(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて記録媒体を案内するガイド部材と、
を備え、
前記搬送ローラ対は、
所定方向に回転するとともに、第１軸部上に複数又は単数のゴム材料からなる第１ローラ部が形成された第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの回転方向とは逆方向に回転するとともに、前記第１搬送ローラの前記第１ローラ部に当接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する第２ローラ部が第２軸部上に形成された第２搬送ローラと、
を具備し、
前記ガイド部材は、
前記第１搬送ローラの前記第１ローラ部の一部を搬送経路に露呈させる開口部が形成され、
前記開口部と前記第１ローラ部との隙間を埋めて前記第１ローラ部の前記ニップ部とその近傍とのみが搬送経路に露呈するように前記第１ローラ部の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて橋設された補助ガイド部材を具備し、
前記補助ガイド部材は、前記ニップ部に対して搬送方向上流側において、前記ガイド部材における前記第１搬送ローラの側の搬送面に対して離間する側であって前記第２搬送ローラの側に突出する補助搬送面を具備したことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記補助搬送面は、前記第１ローラ部に対して搬送方向上流側における前記ガイド部材の前記搬送面との接続部において、記録媒体の搬送方向に沿って当該搬送面から離間する側であって前記第２搬送ローラの側に段差が生じないように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記補助ガイド部材は、前記ニップ部の近傍において前記第１ローラ部の一部を囲むように一体的に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記補助ガイド部材は、前記ニップ部の近傍において前記第１ローラ部の回転軸方向両端を挟むように分割して形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記補助ガイド部材は、前記ガイド部材に対して着脱可能に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２搬送ローラの前記第２ローラ部の一部を搬送経路に露呈させる第２開口部が形成された第２ガイド部材を備え、
前記第２ガイド部材は、前記第２開口部と前記第２ローラ部との隙間を埋めて前記第２ローラ部の前記ニップ部とその近傍とのみが搬送経路に露呈するように前記第２ローラ部の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて橋設された第２補助ガイド部材を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
記録媒体上に担持されたトナー像を定着する定着装置に対して搬送方向下流側に設置され、
前記ガイド部材は、前記搬送ローラ対の位置を通過する記録媒体を前記第１搬送ローラの側に凸状に湾曲させた状態で搬送することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置における搬送装置（用紙搬送装置）において、搬送経路において記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ローラ対と、搬送ローラ対の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて記録媒体を案内するガイド部材（搬送ガイド板、ガイドプレート）と、が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
このような搬送装置では、搬送ローラ対のうち、一方の搬送ローラのローラ部がゴム材料で形成されていて、他方の搬送ローラのローラ部が樹脂材料で形成されていて、双方のローラ部が当接して記録媒体が搬送されるニップ部が形成されたものが多く用いられている。また、ガイド部材（搬送ガイド板）には、搬送ローラのローラ部の一部を搬送経路に露呈させる開口部が形成されている。そして、搬送ローラ対のニップ部で記録媒体を挟持しながら、搬送ローラ対が回転することで、記録媒体がガイド部材に案内されながら搬送ローラ対によって搬送方向に搬送されることになる。
なお、このような搬送装置において、搬送ローラ対に挟持された状態で記録媒体のジャム（搬送不良）が生じたときに、操作ノブ等の操作によって搬送ローラ対を手動で逆回転させながら、記録媒体を搬送ローラ対に挟持されない位置まで移動して、その後にその記録媒体を搬送装置から除去する操作がおこなわれている。
【０００４】
