(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録者により利用され、該登録者間の面会予約を支援する面会予約支援装置であって、
自己の属性及び前記面会予約に係る面会の相手に対する要望に関する前記登録者の登録情報と、前記登録者の面会不可日時と、を記憶する記憶部と、
複数の前記登録者のうち、成立した前記面会予約の当事者双方の前記面会不可日時を前記記憶部から読み出し、該面会不可日時に基づいて前記面会予約に係る面会の実施日時を決定する決定処理を実行する決定処理実行部と、
成立した前記面会予約が複数存在するとき、前記決定処理実行部が前記決定処理を実行する前に、複数の前記面会予約の各々に対して優先順位を算出する算出処理を実行する算出処理実行部と、を備え、
該算出処理実行部は、前記算出処理において、前記面会予約毎に、
前記当事者双方の各々の前記登録情報を前記記憶部から読み出して前記登録情報間の類似度合いを評価する工程と、
前記類似度合いの評価結果を示す値に応じて前記優先順位を算出する工程と、を行い、
前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記算出処理実行部により算出された前記優先順位が高い前記面会予約から順に、前記面会不可日時を外れるように前記実施日時を決定し、
前記類似度合いを評価する工程では、前記算出処理実行部が、前記当事者双方のうちの一方の前記登録情報に含まれる第１情報、及び、前記当事者双方のうちの他方の前記登録情報に含まれ前記第１情報と対応する第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された前記第１情報及び前記第２情報間のコサイン類似度に基づいて前記類似度合いを評価することを特徴とする面会予約支援装置。
【請求項２】
前記第１情報は、複数の前記登録者の各々に対して提示された複数の技術分野のうち、前記一方が利用を希望する前記技術分野として指定した第１分野を示す情報であり、
前記第２情報は、複数の前記技術分野のうち、前記他方が提供可能な前記技術分野として指定した第２分野を示す情報であることを特徴する請求項１に記載の面会予約支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記面会の実施場所となる複数の候補場の各々の利用可能日時と、前記決定処理実行部により既に決定された前記実施日時と、を更に記憶しており、
前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記記憶部から読み出した前記利用可能日時、前記当事者双方の前記面会不可日時及び既に決定された前記実施日時に基づいて、前記面会不可日時及び既に決定された前記実施日時を外れた期間が前記利用可能日時中に存在する前記候補場を前記実施場所とし、前記期間の中から新たな前記実施日時を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の面会予約支援装置。
【請求項４】
複数の前記登録者の各々に対して、残りの前記登録者の中から選出した前記面会の相手の推薦対象を報告する推薦処理を実行する推薦処理実行部を備え、
該推薦処理実行部は、前記推薦処理において、
推薦先である前記登録者の前記登録情報と前記推薦対象の候補者である前記登録者の前記登録情報との間の類似度合いである第２の類似度合いを評価する工程と、
前記第２の類似度合いの評価結果を示す値が予め設定された閾値以上となった前記候補者を前記推薦対象として報知するための報知データを生成する工程と、
前記報知データを、前記推薦先が保有する端末に向けて送信する工程と、を行い、
前記第２の類似度合いを評価する工程では、前記推薦処理実行部が、前記推薦先の前記登録情報に含まれる前記第１情報、及び、前記候補者の前記登録情報に含まれる前記第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された前記第１情報及び前記第２情報間のコサイン類似度に基づいて前記第２の類似度合いを評価することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の面会予約支援装置。
【請求項５】
前記面会予約の成立件数が所定数を超えた前記登録者である予約超過者が存在するとき、前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記予約超過者を前記一方とする前記面会予約中、前記実施日時が決定された前記面会予約の件数が前記所定数に達した時点で、前記予約超過者を前記一方とする前記面会予約に対して前記実施日時を決定し終えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の面会予約支援装置。
【請求項６】
前記登録者が保有する端末に向けて、メッセージを示すメッセージデータを送信するメッセージ送信処理を実行するメッセージ送信処理実行部と、
該メッセージ送信処理実行部が送信した前記メッセージデータが示す前記メッセージの内容を該メッセージの受取人である前記登録者とは異なる他の前記登録者に対して通知するための表示データを生成し、他の前記登録者が保有する端末に向けて前記表示データを送信する表示データ送信処理を実行する表示データ送信処理実行部と、を有し、
同一グループに所属する前記登録者が複数存在するとき、前記記憶部は、前記同一グループに所属する複数の前記登録者の各々に対して付与された識別子を含む前記登録情報を記憶しており、
前記メッセージ送信処理実行部が前記メッセージ送信処理において、前記同一グループに所属する複数の前記登録者の一人が保有する端末のみに向けて前記メッセージデータを送信したとき、前記表示データ送信処理実行部は、前記表示データ送信処理において、前記識別子が付与された前記登録者が保有する端末に向けて前記表示データを送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の面会予約支援装置。
【請求項７】
前記面会予約支援装置が前記一人に対する前記面会の申込みを受け付けたとき、前記メッセージ送信処理実行部は、前記申込みの内容を示す第１メッセージデータを前記同一グループに所属する複数の前記登録者の各々の端末に向けて送信する前記メッセージ送信処理を実行し、
前記面会予約支援装置が前記申込みに対する承諾を前記同一グループに所属する複数の前記登録者のいずれかから受け付けたとき、前記メッセージ送信処理実行部は、前記承諾の内容を示す第２メッセージデータを、前記申込みをした前記登録者が保有する端末に向けて送信する前記メッセージ送信処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の面会予約支援装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記登録者が前記面会を実行することが可能な面会可能期間と、前記決定処理実行部により既に決定された前記実施日時と、を更に記憶しており、
前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記一人を前記一方とする前記面会予約に対して前記実施日時を決定するにあたり、前記記憶部から読み出した前記面会可能期間、前記一人の前記面会不可日時及び既に決定された前記実施日時に基づいて、前記一人を前記一方とする前記面会予約に対して新たな前記実施日時を前記面会可能期間内で決定することが可能であるか否かを判断し、新たな前記実施日時を決定することが不可能であると判断したときには、前記一人を前記一方とする前記面会予約を、前記同一グループに所属する複数の前記登録者のうちの前記一人とは異なる者を前記一方とする前記面会予約に置き換えて、該面会予約に対して前記実施日時を決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の面会予約支援装置。
【請求項９】
複数の登録者により利用されるコンピュータが、前記登録者間の面会予約を支援する面会予約支援方法であって、
前記コンピュータの記憶装置が、自己の属性及び前記面会予約に係る面会の相手に対する要望に関する前記登録者の登録情報と、前記登録者の面会不可日時と、を記憶することと、
前記コンピュータの演算装置が、複数の前記登録者のうち、成立した前記面会予約の当事者双方の前記面会不可日時を前記記憶装置から読み出し、該面会不可日時に基づいて前記面会予約に係る面会の実施日時を決定する決定処理を実行することと、
成立した前記面会予約が複数存在するとき、前記演算装置が、前記決定処理を実行する前に、複数の前記面会予約の各々に対して優先順位を算出する算出処理を実行することと、を備え、
前記算出処理において、前記演算装置は、前記面会予約毎に、
前記当事者双方の各々の前記登録情報を前記記憶装置から読み出して前記登録情報間の類似度合いを評価する工程と、
前記類似度合いの評価結果を示す値に応じて前記優先順位を算出する工程と、を行い、
前記決定処理において、前記演算装置は、算出された前記優先順位が高い前記面会予約から順に、前記面会不可日時を外れるように前記実施日時を決定し、
前記類似度合いを評価する工程では、前記演算装置が、前記当事者双方のうちの一方の前記登録情報に含まれる第１情報、及び、前記当事者双方のうちの他方の前記登録情報に含まれ前記第１情報と対応する第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された前記第１情報及び前記第２情報間のコサイン類似度を前記類似度合いとして評価することを特徴とする面会予約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の登録者間の面会予約を支援する面会予約支援装置及び面会予約支援方法に係り、特に、成立した面会予約の各々に対して面会の実施日時を自動的に決定する面会予約支援装置及び面会予約支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
展示会の出展者と来場者との間で交わされる商談の予約など、ユーザ間の面会予約を支援するためのデータ処理装置は、既に知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の装置は、展示会の出展者と来場者との商談を可能にする支援装置である。具体的に説明すると、上記の支援装置は、来場者が興味を持つ製品等（いわゆるニーズ）と出展者が提供可能な製品等（いわゆるシーズ）とを照合する機能を有する。このような機能により、展示会の出展者及び来場者は、ニーズとシーズとがマッチングする相手とアポイントを取り、展示会で商談を行うことが可能となる。すなわち、特許文献１に記載の支援装置を用いることで、自己のニーズ／シーズとマッチングする商談相手を効果的に抽出し、商談の事前予約を円滑に取得することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商談予約が成立した場合には、その商談の実施日時や実施場所を設定することになる。一方で、商談予約の成立件数が多くなると、商談当事者のスケジュールや展示会会場の利用時間や商談スペースの個数等の制約のために、予約された商談すべてを実現できない場合がある。かかる場合には、より重要な商談を優先するために、各商談予約に対して優先順位を算出し、優先順位順に商談の実施日時を決めることが考えられる。
【０００５】
