(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮動作可能な作動装置の伸縮部に先端が固定されたワイヤと、
このワイヤを巻き取りおよび繰り出しするワイヤ巻き取り装置と、
所定の壁部から起立する支持軸に回転自在に支持され、前記ワイヤ巻き取り装置から前記伸縮部に繰り出されたワイヤをガイドするガイドローラと、
前記ガイドローラを覆うカバー部材と、を備え、
前記ガイドローラよりも支持軸の先端側には、前記支持軸と同じ方向に延びる円柱形状を有し、前記ガイドローラから脱落したワイヤを係止可能なワイヤ係止部が設けられ、
前記ガイドローラの周面には前記ワイヤをガイドする凹状のガイド面が形成されるとともに、前記ワイヤが前記ガイドローラのガイド面に沿って略９０度向きを変えるように配置され、
前記ワイヤの配置に対応して略９０度離間する前記ガイドローラの周面の少なくとも２箇所において前記ガイドローラの周縁に対して前記ワイヤの直径よりも小さな間隙を維持して対面するワイヤ保持部が、前記カバー部材と一体に設けられていることを特徴とする長さ検出器用ワイヤのガイド構造。
【請求項２】
前記作動装置の伸縮部は、
アウトリガ外箱内に格納または張り出し可能に設けられたアウトリガ内箱であることを特徴とする請求項１記載の長さ検出器用ワイヤのガイド構造。
【請求項３】
前記ガイドローラよりも支持軸の先端側には、当該ガイドローラの側面に間隙を維持して対面する脱落防止部が設けられ、
前記支持軸の先端と前記脱落防止部との間に前記ワイヤの直径よりも小さな間隙が形成されるか、もしくは前記支持軸の先端と前記脱落防止部とが接触またはオーバーラップする関係を維持していることを特徴とする請求項１または２記載の長さ検出器用ワイヤのガイド構造。
【請求項４】
前記カバー部材によって前記脱落防止部が一体的に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の長さ検出器用ワイヤのガイド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームやアウトリガなどの長さを検出するワイヤのガイド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブームやアウトリガなどの作動装置の伸長動作にともなってワイヤ巻き取り装置からワイヤを繰り出すとともに、このワイヤの繰り出し量に基づいて作動装置の状態を検出するものが知られている。こうしたワイヤ巻き取り装置においては、ワイヤの巻き取り方向に常時付勢力が作用しており、作動装置の格納時にはこの付勢力によってワイヤがワイヤ巻き取り装置に巻き取られるとともに、作動装置の伸長時には付勢力に抗してワイヤが繰り出されることとなる。
そして、ワイヤ巻き取り装置と作動装置との間には、ワイヤをガイドするガイドローラが設けられており、繰り出しや巻き取りの際にワイヤが他の部材に干渉して損傷しないようにしている。
なお、特許文献１には、一般的なワイヤ巻き取り装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなワイヤの長さ検出構造によれば、ワイヤがガイドローラから脱落した状態で作動装置を伸長動作させた場合などに、ワイヤが損傷してしまうおそれがある。例えば、ワイヤ巻き取り装置に不具合が生じてワイヤを巻き取ることができなくなると、作動装置の格納時にワイヤ巻き取り装置と作動装置との間でワイヤが弛んでしまい、ガイドローラからワイヤが脱落してしまうことがある。このように、ワイヤがガイドローラから脱落した状態で作動装置を伸長動作させると、ワイヤが繰り出される際に他の部材に扱かれるなどして損傷するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、作動装置の状態を検出するワイヤの損傷を低減することができるワイヤのガイド構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、伸縮動作可能な作動装置の伸縮部に先端が固定されたワイヤと、このワイヤを巻き取りおよび繰り出しするワイヤ巻き取り装置と、所定の壁部から起立する支持軸に回転自在に支持され、前記ワイヤ巻き取り装置から前記伸縮部に繰り出されたワイヤをガイドするガイドローラと、前記ガイドローラを覆うカバー部材と、を備え、前記ガイドローラよりも支持軸の先端側には、前記支持軸と同じ方向に延びる円柱形状を有し、前記ガイドローラから脱落したワイヤを係止可能なワイヤ係止部が設けられ、前記ガイドローラの周面には前記ワイヤをガイドする凹状のガイド面が形成されるとともに、前記ワイヤが前記ガイドローラのガイド面に沿って略９０度向きを変えるように配置され、前記ワイヤの配置に対応して略９０度離間する前記ガイドローラの周面の少なくとも２箇所において前記ガイドローラの周