(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークを通過する複数のサービスをネットワーク毎に遮断可能にする遮断部と、
前記サービス毎に、当該サービスの遮断を解除するための、当該サービスが利用するネットワークの状態に基づく解除条件を記憶した記憶部と、
前記複数のネットワークの状態を報知する報知情報に基づき、前記複数のネットワークの状態が前記記憶部に記憶した前記解除条件に該当する場合に、前記複数のサービスのうち当該解除条件に関わるサービスの遮断を解除するように前記遮断部を制御する制御部と
を有することを特徴とする通信監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数のネットワークの状態が前記記憶部に記憶した前記解除条件に該当しなくなった場合に、当該解除条件に関わるサービスを遮断するように前記遮断部を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項３】
前記解除条件に優先度をつけて記憶する記憶部と、
前記記憶された優先度にしたがってネットワークの解除を行う制御部と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信監視装置。
【請求項４】
複数のネットワークを通過する複数のサービスをネットワーク毎に遮断部によって遮断可能にし、
前記サービス毎に、当該サービスの遮断を解除するための当該サービスが利用するネットワークの状態に基づく解除条件を記憶部に記憶し、
前記複数のネットワークの状態を報知する報知情報に基づき、前記複数のネットワークの状態が前記記憶部に記憶した前記解除条件に該当する場合に、前記複数のサービスのうち当該解除条件に関わるネットワークを通過するサービスの遮断を解除するように前記遮断部を制御する
処理をコンピュータが実行することを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項５】
複数のネットワークを通過する複数のサービスをネットワーク毎に遮断部によって遮断可能にし、
前記サービス毎に、当該サービスに遮断を解除するための、当該サービスが利用するネットワークの状態に基づく解除条件を記憶部に記憶し、
前記複数のネットワークの状態を報知する報知情報に基づき、前記複数のネットワークの状態が前記記憶部に記憶した前記解除条件に該当する場合に、前記複数のサービスのうち当該解除条件に関わるネットワークを通過するサービスの遮断を解除するように前記遮断部を制御する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするネットワーク制御プログラム。
【請求項６】
宛先に応じたルーティングを行う複数のスイッチの間の経路上に設けられる通信監視装置において、
遮断対象のアドレスリストに基づいて、受信パケットのアドレスが前記遮断対象のアドレスリストに含まれるか否かに応じてパケットの遮断処理を行う遮断部を制御する制御部と、
ネットワークの状態に応じて遮断対象のアドレスを遮断対象から除外する条件を記憶する記憶部と、
前記経路を介してネットワークの障害情報を受信すると、前記条件に従った判定によって遮断対象から除外する対象のアドレスとして特定したアドレスを前記遮断対象から除外したアドレスリストに切り替える判定部と、
を有することを特徴とする通信監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信監視装置、中継方法及び中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や津波等による災害が発生した場合でも、ビジネスを継続させる重要性が高まっている。現用経路と冗長構成の予備経路を準備しておき、現用経路に障害が発生した場合でも、予備経路を使用してビジネスを継続できる。また、予備経路を準備する場合でも、有線回線ではなく、無線回線を採用する場合もあるが、無線回線では、有線回線に比較してデータ伝送量が小さくなる傾向にある。
【０００３】
従って、予備経路を使用する際に予備経路のトラフィック量の枯渇を防止すべく、予備経路に流入するサービスを遮断して流入量を抑制する運用がとられている。例えば、予備経路の運用では、特にマルチキャストサービスのデータ量が膨大であるため、初期状態でマルチキャストサービスを遮断する設定にしている場合がある。
