(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ間に架設されて回転駆動されることにより、被記録媒体を搬送する無端ベルトと、
該無端ベルトによって搬送される被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記無端ベルトに向けて搬送される被記録媒体の、前記無端ベルトに当接する側の面としての第１面を案内するガイド面と、
該ガイド面によって案内される被記録媒体の、前記搬送方向と直交する幅方向における中央領域を、前記第１面の反対側の第２面側から前記ガイド面に押圧する押圧部と、
該押圧部よりも前記搬送方向上流側に離間して設けられて、前記押圧部に向けて搬送される被記録媒体の前記何れかの面に当接し、当該被記録媒体から加わる押圧力に応じて変位する変位部と、
前記押圧力を前記押圧部に伝達することにより、前記押圧部を前記ガイド面から離れる方向に移動させる伝達部と、
を備え、
前記押圧部に向けて搬送される被記録媒体の搬送経路は、当該被記録媒体の厚み方向に凸となる撓みを当該被記録媒体に形成し、前記変位部は、前記撓みに当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変位部は、前記押圧部に対して前記幅方向に離間した位置に、前記幅方向両側に一対設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変位部は被記録媒体の前記第２面に当接し、
前記伝達部は、前記押圧部及び前記変位部よりも前記搬送方向上流側でかつ前記ガイド面の表面方向に離れた位置に設けられた軸を中心に揺動し、前記押圧部及び前記変位部が一体に揺動可能に取り付けられたレバーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、前記無端ベルトによって搬送される被記録媒体に転写電流を用いて電子写真方式で画像を形成することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を無端ベルトで搬送しながらその被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、前記無端ベルトに被記録媒体を案内する機構に特徴を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体の一例としての用紙を無端ベルトで搬送しながらその用紙に画像を形成する画像形成装置としては、例えば、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタ等、種々の画像形成装置が知られている。そして、この種の画像形成装置では、無端ベルトによって搬送される用紙に、中央先行という現象が生じることがある。中央先行とは、用紙の搬送方向に対する直交方向（以下、幅方向という）における用紙の中央領域が、幅方向両端部に対して先行する（先に搬送される）現象である。
【０００３】
また、多数の用紙が積層状態で高温多湿下に放置された場合、上部に積層されていた用紙を除けば、用紙の周縁部だけが高温多湿の大気に露出される。このため、用紙の幅方向中央の領域が乾燥したままの状態にあるのに対し、幅方向両端が大気中の水分を吸収して湿ってしまう。このような用紙は、中央領域が硬く、両端部側が軟らかくなって反る傾向がある。
【０００４】
そして、用紙の搬送時において、無端ベルトに受け渡される前の用紙に中央先行が発生すると、中央先行が発生した用紙の先端部では、無端ベルトに対して、幅方向における中央領域が両端部よりも先に接触する。すると、この用紙では、用紙の先端部から後端部に向かって用紙の幅方向の両端部側から中央領域へ向かう力が発生する。
【０００５】
