(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体柱と、
該躯体柱よりも屋外側に設置される外壁と、を備えた建物の外壁ユニットであって、
前記躯体柱よりも屋内側に設置され、耐火性を有する内壁板と、
前記躯体柱と前記内壁板の間に設置され、前記躯体柱の外表面を回し込むように被覆する耐火材と、を備え、
該耐火材は、
前記躯体柱の外表面において前記外壁側の面以外の全ての面を被覆する裏面被覆部と、
該裏面被覆部の前記外壁側の両端部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出し、それぞれの延出端部が互いに離れた状態で設けられ、前記躯体柱の前記外壁側の面を部分的に被覆する一対の表面被覆部と、を備えていることを特徴とする外壁ユニット。
【請求項２】
前記躯体柱と前記外壁との間に設置される断熱補強材を備え、
該断熱補強材は、前記耐火材が前記躯体柱の外表面に取り付けられることで、少なくとも一部が前記耐火材によって圧縮されていることを特徴とする請求項１に記載の外壁ユニット。
【請求項３】
前記躯体柱は、隣接する前記外壁の間の目地部分の屋内側に配置され、
前記断熱補強材は、前記躯体柱と前記目地部分との間に配置され、
前記断熱補強材のうち、前記耐火材の一対の表面被覆部によってそれぞれ圧縮された部分の間に前記目地部分が配置されることを特徴とする請求項２に記載の外壁ユニット。
【請求項４】
隣接する前記外壁が列状に設置される場合において、
前記耐火材の前記裏面被覆部は、
前記躯体柱の外表面において前記内壁板側の面を被覆する裏面被覆部分と、
該裏面被覆部分から連続して前記外壁側に延出し、前記躯体柱の両側面をそれぞれ被覆する一対の側面被覆部と、を備え、
前記一対の表面被覆部は、該一対の側面被覆部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出してなり、前記躯体柱の前記外壁側の面を部分的に被覆することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の外壁ユニット。
【請求項５】
隣接する前記外壁が直交して設置される場合において、
前記耐火材の前記裏面被覆部は、前記躯体柱の外表面において前記外壁側の面とそれぞれ相対する面を被覆し、
前記一対の表面被覆部は、前記裏面被覆部の前記外壁側の両端部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出してなり、前記躯体柱の前記外壁側の面をそれぞれ部分的に被覆することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の外壁ユニット。
【請求項６】
前記内壁板は、耐火性を高めた強化石膏ボードからなり、前記耐火材を前記躯体柱とで支持していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の外壁ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の外壁ユニットを備えたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁ユニット及び建物に係り、特に、躯体柱よりも屋外側に外壁が設置され、躯体柱の外表面に耐火材を被覆してなる外壁ユニット、及び外壁ユニットを備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外張り断熱工法を用いた外壁構造として、躯体柱の屋外側に断熱材を含む外壁を設置することで、建物の断熱効果を高めたものが知られている。
このような外壁構造において、さらに建築基準法第２条、同施行令１０７条等に規定された所望の耐火性能を確保するために、躯体柱の外周面に耐火材を被覆したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の鉄骨耐火被覆構造では、鉄骨角柱の外周面全体を乾式耐火被覆材と、半湿式耐火被覆材とを用いて被覆しており、鉄骨角柱の外側に外壁材が設置されて構成されている。
