(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光輝性を有する顔料粒子及び結着樹脂を含み、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であり、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量７０００以上２００００以下の範囲に有し、分子量１０００００以上の範囲に前記メインピーク以外の少なくとも１つのピーク又はショルダーを有し、分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布するものの質量割合が７％以上２０％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量８０００以上１９０００以下の範囲に有する請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーの平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長く、かつ、前記トナーの厚さ方向の断面を観察した場合に、該トナーの断面における長軸方向と前記顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数が観察される全顔料粒子のうち６０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記平均最大厚さＣと前記平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下である請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を利用した画像の形成は、感光体表面を帯電、露光、現像してトナー像を形成し、続いてこのトナー像を記録媒体表面に転写し更に定着することにより行われる。
トナー像を形成するための現像剤に含まれるトナーは、目的とする画像に応じて選択される。例えば、金属光沢のごとき輝きを有する画像を形成する場合、光輝性のトナーが用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくとも結着樹脂と金属光沢を呈するのに十分な金属粉末とを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
また、特許文献２には、着色剤が薄片状無機結晶基質上に二酸化チタンからなる薄膜を被覆させた顔料である銀色トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−０６７５５８号公報
【特許文献２】特開昭６２−１００７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有し、微細な画像欠損の発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため以下の本発明が提供される。
請求項１の発明は、光輝性を有する顔料粒子及び結着樹脂を含み、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であり、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する静電荷像現像用トナー。
請求項２の発明は、前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量７０００以上２００００以下の範囲に有し、分子量１０００００以上の範囲に前記メインピーク以外の少なくとも１つのピーク又はショルダーを有し、分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布するものの質量割合が７％以上２０％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項３の発明は、前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量８０００以上１９０００以下の範囲に有する請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項４の発明は、前記トナーの平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長く、かつ、前記トナーの厚さ方向の断面を観察した場合に、該トナーの断面における長軸方向と前記顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数が観察される全顔料粒子のうち６０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項５の発明は、前記平均最大厚さＣと前記平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下である請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
請求項７の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジ。
請求項８の発明は、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
請求項９の発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、光輝性を有する顔料粒子及び結着樹脂を含み、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるが、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有さない場合に比べ、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有し、微細な画像欠損の発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２の発明によれば、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定において前記分子量分布を満たさない場合に比べ、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有し、微細な画像欠損の発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３の発明によれば、前記メインピークの分子量が８０００以上１９０００以下の範囲外である場合に比べ、特に低密度画像において十分な光輝性を有する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４の発明によれば、前記トナーの平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄとの関係、又は、前記トナーの厚さ方向の断面における長軸方向と前記顔料粒子の長軸方向との角度の関係を満たさない場合に比べ、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有し、微細な画像欠損の発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５の発明によれば、前記平均最大厚さＣと前記平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下の範囲外である場合に比べ、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有し、微細な画像欠損の発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項６、７、８、９の発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを適用しない場合に比べ、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有し、微細な画像欠損の発生が抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ベタ画像に対する反射率の比（Ａ／Ｂ）を測定する場合の入射角（−４５°）及び受光角（＋３０°、−３０°）を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るトナー粒子の一例を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、適宜「トナー」と称する。）は、光輝性を有する顔料粒子及び結着樹脂を含み、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であり、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する光輝性トナーである。