ここで、優先順位については、例えばニーズとシーズの合致度合い（マッチング度合い）を基に算出することが考えられる。一方、優先順位の算出は、当然ながら迅速になされることが望ましく、それ故にニーズとシーズの合致度合いについても迅速に評価される必要がある。これに対して、上述した特許文献１には、ニーズとシーズのマッチングを具体的にどのように行っているかについての記載がなく、また、ニーズとシーズの合致度合いの評価方法についても開示されていない。したがって、特許文献１に記載の支援装置では、上記の要望、すなわち、複数件の商談予約の各々に対して商談の実施日時を決定する際の優先順位をより迅速に算出することを満たし得ない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数成立した面会予約の各々に対して面会の実施日時をより円滑に決定することが可能な面会予約支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の面会予約支援装置によれば、複数の登録者により利用され、該登録者間の面会予約を支援する面会予約支援装置であって、自己の属性及び前記面会予約に係る面会の相手に対する要望に関する前記登録者の登録情報と、前記登録者の面会不可日時と、を記憶する記憶部と、複数の前記登録者のうち、成立した前記面会予約の当事者双方の前記面会不可日時を前記記憶部から読み出し、該面会不可日時に基づいて前記面会予約に係る面会の実施日時を決定する決定処理を実行する決定処理実行部と、成立した前記面会予約が複数存在するとき、前記決定処理実行部が前記決定処理を実行する前に、複数の前記面会予約の各々に対して優先順位を算出する算出処理を実行する算出処理実行部と、を備え、該算出処理実行部は、前記算出処理において、前記面会予約毎に、前記当事者双方の各々の前記登録情報を前記記憶部から読み出して前記登録情報間の類似度合いを評価する工程と、前記類似度合いの評価結果を示す値に応じて前記優先順位を算出する工程と、を行い、前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記算出処理実行部により算出された前記優先順位が高い前記面会予約から順に、前記面会不可日時を外れるように前記実施日時を決定し、前記類似度合いを評価する工程では、前記算出処理実行部が、前記当事者双方のうちの一方の前記登録情報に含まれる第１情報、及び、前記当事者双方のうちの他方の前記登録情報に含まれ前記第１情報と対応する第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された前記第１情報及び前記第２情報間のコサイン類似度に基づいて前記類似度合いを評価することにより解決される。
【０００８】
上記の面会予約支援装置では、面会予約の成立件数が複数であるとき、面会の実施日時を決定する前に、各面会予約に対して優先順位を算出し、優先順位が高い面会予約から順に実施日時を決定する。優先順位は、面会予約を交わした当事者双方の各々の登録情報を読み出し、当該登録情報間の類似度合いの評価値に基づいて算出される。また、類似度合いについては、一方の当事者の登録情報に含まれる第１情報と、他方の当事者の登録情報に含まれ第１情報と対応する第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された情報間のコサイン類似度に基づいて評価することになっている。このように登録情報間の類似度合いを評価するにあたり、比較的簡易に算出可能なコサイン類似度を用いることで、類似度合いに係る演算処理の速度が向上する。これにより、面会予約に対して面会の実施日時を決定する際の優先順位を、より早く決定することが可能となる。その結果、複数成立した面会予約の各々に対して面会の実施日時をスムーズに決定することが可能となる。
【０００９】
また、上記の面会予約支援装置において、前記第１情報は、複数の前記登録者の各々に対して提示された複数の技術分野のうち、前記一方が利用を希望する前記技術分野として指定した第１分野を示す情報であり、前記第２情報は、複数の前記技術分野のうち、前記他方が提供可能な前記技術分野として指定した第２分野を示す情報であることとしてもよい。
上記の構成であれば、面会予約の当事者のシーズに関する情報とニーズに関する情報との間のコサイン類似度、に応じた優先順位が設定されるようになる。これにより、面会の実施日時を決定する際には、シーズとニーズが合致している当事者の間で交わされた面会予約を優先することになる。すなわち、上記の構成であれば、シーズとニーズが合致している当事者間で行われる面会を優先的に実現することが可能となる。
【００１０】
また、上記の面会予約支援装置において、前記記憶部は、前記面会の実施場所となる複数の候補場の各々の利用可能日時と、前記決定処理実行部により既に決定された前記実施日時と、を更に記憶しており、前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記記憶部から読み出した前記利用可能日時、前記当事者双方の前記面会不可日時及び既に決定された前記実施日時に基づいて、前記面会不可日時及び既に決定された前記実施日時を外れた期間が前記利用可能日時中に存在する前記候補場を前記実施場所とし、前記期間の中から新たな前記実施日時を決定することとしてもよい。
上記の構成であれば、面会の実施日時に加え、実施場所を優先順位順に決定することが可能である。さらに、上記の構成では、既に決定された実施日時を外れるように面会の実施日時と実施場所の両方を決定する。これにより、例えば実施日時と実施場所とを個別に決定したことにより、当該実施場所での面会が既に予定されている時間帯に新たな実施日時を決定してしまうという不具合を回避することが可能となる。
【００１１】
また、上記の面会予約支援装置において、複数の前記登録者の各々に対して、残りの前記登録者の中から選出した前記面会の相手の推薦対象を報告する推薦処理を実行する推薦処理実行部を備え、該推薦処理実行部は、前記推薦処理において、推薦先である前記登録者の前記登録情報と前記推薦対象の候補者である前記登録者の前記登録情報との間の類似度合いである第２の類似度合いを評価する工程と、前記第２の類似度合いの評価結果を示す値が予め設定された閾値以上となった前記候補者を前記推薦対象として報知するための報知データを生成する工程と、前記報知データを、前記推薦先が保有する端末に向けて送信する工程と、を行い、前記第２の類似度合いを評価する工程では、前記推薦処理実行部が、前記推薦先の前記登録情報に含まれる前記第１情報、及び、前記候補者の前記登録情報に含まれる前記第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された前記第１情報及び前記第２情報間のコサイン類似度に基づいて前記第２の類似度合いを評価することとしてもよい。
以上の構成では、推薦先である登録者の登録情報と推薦対象の候補者の登録情報との間の類似度合いに基づき、面会相手の推薦対象として相応しい登録者を抽出し、その結果を推薦先である登録者に報知することになっている。かかる構成であれば、各登録者は、面会相手として相応しい登録者、例えば自己のシーズ／ニーズとマッチングする登録者を認知し、その者に対して面会を申し込むことが可能となる。
【００１２】
また、上記の面会予約支援装置において、前記面会予約の成立件数が所定数を超えた前記登録者である予約超過者が存在するとき、前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記予約超過者を前記一方とする前記面会予約中、前記実施日時が決定された前記面会予約の件数が前記所定数に達した時点で、前記予約超過者を前記一方とする前記面会予約に対して前記実施日時を決定し終えることとしてもよい。
上記の構成では、面会予約の成立件数が所定数を超えた予約超過者に対して、実施日時が決定された面会予約の件数が所定数を超えないように決定処理が実行されることとなっている。これにより、登録者にとって対応不能な件数の面会がセッティングされてしまうのを回避することが可能となる。
【００１３】
また、上記の面会予約支援装置において、前記登録者が保有する端末に向けて、メッセージを示すメッセージデータを送信するメッセージ送信処理を実行するメッセージ送信処理実行部と、該メッセージ送信処理実行部が送信した前記メッセージデータが示す前記メッセージの内容を該メッセージの受取人である前記登録者とは異なる他の前記登録者に対して表示するための表示データを生成し、他の前記登録者が保有する端末に向けて前記表示データを送信する表示データ送信処理を実行する表示データ送信処理実行部と、を有し、同一グループに所属する前記登録者が複数存在するとき、前記記憶部は、前記同一グループに所属する複数の前記登録者の各々に対して付与された識別子を含む前記登録情報を記憶しており、前記メッセージ送信処理実行部が前記メッセージ送信処理において、前記同一グループに所属する複数の前記登録者の一人が保有する端末のみに向けて前記メッセージデータを送信したとき、前記表示データ送信処理実行部は、前記表示データ送信処理において、前記識別子が付与された前記登録者が保有する端末に向けて前記表示データを送信することとしてもよい。
上記の構成では、グループ内の一人宛てにメッセージが送られてきたとき、そのメッセージの内容をグループ内全員に共有させることが可能となる。これにより、例えばグループ内の一人に対して面会の申込みがあった場合、グループ内の他の者は、当該面会に同席するように自己のスケジュールを調整することが可能となる。
【００１４】
また、前記面会予約支援装置が前記一人に対する前記面会の申込みを受け付けたとき、前記メッセージ送信処理実行部は、前記申込みの内容を示す第１メッセージデータを前記同一グループに所属する複数の前記登録者の各々の端末に向けて送信する前記メッセージ送信処理を実行し、前記面会予約支援装置が前記申込みに対する承諾を前記同一グループに所属する複数の前記登録者のいずれかから受け付けたとき、前記メッセージ送信処理実行部は、前記承諾の内容を示す第２メッセージデータを、前記申込みをした前記登録者が保有する端末に向けて送信する前記メッセージ送信処理を実行することとしてもよい。
上記の構成では、グループ内の一人に対して面会の申込みがあった場合、その申込みの内容を示すメッセージデータがグループ内全員宛に送信される。そして、申込みに対してはグループ内全員に承諾の権限が設定されており、グループ内のいずれかから申込みの承諾があると、承諾の内容を示すメッセージデータが面会申込み者宛に送信される。これにより、グループ内の一人に対して面会の申込みがあったときに、その対応の自由度が向上することになる。
【００１５】
また、上記の面会予約支援装置において、前記記憶部は、前記登録者が前記面会を実行することが可能な面会可能期間と、前記決定処理実行部により既に決定された前記実施日時と、を更に記憶しており、前記決定処理実行部は、前記決定処理において、前記一人を前記一方とする前記面会予約に対して前記実施日時を決定するにあたり、前記記憶部から読み出した前記面会可能期間、前記一人の前記面会不可日時及び既に決定された前記実施日時に基づいて、前記一人を前記一方とする前記面会予約に対して新たな前記実施日時を前記面会可能期間内で決定することが可能であるか否かを判断し、新たな前記実施日時を決定することが不可能であると判断したときには、前記一人を前記一方とする前記面会予約を、前記同一グループに所属する複数の前記登録者のうちの前記一人とは異なる者を前記一方とする前記面会予約に置き換えて、該面会予約に対して前記実施日時を決定することとしてもよい。
上記の構成では、グループ内の一人を当事者とする面会予約に対して面会の実施日時を決定する際に、当該一人が対応可能な期間内で実施日時を決定することができるか否かを判断する。そして、グループ内の一人が対応可能な期間内で実施日時を決定することができない場合、面会予約の当事者を、当該一人（当初の面会予約の当事者）からグループ内の他の者に交換し、当該他の者を当事者とする面会予約として面会の実施日時を決定する。これにより、グループ内の一人を当事者とする面会予約に対して面会の実施日時を決定する際に、当該一人が対応可能な期間内で実施日時を決定することができない場合にも柔軟に対応することが可能となる。
【００１６】
また、前述の課題は、本発明の面会予約支援方法によれば、複数の登録者により利用されるコンピュータが、前記登録者間の面会予約を支援する面会予約支援方法であって、前記コンピュータの記憶装置が、自己の属性及び前記面会予約に係る面会の相手に対する要望に関する前記登録者の登録情報と、前記登録者の面会不可日時と、を記憶することと、前記コンピュータの演算装置が、複数の前記登録者のうち、成立した前記面会予約の当事者双方の前記面会不可日時を前記記憶装置から読み出し、該面会不可日時に基づいて前記面会予約に係る面会の実施日時を決定する決定処理を実行することと、成立した前記面会予約が複数存在するとき、前記演算装置が、前記決定処理を実行する前に、複数の前記面会予約の各々に対して優先順位を算出する算出処理を実行することと、を備え、前記算出処理において、前記演算装置は、前記面会予約毎に、前記当事者双方の各々の前記登録情報を前記記憶装置から読み出して前記登録情報間の類似度合いを評価する工程と、前記類似度合いの評価結果を示す値に応じて前記優先順位を算出する工程と、を行い、前記決定処理において、前記演算装置は、算出された前記優先順位が高い前記面会予約から順に、前記面会不可日時を外れるように前記実施日時を決定し、前記類似度合いを評価する工程では、前記演算装置が、前記当事者双方のうちの一方の前記登録情報に含まれる第１情報、及び、前記当事者双方のうちの他方の前記登録情報に含まれ前記第１情報と対応する第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された前記第１情報及び前記第２情報間のコサイン類似度を前記類似度合いとして評価することにより解決される。
