(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスブレーキの上型を交換可能に保持する上型ホルダであって、
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体の上部分に設けられた、前記プレスブレーキの上部テーブルへの取付部と、
前記ホルダ本体の下部分に設けられた、前記上型が固定される上型支持部と、
前記ホルダ本体の垂直中間位置に揺動自在に設けられた上型クランプと、
前記上型クランプの上部分を押圧する押圧部材を有し、前記押圧部材で前記上型クランプの上部分を押圧して前記上型クランプの下部分を閉じて前記上型を前記上型支持部に固定する、前記ホルダ本体に設けられたアクチュエータと、
前記上型が前記上型支持部に固定されていないときに、左右方向に交換可能な状態で前記上型を保持する位置からの前記上型クランプの開放を規制するクランプ開放規制部を有するクランプ開放規制部材と、を備え、
前記クランプ開放規制部材が、前記押圧部材が前記上型クランプの前記上部分を押圧する押圧位置から離れた位置に、前記上型クランプと前記ホルダ本体との間の挿入可能に設けられている、上型ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の上型ホルダであって、
前記押圧部材が前記上型クランプの前記上部分を押圧して前記上型が前記上型支持部に固定されたとき、前記押圧部材は、前記クランプ開放規制部材の位置に関わらず、常に一定の固定位置に前記上型クランプを保持する、上型ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の上型ホルダであって、
前記上型クランプが、前記クランプ開放規制部と当接可能なロックピンを有しており、
前記ロックピンは、先端部を突出させる方向に付勢されており、
前記ロックピンの突出方向が、前記クランプ開放規制部材の移動方向と交差し、
前記クランプ開放規制部が前記上型クランプの開放を規制する開放規制位置にあるときは、前記ロックピンの先端面が前記クランプ開放規制部と当接することで前記上型クランプの開放が規制され、
前記クランプ開放規制部が前記開放規制位置にないときは、前記ロックピンが突出されて前記ロックピンの先端側面が前記クランプ開放規制部と当接することで前記クランプ開放規制部の前記開放規制位置への復帰が抑止して、前記上型クランプの開放が許容される、上型ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキにおける上型を保持する上型ホルダに係り、さらに詳細には、上型ホルダに対して上型を下方から着脱交換した場合であって、前記上型ホルダに備えた上型クランプを、元の位置へ戻すことを忘れた場合であっても、前記上型クランプでもって上型のクランプを行うことのできる上型ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキにおける上部テーブルの下部には、上型を保持するための複数の上型ホルダが備えられている。上記上型ホルダは、前記上部テーブルの下部へ装着したホルダ本体に、上型クランプの中間高さ位置を前後方向（ホルダ本体に対して接近離反する方向）へ揺動自在に備えている。そして、前記ホルダ本体には、前記上型クランプの上部側を前方向（ホルダ本体から離反する方向）へ押圧するピストンロッドを前後動自在に備えた流体圧シリンダが備えられている。そして、前記ピストンロッドの先端部によって前記上型クランプが押圧される位置には、被押圧部材としてのねじ部材が前後方向へ移動可能に螺合してある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の上型ホルダにおいては、流体圧シリンダに備えたピストンロッドの先端部でもって被押圧部材としてのねじ部材を前方向へ押圧すると、上型クランプの下部側が後方向へ揺動して、ホルダ本体との間に上型を挟持することになる。そして、前記流体圧シリンダの作動流体を排出して、上型クランプをアンクランプ状態にすると、上型クランプの下部に前後動可能に備えたクサビピースが、上型に備えた左右方向の落下防止溝に係合して、上型を左右方向へ移動可能に支持することになる。
【０００５】
したがって、左右方向に長い上型を、左右方向に移動して上型ホルダに対して着脱交換するとき、上型が落下するようなことがなく、安全に上型の着脱交換を行うことができるものである。
