(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と背もたれと背支持フレームとを有しており、
前記背もたれのうちその下端にはロア連結部を設け、前記ロア連結部よりも上の高さ位置には左右のサイド連結部を設けている一方、
前記背支持フレームには、前記背もたれのロア連結部が取り付くロア受け部と、前記背もたれのサイド連結部が取り付く左右のサイド受け部とを設けている構成であって、
前記サイド連結部とサイド受け部とに、前記背もたれをそのロア連結部がロア受け部から手前に離れるように使用姿勢に対して側面視で後傾した取り付け姿勢にすると互いに嵌まり合って、背もたれを前記取り付け姿勢から使用姿勢に戻すと前後方向及び左右方向並びに上下方向に抜け不能に保持される係合部を設けており、
前記ロア連結部をロア受け部に連結すると、前記背もたれが取り付け姿勢に戻り回動することが阻止される、
椅子。
【請求項２】
前記係合部は、左右に離して配置された内リブと外リブとに連結された左右横長の支軸と、前記支軸が嵌まる切り開き穴を有する軸受け部とから成っており、軸受け部の切り開き穴は、側面視で前記支軸に向けて斜め方向に開口すると共に開口部は幅狭になっている一方、前記支軸は、背もたれを側面視で後傾させた状態でのみ前記切り開き穴に嵌まるように非円形の断面形状になっており、
更に、前記背支持フレームは左右の背支柱を有していて、前記背支柱の上端に、頭部状に膨れたサイド受け部が前向きに開口した状態で形成されており、前記軸受け部と支軸とはサイド受け部の内部に配置されている、
請求項１に記載した椅子。
【請求項３】
前記内外リブと軸受け部との間には隙間が空いており、前記サイド連結部とサイド受け部とのうち前記軸受け部を設けている部分に、前記内外リブのうちいずれか一方又は両方が支軸の軸方向にずれ移動することを規制する規制手段を設けており、更に、前記サイド連結部とサイド受け部とに、背もたれが後ろ向きに押されると互いに面接触する荷重作用部が周方向に広がるように設けられており、
かつ、前記ロア連結部は前後位置調節可能な状態で前記ロア受け部で支持されており、前記ロア連結部の前後位置を変えると背もたれは前記支軸を中心に回動して姿勢が変更される、
請求項２に記載した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は椅子に関し、特に、背もたれの取り付け構造（連結構造）に特徴がある椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば事務用に多様されている回転椅子では、背もたれは、ベースに連結された背支持フレームに取り付けていることが多い。その例として特許文献１，２には、ランバーサポート部を有する背もたれを背支持フレームに取り付けてなる椅子において、背もたれを、その上端部を中心にして回動するように背支持フレームに連結し、背もたれの下部は、前後移動可能な状態で背支持フレームに連結することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献３には、座の左右側面にブラケット（背支柱）を固定し、このブラケットに背もたれを取り付けるにおいて、背もたれを、その上下中途部を中心にして回動するようにブラケットに連結して、ピンの操作によって回動姿勢を変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４３４号公報
【特許文献２】特開２００４−４９７１９号公報
【特許文献３】実公昭４６−８４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
いずれの特許文献も背もたれはピンで連結しているため、ピンの管理に手間が掛かるのみならず、背もたれを手で持って所定の位置に保持しつつピンを挿入せねばならないため、組み立てが面倒であるという問題がある。また、着座した人がもたれ掛かることによる背もたれ荷重はピン及び軸受け部に直接に作用するため、磨耗の進行が速くなる問題があると共に、加工誤差等のために動きが悪くなる可能性もある。
【０００６】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は各請求項の構成を有している。このうち請求項１の発明は、
「座と背もたれと背支持フレームとを有しており、
前記背もたれのうちその下端にはロア連結部を設け、前記ロア連結部よりも上の高さ位置には左右のサイド連結部を設けている一方、
前記背支持フレームには、前記背もたれのロア連結部が取り付くロア受け部と、前記背もたれのサイド連結部が取り付く左右のサイド受け部とを設けている構成であって、
