(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主杆の両端側から支持腕部を延設して側面コ字状に形成される本体部材と、一方の支持腕部に貫設された螺子孔に螺合し前記主杆に沿って進退動作する螺子棒と、他方の支持腕部と対向位置して前記螺子棒の先端に軸着され前記主杆に沿って摺動する押え片とを備え、前記他方の支持腕部と前記押え片とにより挟まれるようにして形成される挟持部に配電線を挿通し前記螺子棒を進出させて該配電線を挟持することにより該配電線に固定されるようにした電線挟持体であって、
前記押え片と前記一方の支持腕部との間には、前記螺子棒に装着され前記配電線を締め付けた該螺子棒の弛緩方向への回動を抑制する停止手段が設けられたことを特徴とする電線挟持体。
【請求項２】
前記停止手段は前記螺子棒に一方の支持腕部側で螺合するストッパ部材であり、前記ストッパ部材を前記螺子棒の締付方向に対し逆方向へ回動して一方の支持腕部に当接させることにより前記螺子棒の弛緩方向への回動を抑制したことを特徴とする請求項１記載の電線挟持体。
【請求項３】
前記停止手段は前記螺子棒に前記押え片側で螺合するストッパ部材であり、前記ストッパ部材を前記螺子棒の締付方向と同方向へ回動して前記押え片に当接させることにより前記螺子棒の弛緩方向への回動を抑制したことを特徴とする請求項１記載の電線挟持体。
【請求項４】
前記停止手段は前記螺子棒が遊挿されるストッパ部材であり、
前記ストッパ部材には、外径寸法が異なる各配電線に対応させてそれぞれ所定高さ寸法に設定した切除可能な複数のブロック単体を前記螺子棒に沿って多段に重ねて形成した多段ブロックが設けられ、
前記ストッパ部材は、前記螺子棒が自在に進退動作できる位置から、前記多段ブロックが前記押え片と前記一方の支持腕部の間に嵌り前記配電線を締め付けた螺子棒の弛緩方向への回動を防止する位置へと、前記螺子棒を中心として回動可能に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電線挟持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線に被覆した電線絶縁保護管を固定する端末固定具又は三相三線式の高圧配電線を色分けして相表示する配電線相色別表示具などの電線挟持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電線に電線絶縁保護管を被覆する場合、該電線絶縁保護管を配電線に固定するため、例えば配電線用具として特許文献１に示す端末固定具が使用されている。図１６に示すように端末固定具Ｔには、配電線Ｗに固定するための電線挟持体Ｂが用いられている。該電線挟持体Ｂは、主杆１００の両端側からそれぞれ同じ側へ支持腕部１０１，１０２を延設して側面コ字状をなす本体部材１０３が形成されている。そして、該本体部材１０３を起立させたとき、下側に位置する下側支持腕部１０１には螺子孔１０４が開設されると共に該螺子孔１０４に主杆１００とほぼ平行に配置される螺子棒１０５が螺合されている。また、該螺子棒１０５の上端に取着された押え片１０６とその上方に対向位置する上側支持腕部１０２との間の空間を、螺子棒１０５を挟んで主杆１００とは反対側が開放する挟持部１０７としている。さらに、螺子棒１０５の下端には係止椀状体１０８が設けられ、遠隔操作棒Ｅの先端部に設けられた一対の係止ピン１０９，１０９を係止椀状体１０８に形成された一対の係合溝１１０，１１０に係脱自在に係止するようになっている。
【０００３】
上側支持腕部１０２には、電線絶縁保護管Ｃの外表面の長手方向に沿って配置される平行な一対の鉤状腕片１１１，１１１が設けられており、該各鉤状腕片１１１の先端寄りの下側には、鉤状腕片１１１に対し直交するようにして係止片１１２が設けられている。各係止片１１２は、下端面が電線絶縁保護管Ｃの外表面に当接するように弧状に窪んでいる。
【０００４】
従来の電線挟持体Ｂは前記構成からなり、作業者が高所作業車（図示せず。）に乗って配電線Ｗ近くまで上昇すると共に電線挟持体Ｂの螺子棒１０５を緩めて挟持部１０７を広げ、この状態で係止椀状体１０８に遠隔操作棒Ｅの先端部を差し込み各係止ピン１０９を各係合溝１１０に係合させる。そして、該遠隔操作棒Ｅを持ち上げ、広げた挟持部１０７にその開放側から配電線Ｗを挿通する。次に、両係止片１１２，１１２を電線絶縁保護管Ｃの外表面に当接させると共に該電線絶縁保護管Ｃにおける長手方向の一端外周面に周設された環状突リブｂに係止させる。この状態で、遠隔操作棒Ｅを操作して螺子棒１０５を回動させ、上側支持腕部１０２と螺子棒１０５先端の押え片１０６とにより配電線Ｗを締め付けて挟持する。