【００１１】
ここで「光輝性」とは、該トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
【００１２】
金属光沢画像を実現するためには、画像中の光輝性を有する金属顔料を用紙と略水平に配向させることが重要であり、文字や背景部のグラデーションのように画像が小さく、薄色になるほど顔料の配向性を緻密に制御する必要がある。特にグラデーションのようなハーフトーン画像を金属光沢で形成する際には、連続形成中に定着温度が低くなると定着画像中の金属顔料の配向が不十分で十分な金属光沢が得られない場合がある。一方、定着温度が高くなりすぎると、用紙に転写されたトナー画像において他のトナー粒子と接していないいわゆる孤立トナーが、用紙から定着ロールに一旦付着し、用紙の別の箇所あるいは次の用紙に定着する現象、すなわち孤立トナーのオフセットが発生し、定着画像の微細な欠損が起こる場合がある。
【００１３】
そこで、本発明者らは、検討及び研究を重ねた結果、上記ベタ画像に対する反射率の比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下となるとともに、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する光輝性トナーを用いれば、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有する画像が得られるとともに、定着画像の微細な欠損が抑制されることを見出した。
このメカニズムは定かでないが、以下のように推測される。
【００１４】
一般的に、トナー密度の低い画像では、単位面積当たりの金属顔料量が小さくなるため、金属顔料をより精密に配向させないと十分な光輝性が得られない。また、トナー密度が低い画像では、孤立トナーの存在率が高く、トナー間の凝集力が弱いため、孤立トナーのオフセットも発生しやすくなる。
しかし、本実施形態に係るトナーでは、低分子量側のメインピークを有することで定着時に金属顔料を十分に配向させうる溶融性を有しつつ、メインピークよりも高分子量側にサブピーク又はショルダーを有する分子量分布を有することで孤立トナーのオフセットが抑制されるため、ハーフトーン画像を連続形成しても、十分な光輝性を有するとともに、微細な画像欠損の発生が抑制されると考えられる。
【００１５】
−反射率の比（Ａ／Ｂ）−
ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射率が大きいこと（２倍以上）を表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、上記比（Ａ／Ｂ）が２未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る。
一方、上記比（Ａ／Ｂ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう。また、上記比（Ａ／Ｂ）が１００を超えるトナーは、製造も困難である。
【００１６】
尚、上記比（Ａ／Ｂ）は、更に４５以上９０以下であることがより好ましく、６０以上８０以下であることが特に好ましい。
上記比（Ａ／Ｂ）は、例えば乳化凝集法によりトナーを作製する際の撹拌回転数および溶融合一工程の温度で制御される。
【００１７】
ここで、変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定について説明する。
本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°および＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００１８】
上記反射率の比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成する。尚、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
【００１９】
例えば、図１に示すように、記録紙１０上に形成したベタ画像１２の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像１２への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂをそれぞれ測定する。尚、反射率Ａおよび反射率Ｂは、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００２０】
本実施形態に係るトナーは、前述の比（Ａ／Ｂ）を満たす観点から下記（１）及び（２）の要件を満たすことが好ましい。
（１）トナーの平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い。
（２）トナーの厚さ方向の断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上である。
【００２１】
ここで、上記（１）及び（２）の要件について具体的に説明する。図２は、上記（１）及び（２）の要件を満たすトナーの一例における厚さ方向の断面を概略的に示している。図２に示すトナー２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナーであり、光輝性を有する鱗片状の顔料粒子４を含有している。
【００２２】
・平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄ
本実施形態に係るトナーは、その平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが好ましい。具体的には、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより好ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に好ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に好ましい。
上記平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方、上記比（Ｃ／Ｄ）が０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【００２３】
上記平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナーを平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナーについて、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。なお、円相当径は、各々の粒子に対して、２次元画像の面積から同一の面積を有する円の直径として算出される。
【００２４】
・トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度
図２に示すごとく、トナー２が厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の現像工程や転写工程において、トナーが像保持体や中間転写体、記録媒体等に移動する際、このトナーの電荷を最大限打ち消すように移動する傾向にあるため、記録媒体等に付着する面積が最大となるようトナーが並ぶと考えられる。即ち、最終的にトナーが転写される記録媒体上において、扁平状のトナーはその扁平な面側が記録媒体表面と相対するように並ぶと考えられる。また、画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナーはその扁平な面側が記録媒体表面と相対するように並ぶと考えられる。