前記サイド連結部とサイド受け部とに、前記背もたれをそのロア連結部がロア受け部から手前に離れるように使用姿勢に対して側面視で後傾した取り付け姿勢にすると互いに嵌まり合って、背もたれを前記取り付け姿勢から使用姿勢に戻すと前後方向及び左右方向並びに上下方向に抜け不能に保持される係合部を設けており、
前記ロア連結部をロア受け部に連結すると、前記背もたれが取り付け姿勢に戻り回動することが阻止される」、
という構成になっている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、
「前記係合部は、左右に離して配置された内リブと外リブとに連結された左右横長の支軸と、前記支軸が嵌まる切り開き穴を有する軸受け部とから成っており、軸受け部の切り開き穴は、側面視で前記支軸に向けて斜め方向に開口すると共に開口部は幅狭になっている一方、前記支軸は、背もたれを側面視で後傾させた状態でのみ前記切り開き穴に嵌まるように非円形の断面形状になっており、
更に、前記背支持フレームは左右の背支柱を有していて、前記背支柱の上端に、頭部状に膨れたサイド受け部が前向きに開口した状態で形成されており、前記軸受け部と支軸とはサイド受け部の内部に配置されている」、
という構成である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２において、
「前記内外リブと軸受け部との間には隙間が空いており、前記サイド連結部とサイド受け部とのうち前記軸受け部を設けている部分に、前記内外リブのうちいずれか一方又は両方が支軸の軸方向にずれ移動することを規制する規制手段を設けており、更に、前記サイド連結部とサイド受け部とに、背もたれが後ろ向きに押されると互いに面接触する荷重作用部が周方向に広がるように設けられており、
かつ、前記ロア連結部は前後位置調節可能な状態で前記ロア受け部で支持されており、前記ロア連結部の前後位置を変えると背もたれは前記支軸を中心に回動して姿勢が変更される」、
という構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、背もたれを使用状態の姿勢よりも後傾した取り付け姿勢とすることにより、サイド連結部を背支持フレームのサイド受け部に連結することができ、背もたれを所定の姿勢（使用姿勢）に戻してロア連結部をロア受け部に連結すると、サイド連結部はサイド受け部から離反不能に保持される。従って、ピン等の連結部材を使用することなく、背もたれのサイド連結部を背支持フレームのサイド受け部に連結できる。このため、連結部材の管理に要する手間を無くすことができると共に、組み立てに際して一々背もたれを所定の姿勢に保持しておく必要はないため、組み立て作業の能率も向上できる。
【００１１】
係合部は様々の構造を採用できるが、請求項２のように切り開き穴を有する軸受け部と非円形の支軸との組み合わせを採用すると、簡単な構造で背もたれを背支持フレームから分離不能に保持できて好適である。
【００１２】
請求項３の発明では、分離防止機能は支軸と軸受け部とが担い、左右ずれ防止機能は内外リブのうち片方又は両方と規制手段とが担い、背もたれ荷重の支持は荷重作用部が担っており、連結に必要な機能を異なる部位に担わせているため、特定の部位に過大な荷重が掛かって磨耗が発生する等の不具合を防止できると共に、何らかの問題が起きた場合の対処も簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る椅子を示しており、（Ａ）は前方から見た斜視図、（Ｂ）は後ろから見た斜視図、（Ｃ）は背支持フレームを後ろにずらした分離側面図である。
【図２】分離斜視図である。
【図３】支持機構部と座部とを省略した斜視図である。
【図４】（Ａ）は背支持フレームを下から見た斜視図、（Ｂ）は第２背支持フレームをひっくり返した状態での分離斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）とも背もたれと第２背支持フレームとの分離斜視図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）とも初期角度調節装置を説明するための分離斜視図である。
【図７】（Ａ）は操作具と背もたれとの分離斜視図、（Ｂ）は初期角度調節装置の斜視図、（Ｃ）は背インナーシェルの下端部の斜視図である。
【図８】図１（Ａ）の VIII-VIII視断面図である。
【図９】（Ａ）は要部の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図１０】（Ａ）は初期角度調節装置を示す断面斜視図、（Ｂ）は図８の XB-XB視断面図である。