配電線Ｗに電線挟持体Ｂが固定されれば、螺子棒１０５の下端部の係止椀状体１０８から遠隔操作棒Ｅを外す。このようにして、電線挟持体Ｂにより電線絶縁保護管Ｃが該配電線Ｗに固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−５９１２７号公報（２−３頁、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１すなわち図１６に示した電線挟持体Ｂは、挟持部１０７に配電線Ｗを挿通した状態で、螺子棒１０５を締め付けて上側支持腕部１０２と押え片１０６とで配電線Ｗを挟持することにより固定されている。よって、例えば複数本の配電線Ｗにそれぞれ別々の作業者が電線絶縁保護管Ｃを被覆する場合、それぞれの電線挟持体Ｂにおける螺子棒１０５の締付力には作業者によりバラつきを生ずる。
【０００７】
このように作業者によって螺子棒１０５の締付力にバラつきが生じ、なかでも螺子棒１０５の締付力が少し弱いと、配電線Ｗに電線挟持体Ｂを長期に亘って使用している間に、風圧による振動を受けて螺子棒１０５の締付力が次第に緩む傾向にある。螺子棒１０５による配電線Ｗへの締付力が緩んだ状態では、上側支持腕部１０２と螺子棒１０５先端の押え片１０６との間の挟持部１０７が上下方向に広がって締付力が無くなり、電線挟持体Ｂが配電線Ｗに沿ってずれてしまい電線絶縁保護管Ｃの配電線Ｗへの固定ができなくなるという課題が有った。
【０００８】
そこで、本発明は前記課題を解決すべくなされたもので、振動を受けても締め付けた螺子棒が緩むようなことがなく、長期に亘り配電線にしっかりと固定できる電線挟持体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため本発明の電線挟持体は、主杆の両端側から支持腕部を延設して側面コ字状に形成される本体部材と、一方の支持腕部に貫設された螺子孔に螺合し前記主杆に沿って進退動作する螺子棒と、他方の支持腕部と対向位置して前記螺子棒の先端に軸着されかつ該螺子棒の中心軸に対し直交する面内で回動できないように拘束された状態で前記主杆に沿って摺動する押え片とを備え、前記他方の支持腕部と前記押え片とにより挟まれるようにして形成される挟持部に配電線を挿通し前記螺子棒を進出させて該配電線を挟持することにより該配電線に固定されるようにした電線挟持体であって、前記押え片と前記一方の支持腕部との間には、前記螺子棒に装着され配電線を締め付けた該螺子棒の弛緩方向への回動を抑制する停止手段が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
具体的には、停止手段は螺子棒に一方の支持腕部側で螺合する第一ストッパ部材であり、第一ストッパ部材を螺子棒の締付方向に対し逆方向へ回動して一方の支持腕部に当接させ前記螺子棒の弛緩方向への回動を抑制した構成が採られる。また、停止手段の他の例として、螺子棒に押え片側で螺合する第二ストッパ部材であり、第二ストッパ部材を螺子棒の締付方向と同方向へ回動して押え片に当接させることにより螺子棒の弛緩方向への回動を抑制した構成も挙げられる。
【００１１】
更に、停止手段の他の例として、前記螺子棒が遊挿される第三・第四ストッパ部材であり、このストッパ部材には、外径寸法が異なる各配電線に対応させてそれぞれ所定高さ寸法に設定した切除可能な複数のブロック単体を前記螺子棒に沿って多段に重ねて形成した多段ブロックが設けられ、前記ストッパ部材は、前記螺子棒が自在に進退動作できる位置から、前記多段ブロックが前記押え片と前記一方の支持腕部の間に嵌り前記配電線を締め付けた螺子棒の弛緩方向への回動を防止する位置へと、前記螺子棒を中心として回動可能に配置された構成も挙げられる。
【００１２】
詳しくは、第三ストッパ部材は、複数のブロック単体を螺子棒に沿って上方へ多段に重ねて形成した多段ブロックが設けられ、多段ブロックは、第三ストッパ部材が螺子棒を中心として回動することにより、押え片に当接せず螺子棒が自在に進退動作できる位置から押え片に当接して配電線を締め付けた螺子棒の弛緩方向への回動を抑制する位置へと移動できるように配置されている構成が採られる。また、第四ストッパ部材は、複数のブロック単体を螺子棒に沿って下方へ多段に重ねて形成した多段ブロックが設けられ、多段ブロックは、第四ストッパ部材が螺子棒を中心として回動することにより、一方の支持腕部に当接せず螺子棒が自在に進退動作できる位置から一方の支持腕部に当接して配電線を締め付けた螺子棒の弛緩方向への回動を抑制する位置へと移動できるように配置されている構成が採られる。
【００１３】