そのため、このトナー中に含有される鱗片状の顔料粒子のうち上記（２）に示される「トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる」との要件を満たす顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するように並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比（Ａ／Ｂ）の範囲が達成されるものと考えられる。
【００２５】
ここで、トナー断面の観察方法について説明する。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察用サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個のトナーについて、トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００２６】
尚、「トナーの断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いトナーにおける厚さ方向と直行する方向を表し、また、「顔料粒子の長軸方向」とは、顔料粒子における長さ方向を表す。
【００２７】
前記したように、本実施形態に係るトナーは、トナーの厚さ方向の断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上であることが好ましい。更には、上記顔料粒子の数が７０％以上９５％以上であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが特に好ましい。
上記顔料粒子の数が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【００２８】
−分子量分布−
本実施形態に係るトナーは、テトラヒドロフラン（適宜「ＴＨＦ」と記す。）溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（適宜「ＧＰＣ」と記す。）測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する。
【００２９】
本実施形態において、ＴＨＦ溶解成分のＧＰＣ測定による分子量は、具体的には、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用いて測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出した。
【００３０】
上記ＧＰＣ測定による分子量分布における「ピーク」とは、ＧＰＣ測定による微分分子量分布曲線（チャート曲線）において上下方向に反復する曲線が描ける山なりとなる部分であり、「ショルダー」とは、チャート曲線で上下方向に反復する曲線が描けない程度の変曲点となる部分を意味する。また、「メインピーク」とは、チャート曲線におけるピークのうち、縦軸（濃度分率を分子量の対数値で微分した値）が最も大きいピークを意味する。
本実施形態に係るトナーは、上記分子量分布がメインピークのほかに、該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有することで、孤立トナーのオフセットの発生が抑制され、微細な画像欠損の発生が抑制されると考えられる。
【００３１】
本実施形態に係るトナーの分子量分布は、より具体的には、前記ＴＨＦ溶解成分のＧＰＣ測定による分子量分布が、メインピークを分子量７０００以上２００００以下の範囲に有し、分子量１０００００以上の範囲に前記メインピーク以外の少なくとも１つのピーク又はショルダーを有し、分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布するものの質量割合が７％以上２０％以下であることが望ましい。
【００３２】
・メインピークの分子量
本実施形態に係るとはーは、前記ＧＰＣ測定におけるメインピークの分子量が７０００以上であることで画像定着時における孤立トナーのオフセットの発生が効果的に抑制され、一方、２００００以下であることで十分に金属顔料を配向させ、十分な光輝性が発現される。特に画像密度が低い場合にも特に十分な光輝性を発現させる観点から、前記ＧＰＣ測定におけるメインピークの分子量範囲は、８０００以上１９０００以下がより望ましく、９０００以上１７０００以下がさらに望ましく、１００００以上１５０００以下が特に望ましい。
【００３３】
・メインピークよりも高分子量側のピーク又はショルダー
また、前記ＧＰＣ測定においてメインピークよりも高分子量側のピーク又はショルダーを分子量１０００００以上の範囲に有することで、画像定着時における孤立トナーのオフセットの発生が効果的に抑制される。かかる観点から、上記メインピーク以外のピーク又はショルダーは、分子量１５００００以上１１０００００以下の範囲にあることがより望ましく、２５００００以上８０００００以下の範囲にあることがさらに望ましい。
なお、メインピークよりも高分子量側のピーク又はショルダーの数は、１個以上３個以下が望ましい。
【００３４】
・高分子量領域の質量割合
さらに、画像密度がより低い場合には、ピーク又はショルダーの分子量に加えて、高分子量領域に含まれる成分の存在割合が光輝性発現のために重要となる。分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布を有するものの質量割合が７％以上であることで、孤立トナーのオフセット起因の画像荒れによる光輝性の低下が抑制され、２０％以下であることで、画像密度が低い場合でも十分に金属顔料を配向させ、十分な光輝性が発現される。
前記ＧＰＣ測定において分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布を有するものの質量割合は、より望ましくは１０％以上１５％以下である。
【００３５】
例えば、結着樹脂としてポリエステルを用いる場合、分子量の異なる２種類以上の樹脂の分子量および混合比率によって分子量分布が制御される。本実施形態に係るトナーを、例えば乳化凝集法で作製する際は、樹脂微粒子分散液を同時乳化法で作製することにより、分子レベルでの相溶性が増し、所望の分子量分布が得られる。
一方、結着樹脂がスチレンアクリルの場合、樹脂作製時の反応開始剤・連鎖移動剤の量により分子量を制御し、アルキル鎖長の長い（望ましくは炭素数が１０以上）架橋剤の添加量を調整することにより所望の分子量分布が得られる。
【００３６】
次いで、本実施形態に係るトナーを構成する成分について具体的に説明する。本実施形態に係るトナーは、光輝性を有する顔料粒子と結着樹脂とを含み、必要に応じて添加剤ッ等を含んで構成される。
【００３７】
−光輝性を有する顔料粒子−
本実施形態に係るトナーに含まれる光輝性を有する顔料粒子としては、例えば、以下のものが用いられる。アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉など、光輝性を有するものならば特に制限はない。中でも高い光輝性が得られるアルミニウムがより好ましく用いることができる。
【００３８】
本実施形態に係るトナーにおける、前記顔料の含有量としては、トナー１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が好ましく、５質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００３９】
−結着樹脂−
本実施形態に係るトナーに含まれる結着樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂；ポリスチレン、α−ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂およびこれらの共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
以下においては、特に好ましく用いられるポリエステル樹脂について説明する。
【００４０】
本実施形態に係るトナーに用いられるポリエステル樹脂は、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られる。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸が１種または２種以上用いられる。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００４１】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種または２種以上が用いられる。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４２】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造される。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