ここで、用紙において、前述したように中央領域が硬いのに対して両端部側が軟らかいと、両端部側から中央領域へ向かうそれぞれの力と中央領域における用紙の弾性とが反発することによって中央領域に皺が発生することがある。中央領域に発生した皺が解消されないままの状態にある用紙にトナー像が転写されると、用紙において皺が発生した領域では、トナー像の転写不良が生じる。また、用紙に皺があると、搬送不良が生じるおそれもある。そこで、無端ベルトに用紙が受け渡される際に、幅方向中央領域に対して幅方向両端部側よりも大きい抵抗を加えて、中央先行を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところが、幅方向中央領域に抵抗を加えると、用紙の先端の幅方向中央領域が両端部に比べて遅れて搬送されるという現象が生じる。この現象は、温度及び湿度といった周囲の環境や用紙の種類に関わらず生じ得る。そこで、特許文献１では、前記中央先行に起因して前記皺が発生する高温多湿の状況では前述のように抵抗を加え、前記中央先行が発生しても前記皺が発生し難い通常の状況では前記抵抗が加えられるのを中止できるように、切替部材を設けることも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、手動で切替部材を操作しなければならないため、手間も掛かるし装置の構成も複雑になる。また、切替部材の操作をユーザが忘れた場合には、抵抗を加えるか否かを適切に設定することができず、良好な画像を形成できない場合がある。更に、前述のような皺が発生するか否か、すなわち、前記抵抗を加える必要があるか否かは、温度や湿度のみならず、用紙の腰の強さによっても変化するが、特許文献１では用紙の腰の強さについては全く考慮していない。
【０００９】
そこで、本発明は、中央先行を抑制するための抵抗を加えるか否かを、被記録媒体の腰の強さに応じて自動的に切り替えることによって、良好な画像を形成することのできる画像形成装置の提供を目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、複数のローラ間に架設されて回転駆動されることにより、被記録媒体を搬送する無端ベルトと、該無端ベルトによって搬送される被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記無端ベルトに向けて搬送される被記録媒体の、前記無端ベルトに当接する側の面としての第１面を案内するガイド面と、該ガイド面を搬送される被記録媒体の、前記搬送方向と直交する幅方向における中央領域を、前記第１面の反対側の第２面側から前記ガイド面に押圧する押圧部と、該押圧部よりも前記搬送方向上流側に離間して設けられて、前記押圧部に向けて搬送される被記録媒体の前記何れかの面に当接し、当該被記録媒体から加わる押圧力に応じて変位する変位部と、前記変位部の変位を前記押圧部に直接または間接的に伝達することにより、前記変位の大きさに応じて前記押圧部の押圧力を軽減する伝達部と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
このように構成された本発明の画像形成装置では、無端ベルトに向けて搬送される被記録媒体の第１面（無端ベルトに当接する側の面）をガイド面が案内し、第２面の幅方向中央領域を、押圧部が前記ガイド面に押圧する。この押圧によって、被記録媒体の幅方向中央領域に抵抗が加わり、前述の中央先行が抑制できる。
【００１２】
また、押圧部よりも前記搬送方向上流側に離間して設けられた変位部は、押圧部に向けて搬送される被記録媒体の何れかの面に当接し、当該被記録媒体から加わる押圧力に応じて変位する。このため、変位部の変位は、被記録媒体の腰が強いほど大きくなる。そこで、伝達部は、変位部の変位を押圧部に直接または間接的に伝達することにより、前記変位の大きさに応じて押圧部の押圧力を軽減する。
【００１３】
このため、腰が強く前記中央先行が発生しても前記皺が発生し難い腰の強い被記録媒体に対しては、押圧部の押圧力によって前記抵抗が加えられるのを自動的に抑制して、良好に画像を形成することができる。また、腰の弱い被記録媒体に対しては、押圧部の押圧力によって幅方向中央領域に抵抗が加わり、中央先行の発生を抑制して前記皺の発生を抑制することができ、やはり、良好に画像を形成することができる。しかも、本発明では、変位部が、押圧部よりも前記搬送方向上流側に離間して設けられている。このため、変位部が押圧部と連続的に設けられている場合に比べて、その変位部から被記録媒体に加わる抵抗が無端ベルトに受け渡されるときの被記録媒体の状態に影響を与えにくく、一層良好に画像を形成することができる。
【００１４】
なお、前記変位部は、前記押圧部に対して前記幅方向に離間した位置に、前記幅方向両側に一対設けられてもよい。その場合、変位部から加わる抵抗が被記録媒体の中央領域に集中せず、被記録媒体の幅方向中央領域に抵抗が加えられるのを良好に抑制して、一層良好に画像を形成することができる。
【００１５】