上記の方法では、面会予約に対して面会の実施日時を決定する際の優先順位を算出するにあたり、登録者の登録情報間の類似度合いを評価する。そして、当該類似度合いを評価するときに、比較的簡易に算出することが可能なコサイン類似度を用いる。これにより、類似度合いに係る演算処理の速度が向上し、複数成立した面会予約の各々に対して面会の実施日時をより円滑に決定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の面会予約支援装置及び面会予約支援方法によれば、面会予約の成立件数が複数であるとき、面会の実施日時を決定する前に、各面会予約に対して優先順位を算出し、優先順位が高い面会予約から順に実施日時を決定する。優先順位は、面会予約を交わした当事者双方の各々の登録情報を読み出し、当該登録情報間の類似度合いの評価値に基づいて算出される。また、類似度合いについては、一方の当事者の登録情報に含まれる第１情報と、他方の当事者の登録情報に含まれ第１情報と対応する第２情報をそれぞれベクトル化し、ベクトル化された情報間のコサイン類似度に基づいて評価する。このように登録情報間の類似度合いを評価するにあたり、比較的簡易に算出可能なコサイン類似度を用いることで、類似度合いに係る演算処理の速度が向上する。これにより、面会予約に対して面会の実施日時を決定する際の優先順位を、より早く決定することが可能となる。その結果、各面会予約に対して面会の実施日時がスムーズに決定されることとなる。
なお、上述の効果は、面会予約支援装置のユーザである登録者の人数が多くなるほど、また、コサイン類似度の算出対象となる情報の量（例えば項目数）が多くなるほど、有意義なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る面会予約支援装置を含むシステムの概念図である。
【図２】商談予約の流れを示す図である。
【図３】登録者の情報を入力する際の画面例を示す図である。
【図４】登録者が商談予約の際に閲覧する画面例を示す図である。
【図５Ａ】商談相手の検索条件を設定する際の画面例を示す図である。
【図５Ｂ】商談相手の検索結果を表示した画面例を示す図である。
【図６】商談の申込み手続に関する説明図である。
【図７】商談の承諾手続に関する説明図である。
【図８】予約状況の確認画面の一例を示す図である。
【図９】商談スケジュールの表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る面会予約支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る面会予約支援装置の構成を機能面から示した図である。
【図１２】面会予約支援装置に記憶された情報に関する説明図である。
【図１３】面会相手の推薦対象を表示する際の画面例を示す図である。
【図１４】推薦処理の流れを示す図である。
【図１５】商談予約当事者の登録情報間の類似度合いを評価する手順に関する説明図である。
【図１６】レコメンドスコアの算定ルールを示す図である。
【図１７】算出処理の流れを示す図である。
【図１８】決定処理の流れを示す図である（その１）。
【図１９】決定処理の流れを示す図である（その２）。
【図２０】第２実施形態に係る商談予約支援システムの概念図である。
【図２１】第２実施形態に係る登録情報を示す図である。
【図２２】第２実施形態における商談予約の手続に関する説明図である。
【図２３】第２実施形態に係る決定処理の流れを示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る商談予約支援システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。特に、以下の説明や図面中に記載された画面のデザイン及びレイアウトは、あくまでも一例に過ぎず、本発明の用途やユーザの要望等に応じて適宜変更可能である。
【００２０】
＜本実施形態に係る面会予約支援装置の概要＞
本実施形態に係る面会予約支援装置（以下、本装置１）は、図１に図示した商談予約支援システムＳに組み込まれており、複数の登録者、例えば展示会のメンバーによって利用される。図１は、本装置１を含む商談予約支援システムの概念図である。より具体的に説明すると、本装置１は、展示会のメンバー間の商談予約を仲介する業者が保有するサーバコンピュータである。そして、展示会のメンバーは、本装置１に登録されることにより、本装置１が提供する機能やサービスを享受することが可能となる。ここで、「商談」とは、面会の一例であり、「展示会のメンバー」とは、登録者の一例であり、具体的には展示会の出展者及び来場者のことである。
【００２１】
メンバー同士は、本装置１を介して展示会の事前に、あるいは展示会の会期中に商談の申込み及び承諾を行う。また、本装置１は、成立した商談予約について当該商談の実施日時や実施場所を決定する機能を備えている。そして、商談当日、商談予約の当事者は、本装置１が予め決めた実施日時及び実施場所で商談を行う。
【００２２】
以下、本装置１を含む商談予約支援システムＳの概要と、商談予約に関する手続の大まかな流れについて説明する。なお、以下では、展示会の開催前に、展示会の来場者（厳密には来場予定者）が出展者（厳密には出展予定者）に対して商談を申込むケースを例に挙げて説明することとする。ただし、本発明は、展示会の出展者が来場者に対して商談を申し込むケース、展示会の出展者が他の出展者に対して商談を申し込むケース、及び、展示会の来場者が他の来場者に対して商談を申し込むケースのいずれにも適用可能である。
【００２３】
展示会のメンバー（すなわち、来場者や出展者）は、各自データ通信用の端末２、３を保有しており、当該端末２、３は、商談予約に際して本装置１と通信する。すなわち、商談予約支援システムＳは、図１に示すように、本装置１、各メンバーが保有する端末２、３、並びに通信ネットワーク（例えば、インターネット）によって構築されている。端末については、データ通信可能で且つブラウザ機能を有するものであれば特に限定されるものではなく、ＰＣ、タブレット端末、携帯電話及びスマートフォン等が利用可能である。
【００２４】
そして、商談予約支援システムＳでは、図２に示す流れにて商談予約の各手続が実行される。図２は、商談予約の流れを示す図である。以下、商談予約の手順についてグラフィックユーザインタフェースの観点で説明する。
【００２５】
商談予約に際して先ず、展示会のメンバーは、所定の情報を本装置１に登録する。具体的に説明すると、各メンバーが自己の端末２、３で所定の操作を行うことをトリガーとして当該端末２、３が本装置１と通信する。ここで、所定の操作とは、本装置１とアクセスするための操作であり、例えば、本装置１のＵＲＬを入力する操作のことである。そして、各端末２、３は、本装置１と通信することで、図３に図示した登録フォームの描画用データを本装置１から受信する。図３は、登録フォームの画面例を示す図である。
【００２６】
各端末２、３で描画用データが展開されると、各端末２、３のディスプレイに登録フォームが描画されるようになる。来場者及び出展者の各々は、当該登録フォームを見ながら、その入力欄に自己の情報を入力する。図３に図示の登録フォームでは、入力事項として、氏名、会社名、部署、Ｅｍａｉｌアドレス、業種、法人形態、提供できる技術分野、利用したい技術分野、商談内容の要望、商談相手の法人形態の要望、商談相手の業種の要望が挙げられている。ここで、「氏名」、「会社名」、「部署」及び「Ｅｍａｉｌアドレス」は、メンバーの基本情報である。
【００２７】
また、「業種」、「法人形態」、「提供できる技術分野」及び「利用したい技術分野」は、自己の属性に関する情報に相当し、本実施形態では、複数の選択肢の中から選択する形で回答することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、回答内容をそのまま文字入力する形で回答することとしてもよい。
【００２８】
また、「商談内容の要望」、「商談相手の法人形態の要望」、「商談相手の業種の要望」商談相手に対する要望に関する情報に相当し、本実施形態では、複数の選択肢の中から選択する形で回答することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、回答内容をそのまま文字入力する形で回答することとしてもよい。
【００２９】
また、各メンバーは、都合により商談を行うことができない日時（面会不可日時に相当し、以下、商談不可日時）を、図３では不図示の入力欄に入力することになっている。
【００３０】
そして、以上の事項に対する入力が完了すると、当該入力を受け付けた端末２、３がその内容を示すデータを本装置１に向けて送信し、本装置１が端末２、３からの送信データを受信する。この結果、上記の入力情報が本装置１に登録されることとなる。
【００３１】
なお、入力項目、並びに各項目に対して容易された選択肢については、図３に図示の内容に限定されるものではなく、例えば、職種や会社の従業員数等が含まれていてもよく、また、選択肢のバリエーションが図３に図示の内容と異なっていてもよい。
また、来場者と出展者の間で入力項目の一部が異なっていることとしてもよく、例えば、出展者の入力項目については、展示会の会場における出展場所（ブース）や商談用の座席数が別途含まれていることとしてもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態では、メンバーが自己の端末２、３を通じて各種情報を入力することで本装置１への情報登録が実施されることになっているが、これに限定されるものではない。例えば、メンバーが各種情報を所定の記入用紙に記入した後に業者がこれを回収し、業者側で、記入用紙の記載内容を見ながら所定の入力装置にて当該記載内容を入力することで本装置１への情報登録が実施されることとしてもよい。
【００３３】
情報登録が完了したメンバーは、自己の端末２、３にて商談予約用の画面を表示させ、かかる画面を通じて商談予約に係る手続及びその進行状況を確認することが可能となる。より具体的に説明すると、本装置１は、情報登録が完了したメンバーに対して、その者専用のページ（マイページ）を割り当てる。厳密には、情報登録が完了したメンバーが端末２、３を通じて本装置１にアクセスすると、本装置１は、上記のマイページを描画するためのデータを生成し、送信先の端末２、３に向けて送信する。
【００３４】
マイページ描画用のデータを受信した端末２、３では、図４に図示したマイページがディスプレイに描画される。図４は、マイページの一例を示す図である。メンバーは、商談予約に係る手続を行うにあたりマイページを閲覧する。具体的に説明すると、来場者のマイページには、商談相手の候補を表示することが可能であり、来場者は、マイページに表示された候補の中から商談相手を選択することが可能である。より詳しく説明すると、例えば、図４中の検索ボタンをクリックすると、マイページ中の表示領域Ｒａに、図５Ａに図示の検索条件設定欄が表示されるようになる。図５は、検索条件設定欄の一を示す図である。
【００３５】
来場者は、上記の検索条件設定欄にて、検索条件として、商談相手の「法人形態」、「業種」、「提供できる技術分野」及び「利用したい技術分野」を指定する。本実施形態では、各項目について複数の選択肢が用意されており、来場者は、その中から検索条件として該当するものを指定する。なお、検索条件として用いられる項目は、図５Ａに図示の内容に限定されるものではなく、他の項目（例えば「会社名」）が加えられていてもよい。
【００３６】
そして、各項目について条件の指定が完了した時点で、来場者は、図５Ａ中の検索実行ボタンＢ１をクリックする。かかる操作をトリガーとして、来場者の端末２が検索条件の指定結果を示すデータを生成して本装置１に向けて送信する。
【００３７】
本装置１は、来場者の端末２から送信されてくる検索条件データを受信すると、当該データを展開して検索条件の指定結果を特定する。その後、本装置１は、登録された出展者の中から、特定した検索条件に合致する出展者を抽出し、その抽出結果を示すデータを生成して来場者の端末２に向けて送信する。
【００３８】
来場者の端末２は、本装置１から送信されてくる抽出結果データを受信すると、当該データを展開する。これにより、マイページ中の表示領域Ｒａには、図５Ｂに示すように、来場者が指定した検索条件に合致する者として本装置１により抽出された出展者、すなわち、検索結果のリストが表示されるようになる。図５Ｂは、検索結果のリストを表示した画面例を示す図である。
【００３９】