この際、多段ブロックが押え片又は一方の支持腕部に当接して配電線を締め付けた螺子棒がその弛緩方向への回動を防止する位置にあるとき、該押え片又は一方の支持腕部に多段ブロックがずれて外れないようにする規制突部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電線挟持体は、主杆の両端側から支持腕部を延設して側面コ字状に形成される本体部材と、一方の支持腕部に貫設された螺子孔に螺合し前記主杆に沿って進退動作する螺子棒と、他方の支持腕部と対向位置して前記螺子棒の先端に軸着され主杆に沿って摺動する押え片とを備え、他方の支持腕部と押え片とにより挟まれるようにして形成される挟持部に配電線を挿通し螺子棒を進出させて配電線を挟持することにより配電線に固定されるようにした電線挟持体であって、押え片と一方の支持腕部との間には、螺子棒に装着され配電線を締め付けた螺子棒の弛緩方向への回動を抑制する停止手段を設けている。このように停止手段により、螺子棒の進退動作が停止することから、螺子棒の緩みが防止され配電線に長期に亘りしっかりと固定される。しかも、配電線の外径が異なっていても、螺子棒が自由な位置で停止できることから、外径の異なる配電線にも対応してしっかりと固定することができるという効果が有る。
【００１５】
停止手段としては、螺子棒に一方の支持腕部側で螺合し螺子棒の締付方向に対し逆方向へ回動して一方の支持腕部に当接させる第一ストッパ部材、又は螺子棒に押え片側で螺合し螺子棒の締付方向と同方向へ回動して押え片に当接させる第二ストッパ部材があり、これらはいずれも螺子棒が適宜位置で自由に停止できることから、外径寸法の異なる配電線に容易に対応できる。また、停止手段として螺子棒が遊挿される第三・四ストッパ部材がある。これらの場合は、あらかじめ挟持する配電線の外径に合わせて多段ブロックから不要なブロック単体を切除し、螺子棒を締め付けた状態で第三・四ストッパ部材を回動させ、多段ブロックを押え片または一方の支持腕部に当接させもので、このようにしても、螺子棒の緩みが防止され配電線に長期に亘りしっかりと固定される。また、押え片又は一方の支持腕部に多段ブロックがずれないようにする規制突部を設けるようにすれば、多段ブロックが押え片又は一方の支持腕部から必要もなく外れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施の形態に係る電線挟持体の斜視図。
【図２】第一実施の形態に係る電線挟持体の分解斜視図。
【図３】配電線に電線挟持体を固定した状態を示す斜視図。
【図４】（イ）は配電線に固定した状態を示す電線挟持体の正面図、（ロ）は配電線に固定した状態を示す電線挟持体の一部断面側面図。
【図５】図４（ロ）のＸ−Ｘ線断面図。
【図６】三相三線の各配電線に色の異なる電線挟持体を固定した状態を示す斜視図（すなわち、配電線相色別表示具の斜視図）。
【図７】（イ）は第二実施の形態に係る電線挟持体の一部断面側面図、（ロ）は図７（イ）のＹ−Ｙ線断面図。
【図８】第三実施の形態に係る電線挟持体の斜視図。
【図９】第三実施の形態に係る電線挟持体電線挟持体の分解斜視図。
【図１０】（イ）は電線挟持体の正面図、（ロ）は電線挟持体の一部断面側面図。
【図１１】配電線に電線挟持体を固定した状態を示す斜視図。
【図１２】（イ）は配電線に固定した状態を示す電線挟持体の正面図、（ロ）は配電線に固定した状態を示す電線挟持体の側面図。
【図１３】（イ）は第四実施の形態に係る電線挟持体の斜視図、（ロ）は配電線に第四実施の形態に係る電線挟持体を固定した状態を示す斜視図。
【図１４】第一遠隔操作棒の斜視図。
【図１５】第二遠隔操作棒の斜視図。
【図１６】配電線に電線絶縁保護管を固定する状態を示す従来の端末固定具の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電線挟持体の最良の実施の形態を図面に基き詳しく説明する。本発明の電線挟持体は、例えば三相三線式の高圧配電線を色分けして相表示する配電線相色別表示具、配電線に被覆した電線絶縁保護管を固定する端末固定具又は鳥が止まらないように釣り糸状のテグスを配電線に沿って張設する鳥害防止具等の各種配電線用具に適用される。このうち配電線相色別表示具として適用される電線挟持体について説明する。
【００１８】
ここで、発電所からの送電方式について少し触れると、一般に、発電所で発電された電力は、各変電所を経由して配電変電所に送られ更に該配電変電所から需要者までは高圧配電線を介して供給されている。また、高圧配電線方式としては三相三線式が多く採用されている。そこで、例えば需要者が三本の配電線の接続手順を間違えて駆動モータが逆回転してしまうといった恐れがあることから、接続手順を間違えないように各三本の配電線に対応させてそれぞれ電線挟持体を色分けし取着することになる。例えば、同じ構成の３個の電線挟持体をそれぞれ白色、青色、赤色といった異なる色に着色して利用する。