【図１１】姿勢固定手段の箇所の縦断側面である。
【図１２】第２実施形態を示す図で、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は要部の分離斜視図である。
【図１３】（Ａ）は第２実施形態の断面斜視図、（Ｂ）は切断位置を変えた状態での断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の一部を取り出した模式図である。
【図１４】第３実施形態を示す図で、（Ａ）（Ｂ）はサイド受け部の斜視図、（Ｃ）はサイド連結部の斜視図である。
【図１５】第３実施形態を示す図で、（Ａ）ははサイド受け部の斜視図、（Ｂ）は要部の平断面図である。
【図１６】第４実施形態に係るロア連結部とロア受け部との分離斜視図である。
【図１７】第４実施形態に係る周面カムの取り付け手順を示す分離斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用するが、この前後左右の文言は、着座した人を基準にしている。正面視方向は着座した人と対峙した方向であり、従って、正面視での左右と着座した人から見た左右とは逆になる。
【００１５】
(1).椅子の概略
まず、第１実施形態に係る椅子の概要を、主として図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態は、事務用等に多用されている回転椅子に適用しており、椅子は、脚支柱１（図１（Ｃ）参照）のみを表示している脚装置と、脚支柱１の上端に固定したベース２と、ベース２の上に配置した座３と、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４とを有している。ベース２は、上向きに開口した箱状に形成されている。
【００１６】
例えば図２に示すように、ベース２の上に金属板製の中間金具（座受け金具）５が配置されており、この中間金具５に、樹脂製の座アウターシェル６が取り付けられている。座３は、樹脂製の座インナーシェル（座板）とその上面に重ね配置した座クッション材とを有しているが、本願との直接の関係はないので説明は省略する。
【００１７】
例えば図２に示すように、ベース２には第１背支持フレーム７が後傾動自在に連結されていると共に、第１背支持フレーム７には、その後ろに位置した第２背支持フレーム８が固定されており、第２背支持フレーム８に背もたれ４が取り付けられている。第１背支持フレーム７は、ベース２の外側位置で前向きに延びるアーム部７ａを有しており、左右アーム部７ａの前端部が、左右横長の第１軸９でベース２に連結されている。従って、背もたれ４は、第１軸９の軸心回りに前後傾動する。なお、第１背支持フレーム７はアルミダイキャスト品、第２背支持フレーム８は樹脂の成形品であるが、それぞれアルミダイキャスト品又は樹脂の成形品のいずれかのみを採用することも可能である。
【００１８】
本実施形態の椅子は、背もたれ４の後傾に連動して座３が後退しつつ後傾するシンクロタイプの椅子であり、そこで、図２から理解できるように、中間金具５の前部をベース２に設けた左右の受け部材１０に前後動自在に装着する一方、中間金具５の後部は、第１背支持フレーム７に上向き突設したブラケット部１１に、左右横長の第２軸１２で連結されている。ベース２の内部には、背もたれ４及び座３の後傾動を弾性的に支持する反力ユニットや、背もたれ４の傾動を制御するロック用ガスシリンダ等が配置されているが、本願発明との直接の関係はないので詳細は省略する。
【００１９】
第２背支持フレーム８は、第１背支持フレーム７に固定された基部１３と、その左右両端部から上向きに突出した角状の背支柱１４とを有しており、背支柱１４の上端部に背もたれ４を前後傾動可能に連結すると共に、基部１３には、初期角度調節装置１５の一部を設けている。初期角度調節装置１５によって背もたれ４の支持位置を前後方向に変えることで、非ロッキング状態での背もたれ４の初期姿勢（初期角度）が調節される。
【００２０】
(2).背もたれとその取り付け構造
次に、各部位の詳細を図４以下の図面も参照して説明する。まず、背もたれ４の詳細とその取り付け構造を説明する。図１（Ａ）に簡単に表示するように、背もたれ４は、ポリプロピレン等の樹脂の成形品である背インナーシェル１８と、その前面に張ったクッション１９と、クロス等の表皮材２０とを有している。従って、背もたれ４の外形は背インナーシェル１８の外形と同じになる。図５に示すように、背インナーシェル１８の背面には、縦横に延びる格子状の多数の補強リブ２１が形成されている。
【００２１】