来場者は、検索結果のリストを確認し、当該リスト中に挙げられた候補の中から商談相手を指定する。具体的には、マイページに表示されている検索結果のリスト中、商談相手として希望する候補者の氏名を示す文字列をクリックすると、図６中の左図に図示した当該候補者の登録情報を示す画面がポップアップ表示される。図６は、商談予約の申込み手続に関する説明図である。
【００４０】
そして、上記の表示画面を確認した来場者が、同画面中に表示されている商談申込みボタンＢ２をクリックすると、マイページの表示領域Ｒａ上に、図６中の右図に図示した商談申込みメッセージの入力欄が表示されるようになる。来場者は、かかる入力欄にて、商談相手として希望した候補者に対して商談を申し込むためのメッセージを入力する。来場者がメッセージの入力完了後に送信ボタンＢ３をクリックすると、来場者の端末２が、入力されたメッセージの内容と当該メッセージの送信先を示すデータを本装置１に向けて送信する。以上の工程が終了すると、商談の申込み手続が完了する。
【００４１】
なお、本実施形態では、来場者が上記の商談申込み手続を行う際、メッセージ入力欄にて、その商談の重要度を指定することが可能である。ここで、重要度とは、商談を申込む来場者がその商談の実現を望む度合いのことであり、重要度を指定する際には「高・中・低」の中のいずれか一つを指定する形になっている。その指定結果については、データ化されて、入力メッセージのデータ中に組み込まれることになっている。
【００４２】
来場者の端末２から入力メッセージのデータを受信した本装置１は、当該データを解析して入力メッセージの送信先、メッセージの内容及び重要度を特定する。その上で、本装置１は、入力メッセージの送信先であるメンバー、換言すると、来場者が商談相手として指定した出展者のマイページに上記の入力メッセージを表示させるデータを生成し、当該出展者の端末３に向けて送信する。このメッセージ表示用データは、本発明の第１メッセージデータに相当する。
【００４３】
出展者の端末３が上記のメッセージ表示用データを受信して当該データを展開すると、出展者のマイページの表示領域Ｒａに、図７の左図に図示したメッセージ受信通知が表示されるようになる。かかる通知を確認した出展者が画面中のメッセージ確認ボタンＢ４をクリックすると、図７の右図に示すように、来場者からの商談申込みメッセージがマイページの表示領域Ｒａに表示されるようになる。
図７は、商談予約の承諾手続に関する説明図である。
【００４４】
メッセージを確認した出展者は、商談の申込みを承諾する否かを決め、承諾する場合には画面中の承諾ボタンＢ５を、拒否する場合には画面中の許否ボタンＢ６をクリックする。かかるクリック操作を受け付けた出展者の端末３は、商談に対する承諾の有無を示すデータを生成して本装置１に向けて送信する。以上の工程が終了すると、商談の承諾手続が完了する。
【００４５】
そして、本装置１は、出展者の端末３から承諾の有無を示すデータを受信すると、同データを解析して商談予約の成否を判断する。具体的に説明すると、本装置１は、承諾有りの内容を示すデータを受信した場合には商談予約が成立した（厳密には、仮成立した）と判断する。一方、承諾無しの内容を示すデータを受信した場合には商談予約が不成立となったと判断する。
【００４６】
商談予約が成立したと判断したとき、本装置１は、商談承諾の内容を示すメッセージを表示させるデータを生成し、商談を申し込んだ来場者の端末２に向けて送信する。このメッセージ表示用データは、本発明の第２メッセージデータに相当する。
【００４７】
来場者の端末２が上記のメッセージ表示用データを展開すると、来場者のマイページの表示領域Ｒａに、図７に図示したものと同様のメッセージ受信通知が表示されるようになる。かかる通知を確認した来場者が画面中のメッセージ確認ボタンをクリックすると、商談の申込み先である出展者からの商談承諾メッセージがマイページの表示領域Ｒａに表示されるようになる。
【００４８】
なお、メンバーは、自己が申し込んだり承諾したりした商談の予約状況をマイページにて確認することが可能である。具体的に説明すると、図４中の予約状況の確認ボタンをクリックすると、マイページ中の表示領域Ｒａに図８に図示の予約状況が表示されるようになる。図８は、予約状況の確認画面の一例を示す図である。
【００４９】
表示される予約状況には、自己が申し込んだり承諾したりした商談に関して、現状のステータス（予約状況）、商談の相手方、商談の実施日時及び実施場所が含まれている。なお、現状のステータスについては、商談申込み中の段階、商談予約が仮成立した段階、商談予約の成立が確定した段階、商談予約が不成立となった段階、及び、一度成立した商談予約に対してキャンセルを依頼している段階のいずれかに設定される。
【００５０】
ちなみに、予約状況のうち、商談予約が仮成立した段階は、当該商談予約に係る商談の実施日時及び実施場所が決まった時点で、商談予約の成立が確定した段階に移行することとなっている。
【００５１】
より詳しく説明すると、本装置１は、所定のタイミングで、仮成立となっている商談予約を抽出する。ここで、所定のタイミングとは、仮成立の商談予約に対して商談の実施日時及び実施場所を決めるタイミングであり、任意に決めることが可能である。本実施形態では、展示会の開催１ケ月前を第１回目のタイミングとし、その後、１週間経過する毎に次のタイミングを迎え、さらに、展示会開催前１週間から２日前までの期間では毎日所定時刻に上記のタイミングを迎え、さらにまた、展示会開催前日及び展示会開催中の各日では、毎日２回所定の時刻に上記タイミングを迎えることとしている。
【００５２】
一方で、本装置１は、上記のタイミングにて、展示会の会期（実施期間）、商談の実施場所となる複数の候補場の各々の利用可能日時、当該利用可能日時の中で既にいずれかの商談予約に対して割り当て済みの時間帯（以下、候補場別決定済実施日時）等を確認する。この際、本装置１は、仮成立の商談予約の各々について、その当事者となっているメンバーを特定し、その者が商談することができない日時として指定した日時（商談不可日時）、及び、既に商談予約が確定している時間帯（以下、メンバー別決定済実施日時）を確認する。
【００５３】
そして、本装置１は、各候補場について未だ空いている時間帯を特定した上で、一定のルールに従って、仮成立の商談予約の当事者双方が対応可能となるように商談の実施場所及び実施日時を決定する。本実施形態では、１回の商談に対して割り当てられる時間が所定時間（具体的には１時間）に設定されており、これに合わせて、商談の実施場所となる各候補場の利用可能日時も当該所定時間毎に区切られている。すなわち、本装置１は、一回の商談に対して、１時間毎に区切られた各候補場の利用可能日時中の一枠を割り当てることとなる。なお、その他、商談の実施場所及び実施日時の決定手順については、後に詳述する。
【００５４】
そして、商談の実施場所及び実施日時が決まる度に、本装置１は、その決めた場所及び日時に基づいて、候補場別決定済実施日時やメンバー別決定済実施日時を更新する。一方、商談予約の成立が確定した後、当該商談予約の当事者双方は、各自のマイページにて当該商談予約に係る商談の実施場所及び実施日時を確認することが可能となる。具体的に説明すると、図４中の商談スケジュールボタンをクリックすると、マイページ中の表示領域Ｒａに図９に図示の商談スケジュールが表示されるようになる。商談スケジュールとは、展示会の開催日の各日における自己のスケジュール、具体的には、商談不可日時、及び、自身が当事者となっている商談予約に係る商談の実施日時を含んでいる。
図９は、商談スケジュールの一例を示す図である。
【００５５】
なお、本実施形態では、商談スケジュールの変更が可能となっている。具体的に説明すると、商談予約の当事者は、それぞれ、自己のマイページ中に商談スケジュールを表示させた上で所定の操作を行うことにより、当該商談予約に対して既に決定されている商談の実施場所及び実施日時を変更することが可能となる。ここで、スケジュール変更のために行われる所定の操作とは、例えば、商談スケジュール中、変更対象となる商談の欄をクリックすることである。
【００５６】
上記のスケジュール変更操作を行うと、表示中の商談スケジュールにおいて変更後の実施日時となる候補枠がハイライト表示されるようになる。候補枠とは、商談予約の当事者の双方に共通の空き時間であり、かつ、候補場も空いている日時のことである。変更を希望した当事者は、ハイライト表示された候補枠のいずれかを指定することとなり、その指定結果は、データ化された上で当事者の端末２、３から本装置１に向けて送信される。
【００５７】
本装置１は、指定された候補枠を示すデータを受信すると、同データを展開して指定結果を特定し、その指定結果が反映されるように候補場別決定済実施日時やメンバー別決定済実施日時を更新する。これにより、既に決定されていた商談の実施場所及び実施日時が当事者指定の日時（すなわち、当事者が指定した候補枠）へ切り替わりように、当事者双方の商談スケジュールが変更されるようになる。
【００５８】
＜本実施形態に係る面会予約支援装置の詳細構成＞
次に、本装置１について、その詳細構成を説明する。
本装置１は、前述したようにサーバコンピュータから構成されており、図１０に示すように、演算装置としてのＣＰＵ１１、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ１２、通信用インターフェース１３、及び、記憶装置としてのハードディスクドライブ１４を備えている。図１０は、本装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５９】
メモリ１２には、図１０に示すように、本装置１にその機能を発揮させるためのプログラムであるマッチングプログラムが記憶されている。このマッチングプログラムがＣＰＵ１１によって読み出されて実行されることにより、本装置１は、上述した商談予約の管理機能、具体的には商談の実施場所・実施日時を自動決定等する機能を発揮するようになる。
【００６０】
通信用インターフェース１３は、本装置１が外部通信ネットワークを通じて各メンバーの端末２、３と通信する際に用いられる。ハードディスクドライブ１４は、各メンバーの登録情報及び商談不可日時、候補場別利用可能日時、候補場別決定済実施日時、メンバー別決定済実施日時、及び、展示会の開催期間を含む各種情報を記憶している。ＣＰＵ１１は、マッチングプログラムを実行する際、上記の情報を適宜ハードディスクドライブ１４から読み出す。ここで、展示会の開催期間は、メンバーが商談を実行することが可能な期間と一致しており、本発明の面会可能期間に相当する。
【００６１】
以上までに本装置１のハードウェア構成について説明したが、以下では、本装置１の構成を機能面から改めて説明することとする。本装置１は、商談予約の管理とこれに付随する処理を実行する機能を備え、換言すると、当該機能を担う部分を有している。具体的に説明すると、本装置１は、図１１に示すように、登録処理実行部２１、記憶部２２、検索処理実行部２３、推薦処理実行部２４、算出処理実行部２５、決定処理実行部２６、スケジュールデータ送信処理実行部２７、受付処理実行部２８、メッセージ送信処理実行部２９及び表示データ送信処理実行部３０を有している。図１１は、本装置１の構成を機能面から示した図である。以下、本装置１の各機能部について説明する。
【００６２】
登録処理実行部２１は、各メンバーの登録情報の入力データを当該各メンバーの端末２、３から受信することで上記の登録情報を取得するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インターフェース１３及び通信用プログラムによって構成される。
【００６３】
また、登録処理実行部２１は、登録情報の取得が完了したメンバーに対してマイページを割り当てる処理を実行する。より具体的に説明すると、登録処理実行部２１は、登録情報の取得が完了したメンバーに対して識別情報としてのメンバーＩＤを付与する。このメンバーＩＤが付与されることにより、各メンバーは、当該メンバーＩＤに対応するマイページが割り当てられるようになる。
【００６４】
さらに、登録処理実行部２１は、マイページの割り当てが完了すると、その旨を通知するデータを生成し、当該マイページと対応するＩＤが付与されたメンバーの端末２、３に向けて送信する。そして、自己の端末２、３を通じて通知データを受信したメンバーは、以降、マイページを端末２、３のディスプレイに描画させ、マイページ上で商談の申込みや承諾を行い、また、商談の予約状況を確認することが可能となる。なお、マイページに情報を表示するデータについては、後述する表示データ送信処理実行部３０により生成される。
【００６５】