【００１９】
図１は第一実施の形態に係る電線挟持体の斜視図、図２はその分解斜視図である。電線挟持体Ａ１は、硬質の合成樹脂材により成形されており、配電線Ｗに取着されるものである。そして、電線挟持体Ａ１は、本体部材１と、該本体部材１に螺装される螺子棒２と、該螺子棒２の先端に軸着される押え片８と、該螺子棒２に装着される停止手段としての第一ストッパ部材３とから構成されている。
【００２０】
次に、これらを順に詳しく説明する。本体部材１は真直ぐな主杆４を備え、該主杆４の両端からそれぞれ同じ側へほぼ同じ長さの支持腕部５ａ，５ｂが延設されており、全体的に側面コ字状に形成されている。一方の支持腕部すなわち起立したとき下側に位置する下側支持腕部５ａには、主杆４と平行な螺子孔６が貫設されている。また、他方の支持腕部すなわち起立したとき上側に位置する上側支持腕部５ｂには、その内周面７が側面から見て弧状に窪んでいる。この内周面７に配電線Ｗが接触することになる。
【００２１】
螺子棒２は、前記下側支持腕部５ａに貫設された螺子孔６に螺子部２ａが螺合すると共に主杆４に沿って進退動作するようになっている。そして、図４（ロ）に示すように上側支持腕部５ｂと対向する螺子部２ａの先端には、螺子棒２の進退動作と共に該上側支持腕部５ｂに自在に接離する押え片８が軸着されている。押え片８の中央部には、通孔８ｄが貫設されている。また、螺子棒２の先端部には細径部２ｂが設けられ、該細径部２ｂの先端には先端に向って窄まるテーパー面を有した突起部２ｃが設けられている。ここで、突起部２ｃの上端部は通孔８ｄより小径に形成されると共に、突起部２ｃの下端部は通孔８ｄより大径に形成されている。すなわち、螺子棒２の先端の突起部２ｃを通孔８ｄに押し入れることで、細径部２ｂが通孔８ｄに挿通されることとなる。これにより、螺子棒２に対して押え片８が該螺子棒２の中心軸に対して直交する面内で自在に回動するようになっている。換言すれば、押え片８が回動せずに螺子部２ａが回動できるようになっている。
【００２２】
前記上側支持腕部５ｂと押え片８との間には、これらに挟まれるようにして挟持部ａが形成されている。押え片８の一側両端部には、主杆４を挟むように位置してガイド片８ｂ，８ｂが突設されている。これにより、螺子棒２の進退動作に伴い押え片８が曲がったりふら付いたりすることなく主杆４に沿って常に真直ぐに摺動する。また、押え片８における上側支持腕部５ｂと対向する上面８ａは、上側支持腕部５ｂの内周面７と同じ方向に沿って弧状に窪んでいる。そして、挟持部ａに配電線Ｗが挿通され、該配電線Ｗを上側支持腕部５ｂと押え片８とにより挟持するようにしている。
【００２３】
螺子棒２における螺子部２ａの下端には、螺子棒２を回動させるため後記する第一遠隔操作棒Ｅ１が着脱自在に差し込まれて係合し得る係止椀状体９が設けられる。該係止椀状体９は、螺子部２ａに一体に固着されると共に円筒状に形成され、螺子部２ａと反対側の端面が開放されている。そして、その外周面における対向位置には、正面視Ｔ字型をなしその中央下端が前記開放面と連通して開放する一対の係合溝１０，１０が設けられている。各係合溝１０における中心軸線と平行な中央の縦溝部１０ａの上端から略水平方向にそれぞれ伸びた両横溝部１０ｂ，１０ｂの奥端部には、縦溝部１０ａと平行をなしかつ開放面側へ屈曲する折返し溝部１０ｃが設けられている。
【００２４】
前記第一ストッパ部材３は、前記螺子棒２の押え片８と本体部材１の下側支持腕部５ａとの間に介在され、前記挟持部ａに挿通された配電線Ｗを締め付けた螺子棒２が緩むのを停止させるものである。第一ストッパ部材３は、丸い平板部材１１からなりその中心に螺子部２ａが螺合する螺子孔１２が貫設されている。また、平板部材１１の外周面の一側にはレバー部１３が一体に成形されている。前記平板部材１１の下面１１ａは、螺子孔１２の中心軸に対して直交している。そして、該平板部材１１の下面１１ａが下側支持腕部５ａの内側上面１４に圧接することになる。
【００２５】
第一実施の形態に係る電線挟持体Ａ１は上記構成からなり、電線挟持体Ａ１を配電線Ｗに固定する場合、通常、配電線Ｗが活線のままで固定作業が行なわれる。このため、その固定作業には間接活線工具である遠隔操作棒が使用される。図１４は第一遠隔操作棒の斜視図、図１５は第二遠隔操作棒の斜視図である。
【００２６】