【００４３】
ポリエステル樹脂の製造の際に使用し得る触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物；テトラブトキシチタネート等が挙げられる。
【００４４】
−離型剤−
本実施形態に係るトナーには、必要に応じて離型剤を含有してもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナウバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
トナー中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。
【００４５】
−その他の添加剤−
本実施形態に係るトナーには、上記した成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
【００４６】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００４７】
無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、屈折率が前記結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００４８】
また、本実施形態に係るトナーの体積平均粒径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以上１０μｍ以下である。
【００４９】
上記体積平均粒径Ｄ５０は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００５０】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーを製造する方法としては、前記ＧＰＣ測定による分子量分布を制御するため、分子量が異なる複数の樹脂をそれぞれ適量用いてトナー粒子を作製する方法が挙げられる。本実施形態に係るトナーは、湿式法や乾式法など公知の方法により作製されるが、特に湿式法で製造することが好ましい。該湿式法としては、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等が挙げられ、中でも特に、乳化凝集法にて製造することが好ましい。
【００５１】
ここで、乳化凝集法とは、トナーに含まれる成分（結着樹脂、顔料等）含む分散液（乳化液、顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合して混合液とし、その後凝集粒子を結着樹脂の融解温度またはガラス転移温度以上（結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを両方含有するトナーを製造する場合には、結晶性樹脂の融解温度以上、かつ非結晶性樹脂のガラス転移温度以上）に加熱してトナー成分同士を凝集させると共に、合一させる方法である。
【００５２】
乳化凝集法で用いる樹脂粒子分散液の調整時に複数の樹脂を混合し、複合化させた複合樹脂粒子分散液とすることで、トナー中での各樹脂成分の偏在が抑制され、孤立トナーのオフセットの発生を抑制する効果が十分に発揮されるトナーが得られる。
例えば、結着樹脂がポリエステルの場合、複合樹脂粒子分散液の調整には粒径制御の観点から転相乳化法を用いることが好ましい。
【００５３】
転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂分散液を調整する場合にも転相乳化法を利用してもよい。
【００５４】
転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００５５】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。
【００５６】
結着樹脂を水中に分散させる場合、必要に応じて樹脂中のカルボキシル基の一部または全部を中和剤によって中和してもよい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用してもよい。
転相乳化に用いる溶剤の量は樹脂の溶融粘度により、中和剤の量は樹脂の酸価により調整する。中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【００５７】
また、この転相乳化の際に分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子等を用いることができる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下添加してもよい。
【００５８】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の溶融温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の溶融温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂分散液を調整することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【００５９】
樹脂分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００６０】
また、樹脂分散液の作製は、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
【００６１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
また、分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子挙げられる。
【００６２】
樹脂分散液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）は１．０μｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、さらに好ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作製することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【００６３】
尚、前述の通り本実施形態においては前記（１）乃至（２）の要件を備えるトナーが好ましく、該トナーを乳化凝集法によって製造する場合であれば、例えば以下の製造方法によって調製し得る。
まず、顔料粒子を準備し、該顔料粒子と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合する。これを転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、樹脂で被覆された光輝性の顔料粒子を形成する。ここにその他の組成物（例えば離型剤、シェル用樹脂等）を添加し、さらに凝集剤を添加し、攪拌しながら温度を樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の近くまで上昇させ、凝集粒子を形成する。
【００６４】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に望ましい。
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。
【００６５】
この工程において、例えば２枚パドルを有した層流を形成する攪拌翼を使用し、攪拌速度を高速度にして（例えば５００ｒｐｍ以上１５００ｒｐｍ以下）攪拌することで、光輝性の顔料粒子が凝集粒子中で長軸方向の向きを揃え、且つ、凝集粒子も長軸方向に向かって凝集し、トナーの厚さが小さくなる（即ち前記（１）の要件を満たす）。