さらにまた、登録処理実行部２１は、登録情報の取得が完了したメンバーの端末２、３から、当該メンバーの商談不可日時を示すデータを受信する。ここで、商談不可日時とは、本発明の面会不可日時に相当し、展示会の開催期間中にメンバーが都合により商談することができない日時である。この商談不可日時を示すデータは、例えばメンバーがマイページを描画させた上で同マイページ中に表示された入力欄（不図示）に商談不可日時を入力すると、これをトリガーとして端末２、３により生成されて本装置１に向けて送信される。
【００６６】
記憶部２２は、登録処理実行部２１が取得した登録情報等をデータベース化して記憶するものであり、主に、本装置１のハードディスクドライブ１４により構成される。この記憶部２２には、図１２に示すように、メンバーの登録情報、メンバーの商談不可日時、候補場別利用可能日時、候補場別決定済実施日時、メンバー別決定済実施日時及び展示会の開催時期が記憶される。図１２は、本装置１の記憶部２２に記憶された情報に関する説明図である。
【００６７】
メンバーの登録情報は、登録が完了したメンバーの属性、及び、その者が商談相手に対して求める要望に関する情報である。本実施形態では、図１２の（Ａ）に示す事項、具体的には、氏名、会社名、部署、Ｅｍａｉｌアドレス、業種、法人形態、提供できる技術分野及び利用したい技術分野、商談内容の要望、商談相手の法人形態の要望、商談相手の業種の要望を含む。また、上述したように、登録が完了したメンバーに対してはメンバーＩＤが付与されるが、かかるメンバーＩＤも登録情報の一項目として記憶されることになっている。なお、当然ながら、登録情報として上記以外の項目を含むこととしてもよい。
【００６８】
ここで、上記の項目のうち、提供できる技術分野は、登録用の入力操作時にメンバーが指定しており、具体的に説明すると、図３に示す登録フォームの「提供できる技術分野」の欄において該当する分野のチェックボックスにチェックが入れられることで指定される。なお、提供できる技術分野は、メンバーのシーズに該当するため、以下、シーズと称する。
また、上記の項目のうち、利用したい技術分野についても、シーズと同様、登録用の入力操作時にメンバーが指定しており、図３に示す登録フォームの「利用したい技術分野」の欄において該当する分野のチェックボックスにチェックが入れられることで指定される。なお、利用したい技術分野は、メンバーのニーズに該当するため、以下、ニーズと称する。
【００６９】
メンバーの商談不可日時は、メンバーが自己のマイページにて入力した日時情報であり、図１２の（Ｂ）に示すように、メンバーＩＤに関連付けて記憶される。すなわち、各メンバーの登録情報と商談不可日時とはメンバーＩＤによって紐付けされていることになる。
【００７０】
候補場別利用可能日時とは、商談の実施場所の候補として複数設定された候補場の各々について、展示会の開催期間における利用可能日時を示す情報である。なお、候補場とは、各出展者のブース内に設定された商談スペース等、展示会の会場内に設けられた空間である。ただし、これに限定されるものではなく、候補場は、展示会の会場外に設けられた空間であってもよい。なお、本実施形態において、候補場別利用可能日時は、図１２の（Ｃ）に示すように、候補場の名称及び各候補場に付与された識別記号としての候補場ＩＤと関連付けられた状態で記憶されている。
【００７１】
候補場別決定済実施日時とは、展示会の開催期間中、後述する決定処理実行部２６によって商談の実施日時として決定された日時（換言すると、既に商談予約が確定している日時）を候補場別に規定したものである。この候補場別決定済日時は、図１２の（Ｄ）に示すように候補場ＩＤと関連付けられた状態で記憶される。すなわち、候補場別利用可能日時と候補場別決定済実施日時とは候補場ＩＤによって紐付けされていることになる。
なお、候補場別決定済実施日時は、商談の実施日時が決定処理実行部２６により新たに決定される都度、更新されて書き換えられることになっている。
【００７２】
メンバーＩＤ別決定済実施日時とは、展示会の開催期間中、決定処理実行部２６によって商談の実施日時として決定された日時をメンバー別に規定したものである。このメンバー別決定済日時は、図１２の（Ｅ）に示すようにメンバーＩＤと関連付けられた状態で記憶される。すなわち、各メンバーの商談不可日時とメンバー別決定済実施日時とはメンバーＩＤによって紐付けされていることになる。
なお、メンバー別決定済実施日時は、商談の実施日時が決定処理実行部２６により新たに決定される都度、更新されて書き換えられることになっている。
【００７３】
記憶部２２には、以上までに説明した情報に加え、商談予約の内容（例えば、当事者のメンバーＩＤ等）と確定状態、及び、来場者が商談を申し込む際に指定した商談の重要度等が記憶されている。
【００７４】
検索処理実行部２３は、来場者から商談相手に関する検索処理の実行要求を受け付け、当該要求に応じて検索処理を実行するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インターフェース１３及び上記のマッチングプログラムによって構成される。
【００７５】
具体的に説明すると、図５Ａに図示の検索条件設定欄を通じて来場者が指定した検索条件を示すデータが、来場者の端末２にて生成されて本装置１に向けて送信される。当該検索条件データがインターネットを介して本装置１に受信されると、検索処理実行部２３が同データを展開し、検索条件の指定結果を特定する。
【００７６】
そして、検索処理実行部２３は、記憶部２２に記憶された出展者の登録情報を読み出し、特定した検索条件と合致する出展者を抽出する。さらに、検索処理実行部２３は、抽出結果を示すデータを生成し、当該抽出結果データを来場者の端末２（厳密には、検索条件データを送信した端末２）に向けて送信する。抽出結果データを受信した来場者の端末２では同データが展開されることにより、図５Ｂに図示の検索結果のリストがマイページ中の表示領域Ｒａに表示されるようになる。
【００７７】
推薦処理実行部２４は、各メンバー、特に各来場者に対して、残りの登録者である出展者の中から選出した商談相手の推薦対象を報告する推薦処理を実行するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２及び上記のマッチングプログラムによって構成される。具体的に説明すると、推薦処理実行部２４は、推薦処理において、各メンバー別に商談相手の推薦対象を選出し、選出された推薦対象のリスト（以下、レコメンドリスト）を示すデータを来場者別に生成する。そして、推薦処理実行部２４は、各来場者の端末２に向けて、当該各来場者に対応するレコメンドリストを示すデータを送信する。
【００７８】
上記のデータは、推薦処理実行部２４が商談相手の推薦対象として選出した出展者を、推薦先である各来場者に報知する報知データである。そして、当該報知データを受信した来場者の端末２側では、当該来場者が図４中のレコメンドボタンをクリックすると、これを契機にして報知データが展開されるようになり、その結果、図１３にマイページの表示領域Ｒａにレコメンドリストが表示されるようになる。図１３は、レコメンドリストの一例を示す図である。
【００７９】
レコメンドリストには、推薦処理実行部２４が選出した推薦対象である出展者が提示されている。また、レコメンドリスト中の各推薦対象の欄には、図１３に示すように、推薦度を示す情報としてのレコメンドスコアが表示されており、本実施形態では、その大小が星の個数にて表されている。
【００８０】
来場者は、既に説明した図５Ｂに図示の検索結果リストと同様に、レコメンドリストを確認し、当該リスト中に挙げられた推薦対象の中から商談相手を指定する。具体的には、マイページに表示されているレコメンドリスト中、商談相手として希望する推薦対象の氏名を示す文字列をクリックすると、図６中の左図に図示した当該推薦対象の登録情報を示す画面がポップアップ表示されるようになる。以降、商談予約の手続に移行し、前述の手順にて当該手続が進行するようになる。
【００８１】
ここで、推薦処理の流れについて図１４を参照しながら詳細に説明する。図１４は、推薦処理の流れを示す図である。本実施形態において、推薦処理は、毎日１回所定時刻になると実行されることとなっている。ただし、これに限定されるものではなく、推薦処理の実行頻度については、任意に設定可能である。
【００８２】
推薦処理は、推薦処理実行部２４が記憶部２２に記憶された情報の中から各来場者の登録情報を読み出すところから開始する（Ｓ００１）。次に、推薦処理実行部２４は、各出展者の登録情報を記憶部２２から読み出す（Ｓ００２）。その後、推薦処理実行部２４は、読み出した来場者及び出展者の双方の登録情報に基づいてレコメンドスコアを評価する（Ｓ００３）。このレコメンドスコアを評価する工程Ｓ００３では、一人の来場者に対して、すべての出展者のスコアを出展者別に評価することとしている。
【００８３】
推薦処理実行部２４は、ある出展者のレコメンドスコアを評価すると、当該レコメンドスコアの評価結果と閾値とを対比する（Ｓ００４）。ここで、閾値とは、推薦処理用の値として予め設定されたものである。そして、ある出展者のレコメンドスコアが閾値以上となった場合（Ｓ００４）、推薦処理実行部２４は、当該ある出展者を推薦対象として選出する（Ｓ００５）。
【００８４】
以上に説明してきた工程、特に出展者の登録情報を読み出してから閾値以上のレコメンドスコアを得た出展者を推薦対象として選出するまでの一連の工程Ｓ００２〜Ｓ００５は、登録されたすべての出展者に対して繰り返し実行される（Ｓ００６）。そして、上記一連の工程Ｓ００２〜Ｓ００５がすべての出展者に対して完了した時点で、選出された推薦対象があると（Ｓ００７）、推薦処理実行部２４は、当該推薦対象を報知する報知データを生成し、推薦先である来場者の端末２に向けて送信する（Ｓ００８）。かかるデータ送信を以て、来場者１人に対する推薦処理が完了する。以上の流れにて進行する推薦処理は、来場者別に実行されることになっている。
【００８５】
次に、上述した推薦処理を構成する工程中、レコメンドスコアを評価する工程Ｓ００３について、図１５を参照しながらより詳しく説明する。図１５は、レコメンドスコアを評価する手順に関する説明図である。なお、以下では、説明を分かり易くするために、来場者Ａに対する出展者Ｂのレコメンドスコアを評価するケースを例に挙げて説明する。
【００８６】
レコメンドスコアとは、来場者の登録情報と出展者の登録情報との間の類似度合いの評価結果を示す指標値であり、分かり易く言うと、来場者の商談相手としての適格性（相応しさ）を示す値である。なお、推薦処理において算出されるレコメンドスコアは、本発明における他の類似度合いに相当する。
【００８７】
以下、来場者Ａに対する出展者Ｂのレコメンドスコアを評価（算出）する手順について説明すると、推薦処理実行部２４は、レコメンドスコアを算出するにあたり、来場者Ａの登録情報に含まれるニーズ、及び、出展者Ｂの登録情報に含まれるシーズをそれぞれベクトル化する。ここで、来場者Ａの登録情報に含まれるニーズとは、本発明の第１情報に相当し、より具体的に説明すると、登録時に来場者Ａに対してニーズとして提示された複数の技術分野のうち、来場者Ａが利用を希望する技術分野として指定した第１分野を示す情報である。一方、出展者Ｂの登録情報に含まれるシーズとは、本発明の第２情報に相当し、より具体的に説明すると、登録時に出展者Ｂに対してシーズとして提示された複数の技術分野のうち、出展者Ｂが提供可能な技術分野として指定した第２分野を示す情報である。
【００８８】
また、来場者Ａのニーズ及び出展者Ｂのシーズをそれぞれベクトル化するとは、両情報を文書ベクトル化することをいう。ここで、文書ベクトルとは、登録時にニーズやシーズとして提示された複数の技術分野のそれぞれについて、該当するか否かを「０」若しくは「１」で表したものである。より具体的に説明すると、本実施形態では、文書ベクトルを下記（１）のように定義している。
文書ベクトルｍ
＝（医薬品，化粧品／トイレタリー，食品／繊維，環境／エネルギー，
医療／診断機器，情報通信，法務／金融，その他）                      （１）
【００８９】
上記の定義に従って来場者Ａのニーズを文書ベクトル化すると、来場者Ａがニーズとして「医薬品」、「化粧／トイレタリー」及び「食品／繊維」を指定していた場合、当該ニーズを示す文書ベクトルｍＡは、下記（２）のように表される。なお、下記（２）に示す文書ベクトルｍＡは、その大きさが１となるように正規化されたものとなっている。
文書ベクトルｍＡ
＝（１／√３，１／√３，１／√３，０，０，０，０，０）                  （２）
【００９０】
一方、出展者Ｂのシーズを文書ベクトル化すると、出展者Ｂがシーズとして「医薬品」及び「情報通信」を指定していた場合、当該シーズを示す文書ベクトルｍＢは、下記（３）のように表される。なお、下記（３）に示す文書ベクトルｍＢは、その大きさが１となるように正規化されたものとなっている。
