(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気計測装置であって、
前記リチウムイオン電池の端子を介して電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加する電流電圧印加手段と、
前記電流電圧印加手段による印加によって前記リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気センサと、
前記磁気センサを囲むように配置され前記磁気センサに検出される磁気雑音をキャンセルするキャンセルコイルと、
前記リチウムイオン電池の端子に前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧が印加されていない時に、前記キャンセルコイルに電流を供給し前記磁気センサに検出される磁気雑音を打ち消す電流を設定し、前記キャンセルコイルで前記磁気雑音を打ちした後に前記磁気センサに検出される磁気を、補正用磁気として記録する記録手段と、
前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加している時に前記リチウムイオン電池から発生する磁気と、前記記録手段に記録された前記補正用磁気との差分を算出する差分処理手段と、
前記差分処理手段で算出した差分の磁気から前記リチウムイオン電池内の電流分布を算出する電流分布算出手段と、を有することを特徴とする磁気計測装置。
【請求項２】
前記磁気センサを複数備え、
前記複数の磁気センサは、前記リチウムイオン電池の一電極側の表面と平行に該一電極のほぼ全体に亘って配列され、
前記キャンセルコイルは、前記複数の磁気センサの数と同じ数備えられ、前記複数の磁気センサのそれぞれを囲むように配置されていることを特徴とする請求項１記載の磁気計測装置。
【請求項３】
前記複数の磁気センサは、前記一電極の表面に垂直なｚ方向の磁気（Ｂｚ）を計測するように設置され、
前記電流分布算出手段は、計測された前記ｚ方向の磁気（Ｂｚ）に基づいて前記一電極の表面に平行なｘ方向の電流（Ｉｘ）およびｙ方向の電流（Ｉｙ）を、Ｉｘ＝ｄＢｚ／ｄｙおよびＩｙ＝−ｄＢｚ／ｄｘの式から算出することを特徴とする請求項２に記載の磁気計測装置。
【請求項４】
前記複数の磁気センサは、前記一電極の表面に平行なｘ方向の磁気（Ｂｘ）および前記一電極の表面に平行なｙ方向の磁気（Ｂｙ）を計測するように配置され、
前記電流分布算出手段は、前記一電極の表面に平行なｘ方向の電流（Ｉｘ）およびｙ方向の電流（Ｉｙ）を、Ｉｘ＝ＢｙおよびＩｙ＝−Ｂｘの式から算出することを特徴とする請求項２に記載の磁気計測装置。
【請求項５】
前記電流電圧印加手段は、直流電流あるいは直流電圧、または直流電流および直流電圧を前記リチウムイオン電池の端子に印加することを特徴とする請求項３に記載の磁気計測装置。
【請求項６】
前記電流電圧印加手段は、電流値が所定の期間内にパルス状に変化するパルス電流を前記リチウムイオン電池の端子に印加することを特徴とする請求項３に記載の磁気計測装置。
【請求項７】
前記電流電圧印加手段は、交流電圧を前記リチウムイオン電池の端子に印加することを特徴とする請求項３に記載の磁気計測装置。
【請求項８】
リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気計測装置であって、
前記リチウムイオン電池に電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加する電流電圧印加手段と、
前記電流電圧印加手段によって前記リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気センサと、
前記磁気センサを囲むように配置され前記磁気センサに検出される磁気雑音をキャンセルするキャンセルコイルと、
前記リチウムイオン電池の端子に前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加している場合であって、
所定の時間内に発生する磁気の加算平均磁気と、前記所定の時間内における１時点で発生している磁気との差分を算出する差分処理手段と、
前記差分処理手段で算出した差分の磁気から前記リチウムイオン電池内の電流分布の変化量を算出する電流分布算出手段と、を有することを特徴とする磁気計測装置。
【請求項９】
前記磁気センサを複数備え、
前記複数の磁気センサは、リチウムイオン電池の一電極側の表面と平行に該一電極のほぼ全体に亘って配列され、
前記キャンセルコイルは、前記複数の磁気センサの数と同じ数備えられ、前記複数の磁気センサのそれぞれを囲むように配置されていることを特徴とする請求項８記載の磁気計測装置。
【請求項１０】
前記複数の磁気センサは、前記一電極の表面に垂直なｚ方向の磁気（Ｂｚ’）を計測するように設置され、
前記電流分布算出手段は、計測された前記ｚ方向の磁気（Ｂｚ’）に基づいて前記一電極の表面に平行なｘ方向の電流（Ｉｘ’）およびｙ方向の電流（Ｉｙ’）を、Ｉｘ’＝ｄＢｚ’／ｄｙおよびＩｙ’＝−ｄＢｚ’／ｄｘの式から算出することを特徴とする請求項９に記載の磁気計測装置。
【請求項１１】
前記複数の磁気センサは、前記一電極の表面に平行なｘ方向の磁気（Ｂｘ’）および前記一電極の表面に平行なｙ方向の磁気（Ｂｙ’）を計測するように配置され、
前記電流分布算出手段は、前記一電極の表面に平行なｘ方向の電流（Ｉｘ’）およびｙ方向の電流（Ｉｙ’）を、Ｉｘ’＝Ｂｙ’およびＩｙ’＝−Ｂｘ’の式から算出することを特徴とする請求項９に記載の磁気計測装置。
【請求項１２】
前記電流電圧印加手段は、直流電流あるいは直流電圧、または直流電流および直流電圧を前記リチウムイオン電池の端子に印加することを特徴とする請求項８に記載の磁気計測装置。
【請求項１３】
前記電流電圧印加手段は、電流値が所定の期間内にパルス状に変化するパルス電流を前記リチウムイオン電池の端子に印加することを特徴とする請求項８に記載の磁気計測装置。
【請求項１４】
前記電流電圧印加手段は、交流電圧を前記リチウムイオン電池の端子に印加することを特徴とする請求項８に記載の磁気計測装置。
【請求項１５】
前記１時点が、前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧の印加を開始した直後であることを特徴とする請求項８に記載の磁気計測装置。