先に、第一遠隔操作棒Ｅ１について説明すると、第一遠隔操作棒Ｅ１は、螺子棒２を回動するためのものであって、所定の長さを有すると共に絶縁機能も有し、配電線Ｗが活線の状態でも安全に作業できる。第一遠隔操作棒Ｅ１の先端部には、係止椀状体９の開放面から係止椀状体９内に差し込む円柱状の挿入部１５が設けられている。該挿入部１５の外周面には、対向位置して係止椀状体９の両係合溝１０，１０に嵌る一対の係止ピン１６，１６が一直線上に突設されており、挿入部１５の先端面には中心軸線に沿って自在に進退動すると共に常にスプリング（図示せず。）により先端側へ付勢される突起１７が設けられている。また、基端側には、ゴムなどの絶縁性素材により被覆される把手部１８が設けられている。
【００２７】
第二遠隔操作棒Ｅ２は、棒状の主軸杆１９と該主軸杆１９よりも短くしかも細い副軸杆２０とを備え、これらはいずれも絶縁性素材から形成されている。そして、副軸杆２０が主軸杆１９に沿わせて配置され、第二遠隔操作棒Ｅ２の先端部には把持部２１が設けられると共に、基端部には該把持部２１を操作するハンドル部２２が設けられている。前記把持部２１は、主軸杆１９の先端に一体に設けられ弧状に湾曲する第一把持部２３ａと、第一把持部２３ａに交差するようにして軸着されかつ第一把持部２３ａを含む面内で回動し同じく弧状に湾曲する第二把持部２３ｂとからなる。第二把持部２３ｂの基端部は、第一把持部２３ａに開設された透孔２４に挿入される副軸杆２０の先端部に軸着されている。
【００２８】
一方、ハンドル部２２は、主軸杆１９に取着されるハンドル本体２５と、Ｌ型をなしその屈曲部が該ハンドル本体２５に軸着され自在に回動するリンク部材２６とからなる。また、リンク部材２６の軸着部よりも基端側に握り部２７が設けられ、先端側の端部に前記副軸杆２０の基端部が軸着されている。そこで、主軸杆１９から握り部２７が遠ざかるようにリンク部材２６を回動させると、副軸杆２０が主軸杆１９の先端部側へ進出すると共に第二把持部２３ｂが外側へ回動して第一・第二把持部２３ａ，２３ｂ先端の挟持面２８，２８間が開くことになる。これに対し、主軸杆１９に握り部２７が近づくようにリンク部材２６を回動させると、副軸杆２０が主軸杆１９の基端部側へ後退すると共に第二把持部２３ｂが内側へ回動して第一・第二把持部２３ａ，２３ｂ先端の挟持面２８，２８が合わさって閉じ、物を挟着できるようになる。
【００２９】
次に、電線挟持体Ａ１の使用方法について説明する。まず、作業者が高所作業車（図示せず。）に乗って配電線Ｗ近くまで上昇する。ここで、電線挟持体Ａ１は、第一ストッパ部材３を本体部材１における下側支持腕部５ａに接近させておく。また、この状態で螺子棒２を後退させ押え片８と他の支持腕部５ｂとの間を開き、その挟持部ａに配電線Ｗが挿通し得るようにしておく。
【００３０】
そして、螺子棒２の下端の係止椀状体９に第一遠隔操作棒Ｅ１先端の挿入部１５を差し込む。この場合は、挿入部１５の両係止ピン１６，１６を係止椀状体９の両係合溝１０，１０における縦溝部１０ａ，１０ａに嵌め、そのまま押し込み係止椀状体９の中心軸線と直交する面内で第一遠隔操作棒Ｅ１先端の挿入部１５を回動させ、両係止ピン１６，１６を各横溝部１０ｂ奥端の折返し溝部１０ｃに配置させる。これにより、第一遠隔操作棒Ｅ１の先端部には電線挟持体Ａ１が取り付けられる。第一遠隔操作棒Ｅ１を持ち上げて電線挟持体Ａ１を配電線Ｗに近づけ、挟持部ａにはその側方から配電線Ｗを挿通する。次に、第一遠隔操作棒Ｅ１を操作して螺子棒２を回動し、上側支持腕部５ｂと押え片８とにより配電線Ｗを締め付ける。このとき、第一ストッパ部材３は常に下側支持腕部５ａの内側上面１４に接近しており、螺子棒２を進退動作させるになんら差し支えはない。
【００３１】
螺子棒２により配電線Ｗを締め付けた後は、第一ストッパ部材３のレバー部１３を第二遠隔操作棒Ｅ２の先端部の第一・第二把持部２３ａ，２３ｂの挟持面２８，２８により挟み、図５の矢印に示すようにそのまま第一ストッパ部材３を螺子棒２の配電線Ｗを締め付けた方向とは反対方向へ回動させる。これにより、第一ストッパ部材３における平板部材１１の下面１１ａが下側支持腕部５ａの内側上面１４に当接し、第一ストッパ部材３の雌螺子部が螺子棒２の雄螺子部に強く圧接して固定され、螺子棒２が締・緩どちらの方向にも回動し得ず停止する。次に、第一遠隔操作棒Ｅ１の挿入部１５を前記方向とは逆方向へ回動させ、係止椀状体９における両折返し溝部１０ｃ，１０ｃから両係止ピン１６，１６を移動させると共に縦溝部１０ａ，１０ａを介して抜き、係止椀状体９から第一遠隔操作棒Ｅ１を外す。この際、挿入部１５の先端面の突起１７が第一遠隔操作棒Ｅ１を外す方向へ付勢されており、両係合溝１０，１０から両係止ピン１６，１６を抜くとき、該突起１７によって第一遠隔操作棒Ｅ１が抜き易くなっている。
