(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ基地局と、前記マクロ基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複するフェムト基地局とを含む無線通信システムにおいて、
前記フェムト基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、
前記利用度合いが所定の閾値を超えた場合、前記マクロ基地局にハンドオーバしない程度に、前記フェムト基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当てを調整する調整手段と
を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記移動局が複数であり、
前記測定手段は、前記フェムト基地局を介して通信する複数の移動局の利用度合いを測定し、
前記調整手段は、前記各移動局の利用度合いに基づいて、前記各移動局の無線リソースの割当てを調整する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記調整手段は、前記マクロ基地局への干渉を回避するように、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当てを調整する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記調整手段は、前記少なくとも一つの移動局が前記フェムト基地局との通信を維持している間、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当てを少なくする
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動局が複数である場合、
前記調整手段は、前記利用度合いが所定の閾値を超えた少なくともひとつの移動局に対して、割当てる無線リソースを減らして、前記フェムト基地局で使わない無線リソース量を増やす
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記少なくとも一つの移動局が第１の移動局と第２の移動局であり、
前記調整手段は、第１の閾値及び第２の閾値を設け、前記利用度合いが前記第１の閾値を超えた前記第１の移動局に対して割当てる無線リソースを減らし、前記利用度合いが前記第２の閾値以下の前記第２移動局に対して割当てる無線リソースを増やす
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記調整手段は、前記フェムト基地局の設置位置に応じて、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当ての減少量を調整する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
マクロ基地局のネットワークの輻輳状態を取得する取得手段を有し、
前記調整手段は、前記取得した輻輳状態に応じて、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当ての低減量を調整する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの移動局の利用度合は、前記フェムト基地局を介して通信する前記少なくとも一つの移動局のリソース使用率、所定の観測時間当たりに送信したデータ量を示す送信トラヒック又はスループット、所定の周期内で実際にデータを送信した時間割合、及び所定の周期内でリソース使用率が所定の閾値を超えた時間割合の少なくともひとつ又はその組み合わせである
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記フェムト基地局の送信電力を低減する調整、周波数帯域を低減する調整、送信タイムスロットを低減する調整の少なくともひとつ又はその組み合わせを行う
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記少なくとも一つの移動局のデータチャネルの送信電力を低減する
請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記フェムト基地局は、前記測定手段と前記調整手段とを有する
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記フェムト基地局とネットワークを介して接続されている管理サーバを有し、
前記管理サーバは、前記測定手段と前記調整手段とを有し、
前記調整手段が、前記フェムト基地局に無線リソース割当ての調整を指示する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
マクロ基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複するフェムト基地局であって、
自基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、
前記利用度合いが所定の閾値を超えた場合、前記マクロ基地局にハンドオーバしない程度に、前記自基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当てを調整する調整手段と
を有するフェムト基地局。
【請求項１５】
マクロ基地局と、前記マクロ基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複するフェムト基地局とを含む無線通信システムにおける管理サーバであって、
前記フェムト基地局とネットワークを介して接続され、
前記フェムト基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、
前記利用度合いが所定の閾値を超えた場合、前記マクロ基地局にハンドオーバしない程度に、前記フェムト基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当ての調整を、前記フェムト基地局に指示する調整手段と
を有する管理サーバ。
【請求項１６】
マクロ基地局と、前記マクロ基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複するフェムト基地局とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記フェムト基地局に接続している移動局の利用度合いを測定し、
前記利用度合いが所定の閾値を超えた場合、前記マクロ基地局にハンドオーバしない程度に、前記フェムト基地局に接続している前記移動局の無線リソース割当てを調整する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本装置と方法は、無線通信システム、基地局、管理サーバ及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及による屋内での音声通信やデータ通信の需要の増大に伴い、利用者宅内、小規模オフィス内などの屋内に設置可能な基地局の開発が進められている。この屋内に設置可能な基地局がカバーする範囲は、屋外に設置される既存の基地局（マクロ基地局）がカバーする範囲（マクロセル）に比べて極めて小さいことから、フェムトセルと呼ばれる。以下では、フェムトセルを形成する基地局をフェムト基地局と呼ぶ。
【０００３】
フェムト基地局及び既存の移動通信網におけるマクロ基地局は、共通パイロット信号を送信する。移動局は、その共通パイロット信号を受信することにより、同期確立及びチャネル推定等を行なって、基地局との間でデータの送受信を行なう。このため、移動局において共通パイロット信号を良好な受信品質で受信できるようにすることが、良好な通信品質を提供するために必要である。
【０００４】
既存の移動通信網におけるマクロ基地局では、各セルにおいて送信する共通パイロット信号の送信電力は、固定的に定められている。これに対して、フェムト基地局がフェムトセルにおいて送信する共通パイロット信号の送信電力は、フェムト基地局が自律的に設定することが検討されている。このような方法は、例えば、英国特許出願公開第２４２８９３７号（特許文献１）に開示されている。