【請求項１６】
前記１時点が、前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧の印加を終了する直前であることを特徴とする請求項８に記載の磁気計測装置。
【請求項１７】
リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気計測装置を用いた磁気計測方法において、
前記磁気計測装置は、前記リチウムイオン電池の端子を介して電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加する電流電圧印加手段と、前記電流電圧印加手段によって前記リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気センサと、前記磁気センサを囲むように配置され前記磁気センサに検出される磁気雑音をキャンセルするキャンセルコイルと、前記リチウムイオン電池内の電流分布を算出する電流分布算出手段とを備え、
前記リチウムイオン電池の端子に前記電流電圧印加手段により電流あるいは電圧、または電流および電圧が印加されていない状態において、前記キャンセルコイルに電流を供給し前記磁気センサに検出される磁気雑音を打ち消す電流を設定する第１ステップと、
前記キャンセルコイルで磁気雑音を打ち消した後に、前記磁気センサに検出される第１の磁気を補正用磁気として計測する第２ステップと、
前記補正用磁気を計測した後に、前記リチウムイオン電池に前記電流電圧印加手段により電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加し、前記リチウムイオン電池から発生する第２の磁気を計測する第３ステップと、
前記第２の磁気から前記第１の磁気を減算し、前記減算された前記第２の磁気に基づいて前記リチウムイオン電池の主表面における電流分布を算出する第４ステップと、を有することを特徴とする磁気計測方法。
【請求項１８】
前記磁気センサを複数備え、
前記複数の磁気センサは、リチウムイオン電池の一電極側の表面と平行に該一電極のほぼ全体に亘って配列され、
前記キャンセルコイルは、前記複数の磁気センサの数と同じ数備えられ、前記複数の磁気センサのそれぞれを囲むように配置されていることを特徴とする請求項１７記載の磁気計測方法。
【請求項１９】
予め良品と判別されたリチウムイオン電池の主表面上の第１の電流分布を準備し、前記電流分布算出手段により良品不良品の判別対象とするリチウムイオン電池の主表面上の第２の電流分布を取得し、
前記第１および第２の電流分布に基づいて、前記判別対象とするリチウムイオン電池の良品不良品の判別を行うことを特徴とする請求項１８記載の磁気計測方法。
【請求項２０】
リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気計測装置を用いた磁気計測方法において、
前記磁気計測装置は、前記リチウムイオン電池の端子を介して電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加する電流電圧印加手段と、前記電流電圧印加手段によって前記リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気センサと、前記磁気センサを囲むように配置され前記磁気センサに検出される磁気雑音をキャンセルするキャンセルコイルとを備え、
前記リチウムイオン電池の端子に前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加し、所定の時間内に前記リチウムイオン電池に発生する第１の磁気を計測するステップと、
計測した前記第１の磁気から第１の加算平均磁気を算出するステップと、
前記所定の時間内における１時点で発生している第２の磁気を計測するステップと、
前記第１の加算平均磁気から前記第２の磁気を減算し差分を算出するステップと、
前記差分の磁気に基づいて前記リチウムイオン電池の主表面における電流分布を算出するステップと、を有することを特徴とする磁気計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気センサを用いて、充放電中のリチウムイオン電池から生じる磁気を計測する電池の磁気計測装置および磁気計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二次電池を始めとした蓄電技術に多くの関心が集まっている。例えば、ＣＯ２を発生しない太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを蓄える蓄電システムや、電気自動車・ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車などの蓄電池の開発が、様々な機関によって進められている。
【０００３】
このように多くの関心を集めている二次電池として、これまでニカド電池やニッケル水素電池がデジタルカメラやハイブリッドカーなどに広く利用されてきた。しかしながら、近年では、より電気容量の大きなリチウムイオン電池が開発され、その普及が始まっている。リチウムイオン電池は非水系の電解液を用いるため、高い電圧（３．７Ｖ）を得ることができ、エネルギー密度も高い。そのため、リチウムイオン電池は、軽量かつ小型にも関わらず高電圧を実現できるため、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル機器のバッテリーから、電気自動車やハイブリッド自動車向けの電池として搭載され、今後、さらなる重要の増加が予測されている。
【０００４】
リチウムイオン電池の需要が増大する中で、リチウムイオン電池の性能を向上させることは重要な課題である。リチウムイオン電池の性能を高めることで、電池を使用する機器の小型化や、長時間駆動が可能となる。そのため、電池の性能向上を目的として、電池の構成材料の研究開発が精力的に進められている。また、リチウムイオン電池が広く普及するのに伴い、その品質の確保もまた重要な課題の一つである。リチウムイオン電池は、長時間使用するに従って電池電圧や電池容量が低下する。これらの現象は電池の容量劣化と呼ばれるが、この容量劣化が発生すると電池を使用する装置の動作時間が短くなったり、突然使えなくなったりする。
【０００５】
