(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具であって、
ハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体と動作可能に相互作用し、かつ縦軸を画定する細長シャフト組立体と、
前記細長シャフト組立体に動作可能に結合されており、作動運動が加えられると同時に組織を切断及びステープル留めするように構成されている手術用エンドエフェクタと、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されている少なくとも１つの関節屈曲部材と、
関節屈曲システムであって、
前記ハンドル組立体に動作可能に支持されており、前記少なくとも１つの関節屈曲部材と動作可能に相互作用する関節屈曲伝達部と、
前記縦軸と横方向には交差しない作動軸を中心として選択的に回転するように、前記ハンドル部材上で回転可能に支持されたアクチュエータ部材であって、前記作動軸を中心として第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記少なくとも１つの関節屈曲部材が、第１の関節屈曲方向に前記縦軸に対して前記手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになり、前記作動軸を中心として第２の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記少なくとも１つの関節屈曲部材が、前記縦軸に対する第２の関節屈曲方向に前記縦軸に対して前記手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになるように、前記アクチュエータ部材が前記関節屈曲伝達部と相互作用する、アクチュエータ部材と、を備える、関節屈曲システムとを備え、
前記細長シャフト組立体は、その中に実質的に可撓性の関節屈曲接合区間を有し、該関節屈曲接合区間は前記手術用エンドエフェクタに結合され、
前記少なくとも１つの関節屈曲部材は、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第１の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合区間の一部分に結合されている第１の関節屈曲バンド組立体であって、前記関節屈曲伝達部と動作可能に相互作用する、第１の関節屈曲バンド組立体と、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第２の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合区間の前記一部分に結合されている第２の関節屈曲バンド組立体であって、前記関節屈曲伝達部と動作可能に相互作用する、第２の関節屈曲バンド組立体と、を備え
前記関節屈曲伝達部は、
前記ハンドル組立体内に移動可能に支持されている第１の関節屈曲ディスクであって、第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで前記第１の関節屈曲バンド組立体が第１の軸方向に移動するように、前記アクチュエータ部材及び前記第１の関節屈曲バンド組立体と相互作用する、第１の関節屈曲ディスクと、
前記ハンドル組立体内に移動可能に支持されている第２の関節屈曲ディスクであって、前記第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで前記第２の関節屈曲ディスクが、前記第１の軸方向とは反対である第２の軸方向に移動するように、前記アクチュエータ部材及び前記第２の関節屈曲バンド組立体と相互作用する、第２の関節屈曲ディスクと、を備え、
前記第１及び第２の関節屈曲ディスクは前記アクチュエータ部材とネジ係合し、
前記アクチュエータ部材は、前記作動軸を中心として前記ハンドル組立体に対して選択的に回転するように前記ハンドル組立体上に回転可能に支持されるアクチュエータホイールを含み、前記アクチュエータホイールは、前記第１の関節屈曲ディスクとネジ係合する第１のネジ山と、前記第２の関節屈曲ディスクとネジ係合する第２のネジ山と、を有し、前記第１のネジ山は第１のネジ方向を有し、前記第２のネジ山は、前記第１のネジ方向とは反対である第２のネジ方向を有する、手術器具。
【請求項２】
前記作動軸は前記縦軸と実質的に同軸である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記アクチュエータ部材が第２の回転方向に回転することで、前記第１の関節屈曲バンド組立体が前記第２の軸方向に移動し、前記第２の関節屈曲バンド組立体が前記第１の軸方向に移動するように、前記第１の関節屈曲ディスクが前記アクチュエータ部材と動作可能に相互作用する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記手術用エンドエフェクタは、その中に埋込み型ステープルカートリッジを支持するように構成されている、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されているナイフバーと、
前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されている発射伝達部と、
前記ハンドル組立体によって動作可能に支持された発射トリガであって、前記手術用エンドエフェクタを貫いて前記ナイフバーを遠位方向に駆動するために、前記発射伝達部に作動運動を加えるように構成されている、発射トリガと、を更に備える、請求項１に記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本仮特許出願は、参照によってすべての開示内容が本明細書に組み込まれる、２０１０年９月２４日出願の米国仮出願第６１／３８６，０９４号に対する優先権と、その利点を主張するものである。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は手術器具に関するものであり、また様々な実施形態において、手動式手術用切断及びステープリング器具に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
多くの場合、内視鏡的手術器具が従来の開放的手術装置よりも好まれているが、これは、切開部が小さいほど術後の回復時間と合併症が低減される傾向があるからである。結果的に、トロカールのカニューレを通じて所望の手術部位に遠位側のエンドエフェクタを正確に配置するのに好適な様々な内視鏡的手術器具へと、顕著な発展が及んでいる。これらの遠位のエンドエフェクタは、様々な方式で組織と係合して診断上の又は治療上の効果を達成する（例えば、エンドカッター、グラスパ、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療用送達装置、及び、超音波、高周波、レーザなどを用いたエネルギー装置）。
【０００４】
多くの内視鏡的手術用途において、特定の手術手技を完了するのに必要な程度の大きさのエンドエフェクタを利用することが望ましい。小さなエンドエフェクタほど、手術部位の視認性を良好にする。また小さなエンドエフェクタほど、狭い空間におけるアクセス及び操作を良好にする。そのようなエンドエフェクタの設計者は、小さなエンドエフェクタを開発すべく試行するとき、多数の難題に直面する。小さなエンドエフェクタ、より具体的には、組織を切断及びステープル留めするように設計された小さなエンドエフェクタを製造する能力は、ステープル線を形成し組織を切断するのに一般に必要となる作動力の大きさによって妨げられる。そのような作動力はまた、処置される組織の厚さ及び組成と共に変動し得る。例えば、厚い組織を切断及びステープル留めするためには、より大きな作動力が一般に必要となる。しかるに、より薄い組織を切断及びステープル留めするのに必要な作動力の大きさは一般に、より小さなものとなる。したがって、既存の多くのエンドカッターは通常、特定の範囲の組織の厚さに対応するように構成された、頑強なアンビル閉鎖システム及びステープル駆動システムを利用している。そのような装置はしかしながら、多くの場合、薄い組織を処置するにはあまり適していない。
【０００５】
従来のエンドカッター装置はまた、ステープルが駆動され切断線の両側で成形されるときに、組織を切断する。そのような装置は、組織を切断及び締結することを必要とする手技には非常に効果的であるが、組織を切断することなく締結具を据え付けるという選択肢を外科医に与えるものではない。同様に、アクセスを改善するために様々な形態の関節型エンドカッターが開発されてきたが、そのような装置で一般に利用される構成要素は、装置のハンドルからエンドエフェクタに十分な発射及び閉鎖力を発生及び伝達し得る構造に十分に対応しなければならない。したがって、そのようなエンドエフェクタは多くの場合、大き過ぎて、体内の狭い空間に効果的にアクセスできない。更に、片手で効果的に操作され得るエンドエフェクタが必要とされている。また、上記の問題のうちの１つ以上に対処し得る手術器具であって、エンドエフェクタを選択的に関節屈曲させることもできる手術器具が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、上で議論した問題のうちの多数に対処し得る、手術用切断及びステープリング器具とステープルカートリッジ構成が必要とされている。
【０００７】
上述の議論は、本発明の分野にその当時に存在した欠点のいくつかを説明することのみを意図したものであり、特許請求の範囲を否定するものとみなされるべきではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある一般的な形態によれば、ハンドル組立体と細長シャフト組立体とを備える手術器具が提供され、細長シャフト組立体は、ハンドル組立体と相互作用し、縦軸を画定する。手術用エンドエフェクタが細長シャフト組立体に動作可能に結合されており、作動運動が加えられると同時に組織を切断及びステープル留めするように構成されている。この手術器具は更に、細長シャフト組立体によって動作可能に支持される少なくとも１つの関節屈曲部材と、関節屈曲システムと、を有する。様々な形態において、関節屈曲システムは、関節屈曲伝達部を備え、関節屈曲伝達部は、ハンドル組立体によって動作可能に支持され、少なくとも１つの関節屈曲部材と動作可能に相互作用する。縦軸と横方向には交差しない作動軸を中心として選択的に回転するように、アクチュエータ部材は、ハンドル部材上に回転可能に支持される。作動軸を中心として第１の回転方向にアクチュエータ部材が回転することで、少なくとも１つの関節屈曲部材が、第１の関節屈曲方向に縦軸に対して手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになり、また、作動軸を中心として第２の回転方向にアクチュエータ部材が回転することで、少なくとも１つの関節屈曲部材が、縦軸に対する第２の関節屈曲方向に縦軸に対して手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになるように、アクチュエータ部材は関節屈曲伝達部と相互作用する。
【０００９】
別の一般的な形態によれば、手術用ステープルカートリッジを動作可能に支持する細長チャネルを有する手術用切断及び締結器具が提供される。アンビルが、細長チャネルに対して開位置と閉位置との間で移動可能に支持される。発射動作が加えられると同時に、細長チャネルの近位端部から細長チャネルの遠位端部へと移動可能に移行するように、ナイフバーが支持される。ハンドル組立体が、それに結合された細長シャフト組立体を有し、細長シャフト組立体はまた、細長チャネルに結合されている。ハンドル組立体はナイフバーの少なくとも一部分を動作可能に支持する。細長シャフト組立体は縦軸を画定し、発射動作をナイフバーに加えるように構成されている。トリガ組立体が、ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、発射動作を細長シャフト組立体に加えるように構成されている。この手術器具は更に、関節屈曲伝達部を有する関節屈曲システムを備え、この関節屈曲伝達部は、ハンドル組立体によって動作可能に支持され、細長シャフト組立体と動作可能に相互作用する。縦軸とは交差しない作動軸を中心として選択的に回転するように、アクチュエータ部材は、ハンドル部材上に回転可能に支持される。作動軸を中心として第１の回転方向にアクチュエータ部材が回転することで、細長シャフト組立体が、第１の関節屈曲方向に縦軸に対して手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになり、また、作動軸を中心として第２の回転方向にアクチュエータ部材が回転することで、細長シャフト組立体が、縦軸に対する第２の関節屈曲方向に縦軸に対して手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになるように、アクチュエータ部材は関節屈曲伝達部と相互作用する。