【０００４】
しかし、実際に現用経路上に障害が発生した場合に、予備経路上でマルチキャストの特定サービスを一律に遮断するのではなく、特定サービスを疎通させて救済したい場合が生じる。この場合、予備経路上で遮断対象の複数サービスの内、特定サービスの遮断を解除して特定サービスを救済する方法が採用されている。
【０００５】
その方法として、ネットワーク機器の設定変更や通信データを小容量に変換して救済したいマルチキャストサービスのみを許可するような変更を実施している。
【０００６】
例えば、ネットワーク障害を検出した場合、疎通不可のマルチキャストサービスのアドレスを疎通可のマルチキャストサービスのアドレスに設定変更し、特定サービスを救済する。この場合、ネットワーク管理装置は、ネットワーク障害が発生した場合、１台若しくは複数台の機器に対して設定変更が必要である。従って、複数障害が発生した場合に、再設定できない機器が発生し、また、設定値に矛盾が発生して復旧時に異常動作が生じるおそれがある。しかも、障害復旧時には、再度、設定を戻す必要がある。
【０００７】
また、障害発生時に通信機器に対して迂回設定や通信レート設定を変更することで救済するサービスを増やす方式も考えられる。しかしながら、障害が発生する箇所に応じて、機器に設定する情報も異なるため、障害復旧時に再設定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８４３８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、現用経路の障害時に予備経路に切替えて予備経路上の遮断対象の複数サービスの内、特定サービスを疎通させて救済しようとする場合、例えば、サービスのアドレス変更、機器毎の迂回変更や通信レート変更等の設定が必要となる。従って、特定サービスを救済しようとする場合、その設定が複雑化する。
【００１０】
一つの側面では、遮断対象のサービスの内、特定サービスのみを簡単に救済できる通信監視装置、中継方法及び中継プログラム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の態様は、通過するサービスを遮断可能にする遮断部と、前記サービスを識別する識別情報毎に、当該サービスの遮断を解除する解除条件を記憶した記憶部とを有する。更に、開示の態様は、システム内の各ネットワークの状態を報知する報知情報に基づき、前記各ネットワークの状態が前記記憶部に記憶中の前記解除条件に該当するか否かを判定する判定部を有する。更に、開示の態様は、前記各ネットワークの状態が前記解除条件に該当する場合に、当該解除条件に関わるサービスの遮断を解除するように、前記遮断部を制御する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示の態様では、遮断対象のサービスの内、特定サービスのみを簡単に救済できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１の伝送システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、プローブ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＬＳＡテーブルの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施例１の遮断条件テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、遮断判定処理に関わるプローブ装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２の伝送システムの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例２の遮断条件テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施例２の伝送システム（現用経路及び予備経路の障害時）の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