【０００５】
英国特許出願公開第２４２８９３７号（特許文献１）に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法の具体例について、図１５を用いて説明する。図１５において、マクロ基地局８１１は、マクロセル８０１を形成し、一定の送信電力で共通パイロット信号ＣＰ１を送信し、移動局（図示せず）と通信を行う。フェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂは、それぞれフェムトセル８０２Ａ及び８０２Ｂを形成し、移動局７００Ａ及び７００Ｂと通信を行なう。フェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂの各々は、マクロ基地局８１１の共通パイロット信号ＣＰ１の受信電力Pmacro [dBm]を測定し、マクロ基地局８１１と同一の無線周波数帯域を用いて、Pmacro + Poffset [dBm]を送信電力として共通パイロット信号ＣＰ２Ａ及びＣＰ２Ｂを送信する。ここで、Poffsetは電力オフセットであり、全てのフェムトセル８０２Ａ及び８０２Ｂに共通な一定値である。
【０００６】
以上のようなフェムト基地局は、携帯電話の無線通信規格ではW-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)や、E-UTRAN(Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network又はLTE: Long Term Evolutionとも呼ばれる) 等のシステムで、無線MAN（Wireless Metropolitan Area Network）の無線通信規格ではIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers) 802.16mなどのシステムの中で使用することが検討されている。
【０００７】
W-CDMAでは、上り回線と下り回線とにおける送信電力制御された個別チャネルを用いたデータ送信や、下り回線における共用チャネルを用いたデータ送信が行われる。また、E-UTRANでは、無線周波数の帯域が複数のリソースブロック(PRB;Physical Resource Block)に分割される。具体的には、E-UTRANの基地局に備えられたスケジューラがPRBの割当を行ない、基地局は割り当てられたPRBを用いて移動局との間のデータ送信を行う。さらに、IEEE 802.16mでは、通信規格にOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)を採用し、無線周波数の帯域をサブキャリアに分割して、基地局に備えられたスケジューラがサブキャリアの割当を行ない、割り当てたサブキャリアを用いたデータ送受信が行われる。なお、サブキャリアを束ねたものが、E-UTRANでいうところのリソースブロックに相当する。
【０００８】
また、特定基地局に集中したトラヒックを他の基地局に分散させるトラヒック負荷分散方式が特許文献２に開示されている。
【０００９】
特開平０９−１６３４３５号公報（特許文献２）の技術は、図１６に示す如く、基地局１０００，１００１の各々は、トラヒック集中状態検出手段１００２と、送信出力制御手段１００３とを具備している。トラヒック集中状態検出手段１００２は、自基地局１００１の形成通話エリア１１００に端末機１０１１〜１０１３が集中することによる規定通話可能チャネルを越えるトラヒック集中状態を検出する。送信出力制御手段１００３、その検出時に自基地局１００１の制御チャネル信号レベルを下げると共に周辺基地局１０００に信号レベルを上げる指示を行い、また周辺基地局１０００からの指示に応じて信号レベルを上げる。
【００１０】
基地局１００１では、トラヒック集中状態検出手段１００２によりトラヒック集中状態が検出されると、送信出力制御手段１００３がトラヒック集中状態の基地局１００１の信号レベルを下げて通話エリア１１００を通話エリア１１０１に縮小する。一方、基地局１０００は、基地局１００１のトラヒック集中状態を受けて、送信出力のレベルを上げて通話エリア１１０２を通話エリア１１０３に拡大する。そして、今まで基地局１００１の制御チャネル信号を受信していた端末機１０１１が通話エリア１１０３に入って基地局１０００の信号を受信する。
【００１１】
尚、通話エリアや、音声と共にデータ通信も含めた通信エリアは、一般的にカバレッジとも呼ばれる。
【００１２】
以上のように、特定基地局に集中したトラヒックを周辺基地局に分散させる場合、その基地局の信号レベルを下げて周辺基地局の信号レベルを上げる。その結果、自基地局の通話エリアが小さくなり、周辺基地局の通話エリアが大きくなることにより、特定基地局に集中したトラヒックを他の基地局に分散させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】英国特許出願公開第２４２８９３７号
【特許文献２】特開平０９−１６３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、フェムト基地局の利用頻度は、ユーザによって異なる。例えば、フェムト基地局をあまり使用しないユーザ（ライトユーザ）もいれば、フェムト基地局を頻繁に使用するユーザ（ヘビーユーザ）もいる。フェムト基地局をあまり使用しないライトユーザの移動局に対するフェムト基地局の下り送信電力は、大きくなる頻度が小さい。一方、フェムト基地局を頻繁に使用するヘビーユーザの移動局に対する下り送信電力は、大きくなる頻度が多い。
【００１５】
上述の内容を考慮しつつ、特許文献１におけるマクロ基地局８１１及びフェムト基地局８１２Ａの各々が移動局との間で通信を行なう場合について考える。図１７に示すように、移動局９００がマクロ基地局８１１に接続して通信を行い、移動局７００Ａがフェムト基地局８１２Ａに接続して通信を行なうものとする。ここで、フェムト基地局８１２Ａが予め登録された移動局に対してのみ接続を許可する機能を有する場合、移動局７００Ａはフェムト基地局８１２Ａに登録された登録移動局である。一方、移動局９００は、フェムト基地局８１２Ａに登録されていない非登録移動局である。
【００１６】
図１７に示す状況にて、例えば、フェムト基地局８１２Ａに接続する移動局７００Ａのユーザがライトユーザである場合、マクロ基地局８１１及びフェムト基地局８１２Ａがそれぞれ移動局９００及び移動局７００Ａとの間で同一周波数帯域を用いて通信を行っても、下り送信電力が大きくなる頻度が少なく、フェムト基地局８１２Ａから移動局７００Ａに対して送信される下り回線信号ＤＳ２が、マクロ基地局８１１から移動局９００に対して送信される下り回線信号ＤＳ１に与える影響は小さい。
【００１７】
しかし、フェムト基地局８１２Ａに接続する移動局７００Ａのユーザがヘビーユーザである場合、下り送信電力が大きくなる頻度が多くなる。その結果、マクロ基地局８１１及びフェムト基地局８１２Ａがそれぞれ移動局９００及び移動局７００Ａとの間で同一周波数帯域を用いて通信を行うと、フェムト基地局８１２Ａから移動局７００Ａに対して送信される下り回線信号ＤＳ２が、マクロ基地局８１１から移動局９００に対して送信される下り回線信号ＤＳ１に対する干渉となって、下り回線信号ＤＳ１の品質が劣化する。
【００１８】
また、下り回線信号ＤＳ１の品質劣化を回避するために、マクロ基地局８１１が下り回線信号ＤＳ１の送信電力を増加させると、マクロ基地局８１１の下り回線容量が減少し、マクロセル８０１のスループットの劣化の要因となる。
【００１９】
しかし、特許文献１に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法は、マクロ基地局からの共通パイロット信号の受信電力に固定の電力オフセットPoffsetを加算することによってフェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力を決定している。つまり、特許文献１に開示された設定方法は、マクロ基地局からの共通パイロット信号の受信電力に応じてフェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力を決定している。
【００２０】