そこで、リチウムイオン電池の性能や品質を評価し、電池の設計をサポートする手段として、電池の充放電を繰り返した際の電池電圧の測定や、交流インピーダンス（内部抵抗）の測定などが実施されている（例えば、非特許文献１）。
【０００６】
また、リチウムイオン電池ではないが、燃料電池の性能を詳細に評価する装置として、電池から発生する磁気を計測し、測定した磁気信号から電池内部の電流分布を算出し、その電流分布を可視化する装置が開発されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００７】
例えば、特許文献１は、燃料電池の任意の箇所の燃料電池横断面に亘る燃料電池の電流密度分布を決定可能にするための、燃料電池中の電流密度分布の決定方法を提供することにあり、この課題は、燃料電池における電流密度分布Ｊｘ、Ｊｙ、Ｊｚ（ｘ、ｙ、ｚ）の決定方法において、電流密度分布は燃料電池における電流によって発生し、燃料電池を取り囲んでいる磁界（Ｂ）から決定されることを特徴とする決定方法によって解決されると記載されている。この特徴により、燃料電池自体の変更を必要としないという利点を有しており、さらに、燃料電池を固定する必要がなく、高い分解能に基づいて同時に測定工程当たりのコストを明らかに減少させて高い測定精度が可能になると記載されている。
【０００８】
特許文献２では、電解質の一方の面に空気極を他方の面に燃料極を接合し、これをガス流路を備えたセパレータで挟持した燃料電池セルを積層した燃料電池セル積層体を有する積層型燃料電池の電流分布の測定方法であって、燃料電池セル積層体の燃料電池セルが積層した厚さ方向に垂直な外周部に磁気センサを配設し、燃料電池積層体に厚さ方向に電気が流れるときに発生する磁界を磁気センサにより測定し、測定された磁界から燃料電池セル積層体の電流分布を測定することを特徴としている。この特徴により、燃料電池セル積層体の厚さ方向に流れる電流が発生させる磁界を測定し、測定された磁界から燃料電池セル積層体の電流分布が得られると記載されている。
【０００９】
特許文献３では、電解質の一方の面に空気極を他方の面に燃料極を接合し、これをガス流路を備えたセパレータで挟持した燃料電池セルを積層し、その端部に積層した厚さ方向と垂直な方向に電力を取り出す集電部材を配設した燃料電池セル積層体を有する積層型燃料電池の電流分布の測定方法であって、燃料電池セル積層体の厚さ方向の端部に磁気センサを配設し、集電部材に電気が流れるときに発生する磁界を磁気センサにより測定し、測定された磁界から燃料電池セル積層体の電流分布を測定することを特徴としている。この特徴により、燃料電池セル積層体の端部に配設された集電部材に流れる電流が発生させる磁界を測定し、測定された磁界から燃料電池セル積層体に流れる電流分布を得ることがきると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００４−５００６８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３０３９号公報
【特許文献３】特開２００６−２１６３９０号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】竹野  和彦、代田  玲美、“移動端末用リチウムイオン電池の容量劣化特性”、ＮＴＴ  ＣＤｏＣｏＭｏ  テクニカル・ジャーナル、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．４、ｐｐ．６２−６５、２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来技術によると、充放電時のリチウムイオン電池の電圧や内部抵抗は、電池の端子間電圧を測定することで得られてきた。そのため、電池全体の性能や品質の評価は可能であるが、電池内部の局所を評価することが困難であった。そのため、リチウムイオン電池の性能や品質を詳しく評価するためには、より高い空間分解能で評価できる方法が必要であった。
【００１３】
また、特許文献１〜３に記載されている燃料電池の磁気計測を、充放電中のリチウムイオン電池に用いる際には、磁気雑音の低減に関する課題がある。充放電中のリチウムイオン電池の磁気計測を実施する際、周囲に充放電装置が稼働しており、充放電装置を構成する回路・電源などから発生する磁気が測定データに与える影響は大きい。また、リチウムイオン電池の電極の端子に使われるニッケルや、正極材として用いられるコバルトなど、電池を構成する材料に強磁性体が使われることがあり、定常的に電池自身から生じる磁気の影響も大きい。これらの磁気の強さが大きくなると、磁気センサの出力が飽和するため、電池内部の電流によって発生する磁気を記録することができなくなる。また、磁気の強さは、磁気を発生する磁場源から磁気センサまでの距離によって急峻に変化するため、装置や電池から発生する磁気は、測定場所によって大きくことなる。そのため、個々の磁気センサに対して、出力を飽和させることなく、安定的に磁気センサを駆動させ、周囲の装置から発生する磁気やリチウムイオン電池を構成する材料から定常的に生じる磁気を低減させる必要があった。
【００１４】
尚、特許文献１においては、固有の測定に先行する測定において、アース磁界が測定されかつこの値が固有の測定値から減算されるとの記載があり、特許文献２においては、地磁気により±０．３×１０−４Ｔ（０．３Ｇ）程度の誤差が生じるが、複数個の磁気センサが配設されることで地磁気の補正を行うことができ、より精度の高い測定を行うことができるとの記載があり、特許文献３においても同様の記載がある。しかしながら、充放電中のリチウムイオン電池の磁気計測の際、周囲の装置やリチウムイオン電池から発生する磁気の強さによっては磁気センサが飽和し、磁気センサによる測定が困難となる。