例えば図３や図９（Ａ）に示すように、背もたれ４は、着座した人の腰部が当たるランバーサポート部２２を有しており、このため、側面視及び縦断側面視で前向き突形の形状になっている。正確に述べると、背インナーシェル１８は、縦断側面視でランバーサポート部２２が最も前に位置するように湾曲している。また、背インナーシェル１８は平面視では前向き凹状に緩く湾曲しているが、湾曲の程度はランバーサポート部２２で最も大きくて、上に行くに従って湾曲の程度は小さくなっており、上端では平坦に近い形態になっている。
【００２２】
例えば図３に示すように、背もたれ４は、ランバーサポート部２２の箇所で最も左右横幅が大きくて、ランバーサポート部２２から上と下に離れるに従って横幅が小さくなるように設定している。従って、背もたれ４（背インナーシェル１８）は、正面視で略六角形に近い形状になっている。ランバーサポート部２２は背インナーシェル１８の下部に寄っているので、背もたれ４は、正確には下膨れの六角形状の形態になっており、ランバーサポート部２２の左右端部は、正面視で横向き突出した山形の形態を成している。
【００２３】
そして、背インナーシェル１８におけるランバーサポート部２２の左右端部に、背支柱１４に連結するためのサイド連結部２３を設けている。サイド連結部２３は、その周辺から前向きに突出している。背インナーシェル１８の前面側部には、サイド連結部２３から上向きに延びる縦リブ２４を設けている。
【００２４】
図４に示すように、第１背支持フレーム７のうちアーム部７ａを除いた基部は、基本的に板状又はブロック状の形態を成している一方、第２背支持フレーム８の基部１３も板状又はブロック状に近い形態であり、第１背支持フレーム７の後部に第２背支持フレーム８における基部１３の前部を重ねて、両者をビス２５で締結している。この場合、第１背支持フレーム７に形成した後ろ向き開口の空所２６に、第２背支持フレーム８における基部１３の前端に設けた突部１３ａを嵌め込むと共に、第１背支持フレーム７に設けた横長の嵌合突起２７と、第２背支持フレーム８の基部１３の下面に設けた横長の嵌合溝２８とを嵌合させている。このため、両背支持フレーム７，８は、１本のビス２５で強固に締結される。
【００２５】
例えば図５に示すように、第２背支持フレーム８における背支柱１４の上端には、前向きに開口した拳状のサイド受け部（頭部）１４ａが形成されており、このサイド受け部１４ａに、請求項に記載した係合部の一環として、前向きに開口した切り開き穴２９ａを有する軸受け部２９を一体に形成している。他方、背インナーシェル１８のサイド連結部２３には、軸受け部２９と対を成す係合部として、軸受け部２９に嵌まる支軸３０を一体に形成しており、両者の嵌まり合いにより、背インナーシェル１８のサイド連結部２３が背支柱１４のサイド受け部１４ａに前向き抜け不能に連結されている。支軸３０は、その外側に位置した外リブ３１ａとその内側に設けた内リブ３１ｂとに一体に繋がっている。
【００２６】
図１０（Ｂ）に明示するように、軸受け部２９における切り開き穴２９ａの開口部は、溝幅が狭いくびれ部になっている一方、支軸３０は断面小判形になっているが、背もたれ４を所定の姿勢にセットした状態では、支軸３０が略水平姿勢になるように設定する一方、軸受け部２９における切り開き穴２９ａの開口方向を、側面視で水平に対して斜め上向きに開口するように設定している。このため、背もたれ４は、所定の姿勢（使用姿勢）に対して後傾させた取り付け姿勢にすることで、支軸３０を軸受け部２９に嵌め込みできると共に、背インナーシェル１８の下端を第２背支持フレーム８に連結して背もたれを使用姿勢に戻すと、背もたれ４に前向きの外力が作用しても支軸３０は軸受け部２９から抜け不能に保持される。従って、背もたれ４の取り付けを簡単に行える。
【００２７】
図５及び図８に示すように、背支柱１４のサイド受け部１４ａのうち軸受け部２９の内側の部位に、請求項に記載した荷重作用部の一環として、支軸３０の半径より遙かに大きな曲率半径の円弧面を有する荷重受け部３２が形成されている一方、背インナーシェル１８のサイド連結部２３には、荷重受け部３２に嵌まる円弧状の荷重当て部３３を一体に設けている。荷重当て部３３も荷重作用部の一環を成しており、荷重当て部３３が荷重受け部３２に広い面積で当たっている（面接触している）ことにより、背インナーシェル１８は前後回動を阻害されることなく左右の背支柱１４によって安定的に支持されている。
【００２８】
また、背支柱１４のサイド受け部１４ａのうち軸受け部２９と荷重受け部３２との間には、規制手段の一例としての規制溝３２ａが空いており、この規制溝３２ａに、背インナーシェル１８の内リブ３１ｂが左右ずれ不能にきっちり嵌まっている。このように、規制溝３２ａと内リブ３１ｂとの嵌まり合いによって、背インナーシェル１８は左右ずれ不能に保持されている。このため、ランバーサポート部２２に後ろ向きの背もたれ荷重が作用してサイド連結部２３が内向きに引っ張られても、サイド連結部２３が内側にずれ動くことはない。このため取り付け強度が高い。規制溝３２ａの底面と内リブ３１ｂの外周は、側面視で支軸３０の軸心を中心にした円弧状に形成されており、従って、背インナーシェル１８が支軸３０の軸心回りに回動することが許容されている。