一方、特許文献３には、湾曲した搬送経路に設置された搬送ローラ対のうち、湾曲搬送経路の外側に位置する搬送ローラに付着したトナーが、搬送される記録媒体（用紙）を汚す不具合を防止することを目的として、搬送ローラの表面にクリーニング部材を圧接させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の搬送装置は、トナー像が定着された記録媒体がガイド部材に案内されながら搬送ローラ対によって搬送される場合、記録媒体の先端が搬送ローラ対のニップ部に送入される前に、トナーが付着しやすいゴム材料で形成されたローラ部の表面に衝突してしまい、記録媒体の先端がトナーで汚れてしまう不具合が生じてしまうことがあった。このような問題は、ゴム材料で形成されたローラ部を具備した搬送ローラが湾曲搬送経路に設置されている場合には、記録媒体の先端がローラ部にかなり高い確率で衝突するため、特に無視できないものになっていた。
このような不具合を抑止するために、特許文献３の技術を用いて、ゴム材料で形成されたローラ部をクリーニングするクリーニング部材を設置する方策が考えられる。しかし、その場合、クリーニング部材を設置することによって装置が大型化・高コスト化してしまったり、クリーニング部材のメンテナンス作業を定期的におこなう必要が生じてしまったりすることになる。
【０００６】
また、搬送ローラ対に挟持された状態で記録媒体のジャムが生じた場合、その記録媒体を除去（ジャム処理）するために、搬送ローラ対を手動で逆回転させながら記録媒体を搬送ローラ対に挟持されない位置まで移動させるときに、その記録媒体の一部がガイド部材の開口部とローラ部との隙間に入り込んで、ローラ部に巻き付いてしまう不具合が生じてしまうことがあった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、記録媒体の先端がトナーで汚れてしまう不具合が生じにくく、ジャム処理時に搬送ローラ対を逆回転させてもガイド部材の開口部に記録媒体が入り込んでしまう不具合が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて記録媒体を案内するガイド部材と、を備え、前記搬送ローラ対は、所定方向に回転するとともに、第１軸部上に複数又は単数のゴム材料からなる第１ローラ部が形成された第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラの回転方向とは逆方向に回転するとともに、前記第１搬送ローラの前記第１ローラ部に当接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する第２ローラ部が第２軸部上に形成された第２搬送ローラと、を具備し、前記ガイド部材は、前記第１搬送ローラの前記第１ローラ部の一部を搬送経路に露呈させる開口部が形成され、前記開口部と前記第１ローラ部との隙間を埋めて前記第１ローラ部の前記ニップ部とその近傍とのみが搬送経路に露呈するように前記第１ローラ部の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて橋設された補助ガイド部材を具備し、前記補助ガイド部材は、前記ニップ部に対して搬送方向上流側において、前記ガイド部材における前記第１搬送ローラの側の搬送面に対して離間する側であって前記第２搬送ローラの側に突出する補助搬送面を具備したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ガイド部材の開口部と第１搬送ローラの第１ローラ部との隙間を埋めてニップ部とその近傍とのみが搬送経路に露呈するように、ガイド部材において第１ローラ部の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて、補助ガイド部材を橋設している。これにより比較的簡易な構成で、記録媒体の先端がトナーで汚れてしまう不具合が生じにくく、ジャム処理時に搬送ローラ対を逆回転させてもガイド部材の開口部に記録媒体が入り込んでしまう不具合が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送ローラ対を示す上面図である。
【図４】補助ガイド部材と搬送ローラ対との近傍を示す断面図である。
【図５】補助ガイド部材と第１搬送ローラの第１ローラ部との近傍を示す正面図である。
【図６】別形態の補助ガイド部材と搬送ローラ対との近傍を示す断面図である。
【図７】図６の補助ガイド部材と第１搬送ローラの第１ローラ部との近傍を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体（画像形成装置本体）、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ（用紙）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ対（タイミングローラ対）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から送入された記録媒体Ｐを湾曲搬送経路Ｋにおいて搬送しながら冷却処理を施す後処理装置としての搬送装置、を示す。