縁に対して前記ワイヤの直径よりも小さな間隙を維持して対面するワイヤ保持部が、前記カバー部材と一体に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記作動装置の伸縮部が、アウトリガ外箱内に格納または張り出し可能に設けられたアウトリガ内箱であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記ガイドローラよりも支持軸の先端側には、当該ガイドローラの側面に間隙を維持して対面する脱落防止部が設けられ、前記支持軸の先端と前記脱落防止部との間に前記ワイヤの直径よりも小さな間隙が形成されるか、もしくは前記支持軸の先端と前記脱落防止部とが接触またはオーバーラップする関係を維持していることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記カバー部材によって前記脱落防止部が一体的に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワイヤがガイドローラから脱落した際に、この脱落したワイヤをワイヤ係止部に係止することができるので、作動装置が動作した際にワイヤが他の部材に干渉して扱かれるなど、ワイヤの損傷を低減することができる。
特に請求項３に記載の発明によれば、ワイヤが支持軸に係止されるので、ガイドローラから脱落したワイヤの損傷を一層低減することができる。
特に請求項４に記載の発明によれば、ガイドローラからワイヤが脱落しにくくなる。
特に請求項５に記載の発明によれば、ワイヤの脱落防止機能や係止機能がガイドローラを覆うカバー部材によって実現されるので、専用の部材を設ける必要がなくなり、構造を簡素化するとともにコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のラフテレーンクレーンの車体フレームを示す図である。
【図２】図１におけるＡ矢視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】第２実施形態のガイド構造を説明する図である。
【図５】第３実施形態のガイド構造を説明する図である。
【図６】第４実施形態のガイド構造を説明する図である。
【図７】第５実施形態のガイド構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図３を用いて、本発明をラフテレーンクレーンのアウトリガに適用した場合の第１実施形態について説明する。
図１は、ラフテレーンクレーンの車体フレームを示す図である。この図に示すように、車体フレーム１の前方側（図中上方側）および後方側（図中下方側）には、それぞれ左アウトリガ２および右アウトリガ３が設けられている。
左アウトリガ２は、車体フレーム１に設けられた左アウトリガ外箱２ａと、この左アウトリガ外箱２ａ内に収容され、図示の格納状態から車体フレーム１の左方（図中左方）に張り出し可能な左アウトリガ内箱２ｂと、を備えている。
また、右アウトリガ３は、車体フレーム１に設けられた右アウトリガ外箱３ａと、この右アウトリガ外箱３ａ内に収容され、図示の格納状態から車体フレーム１の右方（図中右方）に張り出し可能な右アウトリガ内箱３ｂと、を備えている。
なお、左アウトリガ内箱２ｂおよび右アウトリガ内箱３ｂの張り出し方向先端には、鉛垂方向に伸縮可能なジャッキ４が設けられている。また、右アウトリガ３は、左アウトリガ２よりも車体フレーム１の後方側に配置されており、両アウトリガ外箱２ａ，３ａは一体成形されている。
【００１４】
図２は、図１におけるＡ矢視図である。この図に示すように、左アウトリガ外箱２ａは、車体フレーム１よりも上方に起立する起立壁部５を備えており、この起立壁部５にワイヤ巻き取り装置６が固定されている。このワイヤ巻き取り装置６は、図１に示すように、格納状態にある右アウトリガ内箱３ｂの上面に臨むように配置されており、右アウトリガ内箱３ｂの先端側から基端側に向けてワイヤＷが繰り出されるようになっている。
そして、ワイヤ巻き取り装置６から繰り出されたワイヤＷは、その先端が右アウトリガ内箱３ｂの基端に固定されており、ワイヤ巻き取り装置６と右アウトリガ内箱３ｂとの間に設けられたガイドローラ１０によって、繰り出しおよび巻き取りがガイドされている。
【００１５】
なお、ワイヤ巻き取り装置６には、板バネや渦巻きバネなどの弾性部材が設けられており、常時、ワイヤＷをワイヤ巻き取り装置６内に巻き取る方向の付勢力が作用するようになっている。したがって、右アウトリガ内箱３ｂが格納状態から張り出し動作すると、弾性部材の付勢力に抗してワイヤＷがワイヤ巻き取り装置６から繰り出される。そして、このときのワイヤＷの繰り出し量を、ポテンショメータなどの不図示の検出器によって検出することによって、右アウトリガ３の張り出し量が検出されることとなる。一方、右アウトリガ内箱３ｂを張り出し状態から格納動作させると、弾性部材の付勢力によってワイヤＷがワイヤ巻き取り装置６に巻き取られることとなる。