【００１０】
更に別の一般的な形態によれば、手術用切断及び締結器具が提供される。少なくとも１つの形態において、この器具は、チャネルを有するエンドエフェクタを備え、そのチャネルは内部にステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されている。アンビルが、チャネルに対して移動可能に支持される。この器具は更に、縦軸を画定し、実質的に剛性の近位シャフト区間を有する、細長シャフト組立体を備える。実質的に可撓性の関節屈曲区間が、実質的に剛性の遠位シャフト部分及びエンドエフェクタのチャネルに結合される。細長シャフト組立体は更に、実質的に可撓性の部分を有するナイフバーを備え、その実質的に可撓性の部分は、実質的に可撓性の関節屈折区間と対応するものであり、その遠位端部上に形成された組織切断ヘッドを有する。ナイフチューブが、作動運動を加えるようにナイフバーと動作可能に相互作用する。第１の関節屈曲バンド組立体が、実質的に剛性の近位シャフト区間によって動作可能に支持されており、縦軸の第１の側で、実質的に可撓性の関節屈曲接合部とチャネルとの一方に結合されている。第２の関節屈曲バンド組立体は、実質的に剛性の近位シャフト区間によって動作可能に支持されており、縦軸の第２の側で、実質的に可撓性の関節屈曲接合区間と細長チャネルとの一方に結合されている。少なくとも１つの形態において、手術用切断及び締結器具は更に、実質的に剛性の近位シャフト区間に動作可能に結合されたハンドル組立体を、更に備える。アクチュエータホイールがハンドル組立体上に回転可能に支持される。第１の関節屈曲ディスクがハンドル組立体内に動作可能に支持されており、アクチュエータホイール及び第１の関節屈曲バンド組立体と相互作用する。第２の関節屈曲ディスクがハンドル組立体内に動作可能に支持されており、アクチュエータホイール及び第２の関節屈曲バンド組立体と相互作用する。第１の回転方向にアクチュエータホイールが回転することで、第１及び第２の関節屈曲ディスクが互いに向かって軸方向に移動して、第１の軸方向にて第１の関節屈曲バンド組立体に関節屈曲運動が、そして、第１の軸方向と反対の第２の軸方向にて第２の関節屈曲バンド組立体に別の関節屈曲運動が加えられるように、第１及び第２の関節屈曲ディスクが構成されている。作動運動を発射トリガに加えることで、作動運動が前記ナイフチューブに加えられるように、発射トリガがハンドル組立体上で動作可能に支持されており、ナイフチューブと相互作用する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面と関連してなされる本発明の実施形態の以下の説明を参照すれば、本発明の上記の及び他の特徴と利点、並びにそれらを達成する方法がより明らかとなり、また本発明自体がより理解されよう。
【図１】本発明の手術器具の一実施形態の斜視図。
【図２】ハンドルケースがハンドル組立体から取り外されている、図１の手術器具の別の斜視図。
【図３】図１及び２の手術器具の実施形態の分解組立図。
【図４】図１〜３に示す手術器具の実施形態のシャフト組立体とエンドエフェクタの一部分の分解組立図。
【図５】図４のシャフト組立体とエンドエフェクタの異なる一部分の別の分解組立図。
【図６】本発明のエンドエフェクタとシャフト組立体の実施形態一部分の部分横断面図。
【図７】図６のエンドエフェクタとシャフト組立体の一部分の部分横断面斜視図。
【図８】簡潔にするためにハンドルケーシングと外側シャフト部材が取り外されている、図１〜３の手術器具の別の斜視図。
【図９】非関節屈曲位置にある図８の手術器具の一部分の頂面図。
【図１０】第１の関節屈曲位置にある図９の手術器具の一部分の別の頂面図。
【図１１】第２の関節屈曲位置にある図９及び図１０の手術器具の一部分の別の頂面図。
【図１２】左側ハンドルケーシングが取り外され、エンドエフェクタが開位置にある、図８の手術器具の実施形態の右側面図。
【図１３】右側ハンドルケーシングが取り外されている、図１２の手術器具の実施形態の左側面図。
【図１４】図１３の手術器具の実施形態の部分背面斜視図。
【図１５】図１３及び１４の手術器具の実施形態の別の部分背面斜視図。
【図１６】左側ハンドルケーシングが取り外されており、エンドエフェクタを閉鎖するためのトリガ組立体の初期作動が示されている、図１２〜１５の手術器具の実施形態の右側面図。
【図１７】右側ハンドルケーシングが取り外されている、図１６の手術器具の実施形態の左側面図。
【図１８】図１７の手術器具の実施形態の部分背面斜視図。
【図１９】図１７及び１８の手術器具の実施形態の別の部分背面斜視図。
【図２０】左側ハンドルケーシングが取り外され、エンドエフェクタが閉位置にロックされている、図１２〜１９の手術器具の実施形態の右側面図。
【図２１】右側ハンドルケーシングが取り外されている、図２０の手術器具の実施形態の左側面図。
【図２２】図２１の手術器具の実施形態の部分背面斜視図。
【図２３】図２１及び２２の手術器具の実施形態の別の部分背面斜視図。
【図２４】左側ハンドルケーシングが取り外され、トリガ組立体が示されており、トリガ組立体は、第２の作動運動をエンドエフェクタに加えるためのトリガ組立体の第２の作動を示している、図１２〜２３の手術器具の実施形態の右側面図。
【図２５】右側ケーシングが取り外されている、図２４の手術器具の実施形態の左側面図。
【図２６】図２５の手術器具の実施形態の部分背面斜視図。
【図２７】図２５及び２６の手術器具の実施形態の別の部分背面斜視図。
【図２８】左側ハンドルケーシングが取り外されており、外科医が第２の作動運動をエンドエフェクタに加えた後にトリガ組立体を解放した後のトリガ組立体が示されている、図１２〜２７の手術器具の実施形態の別の右側面図。
【図２９】右側ケーシングが取り外されている、図２８の手術器具の実施形態の左側面図。
【図３０】図２９の手術器具の実施形態の部分背面斜視図。
【図３１】図２９及び図３０の手術器具の実施形態の別の部分背面斜視図。
【図３２】左側ハンドルケーシングが取り外されており、第２のトリガが開始位置に復帰した後のトリガ組立体が示されている、図１２〜３１の手術器具の実施形態の別の右側面図。
【図３３】右側ケーシングが取り外されている、図３２の手術器具の実施形態の左側面図。
【図３４】本発明の別の手術器具の実施形態の斜視図。
【図３５】簡潔にするためにハンドルケーシングが取り外されている、図３４の手術器具の別の斜視図。
【図３６】図３４及び３５の手術器具の分解斜視組立図。
【図３７】本発明の様々な手術器具の実施形態のエンドエフェクタと細長いシャフト組立体の実施形態の一部分の部分分解斜視図。
【図３８】ハンドルハウジングの一部分が簡潔にするために省略されており、開位置にあるエンドエフェクタが示されている、本発明の手術器具の実施形態の側面図。
【図３９】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されており、作動力を発射トリガに最初に加えたときのエンドエフェクタが示されている、図３８の手術器具の実施形態の別の側面図。
【図４０】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されており、作動力を発射トリガに更に加えたときのエンドエフェクタが示されている、図３８及び図３９の手術器具の実施形態の別の側面図。
【図４１】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されており、ロックトリガを作動させたときのエンドエフェクタが示されている、図３８〜図４０の手術器具の実施形態の別の側面図。
【図４２】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されており、発射トリガの作動が完了したときのエンドエフェクタが示されている、図３８〜図４１の手術器具の実施形態の別の側面図。
【図４３】中立関節屈曲位置にある本発明の手術器具の実施形態の上方断面図。
【図４４】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されている、図４３の手術器具の側面図。
【図４５】エンドエフェクタは、縦軸に対して第１の関節屈曲方向に関節屈曲している、図４３及び図４４の手術器具の実施形態の上方断面図。
【図４６】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されている、図４５の手術器具の実施形態の側面図。
【図４７】エンドエフェクタは、縦軸に対して第２の関節屈曲方向に関節屈曲している、図４３〜４６の手術器具の実施形態の上方断面図。
【図４８】ハンドルハウジングの一部分は簡潔にするために省略されている、図４７の手術器具の側面図。
【００１２】
対応する参照符号は、複数の図を通じて、対応する部品を示している。本明細書に記載する事例は、ある形態において、本発明の好ましい実施形態を示しており、そのような事例は、いかなる方式においても本発明の範囲を限定するものと見なされるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の出願人はまた、以下で確認される米国特許出願を所有しているが、これらの米国特許出願は本願と同じ日に出願されたものであり、それぞれ参照によってそれらの全容が本明細書に組み込まれる。それらの米国特許出願とは、
米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｆｏｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｍｏｔｉｏｎｓ」、代理人整理番号第ＥＮＤ６８８８ＵＳＮＰ３／１１０３７８号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｒｉｖｅｒｓ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７０１３ＵＳＮＰ／１１０３７７号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ」、代理人整理番号第ＥＮＤ６８４１ＵＳＣＩＰ２／１００５２６ＣＩＰ２号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｄｅｃｋ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７０１９ＵＳＮＰ／１１０３７５号、
米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｄｅｃｋ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７０２０ＵＳＮＰ／１１０３７４号、並びに、
米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｆｏｒ  Ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、代理人整理番号第ＥＮＤ６８４１ＵＳＣＩＰ３／１００５２６ＣＩＰ３号である。
【００１４】
本明細書で開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び使用の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的な実施形態について、これから説明することにする。これらの実施形態の１つ以上の例が添付の図面に示されている。本明細書で詳細に説明され、添付の図面に示される装置及び方法は、非限定的な例示的実施形態であること、並びに、本発明の各種の実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることは、当業者には理解されよう。ある例示的実施形態に関連して例示又は説明した特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わされてもよい。そのような修正及び変形は、本発明の範囲に含まれるものとする。
【００１５】
本明細書の全体を通じて、「様々な実施形態」、「いくつかの実施形態」、「１つの実施形態」、又は「ある実施形態」などについて言及しているが、これは、その実施形態と関連させて説明した特定の機構、構造、又は特徴が少なくとも１つの実施形態に含められることを意味している。したがって、本明細書の全体を通じた各所で、「様々な実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「１つの実施形態において」、又は「ある実施形態において」などの語句が出現するが、これらは必ずしもすべてが、同じ実施形態を指すわけではない。更に、特定の機構、構造、又は特徴が、１つ以上の実施形態において任意の好適な方式で組み合わされてもよい。したがって、１つの実施形態と関連させて説明又は記述した特定の機構、構造、又は特徴は、無制限に、１つ以上の他の実施形態の機構、構造、又は特徴と、全部又は一部が組み合わされてもよい。そのような修正及び変形は、本発明の範囲に含まれるものとする。