本実施の形態において、搬送装置５０には不図示の冷却装置が設置されていて、搬送装置５０は画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１３】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１４】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１５】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００１６】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラ対が配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ対１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ対１７、１８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１７】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。トナー像（画像）が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
さらに、画像形成装置本体１から排出された記録媒体Ｐは、搬送装置５０内に搬送（送入）される。そして、記録媒体Ｐは、不図示の冷却装置によって冷却されながら、湾曲した搬送経路Ｋ（湾曲搬送経路）を通過して搬送装置５０の外部に排出されることになる。
【００１８】
次に、図２〜図５にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置５０（用紙搬送装置）について詳述する。
図２は、搬送装置５０を示す構成図である。図３は、本発明が適用された搬送ローラ対６１を示す上面図である。また、図４は、補助ガイド部材９０と搬送ローラ対６１との近傍を示す断面図である。さらに、図５は、補助ガイド部材９０と第１搬送ローラ６１１の第１ローラ部６１１ｂとの近傍を示す正面図であって、第２搬送ローラ６１２（又は、搬送経路）の側からみた図である。
【００１９】
搬送装置５０には、湾曲搬送経路を形成するために、複数のガイド板７１〜７９が設置されている。複数のガイド板７１〜７９は、それぞれ、ステンレス鋼等の板金からなる２つのガイド板が隙間（記録媒体Ｐが搬送される搬送経路となる隙間である。）をあけて対向するように構成されている。また、搬送装置５０には、湾曲搬送経路に沿って、複数の搬送ローラ対５１〜６２が設置されている。そして、複数の搬送ローラ対５１〜６２が回転することによって、記録媒体Ｐが複数のガイド板７１〜７９に案内されながら湾曲搬送経路を搬送されることになる。
複数の搬送ローラ５１〜６２は、いずれもほぼ同じように構成されているが、そのうちの１つの搬送ローラ対６１（下流側から２番目の搬送ローラ対である。）は、画像形成装置本体１の搬送経路Ｋに設置された複数の搬送ローラ対も含めて、ゴム材料で形成されたローラ部６１１ｂ（第１ローラ部）に最もトナーが付着しやすい搬送ローラ対であるため、その位置にそれを防止するための補助ガイド部材９０を設置している。
【００２０】
この搬送ローラ６１は、他の搬送ローラ対５１〜６０、６２と同様に、定着装置２０に対して搬送方向下流側に位置する搬送経路（湾曲搬送経路）において記録媒体Ｐを搬送方向に沿って搬送するためのものである。この搬送ローラ対６１の位置には、第１ガイド板７８１と第２ガイド板７８２とからなる湾曲ガイド部７８が設置されている。
詳しくは、図４を参照して、この搬送ローラ対６１の位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて記録媒体Ｐを案内する、ガイド部材（第１ガイド部材）としての第１ガイド板７８１と、第２ガイド部材としての第２ガイド板７８２と、が搬送ローラ対６１の位置を通過する記録媒体Ｐを第１搬送ローラ６１１の側（湾曲経路の内側である。）に凸状に湾曲させた状態で搬送するように形成されている（第２搬送ローラ６１２の側（湾曲経路の外側である。）に凹状に湾曲させた状態で搬送するように形成されている。）。第１ガイド板７８１（ガイド部材）は湾曲ガイド部７８（湾曲経路）の外側に設置され、第２ガイド板７８２（第２ガイド部材）は湾曲ガイド部７８（湾曲経路）の内側に設置されている。
【００２１】
また、図３及び図４を参照して、搬送ローラ対６１は、所定方向（図４の時計方向である。）に回転する第１搬送ローラ６１１と、第１搬送ローラ６１１の回転方向とは逆方向（図４の反時計方向である。）に回転する第２搬送ローラ６１２と、で構成されている。
第１搬送ローラ６１１は、ステンレス鋼等からなる第１軸部６１１ａ（芯金）上に、複数のゴム材料（例えば、ＮＢＲゴム、ＥＰＤＭゴム等である。）からなる第１ローラ部６１１ｂ（本実施の形態では５つの第１ローラ部６１１ｂである。）が間隔をあけて形成されたものである。
第２搬送ローラ６１２は、ステンレス鋼等からなる第２軸部６１２ａ（芯金）上に、複数の樹脂材料（例えば、ＰＯＭ、ＡＢＳ、ＰＣ等である。）からなる第２ローラ部６１２ｂ（本実施の形態では５つの第２ローラ部６１２ｂである。）が間隔をあけて形成されたものである。