このとき、鉄骨角柱の外周面において外壁材に近接する面を乾式耐火被覆材で被覆し、その他の面を半湿式耐火被覆材で被覆することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２５２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような外壁ユニットでは、躯体柱の外表面全体を耐火材で被覆しているため、耐火性を確保できるものの、耐火材の被覆作業を含めた施工作業が必ずしも効率的であるとは言い難かった。
特に、躯体柱の外壁側の面に別体の耐火材を被覆する別工程が必要となってしまい、例えば、躯体柱及び外壁を設置した後で耐火材を一工程で被覆するような効率的な施工作業ができなかった。
そのため、耐火性能を安定して確保しながらも、施工作業の効率化を図ることが可能な外壁構造が望まれていた。
【０００６】
また、特許文献１のような外壁ユニットでは、躯体柱が、隣接する外壁の間の目地部分に対応する位置に設置される場合を想定しておらず、例えば屋外の冷気が目地部分から屋内に侵入する場合には結露が生じる恐れもあることから、断熱効果を十分に確保するような外壁構造が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、建物の断熱効果、及び耐火性能を十分に確保すると共に、施工作業の効率化を図ることが可能な外壁ユニット及び建物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、躯体柱に被覆する耐火材を容易に取り付けながらも、安定して固定させることが可能な外壁ユニット及び建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の外壁ユニットによれば、躯体柱と、該躯体柱よりも屋外側に設置される外壁と、を備えた建物の外壁ユニットであって、前記躯体柱よりも屋内側に設置され、耐火性を有する内壁板と、前記躯体柱と前記内壁板の間に設置され、前記躯体柱の外表面を回し込むように被覆する耐火材と、を備え、該耐火材は、前記躯体柱の外表面において前記外壁側の面以外の全ての面を被覆する裏面被覆部と、該裏面被覆部の前記外壁側の両端部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出し、それぞれの延出端部が互いに離れた状態で設けられ、前記躯体柱の前記外壁側の面を部分的に被覆する一対の表面被覆部と、を備えていること、により解決される。
【０００９】
上記のように、躯体柱よりも屋外側に外壁が設置される外壁ユニットにおいて、耐火性を有する内壁板と、躯体柱の外表面を回し込むように被覆する耐火材と、を備えているため、建物の断熱効果、及び耐火性能を十分に確保することが可能な外壁ユニットを提供することができる。
また、耐火材は、躯体柱の外表面において外壁側の面以外の全ての面を被覆する裏面被覆部と、裏面被覆部の外壁側の両端部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出し、それぞれの延出端部が互いに離れた状態で設けられ、躯体柱の外壁側の面を部分的に被覆する一対の表面被覆部と、を備えているため、例えば、躯体柱の外表面に屋内側から耐火材を一工程で容易に取り付けることができる。
さらに、耐火材は、一対の表面被覆部によって躯体柱に回しこむように被覆されるため、強固に固定させることができる。
【００１０】
このとき、前記躯体柱と前記外壁との間に設置される断熱補強材を備え、該断熱補強材は、前記耐火材が前記躯体柱の外表面に取り付けられることで、少なくとも一部が前記耐火材によって圧縮されていると良い。
上記構成により、躯体柱と外壁との間に断熱補強材が入れ込まれ、さらに耐火材が躯体柱の外表面に取り付けられることで、断熱補強材の少なくとも一部が耐火材によって押しつぶされることになるため、躯体柱と外壁との間に隙間が出来にくく断熱補強材が高密度で敷き詰められることになり、熱風や火粉を遮断して断熱効果が一層向上する。
【００１１】
このとき、前記躯体柱は、隣接する前記外壁の間の目地部分の屋内側に配置され、前記断熱補強材は、前記躯体柱と前記目地部分との間に配置され、前記断熱補強材のうち、前記耐火材の一対の表面被覆部によってそれぞれ圧縮された部分の間に前記目地部分が配置されると良い。