従って、特許文献１に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法は、フェムト基地局８１２Ａを頻繁に使用するヘビーユーザのように下り送信電力が大きくなる時間が長くなることに起因するマクロセルへの影響を考慮していない。すなわち、ユーザがフェムト基地局を利用する利用度合いに応じた送信電力の変化を考慮しておらず、これに起因するマクロセルへの干渉の違いを全く考慮していない。
【００２１】
また、特許文献２の無線通信システムは、マクロ基地局のような広い一定範囲をカバーする基地局から構成されること、マクロ基地局が形成する通話エリアの一部が、他のマクロ基地局の通話エリアと重複すること、及び、端末機はいずれかの基地局に接続して通信できることを想定している。
【００２２】
従って、特許文献２の技術を、マクロ基地局とフェムト基地局とから構成され、フェムト基地局の通話エリアが内包関係を含めてマクロ基地局の通話エリアと重複し、特定の端末機だけがフェムト基地局に接続できるような無線通信システムに適用すると、以下の問題が生じる。
【００２３】
例えば、フェムト基地局のトラヒックが高い場合、フェムト基地局の送信電力を小さくし、マクロ基地局の送信電力を大きくすることで、フェムト基地局に接続していた端末機をマクロ基地局にハンドオーバさせる。しかしながら、マクロ基地局との通信は、多くの端末機が接続し、端末機から比較的遠方に位置するので、フェムト基地局との通信と比べて劣悪である場合が多い（そもそも、マクロ基地局との通信が劣悪であるかゆえに、フェムト基地局が設置されることが多い）。従って、マクロ基地局に接続された端末機のスループットが低下するという問題が生じる。
【００２４】
一方、マクロ基地局のトラヒックが高い場合、フェムト基地局の送信電力を大きくし、マクロ基地局の送信電力を小さくすることで、マクロ基地局と接続していた端末機をフェムト基地局にハンドオーバさせようとする。しかしながら、その端末機はフェムト基地局に接続することはできず、結果として、フェムト基地局からマクロ基地局への干渉が単に増大するだけという問題が生じる。
【００２５】
そこで、本発明は上記課題を鑑みて発明されたものであって、その目的は、第１の基地局と、第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおいて、第２の基地局に接続している移動局の利用度合いに基づいて、第２の基地局による第１の基地局のカバレッジへの干渉を低減する無線通信システム、基地局、管理サーバ及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
代表的な実施の形態の例は、第１の基地局と、前記第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおいて、前記第２の基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、前記利用度合いに基づいて、前記第２の基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当てを調整する調整手段とを有する無線通信システムである。
【００２７】
代表的な他の実施の形態の例は、他の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する基地局であって、自基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、前記利用度合いに基づいて、前記自基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当てを調整する調整手段とを有する基地局である。
【００２８】
代表的な他の実施の形態の例は、第１の基地局と、前記第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおける管理サーバであって、前記第２の基地局とネットワークを介して接続され、前記第２の基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、前記利用度合いに基づいて、前記第２の基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当ての調整を、前記第２の基地局に指示する調整手段とを有する管理サーバである。
【００２９】
代表的な他の実施の形態の例は、第１の基地局と、前記第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記第２の基地局に接続している移動局の利用度合いを測定し、前記利用度合いに基づいて、前記第２の基地局に接続している前記移動局の無線リソース割当てを調整する無線通信方法である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第１の基地局と、第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおいて、第２の基地局による第１の基地局のカバレッジへの干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は本発明の実施の形態が適用される無線通信システムを説明するための図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態のブロック図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態を説明するための図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態を説明するための図である。
【図５】図５は第１の実施の形態の無線通信システムの概略図である。
【図６】図６はフェムト基地局２０のブロック図である。
【図７】図７は第１の実施の形態の動作フローチャートである。
【図８】図８は第２の実施の形態の無線通信システムの概略図である。
【図９】図９は第２の実施の形態のフェムト基地局２０及び管理サーバ５０のブロック図である。
【図１０】図１０は第２の実施の形態における管理サーバ５０の動作フローチャートである。
【図１１】図１１は第２の実施の形態におけるフェムト基地局２０の動作フローチャートである。
【図１２】図１２は第３の実施の形態のフェムト基地局２０及び管理サーバ５０のブロック図である。
【図１３】図１３は第３の実施の形態における管理サーバ５０の動作フローチャートである。
【図１４】図１４は第３の実施の形態における管理サーバ５０の動作フローチャートである。
【図１５】図１５は本発明に関連する技術を説明するための図である。
【図１６】図１６は本発明に関連する技術を説明するための図である。
【図１７】図１７は本発明に関連する技術の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図１は本発明の実施の形態が適用される無線通信システムを説明するための図である。
【００３４】
本発明の実施の形態が適用される無線通信システムは、図１に示す如く、第１の基地局１と、第１の基地局１のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局２とを含む。そして、移動局３１は第２の基地局２に接続して通信を行っており、移動局３２は第１の基地局１に接続して通信を行っている。尚、第２の基地局２が予め登録された移動局に対してのみ接続を許可する機能を有する場合、移動局３１は第２の基地局２に登録された登録移動局である。一方、移動局３２は、第２の基地局２に登録されていない非登録移動局である。ここで、第１の基地局は、例えば、マクロ基地局であり、第２の基地局はフェムト基地局であるが、これに限られず、同様な役割を果たす基地局であれば種類は問わない。更に、第１の基地局がマクロ基地局である場合には第１の基地局１のカバレッジはマクロセルであり、第２の基地局がフェムト基地局である場合には第２の基地局のカバレッジはフェムトセルである。
【００３５】
上記のような無線通信システムにおいて、本実施の形態は、図２に示す如く、移動局３１の利用度合いを測定する測定手段５と、前記利用度合いに基づいて、第２の基地局２に接続している移動局３１に割り当てる無線リソースを調整する調整手段６とを有する。尚、測定手段５及び調整手段６は、第２の基地局２が備えていても良いし、ネットワーク側に存在する管理サーバが備えていても良い。