第１搬送ローラ６１１の５つの第１ローラ部６１１ｂに、第２搬送ローラ６１２の５つの第２ローラ部６１２ｂがそれぞれ当接して、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成されている。そして、記録媒体Ｐは、第１搬送ローラ６１１の第１ローラ部６１１ｂと、第２搬送ローラ６１２の第２ローラ部６１２ｂと、に挟持された状態で、双方のローラ部６１１ｂ、６１２ｂの回転にならって搬送されることになる。第１搬送ローラ６１１の第１ローラ部６１１ｂをゴム材料で形成することで、ニップ部における記録媒体Ｐのグリップ力（保持力）が担保されることになる。
なお、図示は省略するが、本実施の形態において、第１搬送ローラ６１１と第２搬送ローラ６１２とは、それぞれ、軸受を介して搬送装置５０の側板に回転可能に支持されている。また、第１搬送ローラ６１１の第１軸部６１１ａの片側端部にはギアが設置されていて、そのギアにギア列を介して駆動モータの駆動力が伝達される。すなわち、搬送ローラ対６１において、第１搬送ローラ６１１が駆動ローラとして機能して、第２搬送ローラ６１２が従動ローラ（第１搬送ローラ６１１との摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）として機能することになる。
【００２２】
一方、図４を参照して、第１ガイド板７８１（ガイド部材）には、第１搬送ローラ６１１の第１ローラ部６１１ｂの一部を搬送経路（第２ガイド板７８２の側）に露呈させる開口部７８１ａ（第１開口部）が形成されている。この開口部７８１ａは、第１ローラ部６１１ｂの数に対応して、間隔をあけて５つ形成されている。
同様に、第２ガイド板７８２（ガイド部材）にも、第２搬送ローラ６１２の第２ローラ部６１２ｂの一部を搬送経路（第１ガイド板７８１の側）に露呈させる開口部７８２ａ（第２開口部）が形成されている。この開口部７８２ａも、第２ローラ部６１２ｂの数に対応して、間隔をあけて５つ形成されている。
【００２３】
このように構成された搬送装置５０では、湾曲ガイド部７８に搬送される記録媒体Ｐ（第１ガイド板７８１の搬送面に対向する表面にトナー像が定着されている。）は、第１ガイド板７８１の側に凸状に湾曲した状態で搬送されるため、そのままの構成では、搬送ローラ対６１のニップ部（第１ローラ部６１１ｂと第２ローラ部６１２ｂとの当接部である。）に送入される前に、その先端が第１ローラ部６１１ｂの表面に高い確率で衝突してしまうことになる。一方、第１搬送ローラ６１１の第１ローラ部６１１ｂは、トナーが付着しやすいゴム材料で形成されているため、記録媒体Ｐが繰り返し搬送されることにより、徐々にその表面がトナーで汚れてしまうことになる。そして、トナーが付着した第１ローラ部６１１ｂに記録媒体Ｐの先端が衝突することにより、記録媒体Ｐの先端にトナーが転移して、記録媒体Ｐの先端がトナーで汚れてしまうことになる。
【００２４】
このような不具合を防止するために、本実施の形態では、図４及び図５に示すように、第１ガイド板７８１（ガイド部材）に、補助ガイド部材９０を設置している。
この補助ガイド部材９０は、第１ガイド板７８１の開口部７８１ａと第１ローラ部６１１ｂとの隙間を埋めて（隙間が極力小さくなるようにして）、第１ローラ部６１１ｂのニップ部とその近傍とのみが搬送経路（第２ガイド板７８２の側）に露呈するように、第１ローラ部６１１ｂの位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて橋設されている。換言すると、補助ガイド部材９０は、ニップ部（及び、その近傍）を除く第１ローラ部６１１ｂのほとんどの部分が搬送経路に露呈しないように形成されるとともに、第１ガイド板７８１のガイド機能を補助して記録媒体Ｐの搬送をガイド（案内）するように形成されている。この補助ガイド部材９０は、開口部７８１ａや第１ローラ部６１１ｂの数、場所に対応して、５箇所に設置されている。
【００２５】
さらに詳しくは、補助ガイド部材９０は、ニップ部の近傍において第１ローラ部６１１ｂの一部を囲むように一体的に形成されている。すなわち、補助ガイド部材９０は、図５に示すように、第１ローラ部６１１ｂのニップ部近傍のみが露呈するように、環状に形成されている。
また、補助ガイド部材９０の材料としては、搬送される記録媒体Ｐがスムーズに摺動されるとともに、その表面にトナーが付着しにくいものであって、例えば、ＰＯＭ等の樹脂材料や、低摩擦材料がコーティングされた金属材料を用いることができる。
【００２６】
このように、補助ガイド部材９０を設置することで、湾曲ガイド部７８に搬送される記録媒体Ｐ（第１ガイド板７８１の搬送面に対向する表面にトナー像が定着されている。）は、第１ガイド板７８１の側に凸状に湾曲した状態で搬送されても、その先端が第１ローラ部６１１ｂの表面に衝突することなく（または、衝突するにしても比較的小さな範囲と力で衝突して）、補助ガイド部材９０に案内されて搬送ローラ対６１のニップ部に送入されることになる。そのため、記録媒体Ｐの先端がトナーで汚れてしまう不具合が確実に軽減されることになる。
【００２７】