【０００６】
ところで、上型が比較的短い場合には、前記上型ホルダに対して下側から上型を着脱交換する。この場合、上型クランプの下側を、ホルダ本体から前方向へ大きく離反させるために、前記ねじ部材が前記ピストンロッドの先端部と当接することを回避すべく、前記ねじ部材を回して先端部を上型クランプに没入している。したがって、上型クランプの下部側を大きく開いて、前記落下防止溝から前記クサビピースを離脱することにより、上型を上型ホルダに対して下側から着脱交換することができるものである。
【０００７】
前述のごとく、上型ホルダに対して上型を下側から着脱交換した後に、前記ねじ部材を元に戻すことを忘れると、ピストンロッドでもって上型クランプを充分に押圧することができず、上型のクランプが不充分になることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、プレスブレーキの上型を交換可能に保持する上型ホルダであって、
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体の上部分に設けられた、前記プレスブレーキの上部テーブルへの取付部と、
前記ホルダ本体の下部分に設けられた、前記上型が固定される上型支持部と、
前記ホルダ本体の垂直中間位置に揺動自在に設けられた上型クランプと、
前記上型クランプの上部分を押圧する押圧部材を有し、前記押圧部材で前記上型クランプの上部分を押圧して前記上型クランプの下部分を閉じて前記上型を前記上型支持部に固定する、前記ホルダ本体に設けられたアクチュエータと、
前記上型が前記上型支持部に固定されていないときに、左右方向に交換可能な状態で前記上型を保持する位置からの前記上型クランプの開放を規制するクランプ開放規制部を有するクランプ開放規制部材と、を備え、
前記クランプ開放規制部材が、前記押圧部材が前記上型クランプの前記上部分を押圧する押圧位置から離れた位置に、前記上型クランプと前記ホルダ本体との間の挿入可能に設けられている、ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記上型ホルダであって、
前記押圧部材が前記上型クランプの前記上部分を押圧して前記上型が前記上型支持部に固定されたとき、前記押圧部材は、前記クランプ開放規制部材の位置に関わらず、常に一定の固定位置に前記上型クランプを保持する、ことを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記上型ホルダであって、
前記上型クランプが、前記クランプ開放規制部と当接可能なロックピンを有しており、
前記ロックピンは、先端部を突出させる方向に付勢されており、
前記ロックピンの突出方向が、前記クランプ開放規制部材の移動方向と交差し、
前記クランプ開放規制部が前記上型クランプの開放を規制する開放規制位置にあるときは、前記ロックピンの先端面が前記クランプ開放規制部と当接することで前記上型クランプの開放が規制され、
前記クランプ開放規制部が前記開放規制位置にないときは、前記ロックピンが突出されて前記ロックピンの先端側面が前記クランプ開放規制部と当接することで前記クランプ開放規制部の前記開放規制位置への復帰が抑止して、前記上型クランプの開放が許容される、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上型ホルダを半開き状態に規制するクランプ開閉規制部材は、押圧用アクチュエータの押圧部材が上型クランプを押圧する位置から離れた位置において上型クランプとホルダ本体との間に進退自在に備えられているので、前記クランプ開閉規制部材の位置に拘わりなく、前記押圧部材は上型クランプを押圧することができ、上型を確実にクランプすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る上型ホルダの画面説明図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿った断面説明図である。
【図３】図１におけるIII−III線に沿った断面説明図である。
【図４】図１におけるIV−IV線に沿った断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１、図２を参照するに、本発明の実施形態に係る上型ホルダ１は、プレスブレーキ（図示省略）における上部テーブル３への取付部を上部側に備えたホルダ本体５を備えている。当該ホルダ本体５の断面形状は、前述した特許文献１に記載されているホルダ本体と同様の形状であり、このホルダ本体５の上部前面には、前記上部テーブル３の前面に備えたクランプジョー（図示省略）を介して当該ホルダ本体５を上部テーブル３の下部へ取付けるための取付板７が複数のピンなどの固定具を介して一体的に取付けてある。