【００２９】
上述のように、背支柱１４の上端と背インナーシェル１８の組付構造において、前後方向の抜け止め、背もたれ４にかかる荷重の支持、左右のずれ防止をそれぞれ別の特定部位で行っている。具体的には、前後方向の抜け止めは支軸３０と軸受け部２９で行っており、両者に他の機能（背もたれ４にかかる荷重の支持、左右のずれ防止）を持たせないよう、支軸３０は、その外周面と軸受け部２９の内周面との間に若干の隙間を持たせた状態で軸受け部２９に遊嵌されていると共に、軸受け部２９の左右幅寸法よりも支軸３０の左右幅寸法を若干幅広に設定することで、外リブ３１ａが軸受け部２９の側面に当らないようにしている。また、内リブ３１ｂの後端面は背支柱１４における規制溝３２ａの底面に当たらないように設定されている。
【００３０】
(3).初期角度調節装置
背インナーシェル１８の下端部は、その左右中間部が初期角度調節装置１５を介して第２背支持フレーム８に連結されている。この点を次に説明する。
【００３１】
例えば図７（Ａ）（Ｃ）に示すように、背インナーシェル１８の下端部の左右中間部に前向きに突出したロア連結部３５を設けており、このロア連結部３５には、下向きに開口したセンター溝３６が形成されていると共に、センター溝３６を横切る状態でピン穴３７が空いている。更に、背インナーシェル１８の下端部のロア連結部３５の右側の部位には、ロア連結部３５に接続された上下のリブ３８，３９を設け、上下リブ３８，３９の間に操作具４０を左右スライド自在に装着している。ロア連結部３５と操作具４０とは、初期角度調節装置１５の構成要素である。操作具４０には、人が掴むことのできる指掛け部４０ａを設けている。
【００３２】
操作具４０には、ロア連結部３５のピン穴３７に嵌まるピン状のロックピン４１が一体に形成されている。従って、操作具４０を左右スライドさせると、ロックピン４１をロア連結部３５のセンター溝３６に出没させることができる。上リブ３８には、操作具４０を背インナーシェル１８から外れないように保持する爪４２を設けている。
【００３３】
また、操作具４０には、背インナーシェル１８に向いて開口したばね配置用空所４３ａと、ストローク規制用空所４３ｂとを設けている。ばね配置用空所４３ａがロックピン４１の側に位置し、ストローク規制用空所４３ｂが指掛け部４０ａの側に位置している。他方、背インナーシェル１８には、ばね配置用空所４３ａに入り込むばね受け突起４４ａと、ストローク規制用空所４３ｂに入り込むストローク規制突起４４ｂとを設けており、ばね受け突起４４ａとばね配置用空所４３ａの内側面４３ｅとの間に、圧縮コイルばね４３ｃを配置している。このため、操作具４０は、ロックピン４１がロア連結部３５に嵌まり勝手となるように（ロック位置が保持されるように）付勢されている。ばね４３ｃは、操作具４０の前面に設けた窓穴４３ｅから押し込むことにより、ばね配置用空所４３ａに配置される。
【００３４】
操作具４０を手で外側に引いたときの後退位置の規制は、ストローク規制用空所４３ｂの内側面をストローク規制突起４４ｂに当てることで行われる。なお、操作具４０がばねで押されたときの前進位置の規制は、ばね配置用空所４３ａの内側面をストローク規制突起４４ｂに当てることで行ってもよいし、操作具５０の端部をロア連結部３５の側面に当てることで行ってもよい。
【００３５】
図７（Ｂ）に示すように、第２背支持フレーム８における基部１３の後端には、座インナーシェル１８におけるロア連結部３５のセンター溝３６に下方から嵌まるブロック状のロック体４５を設けており、このロック体４５に、操作具４０のロックピンが嵌まる３つのロック穴４６を空けている。従って、ロック体４５も初期角度調節装置１５の構成要素であると共に、請求項に記載したロア受け部でもある。３つのロック穴４６は、背インナーシェル１８の回動支点を中心にした円弧上に存在しており、ロックピンがいずれかのロック穴４６に選択的に嵌まることにより、背もたれ４の初期姿勢を３段階に変更できる。敢えて述べるまでもないが、ロック穴４６の数は３個には限らず、２個又は４固以上であってもよい。
【００３６】