また、前記変位部は被記録媒体の前記第２面に当接し、前記伝達部は、前記押圧部及び前記変位部よりも前記搬送方向上流側でかつ前記ガイド面の表面方向に離れた位置に設けられた軸を中心に揺動し、前記押圧部及び前記変位部が一体に揺動可能に取り付けられたレバーであってもよい。この場合、変位部が被記録媒体に押圧されて第２面から離れる方向に変位すると、伝達部としてのレバーが前記軸を中心に揺動することにより、押圧部も第２面から離れる方向に変位して、前記押圧力が軽減される。従って、この場合、装置の構成を一層簡略化して製造コストを低減することができる。
【００１６】
また、前記画像形成部は、前記無端ベルトによって搬送される被記録媒体に転写電流を用いて電子写真方式で画像を形成するものであってもよい。画像形成部が、無端ベルトによって搬送される被記録媒体に転写電流を用いて電子写真方式で画像を形成する場合、被記録媒体は無端ベルトに静電的に吸着されるので、皺や両端部の先行が発生しても自然に解消されにくい。本発明では、前述のように、被記録媒体が無端ベルトに受け渡される時点でその被記録媒体の状態を適切に修正しているので、このような電子写真方式の画像形成装置でも良好に画像を形成することができ、本発明の効果が一層顕著に表れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に表す中央断面図である。
【図２】その画像形成装置のベルトユニットの構成を表す斜視図である。
【図３】そのベルトユニットの用紙案内機構の構成を表す断面図である。
【図４】その用紙案内機構のレバー近傍の構成を表す分解斜視図である。
【図５】他の実施形態のベルトユニットの構成を表す斜視図である。
【図６】そのベルトユニットの用紙案内機構の構成を表す断面図である。
【図７】その用紙案内機構のレバー近傍の構成を表す分解斜視図である。
【図８】図１乃至図４の実施形態における変位部材の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［画像形成装置の概略構成]
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置１の構成を概略的に表す中央断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側を前方、右側を後方とする。
【００１９】
図１に示すように、被記録媒体の一例としての用紙やＯＨＰシート（以下、用紙Ｐという）に画像を形成する画像形成部２は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、露光器４、定着器５、ベルトユニット１０等から構成されている。なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃによって形成された４種類のトナー像（現像剤像）を、用紙Ｐの上で重ね合わせることにより用紙Ｐにカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２０】
画像形成部２の下方に装着された給紙カセット６に載置されている複数枚の用紙Ｐのうち、給紙機構（フィーダ部）７により拾い上げられた積層方向最上位に位置する用紙Ｐは、紙粉取りローラ８にて紙粉が除去された後、レジストローラ９まで搬送される。レジストローラ９は、用紙Ｐの斜行を矯正して所定のタイミングでベルトユニット１０へ送り出す。なお、ベルトユニット１０の詳細は後述する。そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの順に直列に配設されている。
【００２１】
このため、ベルトユニット１０上を搬送される用紙Ｐには、４種類のトナー像が順次、転写されていき、用紙Ｐへの転写が完了したトナー像は、定着器５にて加熱されて用紙Ｐに定着する。そして、定着器５から排出された用紙Ｐは、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
【００２２】
なお、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃには、トナー像が担持される感光体ドラム３Ａ、感光体ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示省略）、及び、感光体ドラム３Ａにトナーを供給する現像カートリッジ３Ｐ（トナーカートリッジの一例）等が収納されている。そして、前記帯電器により帯電した感光体ドラム３Ａの外周面を露光器４にて露光して静電潜像を形成した後、その静電潜像に現像カートリッジ３Ｐからトナーを供給すると、前記外周面にトナー像が担持（形成）され、そのトナー像が用紙Ｐに転写される。なお、現像カートリッジ３Ｐは、内部にトナーを収容し、そのトナーを現像ローラ３Ｑ等によって摩擦帯電しながら感光体ドラム３Ａに供給するものである。
