(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子鎖の末端に少なくともカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルの該カルボキシル基、および下記一般式（１）で表される構造を有し、分子構造中に少なくとも水酸基を有するリグノフェノール誘導体の該水酸基、が反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、
ガラス繊維と、
縮合リン酸エステルと、
を含有する樹脂組成物。
【化１】
0005974574.tif 000015
（上記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、各々独立に置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換のアリーレン基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基またはアミド基を表す。ａおよびｃは各々独立に０以上３以下の整数を表し、ｂは０以上４以下の整数を表し、ｎは５以上２０以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記架橋高分子化合物は、脂肪族ポリエステル由来の構成成分の含有量（Ｅ）とリグノフェノール誘導体由来の構成成分の含有量（Ｌ）との質量比（Ｌ／Ｅ×１００）が０．０９質量％以上１質量％以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記架橋高分子化合物は、脂肪族ポリエステル由来の構成成分の含有量（Ｅ）とリグノフェノール誘導体由来の構成成分の含有量（Ｌ）との質量比（Ｌ／Ｅ×１００）が０．０９質量％以上０．５質量％以下である請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
更に水酸化アルミニウムを含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
高分子鎖の末端に少なくともカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルの該カルボキシル基、および下記一般式（１）で表される構造を有し、分子構造中に少なくとも水酸基を有するリグノフェノール誘導体の該水酸基、が反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、
ガラス繊維と、
縮合リン酸エステルと、
を含有する樹脂成形体。
【化２】
0005974574.tif 000016
（上記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、各々独立に置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換のアリーレン基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基またはアミド基を表す。ａおよびｃは各々独立に０以上３以下の整数を表し、ｂは０以上４以下の整数を表し、ｎは５以上２０以下の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境負荷低減の観点から、植物から得られるリグノフェノール誘導体は、脱石油系樹脂材料の候補の一つとして、注目されている素材である。
このリグノフェノール誘導体を用いた樹脂組成物としては、例えば特許文献１に、分子中にポリ乳酸からなる分岐鎖を少なくとも３個有する、リグノフェノール−ポリ乳酸複合体であって、リグノフェノール−ポリ乳酸複合体は、分子中に少なくとも３個の水酸基を有するリグノフェノールを開始剤として用いて、ラクチドを開環重合させる工程によって得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、難燃性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
高分子鎖の末端に少なくともカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルの該カルボキシル基、および後述の一般式（１）で表される構造を有し、分子構造中に少なくとも水酸基を有するリグノフェノール誘導体の該水酸基、が反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、
ガラス繊維と、
縮合リン酸エステルと、
を含有する樹脂組成物である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記架橋高分子化合物は、脂肪族ポリエステル由来の構成成分の含有量（Ｅ）とリグノフェノール誘導体由来の構成成分の含有量（Ｌ）との質量比（Ｌ／Ｅ×１００）が０．０９質量％以上１質量％以下である請求項１に記載の樹脂組成物である。
請求項３に係る発明は、
前記架橋高分子化合物は、脂肪族ポリエステル由来の構成成分の含有量（Ｅ）とリグノフェノール誘導体由来の構成成分の含有量（Ｌ）との質量比（Ｌ／Ｅ×１００）が０．０９質量％以上０．５質量％以下である請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物である。
【０００７】
請求項４に係る発明は、