【００３６】
測定手段５が測定する移動局３１の利用度合いは、移動局３１が第２の基地局２を利用する利用度合いを示す。例えば、利用度合いは、第２の基地局２を介して通信する移動局３１のリソース使用率や、第２の基地局２が所定の観測時間当たりに移動局３１に送信したデータ量を示す送信トラヒック（またはスループット）、送信時間率（例えば、所定の周期内で実際にデータを送信した時間割合）、リソース使用時間率（例えば、所定の周期内で、リソース使用率が所定の閾値（例えば９０％等）を超えた時間割合）等に基づく指標値である。ただし、ここでいうリソースとは、無線通信における送信電力、周波数帯域、送信タイムスロットの少なくとも一つを表す。
【００３７】
尚、第２の基地局２に接続している移動局３１が複数ある場合には、移動局３１毎の利用度合いを測定する。すなわち、移動局３１の利用度合いの測定により、後述する調整手段６が、移動局３１毎に無線リソースを調整する。
【００３８】
調整手段６は、測定手段５が測定した移動局３１の利用度合いに基づいて、第２の基地局２による第１の基地局１のカバレッジへの干渉を回避するように移動局３１の無線リソースを調整する。具体的には、図３の示すように、移動局３１の利用度合いが高い場合（例えば、利用度合いの指標値が所定の第１の閾値を超えた場合等）には、第２の基地局２の送信電力が高い状態が続き、第２の基地局２の信号が移動局３２の干渉信号となり、スループット劣化の要因となる。そこで、図４に示す如く、第２の基地局２の無線リソースの調整を行う。
【００３９】
無線リソースの調整の具体例としては、第２の基地局２の送信電力の設定値を低減する調整や、送信周波数帯域を低減する調整、送信タイムスロットを低減する調整等を行う。図４では、送信電力の設定値を低減する調整を例として図示している。
【００４０】
送信電力の設定値を下げる調整は、各チャネル（レファレンスまたはパイロット信号、制御チャネル、データチャネル）の送信電力を一律に同じ値（例えば、1dBなど）だけ減少させるだけでなく、利用度合いの高い移動局のデータチャネルの送信電力のみを所定量（例えば、1dBなど）減少させたり、最大送信電力を所定量（例えば、1dBなど）減少させたりしても良い。そして、送信電力の設定値を下げる調整を行う場合には、各チャネルの送信電力の低減により、リソースブロック当たりの送信電力が変わった上でスケジューリングを行う。
【００４１】
また、送信周波数帯域を低減する調整は、使用可能な帯域を全周波数帯域のうち所定の帯域に制限する（例えば、10 MHzから5 MHzに制限する）等で実施してもよい。リソースの調整を周波数帯域の低減とした場合は、低減した周波数帯域にあるリソースブロックの中からスケジューリングを行う。
【００４２】
また、送信タイムスロットを低減する調整は、送信可能なタイムスロットを1 subframeの中で所定のタイムスロットに制限する（例えば1 subframe当たり2 タイムスロットの場合、1タイムスロットに制限する）等で実施してもよい。リソースの調整を送信タイムスロットの低減とした場合は、1subframeの中で送信しない時間領域があるリソースブロックをスケジューリングする。
【００４３】
尚、調整手段６による無線リソースの調整は、移動局３１が他の基地局、例えば、第１の基地局１にハンドオーバしない程度に低減する。例えば、データチャネルの送信電力のみ低減すればよい。このとき、パイロット信号に対する送信電力は変更しないため、カバレッジに影響を与えない。または、移動局３１おける第１、及び第２の基地局のパイロット信号の受信電力を測定し、第２の基地局２のパイロット信号の受信電力が第１の基地局１のパイロット信号の受信電力を所定量上回る条件で、各チャネルの送信電力を低減してもよい。
【００４４】
また、調整手段６は、第２の基地局２を複数のユーザで利用する、すなわち、複数の移動局３１で利用している場合には、各移動局３１の利用度合いに応じて、個別に移動局３１の無線リソースを調整する。例えば、測定手段５により測定された各移動局３１の利用度合いに基づいて、利用度合いが高い移動局３１に対する無線リソースの割り当てを減らして、その基地局で使わない無線リソース量を増やす（例えば、利用度合いが高い移動局３１のデータチャネルの送信電力を小さくする）。
【００４５】
尚、調整手段６は、移動局３１の利用度合いが低い場合（例えば、利用度合いの指標値が、所定の第２の閾値（＜第１の閾値）以下の場合等）には、低減した第２の基地局２の無線リソース（例えば、送信電力の設定値（レファレンス信号、制御チャネル、データチャネルの送信電力、及び最大値））を元に戻るように徐々に増加させてもよい。それ以外の場合（例えば、利用度合いの指標値が、第２の閾値以上第１の閾値以下の場合等）、変更しないようにしても良い。
【００４６】
以上の如く、第２の基地局に接続している移動局３１の利用度合いに基づいて、第２の基地局２に接続している移動局３１に割り当てる無線リソースを調整しているので、第２の基地局２の信号が移動局３２の干渉信号となることが少なくなり、第１の基地局１のカバレッジへの干渉が大きい第２の基地局２の影響を軽減し、第１の基地局１のカバレッジにおけるスループット劣化を回避できる。
【００４７】
以下、具体的な実施の形態を説明する。
【００４８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態を説明する。
【００４９】
図５は第１の実施の形態の無線通信システムの概略図である。
【００５０】
第１の実施の形態では、第１の基地局１がマクロ基地局１０であり、第２の基地局がフェムト基地局２０であり、フェムト基地局２０が自律的にフェムトセル内に存在する移動局３０１の利用度合いを測定し、移動局３０１に割り当てる無線リソースを調整する例を説明する。尚、以下の説明では、利用度合いを移動局３０１のリソース使用率とし、無線リソースの調整として、データチャネルの送信電力を調整する場合について説明する。
【００５１】
ネットワーク４０と接続されたマクロ基地局１０はマクロセルを形成し、マクロセル内に存在する移動局３０２はマクロ基地局１０と接続されている。
【００５２】
また、ネットワーク４０と接続されたフェムト基地局２０はフェムトセルを形成し、フェムトセル内に存在する複数の移動局３０１はフェムト基地局２０と接続されている。
【００５３】
図６はフェムト基地局２０のブロック図である。
【００５４】
フェムト基地局２０は、上り回線の信号を受信する無線受信部１００と、無線品質取得部１０１と、リソーススケジュール部１０２と、利用度合い測定部１０３と、送信電力調整部１０４と、下り回線の信号を送信する無線送信部１０５とを備える。
【００５５】
無線品質取得部１０１は、フェムトセル内にて、移動局３０１によって測定されたフェムト基地局２０の下り信号の受信品質を示す品質情報を含む測定報告を取得する。W-CDMAの場合では、下り信号の受信品質を示す品質情報は、例えば、全周波数帯域を用いて送信されるパイロット信号を受信する際の受信電力(RSCP: Received Signal Code Power)、又は受信品質（SINR: Signal-to-Interference plus Noise power Ratio, Ec/No等）とすればよい。E-UTRAの場合、下り信号の受信品質を示す品質情報、例えば、下り信号の受信品質は、所定の下りリソースエレメントを用いて送られるレファレンス信号を受信する際の受信電力（RSRP: Reference Signal Received Power）、又は受信品質（RSRQ: Reference Signal Received Quality）とすればよい。実際に測定する項目や報告周期等の設定は、上位のネットワーク４０からフェムト基地局２０に通知すればよい。測定報告は、CQI(Channel Quality Indicator)に離散化されて、上り制御チャネルを用いて移動局３０１からフェムト基地局２０に送信される。CQIの作り方は、全帯域で１つとする方法、及び分割した周波数単位で作る方法など複数の方法の中から適宜選べばよい。
【００５６】