最後に粒子安定化のためにアルカリ性にした後、温度をトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上融解温度（Ｔｍ）以下まで上昇させ、凝集粒子を合一させる。この合一工程において、より低温（例えば６０℃以上８０℃以下）で合一させることで、材料の再配置に伴う移動を小さくし、顔料の配向性が保たれ、前記（２）の要件を満たすトナーが得られる。
【００６６】
尚、上記攪拌速度としては、更に６５０ｒｐｍ以上１１３０ｒｐｍ以下が好ましく、７６０ｒｐｍ以上８７０ｒｐｍ以下が特に好ましい。また、上記合一工程における合一の温度としては、更に６３℃以上７５℃以下が好ましく、６５℃以上７０℃以下が特に好ましい。
【００６７】
−外添剤−
本実施形態においては、トナー粒子の表面に流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用される。
【００６８】
＜現像剤＞
本実施形態に係るトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいし、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【００６９】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。また、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７０】
キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【００７１】
キャリアに使用される被覆樹脂及びマトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７４】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７５】
前記二成分現像剤における本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下の範囲が好ましく、４：１００以上２０：１００以下の範囲がより好ましい。
【００７６】
＜画像形成装置＞
図３は、本実施形態に係るトナーが適用された現像装置を含む画像形成装置の構成の一例を概略的に示している。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム２０、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、帯電した感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを形成する潜像形成装置としての例えば露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像Ｚをトナー像として可視像化する現像装置３０と、感光体ドラム２０上に形成されたトナー像を被転写体である記録紙２８に転写する転写装置２４と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５、及び記録紙２８上に転写されたトナー像を定着する定着装置２６を備えている。
【００７７】
本実施形態において、現像装置３０は、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１には感光体ドラム２０に対向して現像用開口３２を有すると共に、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３が配設されている。現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム２０と現像ロール３３とに挟まれる領域の現像領域に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング３１内には現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４が設けられている。電荷注入ロール３４は、現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用している。
電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４は、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が好ましい。
【００７８】
次に、実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体ドラム２０の表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚが書き込まれ、現像装置３０によって前記静電潜像Ｚがトナー像として可視像化される。しかる後、感光体ドラム２０上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が被転写体である記録紙２８に感光体ドラム２０上のトナー像が静電的に転写される。感光体ドラム２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。転写後、定着装置によって記録紙２８上のトナー像が定着され、画像が得られる。
なお、本実施形態では、定着温度は１５０℃以上２００℃以下が望ましく、定着圧力は１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５．０ｋｇ／ｃｍ２以下が望ましい。
【００７９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、前述の本実施形態に係るトナーを収容し、該トナーを保持して搬送するトナー保持体を備える。
【００８０】
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、像保持体としての感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、前述の本実施形態に係るトナーを収容する現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ一体化したものである。このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
【００８１】
図４に示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかに、例えば、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えた構成が採用される。
【００８２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱自在に装着され、既述した本実施形態に係るトナーを収容し、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給する。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジは少なくとも前記本実施形態に係るトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば、本実施形態に係るトナーとキャリアとを混合した現像剤が収容されていてもよい。
【００８３】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００８５】
＜結着樹脂１の合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物：４６９部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：１３７部
・テレフタル酸：１５２部
・フマル酸：７５部
・ジブチル錫オキサイド：４部
・ドデセニルコハク酸：１１４部
【００８６】
上記成分を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、さらに８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を４質量部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度が１０７℃になるまで反応させ、結着樹脂１を得た。
なお、樹脂の軟化温度はフローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５０００）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出し、試料の半量が流出した温度とした。