更に水酸化アルミニウムを含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、
高分子鎖の末端に少なくともカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルの該カルボキシル基、および後述の一般式（１）で表される構造を有し、分子構造中に少なくとも水酸基を有するリグノフェノール誘導体の該水酸基、が反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、
ガラス繊維と、
縮合リン酸エステルと、
を含有する樹脂成形体である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、脂肪族ポリエステルの高分子鎖の末端のカルボキシル基とリグノフェノール誘導体の水酸基とが反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、ガラス繊維と、縮合リン酸エステルと、を含有するとの要件を満たさない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂組成物が提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、脂肪族ポリエステル由来の構成成分の含有量（Ｅ）とリグノフェノール誘導体由来の構成成分の含有量（Ｌ）との質量比（Ｌ／Ｅ×１００）が０．１質量％以上１質量％以下でない場合に比べ、機械強度に優れた樹脂組成物が提供される。
【００１１】
請求項４に係る発明によれば、水酸化アルミニウムを含有しない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂組成物が提供される。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、脂肪族ポリエステルの高分子鎖の末端のカルボキシル基とリグノフェノール誘導体の水酸基とが反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、ガラス繊維と、縮合リン酸エステルと、を含有するとの要件を満たさない場合に比べ、難燃性に優れた樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物および樹脂成形体ついて詳細に説明する。
【００１５】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、高分子鎖の末端に少なくともカルボキシル基を有する脂肪族ポリエステルの該カルボキシル基、および分子構造中に少なくとも水酸基を有するリグノフェノール誘導体の該水酸基、が反応して形成される架橋構造を有する架橋高分子化合物と、ガラス繊維と、縮合リン酸エステルと、を含有する。
【００１６】
脂肪族ポリエステルについてＵＬ−９４に適合したＶ燃焼テストを実施すると、激しいドリップ（溶融時に滴下すること）が発生し、難燃性はＶ−Ｎｏｔレベルの評価となり、つまり難燃性が得られない。この脂肪族ポリエステルに対し難燃剤としてリン化合物を加えると、リン化合物の種類や添加量にもよるものの、消炎効果とドリップ加速効果で難燃はＶ−２レベルにまで向上する。しかし、上記の通りドリップが加速するため、脂肪族ポリエステルを用いた場合にＶ−０レベルの優れた難燃性を達成することは困難であった。
また脂肪族ポリエステルに対し、機械強度や耐熱性を向上させる観点でガラス繊維を添加することがあるが、この場合ガラス繊維を芯として炎が伝わるろうそく効果が生じるため、燃焼が加速されてしまうことがあった。
【００１７】
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、脂肪族ポリエステルにおける高分子鎖の末端のカルボキシル基およびリグノフェノール誘導体の水酸基が反応して形成される架橋高分子化合物と、ガラス繊維と、縮合リン酸エステルと、を組合せて用いることにより、非常に優れた難燃性が実現される。
この効果が奏される理由は定かではないが、以下のように考えられる。まず、脂肪族ポリエステルの高分子鎖の末端にあるカルボキシル基や水酸基に、リグノフェノール誘導体中に存在する水酸基やカルボキシル基、その他官能基が反応し、脂肪族ポリエステルの架橋構造が形成される。難燃剤である縮合リン酸エステルは、その一部がリグノフェノール誘導体の官能基に配位され、またその他にも架橋高分子化合物の架橋構造中の自由体積に分散されることにより、極めて高い分散性が得られるものと推察される。これにより脂肪族ポリエステルのドリップ効果が抑制され、消炎効果が加速される。
また、ガラス繊維については、消炎効果があるレベルに満たない場合には、前述の通りろうそく効果によって難燃性を悪化させることがあるが、上記の通り縮合リン酸エステルの分散による消炎効果の向上により、ガラス繊維を伝うよりも早く炎が消されるため、ろうそく効果も抑制されるものと考えられる。更に、ガラス繊維は樹脂組成物の骨組みの役割を果たし、脂肪族ポリエステルによるドリップを抑制する効果が得られ、以上の理由から非常に優れた難燃性が達成されるものと推察される。
【００１８】
（架橋高分子化合物）
−リグノフェノール誘導体−
次いで、本実施形態に用いられるリグノフェノール誘導体について説明する。
リグノフェノール誘導体は、脂肪族ポリエステルにおけるカルボキシル基と架橋反応するための水酸基を分子構造中に少なくとも有する。リグノフェノール誘導体は重合体であり、該重合体中には複数の水酸基を有する。