上記のように、躯体柱と、隣接する外壁の間の目地部分との間に断熱補強材が配置されるため、この断熱補強材が熱橋防止材として機能することで結露等が生じ難くなる。
特に、断熱補強材のうち、耐火材の一対の表面被覆部によってそれぞれ圧縮された部分の間に目地部分が配置されるため、熱橋防止材の効果が一層向上する。
【００１２】
このとき、隣接する前記外壁が列状に設置される場合において、前記耐火材の前記裏面被覆部は、前記躯体柱の外表面において前記内壁板側の面を被覆する裏面被覆部分と、該裏面被覆部分から連続して前記外壁側に延出し、前記躯体柱の両側面をそれぞれ被覆する一対の側面被覆部と、を備え、前記一対の表面被覆部は、該一対の側面被覆部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出してなり、前記躯体柱の前記外壁側の面を部分的に被覆すると良い。
また、隣接する前記外壁が直交して設置される場合において、前記耐火材の前記裏面被覆部は、前記躯体柱の外表面において前記外壁側の面とそれぞれ相対する面を被覆し、前記一対の表面被覆部は、前記裏面被覆部の前記外壁側の両端部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出してなり、前記躯体柱の前記外壁側の面をそれぞれ部分的に被覆すると良い。
上記構成により、建物の外壁構造のうち、隣接する外壁が列状に設置されるような一般部や、隣接する外壁が直交して設置されるようなコーナー部において、上記の外壁ユニットを適用させることができる。
【００１３】
このとき、前記内壁板は、耐火性を高めた強化石膏ボードからなり、前記耐火材を前記躯体柱とで支持していると良い。
上記構成により、耐火性を向上させた内壁板を設置することになるため、建物の屋内側の耐火性能を一層向上させることができる。
また、耐火材を躯体柱と内壁板とで支持する構成となるため、躯体柱に被覆する耐火材を一層強固に固定させることができるようになる。
【００１４】
このとき、上記の外壁ユニットを備えた建物も実現することができる。
上記構成により、断熱効果、及び耐火性能を十分に確保し、施工作業の効率化を図ることが可能な建物を提供できる。また、躯体柱に被覆する耐火材を容易に取り付けながらも、強固に固定させることが可能な建物を提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の外壁ユニット及び建物によれば、建物の断熱効果、及び耐火性能を十分に確保すると共に、施工作業の効率化を図ることが可能な外壁ユニット及び建物を提供することができる。
また、躯体柱に被覆する耐火材を容易に取り付けながらも、強固に固定させることが可能な外壁ユニット及び建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る建物の外壁ユニットの構成を示す横断面図である。
【図２】図１の外壁ユニットの別実施例を示す横断面図である（その１）。
【図３】図１の外壁ユニットの別実施例を示す横断面図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る建物の外壁ユニットについて、図１〜図３を参照しながら説明する。
本実施形態は、躯体柱の屋外側に外壁が設置される建物の外壁ユニットであって、躯体柱の外表面を被覆する耐火材と、躯体柱と外壁の間に設置される断熱補強材とを備え、耐火材が、躯体柱の裏面部と両側面部とを被覆する裏面被覆部と、裏面被覆部の外壁側の両端部からそれぞれ連続して延出し、躯体柱の表面部を部分的に被覆する一対の表面被覆部とを有しており、断熱補強材の少なくとも一部が耐火材によって圧縮されていることを特徴とする建物の外壁ユニットの発明に関するものである。
なお、外壁ユニットの躯体柱に対して外壁が設置される屋外側が外側となり、内壁板が設置される屋内側が内側となり、下地材が設置される側が側面側となる。
【００１８】
本実施形態に係る建物の外壁ユニット１は、図１に示すように、外張り断熱工法を用いた外壁構造からなり、隣接する外壁が互いに列状に設置される一般部に相当する。
外壁ユニット１は、建物の主要な構造体となる躯体柱１０と、躯体柱１０よりも屋外側に設置され、外張り断熱材を有する外壁２０と、躯体柱１０よりも屋内側に設置され、耐火性能を有する内壁板３０と、躯体柱１０と内壁板３０の間に設置され、躯体柱１０の外表面を被覆する耐火材４０と、躯体柱１０と外壁２０との間に設置される断熱補強材５０と、から主に構成されている。