ロック体４５は樹脂製で、第２背支持フレーム８とは別体に構成されており、第２背支持フレーム８の基部１３に下方から嵌め込み装着されている。このため、例えば図６に示すように、第２背支持フレーム８の基部１３には、ロック体４５が下方から嵌まる穴４７を空けていると共に、ロック体４５を後ろから支えるセンターガード部４８を設け、センターガード部４８に、ロック体４５が嵌まる前向き開口の溝４９を設けている。ロック体４５には、背インナーシェル１８の下端が前向きに大きく前進することを規制する前壁４５ａが設けられている。
【００３７】
図９に示すように、第２背支持フレーム８の下面にはロック体４５が入り込む凹所５０を形成し、ロック体４５に設けた下フランジ４５ｂを凹所５０の底面に重ねている。そして、凹所５０の内側面に支持爪５１を設け、下フランジ４５ｂが支持爪５１を下方から乗り越えることにより、ロック体４５は落下不能に保持されている。下フランジ４５ｂと支持爪５１とには、誘い込みのための傾斜面を形成している。また、下フランジ４５ｂには変形を容易ならしめるための穴４５ｃを設けている。ロック体４５は、第２背支持フレーム８に一体に設けることも可能であるが、本実施形態のように、第２背支持フレーム８とは別体に構成すると、加工が容易になる利点がある。
【００３８】
ユーザーによっては、背もたれ４の初期姿勢調節機能を必要としない場合もあり得る。そこで、本実施形態では、初期角度調節装置１５を使用せずに背もたれ４の姿勢を一定に保持したままにすることも可能である。すなわち、本実施形態では、初期角度調節装置１５を使用せずに姿勢固定手段を使用することにより、背もたれ４の初期姿勢を一定に保持することも可能である。姿勢固定手段は、例えば図６（Ａ）に示すように、左右一対ずつの規制リブを有する上下開口のサイドガード部５３、サイドガード部５３に下方から嵌まったブロック状のサイド規制部５４等を有しているが、詳細は省略する。
【００３９】
(4).まとめ
既述のように、背インナーシェル１８のサイド連結部２３を背支柱１４に取り付けるにおいて、前後方向の抜け止め機能は支軸３０と軸受け部２９との嵌まり合いで確保し、背もたれ４に作用した荷重の支持は荷重当て部３３と荷重受け部３２との嵌まり合いで確保し、背インナーシェル１８の左右ずれ防止は内リブ３１ｂと規制溝３２ａとの嵌まり合いで確保しているが、このように各機能を別々の部位に分担させることにより、各々の機能をしっかりと保持することができる。すなわち、取り付けの容易性と荷重の安定した支持と左右ガタつき防止とを、しっかりと確保できる。
【００４０】
また、量産過程で万一の不具合が発生した際も、その不具合の原因の特定と問題解決がしやすい（例えば、動きが滑らかでない場合にグリス等で対応するにおいて、グリスを塗布する場所を特定できる）等の利点がある。
【００４１】
(5).第２実施形態
次に、初期角度調節装置１５の別例である第２実施形態を、図１２，１３に基づいて説明する。この実施形態では、背支持フレーム６０は単一構造になっており、背支持フレーム６０の後端に背支柱１４を一体に設けている。背インナーシェル１８のランバーサポート部２２が背支柱１４の上端に連結されている点は、第１実施形態と同じである。
【００４２】
この第２実施形態では、操作具４０は回転式のハンドルになっており、背支持フレーム６０の左右中間部に設けた左右一対の軸受けリブ６１で回転自在に保持されている。操作具４０のうち左右軸受けリブ６１の間に位置した先端部は角柱部４０ｂになっており、この角柱部４０ｂに周面カム６２が相対回転不能に（すなわち、操作具４０と一緒に回転するように）嵌まっている。周面カム６２は、１つのセンターカム部６３と、その左右両側に位置した左右一対のサイドカム部６４を有している。他方、背インナーシェル１８の下端には、周面カム６２が下方から嵌まるように下向きに開口したロア連結部６５を一体に設けている（ロア連結部６５は別体に製造し、背インナーシェル１８に固定してもよい。）。
【００４３】
センターカム部６３とサイドカム部６４とはその外周面をカム面としており、ロア連結部６５の前内面をセンターカム部６３が当接する前規制面６５ａと成し、ロア連結部６５の後ろ内面をサイドカム部６４が当接する後ろ規制面６５ｂと成している。センターカム部６３の外周には、軸心からの高さが異なる第１〜第３のカム面６３ａ〜６３ｃが形成され、サイドカム部６４の外周にも、軸心からの高さが異なる第１〜第３のカム面６４ａ〜６４ｃが形成されている。ロア連結部６５は既述のように下向きに開口しているが、前規制面６５ａと後ろ規制面６５ｂとの前後間隔Ｌ０は、下に行くに従って大きくなるように設定している。
【００４４】
さて、人が背もたれ４にもたれ掛かることにより、図１３（Ｃ）に白抜き矢印Ｘで示すように、背インナーシェル１８にはボス部３０の軸心回りに回動しようとする外力が作用し、その外力は、ロア連結部６５の後ろ規制面６５ｂからサイドカム６３を介して操作具４０の角柱部４０ｂに伝えられる。すなわち、背もたれ４のロッキングによって生じる背もたれ荷重は、サイドカム部６４を介して操作具４０で支持される。