尚、特に限定されるものではないが、本実施形態に用いられるリグノフェノール誘導体は、下記一般式（１）で表される構造を有していることが好ましい。
【００１９】
【化１】
0005974574.tif 000002
【００２０】
上記一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、各々独立に置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換のアリーレン基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基またはアミド基を表す。
尚、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３がそれぞれ置換アルキル基、置換アルコキシ基、置換アリール基または置換アリーレン基である場合の置換基としては、水酸基、カルボン酸基、カルボン酸誘導体基、アルキル基、アルコキシ基などが挙げられる。
【００２１】
また、上記一般式（１）中、ａおよびｃは各々独立に０以上３以下の整数を示し、ｂは０以上４以下の整数を示し、ｎは５以上２０以下の整数を示す。
【００２２】
上記一般式（１）で表されるリグノフェノール誘導体のより好ましい例としては、下記一般式（２）乃至一般式（４）で表されるリグノフェノール誘導体が挙げられる。
【００２３】
【化２】
0005974574.tif 000003
【００２４】
（一般式（２）中、ｎは５以上２０以下の整数を示す。）
【００２５】
【化３】
0005974574.tif 000004
【００２６】
（一般式（３）中、ｎは５以上２０以下の整数を示す。）
【００２７】
【化４】
0005974574.tif 000005
【００２８】
（一般式（４）中、ｎは５以上２０以下の整数を示す。）
【００２９】
上記一般式（１）で表されるリグノフェノール誘導体は、単一構造であってもよく、あるいは構造が異なる２種以上の混合物であってもよい。なお、一般式（１）で表されるリグノフェノール誘導体は重合体混合物であり、一般式（１）中のｎは重合体混合物全体についてのｎの平均値を意味する。
【００３０】
尚、本実施形態に用いられるリグノフェノール誘導体は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以上６０００以下が好ましく、更には３５００以上５０００以下がより好ましい。
また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３以上１０以下が好ましく、更には５以上８以下がより好ましい。更に溶融温度は、１５０℃以上１８０℃以下のものが好ましい。
【００３１】
尚、重量平均分子量の測定は、ゲルパーミッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００３２】
−リグノフェノール誘導体の合成方法−
本実施形態に係るリグノフェノール誘導体の合成方法としては、例えば、ヒノキやスギ等の植物資源に含まれるリグニンをリグノフェノール誘導体に変換分離して取り出し、この末端を水添加による水酸基化および天然ケトンを用いた酸化反応によるカルボキシル化する方法が挙げられる。かかる製造方法により得られるリグノフェノール誘導体の構造は、針葉樹、広葉樹などの植物資源の相違によって異なる場合があるが、特性上問題はない。
【００３３】
尚、リグノフェノール誘導体の合成方法の一例を挙げると、まず植物資源に含まれるリグニンをリグノフェノール誘導体に変換したものを沈殿物として分離した後、回収した沈殿物に水洗を行い、次いで、水洗後の沈殿物をアセトンに溶解し、ジエチルエーテル層に滴下し、再沈殿させることで、リグノフェノール誘導体が得られる。
尚、この溶解と再沈殿との工程の繰返しの回数を調整することで、リグノフェノール誘導体における重量平均分子量や分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が調整される。
【００３４】
本実施形態に用いられるリグノフェノール誘導体が上記一般式（１）で表される構造単位と他の構造単位とを有する場合、他の構造単位としては、脂肪族ポリエステル構造などのポリエステル構造、ポリカーボネート構造、芳香族ポリエステル構造、ポリアミド構造、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン構造、ポリスチレン構造、ポリアクリレート構造、ポリブタジエン構造、あるいはそれらの共重合体構造などが挙げられ、中でも脂肪族ポリエステル構造が好ましい。この場合、重合体はブロック共重合体またはランダム共重合体のいずれであってもよい。
【００３５】
本実施形態に用いられるリグノフェノール誘導体において、全構造単位に占める上記一般式（１）で表される構造単位の割合は、５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００３６】
−脂肪族ポリエステル−
次いで、本実施形態に用いられる脂肪族ポリエステルについて説明する。
脂肪族ポリエステルとしては、特に制限されるものではないが、例えば、ヒドロキシカルボン酸重合体、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体等が挙げられる。尚、高分子鎖の末端（主鎖の末端）は、両端ともがカルボキシル基であってもよいし、片末端のみがカルボキシル基でもう一方の末端が他の基（例えば水酸基）であってもよい。但し、両末端がカルボキシル基であることがより好ましい。