例３の伝送システムの一例を示す説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、プローブ装置の遮断条件テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、プローブ装置の遮断条件テーブルの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例３の伝送システム（現用経路及び予備経路の障害時）の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、中継プログラムを実行する通信機器を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本願の開示する通信監視装置、中継方法及び中継プログラムの実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１の伝送システムの一例を示す説明図である。図１に示す伝送システム１は、例えば、事務所Ａと、事務所Ｂとの間を接続する現用経路７と、現用経路７と冗長構成の予備経路８とを有する。現用経路７は、例えば、１００Ｍｂｐｓの有線回線である。予備経路８は、現用経路７の障害時の迂回路として使用する、例えば、５０Ｍｂｐｓの無線回線である。
【００１６】
事務所Ａ側には、ＩＰ（Internet  Protocol）電話機２（２Ａ）と、複数のカメラ３（３Ａ，３Ｂ）と、複数のＬ３スイッチ４（４Ａ〜４Ｃ）と、プローブ装置５（５Ａ）とを有する。ＩＰ電話機２は、例えば、音声通話に使用する端末である。カメラ３は、映像を撮像する端末である。Ｌ３スイッチ４は、ＩＰ電話機２やカメラ３等の音声や映像等のデータ（サービス）を宛先にルーティングするスイッチである。
【００１７】
Ｌ３スイッチ４Ａは、ＩＰ電話機２Ａとの間で接続するネットワーク“１”と、カメラ３Ａとの間で接続するネットワーク“２”と、カメラ３Ｂとの間で接続するネットワーク“３”と夫々接続する。また、Ｌ３スイッチ４Ａは、Ｌ３スイッチ４Ｂとの間で接続するネットワーク“４”と、Ｌ３スイッチ４Ｃとの間で接続するネットワーク“５”と夫々接続する。
【００１８】
事務所Ｂ側にも、ＩＰ電話機２（２Ｂ）と、複数のＬ３スイッチ４（４Ｄ〜４Ｆ）と、デコーダ６と、プローブ装置５（５Ｂ）とを有する。Ｌ３スイッチ４Ｄは、ＩＰ電話機２Ｂとの間で接続するネットワーク“１０”と、Ｌ３スイッチ４Ｅとの間で接続するネットワーク“８”と、Ｌ３スイッチ４Ｆとの間で接続するネットワーク“９”と夫々接続する。また、Ｌ３スイッチ４Ｄは、デコーダ６との間で接続するネットワーク“１１”と夫々接続する。デコーダ６は、例えば、カメラ３から配信された映像データを復号化する機器である。
【００１９】
現用経路７は、事務所Ａ側のＬ３スイッチ４Ｂと事務所Ｂ側のＬ３スイッチ４Ｅとの間を接続するネットワーク“６”に相当する。また、予備経路８は、事務所Ａ側のＬ３スイッチ４Ｃと事務所Ｂ側のＬ３スイッチ４Ｆとの間を接続するネットワーク“７”に相当する。現用経路７は、例えば、事務所Ａと事務所Ｂとの間の全サービスの運用に使用し、例えば、ＩＰ電話機２ＡとＩＰ電話機２Ｂとの間の音声通信、カメラ３Ａとデコーダ６との間の映像通信や、カメラ３Ｂとデコーダ６との間の映像通信に使用する。
【００２０】
予備経路８は、現用経路７が正常の場合、予備経路８に流入する全サービスを遮断する。しかし、ＯＳＰＦ（Open  shortest  Path  First）／ＰＩＭ（Protocol  Independent  Multicast）等のルーティング関連のパケットは遮断（破棄）されないものとする。また、予備経路８は、現用経路７に障害が発生した場合、ＩＰ電話機２の音声サービス以外の全サービスを遮断対象として一律に遮断する。しかし、予備経路８では、遮断対象の複数のサービスの内、特定サービスの遮断を解除して特定サービスの疎通を許可する。尚、サービスの遮断及び遮断解除は、事務所Ａ側のプローブ装置５Ａと事務所Ｂ側のプローブ装置５Ｂとで実行される。事務所Ａ側のプローブ装置５Ａは、Ｌ３スイッチ４ＡとＬ３スイッチ４Ｃとの間のネットワーク上に配置される。事務所Ｂ側のプローブ装置５Ｂは、Ｌ３スイッチ４ＤとＬ３スイッチ４Ｆとの間のネットワーク上に配置される。