【００２３】
また、定着器５は、トナーを加熱してトナー像を用紙Ｐに定着させる加熱ローラ５Ａと、搬送されてくる用紙Ｐを挟んで加熱ローラ５Ａと反対側に配設されて用紙Ｐを加熱ローラ５Ａ側に押し付ける加圧ローラ５Ｂとを備えている。
【００２４】
ベルトユニット１０は、前述したように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａに対向する位置に配設されて用紙Ｐを搬送するものである。具体的には、ベルトユニット１０は、感光体ドラム３Ａの回転軸と平行な回転軸を有する駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂ、並びに駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの間に架設された転写搬送ベルト１２Ｃ（無端ベルトの一例）等から構成されており、用紙Ｐは、転写搬送ベルト１２Ｃ上に載置された状態（吸着された状態）で搬送されていく。なお、駆動ローラ１２Ａは、装置本体（図示省略した本体フレーム）に設けられたモータ（図示省略）から動力の供給を受けて転写搬送ベルト１２Ｃを回転駆動し、従動ローラ１２Ｂは転写搬送ベルト１２Ｃの回転と共に駆動ローラ１２Ａに従動して回転する。
【００２５】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａと対向する転写搬送ベルト１２Ｃの張架面は、転写搬送ベルト１２Ｃのうち用紙Ｐを搬送する平面状の搬送面とされ、本実施形態では、水平面とほぼ一致する。また、ベルトユニット１０の、各感光体ドラム３Ａと半導電性の転写搬送ベルト１２Ｃを挟んで対向する位置には、一定の転写電流を通電されることによって感光体ドラム３Ａに担持されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ１２Ｅが、それぞれ設けられている。
【００２６】
ところで、前述の４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、ベルトユニット１０は、外観意匠面を構成する筐体１Ｃに覆われた装置本体（本体フレーム）に着脱可能に装着されている。そして、筐体１Ｃのうち排紙トレイ１Ａが設けられたトップカバー１Ｆは、筐体１Ｃに揺動（開閉）可能に組み付けられており、このトップカバー１Ｆを上方側に開放することにより、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃが交換可能となる。
【００２７】
［用紙案内機構の詳細］
レジストローラ９から転写搬送ベルト１２Ｃの表面に至る用紙Ｐの搬送経路には、次のような用紙案内機構２０が設けられている。以下、この用紙案内機構２０の構成について説明する。
【００２８】
図２は、用紙案内機構２０を含むベルトユニット１０を左後側から見た斜視図であり、図３は、その用紙案内機構２０の構成を表す図２のＡ−Ａ線断面図である。図２に示すように、ベルトユニット１０は、前述の駆動ローラ１２Ａ，従動ローラ１２Ｂ，転写ローラ１２Ｅを軸方向両側から支持する左右一対のベルトユニットサイドフレーム１３を備えている。なお、左右一対のベルトユニットサイドフレーム１３は、図示しない各種部材で連結されて、上下方向に薄手かつ平面視略矩形状の枠体形状を形成している。
【００２９】
このベルトユニット１０の前端上部に設けられた用紙案内機構２０は、図３に示すように、転写搬送ベルト１２Ｃに対して用紙Ｐの搬送方向における上流側（前側）に、第１ガイド部材２４と第２ガイド部材２５とからなるガイド部材を備えている（図２も参照）。
【００３０】