【００１６】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書において、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準にして用いられている。「近位」という用語は、臨床医に最も近い部分を指し、「遠位」という用語は、臨床医から離れた位置にある部分を指す。便宜のため、また明確にするために、「垂直」、「水平」、「上」、「下」など、空間に関する用語は、本明細書において、図面を基準にして用いられ得ることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的及び／又は絶対的となることを意図したものではない。
【００１７】
腹腔鏡下及び最小侵襲の外科手技を実施するための様々な例示的な装置及び方法が提供される。しかしながら、本明細書で開示する様々な方法及び装置が、例えば開放的な外科手技を含めて、多数の外科手技及び用途で用いられ得ることが、当業者には容易に理解されよう。この詳細な説明を読み進めると、本明細書で開示する様々な器具が、自然開口部、組織内に形成された切込み又は穿刺孔などを通じて、任意の方式で体の中に挿入され得ることが、当業者には更に明らかとなろう。器具の作業部分又はエンドエフェクタ部分は、直接患者の体の中に挿入され得るか、あるいは、手術器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトが貫通して前進され得る作業チャネルを有するアクセス装置を通じて挿入され得る。
【００１８】
図面に戻るが、図面では、同様の参照符号が、複数の図を通じて同様の構成要素を示している。図１は、本発明のいくつかの固有の利点を実施できる手術器具１０を示している。手術器具１０は、手術器具１０に動作可能に取り付けられた様々な形態及びサイズのエンドエフェクタ１２を操作及び／又は作動するように設計されている。図示の実施形態において、例えば、エンドエフェクタ１２は、開放可能かつ閉鎖可能なジョー１３及び１５を有する手術用ステープリング装置を備えている。より具体的に言えば、エンドエフェクタ１２は、エンドエフェクタ１２の下部ジョー１３を形成する細長チャネル１４を有している。細長チャネル１４は、ステープルカートリッジ３０を支持するように、またエンドエフェクタ１２の上部ジョー１５として機能するアンビル２０を移動可能に支持するように構成されている。エンドエフェクタ１２は、例えば、同時係属中の米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｆｏｒ  Ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、代理人整理番号第ＥＮＤ６８４１ＵＳＣＩＰ３／１００５２６ＣＩＰ３、米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ」、代理人整理番号第ＥＮＤ６８４１ＵＳＣＩＰ２／１００５２６ＣＩＰ２、並びに、米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｒｉｖｅｒｓ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７０１３ＵＳＮＰ／１１０３７７号に開示されているタイプのエンドエフェクタを備えてもよく、これらの米国特許出願それぞれのすべての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれている。しかしながら、手術器具１０は、１つ以上の手術活動／措置を実施するために少なくとも２つの作動運動を必要とする多種多様な手術用エンドエフェクタを始動するために用いられ得ると考えられる。例えば、エンドエフェクタの内部にクランプ締めされるかあるいは別様に係合された組織に無線周波数「ＲＦ」エネルギーを適用するように構成されたエンドエフェクタと相まって、様々な実施形態の独自で新規な特徴が成功裏に利用され得る。したがって、本明細書で開示する手術器具の様々な実施形態は、添付の図面に示したエンドエフェクタの種類及び形態とのみ関連させて使用するように限定されるべきではない。
【００１９】
様々な実現形態において、エンドエフェクタ１２は、ハンドル組立体４００から突出する細長シャフト組立体１００に動作可能に結合されるように構成される。エンドエフェクタ１２（閉鎖時）及び細長シャフト組立体１００は、同様の横断面形状を有してもよく、また、別の形態のアクセス器具内のトロカールチューブ又は作業チャネルを動作可能に通るように寸法を定められてもよい。本明細書で用いられるとき、「動作可能に通る」という用語は、エンドエフェクタ１２と細長シャフト組立体１００の少なくとも一部分が、チャネル又はチューブ開口部に挿入され得るかあるいはそれに通ることができ、外科手技を完了するためにその中で必要に応じて操作され得ることを意味する。いくつかの実施形態において、閉位置にあるとき、エンドエフェクタ１２のジョー１３及び１５は、およそ円形の横断面形状をエンドエフェクタに与えることができ、その形状により、エンドエフェクタが円形の通路／開口部を通り抜けることが容易となる。しかしながら、本発明の様々な実施形態のエンドエフェクタ、並びに細長シャフト組立体の実施形態は、考えられる限りでは、非円形の横断面形状を有するアクセス通路及び開口部を通り抜けることができる他の横断面形状を与えられ得る。したがって、閉鎖したエンドエフェクタの横断面の全体的な大きさは、エンドエフェクタを通すことが意図される通路又は開口部の大きさに関連付けられる。したがって、あるエンドエフェクタは例えば、「５ｍｍの」エンドエフェクタと呼ばれてもよく、これは、直径が少なくとも約５ｍｍである開口部をそのエンドエフェクタが動作可能に通り抜け得ることを意味する。
【００２０】
様々な実施形態において、細長シャフト組立体１００は、閉位置にあるときのエンドエフェクタ１２の外径と実質的に同じである外径を有してもよい。例えば、５ｍｍのエンドエフェクタが、５ｍｍの横断面直径を有する細長シャフト組立体１００に結合されてもよい。しかしながら、この詳細な説明を読み進めると、本発明の様々な実施形態が種々のサイズのエンドエフェクタと関連付けて効果的に使用され得ることが、当業者には明らかとなろう。例えば、１０ｍｍのエンドエフェクタが、５ｍｍの横断面直径を有する細長シャフトに結合されてもよい。逆に、１０ｍｍ以上のアクセス開口部又は通路が設けられる用途の場合、細長シャフト組立体１００は１０ｍｍ（又はそれ以上）の横断面直径を有してもよいが、５ｍｍ又は１０ｍｍのエンドエフェクタを作動できるようになっていてもよい。したがって、細長シャフト組立体１００は、それに取り付けられた閉鎖されたエンドエフェクタ１２の外径と同じかあるいはそれとは異なる外径を有してもよい。
【００２１】
細長シャフト組立体１００は、Ｈｕｉｔｅｍａへの米国特許第５，７１３，５０５号及びＨｕｉｔｅｍａらへの米国特許第５，７０４，５３４号に記載されている関節屈曲が可能なシャフト構成と、構造において類似していてもよく、これらの特許のすべての開示内容がそれぞれ、参照によって本明細書に組み込まれる。図１及び図２を参照すると、少なくとも１つの形態において、手術器具１０は、ハンドル組立体３００に細長シャフト組立体１００を結合する関節屈曲伝達部２００を有している。しかしながら、本発明の様々な固有でかつ新規な機構が、関節屈曲が可能でない細長シャフト組立体の構成と関連させて用いられ得ることが、この詳細な説明を読み進めると、当業者には理解されよう。
【００２２】
関節屈曲伝達部２００が作動されるとき、関節屈曲伝達部２００は、細長シャフト組立体１００によって画定される縦軸Ｌ−Ｌに対してエンドエフェクタ１２を遠隔で関節屈曲させる。少なくとも１つの形態において、細長シャフト組立体１００は、可撓性ネック組立体１１０を有する。様々な可撓性ネック組立体が、２０１０年９月２４日出願の米国仮特許出願第６１／３８６，１１７号にて開示されており、この米国仮特許出願のすべての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる。可撓性ネック組立体１１０は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＰＬＡＳＴグレード２５１０として市販されている硬質熱可塑性ポリウレタンから構成されてもよい。可撓性ネック組立体１１０は、第１及び第２の可撓性ネック部分１１２及び１１４を備える可撓性ネック区間１１１を有している。これらのネック部分１１２、１１４は、中央の縦リブ１１６によって分離されている。ネック部分１１２、１１４はそれぞれ複数のネックリブ１１８を有しており、これらのネックリブ１１８は、全体として円筒形状を共に形成する半円ディスクとして基本的に構成されている。サイドスロット１２０がネックリブ１１８の各々を通じて延びて、第１及び第２の可撓性ネック部分１１２、１１４を貫く通路が設けられており、この通路は、可撓性伝達バンド組立体１５０、１７０を受容するためのものである。例えば、図７を参照されたい。同様の方式で、第１及び第２の可撓性ネック部分１１２、１１４を分離する中央縦リブ１１６が、ナイフバー１８０を受容する通路を設けるための中央縦スロット１２２を有している。
【００２３】
可撓性伝達バンド組立体１５０、１７０の往復運動を支援するために、第１及び第２の支持案内表面１２４及び１２６が可撓性ネック区間１１１から近位側に延びている。図４から分かるように、以下で更に論じるように、ナイフバー１８０の往復運動を案内するために、チャネルガイド１２８が可撓性ネック区間１１１の遠位端部から延びている。
【００２４】
図３から分かるように、第１の伝達バンド組立体１５０は第１の伝達バンド１５２を有し、第２の伝達バンド組立体１７０は第２の伝達バンド１７２を有している。加えて、第１の伝達バンド１５０は第１の細長構造部分１５４を有し、第２の伝達バンド１７０は第２の細長構造部分１７４を有している。第１及び第２の伝達バンド１５０、１７０は、器具の組立ての間に互いに接触されると、細長シリンダを形成するが、この細長シリンダは、それを通じて発射ロッド５３０を動作可能に受容するために、それと同心に延びる縦空洞１６０を有する。第１の伝達バンド１５２の第１の構造部分１５４は、その上に形成された第１の関節屈曲ラック１５６を有し、第２の伝達バンド１７２の第２の構造部分１７４は、その上に形成された第２の関節屈曲ラック１７６を有しており、これらの関節屈曲ラックは、以下で更に詳細に説明するように、関節屈曲伝達組立体２００と駆動に関して相互作用する。
【００２５】
また様々な形態において、第１の伝達バンド１５２は、第１の構造部分１５６から遠位側に延びる外部補強バンド部分１５７を有する。図３を参照されたい。同様に、第２の伝達バンド１７２は、第２の構造部分１７６から遠位側に延びる第２の外部補強バンド部分１７７を有する。各外部補強バンド部分１５７、１７７は、それらに第１及び第２の内部関節屈曲バンドを固定するための複数の取付けラグ１６２を有している。例えば、第１の伝達バンド１５２は、それに取り付けられた第１の内部関節屈曲バンド１５８を有し、第２の伝達バンド１７２は、それに取り付けられた第２の内部関節屈曲バンド１７８を有している。第１及び第２の伝達バンド１５２、１７２は、プラスチック、特に、ＥＭＳ−Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎから商品名Ｇｒｉｖｏｒｙ  ＧＶ−６Ｈとして市販されているガラス繊維強化非晶質ポリアミドから構成され得る。対照的に、伝達バンド組立体の内部関節屈曲バンド１５８、１７８は、金属、有利には硬質の３０１ステンレス鋼又はその等価物から構成されてよい。伝達バンド１５２、１７２の外部補強バンド部分１５７、１７７上の取付けラグ１６２はそれぞれ、対応する内部関節屈曲バンド１５８、１７８上の複数のラグホール１６４の中へと受容され、それらのラグホール１６４内に固定される。図３を参照されたい。
【００２６】
少なくとも１つの実施形態において、細長カートリッジチャネル１４の近位端部は、１対のバンドコネクタイヤー５０を設けられる。これらのバンドコネクタイヤー５０はそれぞれ、内部関節屈曲バンド１５８、１７８の遠位端部上のコネクタループ１５９、１７９の中に、それらのコネクタループ１５９、１７９を通じて挿入される。このようにして、ステープルカートリッジ３０を動作可能に支持するカートリッジチャネル１４は、可撓性ネック組立体１１０の内部関節屈曲バンド１５８、１７８に結合される。具体的に言えば、第１の可撓性伝達バンド組立体１５０と第２の可撓性伝達バンド組立体１７０が反対方向に往復運動することにより、可撓性ネック区間１１１上のネックリブ１１８のサイドスロット１２０内に受容された内部関節屈曲バンド１５８、１７８は同様の方式で往復運動することになる。特に、第１のバンド１５８が、遠位側に移動する第２のバンド１７８と連係して近位側に移動されるとき、内部関節屈曲バンド１５８、１７８が往復運動すると、第１の可撓性ネック部分１１４のネックリブ１１８が互いに向かって移動し、それと同時に第２の可撓性ネック部分１１６のネックリブ１１８が互いから離れて移動するので、第１及び第２の可撓性ネック部分１１４、１１６は屈曲する。内部関節屈曲バンド１５８、１７８がそれぞれ伝達バンド１５２、１７２の外部補強バンド部分１５７、１７７に結合することにより、内部関節屈曲バンド１５８、１７８が隣接するネックリブの間で座屈することが防止される。