文書ベクトルｍＢ
＝（１／√２，０，０，０，０，１／√２，０，０）                        （３）
【００９１】
来場者Ａのニーズ及び出展者Ｂのシーズをそれぞれ文書ベクトル化した後、推薦処理実行部２４は、ベクトル化されたニーズ及びシーズの間のコサイン類似度を評価する。ここで、コサイン類似度とは、文書ベクトルｍＡ、ｍＢの内積、具体的には両ベクトル間の角度（図１５中のθ）の余弦で表され、値が１に近付くほど、ニーズ及びシーズがマッチング（合致）していることとなる。
【００９２】
以上のように、本実施形態では、来場者Ａのニーズと出展者Ｂのシーズとの間のマッチング度合い（合致度合い）をコサイン類似度にて評価することとしている。これにより、上記のマッチング度合いを迅速に評価することが可能となる。より具体的に説明すると、ニーズ及びシーズのマッチング度合いを評価する上で、登録時にニーズやシーズとして提示された複数の技術分野の各々について、合致しているか否かを判定しようとすると、比較的に処理時間を要することとなる。一方で、比較的簡易に算出可能なコサイン類似度を用いることで、上記のマッチング度合いを迅速に評価することが可能となる。これにより、本実施形態では、推薦処理がより速い処理速度にて実行されることになっている。
【００９３】
そして、推薦処理実行部２４は、ベクトル化されたニーズ及びシーズの間のコサイン類似度を評価した後、当該コサイン類似度に基づいてレコメンドスコアを評価（算出）する。具体的に説明すると、推薦処理実行部２４は、図１６に図示した算定ルールに従ってレコメンドスコアを算出する。図１６は、レコメンドスコアの算出ルールを示す図である。
【００９４】
レコメンドスコアの算出ルールについて説明すると、図１６に示すように、先ず、コサイン類似度が予め設定された基準値（図中の所定値に相当）を超えているかどうかを判断する。コサイン類似度が基準値未満であると判断される場合にはレコメンドスコアを０とする。
【００９５】
一方で、コサイン類似度が基準値を超えていると判断される場合には、次に、来場者Ａ及び出展者Ｂの各々の登録情報に含まれる「商談内容の要望」同士が一致しているかどうかを判断する。「商談内容の要望」が互いに相違すると判断される場合にはレコメンドスコアを１とする。一方で、「商談内容の要望」が互いに一致すると判断される場合には、次に、来場者Ａの登録情報に含まれる「商談相手の法人形態の要望」と、出展者Ｂの登録情報に含まれる自己の勤務先の法人形態と、が一致しているかどうかを判断する。その後、さらに、来場者Ａの登録情報に含まれる「商談相手の業種の要望」と、出展者Ｂの登録情報に含まれる自己の業種と、が一致しているかどうかを判断する。
【００９６】
そして、来場者Ａが望む商談相手の法人形態と出展者Ｂの法人形態とが相違し、かつ、来場者Ａが望む商談相手の業種と出展者Ｂの業種とが相違する場合、レコメンドスコアを２とする。また、来場者Ａが望む商談相手の法人形態と出展者Ｂの法人形態とが相違する一方で、来場者Ａが望む商談相手の業種と出展者Ｂの業種とが一致する場合、レコメンドスコアを３とする。また、来場者Ａが望む商談相手の法人形態と出展者Ｂの法人形態とが一致する一方で、来場者Ａが望む商談相手の業種と出展者Ｂの業種とが相違する場合、レコメンドスコアを３とする。また、来場者Ａが望む商談相手の法人形態と出展者Ｂの法人形態とが一致し、かつ、来場者Ａが望む商談相手の業種と出展者Ｂの業種とが一致する場合、レコメンドスコアを４とする。
【００９７】
以上の手順にて出展者すべてのレコメンドスコアを算出した後、推薦処理実行部２４は、レコメンドスコアが閾値以上（本実施形態では２以上）となった出展者を商談相手の推薦対象として選出する。
【００９８】
なお、本実施形態に係る推薦処理実行部２４は、上記のようにレコメンドスコアを出展者別に算出した上で商談相手の推薦対象を選出することとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、商談相手の推薦対象の選出方法は、上記の内容以外にも考えられ、例えば、商談の申込み数や商談予約の成立件数にて各出展者をランク付けし、上位ランク数名の出展者を推薦対象として選出することとしてもよい。かかる方法を採用する場合には、出展者のランキングを業種別あるいは法人形態別に作成し、業種別／法人形態別に推薦対象を選出することが望ましい。
【００９９】
決定処理実行部２６は、仮成立の商談予約に対して当該商談予約に係る商談の実施日時及び実施場所を決定する決定処理を実行するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２及びマッチングプログラムによって構成される。具体的に説明すると、決定処理実行部２６は、決定処理において、商談予約の当事者双方の商談不可日時、及び、決定済みの商談の実施日時を外れた期間が利用可能日時中に存在する候補場を実施場所とし、当該期間の中から新たな実施日時を決定する。
【０１００】
より分かり易く説明すると、決定処理実行部２６は、商談予約の当事者双方について、商談不可日時と決定済実施日時を確認し、展示会の開催期間中における当事者双方に共通の空き時間を特定する。その後、決定処理実行部２６は、上記の空き時間と一致する残り枠が存在する候補場を特定し、当該候補場を実施場所として設定する。その上で、決定処理実行部２６は、上記の残り枠に新たな商談の実施日時、すなわち、仮成立の商談予約に係る商談の実施日時を設定する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、商談予約の当事者双方に共通の空き時間として複数の時間枠が存在する場合には、予め設定された規則に従って、どの時間枠を優先するのかを決定することとしている。また、商談予約の当事者双方に共通の空き時間と一致する残り枠が存在する候補場が複数存在する場合にも、予め設定された規則に従って、どの候補場を優先するのかを決定することとしている。
【０１０２】
一方、決定処理の実行時点で仮成立の商談予約が複数存在するとき、決定処理実行部２６は、より優先順位の高い商談予約から順に商談の実施場所及び実施日時を決定するようになっている。そして、複数の商談予約の各々の優先順位は、算出処理実行部２５によって算出されることになっている。
【０１０３】
算出処理実行部２５は、仮成立した商談予約が複数存在するときに、決定処理実行部２６が決定処理を実行する前に、複数の商談予約の各々に対して優先順位を算出する算出処理を実行するものである。この算出処理実行部２５は、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２及び上記のマッチングプログラムによって構成される。
【０１０４】
以下、算出処理実行部２５による算出処理の流れについて、図１７を参照しながら説明する。図１７は、算出処理の流れを示す図である。算出処理は、決定処理実行部２６が決定処理を実行する直前に実行され、図１７に示すように、算出処理実行部２５が仮成立の商談予約を抽出するところから始まる。
【０１０５】
その後、算出処理実行部２５は、抽出した商談予約の重要度を記憶部２２から読み出して特定する一方（Ｓ０１２）、当該商談予約の当事者双方の登録情報を記憶部２２から読み出す（Ｓ０１３）。そして、算出処理実行部２５は、読み出した当事者双方の登録情報に基づいてレコメンドスコアを評価する（Ｓ０１４）。本工程Ｓ０１４において評価されるレコメンドスコアは、記憶部２２から読み出した商談予約の当事者双方の登録情報の間の類似度合いに相当する。
【０１０６】
レコメンドスコアの算出手順について説明すると、レコメンドスコアを評価する工程Ｓ０１４において、算出処理実行部２５は、一方の当事者である来場者の登録情報に含まれるニーズと、他方の当事者である出展者の登録情報に含まれるシーズと、をそれぞれ文書ベクトル化する。その後、算出処理実行部２５は、文書ベクトル化された来場者のニーズ及び出展者のシーズの間のコサイン類似度を評価する。なお、文書ベクトル化する方法、及び、コサイン類似度の評価方法については、前述の方法と同様であるため、説明を省略する。
【０１０７】
以上のように、算出処理においても、来場者のニーズと出展者のシーズとのマッチング度合いをコサイン類似度にて評価することとしている。これにより、上記のマッチング度合いをより迅速に評価することが可能となるので、結果として、算出処理がより速い処理速度にて実行されることになっている。
【０１０８】
以降、算出処理実行部２５は、既に説明した図１６に図示の算出ルールに従い、評価したコサイン類似度に基づいてレコメンドスコアを評価する。そして、算出処理実行部２５は、抽出した商談予約すべてに対して、その重要度を特定するところからレコメンドスコアを評価するまでの一連の工程Ｓ０１２〜Ｓ０１４を実行する（Ｓ０１５）。
【０１０９】
そして、抽出した商談予約すべてについてレコメンドスコアの評価が完了すると、算出処理実行部２５は、商談予約の重要度及びレコメンドスコアの評価結果に応じて各商談予約の優先順位を決定する（Ｓ０１６）。具体的には、下記（Ａ）〜（Ｆ）の手順に従って商談予約毎に優先順位を決定する。
（Ａ）重要度「高」の商談予約を抽出する。
（Ｂ）その中でレコメンドスコアの高いものほど高順位となるように各順位を割り当てる。
（Ｃ）重要度「中」の商談予約を抽出する。
（Ｄ）その中でレコメンドスコアの高いものほど高順位となるように、上記の（Ｂ）にて決定された順位以降の各順位を割り当てる。
（Ｅ）重要度「低」の商談予約を抽出する。
（Ｆ）その中でレコメンドスコアの高いものほど高順位となるように、上記の（Ｄ）にて決定された順位以降の各順位を割り当てる。
【０１１０】
以上の工程を経て、抽出されたすべての商談予約に対して優先順位が決定された時点で算出処理が終了する。そして、算出処理の終了後には、決定処理実行部２６が、決定処理において、算出処理実行部２５により算出された優先順位が高い商談予約から順に、当該商談予約の当事者双方の商談不可日時を外れるように商談の実施場所及び実施日時を決定する。以下、図１８及び１９を参照しながら、決定処理において複数の商談予約の各々に対して商談の実施場所及び実施日時を決定する場合の流れについて説明する。図１８及び１９は、決定処理の流れを示す図である。
【０１１１】
決定処理では、先ず、決定処理実行部２６が記憶部２２から候補場別決定済実施日時を読み出し（Ｓ０２１）、各候補場での残り枠、すなわち、いずれの商談にも未だ割り当てられていない時間枠を特定する（Ｓ０２２）。また、決定処理実行部２６は、処理対象となる複数の商談予約（具体的には、仮成立の商談予約）の各々について、その当事者のメンバーＩＤを特定した上で、各当事者の商談不可日時及びメンバー別決定済実施日時を記憶部２２から読み出す（Ｓ０２３）。以上までの工程Ｓ０２１、Ｓ０２２、Ｓ０２３において読み出した各情報は、以降の工程にて適宜参照されることになっている。
【０１１２】
次に、決定処理実行部２６は、処理対象となる複数の商談予約の中から、優先順位が最も高い商談予約を特定する（Ｓ０２４）。一方で、決定処理実行部２６は、各候補場の残り枠を特定する工程Ｓ０２２において特定された残り枠の有無を判定する（Ｓ０２５）。既に残り枠が無い場合には（Ｓ０２５でＮｏ）、決定処理が終了することとなる。
【０１１３】
他方、残り枠が有る場合（Ｓ０２５でＹｅｓ）、決定処理実行部２６は、前工程Ｓ０２４で特定した最高順位の商談予約の当事者双方のいずれかが予約超過者であるかどうかを判定する（Ｓ０２６）。ここで、予約超過者とは、仮成立のものと確定したものの両方を含むすべての商談予約の成立件数が所定数を超えたメンバーである。なお、所定数とは、展示会の開催期間のうち、商談不可日時を除く期間を１時間の時間枠で区切ったときの枠数であり、以下、上限数という。
【０１１４】
最高順位の商談予約の当事者双方のいずれかが予約超過者であると判定したとき（Ｓ０２６でＹｅｓ）、決定処理実行部２６は、さらに、予約超過者のメンバー別決定済実施日時を参照して、予約超過者を当事者とする商談予約（以下、予約超過者の商談予約）中、実施日時が既に決定された商談予約が上限数に達しているかどうかを判定する（Ｓ０２７）。そして、実施日時が決定された商談予約が上限数に達していると判定したとき、決定処理実行部２６は、最高順位の商談予約に対して商談の実施日時等を決定することを止め、次の順位の商談予約に対して実施日時等を決定する工程に移行する。
【０１１５】
以上のように本実施形態では、予約超過者が存在するとき、決定処理実行部２６は、決定処理において、予約超過者の商談予約中、実施日時が決定された商談予約の件数が上記予約超過者の上限数に達した時点で、予約超過者の商談予約に対して実施日時等を決定し終えることとしている。これにより、メンバーにとって対応不能な件数の商談がセッティングされてしまう事態を回避することが可能となる。