リソーススケジュール部１０２は、移動局３０１とフェムト基地局２０との間の無線通信に対する無線リソースのスケジューリングを行う。このスケジューリングには、無線品質取得部１０１が取得した下り受信品質の品質情報と、後述する送信電力調整部１０４による調整結果が反映される。下り受信品質を参照することで、リソーススケジュール部１０２は、周波数・時間で分割された各リソース単位（例えばE-UTRAのリソースブロック）を用いて送信できる通信レートを決定する。複数の移動局３０１がフェムト基地局２０に接続している場合は、リソーススケジュール部１０２は、複数の移動局３０１から報告された品質情報に基づいて、各移動局３０１に割り当てるリソースを決定する。
【００５７】
利用度合い測定部１０３は、リソーススケジュール部１０２のスケジューリング結果を参照し、移動局３０１のリソース使用率を測定する。具体的には、所定の送信時間間隔（TTI）において、全リソースブロック数（周波数帯域に対応）に対する移動局３０１毎に使用したリソースブロック数の割合（リソース使用率）を計算する。例えば、全リソースブロック数が５０であり、ある移動局３０１が使用したリソースブロック数が４０のとき、その移動局３０１のそのＴＴＩにおけるリソース使用率は０．８（＝４０／５０）となる。これを所定の測定間隔（例えば1sec）で取得し、所定の平均時間（例えば1hour）で全サンプルを加算平均し、移動局３０１毎に平均リソース使用率を求める。尚、リソース使用率は、スケジューラの動作に関係するため、時間スケールは短めが好ましい。
【００５８】
尚、リソーススケジュール部１０２では、各移動局３０１のＩＤを用いて各移動局３０１を識別してスケジューリングをしている。従って、スケジューリングの結果、どの移動局３０１にどれだけのリソースブロックが割り当てられているかが判るので、移動局３０１に割り当てられたリソースブロックを参照して上述の計算を行えば、移動局３０１毎の利用度合いを得ることができる。
【００５９】
また、利用度合い測定部１０３が計測する利用度合いの指標として、送信トラフィクも可能である。具体的には、フェムト基地局２０に接続されている移動局３０１が所定の観測時間当たりに送信したデータ量を送信トラヒックとする。例えば、ある１日に1GByte送信した場合、1GByte/dayの送信トラヒックとなる。
【００６０】
送信電力調整部１０４は、利用度合い測定部１０３の測定結果を用いて、各移動局３０１の無線リソース割当てを調整する必要があるかを判断し、調整する必要があると判断した場合、各移動局３０１に割り当てる無線リソースを調整する。
【００６１】
無線リソースの調整の判断は、例えば、ある移動局３０１の平均リソース使用率が第１の閾値（例えば０．８）を超えた場合に、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を調整する必要があると判断する。尚、送信トラヒックのときは、所定の観測時間毎に送信トラヒックと閾値との比較を行い、その送信トラヒックが閾値を越えたら、次の観測時間まで、フェムト基地局２０の送信電力を調整する必要があると判断する。
【００６２】
送信電力調整部１０４は、移動局３０１のデータチャネルの送信電力の調整が必要と判断した場合には、移動局３０１のデータチャネルの送信電力の調整を行う。データチャネルの送信電力の調整は、平均リソース使用率が第１の閾値（例えば０．８）を超えた移動局３０１のデータチャネルの送信電力のみを所定量（1dB）減少させる。データチャネルの送信電力のみを所定量（1dB）減少させることにより、他のチャネルの送信電力は変化させないので、移動局３０１がフェムト基地局２０からマクロ基地局１０などの他の基地局にハンドオーバすることはない。
【００６３】
尚、送信電力の調整としては、各チャネルの送信電力を一律同じ値（1dBなど）だけ減少させたり、最大送信電力を所定量（1dB）減少させたりしても良い。但し、移動局３０１がフェムト基地局２０からマクロ基地局１０などの他の基地局にハンドオーバしない程度に低減する。この場合、移動局３０１おけるマクロ基地局１０及びフェムト基地局２０のパイロット信号の受信電力を測定し、フェムト基地局２０のパイロット信号の受信電力がマクロ基地局１０のパイロット信号の受信電力を所定量上回る条件で、各チャネルの送信電力を低減する。
【００６４】
また、送信電力調整部１０４は、ある移動局３０１の平均リソース使用率が高いためデータチャネルの送信電力を低減させた後、平均リソース使用率が下がった（例えば、利用度合いの指標値が、所定の第２の閾値（＜第１の閾値）以下の場合等）場合には、低減したデータチャネルの送信電力を元に戻るように徐々に増加（例えば、1dB）させる。それ以外の場合は、例えば、平均リソース使用率が、第２の閾値以上第１の閾値以下の場合等は、送信電力を変更する調整は行わない。
【００６５】
そして、送信電力調整部１０４は、調整した送信電力値や、減少又は増加させる値などの指示を、リソーススケジュール部１０２に行う。
【００６６】
リソーススケジュール部１０２は、送信電力調整部１０４からの新たな送信電力値等の通知を反映させて、各移動局３０１の無線リソースをスケジュールする。具体的には、データチャネルの送信電力の低減により、リソースブロック当たりの送信電力が変わった上でスケジューリングを行う。
【００６７】
次に、第１の実施の形態の動作を説明する。
【００６８】
図７は第１の実施の形態の動作フローチャートである。
【００６９】
まず、利用度合い測定部１０３は、リソーススケジュール部１０２のスケジューラにより、各移動局３０１の平均リソース使用率を測定する（動作１０）。
【００７０】
送信電力調整部１０４は、利用度合い測定部１０３の測定結果より、各移動局３０１の平均リソース使用率と第１の閾値とを比較する（動作１１）。
【００７１】
平均リソース使用率が第１の閾値を超えている移動局３０１が存在する場合には（動作１２）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を低減する指示をリソーススケジュール部１０２にする（動作１３）。リソーススケジュール部１０２は、移動局３０１のデータチャネルの送信電力の設定値を低減する指示を送信電力調整部１０４から受信すると、リソースブロック当たりの送信電力が変わった上でスケジューリングを行い、指示された移動局３０１のデータチャネルの送信電力を低減する（動作１４）。
【００７２】
一方、平均リソース使用率が第１の閾値を超えている移動局３０１が存在しない場合には（動作１２）、動作１５に進む。
【００７３】
続いて、移動局３０１の平均リソース使用率と第２の閾値とを比較する（動作１５）。平均リソース使用率が第２の閾値以下の移動局３０１が存在する場合には（動作１６）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を増加する指示をリソーススケジュール部１０２にする（動作１７）。
【００７４】
尚、移動局３０１の平均リソース使用率が、第１の閾値以下であり、第２の閾値を超えている場合には、送信電力調整部１０４は、特に指示を行わず、現在のデータチャネルの送信電力を維持する。
【００７５】
リソーススケジュール部１０２は、移動局３０１のデータチャネルの送信電力の設定値を増加する指示を送信電力調整部１０４から受信すると、リソースブロック当たりの送信電力が変わった上でスケジューリングを行い、指示された移動局３０１のデータチャネルの送信電力を増加する（動作１８）。
【００７６】
以上の如く、第１の実施の形態によれば、フェムト基地局が接続している各移動局の利用度合いに基づいて、フェムト基地局に接続している各移動局に割り当てる無線リソースを調整しているので、マクロ基地局の信号に大きな干渉の影響を与えるヘビーユーザのフェムト基地局からの信号が少なくなり、マクロセルにおけるスループット劣化を回避できる。
【００７７】
更に、利用度合いがが高いため、無線リソースの割当てを減少させた移動局がある場合であっても、その移動局の利用度合いが下がった場合には、減少させた無線リソースを増加させるので、いつまでも無線リソースの割当が少ない状態となることはない。
【００７８】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、各移動局の利用度合いの測定を外部の管理サーバが行い、フェムト基地局に送信電力の指示を行う例を説明する。
【００７９】