【００２１】
図２は、プローブ装置５の構成の一例を示す説明図である。図２に示すプローブ装置５は、遮断部１１と、抽出部１２と、モニタ部１３と、設定部１４と、判定部１５と、制御部１６と、ＬＳＡテーブル２０と、遮断条件テーブル３０と、遮断対象リスト４０とを有する。遮断部１１は、通過するサービスを遮断可能にする。遮断対象リスト４０は、予備経路８を通過しようする遮断対象サービスを識別する識別情報であるアドレスを格納したリストである。制御部１６は、遮断対象リスト４０内の遮断対象サービスのアドレスに基づき、予備経路８を通過しようとする遮断対象サービスを遮断すべく、遮断部１１を制御する。例えば、制御部１６は、予備経路８を通過しようとするサービスが遮断対象リスト４０にある場合、当該サービスを遮断すべく、遮断部１１を制御する。これに対して、制御部１６は、当該サービスが遮断対象リスト４０内にない場合、当該サービスを疎通させるべく、遮断部１１を制御する。
【００２２】
抽出部１２は、サービスからＯＳＰＦパケットを抽出する。尚、抽出部１２は、ＩＰヘッダのプロトコル番号が「８９」のパケットをＯＳＰＦパケットとして抽出する。抽出部１２は、抽出されたＯＳＰＦパケットからパケットタイプが“４”のＬＳＵ（Link  State  Update）パケットを抽出する。抽出部１２は、ＬＳＵパケットからＬＳＡ（Link  State  Advertisement）情報を抽出する。尚、伝送システム１内の各Ｌ３スイッチ４は、自身が接続するネットワークの状態を識別し、そのネットワークの状態を伝送システム１内の代表のＬ３スイッチ４に報告する。そして、代表のＬ３スイッチ４は、伝送システム１内の各Ｌ３スイッチ４から得たネットワーク情報を収集し、全Ｌ３スイッチ４の収集結果をＬＳＡ情報として各Ｌ３スイッチ４に送信することになる。
【００２３】
モニタ部１３は、抽出されたＬＳＡ情報を解析する解析部１３Ａを内蔵し、そのＬＳＡ情報の解析結果に基づき、伝送システム１内の正常な全ネットワークをＬＳＡテーブル２０内に更新登録する。モニタ部１３は、ＬＳＡテーブル２０内にないＬＳＡ情報を受信した場合、ＬＳＡテーブル２０を更新登録し、後述する遮断判定依頼を判定部１５に要求する。また、モニタ部１３は、ＭａｘＡｇｅのＬＳＡ情報を受信した場合、ＬＳＡテーブル２０から該当ＬＳＡのネットワークを削除し、遮断判定依頼を判定部１５に要求する。尚、ネットワークの障害及び障害復旧は、ＯＳＰＦプロトコルで定義されているＬＳＡ情報内のＬＳ  Ａｇｅフィールドの設定がＭａｘＡｇｅ（３６００秒）であるか否かで判定可能である。モニタ部１３は、ＭａｘＡｇｅの場合、ネットワーク障害と判定し、ＭａｘＡｇｅ以外の場合、障害復旧と判定する。図３は、ＬＳＡテーブル２０の一例を示す説明図である。
【００２４】
図３に示すＬＳＡテーブル２０は、システム１内の各ネットワーク“１”〜“１１”の状態を管理する。プローブ装置５は、ＬＳＡテーブル２０を参照し、伝送システム１内の各ネットワークの状態を確認する。プローブ装置５内のモニタ部１３は、ＬＳＡテーブル２０内の正常なネットワークの変化に応じて遮断判定依頼を判定部１５に要求する。
【００２５】
図４は、実施例１の遮断条件テーブル３０の一例を示す説明図である。図４に示す遮断条件テーブル３０は、遮断対象３１と、遮断解除条件３２とを対応付けて管理する。遮断対象３１は、プローブ装置５で遮断する遮断対象３１のサービスのアドレスである。例えば、カメラ３Ａのマルチキャストアドレスや、カメラ３Ｂのマルチキャストアドレス等である。
【００２６】
遮断解除条件３２は、プローブ装置５が遮断対象３１のサービスの遮断を解除する条件である。図４の例でカメラ３Ａのマルチキャストアドレスの遮断解除条件３２は、Ｌ３スイッチ４ＢとＬ３スイッチ４Ｅとの間のネットワーク“６”、すなわち現用経路７の障害が発生した場合である。また、カメラ３Ｂのマルチキャストアドレスの遮断解除条件３２は、「−」なしである。設定部１４は、遮断条件テーブル３０内のテーブル内容を変更する場合に使用するインタフェースである。
【００２７】