また、搬送ローラ対６１に挟持された状態で記録媒体Ｐのジャムが生じた場合には、その記録媒体Ｐを除去（ジャム処理）するために、不図示の操作ノブを手動で回転させることで、他の搬送ローラ対とともに搬送ローラ対６１が逆回転して記録媒体Ｐが搬送ローラ対６１に挟持されない位置まで移動されることになる。その場合にも、第１ガイド板７８１の開口部７８１ａと第１ローラ部６１１ｂとの隙間が極力小さくなるように補助ガイド部材９０が設置されているために、開口部７８１ａと第１ローラ部６１１ｂとの隙間に記録媒体Ｐが入り込んで第１ローラ部６１１ｂに巻き付いてしまう不具合が抑止されることになる。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、補助ガイド部材９０は、第１ガイド板７８１（ガイド部材）に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。
すなわち、補助ガイド部材９０は、第１ガイド板７８１とは別の部材として、第１ガイド板７８１に離脱可能に接合されている。第１ガイド板７８１への補助ガイド部材９０の接合方法としては、例えば、第１ガイド板７８１の非搬送面側に形成した凹部に、補助ガイド部材９０を弾性変形させた状態で、補助ガイド部材９０の非搬送面側に形成した凸部を嵌め込む方法等を用いることができる。このように構成した場合には、第１ガイド板７８１に対して補助ガイド部材９０を比較的容易に着脱することができるため、補助ガイド部材９０の組み付け性やメンテナンス性が高められるとともに、ユーザーごとに多用される記録媒体Ｐの種類のコシの強さに合わせて形状の異なる数種類の補助ガイド部材９０のうちから最適な補助ガイド部材９０を選択して設置することが可能になる（現物合わせが容易になる）。また、第１ガイド板７８１は板金であるため、第１ガイド板７８１の開口部７８１ａに生じるバリによって第１ローラ部６１１ｂに接触して第１ローラ部６１１ｂを削ってしまうことがないように、開口部７８１ａと第１ローラ部６１１ｂとの隙間がある程度余裕をもって大きく設定されるのに対して、補助ガイド部材９０は摺動性の良好な材料で形成されているため、仮に第１ローラ部６１１ｂに接触してしまってもそのような不具合が生じにくいことから、補助ガイド部材９０と第１ローラ部６１１ｂとの隙間を極めて小さく設定することができる。
なお、本実施の形態では、補助ガイド部材９０を第１ガイド板７８１とは別部材として構成したが、それによる効果を無視できる場合には、第１ガイド板７８１に対して補助ガイド部材９０を同一部品として一体的に形成することもできる。
【００２９】
さらに、補助ガイド部材９０について詳述する。
図４を参照して、補助ガイド部材９０には、第１ガイド板７８１における搬送面（第１搬送ローラ６１１の側の搬送面であって、記録媒体Ｐに対向する面である。）に対して離間する側（第２搬送ローラ６１２の側である。）に突出する補助搬送面が形成されている。詳しくは、補助ガイド部材９０の補助搬送面（搬送面）は、搬送方向に沿って、第１ガイド板７８１の上流側の搬送面の後端部（図４において破線で囲んだ部分である。）の傾斜に沿うように傾斜した後に、第１ガイド板７８１の下流側の搬送面の先端部の傾斜に沿うようにその先端部に向けてニップ部近傍の位置を通って直線状に延在している。なお、本実施の形態では、補助ガイド部材９０の補助搬送面と、ニップ部と、の対向距離が０．４ｍｍ程度になるように設定されている。
また、本実施の形態において、図４を参照して、補助ガイド部材９０の補助搬送面は、第１ローラ部６１１ｂに対して搬送方向上流側における第１ガイド板７８１の搬送面との接続部（図４において破線で囲んだ部分である。）において、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って第１ガイド板７８１の搬送面から離間する側に段差が生じないように形成されている。具体的に、本実施の形態では、第１ガイド板７８１の上流側の搬送面の後端部に対して、補助ガイド部材９０の補助搬送面が搬送経路から離れる側に段差が生じるように、補助ガイド部材９０が設置されている。このような構成により、記録媒体Ｐは、第１ガイド板７８１の上流側の搬送面の後端部と補助ガイド部材９０の補助搬送面との接続部に干渉することなく（引っ掛かることなく）、搬送方向に沿ってスムーズに搬送されることになる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、湾曲ガイド部７８において第１ガイド板７８１にのみ補助ガイド部材９０（第１補助ガイド部材）を設置したが、第２ガイド板７８２（第２ガイド部材）にも同様に補助ガイド部材（第２補助ガイド部材）を設置することもできる。
すなわち、第２ガイド板７８２（第２ガイド部材）に、第２開口部７８２ａと第２ローラ部６１２ｂとの隙間をなるべく小さくするように埋めて、第２ローラ部６１２ｂのニップ部とその近傍とのみが搬送経路に露呈するように、第２ローラ部６１２ｂの位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて第２補助ガイド部材を橋設することができる。