【００３７】
脂肪族ポリエステルとして具体的には、例えば、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシヘキサネート、ポリヒドロキシバリレートおよびそれらの共重合体など、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、およびこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
これら脂肪族ポリエステルは、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３８】
脂肪族ポリエステルは、例えば、単一の連続体（例えば、ポリヒドロキシブチレート）でもよいし、ポリ乳酸のＬ体とＤ体のごとき光学異性体が混在していてもよく、また、それらが共重合していてもよい。
【００３９】
これらの中でも、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート、およびこれら２種以上の共重合体が望ましく、更にはポリ乳酸が望ましい。
【００４０】
・ポリ乳酸
ポリ乳酸は、高分子鎖の末端（つまり主鎖の末端）に少なくともカルボキシル基を有していれば特に限定されるものではなく、Ｌ−体であっても、Ｄ−体であっても、その混合物（例えばポリ−Ｌ乳酸とポリ−Ｄ乳酸とを混合したステレオコンプレックスや、Ｌ−乳酸ブロックとＤ−乳酸ブロックとの両者を構造中に含むポリ乳酸）であってもよい。
【００４１】
脂肪族ポリエステルの一種としてのポリ乳酸は、下記構造式（１）に示す構造単位を有する樹脂である。
【００４２】
【化５】
0005974574.tif 000006
【００４３】
・分子量
本実施形態に用いられる脂肪族ポリエステルとしては、あらゆる分子量のものが使用し得る。脂肪族ポリエステルの重量平均分子量としては３０００以上２０００００以下が好ましく、更に５０００以上１５００００以下がより好ましい。
【００４４】
尚、重量平均分子量の測定は、ゲルパーミッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００４５】
−架橋高分子化合物の合成−
本実施形態における架橋高分子化合物は、上記脂肪族ポリエステルとリグノフェノール誘導体とを混合し、この混合物を溶融混練することにより架橋重合が行われ、架橋高分子化合物として得られる。
尚、混合や溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００４６】
また、脂肪族ポリエステルとリグノフェノール誘導体とを架橋重合する際には、架橋触媒を添加してもよい。
本実施形態において用いられる架橋触媒としては、例えば、テトラブトキシチタン酸、酸化ゲルマニウム、オクチル酸スズ、酸化マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マンガン、酢酸コバルト等が挙げられる。
架橋触媒の添加量としては、脂肪族ポリエステルとリグノフェノール誘導体との合計量に対して１×１０−４質量％以上１質量％以下が望ましく、１×１０−３質量％以上０．５質量％以下がより望ましい。
【００４７】
・脂肪族ポリエステルとリグノフェノール誘導体との比
本実施形態に係る架橋高分子化合物中における、脂肪族ポリエステルに由来する構成成分の含有量（Ｅ）とリグノフェノール誘導体に由来する構成成分の含有量（Ｌ）との質量比（Ｌ／Ｅ×１００）は、架橋重合に用いられる脂肪族ポリエステルとリグノフェノール誘導体との量によって調整される。尚、重縮合で結合した部分については、カルボン酸酸素原子までを脂肪族ポリエステル構造に含み計算する。
【００４８】
上記質量比（Ｌ／Ｅ×１００）としては、０．１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、更には０．２質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましい。
０．１質量％以上であることにより、架橋によるドリップ防止と難燃性向上の効果、更には機械強度向上の効果も奏される。一方１質量％以下であることにより、架橋が過度となり過ぎず硬く脆い性質となってしまうことが抑制され、優れた機械強度が得られる。
【００４９】
尚、本実施形態に係る架橋高分子化合物や、該架橋高分子化合物を用いて形成された樹脂成形体から、前記質量比（Ｌ／Ｎ×１００）を算出するには、以下の方法が用いられる。プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルの測定にて、脂肪族ポリエステル由来のプロトン量とリグノフェノール誘導体由来のベンゼン環直結プロトン量とをそれぞれ求め、求められた値から質量比（Ｌ／Ｎ×１００）を計算する。
【００５０】
（難燃剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤として、少なくとも縮合リン酸エステルを含有する。
【００５１】
・縮合リン酸エステル
縮合リン酸エステルとしては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビフェニレン型、イソフタル型などの芳香族縮合リン酸エステルが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される縮合リン酸エステルが挙げられる。