判定部１５は、モニタ部１３の遮断判定依頼に応じて、遮断解除条件３２のネットワークがＬＳＡテーブル２０内にあるか否かを判定する。判定部１５は、遮断解除条件３２のネットワークがＬＳＡテーブル２０内にある場合、当該ネットワークを正常と判定する。その結果、判定部１５は、遮断解除条件３２のネットワークが正常のため、特定サービスの遮断解除条件に該当せず、特定サービスを遮断対象リスト４０に登録する。その結果、制御部１６は、特定サービスを遮断すべく、遮断部１１を制御する。
【００２８】
また、判定部１５は、遮断解除条件３２のネットワークがＬＳＡテーブル２０内にない場合、当該ネットワークを障害と判定する。判定部１５は、遮断解除条件３２のネットワークが障害のため、特定サービスの遮断解除条件に該当するため、特定サービスを遮断対象リスト４０から削除する。その結果、制御部１６は、遮断対象の複数のサービスの内、特定サービスの遮断を解除して特定サービスを疎通させるべく、遮断部１１を制御する。そして、特定サービスを救済できる。
【００２９】
次に実施例１の伝送システム１の動作について説明する。図５は、遮断判定処理に関わるプローブ装置５の処理動作の一例を示すフローチャートである。図５に示す遮断判定処理は、特定サービスの遮断解除条件３２に該当した場合、予備経路８で遮断対象３１の複数のサービスの内、特定サービスの遮断を解除する処理である。尚、プローブ装置５Ａ及び５Ｂは、夫々、独自に当該遮断判定処理に関わる処理動作を実行するものとする。
【００３０】
図５においてプローブ装置５の判定部１５は、モニタ部１３から遮断判定依頼を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。判定部１５は、遮断判定依頼を検出した場合（ステップＳ１１肯定）、遮断条件テーブル３０内に遮断対象３１のサービスがあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３１】
判定部１５は、遮断対象３１のサービスがある場合（ステップＳ１２肯定）、遮断対象３１のサービスを指定する（ステップＳ１３）。そして、判定部１５は、指定された遮断対象３１のサービスに関わる遮断解除条件３２のネットワークがＬＳＡテーブル２０内にあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３２】
判定部１５は、遮断対象３１のサービスに関わる遮断解除条件３２のネットワークがＬＳＡテーブル２０内にある場合（ステップＳ１４肯定）、指定された遮断対象３１のサービスを遮断対象リスト４０に登録する（ステップＳ１５）。そして、判定部１５は、未指定の遮断対象のサービスがあるか否かを判定する（ステップＳ１６）。判定部１５は、未指定の遮断対象のサービスがある場合（ステップＳ１６肯定）、遮断対象のサービスを指定すべく、ステップＳ１３に移行する。
【００３３】
判定部１５は、未指定の遮断対象３１のサービスがない場合（ステップＳ１６否定）、図５に示す処理動作を終了する。判定部１５は、指定された遮断対象３１のサービスに関わる遮断解除条件３２のネットワークがＬＳＡテーブル２０内にない場合（ステップＳ１４否定）、指定された遮断対象３１のサービスが遮断対象リスト４０内にあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００３４】
判定部１５は、遮断対象３１のサービスが遮断対象リスト４０内にある場合（ステップＳ１７肯定）、指定された遮断対象３１のサービスを遮断対象リスト４０から削除する（ステップＳ１８）。そして、判定部１５は、遮断対象３１のサービスを削除した後、未指定の遮断対象３１のサービスがあるか否かを判定すべく、ステップＳ１６に移行する。その結果、プローブ装置５は、予備経路８を通過しようとする遮断対象３１の複数のサービスの内、特定サービスの遮断を解除できる。
【００３５】
判定部１５は、遮断対象３１のサービスが遮断対象リスト４０内にない場合（ステップＳ１７否定）、未指定の遮断対象３１のサービスがあるか否かを判定すべく、ステップＳ１６に移行する。判定部１５は、遮断判定依頼を検出しなかった場合（ステップＳ１１否定）、図５に示す処理動作を終了する。
【００３６】