図８は第２の実施の形態の無線通信システムの概略図である。
【００８０】
マクロ基地局１０はマクロセルを形成し、そして、ネットワーク４０を介して管理サーバ５０と接続されている。また、マクロセル内に存在する移動局３０２はマクロ基地局１０と接続されている。
【００８１】
また、フェムト基地局２０はフェムトセルを形成し、そして、ネットワーク４０を介して管理サーバ５０と接続されている。また、フェムトセル内に存在する複数の移動局３０１はフェムト基地局２０と接続されている。
【００８２】
図９はフェムト基地局２０及び管理サーバ５０のブロック図である。尚、第１の実施の形態と同様な構成のものは同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
管理サーバ５０は、利用度合い測定部２００と、送信電力調整部２０１と、送信電力変更要求通知部２０２とを備える。
【００８４】
利用度合い測定部２００は、各移動局３０１の利用度合いとして、フェムト基地局２０が接続している移動局３０１に所定の観測時間当たりに送信したデータ量である送信トラヒックを測定する。例えば、ある１日に1GByte送信した場合、送信トラヒックは1GByte/dayとなる。そして、測定した送信トラヒックを送信電力調整部２０１に通知する。
【００８５】
送信電力調整部２０１は、利用度合い測定部２００より通知された各移動局３０１の送信トラヒックを、所定の観測時間毎に第１の閾値（例えば、1GByte/day）と比較し、送信トラヒックが第１の閾値を越えた移動局３０１に対しては、次の観測時間まで、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を下げる調整を送信電力変更要求通知部２０３に通知する。尚、本例の場合、データチャネルの送信電力のみを所定量（1dB）減少させることにより、他のチャネルの送信電力は変化しないので、移動局３０１がフェムト基地局２０からマクロ基地局１０などの他の基地局にハンドオーバすることはないが、全チャネルの送信電力を下げる場合には、移動局３０１がフェムト基地局２０からマクロ基地局１０などの他の基地局にハンドオーバしない程度に低減する。
【００８６】
また、送信電力調整部２０１は、ある移動局３０１の送信トラヒックが高いためにデータチャネルの送信電力を低減させた後、送信トラヒックが減少した（例えば、送信トラヒックが、所定の第２の閾値（＜第１の閾値）以下の場合等）場合には、低減したデータチャネルの送信電力を元に戻るように徐々に増加（例えば、1dBずつ）させる。それ以外の場合、例えば、送信トラヒックが、第２の閾値以上第１の閾値以下の場合等は、送信電力を変更する調整は行わない。
【００８７】
送信電力変更要求通知部２０２は、送信電力調整部２０１から各移動局３０１のデータチャネルの送信電力の設定値や増加又は減少する値等を受信し、フェムト基地局２０のリソーススケジュール部１０２に通知する。
【００８８】
尚、管理サーバ５０は、複数のフェムト基地局を管理することもできる。この場合、各フェムト基地局において、そのフェムト基地局に接続している移動局の利用度合いを取得し、フェムト基地局毎に移動局に対して無線リソースを調整する。
【００８９】
フェムト基地局２０のリソーススケジュール部１０２は、送信電力変更要求通知部２０２の通知に基づいて、第１の実施の形態と同様に、移動局３０１のデータチャネルの送信電力を低減することで、無線リソースを調整する。
【００９０】
次に、第２の実施の形態の動作を説明する。
【００９１】
図１０は第２の実施の形態における管理サーバ５０の動作フローチャートである。
【００９２】
まず、利用度合い測定部２００は、フェムト基地局毎に、フェムト基地局に接続している各移動局３０１の送信トラヒックを測定する（動作２０）。
【００９３】
送信電力調整部２０１は、利用度合い測定部２００の測定結果より、各フェムト基地局の移動局３０１の送信トラヒックを、所定の観測時間毎に第１の閾値と比較する（動作２１）。
【００９４】
送信トラヒックが第１の閾値を越える移動局３０１が存在する場合には（動作２２）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力の低減を送信電力変更要求通知部２０２に通知する（動作２３）。そして、送信電力変更要求通知部２０２は、送信電力調整部２０１から受信した移動局３０１の送信電力の低減の指示を、その移動局３０１が存在するフェムト基地局に通知する（動作２４）。
一方、送信トラヒックが第１の閾値を超えている移動局３０１が存在しない場合には（動作２２）、動作２５に進む。
【００９５】
続いて、移動局３０１の送信トラヒックと第２の閾値とを比較する（動作２５）。送信トラヒックが第２の閾値以下の移動局３０１が存在する場合には（動作２６）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力の増加を送信電力変更要求通知部２０２に通知する（動作２７）。尚、移動局３０１の送信トラヒックが、第１の閾値以下であり、第２の閾値を超えている場合には、送信電力調整部２０１は、特に指示を行わず、現在のデータチャネルの送信電力を維持する。
【００９６】
送信電力変更要求通知部２０２は、送信電力調整部２０１から受信した移動局３０１の送信電力の増加の指示を、その移動局３０１が存在するフェムト基地局に通知する（動作２８）。
次に、フェムト基地局２０の動作を説明する。図１１は第２の実施の形態におけるフェムト基地局２０の動作フローチャートである。
【００９７】
まず、管理サーバ５０から指示を受信する（動作３０）。
【００９８】
次に、リソーススケジュール部１０２は、管理サーバ５０からの指示が移動局３０１のデータチャネルの送信電力の低減である場合（動作３１）、リソースブロック当たりの送信電力が変わった上でスケジューリングを行い、指示された移動局３０１のデータチャネルの送信電力を低減する（動作３２）。
【００９９】
一方、管理サーバ５０からの指示が移動局３０１のデータチャネルの送信電力の低減ではない場合（動作３１）、動作３３に進む。
【０１００】
管理サーバ５０からの指示が移動局３０１のデータチャネルの送信電力の増加である場合（動作３３）、リソーススケジュール部１０２は、リソースブロック当たりの送信電力が変わった上でスケジューリングを行い、指示された移動局３０１のデータチャネルの送信電力を増加する（動作３４）。
【０１０１】
一方、管理サーバ５０から受信した指示が移動局３０１のデータチャネルの送信電力の増加ではない場合（動作３３）、他の指示がある場合を除き、処理を終了する。
【０１０２】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、管理サーバが無線リソースの調整を行うので、フェムト基地局の処理負担が軽減される。
【０１０３】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態を説明する。図１２は第３の実施の形態におけるフェムト基地局２０及び管理サーバ５０のブロック図である。尚、第１、第２の実施の形態と同様な構成のものは同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の構成において、図１２に示す如く、管理サーバ５０がマクロ基地局側のネットワークの輻輳状態を取得するネットワーク輻輳状態取得部３００を備える。ネットワーク輻輳状態取得部３００は、マクロ基地局１０から移動局３０２に送信するトラヒックの輻輳状態を、マクロ基地局１０からネットワーク４０を介して取得する。
【０１０５】
送信電力調整部２０１は、ネットワーク輻輳状態取得部３００が取得した輻輳状態よりマクロ基地局側のネットワークが輻輳していると判断される場合（例えば、マクロ基地局側の送信トラヒックが所定の閾値を超えたとき）、移動局３０１の利用度合いに応じて、移動局３０１の無線リソース割当を変更する。具体的には、利用度合いが高いと判断するための第１の閾値を複数用意しておき、移動局３０１の利用度合いが高いほど、フェムト基地局の送信電力の低減量を大きくする。
【０１０６】