そのため、特許文献１から３においても、本課題を解決することは困難であった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、磁気雑音の強い環境においても磁気センサの出力を飽和させることなく、充放電時における電池内部の電流によって発生する磁気信号を正確に計測でき、リチウムイオン電池内部の電流分布を可視化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明の実施形態では、リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気計測装置であって、前記リチウムイオン電池の端子を介して電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加する電流電圧印加手段と、前記電流電圧印加手段による印加によって前記リチウムイオン電池から発生する磁気を計測する磁気センサと、前記磁気センサを囲むように配置され前記磁気センサに検出される磁気雑音をキャンセルするキャンセルコイルと、前記リチウムイオン電池の端子に前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧が印加されていない時に、前記キャンセルコイルに電流を供給し前記磁気センサに検出される磁気雑音を打ち消す電流を設定し、前記キャンセルコイルで前記磁気雑音を打ちした後に前記磁気センサに検出される磁気を、補正用磁気として記録する記録手段と、前記電流電圧印加手段によって電流あるいは電圧、または電流および電圧を印加している時に前記リチウムイオン電池から発生する磁気と、前記記録手段に記録された前記補正用磁気との差分を算出する差分処理手段と、前記差分処理手段で算出した差分の磁気から前記リチウムイオン電池内の電流分布を算出する電流分布算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明は、充放電前に、個々の磁気センサで測定される磁気と逆相の磁気を、個々の磁気センサの周囲に配置したキャンセルコイルに発生させ、その後、充放電時の磁気データから充放電前に記録した磁気データ（補正用磁気データ）を差し引くことによって磁気雑音を低減し、充放電時におけるリチウムイオン電池から生じる磁気信号を正確に計測することを特徴とする。さらに、正確に計測された磁気信号から、電流アロー図法に基づいて電池内部の電流分布を可視化することを特徴とする。
【００１８】
なお、他の実施形態については、明細書中で明らかにする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、磁気雑音の強い環境においても磁気センサの出力を飽和させることなく、充放電時における電池内部の電流によって発生する磁気信号を正確に計測でき、リチウムイオン電池内部の電流分布を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る電池の磁気計測装置の例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電池の磁気計測装置で用いられる磁気センサの配列およびラミネート形リチウムイオン電池に対する配置の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る計測の手順を示すフローチャートである。
【図４】第一および第二の実施形態に係る解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第一の実施形態に係る充電開始直後のリチウムイオン電池の磁気分布を示す図である。
【図６】第一の実施形態に係る充電開始直後のリチウムイオン電池の電流分布を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係る充電開始１５分後のリチウムイオン電池の磁気分布を示す図である。
【図８】第一の実施形態に係る充電開始１５分後のリチウムイオン電池の電流分布を示す図である。
【図９】第一の実施形態に係る磁気雑音をキャンセルしなかった場合の充電開始直後のリチウムイオン電池の磁気分布を示す図である。
【図１０】第一の実施形態に係る磁気雑音をキャンセルしなかった場合の充電開始直後のリチウムイオン電池の電流分布を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係る放電開始直後のリチウムイオン電池の磁気分布を示す図である。
【図１２】第二の実施形態に係る放電開始直後のリチウムイオン電池の電流分布を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る放電開始２０分後のリチウムイオン電池の磁気分布を示す図である。
【図１４】第二の実施形態に係る放電開始２０分後のリチウムイオン電池の電流分布を示す図である。
【図１５】第二の実施形態に係る磁気雑音をキャンセルしなかった場合の放電開始直後のリチウムイオン電池の磁気分布を示す図である。
【図１６】第二の実施形態に係る磁気雑音をキャンセルしなかった場合の放電開始直後のリチウムイオン電池の電流分布を示す図である。
【図１７】第三の実施形態に係る解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第三の実施形態に係る充電開始直後のリチウムイオン電池の磁気を基準とした、充電開始１５分後のリチウムイオン電池の磁気の時間変化量の分布を示す図である。
【図１９】第三の実施形態に係る充電開始直後のリチウムイオン電池の磁気を基準とした、充電開始１５分後のリチウムイオン電池の電流の時間変化量の分布を示す図である。
【図２０】第四の実施形態に係る解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】第四の実施形態に係る放電開始直後のリチウムイオン電池の磁気を基準とした、放電開始２０分後のリチウムイオン電池の磁気の時間変化量の分布を示す図である。
【図２２】第四の実施形態に係る放電開始直後のリチウムイオン電池の磁気を基準とした、放電開始２０分後のリチウムイオン電池の電流の時間変化量の分布を示す図である。
【図２３】第五の実施形態に係る磁気センサが数個配置されたユニットで構成された磁気計測装置を示す図である。
【図２４】第五の実施形態に係る２つのユニットで構成された磁気計測装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態の電池の磁気計測装置の全体構成を示す概略図である。図１に示すように、リチウムイオン電池１１がｘ−ｙ軸で決定される平面に配置されている場合に、リチウムイオン電池の磁気計測装置１の構成要素は、次のようになる。すなわち、リチウムイオン電池１１の電極表面に垂直方向（ｚ方向）の磁気信号Ｂｚを計測する複数の磁気センサ２と、磁気センサを駆動する駆動回路３と、駆動回路３からの出力を増幅してフィルタをかけるアンプフィルタユニット４と、アンプフィルタユニット４からの出力をディジタル信号に変換するＡＤ変換器５と、ＡＤ変換器５からの出力信号をデータ収集し、収集されたデータ（以下、「磁気データ」という）を解析処理するとともに、電池の磁気計測装置１の各部の制御を行なう制御演算装置６と、制御演算装置６により解析処理された解析結果を表示する表示装置７とが配置されている。磁気センサ２の周囲には、個々の磁気センサ２に計測されるｚ方向の磁気雑音を打ち消すための逆位相の磁気を発生させるキャンセルコイル８が配置されている。