実施例１のプローブ装置５では、現用経路７の障害で予備経路８に切替えた場合でも一律にサービスを遮断するのではなく、遮断対象の複数のサービスの内、遮断を解除したいサービス及び遮断解除条件３２を事前に登録しておく。そして、プローブ装置５は、遮断対象３１の複数のサービスの内、遮断解除条件３２に該当した特定サービスを遮断対象リスト４０から削除する。その結果、プローブ装置５は、遮断対象リスト４０から特定サービスを削除するため、遮断対象３１の複数のサービスの内、特定サービスの遮断を解除することで、予備経路８の使用帯域を抑制しながら、事前に登録した特定サービスを救済できる。
【００３７】
実施例１のプローブ装置５は、経路障害を自ら検出し、検出した障害箇所毎に遮断設定の解除及び遮断設定を実現できる。しかも、現用経路７上に障害が発生する都度、機器設定を変更することも不要となる。
【００３８】
また、実施例１のプローブ装置５では、データ量が膨大なマルチキャストの特定サービスを個別に救済しようとする場合でも、従来のような複雑な設定が不要となるため、その効果は顕著である。
【００３９】
実施例１のプローブ装置５では、遮断解除条件３２に該当した特定サービスの遮断を解除した後、遮断が解除された特定サービスに関わるネットワーク状態が遮断解除条件に該当しなくなった場合、特定サービスを遮断対象リスト４０に登録する。その結果、プローブ装置５は、遮断解除条件３２に該当しなくなった、例えば、障害復旧時に、特定サービスを遮断対象リスト４０に再度登録するため、設定操作を要することなく、遮断解除条件３２でなくなった特定サービスを遮断できる。
【００４０】
実施例１では、予備経路８に対して一時的・恒常的な不要なトラフィックの流入を防止し、通信容量が小さい予備経路８の帯域を有効に活用できる。
【００４１】
尚、上記実施例１では、事務所Ａ側のプローブ装置５Ａ及び事務所Ｂ側のプローブ装置５Ｂを使用して予備経路８の両端でサービスを遮断した。しかしながら、例えば、事務所Ａ側から事務所Ｂ側に一方的にサービスを提供するシステムを想定した場合、プローブ装置５は予備経路８上に１台配置でも良い。
【００４２】
また、上記実施例１では、事務所Ａと事務所Ｂとの間の予備経路８を１本としたが、予備経路８を２本にしても良く、この場合の実施の形態につき、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００４３】
図６は、実施例２の伝送システムの一例を示す説明図である。尚、図１に示す伝送システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。図６に示す伝送システム１Ａは、予備経路８の他に、事務所Ａと事務所Ｂとの間で接続する予備経路８Ａを備えた。予備経路８Ａは、事務所Ａ側のＬ３スイッチ４Ｇと事務所Ｂ側のＬ３スイッチ４Ｈとの間を１００Ｍｂｐｓの有線回線で構成する。伝送システム１Ａでは、現用経路７の障害を検出した場合、現用経路７で使用できた全サービスを予備経路８Ａで伝送できる。
【００４４】
図７は、実施例２の遮断条件テーブル３０の一例を示す説明図である。図７の例では、遮断対象３１のサービスがカメラ３Ａのマルチキャストアドレスの場合、遮断解除条件３２は、ネットワーク“６”（現用経路７）の障害及び、Ｌ３スイッチ４ＧとＬ３スイッチ４Ｈとの間で接続するネットワーク（予備経路８Ａ）の障害である。
【００４５】
プローブ装置５内の判定部１５は、遮断解除条件３２の現用経路７及び予備経路８ＡがＬＳＡテーブル２０内にない場合、現用経路７及び予備経路８Ａを障害と判定する。そして、判定部１５は、現用経路７及び予備経路８Ａの障害、すなわち特定サービスの遮断解除条件３２（図７参照）に該当すると判定し、遮断対象リスト４０から当該特定サービスのアドレスを削除する。例えば、判定部１５は、遮断対象リスト４０からカメラ３Ａのマルチキャストアドレスを削除する。図８は、実施例２の伝送システム１Ａ（現用経路７及び予備経路８Ａの障害時）の一例を示す説明図である。その結果、プローブ装置５は、図８に示す通り、遮断対象の複数のサービスの内、特定サービス、例えば、カメラ３Ａのマルチキャストサービスの遮断を解除することで、特定サービスを救済できる。
【００４６】
実施例２では、遮断解除条件３２の現用経路７及び予備経路８ＡがＬＳＡテーブル２０内にない場合、現用経路７及び予備経路８Ａが障害、すなわち特定サービスの遮断解除条件３２に該当すると判定し、遮断対象リスト４０から特定サービスを削除する。その結果、プローブ装置５は、遮断対象の複数のサービスの内、特定サービスの遮断を解除することで特定サービスを救済できる。