【００１９】
躯体柱１０は、四角柱状の角形鋼管から形成され、上下方向に長尺な断面略矩形状の柱部材からなり、例えば、複数の躯体柱１０を上下にそれぞれ設置された梁で結合して建物を構成している。
躯体柱１０は、その外表面に耐火材４０が被覆されており、互いに隣接する外壁２０の間の目地部分２７となる箇所の屋内側に対応する位置に設置されている。
【００２０】
外壁２０は、建物の屋外側に面し、上下方向に長尺な略平板形状のパネル部材からなる。
外壁２０は、最も屋外側に配置され、公知な窯業系サイディング材等から形成される外装材２１と、外装材２１の屋内側に配置され、グラスウール材等から形成される外張り断熱材２２と、外張り断熱材２２の側面側に配置され、躯体柱１０と共に建物の構造体を形成する鋼製のパネルフレーム２３と、から主に構成されている。
詳細に説明すると、外装材２１と外張り断熱材２２との間には、上下方向に長尺な略平板形状のスペーサー２４が配置されており、スペーサー２４によって外装材２１と外張り断熱材２２との間に通気層２５が形成されている。
【００２１】
外張り断熱材２２の屋外側に隣接する部分には、別途ボード状の繊維系断熱材からなる断熱材２６が配置されており、屋外側からスペーサー２４、断熱材２６、パネルフレーム２３、外張り断熱材２２の順に屋内側に向かって不図示の釘で固定されている。
なお、外張り断熱材２２及び断熱材２６の屋外側の面には、不図示の透湿防水シートが一体的に貼り付けられており、屋内側の面には不図示の防湿フィルムが一体的に貼り付けられて構成されている。そして、目地部分２７には、ガスケット２８が止水材として嵌め込まれている。
【００２２】
内壁板３０は、建物の屋内側に面し、上下方向に長尺な略平板形状の内装ボードからなり、耐火性能を向上させるために、ひる石を添加した強化石膏ボードから形成されている。
内壁板３０は、約１２．５ｍｍの厚さからなり、躯体柱１０の両側面側に設置される上下方向に長尺な断面略矩形状の下地材３１に対して屋内側から屋外側へ向かって釘で固定されている。
【００２３】
耐火材４０は、ペーパー状耐火材から形成され、上下方向に長尺な断面略Ｃ字形状の被覆材として、躯体柱１０の外周面に屋内側から被覆して固定されている。
耐火材４０は、約１２．５ｍｍの厚さからなり、躯体柱１０の外表面において外壁側の面以外の全ての面を被覆する裏面被覆部４１と、外壁２０側の面を部分的に被覆する表面被覆部４４と、から主に構成されている。
裏面被覆部４１は、躯体柱１０の外表面において内壁板３０側の裏面を被覆する裏面被覆部分４２と、裏面被覆部分４２の両側端部からそれぞれ連続して外壁２０側に延出し、躯体柱１０の両側面をそれぞれ被覆する一対の側面被覆部４３と、から構成されている。
【００２４】
表面被覆部４４は、一対からなり、一対の側面被覆部４３の外壁２０側の両端部からそれぞれ連続して互いに近接する方向に延出し、それぞれの延出端部が互いに所定距離だけ離れた状態で設けられており、躯体柱１０の外壁２０側の表面を部分的に被覆している。
詳しく言うと、一対の表面被覆部４４は、躯体柱１０の表面のうち、両端側部分を被覆する一方で中央部分を露出するように被覆している。
このとき、一対の表面被覆部４４の間の所定距離は、隣接する外壁２０の間の目地部分２７の幅よりも大きくなるように形成されており、目地部分２７は、一対の表面被覆部４４の間に配置されている。
【００２５】
耐火材４０は、躯体柱１０の外周面に屋内側から巻き着けるように取り付けられ、一対の表面被覆部４４によって躯体柱１０に回しこむようにして被覆される。そして、躯体柱１０に被覆された耐火材４０の外表面に沿わせてワイヤーを巻き付けることによって固定される。
このとき、耐火材４０は、その裏面被覆部分４２が、躯体柱１０と内壁板３０とで支持されるように配置されており、一対の側面被覆部４３が、それぞれ躯体柱１０とその両端側の下地材３１とで支持されるように配置されており、一対の表面被覆部４４が、それぞれ躯体柱１０と後述の断熱補強材５０とで支持されるように配置されて構成されている。
上記構成によって、躯体柱１０に対する耐火材４０の固定性が強固になり、位置ズレや剥がれを十分に抑制できる。