【００２３】
キャンセルコイル８に印加する電流の大きさは制御演算装置６によって決定される。その電流値を生成させるディジタル信号は演算装置６から出力され、ＤＡ変換器９でアナログ変換される。ＤＡ変換器９でアナログ変換された信号によってキャンセルコイル８に適切な電流が印加され、キャンセルコイル８で磁気が発生される。
【００２４】
なお、本実施形態の電池の磁気計測装置１には、リチウムイオン電池の電極表面に対して平行なｘ方向の磁気信号Ｂｘおよびｘ方向と直交するｙ方向の磁気信号Ｂｙを計測する磁気センサも適用することができる。その際、キャンセルコイル８は、ｘ方向の磁気雑音、および、ｙ方向の磁気雑音を打ち消すための磁気を発生させるように、それぞれ、配置される。
【００２５】
また、本実施形態の電池の磁気計測装置１は、充放電時のリチウムイオン電池の磁気を計測する装置において、特に、キャンセルコイル８による磁気キャンセルと、充放電前に記録した磁気データ（補正用磁気データ）を用いた演算装置６による磁気キャンセルに特徴を有している。そのため、リチウムイオン電池の形状によらず、例えば、角形、円筒形、ラミネート形のリチウムイオン電池のいずれであっても、本発明の磁気計測装置の構成および動作を適宜適用することができる。そして、本実施例においては、特に、ラミネート形のリチウムイオン電池から生じる磁気を計測する構成の磁気計測装置１を説明する。
【００２６】
さらに、本実施形態の電池の磁気計測装置１の磁気センサ２として、例えば、ホール素子、Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ（ＭＩ）センサ、Ｍａｇｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ（ＭＲ）センサ、フラックスゲートなどの磁気センサのいずれであっても、本発明の磁気計測装置の構成および動作を適宜適用することができる。本実施例においては、特に、ＭＲセンサを用いた磁気計測装置１を説明する。
【００２７】
図２は、電池の磁気計測装置１で用いられる複数のＭＲセンサ１０の配列およびラミネート形のリチウムイオン電池１１に対する配置の一例を説明するための図である。ＭＲセンサは、ラミネート形のリチウムイオン電池１１から発生する電極平面に垂直なｚ方向の磁気成分Ｂｚを計測するように設置される。そして、複数のＭＲセンサ１０はｘ方向に等間隔に配列し、手動でｙ方向にずらしながらリチウムイオン電池１１の全平面での磁気を計測した。本例では、ｘ方向に配列された計測位置１４が、（１）〜（１２）で示すように１２ラインが設けられている。（１）での計測が完了すると、次に（２）を実施し、次に（３）の順で、（１２）まで計測を続ける。
【００２８】
ここで、リチウムイオン電池１１には、電池へ電力を入出力するための端子部（＋端子：１２、−端子：１３）が接続されている。リチウムイオン電池の充放電は、この端子部から所定の大きさの電流、電圧または電流および電圧を、所定の時間流すことにより実施される。
【００２９】
尚、本実施形態の電池の磁気計測装置１には、リチウムイオン電池の電極表面からの磁気を的確に計測するため、ｘ方向およびｙ方向に等間隔に配列され、リチウムイオン電池の電極表面全体を覆った磁気センサの配置も適用することができる。
【００３０】
本実施形態においては、一例として、ＭＲセンサ間の距離が０．０２ｍであって、０．０１ｍ手動でｙ方向にずらしながら、計１２箇所（図中の（１）〜（１２））の計測位置１４で磁気計測を行った（合計計測点数：１２０点）。
【００３１】
また、本実施形態において、各計測位置におけるリチウムイオン電池からの磁気信号は１ｋＨｚのサンプリング周波数で１０秒間記録され、演算装置６内のハードディスク（図示せず）内に格納した。さらに、リチウムイオン電池からの磁気信号を記録する際、ハイパスフィルタは０．１、ローパスフィルタは３０Ｈｚとした。
【００３２】
充電の際の電流は１０Ａとし、充電開始前、充電開始直後、１５分後の磁気信号を測定した。充電時の計測終了後、放電時の磁気信号の計測を行った。放電の際の電流も１０Ａとし、放電開始直後と２０分後の磁気信号を測定した。ここで、充放電時のリチウムイオン電池の磁気計測の前に、磁気センサで計測される磁気を打ち消し、磁気センサの出力をゼロ近傍にするため、磁気センサで計測される磁気と逆位相の磁気を、キャンセルコイル８に電流を流すことで発生させた。
【００３３】
図３に、本実施形態における測定の流れを示す。まず、計測を開始（１０１）すると、まず、キャンセルコイルを用いてＭＲセンサに計測される磁気雑音をキャンセルする（１０２）。次に、充放電開始前の磁気信号（補正用磁気信号）を記録し（１０３）、その後、充電時の磁気信号を記録し（１０４）、放電時の磁気信号を記録し（１０５）、計測を終了する。
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態では、充電開始前の磁気信号（補正用磁気信号）を用いて、充電時に記録されたリチウムイオン電池からの磁気信号の環境雑音を除去し、リチウムイオン電池内部の電流分布を正確に表示する手法について以下に説明する。
【００３４】
図４に本実施形態における解析処理の手順のフローチャートを示す。以下の説明にて、各処理手順に対応する図中のステップ番号を括弧で示す。
【００３５】
まず、処理を開始（２０１）し、充放電前に記録した磁気信号（補正用磁気信号）から、補正用の加算平均磁気を算出する（２０２）。次に、充電時の加算平均磁気を算出し（２０３−１）、充電時加算平均磁気から補正用加算平均磁気を減算し差分を求め（２０４−１）、電流分布を算出・可視化する（２０５）。各処理の詳細は、以下で説明する。
【００３６】
処理２０２において、充電前に記録した磁気信号（補正用磁気信号）の加算平均を算出し、補正に使用する。
【００３７】