第１ガイド部材２４は、幅方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）に長手の板状であり、転写搬送ベルト１２Ｃよりも幅広である。図示されていないが、第１ガイド部材２４は、ベルトユニット１０のベルトユニットサイドフレーム１３（図２参照）の前端部間に架設されることによってベルトユニット１０に支持されている。この状態において、第１ガイド部材２４は、転写搬送ベルト１２Ｃにおいて従動ローラ１２Ｂの上端部に一致する部分の近傍に対して、所定の間隔を隔てて上方から対向しており、第１ガイド部材２４のいずれの部分も転写搬送ベルト１２Ｃに接触していない。第１ガイド部材２４の上面は、斜め後側下方へ傾斜しており、第１ガイド面２４Ａ（ガイド面の一例）とされる。このように傾斜する第１ガイド面２４Ａは、後側（搬送方向下流側）へ向かうに従って転写搬送ベルト１２Ｃの上側部分に上方から近付く傾斜面である。
【００３１】
また、ベルトユニット１０の前端には、一対のベルトユニットサイドフレーム１３（図２参照）を橋渡してガード２６が一体的に取り付けられている。ガード２６は、転写搬送ベルト１２Ｃの前端部において従動ローラ１２Ｂの外周面に沿って湾曲する湾曲部分に沿うように下方へ延びて、この湾曲部分に対して所定の間隔を隔てて前から対向している。これにより、ガード２６は、転写搬送ベルト１２Ｃの前記湾曲部分を前側から保護している。第１ガイド部材２４は、ガード２６の上端部に一体に連続して設けられている。
【００３２】
第２ガイド部材２５は、幅方向に長手の板状であり、第１ガイド部材２４とほぼ同じ幅方向寸法を有している。図３に示すように、第２ガイド部材２５は、第１ガイド部材２４の上方位置において、転写搬送ベルト１２Ｃに接触しないように、一対のベルトユニットサイドフレーム１３の前端部間に上方から架設されている。
【００３３】
図３に示すように、第２ガイド部材２５は、第１ガイド部材２４に対して間隔を隔てて上方から対向している。そして、第２ガイド部材２５全体は、第１ガイド面２４Ａと同様に、斜め後側下方へ傾斜している。詳しくは、水平面（転写搬送ベルト１２Ｃの上側部分）に対する第２ガイド部材２５の傾斜角度は、水平面に対する第１ガイド面２４Ａの傾斜角度より大きい。
【００３４】
このため、第１ガイド面２４Ａと第２ガイド面２５Ａとによって上下から挟まれる空間４０は、図３の側断面において後側へ向かって細くなる略三角形状をなしており、換言すれば、第１ガイド面２４Ａと第２ガイド面２５Ａとの上下の間隔は、搬送方向上流側（前側）へ向かうに従って広がっている。そして、空間４０は、平面視において用紙Ｐよりも幅方向（搬送方向と直交する方向）に幅広である。空間４０の後端は、転写搬送ベルト１２Ｃの上側部分に前上側から臨んでいる。そして、空間４０の前端側は、前側へ開放されており、空間４０の前端開放部に対して前側から臨む位置に、前述のレジストローラ９（図１参照）が配置されている。
【００３５】
図２に示すように、第２ガイド部材２５の上面の上端部の幅方向中央には、幅方向に長い長穴２７が形成されており、この長穴２７に手を掛けることによってベルトユニット１０全体を動かし、前記装置本体フレームに対して着脱させることができる。
【００３６】
第２ガイド部材２５の上面における長穴２７の幅方向中央下側には、第２ガイド部材２５に支持されるレバー３０（伝達部の一例）と、レバー３０に支持される押圧部材３１（押圧部の一例）とが設けられている。レバー３０は、幅方向にやや長手、かつ、平面視で略矩形状の板状であり、第２ガイド部材２５の上面における長穴２７の下側の領域に収まり得る大きさを有している。
【００３７】
レバー３０は、第２ガイド部材２５にほぼ沿うように斜め後側下方へ傾斜した状態で、第２ガイド部材２５によって揺動自在に支持されている。レバー３０の揺動中心は、図３に示すように、左側面視において、レバー３０の上下（前後）方向における中央からやや上（前）側へずれた位置にあり、レバー３０の揺動軸３０Ａは、その軸心が揺動中心を通るように幅方向に延びている。ここで、レバー３０の下端（後端）を一端３０Ｂとし、レバー３０の上端（前端）を他端３０Ｃとする。揺動軸３０Ａは、一端３０Ｂ及び他端３０Ｃによって上下前後方向から挟まれている。このようなレバー３０が揺動すると、一端３０Ｂ及び他端３０Ｃが上下する。詳しくは、一端３０Ｂが上昇すると他端３０Ｃが下降し、一端３０Ｂが下降すると他端３０Ｃが上昇する。
【００３８】
レバー３０の他端３０Ｃの下面には、下向きに突出するボス３２が一体的に設けられており、そのボス３２と第２ガイド部材２５の上面との間には、圧縮コイルバネ３４が介挿されている。そのため、ボス３２が設けられた他端３０Ｃは、上向きに伸びようとする圧縮コイルバネ３４によって上向きに付勢されている。これに伴い、レバー３０全体は、図３における反時計回り方向へ揺動するように付勢されており、そのため、一端３０Ｂは、下向きに付勢されている。