例えば、マクロ基地局側のネットワークが輻輳していないと判断される場合には、第２の実施形態と同様に、第１の閾値を1GByte/day として送信トラヒックが1GByte/day を超えたときに送信電力を1dB低減する。一方、マクロ基地局側のネットワークが輻輳していると判断される場合には、第１の閾値を、第１の閾値Ａ（例えば、0.5 GByte/day）、第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）、第１の閾値Ｃ（例えば、1.5 GByte/day）のように複数設け、移動局３０１の送信トラヒックが第１の閾値Ａ（例えば、0.5 GByte/day）を超えたときに送信電力を基準値からＸ（例えば、1dB）低減させ、第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）を超えたときに送信電力を基準値からＹ（例えば、2dB）低減させ、第１の閾値Ｃ（例えば、1.5 GByte/day）を超えたとき基準値からＺ（例えば、3dB）低減する。このように、マクロ基地局側への干渉の影響が大きいほど送信電力を大きく低減することで、移動局３０１の通信品質を段階的に維持したまま、マクロ基地局側の輻輳を迅速に回復することができる。なお、上記は第１の閾値を３つ設ける場合を例としたが、第１の閾値の数はこれに制限されるものではなく、任意の個数であってもよい。
【０１０７】
次に、第３の実施の形態の動作を説明する。尚、第２の実施の形態と異なる所を中心に説明する。
【０１０８】
図１３、図１４は第３の実施の形態における管理サーバ５０の動作フローチャートである。
【０１０９】
まず、ネットワーク輻輳状態取得部３００は、マクロ基地局側のネットワークの輻輳状態を取得する（動作４０）。
【０１１０】
取得したマクロ基地局側のネットワークの輻輳状態に基づいてマクロ基地局側のネットワークが輻輳しているかを判断し、マクロ基地局側のネットワークが輻輳していない場合には（動作４１）、第２の実施の形態と同様な処理を行うため、図１０の動作２０に進む。
【０１１１】
一方、マクロ基地局側のネットワークが輻輳している場合には（動作４１）、利用度合い測定部２００はフェムト基地局毎に、フェムト基地局に接続している各移動局３０１の送信トラヒックを測定する（動作４２）。
【０１１２】
続いて、送信電力調整部２０１は、利用度合い測定部２００の測定結果より、各フェムト基地の移動局３０１の送信トラヒックを、所定の観測時間毎に第１の閾値Ｃ（例えば、1.5 GByte/day）と比較する（動作４３）。
【０１１３】
送信トラヒックが第１の閾値Ｃを越える移動局３０１が存在する場合には（動作４４）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を基準値からＺ（例えば、3dB）低減させる旨を送信電力変更要求通知部２０２に通知する（動作４５）。そして、送信電力変更要求部２０２は、送信電力調整部２０１から受信した移動局３０１の送信電力の低減の指示を、その移動局３０１が存在するフェムト基地局に通知する（動作４６）。
【０１１４】
一方、送信トラヒックが第１の閾値Ｃを超えている移動局３０１が存在しない場合には（動作４４）、動作４７に進む。
【０１１５】
続いて、移動局３０１の送信トラヒックと第１の閾値Ｃ（例えば、1.5 GByte/day）及び第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）とを比較する（動作４７）。送信トラヒックが第１の閾値Ｃ（例えば、1.5 GByte/day）以下であり、第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）を超える移動局３０１が存在する場合には（動作４８）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を基準値からＹ（例えば、2dB）低減させる旨を送信電力変更要求通知部２０２に通知する（動作４９）。そして、送信電力変更要求部２０２は、送信電力調整部２０１から受信した移動局３０１の送信電力の低減の指示を、その移動局３０１が存在するフェムト基地局に通知する（動作５０）。
一方、送信トラヒックが第１の閾値Ｃ（例えば、1.5 GByte/day）以下であり、第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）を超える移動局３０１が存在しない場合には（動作４８）、動作５１に進む。
【０１１６】
続いて、移動局３０１の送信トラヒックと第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）及び第１の閾値Ａ（例えば、0.5 GByte/day）とを比較する（動作５１）。送信トラヒックが、第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）以下であり、第１の閾値Ａ（例えば、0.5 GByte/day）を超える移動局３０１が存在する場合には（動作５２）、その移動局３０１のデータチャネルの送信電力を基準値からＸ（例えば、1dB）低減させる旨を送信電力変更要求通知部２０２に通知する（動作５３）。そして、送信電力変更要求部２０２は、送信電力調整部２０１から受信した移動局３０１の送信電力の低減の指示を、その移動局３０１が存在するフェムト基地局に通知する（動作５４）。その後、第２の実施の形態と同様な処理を行うため、図１０の動作２５に進む。
【０１１７】
一方、送信トラヒックが、第１の閾値Ｂ（例えば、1 GByte/day）以下であり、第１の閾値Ａ（例えば、0.5 GByte/day）を超える移動局３０１が存在しない場合には（動作５２）、その後、第２の実施の形態と同様な処理を行うため、図１０の動作２５に進む。
【０１１８】
管理サーバ５０から送信電力の変更の通知を受け取った各フェムト基地局２０の動作は、第２の実施の形態と同様なので、説明は省略する。
【０１１９】
尚、上述した第３の実施の形態において、マクロ基地局側のネットワークが輻輳しているか又はしていないかの二者択一の判断のみならず、マクロ基地局側のネットワークの輻輳状態の度合いを複数設け、ネットワークの輻輳状態の度合毎に第１の閾値を複数設けて制御しても良い。
【０１２０】
以上の如く、第３の実施の形態によれば、フェムト側からマクロ基地局側への干渉の影響が大きいほど、フェムト側の送信電力を大きく低減することで、フェムトに接続している移動局の通信品質を段階的に維持したまま、マクロ基地局側の輻輳を迅速に回復することができる。
【０１２１】
更に、上記第１、第２及び第３の実施の形態において、利用度合いに基づく無線リソース割当を、フェムト基地局の設置位置に応じて変更してもよい。このとき、フェムト基地局２０は、マクロ基地局１０や他の電波の送信源（例えば、GPS(Global Positioning System)に代表される測位衛星等）から送信される電波を受信する構成を備え、電波の受信電力に基づいて自身の設置位置を判断する。一般的にフェムト基地局は建物の屋内に設置されるので、フェムト基地局と電波の送信源との間には建物の壁や窓がある場合が多い。建物の壁がある場合は、窓がある場合に比べて電波の侵入損失が大きくなる。また、建物の奥に行くほど、壁際に比べて電波の侵入損失が大きくなる。従って、例えば、フェムト基地局が窓際に設置されている場合は、侵入損失が小さく電波の受信電力が比較的大きくなるので、窓側に設置されていることをある程度判断できる。
【０１２２】
フェムト基地局が窓際に設置されている場合は、逆に建物外部への侵入損失も小さいため、同じ送信電力であっても干渉の影響が大きくなる。そのため、フェムト基地局が窓際に設置されていると判断される場合は、建物の奥に設置されていると判断される場合より、利用度合いに応じた送信電力の低減量を大きくする。このようにすることで、マクロ基地局側への干渉の影響をさらに低減することが可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態が適用される無線通信方式は特に限定されず、例えばＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＷＬＡＮ(Wireless Local Area Network)、ＩＥＥＥ  802.16mに規定された仕様などを含む種々の無線通信方式に適用可能である。
【０１２４】