【００４７】
実施例２のプローブ装置５では、事前に救済する特定サービス毎に、遮断解除条件３２に予備経路８、８Ａを複数登録しておく。その結果、特定の予備経路８Ａ以外の全予備経路８が疎通不可となった場合でも、該当する救済したい特定サービスの遮断を解除できる。
【００４８】
尚、上記実施例２では、事務所Ａと事務所Ｂとの間に、予備経路８の他に、予備経路８Ａを配置したが、この予備経路８Ａに接続するＬ３スイッチ４の経路上にプローブ装置５を配置しても良く、この場合の実施の形態につき、実施例３として以下に説明する。
【実施例３】
【００４９】
図９は、実施例３の伝送システムの一例を示す説明図である。尚、図６に示す伝送システム１Ａと同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００５０】
図９に示す伝送システム１Ｂは、予備経路８Ａの事務所Ａ側のＬ３スイッチ４ＧとＬ３スイッチ４Ａとの間で接続するネットワーク上に配置されたプローブ装置５Ｃを有する。更に、伝送システム１Ｂは、予備経路８Ａの事務所Ｂ側のＬ３スイッチ４ＨとＬ３スイッチ４Ｄとの間で接続するネットワーク上に配置されたプローブ装置５Ｄを有する。図１０Ａは、プローブ装置５Ｃ及び５Ｄの遮断条件テーブル３０の一例を示す説明図である。図１０Ａの例では、遮断対象３１がカメラ３Ａのマルチキャストアドレスの場合、遮断解除条件３２は現用経路７の障害である。また、遮断対象がカメラ３Ｂのマルチキャストアドレスの場合、遮断解除条件３２は現用経路７の障害である。また、遮断対象３１がカメラ３Ｃのマルチキャストアドレスの場合、遮断解除条件３２は「なし（−）」である。
【００５１】
図１０Ｂは、プローブ装置５Ａ及び５Ｂの遮断条件テーブル３０の一例を示す説明図である。図１０Ｂの例では、遮断対象３１がカメラ３Ａのマルチキャストアドレスの場合、遮断解除条件３２は現用経路７の障害及び予備経路８Ａの障害である。また、遮断対象３１がカメラ３Ｂのマルチキャストアドレス及びカメラ３Ｃのマルチキャストアドレスの場合、遮断解除条件３２は「なし（−）」である。
【００５２】
プローブ装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃ及び５Ｄは、現用経路７が正常の場合、現用経路７で運用する全サービスを一律に遮断する。尚、前述した通り、ルーティング関連のパケットは疎通させるものとする。また、プローブ装置５Ａ〜５Ｄは、現用経路７が障害の場合、例えば、カメラ３Ａのマルチキャストアドレス、カメラ３Ｂのマルチキャストアドレス、カメラ３Ｃのマルチキャストアドレスを一律に遮断対象として遮断する。
【００５３】
しかし、プローブ装置５Ｃ及び５Ｄの判定部１５は、現用経路７の障害を検出した場合、すなわちＬＳＡテーブル２０内に現用経路７がない場合、カメラ３Ａ及びカメラ３Ｂのマルチキャストアドレスの遮断解除条件３２に該当する。判定部１５は、カメラ３Ａ及びカメラ３Ｂのマルチキャストアドレスを遮断対象リスト４０から削除する。その結果、プローブ装置５Ｃ及び５Ｄでは、予備経路８Ａ上でのカメラ３Ａ及びカメラ３Ｂのマルチキャストサービスの遮断を解除する。
【００５４】
また、プローブ装置５Ａ及び５Ｂは、現用経路７及び予備経路８Ａが障害の場合、例えば、カメラ３Ａのマルチキャストアドレス、カメラ３Ｂのマルチキャストアドレス、カメラ３Ｃのマルチキャストアドレスを一律に遮断対象として遮断する。図１１は、実施例３の伝送システム１Ｂ（現用経路７及び予備経路８Ａの障害時）の一例を示す説明図である。プローブ装置５Ａ及び５Ｂの判定部１５は、図１１に示す通り、現用経路７及び予備経路８Ａの障害を検出した場合、すなわちＬＳＡテーブル２０内に現用経路７及び予備経路８Ａがない場合、カメラ３Ａのマルチキャストアドレスが遮断解除条件３２に該当する。その結果、プローブ装置５Ａ及び５Ｂは、カメラ３Ａのマルチキャストアドレスを遮断対象リスト４０から削除する。従って、プローブ装置５Ａ及び５Ｂは、カメラ３Ａのマルチキャストサービスが予備経路８上を疎通するため、カメラ３Ａのマルチキャストサービスを救済できる。
【００５５】