処理２０３−１において、充電時の磁気信号のＳＮ比を向上させるため、充電時の磁気信号の加算平均磁場を算出する。
【００３８】
処理２０４−１において、処理２０３−１で算出した充電時の加算平均磁気から、処理２０２で算出した補正用加算平均磁気を減算し差分を求める。
【００３９】
処理２０５において、リチウムイオン電池の磁気信号から電流分布を算出する方法に電流アロー図法を用いた。電流アロー図とは、ｚ方向の磁気（Ｂｚ）から解析的にｘおよびｙ方向の磁気を算出し、この接線方向の磁気を擬似的な電流ベクトルとして計測平面上に投影し、表示したものである。よって、電流アロー図法は計測点と同数の電流ベクトルを再構成でき、電流ベクトルの大きさを等高線と矢印の長さで、電流ベクトルの方向を矢印の向きで表示する。
【００４０】
電流アロー図法から得られるｉ（ｉ＝１、２、・・・、１２０）番目の位置の電流ベクトル（Ｉｉ）のｘ成分（Ｉｘ、ｉ）およびｙ成分（Ｉｙ、ｉ）は，それぞれ、Ｂｚ、ｉを用いて次式から導出する。
【００４１】
Ｉｘ、ｉ＝ｄＢｚ、ｉ／ｄｙ・・・式（１）
Ｉｙ、ｉ＝−ｄＢｚ、ｉ／ｄｘ・・・式（２）
また，電流ベクトルの大きさ（｜Ｉｉ｜）は次式から算出する。
｜Ｉｉ｜＝√（（Ｉｘ、ｉ）２＋（Ｉｙ、ｉ）２）・・・式（３）
ここで、ｘ方向の磁気（Ｂｘ）およびｙ方向の磁気（Ｂｙ）を計測した際、電流アロー図法から得られるｉ番目の位置の電流ベクトル（Ｉｉ）のｘ成分（Ｉｘ、ｉ）およびｙ成分（Ｉｙ、ｉ）は，それぞれ、Ｂｘ、ｉおよびＢｙ、ｉを用いて次式から導出する。
【００４２】
Ｉｘ、ｉ＝Ｂｙ、ｉ・・・式（４）
Ｉｙ、ｉ＝−Ｂｘ、ｉ・・・式（５）
電流ベクトルの大きさ（｜Ｉｉ｜）は式（３）と同様に算出される。
【００４３】
以上の処理２０１から２０５の手順で、第一の実施形態の処理が行われる。次に、ラミネート形のリチウムイオン電池の磁気信号の処理に第一の実施形態を適用し、その有効性を示す。
【００４４】
図５は、充電開始直後のリチウムイオン電池の磁気分布を等高線で表示した図を示す。図５の実線１５および点線１６は、それぞれ、充電時におけるリチウムイオン電池の正の磁気および負の磁気に対応した等高線を示している。図５から、左端の等高線の密度が高くなっていることが分かる。
【００４５】
図６は、図５の磁気分布から電流アロー図法に基づいて計算された電流分布図を示す。図６のグレースケールマップ１７は電流強度の分布を表しており、電流強度の弱い領域は黒色で、電流強度の強い領域は白色で表示されている。図６の実線１８は電流強度に対応した等高線を示している。図６の矢印１９の長さは電流強度に対応しており、矢印１９の向きは電流ベクトルの方向に対応している。図６から、左端の端子部側の電流強度が強く、電流ベクトルの向きは左下領域では右向き、左上領域では左向きであった。
【００４６】
図７は充電開始から１５分後のリチウムイオン電池の磁気分布を示している。また、図８は、図７の磁気分布から計算されたリチウムイオン電池の電流分布図を示す。図７および図８の結果から、充電開始から１５分後のリチウムイオン電池の磁気分布および電流分布は、充電開始直後の磁気分布および電流分布と、同じ傾向であることが分かる。
【００４７】
図６および図８の充電中のリチウムイオン電池の電流分布を可視化した結果、端子部側（左側）の電流強度が強いことが示された。一般的に、ラミネート形のリチウムイオン電池の構造は、活物質（正極、或いは、負極）が塗付された集電体が積層されており、端子部で接続されている。そのため、リチウムイオン電池内部の電子は、金属集電体から端子部へと導電する。よって、本実施形態によって得られた端子部側の強い電流は、金属集電体によって端子部側へ集められた電子を反映していると考えられた。
【００４８】
ここで、磁気雑音を除去することの効果を検証するため、解析処理２０４−１を実施しなかった際の充電開始直後の磁気分布図および電流分布図を、図９および図１０に示す。図９の磁気分布から、計測処理１０２のキャンセルコイル８による磁気雑音のキャンセルによって、ＭＲセンサの出力が飽和しておらず、リチウムイオン電池内部から発生した連続的な磁気分布が得られていることが分かる。しかしながら、図９の磁気分布において、計測領域の中央の上領域に正の等高線２０が出現しており、この影響によって、電流分布に歪み２１が生じていることが分かる。
【００４９】
以上のことから、本実施形態によって、充電時のリチウムイオン電池からの磁気分布を正確に計測することができ、電池内部の電流分布を可視化できた。
【００５０】
可視化された電池内部の電流分布を用いて、電流分布のパターンから電池を分析し、不良品となる電池を判別することが可能となる。具体的には、正常なリチウムイオン電池の電流分布を予め準備しておき、計測したリチウムイオン電池の電流分布のパターンと正常な電流分布とを比較し、電流分布パターンの一致度が規定値より低い場合には不良品と判定する。
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、放電開始前の磁気信号（補正用磁気信号）を用いて、放電時に記録されたリチウムイオン電池からの磁気信号の環境雑音を除去し、電池内部の電流分布を正確に表示する。
【００５１】
図４に本実施形態における解析処理の手順のフローチャートを示す。処理を開始（２０１）すると、まず、充放電前に記録した磁気信号（補正用磁気信号）から、補正用の加算平均磁気を算出する（２０２）。次に、放電時の加算平均磁気を算出し（２０３−２）、放電時加算平均磁気から補正用加算平均磁気を減算し差分を求め（２０４−２）、電流分布を算出・可視化する（２０５）。処理２０２および処理２０５は第一の実施形態で説明した処理と同じであるため、説明を省略する。
【００５２】
処理２０３−２において、放電時の磁気信号のＳＮ比を向上させるため、放電時の磁気信号の加算平均磁場を算出する。
【００５３】
処理２０４−２において、処理２０３−２で算出した放電時の加算平均磁気から、処理２０２で算出した補正用加算平均磁気を減算し差分を求める。
【００５４】
以上の処理２０１から２０５の手順で、第二の実施形態の処理が行われる。次に、ラミネート形のリチウムイオン電池の磁気信号の処理に第二の実施形態を適用し、その有効性を示す。
【００５５】
図１１は、放電開始直後のリチウムイオン電池の磁気分布を等高線で表示した図を示す。図１１の実線２２および点線２３は、それぞれ、放電時におけるリチウムイオン電池の正の磁気および負の磁気に対応した等高線を示している。図１１から、充電時と同じように、左端の等高線の密度が高くなっていることが分かる。