【００８７】
＜結着樹脂１乃至２０の合成＞
モノマー成分の添加量、樹脂抜き出し時の軟化温度を表１のように変更した以外は結着樹脂１と同様にして、結着樹脂２乃至２０を得た。
【００８８】
【表１】
0005915128.tif 000002
【００８９】
＜複合樹脂粒子分散液１の調製＞
・結着樹脂１：１４１部
・結着樹脂６：１５９部
・メチルエチルケトン：１７４部
・イソプロパノール：４７部
・１０質量％アンモニア水溶液：１０．６部
【００９０】
結着樹脂に関しては不溶分を除去した後、上記成分をセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度１２ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１０５０質量部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、複合樹脂粒子分散液１を得た。
複合樹脂粒子分散液１の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度は３０．６％であった。
【００９１】
＜複合樹脂粒子分散液２乃至２５及び樹脂粒子分散液１の調製＞
混合する結着樹脂の種類及び量、メチルエチルケトン、イソプロパノール、アンモニア水の量を下記表２のように変更した以外は複合樹脂粒子分散液１と同様にして、複合樹脂粒子分散液２乃至２５、および、樹脂粒子分散液１を得た。
【００９２】
【表２】
0005915128.tif 000003
【００９３】
＜離型剤分散液の調製＞  
・パラフィンワックスＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）：５００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５０部
・イオン交換水：１７００部
【００９４】
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、平均粒径が０．１８０μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：３１．１重量％）を調製した。  
【００９５】
＜光輝性顔料粒子分散液の調製＞
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
【００９６】
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散処理を行った。これにより、光輝性顔料粒子（アルミニウム顔料）を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液（固形分濃度：１０％）を調製した。
【００９７】
＜トナー１の作製＞
・複合樹脂粒子分散液１：４５０部
・離型剤分散液：５０部
・光輝性顔料粒子分散液：２２０部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）：１．４０部
【００９８】
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を８７３ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
【００９９】
次に、複合結着樹脂分散液１：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。
その後、凝集粒子を融合させるために０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。
光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したまま０．３ｍｏｌ／Ｌの硝酸を添加してｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。得られたトナー１の体積平均粒子径は１２．２μｍであった。
【０１００】
＜トナー２乃至３５の作製＞
用いる複合樹脂粒子分散液、樹脂粒子分散液、凝集中撹拌回転数、合一温度を下記表３のように変更した以外はトナー１と同様にして、トナー２乃至３５を作製した。
【０１０１】
【表３】
0005915128.tif 000004
【０１０２】
＜トナー３６の作製＞
・結着樹脂１：２１１部
・結着樹脂６：２３９部
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：２２部
・パラフィンワックスＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）：１５．６部
【０１０３】
以上を計量した後、７５Ｌヘンシェルミキサー（三井三池社製）で混合した。得られた混合物をスクリュー押出機ＴＥＭ４８ＢＳ（東芝機械社製）で加熱溶融させ、さらに混練した。混練の完了後、得られた混練物を冷却し、固化させた。固化した混練物を先ず最初にピンクラッシャーにより粗砕を行い、ハンマーミルで破砕（平均径３００μｍ）した後、さらに続けて、流動層型粉砕機ＡＦＧ４００（アルピネ社製）で微粉砕した。微粉砕の完了後、微小粒子及び粗大粒子を除去するため、慣性式分級機ＥＪ３０により得られた微粉砕粒子を分級し、トナー３６を得た。
【０１０４】
＜測定＞
得られたトナーについて、「比（Ａ／Ｂ）」、「トナーの平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）」、「トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数（以下、「±３０°範囲の顔料粒子の数」と記す。）」を、前述の方法により測定した。
【０１０５】
また、得られたトナーについて、ＴＨＦ溶解成分のＧＰＣ測定を行い、「メインピークの分子量」、メインピークよりも高分子量側の「サブピーク又はショルダーの分子量」、「分子量１０万以上１００万以下の範囲に分布するものの質量割合」を測定した。なお、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用いて測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出した。
【０１０６】
＜画質評価＞
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２のベタ画像、および、画像密度６０％、３０％のハーフトーン画像を形成する。
【０１０７】
−評価基準−
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−３：１９９９「塗料一般試験方法−第４部：塗膜の視覚特性−第３節：色の目視比較」に準じた色観察用照明（自然昼光照明）下で目視にて光輝性を評価した。評価は、粒子感（キラキラと輝く光輝性の効果）、光学的効果（見る角度による色相の変化）を評価し、下記段階とした。２以上が実際に使用可能なレベルである。
５：粒子感と光学的効果が調和している。
４：やや粒子感、光学的効果がある。
３：普通の感覚
２：ぼけた感じがする
１：全く粒子感、光学的効果がない。
【０１０８】
結果を下記表４に示す。
【０１０９】
【表４】
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【符号の説明】
【０１１０】
２  トナー
４  顔料粒子
１０  記録紙
１２  ベタ画像
２０  感光体ドラム
２１  帯電装置
２２  露光装置
２４  転写装置
２５  クリーニング装置
２８  記録紙
３０  現像装置
３１  現像ハウジング
３２  現像用開口
３３  現像ロール
３４  電荷注入ロール
４０  トナー
１０７  感光体（像保持体）
１０８  帯電ローラ
１１１  現像装置（現像手段）
１１２  転写装置
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
１１５  定着装置（定着手段）
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（被転写体）
Ｚ  静電潜像
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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