【００５２】
【化６】
0005974574.tif 000007
【００５３】
一般式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７およびＱ８はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を示し、ｍ５およびｍ６はそれぞれ独立に、０以上２以下の整数を表し、ｎ１は、０以上１０以下の整数を表す。
【００５４】
【化７】
0005974574.tif 000008
【００５５】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１およびＱ１２はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｑ１３は、水素原子またはメチル基を表し、ｍ７、ｍ８、ｍ９およびｍ１０はそれぞれ独立に、０以上３以下の整数を表し、ｍ１１は０以上４以下の整数を表し、ｎ２は、０以上１０以下の整数を表す。
【００５６】
縮合リン酸エステルは合成品でも市販品でもよい。縮合リン酸エステルの市販品として、具体的には、例えば、大八化学社製の市販品（「ＰＸ２００」、「ＰＸ２０１」、「ＰＸ２０２」、「ＣＲ７４１」等）、アデカ社製の市販品（「アデカスタブＦＰ２１００」、「ＦＰ２２００」等）等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、縮合リン酸エステルとしては、下記構造式（１）で示される化合物（例えば大八化学社製「ＰＸ２００」）、および下記構造式（２）で示される化合物（例えば大八化学社製「ＣＲ７４１」）から選択される少なくとも１種であることがよい。
【００５８】
【化８】
0005974574.tif 000009
【００５９】
縮合リン酸エステルの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、５質量％以上３０質量％以下が好ましく、１０質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
また、前記リグノフェノール誘導体１質量部に対し、縮合リン酸エステルの含有量が２０質量部以上３００質量部以下であることが好ましく、更には２２０質量部以上２８０質量部以下であることがより好ましい。
【００６０】
・水酸化アルミニウム
また、本実施形態においては、更に難燃剤として水酸化アルミニウムを併用することが好ましい。水酸化アルミニウムを併用することで、更に優れた難燃性が達成される。
この効果が奏される理由は定かではないが、以下のように考えられる。炎が近づき温度が上昇すると、水酸化アルミニウムが脂肪族ポリエステルを解重合し、そのため脂肪族ポリエステル架橋体の熱分解温度が低下する。このことにより縮合リン酸エステルの熱分解温度と脂肪族ポリエステル架橋体の熱分解温度が同じ領域になることで、更に優れた難燃性が得られるものと考えられる。
【００６１】
縮合リン酸エステルに併用して添加される水酸化アルミニウムの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、５質量％以上３０質量％以下が好ましく、７質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００６２】
・他の難燃剤
また、その他の難燃剤を併用してもよい。該難燃剤としては、臭素系難燃剤、窒素系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機粒子系難燃剤などが挙げられる。難燃剤の好ましい例としては、硫酸メラミンなどの窒素系難燃剤、リン酸エステル系、縮合リン酸エステル系、リン重合ポリエステル系などのリン系難燃剤、シリコーンパウダー、シリコーン樹脂などのシリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウムなどの無機粒子系難燃剤などが挙げられる。
【００６３】
上記その他の難燃剤の含有量としては、縮合リン酸エステルに対して、０質量％以上１０質量％以下が好ましく、０質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
（ガラス繊維）
ガラス繊維としては、特に限定されることなく公知のものが適用される。
ガラス繊維の繊維長として０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下のものが好ましく、更には０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下がより好ましい。
また、繊維径としては５μｍ以上２０μｍ以下のものが好ましく、更には７μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。
更にアスペクト比としては、１０以上３００以下のものが好ましく、２０以上２００以下がより好ましい。
【００６５】
尚、ガラス繊維の繊維長、繊維径、アスペクト比は、針状粒子計測装置（ニレコ社製）を用いて画像解析を行うことにより測定される。
【００６６】
ガラス繊維は、脂肪族ポリエステルとの接着性の観点から、表面処理を施されたものがより好ましい。表面処理材としては、例えばシラン系のものや低分子量のポリ乳酸などが挙げられる。
【００６７】