【００２７】
第１及び第２の伝達バンド１５２、１７２の運動は、関節屈曲伝達部２００によって制御される。関節屈曲伝達組立体２００の一形態の各構成部品が図３に示されている。組立体２００は、アクチュエータ２１０と、関節屈曲部本体２２０と、ノズル２５０とを有している。アクチュエータ２１０の回転運動により、対応する関節屈曲部本体２２０の回転がノズル２５０内で生じる。第１及び第２の細長伝達バンド１５２及び１７２は、その結果として、細長シャフト組立体１００の縦軸Ｌ−Ｌに対して平行な反対方向に、軸方向に往復運動して、エンドエフェクタ１２の遠隔関節屈曲を生じさせる。
【００２８】
様々な実施形態において、関節屈曲部本体２２０は、第１及び第２の分離型半円デッキ半部２２４、２２６からなるデッキ２２２を有する。デッキ半部は互いに対向しており、基本的には互いの鏡像を表している。第１及び第２のデッキ半部２２４、２２６はそれぞれ、互いに対向する第１及び第２のもどり止め２２５、２２７から突出している。各デッキ半部２２４、２２６は１組のデッキ歯２２８を有し、これらのデッキ歯２２８は、他のデッキ半部上のデッキ歯の組から約１８０度、離間している。関節屈曲部本体２２０は、その表面から下降する１対の回転ストップ２３０、並びに１対のフィンガー凹部２３２を有している。駆動ギア２４０が、関節屈曲部本体２２から下降している。駆動ギア２４０は、それを貫くフレア開口部２４２と、下部ピボット２４４と、を有している。駆動ギア２４０のフレア開口部２４２内に発射ロッドオリフィス（図示せず）があり、その発射ロッドオリフィスは、それを通して発射ロッド５５０を受容して、発射運動をエンドエフェクタ１２に加えることを可能にするためのものである。駆動ギア２４０は、第１及び第２の駆動ラック１５６、１７６とそれぞれ噛み合って、第１及び第２の伝達バンド１５２、１７２の所望の往復運動を実現するように構成されている。
【００２９】
関節屈曲伝達組立体２００のノズル２５０はノズル本体２５２を有している。ノズル本体２５２は、それを貫く軸方向ボア２５４を有し、この軸方向ボア２５４は、第１の伝達バンド組立体１５０と第２の伝達バンド組立体１７０、並びに発射ロッド５３０及び器具１０の他の作動構成要素の通過を容易にするものである。ノズル本体２５２はまた、ノズル本体２５２をハンドル組立体３００（図８を参照）に締結するために、フレーム溝２５６と、フランジ２５８と、を有している。様々な形態において、もどり止めハウジング２６０が、ノズル本体２５２の一部分を含む。もどり止め歯２６２の環状配列が、もどり止めハウジング２６０内に形成されている。もどり止めハウジングフロア２６４がもどり止め歯２６２から離間している。フロア２６４は１対のレッジ２６６を有しており、これらのレッジ２６６は、関節屈曲部本体２２０の回転ストップ２３０と相互作用して、回転度を制限する。関節屈曲部本体２２０がもどり止めハウジング２６０の中に挿入されるとき、関節屈曲部本体２２０の基部は、もどり止めハウジング２６０内にてフロア２６４上で支持され、第１及び第２のデッキ半分２２４、２２６のデッキ歯２２８は、もどり止めハウジング２６０のもどり止め歯２６２と噛合い係合するように位置合わせされる。バネ部材２６８が関節屈曲部本体内で支持されて、もどり止め歯２６２と噛合い係合するようにデッキ歯２２８を付勢する。
【００３０】
様々な形態において、アクチュエータ２１０は、レバーアーム２１２と、キャップ２１４と、１対の保持フィンガー２１６と、からなる。レバーアーム２１２は、キャップ２１４の頂部に装着されている。１対の保持フィンガー２１６は、キャップ２１４の下側から下向きに下降している。保持フィンガー２１６の各々は、保持クリップを有している。保持フィンガー２１６は、関節屈曲部本体２２０のフィンガー凹部２３２内に受容される。関節屈曲部本体のデッキ半部の第１及び第２のもどり止め２２５、２２７は、円形キャップ２１４の下側にあるスロットくぼみの中に挿入される。有利にも、関節屈曲伝達組立体の重要な３つの構成要素の各々、つまり、アクチュエータ、関節運動本体、及びノズルは、射出成形された構成要素であってもよい。そのような構成要素は、例えば、ＥＭＳ−−Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎから商品名Ｇｒｉｖｏｒｙ  ＧＶ−４Ｈとして市販されているガラス繊維強化非晶質ポリアミドから製作されてもよい。１５０。
【００３１】
図３は、図９〜１１と共に、関節屈曲伝達組立体２００の作動を示している。アクチュエータ２１０のラチェット式回転により、離散した複数の位置にエンドエフェクタ１２が関節屈曲を生じることになり、これらの複数の位置は、内視鏡シャフト組立体１００の縦軸Ｌ−Ｌからある角度をなす。図９は、非関節屈曲位置にあるエンドエフェクタ１２を示している。図１０において、関節屈曲伝達部２００の関節屈曲部本体２２０上の駆動ギア２４０は、第１の伝達バンド組立体１５０を「ＤＤ」の方向へと遠位側に、また第２の伝達バー組立体１７０を近位方向「ＰＤ」へと近位側に駆動するように回転されており、この近位方向「ＰＤ」は、エンドエフェクタ１２を縦軸Ｌ−Ｌに対して第１の方向「ＦＤ」に関節屈曲させるものである。図１１において、関節屈曲バンド組立体２００の関節屈曲部本体２２０上の駆動ギア２４０は、第２の関節屈曲バンド組立体１７０を「ＤＤ」の遠位方向へと、また第１の関節屈曲バンド組立体１５０を近位方向「ＰＤ」へと、駆動するように回転されており、この近位方向「ＰＤ」は、エンドエフェクタ１２を縦軸Ｌ−Ｌに対して第２の方向「ＳＤ」に旋回運動させる。
【００３２】
図３〜図７から分かるように、細長シャフト組立体１００は更に、遠位閉鎖チューブ区間１９０を有し、この遠位閉鎖チューブ区間１９０は、可撓性ネック組立体１１０のチャネルガイド１２８に被せて滑らされる。遠位閉鎖チューブ区間１９０の近位端部１９１は、１対の径方向対向スロット１９２を有しており、これらの径方向対向スロット１９２は、可撓性ネック部分１１１から突出する遠位突出ラグ１１３を受容して、可撓性ネック部分１１１に対する遠位閉鎖チューブ区間１９０の回転を防止するためのものである。様々な実施形態において、ファスナホール１２９がチャネルガイド１２８内に設けられる。遠位閉鎖チューブ区間１９０は、ファスナホール１２９の中へと延びる保持タブ１９３によって、チャネルガイド１２８上で保持される。図６及び図７を参照されたい。そのような構成により、閉鎖チューブ区間１９０は可撓性ネック部分１１０と共に軸方向に移動することになる。そのすべての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる、同時係属中の米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ」、代理人整理番号第ＥＮＤ６８４１ＵＳＣＩＰ２／１００５２６ＣＩＰ２に更に詳細に記載されているように、閉鎖チューブ区間１９０がアンビル２０と遠位側に接触して移動することにより、アンビル２０は閉位置へと移動することになる。
【００３３】
上記の特許出願に更に詳細に記載されているように、アンビル２０は、その近位端部２１から突出する装着部分２２を有している。装着部分２２は、その上に１対のトラニオンピボット２４を有しており、これらのトラニオンピボット２４は、細長チャネル１４内の対応するクレードル１５内に枢動的に受容されるように構成されている。図５〜図７を参照されたい。組立ての目的で、遠位閉鎖チューブ区間１９０はボトムスリット１９５で設けられている。細長チャネル１４にアンビル２０を組み付けるために、トラニオンピボット２４が、細長チャネル１４内の対応するクレードル１５内に配置され、次いで遠位閉鎖チューブ区間１９０がチャネルガイド１２８の上にスナップ嵌めされる。そのような構成は、細長チャネル１４上のアンビル２０を移動可能に保持するように働き、またステープルカートリッジ３０に対するアンビル２０の移動を容易にする。様々な実現形態において、アンビル２０は、遠位方向「ＤＤ」へと遠位閉鎖チューブ区間１９０を軸方向に前進させて、閉鎖チューブ区間１９０の遠位端部１９６をアンビル２０の近位端部２１と接触させることによって、手術用ステープルカートリッジ３０に向かって移動され得る。ナイフバー１８０を発射する（遠位側に前進させる）のに先立って、アンビル２０は、以下で更に詳細に説明するように、近位方向「ＰＤ」へと遠位閉鎖チューブ区間１９０を軸方向に前進させることによって、開位置（図６）へと枢動され得る。そのようなアンビル２０の作動は、遠位閉鎖チューブ区間１９０上の遠位タブ１９６によって達成され、遠位タブ１９６は、アンビル装着部分２２内の細長スロット２５の中へと延びる。遠位タブ１９６がスロット２５内へと近位側に引き込まれると、遠位タブ１９６は、最後にはスロット２５の近位端部壁と接触し、アンビル２０を開位置へと移動させる。
【００３４】
図３及び図６から分かるように、細長シャフト組立体１００は更に、近位外側シャフト区間３００を有し、この近位外側シャフト区間３００は可撓性ネック組立体１１０に取り付けられる。近位外側シャフト区間３００は実質的に硬質であり、例えば、圧入、接着剤又は他の好適なファスナ装置によって、可撓性ネック組立体１１０の可撓性ネック部分１１１に取り付けられてよい。図３から分かるように、少なくとも１つの実施形態において、近位外側シャフト区間３００の遠位端部３０２は、内部にある１対の対向ノッチ３０４を有し、それらの対向ノッチ３０４は、可撓性ネック部分１１１から突出する対応するラグ１１５を受容するように適合されており、そのため、近位外側シャフト区間３００の回転が、結果として、可撓性ネック組立体１１０の、そして最終的にはエンドエフェクタ１２の回転を生じるようになっている。
【００３５】
少なくとも１つの実施形態において、近位外側シャフト区間３００は、スロット３０８を有する近位端部３０６を有しており、スロット３０８は、近位外側シャフト区間３００が駆動ギア２４０に対して軸方向に移動し得るように、スロットに通して駆動ギア２４０を受容するためのものである。加えて、近位外側シャフト区間３００の近位端部３０６は、その上に形成されたフランジ３１０を有しており、このフランジ３１０は、ハンドル組立体４００内に動作可能に支持される作動システム４１０に閉鎖キャリッジ４２０を回転式で取り付けることを容易にする。様々な実施形態において、閉鎖キャリッジ４２０は、接着剤、スナップ機構、ネジなどによって相互連結される２つのキャリッジ区間４２２を備えてもよい。図３から分かるように、少なくとも１つの形態において、閉鎖キャリッジ４２０は、溝構成４２６を有する遠位端部４２４を有しており、この溝構成４２６は、近位外側シャフト区間３００のフランジ付き端部３１０を受容するように適合されている。そのような構成は、閉鎖キャリッジ４２０に対して近位外側シャフト区間３００を選択的に回転させることを容易にする一方で、閉鎖キャリッジ４２０に近位外側シャフト区間３００の近位端部３０６を取り付けるのに役立つ。したがって、細長シャフト組立体１００と、その細長シャフト組立体１００に動作可能に結合されたエンドエフェクタ１２は、ハンドル組立体４００に対して縦軸Ｌ−Ｌを中心として選択的に回転され得る。
【００３６】
様々な実施形態において、ハンドル組立体４００は、組立てを目的として２つ以上の部品にて製作され得るピストル形状のハウジングを備える。例えば、図示のハンドル組立体４００は、右ケース部材４０２と左ケース部材４０４（図１）とを備えており、これらは、成形されるかあるいは別様にポリマー又はプラスチック材料から製作されており、互いに嵌合するように設計されている。そのようなケース部材４０２及び４０４は、スナップ機構、それらの中に成形されるかあるいは別様に形成されたペグ及びソケットによって、かつ／又は接着剤、ネジなどによって互いに取り付けられてよい。組み立てられるとき、ハンドル組立体４００は、一般に４３０のように設計されるトリガ組立体からの作動運動に応答してハンドル組立体４００内で選択的に軸方向に移動するように、閉鎖キャリッジ４２０を移動可能に支持する。
【００３７】