また、耐火材４０が、躯体柱１０だけでなく、外壁２０、内壁板３０、下地材３１、及び断熱補強材５０ともそれぞれ連続して当接する配置となり、隙間が出来難い構造となるため、熱風や火粉を遮断して耐火性能及び断熱効果を一層向上させることができる。
【００２６】
断熱補強材５０は、グラスウール材から形成され、上下方向に長尺な略平板形状の断熱材として、躯体柱１０と外壁２０との間に挟持されるように設置されている。
断熱補強材５０は、上下方向と直交する幅方向において躯体柱１０及び耐火材４０よりも幅広となるように形成されており、少なくとも一部が耐火材４０によって屋外側に押しつぶされて圧縮されている。
詳しく言うと、断熱補強材５０は、その幅方向において両端部分が耐火材４０の一対の表面被覆部４４によって押しつぶされて圧縮されていることで、外壁２０と耐火材４０との間に強固に挟持されている。
なお、断熱補強材５０のうち、耐火材４０によって圧縮されていない中央部分が、隣接する外壁２０の間の目地部分２７の位置に合わさるようにして構成されている。
【００２７】
＜外壁ユニットの第２実施例＞
次に、第２実施例に係る外壁ユニット１００について説明する。なお、以下の説明において、特徴の差異を明確にするため、上記実施例に係る外壁ユニット１と重複する内容については説明を省略する。
【００２８】
第２実施例に係る外壁ユニット１００は、図２に示すように、外張り断熱工法を用いた外壁構造からなり、隣接する外壁１２０が直交して設置されるコーナー部に相当する。
外壁ユニット１００は、躯体柱１０よりも屋外側に設置され、互いに直交して配置される一対の外壁１２０と、各外壁１２０を連結するコーナー外壁１２０ａとを備えており、
各外壁１２０とコーナー外壁１２０ａとの間にそれぞれ形成される目地部分２７が、躯体柱１０と対応する位置に配置されている。
【００２９】
躯体柱１０の外周面には、断面略Ｃ字形状の耐火材１４０が被覆されており、躯体柱１０と各外壁１２０との間には、断熱補強材１５０がそれぞれ設置されている。断熱補強材１５０同士は、互いに直交するようにして配置されている。
耐火材１４０は、躯体柱１０の外表面において各外壁１２０側の面とそれぞれ相対する裏面を被覆する裏面被覆部１４１と、躯体柱１０の各外壁１２０側の表面を部分的に被覆する一対の表面被覆部１４４と、から構成されている。
一対の表面被覆部１４４は、裏面被覆部１４１の各外壁１２０側の両端部からそれぞれ連続して、躯体柱１０の外周面に沿って互いに近接する方向に延出し、それぞれの延出端部が互いに所定距離だけ離れた状態で設けられている。
【００３０】
各断熱補強材１５０は、それぞれ躯体柱１０と各外壁１２０との間に挟持されるように設置されている。
各断熱補強材１５０は、上下方向と直交する幅方向においてその両端部分の一方が耐火材１４０の各表面被覆部１４４によって押しつぶされて圧縮されており、両端部分の他方が各断熱補強材１５０同士によって互いに押しつぶされて圧縮されて構成されている。
【００３１】
耐火材１４０は、躯体柱１０の外周面に屋内側から巻き付けるように取り付けられ、一対の表面被覆部１４４によって躯体柱１０に回しこむようにして被覆される。
このとき、耐火材１４０は、その裏面被覆部１４１が、躯体柱１０と下地材３１とで支持されるように配置されており、一対の表面被覆部１４４が、それぞれ躯体柱１０と断熱補強材１５０とで支持されるように配置されて構成されている。
また、耐火材１４０が、躯体柱１０だけでなく、外壁１２０、内壁板３０、下地材３１、及び断熱補強材１５０ともそれぞれ連続して当接する配置となり、隙間が出来難い構造となるため、熱風や火粉を遮断して耐火性能及び断熱効果を一層向上させることができる。
【００３２】
＜外壁ユニットの第３実施例＞
次に、第３実施例に係る外壁ユニット２００について説明する。なお、以下の説明において、特徴の差異を明確にするため、上記実施例に係る外壁ユニット１と重複する内容については説明を省略する。
【００３３】
第３実施例に係る外壁ユニット２００は、図３に示すように、外張り断熱工法を用いた外壁構造からなり、隣接する外壁２２０が列状に設置され、各外壁２２０の間に開口部分を有する開口部に相当する。
外壁ユニット２００は、躯体柱１０よりも屋外側に設置され、互いに列状に配置される一対の外壁２２０と、各外壁２２０と開口部分の間にそれぞれ設置されるコーナー外壁２２０ａと、を備えており、また、躯体柱１０よりも屋内側、及び開口部分側にそれぞれ設置され、互いに直交して配置される一対の内壁板２３０を備えている。