【０１１６】
一方、最高順位の商談予約の各当事者が予約超過者でない場合（Ｓ０２６でＮｏ）、あるいは、最高順位の商談予約の当事者のいずれかが予約超過者であり当該予約超過者の商談予約中、実施日時が決定された商談予約の件数が上限に達していない場合（Ｓ０２７でＮｏ）、決定処理実行部２６は、最高順位の商談予約に対して商談の実施日時及び実施場所を決定する。
【０１１７】
より具体的に説明すると、決定処理実行部２６は、各候補場の残り枠を特定する工程Ｓ０２２において特定された残り枠のうち、優先度の高い枠を特定する（Ｓ０２８）。ここで、優先度の高い枠とは、残り枠を有する候補場の中から所定の選定法に則って選定された候補場の残り枠のうち、より商談に適した時間枠のことである。なお、優先度については、任意の方式にて決定することが可能である。
【０１１８】
その後、決定処理実行部２６は、前工程Ｓ０２８で特定した枠が最高順位の商談予約の当事者双方の商談不可日時、又は、一方の当事者が関与する他の商談の実施日時として既に割り当てられた日時に該当しない否かを判定する（Ｓ０２９）。そして、前工程Ｓ０２８で特定した枠が最高順位の商談予約の当事者の商談不可日時及び決定済の実施日時のいずれにも該当しない場合（Ｓ０２９でＮｏ）、決定処理実行部２６は、特定した枠を最高順位の商談予約に対して割り当てる（Ｓ０３１）。これにより、最高順位の商談予約に係る商談について、その実施場所と実施日時が決定されることとなる。
【０１１９】
前工程Ｓ０２８で特定した枠が最高順位の商談予約の当事者の商談不可日時又は決定済の実施日時に該当する場合（Ｓ０２９でＮｏ）、決定処理実行部２６は、次に優先度の高い枠を特定する（Ｓ０３０）。以降、最高順位の商談予約の当事者の商談不可日時及び決定済の実施日時のいずれにも該当しない枠が見つかるまで、枠の特定を繰り返し、かかる条件を満たす枠が見つかった時点で当該枠を最高順位の商談予約に対して割り当てる。
【０１２０】
一方で、各候補場の残り枠の中で、最高順位の商談予約の当事者の商談不可日時及び決定済の実施日時のいずれにも該当しない枠が見つからなかったときには（Ｓ０３０でＮｏ）、最高順位の商談予約に対する商談の実施日時等を決定することを止める。
【０１２１】
以降、決定処理実行部２６は、処理対象となる複数の商談予約のうち、未処理の商談予約に対して、商談の実施日時等を決定する一連の工程を実行する（Ｓ０３２）。具体的に説明すると、最高順位の商談予約に対する処理が完了すると、決定処理実行部２６は、次に優先順位が高い商談予約を特定し（Ｓ０３３）、各候補場の残り枠の有無を判定する工程Ｓ０２５以降の工程を繰り返す。
【０１２２】
そして、処理対象となる複数の商談予約すべてに対して商談の実施日時等を決定するための処理が完了した時点で、決定処理が終了する。また、決定処理において新たに商談の実施日時が決定すると、記憶部２２に記憶された候補場別決定済実施日時及びメンバー別決定済実施日時が更新され、新たに決定された実施日時が記憶部２２に記憶されるようになる。
【０１２３】
スケジュールデータ送信処理実行部２７は、各メンバーからスケジュールデータの送信要求を受け付けて、当該スケジュールデータを生成して上記メンバーの端末２、３に向けて送信するものである。このスケジュールデータ送信処理実行部２７は、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インターフェース１３及び上記のマッチングプログラムによって構成される。
【０１２４】
スケジュールデータ送信処理実行部２７による処理（すなわち、スケジュールデータ送信処理）、は、例えば、来場者の端末２からスケジュールデータの送信要求を受け付けるところから始まる。ここで、スケジュールデータの送信要求は、来場者がマイページにおいて図４中の商談スケジュールボタンをクリックすると、これをトリガーとして来場者の端末２により生成され、その後に本装置１に向けて送信されるようになっている。
【０１２５】
スケジュールデータ送信処理実行部２７は、スケジュールデータの送信要求を受け付けると、当該要求を解析して、要求の発信者であるメンバー（来場者）を特定する。その上で、スケジュールデータ送信処理実行部２７は、特定した来場者のメンバーＩＤに関連付けられた商談不可日時、及び、メンバー別決定済実施日時を記憶部２２から読み出し、読み出した情報に基づいてスケジュールデータを生成する。
【０１２６】
そして、スケジュールデータ送信処理実行部２７は、生成したスケジュールデータを来場者の端末２に向けて送信する。スケジュールデータを受信した来場者の端末２では、同データが展開されることで、当該来場者の商談スケジュールがマイページの表示領域Ｒａに表示されるようになる。
【０１２７】
受付処理実行部２８は、来場者からの商談申込み、及び出展者による商談の承諾／拒否を受け付けるものであり、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インターフェース１３及び上記のマッチングプログラムによって構成される。この受付処理実行部２８は、来場者が自己の端末２を通じて商談の申込み手続を行った際に当該端末２から送信されるデータ、具体的には商談申込み用の入力メッセージデータを受信する。同様に、受付処理実行部２８は、来場者から申し込まれた商談に対して出展者が自己の端末３を通じて承諾／拒否の手続を行った際に当該端末３から送信されるデータ、具体的には承諾の有無を示すデータを受信する。
【０１２８】
また、受付処理実行部２８は、商談予約の成立後に当該商談予約の当事者間でやりとりされるメッセージを受け付ける。すなわち、受付処理実行部２８は、成立した商談予約の当事者の一方の端末２、３から送信されるメッセージデータを受信する。
さらに、本実施形態において、受付処理実行部２８は、既に商談の実施日時等が決定された商談予約について、その当事者の一方が決定済の実施日時等を変更する手続を行ったときに当該当事者の端末２、３から送信されるデータ（変更データ）を受信する。
【０１２９】
メッセージ送信処理実行部２９は、受付処理実行部２８が上記のメッセージデータ等を受信したことをトリガーとしてメッセージ送信処理を実行するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インターフェース１３及び上記のマッチングプログラムによって構成される。
【０１３０】
より具体的に説明すると、例えば、受付処理実行部２８が来場者の端末２から商談申込み用の入力メッセージデータを受信すると、メッセージ送信処理実行部２９は、メッセージ送信処理において、上記の入力メッセージデータを解析し、同データが示すメッセージの内容を特定する。そして、メッセージ送信処理実行部２９は、特定したメッセージを表示させるメッセージデータを生成して、商談申込み先の出展者の端末３に向けて送信する。
【０１３１】
また、受付処理実行部２８が出展者の端末３から商談承諾の有無を示すデータを受信すると、メッセージ送信処理実行部２９は、メッセージ送信処理において、上記のデータを解析し、出展者の承諾の有無を判断する。承諾有りと判断したとき、メッセージ送信処理実行部２９は、商談承諾の内容を示すメッセージを表示させるメッセージデータを生成して、商談を申し込んだ来場者の端末２に向けて送信する。
【０１３２】
さらに、商談予約の成立後に受付処理実行部２８が当該商談予約の当事者の一方の端末２、３からメッセージデータを受信すると、メッセージ送信処理実行部２９は、メッセージ送信処理において、上記のメッセージデータを解析し、同データが示すメッセージを特定する。そして、メッセージ送信処理実行部２９は、特定したメッセージを表示させるメッセージデータを生成して、メッセージの送信先（すなわち、メッセージの受取人）となるメンバーの端末２、３に向けて送信する。
【０１３３】
表示データ送信処理実行部３０は、メッセージ送信処理実行部２９により送信されたメッセージデータが示すメッセージを、その送り先以外のメンバーに対して表示するために表示データ送信処理を実行するものである。この表示データ送信処理実行部３０は、本装置１のＣＰＵ１１、メモリ１２、通信用インターフェース１３及び上記のマッチングプログラムによって構成される。
【０１３４】
表示データ送信処理について説明するために、例えば、商談予約成立後に当事者間でやりとりされるメッセージのデータがメッセージ送信処理実行部２９によって送信された場合を想定する。かかる場合において、表示データ送信処理実行部３０は、送信したメッセージデータが示すメッセージの内容を、当該メッセージの受取人であるメンバーとは異なる他のメンバーに対して表示するための表示データを生成し、当該他のメンバーが保有する端末２、３に向けて表示データを送信する表示データ送信処理を実行する。
【０１３５】
＜第２実施形態について＞
以上までに説明してきた実施形態（以下、第１実施形態）では、各メンバーが個人単位で本装置１に登録されることとし、また、一人の来場者が一人の出展者に対して商談を申し込むこととしている。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、図２０に示すように、同一グループ（例えば、企業）に所属する複数の出展者がグループ単位で登録される形態も考えられる。図２０は、同一グループに所属する複数の出展者がグループ単位で登録される形態を模式的に示した図である。
【０１３６】
以下、同一グループに所属する複数の出展者がグループ単位で登録される形態（以下、第２実施形態）について説明する。なお、以下の説明では、第２実施形態に特有の構成について説明することとし、第１実施形態と共通する内容については、説明を省略する。また、以下では、説明を分かり易くするために、複数の出展者であるメンバー１、２、３及び４が同一の企業に勤務し展示会の会場中の同一ブース内で出展を行うケースを例に挙げて説明することとする。
【０１３７】
第２実施形態では、メンバー１、２、３、４が情報登録を行うと、第１実施形態と同様に、各メンバーの登録情報が本装置１（厳密には、記憶部２２）に記憶される。この登録情報の中には、図２１に示すように、各メンバーに対して付与されたメンバーＩＤとともに、メンバー１、２、３、４が所属するグループの識別子であるグループＩＤが含まれている。図２１は、第２実施形態に係る登録情報を示す図である。
【０１３８】
また、第２実施形態では、図２１に示す通り、メンバー１、２、３、４の各々の登録情報中に、管理者であるか非管理者であるかを示す情報が含まれている。ここで、管理者とは、メンバー１、２、３、４が所属するグループを代表する者であり、以下、メンバー１が管理者であり、それ以外のメンバーが非管理者であるケースを例に挙げて説明する。
【０１３９】
管理者であるメンバー１は、同一グループに所属するメンバーの登録情報を編集する権限を有している。具体的に説明すると、メンバー１は、自己の端末３を通じて他のメンバー２、３、４の登録情報を修正する操作を行う。そして、当該修正操作の内容を示すデータが端末３から送信されて本装置１に受信されると、本装置１が同データに基づいて他のメンバー２、３、４の登録情報を更新するようになる。
【０１４０】
さらに、管理者であるメンバー１は、同一グループに所属するメンバーが追加されたときに、当該追加メンバーに関する情報の登録を当該追加メンバーの代わりに行うことが可能である。例えば、あるグループ（出展者グループ）に所属する者が当初メンバー１、２、３のみであったときに、当該出展者グループにメンバー４を新たに追加しようとする場合、管理者であるメンバー１は、メンバー４の代わりにアカウントを申請し、メンバー４の情報を登録することが可能である。かかる手続により、本装置１は、追加されたメンバー４の登録情報を記憶する。このとき、本装置１は、新たに記憶されたメンバー４の登録情報中にメンバー１、２、３が所属するグループに対して割り当てられたグループＩＤを組み込んだ状態で、メンバー４の登録情報を記憶する。
【０１４１】
ところで、第２実施形態では、来場者が同一グループに所属する複数のメンバーの一人に対して商談を申し込んだ場合、第１実施形態とは異なる手順にて商談の申込み手続及び承諾手続が進行する。以下、第２実施形態における商談予約の手続について図２２を参照しながら説明する。図２２は、第２実施形態における商談予約の手続に関する説明図である。なお、以下では、複数のメンバー１、２、３が所属する出展者グループの一人、具体的にはメンバー１に対して来場者が商談を申し込むケースを例に挙げて説明する。
【０１４２】