【００１４】
前記ホルダ本体５の上面は、図２に示すように前後方向（図２において左右方向）に傾斜した傾斜面に形成してあり、この傾斜した上面には、上面が前記上部テーブル３の下面に当接する楔部材９が前後方向へ移動調節可能に備えられている。すなわち、前記楔部材９の前面には、前記取付板７に前後動可能に螺着した押しボルト１１の後退面（先端面）が当接してあり、かつ前記取付板７に回転可能に支持された引きボルト１３の螺子部が前記楔部材９に螺合してある。したがって、前記押しボルト１１及び引きボルト１３によって楔部材９を前後方向に位置調節することができるものである。
【００１５】
前記ホルダ本体５の中間高さ位置には、複数の支持軸１５が前後方向に水平に突設してあり、この支持軸１５に、板状の上型クランプ１７の中間高さ位置が前後方向へ揺動自在に支持されている。前記支持軸１５が前記上型クランプ１７を支持する頭部１５Ｈと、当該頭部１５Ｈに係合して支持される上型クランプ１７の係合凹部は、球面状の接触面でもって揺動可能に接触してある。そして、前記上型クランプ１７と前記ホルダ本体５との間には、前記上型クランプ１７をホルダ本体５から離反する方向へ常に押圧付勢するコイルスプリング等のごとき弾性部材１９が弾装してある。
【００１６】
前記上型クランプ１７の上部側をホルダ本体５から離反する方向へ押圧して、上型クランプ１７の下部側でもって上型２１を、前記ホルダ本体５の下部側に備えた上型支持部２３へ押圧固定するために、前記ホルダ本体５の上部側には、上型クランプ１７の上部側を押圧する押圧用アクチュエータ２５が備えられている。より詳細には、前記ホルダ本体５には前後方向のシリンダ室２７が備えられており、このシリンダ室２７内には、前後作動部材としてのピストン２９が前後動自在に嵌入してある。そして、このピストン２９に備えた押圧部材としてのピストンロッド３１は、前記シリンダ室２７を閉じた蓋部材３３を前後動自在に貫通してある。このピストンロッド３１の先端部は前記上型クランプ１７に備えた被押圧部材としての当接部材３５と対向しあって、前記当接部材３５に当接自在である。
【００１７】
したがって、ホルダ本体５に形成した作動流体通路３７から前記シリンダ室２７内へ作動流体を供給して、ピストン２９を前記蓋部材３３方向へ移動すると、ピストンロッド３１が外方向へ突出移動し、上型クランプ１７に備えた前記当接部材３５を押圧する。よって、前記上型クランプ１７の下部側は、前記上型支持部２３へ上型２１を押圧して固定することになる。
【００１８】
前述のごとく、前記上型クランプ１７の下部側でもって上型２１を上型支持部２３へ押圧固定するとき、前記上型クランプ１７の下部側に回動可能に備えられた断面形状が半円形状の押圧部材３９は前記上型２１に面接触する。そして、上型クランプ１７の下部側に、上型２１方向へ突出するように付勢して備えられた楔形状の係止部材４１は、上型２１に形成した左右方向（図２においては紙面に対して垂直な方向）の落下防止溝４３に係合するものである。
【００１９】
前述のごとく、上型クランプ１７の下部側でもって上型２１を上型支持部２３へ押圧固定した後、前記ピストンロッド３１による押圧を解除したとき、前記上型クランプ１７の下部側が上型支持部２３から離反する方向へ移動することを規制するために、前記上型クランプ１７の上部側を常に前方向（図２、３において左方向）へ押圧付勢する押圧付勢手段４５（図３参照）が備えられている。より詳細には、前記ホルダ本体５の上部側に形成した前後方向の貫通穴４７内には、前方向へ突出して前記上型クランプ１７の上部側を前方向へ押圧自在な押圧ピンなどのごとき押圧部材４９が前後動自在に備えられており、前記貫通穴４７の後端側に螺入した止めねじ５１と前記押圧部材４９との間には、コイルスプリング等のごとき弾性部材５３が弾装してある。
【００２０】
したがって、上型クランプ１７の下部側が上型支持部２３から離反する方向（前方向）へ大きく開くことは、前記押圧部材４９によって規制されるものである。なお、前記弾性部材５３の付勢力に抗して前記上型クランプ１７の上部側を後方向（図２、３において右方向）へ押圧することにより、前記上型クランプ１７の下部側を前方向へ大きく開くことができるものである。そして、前記上型クランプ１７の上部側を手でもって後方向へ押圧するときの押圧部として、前記上型クランプ１７の上部には押圧レバー５５が一体的に備えられている。よって、前記押圧付勢手段４５の付勢力に抗して、前記上型クランプ１７の上部側を手動によって後方向へ押圧移動することができるものである。