【００３２】
これにより螺子棒２の緩みが防止され、図３、図４に示すように電線挟持体Ａ１が配電線Ｗの所定位置に長期に亘りしっかりと固定される。電線挟持体Ａ１（Ａ１ｗ）は例えば白色であって、図６に示すように他の青色及び赤色の電線挟持体Ａ１（Ａ１ｂ），Ａ１（Ａ１ｒ）も同様に他の配電線Ｗ，Ｗに固定され、電線挟持体Ａ１は配電線相色別表示具として利用される。また、螺子棒２は第一ストッパ部材３によってその中心軸線に沿ってどの位置にでも固定できることから、外径が太くなった場合又は細くなった場合のいずれの配電線Ｗにも対応し、それら配電線Ｗに固定できるようになっている。また、第一ストッパ部材３は平板部材１１の一側にレバー部１３が一体に成形されているので、該レバー部１３を摘んで操作でき第一ストッパ部材３の操作が容易に行なえる。
【００３３】
図７（イ）（ロ）は、第二実施の形態に係る電線挟持体Ａ２を示すものである。なお、電線挟持体Ａ２は、電線挟持体Ａ１と比較し第一ストッパ部材３が第二ストッパ部材４６に替わっている以外は構成がほとんど同じなので、同一部位は同一番号を付して詳しい説明は省略する。第一実施の形態に係る電線挟持体Ａ１にあっては、第一ストッパ部材３を下側支持腕部５ａ側に配置させているが、この場合は第二ストッパ部材４６が六角板状の平板部材４７からなり、該平板部材４７の中央に螺子棒２が螺合する螺子孔４８が貫設されている。そして、第二ストッパ部材４６は押え片８側に配置されている。このときは、螺子棒２の配電線Ｗを締め付ける方向と同じ方向へ第二ストッパ部材４６を回動させて押え片８に当接させる。これにより、配電線Ｗを締め付けた螺子棒２が緩むのを止めることができる。なお、この第二実施の形態に係る電線挟持体Ａ２にあっては、第一ストッパ部材３のようにレバー部１３を設けていない。これは、第二ストッパ部材４６が押え片８と同時に進退動する必要があるからである。
【００３４】
図８乃至図１２は、停止手段として第三ストッパ部材を使った第三実施の形態に係る電線挟持体Ａ３を示すものである。なお、電線挟持体Ａ３は、電線挟持体Ａ１と比較し第一ストッパ部材３が第三ストッパ部材３０に替わっている以外は構成がほとんど同じなので、同一部位は同一番号を付して詳しい説明は省略する。
【００３５】
電線挟持体Ａ３は、本体部材１と螺子棒２と停止手段としての第二ストッパ部材３０とを備えている。第三ストッパ部材３０は、次のような構成からなる。すなわち、第三ストッパ部材３０は、前記螺子棒２の押え片８と本体部材１の下側支持腕部５ａとの間に介在され、前記上側支持腕部５ｂと押え片８との間の挟持部ａに挿通され挟持された配電線Ｗの緩みを止める。第三ストッパ部材３０は板状の台座部３１を有し、該台座部３１の一側には該台座部３１の上面に対し上方へ直角に屈曲する側枠部３２が設けられ、該側枠部３２の上面には多段ブロック３３が設けられている。また、台座部３１には、その中央部に前記螺子棒２の螺子部２ａが遊挿される通孔３４が貫設されている。
【００３６】
第三ストッパ部材３０についてもう少し詳しく説明する。一般の配電線Ｗのうち一番外径の細いものを挟持部ａに挿通したとき、押え片８と下側支持腕部５ａとの間にブロック単体３５ａ〜３５ｄを全く切除しない状態の第三ストッパ部材３０がちょうど嵌るように多段ブロック３３の長さが設定されている。また、外径の太い配電線Ｗを挟持部ａに挿通したときは、押え片８と下側支持腕部５ａとの間隔が前記間隔よりも短くなるので、多段ブロック３３のブロック単体３５ａ〜３５ｄのうち不要なブロック単体を切除することになる。
【００３７】
そこで、一般的な各配電線の外径に対応できるように、所定高さ寸法に設定された４個のブロック単体３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを上方へ多段に重ねて多段ブロック３３が形成されている。これら４個のブロック単体３５ａ〜３５ｄにおける隣り合うブロック単体の外周面にはその境にＶ溝３６が周設され、そのＶ溝３６により上下のブロック単体が区分けされるようになっている。そして、ブロック単体をニッパーで挟み抉ることによって先端側のブロック単体がＶ溝３６に沿って切除されることになり、必要のないブロック単体を除くことができるようになっている。例えば、一般的に最も外径の細い配電線Ｗに対しては、多段ブロック３３のブロック単体３５ａ〜３５ｄが何ら切除されることはなくそのまま使用され、前述した配電線Ｗよりブロック単体１つ分程外径の太い配電線Ｗに対しては、一番先端側のブロック単体３５ａのみを切除しておく。また、前述した配電線Ｗより更にブロック単体１つ分外径の太い配電線Ｗに対しては、先端から２番目のブロック体３５ｂまでを切除しておく。このようにして、外径寸法の異なる各配電線Ｗに対応する。