【００３９】
押圧部材３１は、幅方向に延びる中心軸を有する幅方向に長手のローラである。押圧部材３１は、レバー３０の一端３０Ｂによって回転自在に支持されている。換言すれば、押圧部材３１は、レバー３０を介して第２ガイド部材２５に支持されている。
【００４０】
前述したように、レバー３０が揺動自在なので、押圧部材３１は、レバー３０の揺動に伴って上下方向に動くことによって、第１ガイド面２４Ａの後端部に対して接離可能である。外力が加わらない状態では、前述したようにレバー３０において他端３０Ｃが圧縮コイルバネ３４に付勢されることによって一端３０Ｂが下向きに付勢されているので、その一端３０Ｂに支持された押圧部材３１は、第１ガイド面２４Ａの後端部に向かうように下向きに付勢されている。そのため、押圧部材３１と第１ガイド面２４Ａとの間に何もない場合には、押圧部材３１は、第１ガイド面２４Ａの後端部（用紙Ｐの搬送方向における下流側端部）に上方から当接している。
【００４１】
また、レバー３０の下面（詳しくは、揺動軸３０Ａより後側の部分）は、第２ガイド部材２５の上に平行に配設され、一端３０Ｂ近傍が第２ガイド部材２５の下端（後端）よりも下方（後方）に突出して第１ガイド面２４Ａと対向している。そして、その部分に押圧部材３１が第１ガイド面２４Ａの後端と接触可能に設けられている。また、レバー３０の下面の、揺動軸３０Ａから少し一端３０Ｂ側にずれた位置には、空間４０に向かって側面視略二等辺三角形状に突出した突起３０Ｅ（変位部の一例）が形成されている。また、第２ガイド部材２５には、その突起３０Ｅを貫通させて第２ガイド面２５Ａよりも下側（すなわち空間４０内）に突出させる穴２５Ｅが形成されている。なお、図４の分解斜視図に示すように、突起３０Ｅは、平面視略矩形のレバー３０の幅方向両端に設けられており、その一対の突起３０Ｅの用紙搬送方向に沿った配設位置は揃えられている。
【００４２】
［本実施形態の効果及びその変形例］
このように構成された本実施形態では、レジストローラ９によって搬送される用紙Ｐは、後向きに搬送され、前述の空間４０（第１ガイド面２４Ａと第２ガイド面２５Ａとによって上下から挟まれる空間）に前側から進入する。また、空間４０に進入する際に、用紙Ｐの一部は突起３０Ｅに当接する。この用紙Ｐは、引き続き後向きに搬送された後、第２ガイド面２５Ａに接触し、第２ガイド面２５Ａに沿って空間４０内を斜め後側下方へ搬送される。その後、この用紙Ｐは、押圧部材３１と第１ガイド面２４Ａの後端部との接触部分に到達する。このように、第２ガイド部材２５は、第２ガイド面２５Ａによって、搬送方向下流側の転写搬送ベルト１２Ｃへ向けて用紙Ｐを案内する。
【００４３】
ここで、用紙Ｐでは、幅方向における中央領域のみが、押圧部材３１と第１ガイド面２４Ａの後端部との接触部分に到達する。その中央領域が押圧部材３１と第１ガイド面２４Ａの後端部との接触部分に到達したとき、用紙Ｐでは、搬送方向上流側部分が一対のレジストローラ９に挟まれているので、用紙Ｐは、回転するレジストローラ９によって引き続き後向きに搬送される。
【００４４】
そのため、用紙Ｐの先端における中央領域は、圧縮コイルバネ３４の付勢力に抗して押圧部材３１を上方ヘ押し上げて第１ガイド面２４Ａの後端部から離間させる。これに伴い、圧縮コイルバネ３４の復元力（付勢力）によって、押圧部材３１は、第１ガイド面２４Ａの後端部側へ戻ろうとし、その際、用紙Ｐの中央領域のみを、第１ガイド面２４Ａに向けて押圧し、第１ガイド面２４Ａと押圧部材３１との間で挟む。よって、用紙Ｐは、中央領域において、幅方向両端部よりも大きな抵抗を受けながら、第１ガイド面２４Ａと第２ガイド面２５Ａとの間を通って後側へ搬送される。このため、前記中央領域が他の領域（両端部）よりも先に搬送されることがなく、用紙Ｐの中央先行を抑制し、用紙Ｐを転写搬送ベルト１２Ｃ向けて円滑に搬送することができる。
【００４５】