ガラス繊維は、市販品のものを用いてもよく、たとえば日東紡社のＰＦ−Ｅ−３０１−Ｓ＃５、ＰＦ−Ｅ−００１−Ｓ＃５、ＰＦ−Ｅ−００１−Ｓ、ＣＳ３Ｊ−３３２−Ｓ、セントラル硝子社のＥＣＳ０３−６１５、ＥＳＣ０３−６３１Ｋ、ＥＣＳ０３−１６８、ＥＣＳ０３−６５０、ＥＣＳ０３−３５０等が挙げられる。
【００６８】
ガラス繊維の含有量としては、前記リグノフェノール誘導体１質量部に対して、３０質量部以上２００質量部以下が好ましく、更には４０質量％１５０質量％以下が好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【００６９】
（その他の添加剤）
また、脂肪族ポリエステル以外の他の樹脂を用いてもよい。
該樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
これら樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７０】
更に他の添加剤を添加してもよく、例えば、酸化防止剤、強化剤、相溶化剤、耐候剤、強化剤、加水分解防止剤等が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準としてそれぞれ５質量％以下であることが好ましい。
【００７１】
［成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、前述の架橋高分子化合物と、ガラス繊維と、縮合リン酸エステルと、を含んで構成されている。
具体的に本実施形態に係る成形体は、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物を成形機により成形することにより得られる。なお、成形機による成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などが挙げられる。
【００７２】
ここで、上記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
この際、シリンダ温度としては、１７０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、１８０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上１１０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上１１０℃以下とすることがより望ましい。
【００７３】
本実施形態に係る成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００７４】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００７５】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置、および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００７６】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００７７】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００７８】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００７９】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る成形体が用いられている。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００８１】
＜リグノフェノール誘導体の製造＞
（リグノフェノール誘導体Ａ）
２０Ｌ攪拌釜にて、ひのきの木粉１ｋｇをアセトン１０Ｌで洗浄し、濾過後、洗浄済木粉を真空乾燥機にて６０℃／２０Ｐａの条件下で４時間乾燥した。この木粉を２０Ｌ攪拌釜に入れ、５Ｌのクレゾールに溶解し、更に７２％濃硫酸を５Ｌ加え、温度が上昇しないよう冷却しながら５時間攪拌した。クレゾール層だけを抜き取り、５００ｍｌまで濃縮させ、これに１Ｌのジエチルエーテルを加えて攪拌した後、分散している固形分を濾過した。これを５Ｌのアセトンに溶解し、２００ｍｌまで濃縮し、５Ｌの蒸留水に滴下して不溶分を吸引濾過し、再び「アセトンへの溶解−濃縮−蒸留水中への滴下」の工程を５回繰り返した。こうしてリグノフェノール誘導体Ａを得た。
【００８２】
（リグノフェノール誘導体Ｂ）
「アセトンへの溶解−濃縮−蒸留水中への滴下」の工程を１０回繰り返した以外は、リグノフェノール誘導体Ａにおける製造方法によって、リグノフェノール誘導体Ｂを得た。
【００８３】
（リグノフェノール誘導体Ｃ）
「アセトンへの溶解−濃縮−蒸留水中への滴下」の工程を２回繰り返した以外は、リグノフェノール誘導体Ａにおける製造方法によって、リグノフェノール誘導体Ｃを得た。
【００８４】
（リグノフェノール誘導体Ｄ）
「アセトンへの溶解−濃縮−蒸留水中への滴下」の工程を３０回繰り返した以外は、リグノフェノール誘導体Ａにおける製造方法によって、リグノフェノール誘導体Ｄを得た。
【００８５】
（リグノフェノール誘導体Ｅ）
原料として、ひのきの木粉の代わりにスギの木粉を用いた以外は、リグノフェノール誘導体Ａにおける製造方法によって、リグノフェノール誘導体Ｅを得た。
【００８６】
（リグノフェノール誘導体Ｆ）