【００５６】
図１２は、図１１の磁気分布から計算された電流分布図を示す。図１２のグレースケールマップ２４は電流強度の分布を表しており、電流強度の弱い領域は黒色で、電流強度の強い領域は白色で表示されている。図１２の実線２５は電流強度を等高線で表示した線である。矢印２６の長さは電流強度に対応しており、矢印２６の向きは電流ベクトルの方向に対応している。図１２から、端子部側の左端の電流強度が強く、電流ベクトルの向きは、左下領域では左向き、左上領域では右向きであり、充電時と逆方向であった。
【００５７】
図１３は放電開始から２０分後のリチウムイオン電池の磁気分布を示している。また、図１４は、図１３の磁気分布から計算された電流分布図を示す。図１３および図１４の結果から、放電開始から２０分後のリチウムイオン電池の磁気分布および電流分布は、放電開始直後の磁気分布および電流分布と、同じ傾向であることが分かる。
【００５８】
ここで、環境雑音を除去することの効果を検証するため、解析処理２０４−２を実施しなかった際の放電開始直後の磁気分布図および電流分布図を、図１５および図１６に示す。図１５の磁気分布から、充電時と同様に、計測処理１０２のキャンセルコイル８による磁気雑音のキャンセルによって、ＭＲセンサの出力が飽和しておらず、リチウムイオン電池内部から生じた連続的な磁気分布が得られていることが分かる。しかしながら、図１５の磁気分布において、計測領域の中央の上領域に正の等高線の歪み２７と、計測領域の右下領域に正の等高線の歪み２８が出現しており、この等高線の歪みの影響を反映して、電流分布に歪み２９が生じていることが分かる。
【００５９】
以上のことから、本実施形態によって、放電時のリチウムイオン電池の磁気分布を正確に計測することができ、電池内部の電流分布を可視化できた。
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態では、充電時のある１時点の磁気信号を基準とした磁気変化量を算出し、電池内部の電流変化量の分布を正確に表示する。
【００６０】
図１７に本実施形態における解析処理の手順のフローチャートを示す。処理を開始（３０１）すると、まず、充電時の加算平均磁気を算出し（３０２）、充電時の加算平均磁気から、充電時のある１時点の磁気を減算し差分を求め（３０３）、電流変化量を算出・可視化する（３０４）。処理３０２は第一の実施形態で説明した処理２０３−１と同じであるため、説明を省略する。
【００６１】
処理３０３において、充電時の加算平均磁気から、充電時のある１時点の磁気を減算し差分を求め、充電時の加算平均磁気の変化量を算出する。本実施の形態において、充電時のある１時点として充電開始直後を用いるが、充電終了直前を用いることもできる。
【００６２】
処理３０４において、リチウムイオン電池の充電時の加算平均磁気の変化量から電流変化量を算出する方法に電流アロー図法を用いた。
電流アロー図法から得られるｉ（ｉ＝１、２、・・・、１２０）番目の位置の電流変化量ベクトル（Ｉｉ’）のｘ成分（Ｉｘ’、ｉ）およびｙ成分（Ｉｙ’、ｉ）は，それぞれ、ｚ方向の磁気の変化量Ｂｚ’、ｉを用いて次式から導出する。
【００６３】
Ｉｘ’、ｉ＝ｄＢｚ’、ｉ／ｄｙ・・・式（６）
Ｉｙ’、ｉ＝−ｄＢｚ’、ｉ／ｄｘ・・・式（７）
また，電流変化量ベクトルの大きさ（｜Ｉｉ’｜）は次式から算出する。
｜Ｉｉ’｜＝√（（Ｉｘ’、ｉ）２＋（Ｉｙ’、ｉ）２）・・・式（８）
ここで、ｘ方向の磁気（Ｂｘ）およびｙ方向の磁気（Ｂｙ）を計測した際、電流アロー図法から得られるｉ番目の位置の電流変化量ベクトル（Ｉｉ’）のｘ成分（Ｉｘ’、ｉ）およびｙ成分（Ｉｙ’、ｉ）は，それぞれ、ｘ方向の磁気の変化量Ｂｘ’、ｉおよびｙ方向の磁気の変化量Ｂｙ’、ｉを用いて次式から導出する。
【００６４】
Ｉｘ’、ｉ＝Ｂｙ’、ｉ・・・式（９）
Ｉｙ’、ｉ＝−Ｂｘ’、ｉ・・・式（１０）
電流変化量ベクトルの大きさ（｜Ｉｉ’｜）は式（８）と同様に算出される。
【００６５】
以上の処理３０１から３０５の手順で、第三の実施形態の処理が行われる。次に、ラミネート形のリチウムイオン電池の磁気信号の処理に第三の実施形態を適用し、その有効性を示す。
【００６６】
図１８は、充電開始直後のリチウムイオン電池の磁気を基準とした時の、充電開始１５分後の磁気変化量の分布を等高線で示した図である。図１８の実線３０および点線３１は、それぞれ、充電時のリチウムイオン電池の正の磁気変化量および負の磁気変化量を等高線で示したものである。図１８から、等高線の密度は低く、充電開始直後の磁気に対して、充電開始１５分後の磁気はあまり変化していないことが分かる。
【００６７】
図１９は、図１８の磁気変化量から計算された電流変化量の分布を示す。図１９のグレースケールマップ３２は電流強度の変化量を表しており、電流強度の変化の少ない領域は黒色で、電流強度の時間変化の大きい領域は白色で表示されている。図１９の実線３３は電流強度の変化量を等高線で表示したものであり、矢印３４の長さは電流密度の変化量に対応し、矢印の向きは電流ベクトルの変化の方向に対応している。図１９から、電流強度の変化は少なく、充電開始直後の磁気に対して、充電開始１５分後の電流はほとんど変化していないことが分かる。
【００６８】
ここで、充電時のある１時点の磁気を基準として磁気変化量を算出することは、磁気雑音を低減する効果がある。例えば、充電中に同一の磁気雑音が混入した場合、充電時の磁気からある１時点の磁気を減算し差分を求めると、磁気雑音を除去することができる。
【００６９】
以上のことから、本実施形態によって、充電時のリチウムイオン電池の磁気変化量を正確に計測することができ、電池内部の電流変化量の分布を可視化できた。
＜第四の実施形態＞
第四の実施形態では、放電時のある１時点の磁気信号を基準とした磁気変化量を算出し、電池内部の電流変化量の分布を正確に表示する。
【００７０】
図２０に本実施形態における解析処理の手順のフローチャートを示す。処理を開始（４０１）すると、まず、放電時の加算平均磁気を算出し（４０２）、放電時の加算平均磁気から、放電時のある１時点の磁気を減算し差分を求め（４０３）、電流変化量の分布を算出・可視化する（４０４）。処理４０２は第一の実施形態で説明した処理２０３−１と同じであるため、説明を省略する。また、処理４０４は第三の実施形態で説明した処理３０４と同じであるため、説明を省略する。