【００２１】
前述のごとく、押圧付勢手段４５の付勢力に抗して上型クランプ１７の上部側を後方向へ移動し、上型クランプ１７の下部側を前側へ大きく開いたときに、この開いた状態を保持するために、前記上型クランプ１７の上面には凹部５７が形成してあり、前記取付板７の対応した位置には、前記凹部５７に対して係合離脱自在なボール、ピンなどのごとき係合部材５９を備えたボールプランジャなどのごときプランジャ手段が備えられている。したがって、前記上型クランプ１７の凹部５７と係合部材５９とを係合することにより、上型クランプ１７の下部側を前方向へ大きく開いた状態に維持することができるものである。
【００２２】
なお、前記凹部５７を備える位置と前記係合部材５９とを備える位置は相対的なものであるから、凹部５７を取付板７の下面に備え、プランジャ手段を上型クランプ１７の上部に備えた構成とすることもできるものである。
【００２３】
ところで、前述のごとく、ピストンロッド３１による上型クランプ１７の上部側の押圧状態を解除した状態にあるときには、上型クランプ１７の上部側が押圧付勢手段４５の付勢力によって押圧された状態にあり、上型クランプ１７の下部側でもって上型２１を上型支持部２３へ軽く押圧した状態にある。したがって、上型クランプ１７の下部側に備えた係止部材４１は、上型２１の落下防止溝４３に係合した状態にあって、上型２１の落下を防止した状態にある。上述のように、上型クランプ１７の下部側が上型２１を軽く押圧した状態おいては、上型２１を左右方向へ移動することが可能であり、上型ホルダ１に対して左右方向から上型２１の着脱交換を行うことができる。
【００２４】
しかし、上型２１の左右方向の長さが比較的短い場合には、上型ホルダ１に対して上型２１を上側から着脱交換することがある。この場合、上型２１を保持して、上型クランプ１７の下部側が上型支持部２３から離反する方向へ移動して下側を開くように動かす。すなわち、前記押圧付勢手段４５の付勢力に抗して、上型クランプ１７の上部側をホルダ本体５に接近する方向へ移動すると、上型クランプ１７の上面に備えた凹部５７が取付板７の下面に備えた係合部材５９に係合する。
【００２５】
したがって、上型クランプ１７の下部側は前方向に開いた状態に保持されることとなり、上型ホルダ１に対して上型２１を下側から着脱交換することができるものである。そして、上型ホルダ１における上型支持部２３と上型クランプ１７との間へ上型２１を下側から挿入した後、上型クランプ１７の下部側を押圧して前記凹部５７と係合部材５９との係合を離脱すると、上型クランプ１７の下部に備えた係止部材４１が上型２１の落下防止溝４３に係合して上型２１を保持することになるものである。
【００２６】
なお、前記上型支持部２３と上型クランプ１７との間へ上型２１を下側から挿入する前に、上型クランプ１７の上部側を押圧して前記凹部５７と係止部材５９との係合を予め離脱した状態に保持し、この状態において、上型２１を下側から挿入して上型ホルダ１に対して上型２１を装着することも可能である。
【００２７】
前述のごとく、上型支持部２３と上型クランプ１７との間へ上型２１を挿入し、上型クランプ１７の下部側に備えた係止部材４１が上型２１の落下防止溝４３に係合した状態にあるときに、押圧用アクチュエータ２５におけるシリンダ室２７へ作動流体を供給して、押圧部材（ピストンロッド）３１によって上型クランプ１７の上部側を押圧することにより、上型クランプ１７の下部側でもって上型２１を上型支持部２３へ押圧固定（挟持固定）することができるものである。
【００２８】
ところで、前記特許文献１に記載の構成においては、上型ホルダに対して上型を下側から着脱交換するときには、押圧部材（ピストンロッド）によって押圧されるねじ部材の先端部を上型クランプに没入すべく操作するものである。換言すれば、前記押圧部材の先端部と前記ねじ部材の先端部との間の間隔寸法が大きくなるように操作するものである。したがって、前記ねじ部材を元に戻す操作を忘れると、ピストンロッドを突出作動したときに、当該ピストンロッドによって上型クランプを押圧することができず、上型を上型ホルダに確実に固定できないことになる。
【００２９】