また、プローブ装置５Ａ及び５Ｂの判定部１５は、現用経路７及び予備経路８Ａの障害を検出した場合、カメラ３Ｂのマルチキャストアドレスの遮断解除条件３２に該当しなくなったので、カメラ３Ｂのマルチキャストアドレスを遮断対象リスト４０に登録する。その結果、プローブ装置５Ａ及び５Ｂは、図１１に示す通り、カメラ３Ｂ及び３Ｃのマルチキャストサービスの予備経路８上の疎通を遮断する。
【００５６】
実施例３では、予備経路８（８Ａ）毎にプローブ装置５を配置し、プローブ装置５の遮断条件テーブル３０内の遮断解除条件３２を適宜変更することで様々な運用が可能になる。また、遮断解除条件に優先度を持たせることで、予備経路８Ａの伝送容量以上のマルチキャストの遮断解除条件が該当した場合であっても、伝送容量内で優先度の高いマルチキャストサービスを救済する運用も可能となる。
【００５７】
尚、上記実施例では、ＯＰＳＦパケット内のＬＳＵパケットのＬＳＡ情報に基づき、各ネットワークの状態をＬＳＡテーブル２０に更新登録した。しかしながら、伝送システム１（１Ａ，１Ｂ）内の各ネットワークの状態を報知する報知情報があれば、ＯＳＰＦパケットに限定されるものではない。
【００５８】
また、上記実施例では、通信監視装置としてプローブ装置５を例示したが、例えば、Ｌ３スイッチ等に設けても良い。
【００５９】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６０】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００６１】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを通信機器で実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する通信機器の一例を説明する。図１２は、中継プログラムを実行する通信機器を示す説明図である。
【００６２】
図１２に示す制御プログラムを実行する通信機器１００は、通信パケットを伝送する伝送路と接続する通信インタフェース１１１と、ＲＡＭやＲＯＭ等を有するメモリ１１２と、通信機器１００全体を制御するプロセッサ１１３とを有する。
【００６３】
そして、メモリ１１２には、上記実施例と同様の機能を発揮する中継プログラムが予め記憶されている。尚、メモリ１１２ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に中継プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。中継プログラムとしては、図１２に示すように、判定プログラム１１２Ａ及び制御プログラム１１２Ｂである。尚、プログラム１１２Ａ及び１１２Ｂについては、適宜統合又は分散してもよい。
【００６４】
そして、プロセッサ１１３が、これらのプログラム１１２Ａ及び１１２Ｂをメモリ１１２から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、プロセッサ１１３は、図１２に示すように、各プログラム１１２Ａ及び１１２Ｂを、判定プロセス１１３Ａ及び制御プロセス１１３Ｂとして機能することになる。メモリ１１２内のＲＡＭには、サービスを識別する識別情報毎にサービスの遮断を解除する解除条件が記憶されている。
【００６５】
プロセッサ１１３は、ＲＡＭの内容を参照し、各ネットワークの状態を報知する報知情報に基づき、各ネットワークの状態が解除条件に該当するか否かを判定する。プロセッサ１１３は、各ネットワークの状態が解除条件に該当する場合に、当該解除条件に関わるサービスの遮断を解除するように通信インタフェース１１１を制御する。その結果、遮断対象のサービスの内、特定サービスのみを簡単に救済できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  伝送システム
５  プローブ装置
７  現用経路
８  予備経路
１１  遮断部
１３  モニタ部
１５  判定部
１６  制御部
２０  ＬＳＡテーブル
３０  遮断条件テーブル
４０  遮断対象リスト
１００  通信機器
１１１  通信インタフェース
１１２  メモリ
１１３  プロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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