また、前述のように、空間４０に進入する際に、用紙Ｐの一部は突起３０Ｅに当接する。そのとき、用紙Ｐから受ける押圧力に応じて、突起３０Ｅは圧縮コイルバネ３４の付勢力に抗して上方に変位し、その変位によっても押圧部材３１は上方へ押し上げられる。また、前記変位は、用紙Ｐの腰が強いほど大きくなり、その変位が大きいほど、押圧部材３１の押圧力（すなわち、用紙Ｐの中央領域に対する抵抗）は小さくなる。特に、厚紙等の腰の強い用紙の場合には、図８に示されるように、押圧部材３１が第１ガイド面２４Ａの後端部から離間するように上方へ押し上げられる。このため、本実施形態では、中央先行が発生しても転写搬送ベルト１２Ｃ上で皺が発生し難い腰の強い用紙Ｐに対しては、押圧部材３１から抵抗が加えられるのを、用紙Ｐの先端が押圧部材３１に達する前に自動的に抑制して、良好な画像を形成することができる。また、腰の弱い用紙Ｐに対しては、突起３０Ｅの変位が少なくなるため幅方向中央領域に良好な抵抗が加わり、中央先行の発生を良好に抑制して、転写搬送ベルト１２Ｃ上で用紙Ｐに皺が発生するのを良好に抑制することができる。
【００４６】
従って、本実施形態では、腰の強い用紙Ｐにも腰の弱い用紙Ｐにも、良好に画像を形成することができる。しかも、本実施形態では、突起３０Ｅが押圧部材３１に対して用紙搬送方向上流側に離間して設けられている。このため、突起３０Ｅと押圧部材３１とが連続的に設けられている場合に比べて、突起３０Ｅから用紙Ｐに加わる抵抗が転写搬送ベルト１２Ｃに受け渡されるときの用紙Ｐの状態に影響を与えにくく、一層良好に画像を形成することができる。また、本実施形態では、レバー３０に突起３０Ｅと押圧部材３１とを設けた簡単な構成を採用しているので、装置の構成を一層簡略化して製造コストを低減することができる。
【００４７】
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、図５〜図７に示すように、突起３０Ｅは、レバー３０の幅方向両端から延ばした一対の延長部３０Ｆの先端にそれぞれ設けてもよい。その場合、突起３０Ｅから加わる抵抗が用紙Ｐの中央領域に集中せず、用紙Ｐの幅方向中央領域に抵抗が加えられるのを一層良好に抑制して、一層良好に画像を形成することができる。なお、図６において、（Ａ）は図５のＢ−Ｂ線断面図に、（Ｂ）は図５のＣ−Ｃ線断面図に、それぞれ相当する。
【００４８】
また、押圧部材３１はローラのように回転しない単なる膨らみであってもよい。逆に、突起３０Ｅの先端の用紙Ｐに当接する箇所にローラを設けてもよい。その場合、突起３０Ｅが用紙Ｐに与える抵抗を一層軽減することができる。また、圧縮コイルバネ３４は省略し、レバー３０の自重によって用紙Ｐに押圧部材３１を介して抵抗を加えてもよい。更に、第２ガイド部材２５に対してレバー３０とは別個に揺動自在に支持された部材に突起３０Ｅを設ける構成とすることにより、突起３０Ｅが変位したとき、その変位を圧縮コイルバネ３４に伝達してその付勢力を軽減させるようにしてもよい。また更に、前記実施形態では、用紙Ｐの画像形成面（第２面に相当）が凸側になるように用紙搬送経路が設定されているが、画像形成面と反対面（第１面に相当）が凸側となるように用紙搬送経路が設定されている場合は、当該反対面に変位部が当接するように構成してもよい。
【００４９】
また、本発明は、無端ベルトによって用紙等の被記録媒体を搬送しながらインクジェット方式で画像を形成する画像形成装置等、種々の画像形成装置に適用することができる。但し、前記実施形態のように、無端ベルト（転写搬送ベルト１２Ｃ）によって搬送される被記録媒体（用紙Ｐ）に転写電流を用いて電子写真方式で画像を形成する場合、被記録媒体は無端ベルトに静電的に吸着されるので、皺や両端部の先行が発生しても自然に解消されにくい。従って、前記実施形態では、本発明の効果が一層顕著に表れる。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置            ２…画像形成部            ３Ａ…感光体ドラム
４…露光器                  ９…レジストローラ        １０…ベルトユニット
１２Ｃ…転写搬送ベルト      ２０…用紙案内機構        ２４…第１ガイド部材
２４Ａ…第１ガイド面        ２５…第２ガイド部材      ２５Ａ…第２ガイド面
２５Ｅ…穴                  ３０…レバー              ３０Ａ…揺動軸
３０Ｅ…突起３０            Ｆ…延長部                ３１…押圧部材
３４…圧縮コイルバネ        ４０…空間                Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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