少なくとも１つの実施形態において、トリガ組立体４３０は主トリガ４４０と、副トリガ４６０と、を備える。主トリガ４４０及び副トリガ４６０は、ハンドル組立体４００内に形成された枢動ピン組立体４３０上に枢動的に軸支されており、そのため、トリガ４４０及び４６０は基本的に互いに対して移動し得る。そのような構成により、トリガ組立体４３０は、枢動軸ＰＡ−ＰＡの周りにハンドル組立体４００に対して枢動することが可能となる。図３を参照されたい。主トリガ４４０は、細長の把持可能な主トリガパドル４４２を有し、主トリガパドル４４２は、主駆動部分４４４から突出し、主駆動部分４４４はその上に形成された発射ラック４４６を有している。一実施形態において、副トリガ４６０は、副トリガパドル４６２を有し、副トリガパドル４６２は、副駆動部分４６４から突出し、副駆動部分４６４は枢動ピン組立体４３０上に枢動的に軸支される。主駆動部分４４４は、スロット４４８を有し、スロット４４８は、主トリガパドル４４２がハンドル組立体４００のピストルグリップ部分４０６に向かって枢動されるとき、スロット４４８の中に副トリガ４６０の副駆動部分４６４を受容するように適合されている。そのような構成は基本的に、作動中に副トリガ４６０を主トリガ４４０内に「収める」ことを可能にする。以下で詳細に議じるように、副トリガ４６０は、主トリガ４４０を枢動させることによって枢動的に作動される。したがって、他の実施形態において、副トリガ４６０は、副トリガパドル４４２を持たなくてもよい。様々な形態において、トリガ組立体４３０は、図１、図２、図８、及び図１２〜図１５に示す非作動位置へとトリガバネ４３２（図３、８、１２、及び１３に示す）によって付勢される。
【００３８】
図３及び１３から分かるように、副トリガ４６０の副駆動部分４６４は、その上に形成された閉鎖ギア区間４６６を有し、この閉鎖ギア区間４６４は、閉鎖キャリッジ４２０の下側に形成されたキャリッジギアラック４２３と噛合い係合するように構成されている。したがって、副トリガ４６０がピストルグリップ４０６に向かって枢動されると、閉鎖キャリッジ４２０は遠位方向「ＤＤ」へと駆動される。
【００３９】
様々な実施形態において、作動システム４１０は更に作動バー４７０を有する。作動バー４７０は、その上に形成された第１の作動ラック４７２を有しており、その第１の作動ラック４７２は、主トリガ４４０上の主ギア区間４４６と噛合い係合するように構成されている。したがって、主ギア区間４４６が第２の作動ラック４７２と噛合い係合しているとき、作動バー４７０は、主トリガ４４０がピストルグリップ４０６に向かって枢動されると、遠位方向「ＤＤ」へと駆動される。また図３、８、及び１２からも分かるように、作動バー４７０は、その上に形成された第２の作動ラック４７４を有しており、この第２の作動ラック４７４は、クラッチ組立体４８０のクラッチシャフト４８２上のクラッチ歯４８４と噛合い係合するように構成されている。様々な実施形態において、クラッチシャフト４８２は、ハンドル組立体４００内で回転可能に支持され、またハンドル組立体４００内で横方向に移動可能である。クラッチシャフト４８２は、複数の離間歯４８８を有するハブ部分４８６を有しており、これらの離間歯４８８は、クラッチシャフト４８２上で回転可能に支持されている駆動ギア４９０にある歯開口部４９２と駆動的に係合するように構成されている。駆動ギア４９０は、その外周の一部分に駆動ギア４９４の区間を有しており、この駆動ギア４９４は、ハンドル組立体４００内に移動可能に支持されている発射ラック５００と噛合い係合するように適合されている。
【００４０】
クラッチ組立体４８０の各種の実施形態が更にクラッチプレート５１０を備え、このクラッチプレート５１０は、主トリガ４４０の主駆動部分４４４上に設けられたクラッチピン４４９上でスライド可能に軸支される。図１３及び１５から分かるように、例えば、クラッチピン４４９は、クラッチプレート５１０の垂直スロット５１２内に移動可能に受容される。クラッチプレート５１０はまた遠位延出クラッチアーム５１４を有し、この遠位延出アーム５１４は、クラッチシャフト４８２上に形成されたベベルプレート４８９と作動可能に係合するように適合されている。加えて、クラッチシャフト４８０を横方向に付勢するためにクラッチバネ５２０が用いられており、クラッチ４８２上の歯４８８が駆動ギア４９０の歯開口部４９２と噛合い係合するようになっている。
【００４１】
図３から分かるように、発射ラック５００は発射ロッド５３０に結合され、発射ロッド５３０は、ナイフバー１８０の近位端部に取り付けられる。様々な実施形態において、ナイフバー１８０は、シャフト組立体１００を通じて遠位側に駆動されるように依然として十分に硬質である一方で、エンドエフェクタ１２が関節屈曲されるときに撓曲できるように、積層構造をなしてもよい。図示の実施形態において、ナイフバー１８０は電子ビーム切断ヘッド１８２にて終端しており、この電子ビーム切断ヘッド１８２は、その上に組織切断用表面１８４を有している。様々な形態の切断ヘッドの構成が知られており、使用されるエンドエフェクタの特定の構成に応じて用いられ得る。図示の実施形態は、例えば、上部ガイドフィン１８６を有しており、この上部ガイドフィン１８６は、アンビル２０内にある対応するスロットに進入して、ステープルの成形及び切断の間にアンビル２０が閉鎖状態にあることを確認しかつそれを維持するように構成されている。細長チャネル１４とアンビル２０との間隔は、切断ヘッド１８２上の中央ピン１８７によって更に維持されることができ、この中央ピン１８７は、切断ヘッド１８２上に形成された底部フット１８８が既知の方式で細長チャネル１４の下表面に沿ってスライドする一方で、細長チャネル１４の一部分に沿ってスライドする。遠位側に現れる組織切断用表面１８４は、上部ガイドフィン１８６と中央ピン１８７との間にあり、ステープルカートリッジ３０内のステープルを、エンドエフェクタ１２内にクランプ締めされた組織に押し込めて成形する一方で、クランプ締めされた組織を切断する。ナイフバー１８０の近位端部は、近位ソケット１８９で設けられており、この近位ソケット１８９は、発射ロッド５３０の遠位端部分５３２を受容するように構成されている。以下で更に詳細に論じるように、発射ロッド５３０は、作動システム４１０によってナイフバー１８０に発射及び後退運動を作用させることを容易にする。様々な構成において、発射ロッド５３０は、ハンドル組立体４００内に装着された閉鎖ブッシング５４０を貫いて延びる。少なくとも１つの形態において、１対の装着スタッド４０７がハンドルケーシング４０２、４０４から突出し、対応する閉鎖キャリッジ４２０のスロットを通じて延びて、ブッシング５４０の保持スロット内に受容される。保持クリップ５５２に取り付けられた閉鎖バネ５５０が、閉鎖ブッシング５４０上で軸支される。閉鎖バネ５５０は、ノズル本体２５２と閉鎖キャリッジ４２０内の内壁４２５との間に延びる。したがって、閉鎖バネ５５０は、近位方向「ＰＤ」へと閉鎖キャリッジ４２０を付勢するように働く。
【００４２】
各種の実施形態がまた、解放可能な閉鎖ロック組立体５６０を有し、この閉鎖ロック組立体５６０は、閉鎖キャリッジ４２０と相互作用して、閉鎖キャリッジ４２０をその最遠位閉鎖又は固定位置に選択的に保持する。少なくとも１つの形態において、閉鎖ロック組立体５６０は、ハンドル組立体４００内に枢動的に支持されるロックボタン５６２を有する。ロックボタン５６２はラッチアーム５６４を有しており、ラッチアーム５６４は、ボタン５６２がロック位置にあるときに、閉鎖キャリッジ４２０上に形成されたロックレッジ４２６と当接するように構成されている。加えて、ラッチアーム５６４はその上に形成されたキャッチ５６６を有しており、そのキャッチ５６６は、発射ラック５００の近位端部上のロックラッチ５０２と解放可能にラッチ係合するように構成されている。ロックバネ５６８がロックボタン５６２をロック位置へと付勢するように働く。図１６を参照されたい。
【００４３】
手術器具１０の操作について、これから図１２〜図３３を参照して説明することにする。図１２及び図１３は、開位置にあるエンドエフェクタ１２のジョー１３及び１５を示している。図１２から分かるように、器具１００が開位置にあるとき、ラッチアーム５６４は、ラッチアーム５６４のキャッチ５６６が発射ラック５００上のロックラッチ５０２と保持係合するように、閉鎖キャリッジ４２０上に形成されたロックレッジ４２６の頂部に位置している。したがって、この初期の開始位置にあるとき、ナイフバー１８０が誤って作動されることはない。図１３〜図１５はまた、初期に非作動位置にある手術器具１０を示している。これらの図から分かるように、クラッチプレート５１０は、その最近位の非作動位置にある。加えて、閉鎖キャリッジ４２０は、その最近位の開始又は非作動位置にある。その位置にあるとき、クラッチシャフト４８２上のクラッチ駆動ベベル４８９は、閉鎖キャリッジ４２０の一部分と接触し、それにより、クラッチシャフト４８２が、クラッチバネ５２０の付勢力を受けて、横方向に移動して駆動ギア４９０と噛合い係合することが防止される。
【００４４】
図１６〜図１９は、第１の行程がトリガ組立体４３０に実施された後の手術器具１０を示している。つまり、トリガ組立体４３０は、最初にピストルグリップ４０６に向かって枢動されている。そのような枢動作用は、副トリガ４６０上の閉鎖ギア区間４６６と閉鎖キャリッジ４２０の下側に形成されたキャリッジラック４２３との間の噛合い係合によって、遠位方向「ＤＤ」に閉鎖キャリッジ４２０を駆動するように働く。また、そのように閉鎖キャリッジ４２０が遠位側に移動することにより、近位外側シャフト区間３００と遠位閉鎖チューブ区間１９０が遠位方向「ＤＤ」へと軸方向に前進することになる。遠位閉鎖チューブ区間１９０が遠位側に移動するとき、その遠位端部１９６はアンビル２０の近位端部２１と接触して、アンビル２０を手術用ステープルカートリッジ３０に向かって移動させる。外科医が、アンビル２０と手術用ステープルカートリッジ３０との間に組織を単純にクランプ締めするのに先立って、組織を単純に把持及び操作することを望む場合、トリガ組立体４３０は、図１６に示す完全な閉位置へとトリガ組立体４３０を完全に枢動させることなく、アンビル２０を開閉するように枢動されてもよい。
【００４５】
当業者には理解されることであるが、トリガ組立体４３０がピストルグリップ４０６に向かって枢動されるとき、主トリガ４４０上の主ギア区間４４６と、作動バー４７０上の第１の作動ラック４７２との間の噛合い係合によって、作動バー４７０も必ず遠位側に駆動される。また、作動バー４７０が遠位側に移動する結果として、クラッチシャフト４８２上のクラッチ歯４８４と、作動バー４７０上の第２の作動ラック４７４との噛合い係合によって、回転作動運動がクラッチシャフト４８２に加えられることになる。しかしながら、クラッチプレート５１０のクラッチアーム５１４が、クラッチシャフト４８２上のクラッチ駆動ベベル４８９と接触して、クラッチシャフト４８２が軸方向に移動して駆動ギア４９０と噛合い係合することを防止するため、そのような回転運動は駆動ギア４９０には作用されない。こうして、クラッチシャフト４８２は駆動ギア４９０に対して自在に回転する。したがって、クラッチ組立体４８０は、トリガ組立体４３０の初期作動の間に発射ラック５００が始動することを自動的に防止する。
【００４６】
トリガ組立体４３０が最初に、閉位置（図１６）へと完全に押し込まれると、アンビル２０は、閉鎖キャリッジ４２０が近位方向に移動することを防止する閉鎖ロック組立体５６０によって、ロック又はクランプ締め位置に保持される。より具体的には、図１６から分かるように、トリガ組立体４３０が最初に閉位置へと枢動されるとき、ロックボタン５６２のラッチアーム５６４は、閉鎖キャリッジ４２０上に形成されたロックレッジ４２６から離れて枢動し、それによって、閉鎖バネ５５０の付勢力を受けて近位方向「ＰＤ」へと閉鎖キャリッジ４２０が移動することを防止する。したがって、閉鎖キャリッジ４２０とエンドエフェクタ１２は、外科医がトリガ組立体４３０を解放するとき、ロック又はクランプ締め位置に保持される。外科医がトリガ組立体４３０を解放した後、主トリガ４４０は、トリガバネ４３２の付勢力を受けて、その開始位置に復帰する。副トリガ４６０は、副トリガ４６０上の閉鎖ラック４６６と閉鎖キャリッジ４２０の下側に形成されたキャリッジラック４２３との間の噛合い係合によって、そのロック位置に保持される。作動システム４１０はこれで、エンドエフェクタ１２にクランプ締めされた組織を切断及びステープル留めするために、第２の作動運動をエンドエフェクタ１２に加える状態となった。
【００４７】
図２０〜図２３は、「発射準備」位置にある手術器具１０を示している。図２０から分かるように、発射準備位置にあるとき、ラッチアーム５６４上のキャッチ５６６は、発射ラック５００上のロックラッチ５０２から係合解除される。図２１から分かるように、閉鎖キャリッジ４２０は、その最遠位の閉位置へと前進されると、クラッチシャフト４８２上のクラッチ駆動ベベル４８９ともはや接触しなくなる。外科医がトリガ組立体４３０を解放すると、バネ４３２が、主トリガ４４０を非作動の開始位置へ復帰させる。主トリガ４４０が開始位置へと枢動するとき、クラッチピン４４９は、クラッチプレート５１０のスロット５１２内へのスライド係合によって、クラッチプレート５１０を近位方向「ＰＤ」に移動させる。クラッチアーム５１４が近位側に移動するとき、シャフトアーム５１４の弓状の逃げ面５１６がクラッチ駆動ベベル４８９と一致し、それによって、クラッチバネ５２０は、クラッチシャフト４８２を横方向に付勢して駆動ギア４９０と噛合い係合させる。図２２及び図２３を参照されたい。クラッチシャフト４８２が駆動ギア４９０と噛合い係合すると、主トリガ４４０の更なる作動により、発射ラック５００が遠位側に駆動されることになる。
【００４８】