【００１６】
次に、ワイヤＷの繰り出しおよび巻き取りをガイドするガイドローラ１０について、図３を用いて説明する。
図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であるが、この図に示すように、起立壁部５には、ガイドローラ１０を回転自在に支持する支持軸１１が溶接により固定されている。この支持軸１１は、図１からも明らかなように、起立壁部５から車体フレーム１の後方に向かって垂直に起立しており、ベアリング１２を介してガイドローラ１０を回転自在に支持している。このガイドローラ１０は、所定の厚さを有する円柱状の部材によって構成されており、その周面にはワイヤＷをガイドする凹状のガイド面１０ａが設けられている。
また、起立壁部５には、ガイドローラ１０を覆うカバー部材１３が固定されており、このカバー部材１３によって、ガイドローラ１０やワイヤＷが風雨に曝されないようにしている。このカバー部材１３は、起立壁部５から略垂直に起立するとともにガイドローラ１０のガイド面１０ａ（上方）に対面するワイヤ保持部１３ａと、このワイヤ保持部１３ａから下方に略直角に屈曲するとともにガイドローラ１０の側面に対面する脱落防止部１３ｂと、を備えている。
【００１７】
この脱落防止部１３ｂには支持孔１４が形成されており、この支持孔１４にネジ１５を挿通させた状態で、当該ネジ１５を、支持軸１１の先端に形成されたネジ穴１１ａに螺合させている。したがって、支持軸１１の先端とネジ１５とによってカバー部材１３が挟持されることとなり、よって、カバー部材１３に支持軸１１の先端が支持されることとなる。このように、支持軸１１の先端を脱落防止部１３ｂによって支持することにより、支持軸１１と脱落防止部１３ｂとがオーバーラップする関係、すなわち支持軸１１の先端と脱落防止部１３ｂとが接触する関係を維持することとなり、両者間に間隙が形成されなくなる。つまり、支持軸１１のうちガイドローラ１０よりも先端側にワイヤ係止部１１ｂが形成されることとなり、ガイド面１０ａから脱落したワイヤＷを、確実に支持軸１１に係止させることが可能となっている。
【００１８】
また、この第１実施形態においては、ワイヤ保持部１３ａが、ガイドローラ１０の周縁１０ｂに対して、ワイヤＷの直径よりも小さな間隙を維持して対面している。したがって、例えば、右アウトリガ３を格納するときにワイヤ巻き取り装置６に不具合が生じてワイヤＷが弛んだとしても、ワイヤＷがガイド面１０ａから容易に脱落しないようになっている。特に、この第１実施形態においては、図２に示すように、ガイドローラ１０の周面に対して、略９０度離間した２個所（ガイドローラ１０に対して図中上方と左方の２個所）にワイヤ保持部１３ａが設けられている。つまり、ガイドローラ１０からのワイヤＷの脱落防止機能が２個所でもたらされるので、ワイヤＷがほとんどガイド面１０ａから脱落することがない。
【００１９】
以上のように、この第１実施形態によれば、ワイヤＷがガイド面１０ａから容易に脱落しない構造となっていることから、繰り出しまたは巻き取りされるワイヤＷが確実にガイドされ、ワイヤＷが損傷しにくくなっている。しかも、仮にガイドローラ１０からワイヤＷが脱落したとしても、当該ワイヤＷが支持軸１１に確実に係止されるようにしている。これにより、仮にワイヤＷがガイドローラ１０から脱落した状態で右アウトリガ３を張り出し動作させたとしても、ワイヤＷが他の部材に扱かれるのを防ぐことが可能となり、ワイヤＷの損傷を防止することができる。
また、ワイヤＷの損傷防止機能は、ガイドローラ１０やワイヤＷを保護する目的で設けられるカバー部材１３によってもたらされるので、専用の部材を設ける必要がなく、低コスト化および構造の簡素化をも実現することが可能となる。
【００２０】
なお、上記第１実施形態においては、支持軸１１の先端側に脱落防止部１３ｂを設ける構成としたが、脱落防止部１３ｂは必須の構成ではない。例えば、ワイヤ係止部１１ｂの長さをある程度確保すれば、脱落防止部１３ｂを有しなくても、ガイド面１０ａから支持軸１１の先端側に脱落したワイヤＷを係止することが可能となる。
また、脱落防止部１３ｂを設ける場合においても、支持軸１１の先端と脱落防止部１３ｂとを必ずしもオーバーラップさせる必要はなく、支持軸１１の先端と脱落防止部１３ｂとの間に間隙が形成されるものであっても構わない。ただし、支持軸１１の先端と脱落防止部１３ｂとの間の間隙を、ワイヤＷの直径よりも小さくすることにより、ワイヤＷをより確実に係止することが可能となる。
【００２１】