【００４５】
そして、ロア連結部６５の後ろ規制面６５ｂは、側面視において、操作具４０の軸心を通る背もたれ４の初期角度調節時における回動軌跡Ｏの接線と直交させている。このため、ロッキングに伴う背もたれ荷重によってサイドカム部６４が回転しようとすることはなく、背もたれ荷重が安定的に支持される。つまり、背もたれ荷重によってサイドカム部６４が意図することなく回転してしまう不具合はない。ロア連結部６５の前規制面６５ａは後ろ規制面６５ｂに対して傾斜しているが、これにより、ロア連結部６５の内部はその前後幅が下向きに広がるテーパ形状になっているため、背支持フレーム６０に背もたれ４を組み付ける際に、両カム部６３，６４にロア連結部６５を嵌め込み易くなると共に、金型を使用して成形するに際しての型抜きが容易になる。
【００４６】
両カム部６３，６４は、センターカム部６３の第１カム面６３ａが前規制面６５ａに当接しているときは、サイドカム部６４の第１カム面６４ａが後ろ規制面６５ｂに当接し、センターカム部６３の第２カム面６３ｂが前規制面６５ａに当接しているときは、サイドカム部６４の第２カム面６４ｂが後ろ規制面６５ｂに当接し、センターカム部６３の第３カム面６３ｃが前規制面６５ａに当接しているときは、サイドカム部６４の第３カム面６４ｃが後ろ規制面６５ｂに当接している。背支持フレーム６０の後端には、後ろ壁６０ａを設けている。
【００４７】
本実施形態では、操作具４０を回転操作することで背もたれ３の初期角度を３段階に調節することができ、かつ、背もたれ４は前後にガタ付き不能に保持される。なお、周面カム６２の回転に対して抵抗が生じるが、ロア連結部６５を弾性変形させることで、周面カム６２を回転させることができる。ロア連結部６５の左右側板には、当該ロア連結部６５が回動することを許容するため、操作具４０が遊嵌する長穴７１を設けている。
【００４８】
この実施形態では、先にサイド連結部２３を脚支柱１４に連結し、次いで、周面カム６２をロア連結部６４に下方から嵌め込んでいる。そこで、図１３（Ａ）に示すように、背支持フレーム６０には、周面カム６２を挿通するめの逃がし穴６０ｂが空いている。
【００４９】
さて、前後の規制面６５ａ，６５ｂの前後間隔は下に行くに従って広がっているため、第１カム面６３ａ，６４ａが当たる高さ位置と、第２カム面６３ｂ，６４ｂが当たる高さ位置と、第３カム面６３ｃ，６４ｃが当たる高さ位置が異なる。
【００５０】
そこで、第１カム面６３ａ，６４ａが当たっている高さ位置での前後規制面６５ａ，６６ｂの間隔寸法をＬ１、第２カム面６３ｂ，６４ｂが当たっている高さ位置での前後規制面６５ａ，６５ｂの間隔寸法をＬ２、第３カム面６３ｃ，６４ｃが当たっている高さ位置での前後規制面６５ａ，６５ｂの間隔寸法をＬ３とすると、第１カム面６３ａ，６４ａの高さの和（６９ａ＋７０ａ）をＬ１と略同じ寸法に設定し、第２カム面６２ｂ，６３ｂの高さの和（６９ｂ＋７０ｂ）をＬ２と略同じ寸法に設定し、第３カム面６３ｃ，６４ｃの高さの和（６９ｃ＋７０ｃ）をＬ３と略同じ寸法に設定している。これにより、前記規制面６５ａ，６６ｂを下広がりに傾斜させたものでありながら、背もたれ４をガタつきのない安定した状態に保持できる。
【００５１】
(6).第３実施形態
次に、サイド連結部２２とサイド受け部１４ａとの連結構造の別例である第３実施形態を説明する。この実施形態は基本的には第１実施形態と類似している。そこで、第１実施形態と同じ部分は同じ符号を付して説明は省略し、主として相違点を説明する。
【００５２】
図１５（Ｂ）に示すように、荷重当て部３３が荷重受け部３２に当たった状態では、支軸２９の外周面と軸受け部２９の内周面との間に、若干の隙間Ｅ１が空いている。規制溝３２ａの内側面（荷重受け部３８の外側面）には、内リブ３１ｂの内側面が密接又は当接する規制リブ３２ｂを外向きに突設している。規制溝３２ａの内部は、規制リブ３２ｂの存在によって複数のポケット部に仕切られた状態になっており、このポケット部に、グリスを充填している。内リブ３７と軸受け部２９との間には、若干の隙間Ｅ２が空いている。
【００５３】
背支柱１４のサイド受け部１４ａのうち軸受け部２９の外側には、外ストッパーリブ２９ｂを前向きに突設している。このため、軸受け部２９と外ストッパー２９ｂとの間にアウトサイド溝２９ｃが形成されており、このアウトサイド溝２９ｃに、サイド連結部２２の外リブ３１ａが嵌まっている。図１５（Ｂ）に示すように、外リブ３１ｂの外面は外ストッパーリブ２９ｂの内側面に当接又は密接しており、このため、サイド連結部２２が左右外側にずれ移動することが阻止されている一方、外リブ３１ａの内側面と軸受け部２９との間には若干の隙間Ｅ３が空くように設定している。従って、軸受け部２９の左右両側に隙間Ｅ２，Ｅ３が空いている。