図２４〜図２７は、器具１０の発射を示している。特に、エンドエフェクタ１２にクランプ締めされた組織を貫いて遠位側にナイフバー１８０を駆動させるために、外科医は再び、ハンドル組立体４００のピストルグリップ４０６に向かって主トリガ４４０を枢動させる。主トリガ４４０が枢動されるとき、発射ラック５００、発射ロッド５３０、及びナイフバー１８０は遠位方向「ＤＤ」へ駆動される。ナイフバー１８０が、エンドカッター１２にクランプ締めされた組織を貫いて駆動された後、外科医は次いで主トリガ４４０を解放し、それによって、発射バネ４３２の付勢力の下で非作動位置へと主トリガ４４０を枢動させる。主トリガ４４０が再び開始位置へと枢動するとき、発射ラック５００、発射ロッド５３０、及びナイフバー１８０は、各開始位置へと近位側に引き戻される。エンドエフェクタ１２は、図２８〜図３１に示すように依然としてクランプ締め位置にある。主トリガ４４０が再び開始位置へと枢動するとき、クラッチピン４４９は、図２９〜図３１に示すように、クラッチプレート５１０を移動させてクラッチプレート５１０のシャフトアーム５１４の逃げ面５１６を再びクラッチ駆動ベベル４８９と位置合わせさせる。閉鎖キャリッジ４２０は依然としてロック位置にある。
【００４９】
閉鎖キャリッジ４２０と副トリガ４６０をロック解除するために、外科医はロックボタン５６２を押下する。ロックボタン５６２が押下されると、ロックアーム５６４は、図３２に示すように、枢動されて閉鎖キャリッジ４２０上のロックレッジ４２６との当接係合から逃れる。そのような作用により、閉鎖キャリッジ４２０は、閉鎖バネ５５０で近位方向「ＰＤ」へと付勢される。閉鎖キャリッジ４２０が近位方向「ＰＤ」へ移動するとき、副トリガ４６０は開始位置へと駆動される。閉鎖キャリッジ４２０が近位側に移動するとき、閉鎖キャリッジ４２０上の傾斜表面４２１がクラッチ駆動ベベル４８９と接触し、クラッチ駆動シャフト４８２を横方向に付勢して駆動ギア４９０と噛合い係合から逃れさせる。図３３に示すように開始位置にあるとき、閉鎖キャリッジ４２０は、クラッチ駆動シャフト４８２を駆動ギア４９０との噛合い係合から逃れた状態に維持する。閉鎖キャリッジ４２０が近位側に移動するとき、近位外側シャフト区間３００、可撓性ネック組立体１１０、及び遠位閉鎖チューブ区間１９０は近位側に引き寄せられる。遠位閉鎖チューブ区間１９０が近位側に移動するとき、その上の遠位タブ１９６はアンビル組立体２０内のスロット２５の近位端壁と接触し、アンビル組立体２０を図示のような開位置へと枢動させる。
【００５０】
こうして、上記から理解できるように、本発明の少なくとも１つの手術器具の実施形態が、トリガ組立体の逐次的な作動によって手動で作動可能である。つまり、本明細書で開示する手術器具の少なくとも１つの形態は、手術器具のトリガ組立体の逐次的作動と同時に、その手術器具に結合されたエンドエフェクタに少なくとも２つの作動運動を加えるように構成された作動システムを用いる。作動運動のうちの１つは、閉鎖キャリッジと近位外側シャフト区間に作用される第１の軸方向閉鎖運動を含み、この第１の軸方向閉鎖運動は最終的に、エンドエフェクタジョーの閉鎖を生じる。第２の作動運動は、トリガ組立体の第２の作動（「行程」）の作用と同時にエンドエフェクタに作用される別の軸方向運動を含む。少なくとも１つの形態において、第２の軸方向運動は、エンドエフェクタを軸方向に貫いて駆動されるナイフバーに実施されて、組織が切断され、エンドエフェクタ内に動作可能に支持されたステープルが発射される。本明細書で開示する手術器具の様々な実施形態について、組織を切断及びステープル留めするように構成されたエンドエフェクタの使用及び作動に関連して説明してきたが、本明細書で開示する様々な手術器具及びそれらと等価な構造が、少なくとも１つの軸方向の作動運動を加えることによって作動可能となり得る他の手術用エンドエフェクタと組み合わせて効果的に利用され得ることが当業者には理解されよう。
【００５１】
図３４〜図４８は、別の手術器具の実施形態６１０を示している。手術器具６１０は、手術器具６１０に動作可能に取り付けられた様々な形態及びサイズのエンドエフェクタ６１２を操作及び／又は作動するように設計されている。図示の実施形態において、例えば、エンドエフェクタ６１２は、開放可能及び閉鎖可能なジョー６１３及び６１５を有する手術用ステープリング装置を備えている。より具体的に言えば、エンドエフェクタ６１２は、エンドエフェクタ６１２の下部ジョー６１３を形成する細長チャネル６１４を有している。細長チャネル６１４は、押付け可能なステープルカートリッジ６３０を支持するように構成されており、このステープルカートリッジ６３０は、米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｄｅｃｋ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７０２０ＵＳＮＰ／１１０３７４号、米国特許出願第＿＿＿＿＿号、名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｄｅｃｋ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７０１９ＵＳＮＰ／１１０３７５号、並びに、米国特許出願第１２／８９４，３５１号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」に開示されているタイプ及び構造のものであってよく、これらの特許出願の開示内容はそれぞれ、参照によって各々の全容が本明細書に組み込まれる。しかしながら、多種多様な手術用エンドエフェクタを始動するために手術器具６１０が利用され得ることが考えられる。例えば、エンドエフェクタの間にクランプ締めされるかあるいは他の方式でエンドエフェクタの間に係合された組織に無線周波数「ＲＦ」エネルギーを印加するように構成されたエンドエフェクタと相まって、様々な実施形態の独自で新規な特徴が成功裏に利用され得る。したがって、本明細書で開示する手術器具の様々な実施形態は、添付の図面に示した種類及び形態のエンドエフェクタとのみ関連させて使用するように限定されるべきではない。
【００５２】
様々な実現形態において、エンドエフェクタ６１２は、ハンドル組立体９００から突出する細長シャフト組立体７００に動作可能に結合されるように構成される。エンドエフェクタ６１２（閉鎖時）及び細長シャフト組立体７００は、同様の横断面形状を有してもよく、また、別の形態のアクセス器具内のトロカールチューブ又は作業チャネルを動作可能に通過するように寸法を定めてもよい。本明細書で用いられるとき、「動作可能に通る」という用語は、エンドエフェクタ６１２と細長シャフト組立体７００の少なくとも一部分とが、チャネル又はチューブ開口部に挿入され得るかあるいはそれに通ることができ、外科手技を完了するためにその中で必要に応じて操作され得ることを意味する。いくつかの実施形態において、閉位置にあるとき、エンドエフェクタ６１２のジョー６１３及び６１５は、およそ円形の横断面形状をエンドエフェクタに与えることができ、その形状により、エンドエフェクタが円形の通路／開口部を通り抜けることが容易となる。しかしながら、本発明の様々な実施形態のエンドエフェクタ、並びに細長シャフト組立体の実施形態は、考えられる限りでは、非円形の横断面形状を有するアクセス通路及び開口部を通り抜けることができる他の横断面形状を与えられ得る。したがって、閉鎖したエンドエフェクタの横断面の全体的な大きさは、エンドエフェクタを通すことが意図される通路又は開口部の大きさに関連付けられる。したがって、あるエンドエフェクタは例えば、「５ｍｍの」エンドエフェクタと呼ばれてもよく、これは、直径が少なくとも約５ｍｍである開口部をそのエンドエフェクタが動作可能に通り抜け得ることを意味する。
【００５３】
様々な実施形態において、細長シャフト組立体７００は、閉位置にあるときのエンドエフェクタ６１２の外径と実質的に同じである外径を有してもよい。例えば、５ｍｍのエンドエフェクタが、５ｍｍの横断面直径を有する細長シャフト組立体１００に結合されてもよい。しかしながら、この詳細な説明を読み進めると、本発明の様々な実施形態が種々のサイズのエンドエフェクタと関連付けて効果的に使用され得ることが、明らかとなろう。例えば、１０ｍｍのエンドエフェクタが、５ｍｍの横断面直径を有する細長シャフトに結合されてもよい。逆に、１０ｍｍ以上のアクセス開口部又は通路が設けられる用途の場合、細長シャフト組立体７００は１０ｍｍ（又はそれ以上）の横断面直径を有してもよいが、５ｍｍ又は１０ｍｍのエンドエフェクタを作動できるようになっていてもよい。したがって、細長シャフト組立体７００は、それに取り付けられた閉鎖されたエンドエフェクタ６１２の外径と同じかあるいはそれとは異なる外径を有してもよい。
【００５４】
図３４〜図３７から分かるように、少なくとも１つの実施形態において、細長シャフト組立体７００は可撓性関節屈曲接合区間７２０を有する。様々な実施形態において、可撓性関節屈曲接合区間７２０は、組立ての目的で２つ割で製作された有窓シャフトを備える。つまり、可撓性関節屈曲接合区間７２０は、スナップ機構、接着剤、ファスナなどによって相互連結される有窓上部接合区間７３０と、有窓下部接合区間７４０と、を備える。可撓性関節屈曲接合区間７２０は、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＰＬＡＳＴグレード２５１０として市販されている硬質熱可塑性ポリウレタンから構成されてもよい。図３７から分かるように、少なくとも１つの実施形態において、上部接合区間７３０は、可撓性上部ネック区間７３１を有し、この上部接合区間７３０は、第１及び第２の上部可撓性ネック部分７３２及び７３３を備える。これらの上部ネック部分７３２、７３３は、中央の縦上部リブ７３４によって分離されている。同様に、下部接合区間７４０は、可撓性下部ネック区間７４１を有し、この可撓性下部ネック区間７４１は、第１及び第２の下部可撓性ネック部分７４２、７４３を備えている。これらの下部ネック部分７４２、７４３は、中央の縦下部リブ７４４によって分離されている。上部ネック部分７３２、７３４はそれぞれ、複数の上部ネックリブ７３５を有している。下部ネック部分７４２、７４３はそれぞれ、複数の下部ネックリブ７４５を有している。上部及び下部ネックリブ７３５、７４５は、基本的に半円形のディスクとして構成されており、これらの半円形のディスクは上部接合区間７３０が下部接合区間７４０と接合されると、互いに円柱状の構成を全体として形成する。
【００５５】
様々な実施形態において、上部接合区間７３０は更に上部チューブ部分７３６を有し、下部接合区間７４０は下部チューブ部分７４６を有する。互いに接合されると、上部及び下部チューブ部分７３６、７４６は、それらの中に、細長チャネル６１４から近位側に突出する２つの遠位突出アタッチメントアーム６１６を受容するように働く。アタッチメントアーム６１６は、それらの上にアタッチメントタブ６１８を有し、アタッチメントタブ６１８は、上部チューブ部分７３６と係合して細長チャネル６１４を細長シャフト組立体７００に固定する。また、細長チャネル６１４を細長シャフト組立体７００に取り付ける他の方法が用いられてもよい。
【００５６】
少なくとも１つの実施形態において、細長シャフト組立体７００は、実質的に硬質な近位外側シャフト区間７６０を有し、その近位外側シャフト区間７６０は、例えばピン又はさねはぎのスロット構成によって可撓性関節屈曲接合部７２０に結合された遠位端部７６２を有する。近位外側シャフト区間７６０は更に、ノズル組立体７７０に回転不可能に結合された近位端部７６４を有し、ノズル組立体７７０は、ハンドル組立体９００上に回転可能に支持されている。様々な実施形態において、ハンドル組立体９００は、組立てを目的として２つ以上の部品にて製作され得るピストル形状のハウジング９０２を備える。例えば、図示のハンドル組立体９００は、右ケース部材９０４と左ケース部材９０６（図３４）とを備えており、これらは、成形されるかあるいは別様にポリマー又はプラスチック材料から製作されており、互いに嵌合するように設計されている。そのようなケース部材９０４及び９０６は、スナップ機構、それらの中に成形されるかあるいは別様に形成されたペグ及びソケットによって、かつ／又は接着剤、ネジなどによって互いに取り付けられ、ピストルグリップ部分９０８を有するハンドル組立体を形成し得る。
【００５７】
様々な実施形態において、ノズル組立体７７０は、ノズル部材７７２を備え、ノズル部材７７２は、例えば、溶接、接着、圧入などによってノズルブッシング７７４に回転不可能に取り付けられる。少なくとも１つの形態において、ノズルブッシング７７４は、ハウジング９００内に設けられた対応する空洞内に回転可能に支持される１対のフランジを有する。そのような構成により、ノズル部材７７２は、ハンドルハウジング９０２に対して選択的に回転できるようになる。外側シャフト区間７６０の近位端部７６４は、ノズル部材７７２及びノズルブッシング７７４を貫いて延び、それらに、例えば溶接、接着、圧入などで取り付けられる。そのような構成により、外科医は、ハンドルハウジング９０２に対してノズル部材７７２を回転させることによって縦軸Ｌ−Ｌを中心としてエンドエフェクタ６１２を回転させることができる。