また、上記第１実施形態においては、カバー部材１３に脱落防止部１３ｂを設けることにより、ワイヤＷが係止されることとしたが、例えば、図４に示す第２実施形態のように、支持軸１１の先端にフランジ状の脱落防止部２０を設けるようにしてもよい。この第２実施形態によっても、ガイドローラ１０と脱落防止部２０との間に位置するワイヤ係止部１１ｂにワイヤＷが係止されるので、ガイド面１０ａからワイヤＷが脱落したとしても、当該ワイヤＷの損傷を低減することが可能となる。
【００２２】
また、上記第１実施形態においては、ワイヤ保持部１３ａとガイドローラ１０の周縁１０ｂとの間隙をワイヤＷの直径よりも小さくすることにより、ワイヤＷがガイド面１０ａから容易に脱落しないようにしたが、こうした構成は必須ではない。
なお、上記のようにガイドローラ１０の周縁１０ｂとワイヤ保持部１３ａとの間の間隙を小さくしようとすると、寸法管理が困難となるおそれがある。そこで、図５に示す第３実施形態のように、カバー部材１３に間隙調整部材３０を固定して、ガイドローラ１０の周縁１０ｂとカバー部材１３との間の間隙量を調整するようにしても構わない。この場合には、間隙調整部材３０が本発明のワイヤ保持部として機能することとなり、寸法管理を容易としながらも、ガイド面１０ａからのワイヤＷの脱落を防止することができる。
【００２３】
また、上記各実施形態においては、支持軸１１にワイヤ係止部１１ｂを設ける構成としたが、図６に示す第４実施形態のように、支持軸１１とは別に設けられた円柱状の部材によってワイヤ係止部を構成するようにしても構わない。この第４実施形態においては、支持軸１１と同径の円柱状軸部材４０が、カバー部材１３の脱落防止部１３ｂに固定されており、この円柱状軸部材４０を支持軸１１の先端に突き合わせるようにしている。この場合、支持軸１１と円柱状軸部材４０とによって、ガイド面１０ａから支持軸１１の先端側に脱落したワイヤＷを係止するワイヤ係止部４２が構成されることとなる。このように、本発明のワイヤ係止部は必ずしもガイドローラを支持する支持軸によって構成される必要はなく、支持軸とは別に設けられた部材によってワイヤ係止部を構成するものであってもよい。
【００２４】
なお、砂利等の異物が付着した状態でワイヤＷをワイヤ巻き取り装置６に巻き取ってしまうと、ワイヤ巻き取り装置６が故障するおそれがある。特に、アウトリガの張り出し量を検出するワイヤＷは、異物が付着しやすい環境におかれるため、ワイヤＷやガイドローラ１０を保護するカバー部材が必須である。したがって、アウトリガの張り出し量をワイヤＷによって検出する場合には、ワイヤＷを保護するためのカバー部材に脱落防止機能を併せ持たせることがより望ましい。このとき、カバー部材の構成は上記実施形態に限られるものではなく、例えば図７に示す第５実施形態のように構成してもよい。
【００２５】
この第５実施形態によれば、起立壁部５にカバーサポート部材５０が溶接によって固定されており、このカバーサポート部材５０にカバー部材５１がネジ止めされている。このとき、カバーサポート部材５０と、ガイドローラ１０の周縁１０ｂとの間の間隙が、ワイヤＷの直径よりも小さくなっている。つまり、この第５実施形態においては、カバーサポート部材５０によって本発明のワイヤ保持部が構成されることとなり、上記各実施形態と同様に、ワイヤＷがガイド面１０ａから脱落するのを防止することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態においては、本発明をラフテレーンクレーンに適用した場合について説明したが、本発明はラフテレーンクレーンに限らず、他のさまざまな装置に適用可能である。また、上記各実施形態においては、本発明を、アウトリガの張り出し量の検出に適用した場合について説明したが、本発明はアウトリガに限らず、例えば多段式のブームのように、相対的に外側に位置する部材（外箱）に内側に位置する部材（内箱）が収容されて伸縮動作を行う作動装置に広く適用可能である。このとき、例えば、固定された内箱に対して外箱が伸縮動作可能に設けられている場合には、外箱が本発明における作動装置の伸縮部に相当することとなる。
【符号の説明】
【００２７】
１  車体フレーム
２  左アウトリガ
２ａ  左アウトリガ外箱
２ｂ  左アウトリガ内箱
３  右アウトリガ
３ａ  右アウトリガ外箱
３ｂ  右アウトリガ内箱
４  ジャッキ
５  起立壁部
６  ワイヤ巻き取り装置
１０  ガイドローラ
１０ａ  ガイド面
１０ｂ  周縁
１１  支持軸
１１ａ  ネジ穴
１１ｂ  ワイヤ係止部
１２  ベアリング
１３  カバー部材
１３ａ  ワイヤ保持部
１３ｂ  脱落防止部
１４  支持孔
１５  ネジ
２０  脱落防止部
３０  間隙調整部材
４０  円柱状軸部材
４２  ワイヤ係止部
５０  カバーサポート部材
５１  カバー部材
５１ｂ  脱落防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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