【００３４】
躯体柱１０の側面側であって開口部分と異なる側には、上下方向に長尺な断面略矩形状の下地材２３１が設置され、躯体柱１０と開口部分との間には、上下方向に長尺な断面略コ字形状の下地材２３２が設置されている。
そして、内壁板２３０ａは、下地材２３１と下地材２３２に対して屋内側から屋外側へ向かって釘で固定されている。一方で、内壁板２３０ｂは、下地材２３２に対して開口部分側から躯体柱１０側へ向かって不図示の釘で固定されている。
なお、内壁板２３０ｂの開口部分側の面には、額縁２３３が接着剤で固定されており、額縁２３３は、コーナー外壁２２０ａとも釘で固定されている。
【００３５】
外壁２２０の屋内側に躯体柱１０が設置されない箇所については、図３に示すように、例えば、内壁板２３０ｂと下地材２３１との間に、上下方向に長尺な略平板形状からなる構造用の合板２３４が設置されて構成されている。
【００３６】
躯体柱１０の外周面には、断面略Ｃ字形状の耐火材２４０が被覆されており、躯体柱１０の外周面のうち、各外壁２２０側の表面には、断熱補強材２５０が設置されている。
耐火材２４０は、その裏面被覆部分２４２が、躯体柱１０と内壁板２３０ａとで支持されるように配置され、一対の側面被覆部２４３が、それぞれ躯体柱１０と下地材２３１、２３２とで支持されるように配置され、一対の表面被覆部２４４が、それぞれ躯体柱１０と断熱補強材２５０とで支持されるように配置されて構成されている。
また、耐火材２４０が、躯体柱１０だけでなく、外壁２２０、内壁板２３０ａ、２３０ｂ、下地材２３１、２３２、及び断熱補強材２５０ともそれぞれ連続して当接する配置となり、隙間が出来難い構造となるため、熱風や火粉を遮断して耐火性能及び断熱効果を一層向上させることができる。
【００３７】
＜外壁ユニットのその他の実施例＞
上記実施形態において、躯体柱１０は、図１に示すように、互いに隣接する外壁２０の間の目地部分２７に対応する位置に設置されているが、これに限定されることなく、躯体柱１０が外壁２０の屋内側に設置されていれば良く、躯体柱１０と外壁２０の設置位置を適宜変更することが可能である。
【００３８】
上記実施形態において、外壁２０は、図１に示すように、略平板形状のパネル複合部材として構成されているが、上述した材料、形状、及び構成に限定されることなく、公知な材料、形状及び構成に適宜変更することが可能である。内壁板３０についても同様である。
【００３９】
上記実施形態において、耐火材４０の一対の表面被覆部４４は、図１に示すように、互いに所定距離だけ離れた状態で設けられ、躯体柱１０の表面を部分的に被覆しているが、躯体柱１０の幅方向において躯体柱１０の表面が被覆される部分は適宜調整可能である。
例えば、耐火材４０が躯体柱１０の屋内側から取り付け可能な範囲内で形成されていれば良い。
【００４０】
本実施形態では、主として本発明に係る建物の外壁ユニットの一例を説明した。
ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
特に、耐火材４０、１４０、２４０、及び断熱補強材５０、１５０、２５０の材料、形状又は構成について、上記の実施形態にて説明したものは、あくまで一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１、１００、２００  外壁ユニット
１０  躯体柱
２０、１２０、２２０  外壁
１２０ａ、２２０ａ  コーナー外壁
２１  外装材
２２  外張り断熱材
２３  パネルフレーム
２４  スペーサー
２５  通気層
２６  断熱材
２７  目地部分
２８  ガスケット
３０、２３０  内壁板
２３０ａ、２３０ｂ  内壁板
３１、２３１、２３２  下地材
４０、１４０、２４０  耐火材
４１、１４１  裏面被覆部
４２、２４２  裏面被覆部分
４３、２４３  側面被覆部
４４、１４４、２４４  表面被覆部
５０、１５０、２５０  断熱補強材
２３３  額縁
２３４  合板
【図１】
0005914437.tif 000002
【図２】
0005914437.tif 000003
【図３】
0005914437.tif 000004