【００３８】
また、第三ストッパ部材３０は通孔３４に螺子部２ａが遊挿された状態で、該螺子部２ａを中心とし下側支持腕部５ａの内側上面１４に沿って自在に回動するようになっている。そして、図１０（イ）（ロ）に示すように多段ブロック３３が主杆４から最も離れている位置にあるとき、第三ストッパ部材３０を螺子棒２の中心軸線方向から見た状態では、該多段ブロック３３が押え片８から外れており該押え片８に何ら干渉することがない。この状態では、該螺子棒２が自在に進退動作できるようになっている。
【００３９】
これに対し、第三ストッパ部材３０を図１０（イ）（ロ）の矢視方向へほぼ９０度回動させることにより、図１１、図１２（イ）（ロ）に示すように第三ストッパ部材３０の多段ブロック３３が押え片８の下面に入って当接し、配電線Ｗを締め止めした螺子棒２が自在に進退動作できないようになる。また、押え片８における下側支持腕部５ａと対向する下面８ｃの一側には、規制手段としての突部３７が設けられている。そして、多段ブロック３３は突部３７を乗り越えて押え片８に当接することになり、該多段ブロック３３が押え片８から外れないようになっている。
【００４０】
電線挟持体Ａ３は上記構成からなり、次にその使用方法について説明する。まず、電線挟持体Ａ３を固定する配電線Ｗの外径寸法に合わせ上側支持腕部５ｂと押え片８とにより挟持した状態で螺子棒２が緩まないようにするため、ブロック単体３５ａ〜３５ｄを必要に応じ一部切除して多段ブロック３３の長さを調整する。図１１、図１２の場合、第三ストッパ部材３０の多段ブロック３３における第一・第二番目のブロック単体３５ａ，３５ｂを切除する（図９鎖線）。そして、作業者は高所作業車に乗って配電線Ｗ近くまで上昇し、第三ストッパ部材３０を螺子棒２が自在に進退動作できる位置に配置すると共に、螺子棒２を後退させ上側支持腕部５ｂと押え片８との間を開いて挟持部ａに配電線Ｗが挿通し得るようにしておく。
【００４１】
この状態で、螺子棒２の下端の係止椀状体９に第一遠隔操作棒Ｅ１先端の挿入部１５を差し込む。差し込む場合は、電線挟持体Ａ１と同じように挿入部１５の両係止ピン１６，１６を係止椀状体９の両係合溝１０，１０における縦溝部１０ａ，１０ａに嵌め、そのまま押し込み係止椀状体９の中心軸線と直交する面内で第一遠隔操作棒Ｅ１先端の挿入部１５を回動させ、両係止ピン１６，１６を各横溝部１０ｂ奥端の折返し溝部１０ｃ，１０ｃに配置させる。これにより、第一遠隔操作棒Ｅ１の先端部には、電線挟持体Ａ３が取り付けられる。第一遠隔操作棒Ｅ１を持ち上げて電線挟持体Ａ３を配電線Ｗに近づけ、挟持部ａにはその側方から配電線Ｗを挿通する。次に、第一遠隔操作棒Ｅ１を操作して螺子棒２を回動し、上側支持腕部５ｂと押え片８とにより配電線Ｗを締め付ける。
【００４２】
螺子棒２により配電線Ｗを締め付けた後は、第三ストッパ部材３０を第二遠隔操作棒Ｅ２の先端部の第一・第二把持部２３ａ，２３ｂの挟持面２８により挟み、図１２（イ）（ロ）に示すように第三ストッパ部材３０を多段ブロック３３が主杆４から最も離れている位置から一方向へ９０度回動させて多段ブロック３３を押え片８の下面８ｃに当接させる。これにより、配電線Ｗが上側支持腕部５ｂと押え片８とによりしっかりと挟持され、かつ、多段ブロック３３が押え片８に当接し、押え片８と下側支持腕部５ａとの間に第三ストッパ部材３０が嵌ってその間隔が保持され、図１１、図１２に示すように配電線Ｗに電線挟持体Ａ３が固定される。次に、第一遠隔操作棒Ｅ１の挿入部１５を前記方向とは逆方向へ回動させ、前記と同様にして係止椀状体９から第一遠隔操作棒Ｅ１を外す。ここで、電線挟持体Ａ３も白色であって、前記と同様に他の青色及び赤色の電線挟持体Ａ３，Ａ３も同様にして他の配電線Ｗ，Ｗに固定され、電線挟持体Ａ３は配電線相色別表示具として利用される。
【００４３】
ここで、固定する配電線Ｗの外径が先に使用した場合の配電線Ｗの外径に比べ太いときは、複数のブロック単体３５ａ〜３５ｄのうち不要なブロック単体を切除して取り去ることによりその長さを調整できるので、外径の太い配電線Ｗに対し容易に対処できる。しかも、前記多段ブロック３３が押え片８に当接し配電線Ｗを挟持した螺子棒２の緩みを防ぐ位置にあるとき、その多段ブロック３３が押え片８からずれないようにする突部３７を該押え片８の下面８ｃに設けているので、多段ブロック３３が必要もなく外れ弛緩方向へ回動してしまうことはない。
【００４４】