ところが、本実施形態に係る上型ホルダ１においては、ピストンロッド３１は上型クランプ１７に備えた被押圧部材としての当接部材３５に当接して押圧するものである。前記当接部材３５は上型クランプ１７に固定してあって、上型クランプ１７に対して先端部を没入することはできないものである。したがって、前記ピストンロッド３１の先端部と当接部材３５との位置的関係は、常に一定の位置的関係にある。よって、上型ホルダ１に対して上型２１を下側から着脱交換した後に、上型クランプ１７を元に戻すことを忘れたような場合であっても、上型クランプ１７でもって上型２１を上型支持部２３との間に挟持固定することができるものである。
【００３０】
ところで、前述のごとく、上型ホルダ１に対して上型クランプ１７の下部側を前方向へ大きく開く場合、作業者が無意識的に開く動作をすると危険な場合がある。そこで、前述したように、上型ホルダ１に対して上型２１を左右方向に着脱可能な状態、すなわち上型クランプ１７が半開き状態にあるときに、上型クランプ１７の下部側が無意識的に前方向へ大きく開かれることを防止するために、換言すれば上型ホルダ１を半開き状態に規制するためのクランプ開閉規制手段６１（図１参照）が備えられている。
【００３１】
より詳細には、前記クランプ開閉規制手段６１は、前記押圧用アクチュエータ２５、当接部材３５が配置された位置（上型ホルダ１の左右方向の中央部の位置）から左右方向に離れた位置に備えられている。すなわち、前記取付板７の前面には、前記上型クランプ１７に対して接近離反する方向（本実施形態においては左右方向にて例示してある。しかし上下方向又は斜め方向であってもよいものである）のガイド孔（長穴）６３が形成してあり、このガイド孔６３内には、クランプ開閉規制部材６５（図４参照）がガイド孔６３に沿ってガイド孔６３の長手方向（左右方向）へ移動可能に係合してある。
【００３２】
前記クランプ開閉規制部材６５は、前記上型クランプ１７の上部側と前記ホルダ本体５との間に入り込んで、上型クランプ１７の上部側がホルダ本体５方向へ移動すること、すなわち、上型クランプ１７の下部側が前方向へ大きく開くことを規制するクランプ開閉規制部６５Ａを先端側に備えている。そして、上記クランプ開閉規制部６５Ａに対応して、前記上型クランプ１７には、前記クランプ開閉規制部６５Ａに先端面が当接可能かつ前記上型クランプ１７の上部側と前記ホルダ本体５との間へ前記クランプ開閉規制部６５Ａが入り込むことを規制可能なロックピン６７が備えられている。
【００３３】
すなわち、前記クランプ開閉規制部６５Ａに対応して、前記上型クランプ１７の上部側には前後方向の貫通穴６９が形成してあり、この貫通穴６９内に前記ロックピン６７が前後動自在に嵌入してある。そして、前記貫通穴６９の前端側に螺入した栓部材７１と前記ロックピン６７との間には、ロックピン６７の先端部（後端部）を、前記上型クランプ１７の後面（裏面）へ突出するように付勢したコイルスプリングなどのごとき弾性部材７３が弾装してある。
【００３４】
したがって、前記クランプ開閉規制部材６５を、図４において、右方向に移動すると、前記ロックピン６７は突出作動されて、前記クランプ開閉規制部材６５の戻りを規制することになるものである。
【００３５】
前記クランプ開閉規制部材６５には、当該クランプ開閉規制部材６５の摺動を指でもって操作する操作レバー７５が止めねじ７７によって一体的に固定してある。そして、前記取付板７と前記クランプ開閉規制部材６５との間には、前記クランプ開閉規制部６５Ａを前記上型クランプ１７の上部側と前記ホルダ本体５との間へ常に押し込むように付勢作用するコイルスプリングなどのごとき弾性部材７９が弾装してある。
【００３６】
前記構成により、前記押圧用アクチュエータ２５のシリンダ室２７から作動流体を排出して、上型クランプ１７の下部側が上型２１を上型支持部２３へ軽く押圧した状態にあり、この状態において、上型ホルダ１に対して上型２１を左右方向に着脱交換するものである。左右方向に上型２１の交換を行うときに、上型２１の下部側を誤って前方向へ移動しようとした場合、上型クランプ１７の上部側がクランプ開閉規制部材６５のクランプ開閉規制部６５Ａに当接するものである。したがって、上型クランプ１７の下部側が前方向へ大きく開くことが阻止されることとなり、左右方向への上型２１の着脱交換を安全に行うことができるものである。
【００３７】