【００５８】
加えて、可撓性関節屈曲接合区間７２０の上部及び下部部分７３０、７４０は、互いに接合されると、ナイフバー組立体７８０を受容するための通路７５０を形成する。様々な形態において、ナイフバー組立体７８０は遠位ナイフバー部分７８２を有し、その遠位ナイフバー部分７８２は、可撓性関節屈曲接合区間７２０を通じて屈曲できるように、積層構造をなしてもよい。図示の実施形態において、遠位ナイフバー部分７８２は、その上に組織切断用表面７８６を有する切断ヘッド７８４にて終端している。
【００５９】
エンドエフェクタ６１２の各実施形態は、１対のトラニオン６２２を有するアンビル６２０を含み、トラニオン６２２は、細長チャネル６１４の空洞６１９内に移動可能に受容されるように構成されている。図示の実施形態において、切断ヘッド７８４は、細長チャネル６１４と移動可能に係合する状態にアンビル６２０を動作可能に保持するように構成されている。例えば、少なくとも１つの実施形態において、切断ヘッド７８４は、上部ガイドフィン７８７を有し、上部ガイドフィン７８７は、アンビル６２０内に形成されたポケット６２３の中へと延びるように構成されており、細長チャネル６１４上にアンビル６２０を保持するように働く。アンビル６２０は、遠位方向「ＤＤ」へのナイフバー組立体７８０の軸方向移動によって、開位置（図３８）と閉位置（図３９〜図４１）との間で枢動される。切断ヘッド７８４は、更に下部ガイドフィン７８７を有し、下部ガイドフィン７８７は、切断ヘッド７８４が遠位側に駆動されるとき、押しつぶし式埋込み型カートリッジ６３０にアンビル６２０が押し込められるように形成され、細長チャネル６１４上に押しつぶし式埋込み型カートリッジ６３０を動作可能に支持する。アンビル６２０がカートリッジ６３０に押し込まれるとき、カートリッジ内で支持されているステープルが、組織切断線の両側でエンドエフェクタ６１２にクランプ締めされた組織の中に押し込まれ成形される。組織が切断され、ステープルが成形された後、切断ヘッド７８４は、開始位置へと近位方向「ＰＤ」に引き込まれるが、ここで、切断ヘッド７８４は、アンビル６２０と相互作用して、図３８に示すような開位置へとアンビル６２０を移動させる。
【００６０】
以下で更に詳細に説明するが、少なくとも１つの実施形態において、ナイフバー組立体７８０の軸方向の前進及び後退は、ハンドル組立体９００上に動作可能に支持された発射トリガの手動始動によって制御される。図３６から分かるように、コネクタ部材７９０が遠位ナイフバー部分７８２の近位端部７８７に結合されている。少なくとも１つの実施形態において、例えば、コネクタ部材７９０は、遠位ナイフバー部分７８２の近位端部７８７にピン留めされており、また近位突出アタッチメント機構７９２を有し、その近位突出アタッチメント機構７９２は、中空ナイフチューブ８００の遠位端部８０２に結合されるように構成されている。中空ナイフチューブ８００は、外側シャフト区間７６０を貫いてハンドルハウジング９０２の中へと延び、キャリッジ組立体８１０に取り付けられる。様々な実施形態において、例えば、キャリッジ組立体８１０は、ナイフチューブ８００の一部分に圧入されるフランジ付きキャリッジブッシング８１２を備える。キャリッジ組立体８１０は更に、内部に形成されたサドルを有する発射キャリッジ８１４を備え、発射キャリッジ８１４は、ブッシングフランジ８１３の間でキャリッジブッシング８１２の全体にわたって延びるように構成されている。少なくとも１つの形態において、発射キャリッジ８１４はまた、１対の側方延出部分８１６を有し、側方延出部分８１６はそれぞれ、その上に形成された支持タブ８１８を有する。支持タブ８１８は、ハンドルハウジング９０２内に形成された対応するスライド通路（図示せず）内にスライド可能に受容されるように構成されている。そのような構成により、発射キャリッジ８１４は、ハンドル組立体９００内で軸方向に移動し、それによって、ナイフチューブ８００に軸方向の作動運動を加えることができ、他方で、ノズル組立体７７０が回転されるとき、ナイフチューブ８００は発射キャリッジ８２４に対して縦軸Ｌ−Ｌを中心として回転することができる。
【００６１】
少なくとも１つの実施形態において、作動運動は、ハンドル組立体９００上に枢動的に支持される発射トリガ組立体８２０によって、発射キャリッジ８１４に手動で加えられ得る。発射トリガ組立体８２０は、アタッチメントプレート８２４を有する発射トリガ８２２を有し、アタッチメントプレート８２４は、１対の作動プレート８２６と動作可能に相互作用するように構成されている。図３６から分かるように、アタッチメントプレート８２４は、作動プレート８２６の間に位置し、第１の枢動ピン８２８によって作動プレート８２６に枢動的にピン留めされており、第１の枢動ピン８２８は、作動プレート８２６のスロット８３０と、アタッチメントプレート８２４のホール８２５とを、貫いて延びる。第２の枢動ピン８３２が、ハンドルケース９０４、９０６の装着ラグ内に受容されるか、あるいはそれらの装着ラグによって支持され、作動プレート８２６のホール８３４の間に延びる。作動プレート８２６の各々はラグ８３６を有し、ラグ８３６は、発射キャリッジ８１４の対応するポケット又は開口部８１５の中へと延びる。そのような構成により、ハンドルハウジング９０２に対して発射トリガ８２２を枢動させることによって、軸方向の作動運動をナイフチューブ８００に加えることが容易となる。発射トリガ８２２がハンドルハウジング９０２のピストルグリップ部分９０８に向かって枢動されるとき、発射キャリッジ８１４は遠位方向「ＤＤ」に駆動される。発射トリガ８２２がハンドルハウジング９０２のピストルグリップ部分９０８から離れる方向に枢動されるとき、発射キャリッジ８１４は、ナイフチューブ８００を近位方向「ＰＤ」に引き込む。
【００６２】
手術器具６１０の各実施形態は更に、ロックトリガ８４２を有するロックシステム８４０を含み、ロックトリガ８４２は、ハンドルハウジング９０２に枢動的に結合されている。ロックトリガ８４２はロックバー部分８４４を有し、ロックバー部分８４４は、発射トリガ８２２のアタッチメントプレート８２４にピン８４９で枢動的に取り付けられたロック部材８４６と動作可能に係合するように構成されている。ロックトリガ８４２が非作動位置にあるとき、ロックバー８４２は、ロック部材８４６が図４０に示す点を越えて枢動することを防止する。
【００６３】
エンドエフェクタ６１２の作動について、これから図３７〜図４２を参照して説明することにする。図３７は、非発射位置にある手術器具６１０を示しており、エンドエフェクタ６１２は開位置にある。ハンドル組立体９００のピストルグリップ部分９０８を把持しながら、外科医は、図３９に示すように発射トリガ８２２に作動力「Ｆ」を加えることによって、エンドエフェクタ６１２のアンビル６２０に閉鎖運動を加えることができる。そのような動作の結果、作動プレート８２６によって作動運動が発射キャリッジ８１４に加えられることになり、その最終的な結果として、ナイフチューブ８００が遠位方向「ＤＤ」へ軸方向に変位することになる。ナイフチューブ８００が遠位方向「ＤＤ」へ前進されるとき、ナイフバー組立体７８０も同様に遠位方向「ＤＤ」へ駆動される。ナイフバー組立体７８０が、より具体的には切断ヘッド７８４が、遠位方向「ＤＤ」へ駆動されるとき、切断ヘッド７８４はアンビル６２０のポケット６２３から抜け出して前進し、アンビル６２０上の傾斜表面機構６２５と接触して、アンビル６２０に閉鎖動作が加えられ始める。発射トリガ８２２に作動力「Ｆ」を更に加える結果として、図４０に示すようにナイフチューブ８００及び切断ヘッド７８４が更に軸方向に変位することになる。そのような動作により更に、アンビル６２０が細長チャネル６１４に向かって移動する。発射トリガ８２２がハンドル組立体９００のピストルグリップ部分９０８に向かって枢動されるとき、ロック部材８４８もまた、ピン８４９を中心として反時計回り「ＣＣＷ」の方向に枢動する。この時点で、切断ヘッド７８４は、ロックシステム８４０によって、遠位方向「ＤＤ」へ更に移動することを防止される。より具体的には、図４０から分かるように、ロック部材８４８の遠位端部は、ロックトリガ８４２のロックバー部分８４４によって、ピン８４９を中心として反時計回り「ＣＣＷ」の方向に更に枢動することを防止される。こうして、外科医は、実際にエンドエフェクタ６１２を「発射」する（すなわち、組織を切断しステープルを成形する）危険性を伴わずに、エンドエフェクタ６１２内に組織を捕捉し操作するようにアンビル６２０を移動させることができる。
【００６４】
外科医が組織の切断とステープルの成形を望むと、図４１に示すように第２の作動力「Ｆ」がロックトリガ８４２に加えられる。この図から分かるように、ロックトリガ８４２が押下されると、ロックバー部分８４４は前方位置に枢動し、それにより、外科医が作動力「Ｆ」をトリガ８２２に加え続けると、ロック部材８４８は反時計回りの方向へ枢動し続けることができる。そのような発射トリガ８２２の作動の結果として、切断ヘッド７８４がアンビル６２０を貫いて軸方向に変位することになる。切断ヘッド７８４がエンドエフェクタ６１２を貫いて遠位側に移動するとき、切断用表面７８６は組織を切断し、アンビル６２０はフィン７８７、７８８によってカートリッジ６３０の中へと押し込まれる。アンビル６２０がカートリッジ６３０の中へ押し込まれるとき、カートリッジ内で支持されているステープルが、組織切断線の両側で組織の中へ押し込められて成形される。
【００６５】
切断及びステープル留めのプロセスの後、発射トリガ８２２が解放され得る。発射トリガ８２２に取り付けられた戻しバネ（図示せず）が、発射トリガ８２２を非作動位置へと戻す。それに代わって、バネが使用されていない場合、ユーザーがトリガのフック機構を使用してトリガを「引き」開けてもよい。発射トリガ８２２が反時計回りの「ＣＷ」方向へ移動するとき、発射キャリッジ８１４は近位方向「ＰＤ」へ移動し、それによってナイフバー組立体７８０も近位方向「ＰＤ」へ移動する。切断ヘッド７８４がアンビル６２０のポケット６２３に再進入するとき、アンビル６２０は再び、開位置へと枢動される。
【００６６】
本発明の各形態では更に、可撓性関節屈曲接合部７２０を中心としてエンドエフェクタ６１２を関節屈曲させるために、概して１０００と記した独特でかつ新規な関節屈曲システムが用いられる。少なくとも１つの実施形態において、関節屈曲システム１０００は、第１及び第２の関節屈曲バンド組立体１０１０及び１０２０を備える。理解されたいこととして、それに代わる実施形態において、１つの関節屈曲バンド組立体のみが用いられる。少なくとも１つの実施形態において、第１の関節屈曲バンド組立体１０１０は、可撓性の第１の遠位区間１０１２を備え、この遠位区間１０１２は、例えば、バネ鋼、４２０ステンレス鋼、チタン、４００又は３００のグレードのステンレス鋼から製作され、遠位端部に形成された第１のフック１０１４を有する。第１のフック１０１４は、縦軸Ｌ−Ｌの第１の側で可撓性関節屈曲接合部７２０の下部チューブ部分７４６内に形成された第１のフック受容機構７４８とフック式で係合するように構成されている。第１の関節屈曲バンド組立体１０１０は更に、第１の遠位区間１０１２に取り付けられた（例えばピン留めされた）第１の構造バンド部分１０１６を有する。第１の構造バンド部分１０１６は、例えば、バネ鋼、４２０ステンレス鋼、チタンから製作され得る。同様に、第２の関節屈曲バンド組立体１０２０は、可撓性の第２の遠位区間１０２２を備え、この第２の遠位区間１０２２は、例えば、バネ鋼、４２０ステンレス鋼、チタンから製作され、その遠位端部に形成された第２のフック１０２４を有する。図３６を参照されたい。第２のフック１０２４は、縦軸Ｌ−Ｌの第２の側で可撓性関節屈曲接合部７２０の下部チューブ部分７４６内に形成された第２のフック受容機構７４９とフック式で係合するように構成されている。第２の関節屈曲バンド組立体は更に、第２の遠位区間１０２２に取り付けられた（例えばピン留めされた）第２の構造バンド部分１０２６を有する。第２の構造バンド部分１０２６は、例えば、４００又は３００のグレードのステンレス鋼から製作され得る。
【００６７】
関節屈曲システム１０００の各実施形態は、関節屈曲運動を第１及び第２の関節屈曲バンド組立体１０１０、１０２０に加えるためにハンドル組立体９００内で支持される新規な関節屈曲伝達部１０３０を有する。様々な形態において、関節屈曲伝達部１０３０はアクチュエータホイール１０４０を有し、アクチュエータホイール１０４０は、作動軸を中心として選択的に回転するように、ハンドル組立体９００上で回転可能に支持される。少なくとも１つの実施形態において、作動軸は、縦軸Ｌ−Ｌと一致するか、あるいは実質的に同軸である。したがって、作動軸は、縦軸と横方向には交差しない。他の実施形態において、作動軸は縦軸と実質的に平行であってもよい。組立て及び製造の容易性を助長するために、アクチュエータホイール１０４０は、ネジ、スナップ機構、接着剤などで互いに取り付けられ得る２つの部品１０４０Ａ、１０４０Ｂとして製作される。組み立てられると、アクチュエータホイール１０４０は、第１の組のアクチュエータのネジ山１０４２を有し、ネジ山１０４２は、第１のネジ山ナット組立体１０６０とネジ係合するように第１の方向をなして構成される。加えて、アクチュエータホイールはまた、第２の組のアクチュエータのネジ山１０４４を有し、ネジ山１０４４は、第１の方向とは異なる第２の方向をなして構成されている。例えば、第１のネジ山１０４２が「右ネジ」を備え、第２のネジ山１０４４が「左ネジ」を備えてもよく、あるいはその逆であってもよい。第２のネジ山１０４４は、第２のネジ付きナット組立体１０７０とねじ込み可能に係合するように適合されている。