第２搬送ローラ６１２の第２ローラ部６１２ｂは樹脂材料で形成されているため、両面プリントされた記録媒体Ｐが通紙された場合等であっても、第２ローラ部６１２ｂにトナーが付着しにくく、トナーが付着したとしてもそのトナーは記録媒体Ｐに移行することなく第２ローラ部６１２ｂから剥離・落下しやすいものの、第２補助ガイド部材を設置することで、記録媒体Ｐの先端にトナーが付着する不具合を確実に抑止することができる。
さらに、搬送ローラ対６１に挟持された状態で記録媒体Ｐのジャムが生じて、その記録媒体Ｐを除去（ジャム処理）するために、搬送ローラ対６１が逆回転されて記録媒体Ｐが搬送ローラ対６１に挟持されない位置まで移動される場合にも、第２ガイド板７８２の第２開口部７８２ａと第２ローラ部６１２ｂとの隙間が極力小さくなるように第２補助ガイド部材が設置されているために、第２開口部７８２ａと第２ローラ部６１２ｂとの隙間に記録媒体Ｐが入り込んで第２ローラ部６１２ｂに巻き付いてしまう不具合が抑止されることになる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、補助ガイド部材９０を、ニップ部の近傍において第１ローラ部６１１ｂの一部を囲むように一体的（環状）に形成した。
これに対して、図６、図７（それぞれ、図４、図５に対応する図である。）に示すように、補助ガイド部材９０Ａ、９０Ｂを、ニップ部の近傍において第１ローラ部６１１ｂの回転軸方向両端を挟むように分割して形成することもできる。すなわち、図７を参照して、２つの補助ガイド部材９０Ａ、９０Ｂは、第１ローラ部６１１ｂを挟んで、開口部７８１ａと第１ローラ部６１１ｂとの隙間を小さくするように、搬送方向に沿って第１ガイド板７８１に橋設されている。また、２つの補助ガイド部材９０Ａ、９０Ｂは、摺動抵抗が小さくトナーが付着しにくい樹脂材料等で形成され、第１ガイド板７８１に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態においては、第１ガイド板７８１（ガイド部材）の開口部７８１ａと第１搬送ローラ６１１の第１ローラ部６１１ｂとの隙間を埋めてニップ部とその近傍とのみが搬送経路に露呈するように、第１ガイド板７８１において第１ローラ部６１１ｂの位置に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側にかけて、補助ガイド部材９０を橋設している。これにより比較的簡易な構成で、記録媒体Ｐの先端がトナーで汚れてしまう不具合が生じにくく、ジャム処理時に搬送ローラ対６１を逆回転させても第１ガイド板７８１の開口部７８１ａに記録媒体Ｐが入り込んでしまう不具合が生じにくくなる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置５０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、画像形成装置本体１に後処理装置として接続される冷却機能をもった搬送装置５０に対して本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、冷却機能をもたない搬送装置や、画像形成装置本体１に内設された搬送装置、等のすべての搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、搬送ローラ６１１、６１２に設置された複数のローラ部６１１ａ、６１２ａの数を５つとしたが、ローラ部の数はこれに限定されることなく、それ以外の数であってもよい。特に、複数のローラ部に分割することなく、回転軸方向に延在する１つ（単数）のローラ部を設置することもできる。
また、本実施の形態では、複数の搬送ローラ対５１〜６２のうち１つの搬送ローラ対６１の位置に補助ガイド部材９０を設置して本発明を適用したが、その他の搬送ローラ対５１〜６０、６２の位置にも補助ガイド部材を設置して本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
５０  搬送装置、
６１  搬送ローラ対、
７８  湾曲ガイド部、
９０、９０Ａ、９０Ｂ  補助ガイド部材、
６１１  第１搬送ローラ、
６１１ａ  第１軸部、  ６１１ｂ  第１ローラ部、
６１２  第２搬送ローラ、
６１２ａ  第２軸部、  ６１２ｂ  第２ローラ部、
７８１  第１ガイド板（ガイド部材）、
７８１ａ  開口部、
７８２  第２ガイド板（第２ガイド部材）、
７８２ａ  開口部（第２開口部）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２０１０−２７１４６６号公報
【特許文献２】実公平７−４８６０６号公報
【特許文献３】特開２０００−９４７９１号公報
【図１】
0005843150.tif 000002
【図２】
0005843150.tif 000003
【図３】
0005843150.tif 000004
【図４】
0005843150.tif 000005
【図５】
0005843150.tif 000006
【図６】
0005843150.tif 000007
【図７】
0005843150.tif 000008