来場者が既述の手順によりメンバー１に対して商談申込みの手続を行うと、来場者の端末２が商談申込み用の入力メッセージを示すデータを生成し、本装置１に向けて送信する。本装置１の受付処理実行部２８が当該データを受信すると、これに伴って、メッセージ送信処理実行部２９が、受信した入力メッセージデータを解析し、メッセージの内容や送信先等を特定する。その後、メッセージ送信処理実行部２９は、特定したメッセージ内容を表示させるメッセージデータを生成し、当該メッセージデータを送信先、すなわち、商談が申し込まれたメンバー１の端末３に向けて送信する。
【０１４３】
また、第２実施形態において、メッセージ送信処理実行部２９は、上記のメッセージ表示データをメンバー１の端末３に向けて送信するとともに、出展者グループに所属する他のメンバー２、３の端末３（換言すると、メンバー１と同一のグループＩＤが付与されたメンバーが保有する端末３）に向けて同様のメッセージ表示データを送信することとしている。したがって、第２実施形態では、出展者グループに所属するメンバー１、２、３のいずれもが、メンバー１宛に送信された商談申込み用の入力メッセージを自己のマイページ上で確認することが可能である。
【０１４４】
さらに、第２実施形態において、受付処理実行部２８は、商談申込みに対する承諾を出展者グループ中のメンバー１、２、３のいずれかから受け付けることが可能である。つまり、第２実施形態では、同一グループに所属するメンバー１、２、３全員に商談承諾の権限が設定されている。この結果、第２実施形態では、グループ内の一人に対して商談の申込みがあったときに、その対応の自由度が向上することになる。
【０１４５】
出展者グループのメンバー１、２、３の一人が既述の手順により承諾手続を行うと、その者の端末３が承諾有りの内容を示すデータを生成し送信する。本装置１の受付処理実行部２８は、当該データを受信すると、その送信元であるメンバーを商談予約の当事者として設定する。そして、以降、出展者グループのメンバー１、２、３のうち、当事者として設定された者のみが商談を申し込んだ来場者との間でメッセージのやりとりを行えるようになる。
【０１４６】
換言すると、本装置１は、出展者グループの中の一人を商談予約の当事者として設定したとき、その後に行われる当該商談予約に関する手続については、当事者として設定されたメンバーにより行われた手続のみを受け付けるようになる。例えば、図２２に示すように出展者グループのメンバー１が商談予約の当事者として設定された場合には、商談予約成立後に来場者との間でメッセージのやりとりを行えるのは、メンバー１に限定される。したがって、来場者が商談相手に対してメッセージを送ろうとする場合には、来場者の端末２が当該メッセージの内容を示すデータを生成して送信し、同データを本装置１が受信すると、メッセージ送信処理実行部２９が、上記メッセージの内容を表示させるメッセージデータを生成し、これをメンバー１の端末２のみに向けて送信することとなる。
【０１４７】
一方、メッセージ送信処理実行部２９がメッセージ送信処理においてメンバー１の端末のみに向けて上記のメッセージデータを送信したとき、表示データ送信処理実行部３０は、表示データ送信処理を実行し、上記のメッセージデータが示すメッセージの内容を表示する表示データを生成する。
【０１４８】
そして、表示データ送信処理実行部３０は、生成した表示データを、メンバー１と同一グループに属する他のメンバー、すなわち、メンバー２、３の端末３に向けて送信する。これにより、商談予約の当事者ではないメンバー２、３であっても、当事者間（すなわち、メンバー１と来場者との間）で行われているメッセージのやりとりを確認することが可能となる。このように第２実施形態では、当事者間でやりとりされているメッセージの内容を出展者グループ内全員に共有させることが可能となる。この結果、例えば商談予約の当事者ではないメンバーは、当該商談予約に係る商談に同席しようとする場合には、共有のメッセージを参照することで自己のスケジュールを調整することが可能となる。
【０１４９】
引き続き第２実施形態の特徴について説明すると、第２実施形態では、来場者と出展者グループの一人（例えば、メンバー１）との間で商談予約が成立すると、第１実施形態と同様に、その後の決定処理において決定処理実行部２６が上記の商談予約に係る商談の実施日時を決定する。一方、第２実施形態では、決定処理の実行時点で、メンバー１を当事者とする商談予約に対して新たに商談の実施日時が決定することが不可能な場合に、当事者をメンバー１が属する出展者グループの他のメンバー２、３に交換することとしている。すなわち、第２実施形態に係る本装置１は、上述の当事者交換機能（以下、スワップ機能）を搭載している。そして、決定処理において、メンバー１を当事者とする商談予約に対して新たに商談の実施日時が決定することが不可能であると判断した場合には、スワップ機能により当事者を交換し、メンバー１以外のメンバーを当事者とする商談予約に置き換えて、置き換え後の商談予約に対して商談の実施日時を決定することとしている。
【０１５０】
以下、スワップ機能を利用した第２実施形態に係る決定処理の流れについて、図２３を参照しながら説明する。図２３は、第２実施形態に係る決定処理の流れを示す図である。なお、第２実施形態に係る決定処理のうち、候補場別決定済実施日時を記憶部２２から読み出してから各候補場の残り枠の有無を判定するまでの工程、すなわち、図１８に図示した工程については、第１実施形態と同一であるため、それ以降の工程のみを図２３に図示することとしている。同様の理由から、以下の説明では、各候補場の残り枠の有無を判定する工程以降の流れについてのみ説明することとする。
【０１５１】
第２実施形態に係る決定処理中の大部分の工程（Ｓ０４１〜Ｓ０４６、Ｓ０４８及びＳ０４９）は、図２３に示すように、第１実施形態のものと共通する。一方、第１実施形態では、出展者が予約超過者であるときに、当該出展者を当事者とする商談予約のうち、既に商談の実施日時が決定されたものの件数が上限件数に達している場合（Ｓ０２７でＹｅｓ）には、当該出展者を当事者とする商談予約に対して商談の実施日時等を決定するのを止めることとした。同様に、第１実施形態では、特定した各候補場の残り枠中に、出展者の商談不可日時及び決定済実施日時から外れた枠が存在しない場合（Ｓ０３０でＮｏ）には、当該出展者を当事者とする商談予約に対して商談の実施日時等を決定するのを止めることとした。
【０１５２】
これに対して、第２実施形態では、出展者グループの一人であるメンバー１が予約超過者であるときに、当該メンバー１を当事者とする商談予約のうち、既に商談の実施日時が決定されたものの件数が上限件数に達している場合（Ｓ０４２でＹｅｓ）、決定処理実行部２６は、メンバー１と同一のグループに属する他のメンバーの有無を判定する（Ｓ０４７）。そして、他のメンバーが有ると判定した場合（Ｓ０４７でＹｅｓ）、決定処理実行部２６は、当事者をメンバー１から他のメンバー（例えばメンバー２）に交換し、当該他のメンバーを当事者とする商談予約に対して、商談の実施日時等を決定する。
【０１５３】
また、第２実施形態では、特定した各候補場の残り枠中にメンバ１の商談不可日時及び決定済実施日時から外れた枠が存在しない場合（Ｓ０４６でＮｏ）、決定処理実行部２６は、メンバー１と同一のグループに属する他のメンバーの有無を判定する（Ｓ０４７）。そして、他のメンバーが有ると判定した場合（Ｓ０４７でＹｅｓ）、決定処理実行部２６は、当事者をメンバー１から他のメンバー（例えばメンバー２）に交換し、当該他のメンバーを当事者とする商談予約に対して、商談の実施日時等を決定する。
【０１５４】
以上のように第２実施形態において、決定処理実行部２６は、決定処理において、出展者グループの一人を当事者とする商談予約に対して商談の実施日時を決定するにあたり、当該商談予約に対して新たな実施日時を展示会の開催期間内で決定することが可能であるか否かを判断する。そして、新たな実施日時を決定することが不可能であると判断したとき、決定処理実行部２６は、出展者グループの一人を当事者とする商談予約を、同グループに所属する他のメンバーを当事者とする商談予約に置き換え、当該商談予約に対して商談の実施日時を決定することとしている。これにより、出展者グループ内の一人を当事者とする商談予約に対して商談の実施日時を決定する際に、当該一人が対応可能な期間内でもはや実施日時を決定することができなかったとしても、当事者を同一グループ内の他のメンバーに交換することで柔軟に対応することが可能となる。
【０１５５】
＜第３実施形態について＞
上述した第２実施形態では、同一グループに属する複数の出展者をグループ単位で登録して管理する形態について説明した。一方、グループ単位でメンバーを管理する形態は、出展者に限られることではなく、図２４に示すように来場者についても考えられる。図２４は、複数の来場者をグループ単位で管理する形態を模式的に示した図である。そして、本発明は、来場者をグループ単位で管理する形態（以下、第３実施形態）にも適用可能である。以下では、第３実施形態について説明することとする。
【０１５６】
なお、以下の説明では、第３実施形態に特有の構成について説明することとし、第１実施形態や第２実施形態と共通する内容については、説明を省略する。また、以下では、説明を分かり易くするために、複数の来場者であるメンバーＡ、Ｂ、Ｃが同一企業に属しており、同一の日に展示会に来場する予定となっているケースを例に挙げて説明する。ただし、これに限定されるものではなく、グループ単位で管理される複数の来場者については、互いに所属企業／所属グループを異にする者であってもよい。
【０１５７】
来場者であるメンバーＡ、Ｂ、Ｃは、各自で情報登録を行い、また、同一の出展者に対して商談の申込み手続を行っており、いずれも当該出展者からの承諾を受けている。かかる場合、本装置１（厳密には、登録処理実行部２１）は、各メンバーＡ、Ｂ、Ｃに対して同一のグループＩＤを付与し、当該グループＩＤが組み込まれるように記憶部２２に記憶された各メンバーＡ、Ｂ、Ｃの登録情報を更新する。これにより、本装置１は、メンバーＡ、Ｂ、Ｃを同一グループのメンバーとして管理するようになる。具体的に説明すると、商談相手である出展者がメンバーＡ、Ｂ、Ｃの一人に対してメッセージを送ると、そのメッセージの内容を示すメッセージデータが本装置１のメッセージ送信処理実行部２９により生成され、受取人となる来場者の端末２に向けて送信される。
【０１５８】
一方で、メッセージ送信処理実行部２９が上記のメッセージデータを送信したとき、表示データ送信処理実行部３０は、表示データ送信処理を実行し、上記のメッセージデータが示すメッセージの内容を表示する表示データを生成する。そして、表示データ送信処理実行部３０は、生成した表示データを、上記のメッセージの受取人とは異なる来場者、の端末２に向けて送信する。これにより、当事者間でやりとりされているメッセージの内容を同一グループ内全員に共有させることが可能となる。
【０１５９】
なお、第３実施形態では、同一グループ内に属するメンバーＡ、Ｂ、Ｃが互いに対等な関係にあり、第２実施形態のようにグループの管理者を置いて当該管理者がグループ内の他のメンバーの登録情報を編集したり新たにメンバーを追加したりする権限を有することはない。また、本実施形態では、同一企業に属する等、グループ管理の対象とする条件を満たしたメンバーを本装置１側で自動的にグルーピングすることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、上記グループ管理の対象とする条件を満たしたメンバーに対して、グループ管理の許否をヒアリングし、承諾を得たメンバーのみをグルーピングすることとしてもよい。
【０１６０】
さらに、同一グループに属する複数の出展者をグループ単位で登録して管理するとともに、複数の来場者をグループ単位で管理する形態（すなわち、第２実施形態と第３実施形態を融合した形態）も考えられ、かかる形態に対しても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  本装置（面会予約支援装置）
２，３  端末
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  通信用インターフェース
１４  ハードディスクドライブ
２１  登録処理実行部
２２  記憶部
２３  検索処理実行部
２４  推薦処理実行部
２５  算出処理実行部
２６  決定処理実行部
２７  スケジュールデータ送信処理実行部
２８  受付処理実行部
２９  メッセージ送信処理実行部
３０  表示データ送信処理実行部
Ｓ  商談予約支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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