【００５４】
このように、規制溝３２ｂに内リブ３１ｂが嵌まって、アウトサイドリブ２９ｃに外リブ３１ａが嵌まっていることにより、バックフレーム１６は左右ずれ不能に保持されているが、バックフレーム１８のサイド連結部２２が左右内側にずれることは規制リブ３２ｂに担わせて、バックフレーム１８のサイド連結部２２が左右外向きずれることはストッパーリブ２９ｂに担わせ、更に、バックフレーム１６の回転機能は軸受け部２９と支軸３０とに担わせて、更に、荷重の支持は荷重受け部３２に担わせている。この実施形態では、外ストッパーリブ２９ｂも規制手段を構成している。
【００５５】
(7).第４実施形態
次に、図１６，１７に示す第４実施形態を説明する。この第４実施形態は下部の連結手段の別例であり、第２実施形態とほぼ共通している。そこで、第２実施形態と共通する部分については同じ符号を付して説明はなるべく省略し、主に相違点を説明する。なお、背支持フレームは基本に第１実施形態と同じ構造になっており、第２背支持フレーム８に軸受けリブ６１を設けている。
【００５６】
この実施形態では、周面カム６２の左右両端に軸受け筒部７５を一体に形成している一方、軸受けリブ６１の内側面には、筒部７５が嵌まる上下長手の長溝７６を形成している。図１７に示すように、周面カム６２の嵌め込みは、回転軸心を、水平に対して傾斜した姿勢で左右軸受けリブ６１の間に嵌め込んでから水平姿勢に戻す、という手順で行われる。長溝７６は上下に長いため、周面カム６２を正面視で傾けることにより、左右の筒部７５を左右の長溝７６に嵌め込むことができ、回転軸心が水平になるように姿勢を戻すと、周面カム６２は前後動不能に保持される。
【００５７】
そして、周面カム６２及び操作具４０を軸受けリブ６１に取り付けてから、背もたれ４のロア連結部６５が周面カム６２の筒部７５に嵌め込まれる。この場合、図１６に示すように、ロア連結部６５の長穴７１は、上部が後ろに位置して下端が手前に位置するように側面視で傾斜していると共に、下向きに開口しているため、予めセットされている周面カム６２の筒部７５に嵌め込むことができる。
【００５８】
また、第１実施形態において説明したように、サイド連結部２３の支軸３０を背支柱１８の軸受け部２９に嵌め込むにおいては背もたれ４を後傾状態にするが、ロア連結部６５のうち操作具４０が嵌まる穴は長穴７１になっているため、軸受け部２９への支軸３０の嵌め込みと、操作具４０に対するロア連結部６５の嵌め込みとを同時に行える。両者を嵌め込んでから背もたれ４を後ろに倒すと、背もたれ４は、サイド連結部２３とロア連結部６５との両方の箇所において上下方向と前後方向とに抜け不能に保持される。
【００５９】
(7).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、本願発明は背もたれがロッキングしない椅子にも適用できる。また、背もたれの形態・構造も様々に具体化できる。軸受け部をサイド連結部に設けて、支軸をサイド受け部に設けることも可能である。初期角度調節装置を設ける場合、操作具はスライド式や回転式には限らず、回動式なども採用できる。プッシュボタン付きの操作具を背もたれの下端部に設けて、プッシュボタンを押してロックを解除した状態を保持しつつ操作具を前後移動させて背もたれを回動させるという構成を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本願発明は、椅子に具体化することができる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
２  ベース
３  座
４  背もたれ
７  背支持フレームを構成する第１背支持フレーム
８  背支持フレームを構成する第２背支持フレーム
１４  背支柱
１４ａ  サイド受け部
１５  初期角度調節装置
１８  背インナーシェル
２３  サイド連結部
２９  係合部を構成する軸受け部
２９ａ  切り開き穴
２９ｂ  規制手段の一例としての外ストッパーリブ
３０  係合部を構成する支軸
３１ａ  内リブ
３１ｂ  外リブ
３２  荷重作用部を構成する荷重受け部
３３  荷重作用部を構成する荷重当て部
３２ａ  規制手段の一例としての規制溝
３５，６４  ロア連結部
６１  ロア受け部の一例としての軸受けリブ
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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