図１３（イ）（ロ）は停止手段として第四ストッパ部材を使った第四実施の形態に係る電線挟持体Ａ４の斜視図である。なお、電線挟持体Ａ４は、電線挟持体Ａ３と比較し第三ストッパ部材３０が第四ストッパ部材３８に替わっている以外は構成がほとんど同じなので、同一部位は同一番号を付して詳しい説明は省略する。電線挟持体Ａ４も、本体部材１と螺子棒２と該螺子棒２が遊挿される停止手段としての第四ストッパ部材３８とから構成されている。
【００４５】
電線挟持体Ａ４に使用される第四ストッパ部材３８は、円形の基板部３９を有すると共に該基板部３９の中央部に螺子棒２の螺子部２ａを遊挿する通孔４０が開設されている。基板部３９における下側支持腕部５ａと対向する下面３９ａの両側には、下方を向くようにして対称形状の一対の多段ブロック４１，４１が設けられている。これら多段ブロック４１，４１間の間隔は、下側支持腕部５ａの横幅より少し広く設定され、該下側支持腕部５ａを跨ぐことができるようになっている。
【００４６】
図１３は、一般の配電線Ｗのうち最も細い外径の配電線Ｗよりブロック単体１つ分外径が太い配電線Ｗに電線挟持体Ａ４を固定する場合であり、その配電線Ｗの外径寸法に照らし必要のないブロック単体、例えば各ブロック単体４２ａ〜４２ｄのうち第一番目のブロック単体４２ａがＶ溝４３を介して各多段ブロック４１から切除される。そして、前記と同様に第一遠隔操作棒Ｅ１先端の挿入部１５に電線挟持体Ａ４を取着する。次に、第一遠隔操作棒Ｅ１を持ち上げて操作し挟持部ａに配電線Ｗを挿通して螺子棒２を回動させ、他の支持腕部５ｂと押え片８とにより配電線Ｗを締め付ける。
【００４７】
この状態で、第四ストッパ部材３８を第二遠隔操作棒Ｅ２の先端部の第一・第二把持部２３ａ，２３ｂの挟持面２８により挟み、第四ストッパ部材３８を図１３（イ）の矢印αの垂直方向へ引き上げて下側支持腕部５ａと両多段ブロック４１，４１との係合を外す。次に、第四ストッパ部材３８を螺子棒２を中心として図１３（イ）の矢印βの水平方向へ９０度回転させる。これにより、両多段ブロック４１，４１の下端が下側支持腕部５ａの内側上面１４に当接すると共に基板部３９の上面３９ｂが押え片８の下面８ｃに当接して、螺子棒２の緩みが防止される。すなわち、押え片８と下側支持腕部５ａとの間に第四ストッパ部材３８が嵌り、その間隔が保持される。この場合は、下側支持腕部５ａの内側上面１４に、第四ストッパ部材３８の両多段ブロック４１，４１が外れるのを防止する規制手段としての突部４４，４４が設けられている。このような第四ストッパ部材３８であっても本発明の目的・効果は達成できる。
【００４８】
第一実施の形態に係る電線挟持体Ａ１にあっては、第一ストッパ部材３の平板部材１１の外周が円形状に形成されているが、これに限らず例えば四角形、五角形、六角形といった多角形状に形成されていても良い。このようにすれば、レバー部１３を設けなくても第一ストッパ部材３が第二遠隔操作棒Ｅ２の把持部２１により把持できて容易に回動できることになる。また、第二実施の形態に係る電線挟持体Ａ２にあっては、第二ストッパ部材４６における平板部材４７を六角板状に形成したが、これに限られるものではなく、五角形、七角形など他の多角形状に形成しても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１              本体部材
２              螺子棒
３              停止手段（第一ストッパ部材）
４              主杆
５ａ            一方の支持腕部（下側支持腕部）
５ｂ            他方の支持腕部（上側支持腕部）
６              螺子孔
８              押え片
１３            レバー部
３０            停止手段（第三ストッパ部材）
３３            多段ブロック
３５ａ〜３５ｄ  ブロック単体
３７            規制手段（突部）
３８            停止手段（第四ストッパ部材）
４１            多段ブロック
４２ａ〜４２ｄ  ブロック単体
４４            規制手段（突部）
４６            停止手段（第二ストッパ部材）
Ａ１            第一実施の形態に係る電線挟持体
Ａ２            第二実施の形態に係る電線挟持体
Ａ３            第三実施の形態に係る電線挟持体
Ａ４            第四実施の形態に係る電線挟持体
ａ              挟持部
Ｗ              配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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