上型ホルダ１に対して下側から上型２１の着脱交換を行う場合には、クランプ開閉規制手段６１に備えた弾性部材７９の付勢力に抗して、クランプ開閉規制部材６５を、図４において、右方向へ移動する。クランプ開閉規制部材６５の移動に従って、クランプ開閉規制部６５Ａがロックピン６７から外れると、ロックピン６７は弾性部材７３の付勢力によって突出作動される。したがって、ロックピン６７が上述のように突出作動された状態においては、クランプ開閉規制部材６５の先端面がロックピン６７に当接し元に戻ることを規制された状態となる。よって、上型クランプ１７の上部側がクランプ開閉規制部６５Ａに当接することなく下部側を前方向へ大きく開いて、前記凹部５７と前記係合部材５９とを係合した状態に保持することができるものである。
【００３８】
前述のごとく、上型クランプ１７の下部側を前方向へ大きく開いた状態に保持することにより、上型ホルダ１に対して上型２１を下方から着脱交換することができるものである。そして、上型ホルダ１における上型支持部２３と上型クランプ１７の下部側との間に上型２１を挿入した後、上型クランプ１７の下部側を押圧すると、前述したように、上型クランプ１７の下部側に備えた係止部材４１が上型２１の落下防止溝４３に係合することになる。
【００３９】
上述のように、上型２１の落下防止溝４３に係止部材４１が係合した状態になると、上型クランプ１７の上部側はホルダ本体５から離れる方向へ移動されることになる。したがって、前記ロックピン６７の先端面とホルダ本体５との間隔が大きくなり、クランプ開閉規制部材６５のクランプ開閉規制部６５Ａが、弾性部材７９の付勢力によって元の位置へ復帰され、上型クランプ１７の下部側が前方向へ大きく開くことを規制することになるものである。よって、上型ホルダ１に対して下側から上型２１の着脱交換を行う場合であっても、上型ホルダ１に支持された状態でもって上型２１を左右方向に移動することができるものである。
【００４０】
ところで、上型２１が複数の上型ホルダ１に亘って保持されるとき、例えば左右両側の上型ホルダ１における上型クランプ１７の下部側を押圧して、前述したように、上型２１を支持し、中央部の上型ホルダ１における上型クランプ１７の下部側を押圧することを忘れた状態において、全ての上型ホルダ１に備えた押圧用アクチュエータ２５を作動すると、全ての上型ホルダ１における上型クランプ１７の上部側は押圧部材３１に当接するピストンロッド３１によって前方向へ押圧されて、上型２１を上型支持部２３との間にクランプすることになる。したがって、下部側を押圧して元に戻すことを忘れた上型クランプ１７も上型２１をクランプすることとなるものである。
【００４１】
以上のごとき説明より理解されるように、複数の上型ホルダ１に支持される上型２１に対して上型クランプ１７の下部側を押圧して元に戻すことを忘れた場合であっても、全ての上型クランプ１７でもって上型２１をクランプすることとなり、より安全性が向上するものであり、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【００４２】
なお、本発明は、前述したごとき実施形態に限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態で実施することも可能である。例えば、押圧用アクチュエータ２５を、流体圧シリンダ機構に限ることなく、例えば、モータによって回転されるボールネジ機構によって押圧部材が往復移動する構成とすることも可能である。
【００４３】
また、前記クランプ開閉規制部材６５とロックピン６７との関係は相対的なものであるから、ロックピン６７をホルダ本体５側に備え、クランプ開閉規制部材６５を上型クランプ１７側に備えた構成とすることも可能なものである。
【符号の説明】
【００４４】
１    上型ホルダ
３    上部テーブル
５    ホルダ本体
１７    上型クランプ
２１    上型
２３    上型支持部
２５    押圧用アクチュエータ
３１    ピストンロッド（押圧部材）
４５    押圧付勢手段
４９    押圧部材
５３，７３，７９    弾性部材
５５    押圧レバー
５７    凹部
５９    係合部材
６１    クランプ開閉規制手段
６３    ガイド孔（長穴）
６５    クランプ開閉規制部材
６５Ａ    クランプ開閉規制部
６７    ロックピン
７５    操作レバー
【図１】
0005841800.tif 000002
【図２】
0005841800.tif 000003
【図３】
0005841800.tif 000004
【図４】
0005841800.tif 000005