更に、上述した説明からも明らかなように、各部をハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。尚、上述した実施の形態の一部の機能のみをコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【０１２５】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下
【０１２６】
（付記１）  第１の基地局と、前記第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおいて、
前記第２の基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、
前記利用度合いに基づいて、前記第２の基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当てを調整する調整手段と
を有する無線通信システム。
【０１２７】
（付記２）  前記移動局が複数であり、
前記測定手段は、前記第２の基地局を介して通信する複数の移動局の利用度合いを測定し、
前記調整手段は、前記各移動局の利用度合いに基づいて、前記各移動局の無線リソースの割当てを調整する
付記１に記載の無線通信システム。
【０１２８】
（付記３）  前記調整手段は、前記第１の基地局への干渉を回避するように、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当てを調整する
付記１に記載の無線通信システム。
【０１２９】
（付記４）  前記調整手段は、前記少なくとも一つの移動局の利用度合いが所定の閾値を超えた場合、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当てを少なくする
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３０】
（付記５）  前記調整手段は、前記少なくとも一つの移動局が前記第２の基地局との通信を維持している間、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当てを少なくする
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３１】
（付記６）  前記移動局が複数である場合、
前記調整手段は、前記利用度合いが所定の閾値を超えた少なくともひとつの移動局に対して、割当てる無線リソースを減らして、前記第２の基地局で使わない無線リソース量を増やす
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３２】
（付記７）  前記少なくとも一つの移動局が第１の移動局と第２の移動局であり、
前記調整手段は、第１の閾値及び第２の閾値を設け、前記利用度合いが前記第１の閾値を超えた前記第１の移動局に対して割当てる無線リソースを減らし、前記利用度合いが前記第２の閾値以下の前記第２移動局に対して割当てる無線リソースを増やす
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３３】
（付記８）  前記調整手段は、前記第２の基地局の設置位置に応じて、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当ての減少量を調整する
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３４】
（付記９）  第１の基地局のネットワークの輻輳状態を取得する取得手段を有し、
前記調整手段は、前記取得した輻輳状態に応じて、前記少なくとも一つの移動局の無線リソースの割当ての低減量を調整する
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３５】
（付記１０）  前記少なくとも一つの移動局の利用度合は、前記第２の基地局を介して通信する前記少なくとも一つの移動局のリソース使用率、所定の観測時間当たりに送信したデータ量を示す送信トラヒック又はスループット、所定の周期内で実際にデータを送信した時間割合、及び所定の周期内でリソース使用率が所定の閾値を超えた時間割合の少なくともひとつ又はその組み合わせである
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３６】
（付記１１）  前記調整手段は、前記第２の基地局の送信電力を低減する調整、周波数帯域を低減する調整、送信タイムスロットを低減する調整の少なくともひとつ又はその組み合わせを行う
付記１に記載の無線通信システム。
【０１３７】
（付記１２）  前記調整手段は、前記少なくとも一つの移動局のデータチャネルの送信電力を低減する
付記１１に記載の無線通信システム。
【０１３８】
（付記１３）  前記第２の基地局は、前記測定手段と前記調整手段とを有する
付記１から付記１２のいずれかに記載の無線通信システム。
【０１３９】
（付記１４）  前記第２の基地局とネットワークを介して接続されている管理サーバを有し、
前記管理サーバは、前記測定手段と前記調整手段とを有し、
前記調整手段が、前記第２の基地局に無線リソース割当ての調整を指示する
付記１に記載の無線通信システム。
【０１４０】
（付記１５）  他の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する基地局であって、
自基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、
前記利用度合いに基づいて、前記自基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当てを調整する調整手段と
を有する基地局。
【０１４１】
（付記１６）  第１の基地局と、前記第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおける管理サーバであって、
前記第２の基地局とネットワークを介して接続され、
前記第２の基地局に接続している少なくとも一つの移動局の利用度合いを測定する測定手段と、
前記利用度合いに基づいて、前記第２の基地局に接続している前記少なくとも一つの移動局の無線リソース割当ての調整を、前記第２の基地局に指示する調整手段と
を有する管理サーバ。
【０１４２】
（付記１７）  第１の基地局と、前記第１の基地局のカバレッジと少なくとも一部のカバレッジが重複する第２の基地局とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第２の基地局に接続している移動局の利用度合いを測定し、
前記利用度合いに基づいて、前記第２の基地局に接続している前記移動局の無線リソース割当てを調整する
無線通信方法。
【０１４３】
以上代表的な実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０１４４】
本出願は、２０１０年１０月２２日に出願された日本出願特願２０１０−２３７０３９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４５】
１                第１の基地局
２                第２の基地局
３１、３２          移動局
５                測定手段
６                調整手段
１０              マクロ基地局
２０              フェムト基地局
３０１，３０２      移動局
４０              ネットワーク
５０              管理サーバ
１００            無線受信部
１０１            無線品質取得部
１０２            リソーススケジュール部
１０３、２００    利用度合い測定部
１０４、２０１    送信電力調整部
１０５            無線送信部
２０２            送信電力変更要求通知部
３００            ネットワーク輻輳状態取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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