原料として、ひのきの木粉の代わりにスギの木粉を用いた以外は、リグノフェノール誘導体Ｂにおける製造方法によって、リグノフェノール誘導体Ｆを得た。
それぞれのリグノフェノール誘導体の分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を下記表１に示す。
【００８７】
【表１】
0005974574.tif 000010
【００８８】
［実施例１〜３２および比較例１〜６］
＜樹脂組成物の作製＞
リグノフェノール誘導体、脂肪族ポリエステル、ガラス繊維、縮合リン酸エステルおよび縮合リン酸エステル以外の難燃剤を、下記表２および表３に示す量で準備した。これらの内、ガラス繊維以外、つまりリグノフェノール誘導体、脂肪族ポリエステル、縮合リン酸エステルおよび縮合リン酸エステル以外の難燃剤を混合したものをメインホッパーから、ガラス繊維をサイドフィードホッパーから供給する方法で、２軸押し出し装置（東芝機械製。ＴＥＭ３０００）にて、表２および表３に示す混練温度で混練し、冷却、ペレタイズしてペレット状の樹脂組成物（樹脂ペレット）を得た。
【００８９】
【表２】
0005974574.tif 000011
【００９０】
【表３】
0005974574.tif 000012
【００９１】
尚、上記表２および表３にて用いた各成分は、下記の通りである。
−脂肪族ポリエステル−
・脂肪族ポリエステルＪ：ポリ乳酸（ユニチカ社／テラマックＴＥ２０００）／重量平均分子量１２万
・脂肪族ポリエステルＫ：ポリ乳酸（三井化学社／レイシアＨ１００）／重量平均分子量６万
・脂肪族ポリエステルＬ：ポリヒドロキシ−３−ブチレート（モンサント社／バイオポール＃３０）／重量平均分子量２０万
・脂肪族ポリエステルＭ：ポリブチレンサクシネート（昭和高分子社／ビオノーレ３０００）／重量平均分子量４万５千
−ガラス繊維−
・ガラス繊維Ｎ：日東紡社ＰＦ−Ｅ−３０１−Ｓ＃５（径１０μｍ／長さ０．５ｍｍ、アスペクト比５０、シラン処理）
・ガラス繊維Ｏ：日東紡社ＰＦ−Ｅ−００１−Ｓ＃５（径１０μｍ／長さ０．５ｍｍ、アスペクト比５０、無処理）
・ガラス繊維Ｐ：ガラス繊維Ｏを、低分子量ポリ乳酸（東洋紡社／バイオエコロール）を溶解させた酢酸エチル溶液に浸漬して処理
・ガラス繊維Ｑ：日東紡社ＰＦ−Ｅ−００１−Ｓ（径１０μｍ／長さ０．１ｍｍ、アスペクト比１０、シラン処理）
・ガラス繊維Ｒ：日東紡ＣＳ３Ｊ−３３２−Ｓ（径１１μｍ／長さ３ｍｍ、アスペクト比２７３、シラン処理）
・ガラス繊維Ｓ：日東紡社サンプル（径５μｍ／長さ０．５ｍｍ、アスペクト比１００、シラン処理）
・ガラス繊維Ｔ：日東紡社サンプル（径２０μｍ／長さ１６０μｍ、アスペクト比８、シラン処理）
・ガラス繊維Ｕ：日東紡社サンプル（径１９μｍ／長さ６ｍ、アスペクト比３１６、シラン処理）
−難燃剤−
・縮合リン酸エステルＶ：大八化学工業社／ＰＸ２００
・縮合リン酸エステルＷ：ＡＤＥＫＡ社／ＦＰ２２００
・酸化アルミニウムＸ：和光純薬社／試薬：酸化アルミニウム
・水酸化アルミニウムＹ：日本軽金属社／Ｂ１０３Ｔ
・水酸化マグネシウムＺ１：神島化学工業／マグシーズＮ−４
・硫酸メラミンＺ２：三和ケミカル／アピノン−９０１
【００９２】
＜樹脂成形体の作製＞
前記樹脂ペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）を用い、表２および表３に示す成形シリンダ温度、金型温度で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（試験部長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）、およびＵＬ試験片（長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み０．５ｍｍ、１．６ｍｍ）を作製した。
【００９３】
〔評価試験〕
−機械強度−
前記ＩＳＯ多目的ダンベル試験片を加工し、耐衝撃試験装置（東洋精機製、ＤＧ−５）にて、ＩＳＯ１７９−１に従ってノッチ付シャルピー衝撃強度を、またＩＳＯ１７８に従って曲げ破断歪を測定した。
【００９４】
−ＵＬ−Ｖテスト−
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ０．５ｍｍおよび１．６ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４の方法でＵＬ−Ｖテストを実施した。ＵＬ−Ｖテストの基準は以下のとおりである。
Ｖ−０    ：  最も難燃性が高い
Ｖ−１    ：  Ｖ−０に次いで難燃性が高い
Ｖ−２    ：  Ｖ−１に次いで難燃性が高い
Ｖ−Ｎｏｔ：  Ｖ−２よりも難燃性に劣る
【００９５】
また、以下の方法により難燃性５Ｖの試験を行った。
５Ｖ試験用試験片（厚さ０．５ｍｍ、長さ×幅＝２００×２００ｍｍ）を射出成形で成形し、５Ｖ試験用試験片を水平に保持し、炎を下方から５秒間接炎することを５回行い、その燃焼挙動により以下の通り判定を行った。
５ＶＢ  ：５Ｖ試験用試験片からの滴下物による着火が見られない
５Ｖ未達：５Ｖ試験用試験片からの滴下物による着火が見られる
【００９６】
以上の結果を表４および表５に示す。
【００９７】
【表４】
0005974574.tif 000013
【００９８】
【表５】
0005974574.tif 000014
【符号の説明】
【００９９】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
0005974574.tif 000017