【００７１】
処理４０３において、放電時の加算平均磁気から、放電時のある１時点の磁気を減算し差分を求め、放電時の加算平均磁気の時間変化量を算出する。本実施の形態において、放電時のある１時点として放電開始直後を用いるが、放電終了直前を用いることもできる。
【００７２】
以上の処理４０１から４０５の手順で、第四の実施形態の処理が行われる。次に、ラミネート形のリチウムイオン電池の磁気信号の処理に第四の実施形態を適用し、その有効性を示す。
【００７３】
図２１は、放電開始直後のリチウムイオン電池の磁気を基準としたときの、放電開始２０分後の磁気変化量を等高線で表示したものである。図２１の実線３５は、放電時のリチウムイオン電池の正の磁気変化量を示している。図２１から、等高線の密度が低く、放電開始直後の磁気に対して、放電開始２０分後の磁気はあまり変化していないことが分かる。
【００７４】
図２２は、図２１の磁気変化量から計算された、電流変化量の分布を示す。図２２のグレースケールマップ３６は電流強度の変化量を表している。電流強度の変化の少ない領域は黒色で、電流強度の変化の大きい領域は白色で表示されている。図２２から、電流強度の変化量は少なく、放電開始直後に対して放電開始２０分後の電流はほとんど変化していないことが分かる。
【００７５】
ここで、放電時のある１時点の磁気を基準として磁気変化量を算出することは、磁気雑音を低減する効果もある。例えば、放電中に同一の磁気雑音が混入した場合、放電時の磁気から、放電時のある１時点の磁気を減算し差分を求めると、磁気雑音も除去することができる。
【００７６】
以上のことから、本実施形態によって、放電時のリチウムイオン電池の磁気変化量を正確に計測することができ、電池内部の電流変化量の分布を可視化できた。上記の第一〜第四の実施形態で示した充電、或いは、放電は直流電圧をリチウムイオン電池に印加することによって実施されたが、所定の期間で電流値がパルス状に変化するパルス電流の印加や、交流電圧の印加などを使用しても、本発明の全ての実施の形態を実現できる。
【００７７】
因みに、直流電圧あるいは電流、パルス電圧あるいは電流、交流電圧あるいは電流をそれぞれ印加した時の電流分布を求めることで、リチウムイオン電池の電池特性を把握するこが可能となる。
＜第五の実施形態＞
第五の実施形態では、上記の第一〜第四の実施形態で示した磁気計測装置の磁気センサが数個配置されたユニットで構成され、ユニット単位で計測領域を増減できる。
【００７８】
図２３は、本実施形態の磁気センサが数個配置されたユニットで構成された磁気計測装置３７を示す概略図であり、構成要素は図１と同じである。本実施の形態においては、基板３８上に、リチウムイオン電池の電極表面に垂直方向（ｚ方向）の磁気信号Ｂｚを計測する複数の磁気センサ２、駆動回路３、アンプフィルタユニット４、ＡＤ変換器５、キャンセルコイル８およびＤＡ変換器９に配置されていることが特徴である。この一つの基板が、磁気計測装置の計測領域のユニット３９となり、このユニットを増やすことで、計測領域を容易に増やすことができる。基板３８の外には、ＡＤ変換器５からの出力信号をデータ収集し、収集された磁気データを解析処理するとともに、磁気計測装置３７の各部の制御を行なう制御演算装置６と、制御演算装置６により解析処理された解析結果を表示する表示装置７とが配置されている。
【００７９】
図２４は、２つのユニットで構成された磁気計測装置４０を示す概略図である。ユニット３８がｘ方向に２つ並んで配置し、基板の外に配置された制御演算装置６によって、それぞれのユニットのＡＤ変換器５からの出力信号をデータ収集し、収集された磁気データを解析処理するとともに、磁気計測装置３７の各部の制御を行う。
【００８０】
以上のことから、本実施形態によって、リチウムイオン電池のサイズに対応した領域の磁気データを容易に計測することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１：電池の磁気計測装置、
２：磁気センサ、
３：駆動回路、
４：アンプフィルタユニット、
５：ＡＤ変換器、
６：制御演算装置、
７：表示装置、
８：キャンセルコイル、
９：ＤＡ変換器、
１０：ＭＲセンサ、
１１：リチウムイオン電池、
１２：＋端子、
１３：−端子、
１４：計測位置、
１５，２２：実線（正の磁気に対応する等高線）、
１６，２３：点線（負の磁気に対応する等高線）、
１７，２４，３２，３６：グレースケールマップ、
１８，２５：実線（電流強度に対応する等高線）、
１９，２６：矢印（電流ベクトル）、
２０：正の等高線、
２１：電流分布の歪み、
２７，２８：正の等高線の歪み、
２９：放電時の電流分布の歪み、
３０,３５：実線（正の磁気変化量に対応する等高線）、
３１：点線（負の磁気変化量に対応する等高線）、
３３：実線（電流強度の変化量に対応する等高線）、
３７：磁気センサが複数設置されたユニットで構成された磁気計測装置、
３８：基板、
３９：磁気センサが複数設置されたユニット、
４０：２つのユニットで構成された磁気計測装置、
１０１：計測手順の開始、
１０２：キャンセルコイルによる雑音キャンセル、
１０３：充放電前の磁気信号計測、
１０４：充電時磁気信号計測、
１０５：放電時磁気信号計測、
１０６：計測手順の終了、
２０１：解析処理の開始、
２０２：補正用加算平均磁気の算出、
２０３−１：充電時加算平均磁気の算出、
２０４−１：充電時加算平均磁気から補正用加算平均磁気を減算、
２０３−２：放電時加算平均磁気の算出、
２０４−２：放電時加算平均磁気から補正用加算平均磁気を減算、
２０５：電流分布の算出および可視化、
２０７：解析処理の終了、
３０１：解析処理の開始、
３０２：充電時加算平均磁気の算出、
３０３：充電時加算平均磁気から充電時のある１時点の磁気を減算、
３０４：電流分布の算出および可視化、
３０５：解析処理の終了、
４０１：解析処理の開始、
４０２：放電時加算平均磁気の算出、
４０３：放電時加算平均磁気から放電時のある１時点の磁気を減算、
４０４：電流分布の算出および可視化、
４０５：解析処理の終了。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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