【００６８】
様々な実施形態において、第１のネジ付きナット組立体１０６０は、第１のディスク１０６２を備え、第１のディスク１０６２は、その上に形成された第１のネジ山１０６４を有する。第１のディスク１０６２は、第１の軸受けブッシング１０６６によってナイフチューブ８００上で支持される。第１の軸受けブッシング１０６６は、ナイフチューブ８００に対する第１のディスク１０６２の移動を容易にする。同様に、第２のネジ付きナット組立体１０７０は、上部に第２のネジ１０７４を形成する第２のディスク１０７２を備える。第２のディスク１０７２は、第２の軸受けブッシング１０７６によってナイフチューブ８００上で支持され、第２の軸受けブッシング１０７６は、ナイフチューブ８００に対する第２のディスク１０７２の移動を容易にする。第１及び第２のディスク１０６２、１０７２はまた、上部及び下部ナットレール１０５０、１０５２上で移動可能に支持され、上部及び下部ナットレール１０５０、１０５２は、ハンドルケース９０４、９０６へと成形された孤立ポスト９０５に装着される。図３６を参照されたい。上部及び下部ナットレール１０５０、１０５２は、第１及び第２のディスク１０６２、１０７２がハンドルハウジング９０２に対して回転するのを防止するように働き、したがって、アクチュエータホイール１０４０がハンドルハウジング９０２に対して回転されるとき、第１及び第２の軸受けブッシング１０６６、１０７６は、異なる方向にナイフチューブ８００上で軸方向に移動する。
【００６９】
第１及び第２のバンド組立体１０１０、１０２０は、ハンドルハウジング９０２に対してアクチュエータホイール１０４０を回転させることによって制御される。そのような制御運動を加えることを容易にするために、第１の構造バンド部分１０１６は、第１の軸受けブッシング１０６６を保持しながら係合するように構成された第１のキャッチ部材を有し、第２の構造バンド部分１０２６は、第２の軸受けブッシング１０７６を保持しながら係合するように構成された第２のキャッチ部材を有する。加えて、関節屈曲システム１０００は少なくとも１つの形態において、細長い支持梁１０８０を有し、この支持梁１０８０は、ナイフチューブ８００内で縦方向に延びて、ナイフチューブ８００内の第１及び第２の構造バンド部分１０１６、１０２６を横方向に支持する。支持梁１０８０は、例えば、４００又は３００のグレードのステンレス鋼から製作されてもよく、第１及び第２の構造バンド部分１０１６、１０２６の軸方向の移動を、それらを横方向に支持しながら容易にするように構成されている。
【００７０】
関節屈曲システム１０００の操作は、図４３〜図４８を参照することで理解され得る。図４３及び図４４は、非関節屈曲位置にある手術器具６１０を示している。つまり、非関節屈曲位置にあるとき、エンドエフェクタ６１２は、図４３に示すように、縦軸Ｌ−Ｌと実質的に軸方向に整列する。この「中立の」位置にあるとき、第１及び第２のディスク１０６２、１０７２は、図４４に示す位置にて互いから離間する。関節屈曲システム１０００が中立の位置に静止されているという指示を外科医に与えるために、もどり止め組立体１０９０が、ハンドルハウジング９０２内に装着されている。もどり止め組立体１０９０はハウジング９０２の中にあり、アクチュエータホイール１０４０のハブ部分１０４１の凹部（図示せず）と係合するように適合されている。図３６を参照されたい。もどり止め組立体９０２は、アクチュエータホイール１０４０が中立の位置にあるときに凹部と係合するように構成されている。もどり止め１０９０が凹部と係合するとき、外科医は、触覚的及び／又は聴覚的指示を受け取ることができる。
【００７１】
図４５及び図４６は、縦軸Ｌ−Ｌに対するエンドエフェクタ６１２の第１の関節屈曲方向「ＦＡＤ」への関節屈曲を示している。関節屈曲システム１０００は、以下の方式で可撓性関節屈曲接合部７２０の周りにエンドエフェクタ６１２を関節屈曲させる。まず、外科医は、第１の方向に関節屈曲アクチュエータホイール１０４０を回転させ、それにより、第１及び第２のディスク１０６２、１０７２は、図４６に示す位置へと、互いに向かって移動する。第１のディスク１０６２が近位方向「ＰＤ」に移動するとき、第１の関節屈曲バンド組立体１０１０は、第１の軸受けブッシング１０６６に結合された第１のキャッチ機構１０１７によって、近位方向「ＰＤ」に引張られる。同様に、第２のディスク１０７２が遠位方向「ＤＤ」に移動するとき、第２の関節屈曲バンド組立体１０２０は、第２の軸受けブッシング１０７６に結合された第２のキャッチ機構１０２７によって、遠位方向「ＤＤ」に押される。第１及び第２の関節屈曲バンド組立体１０１０、１０２０のそのような動作は、第１及び第２の関節屈曲バンド１０１０、１０２０が、エンドエフェクタ６１２に結合された可撓性関節屈曲接合部７２０の下部チューブ部分７４６と相互連結することによって、第１の関節屈曲方向「ＦＡＤ」にエンドエフェクタ６１２を関節屈曲させる。
【００７２】
図４７及び図４８は、縦軸Ｌ−Ｌに対するエンドエフェクタ６１２の第２の関節屈曲方向「ＳＡＤ」への関節屈曲を示している。関節屈曲システム１０００は、以下の方式で可撓性関節屈曲接合部７２０の周りにエンドエフェクタ６１２を関節屈曲させる。まず、外科医は、第２の方向に関節屈曲アクチュエータホイール１０４０を回転させ、それにより、第１及び第２のディスク１０６２、１０７２は、図４８に示す位置へと、互いに離れる向きに移動する。第１のディスク１０６２が遠位方向「ＤＤ」に移動するとき、第１の関節屈曲バンド組立体１０１０は、第１の軸受けブッシング１０６６に結合された第１のキャッチ機構１０１７によって、遠位方向「ＰＤ」に押し込まれる。同様に、第２のディスク１０７２が近位方向「ＰＤ」に移動するとき、第２の関節屈曲バンド組立体１０２０は、第２の軸受けブッシング１０７６に結合された第２のキャッチ機構１０２７によって、近位方向「ＰＤ」に引張られる。第１及び第２の関節屈曲バンド組立体１０１０、１０２０のそのような動作は、第１及び第２の関節屈曲バンド１０１０、１０２０が、エンドエフェクタ６１２に結合された可撓性関節屈曲接合部７２０の下部チューブ部分７４６と相互連結することによって、第２の関節屈曲方向「ＳＡＤ」にエンドエフェクタ６１２を関節屈曲させる。
【００７３】
本明細書で開示した装置は、１回の使用後に処分されるように設計されることができ、あるいは、それらの装置は、複数回使用されるように設計されることもできる。しかしながら、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整されることができる。再調整することは、装置を分解する工程、それに続いて特定の部片を洗浄又は交換する工程、及びその後に再組み立てする工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解されることができ、また、装置の任意の個数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されることができる。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置は、再調整用の施設で、又は外科的手技の直前に外科チームによって、後の使用のために再組立てされることができる。装置の再調整では、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術が利用され得ることは、当業者には理解されよう。そのような技術の利用、及びその結果として得られる再調整された装置はすべて、本願の範囲に含まれる。
【００７４】
好ましくは、本明細書で説明した本発明は、外科手術の前に処理される。まず、新品の又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄される。器具は次いで、滅菌されることができる。ある滅菌技術において、器具は、プラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなど、閉じられた密封容器内に置かれる。次いで、容器と器具は、γ放射線、ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線の場に置かれる。放射線により、器具上及び容器内の細菌が死滅される。次いで、滅菌された器具は、滅菌容器に保管されることができる。密封された容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つ。
【００７５】
参照によって本願に組み込まれると述べられた任意の特許、公報、又は他の開示要素は、部分的にあるいは全体的に、その組み込まれた文献が既存の定義、記載内容、又は本開示に示した他の開示要素と矛盾しない範囲で本願に組み込まれる。したがって、必要な範囲で、本願に明示的に示した開示内容は、参照によって本願に組み込まれる、矛盾するいかなる文献にも優先する。参照によって本願に組み込まれると述べられた要素又はその一部分であっても、既存の定義、記載内容、又は本願に示された他の開示要素と矛盾するものは、その組み込まれる要素と既存の開示要素との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれる。
【００７６】
本発明は、例示的な設計を有するものとして説明されてきたが、本発明は更に、本開示の趣旨及び範囲の中で修正され得る。本願はしたがって、その一般的原理を用いた本発明の任意の変形例、使用例、又は適応例を網羅することを意図したものである。更に、本願は、本開示からのそのような展開を、本発明が関連する技術分野における既知の又は通例の慣習に含まれるものとして網羅することを意図したものである。
【００７７】
〔実施の態様〕
（１）  手術器具であって、
ハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体と動作可能に相互作用し、かつ縦軸を画定する細長シャフト組立体と、
前記細長シャフト組立体に動作可能に結合されており、作動運動が加えられると同時に組織を切断及びステープル留めするように構成されている手術用エンドエフェクタと、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されている少なくとも１つの関節屈曲部材と、
関節屈曲システムであって、
前記ハンドル組立体に動作可能に支持されており、前記少なくとも１つの関節屈曲部材と動作可能に相互作用する関節屈曲伝達部と、
前記縦軸と横方向には交差しない作動軸を中心として選択的に回転するように、前記ハンドル部材上で回転可能に支持されたアクチュエータ部材であって、前記作動軸を中心として第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記少なくとも１つの関節屈曲部材が、第１の関節屈曲方向に前記縦軸に対して前記手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになり、前記作動軸を中心として第２の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記少なくとも１つの関節屈曲部材が、前記縦軸に対する第２の関節屈曲方向に前記縦軸に対して前記手術用エンドエフェクタを関節屈曲させることになるように、前記アクチュエータ部材が前記関節屈曲伝達部と相互作用する、アクチュエータ部材と、を備える、関節屈曲システムとを備える、手術器具。
（２）  前記細長シャフト組立体は、その中に実質的に可撓性の関節屈曲接合区間を有し、該関節屈曲接合区間は前記手術用エンドエフェクタに結合されている、実施態様１に記載の手術器具。
（３）  前記少なくとも１つの関節屈曲部材は、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第１の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合区間の一部分に結合されている第１の関節屈曲バンド組立体であって、前記関節屈曲伝達部と動作可能に相互作用する、第１の関節屈曲バンド組立体と、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第２の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合区間の前記一部分に結合されている第２の関節屈曲バンド組立体であって、前記関節屈曲伝達部と動作可能に相互作用する、第２の関節屈曲バンド組立体と、を備える、実施態様２に記載の手術器具。
（４）  前記作動軸は前記縦軸と実質的に同軸である、実施態様１に記載の手術器具。
（５）  前記関節屈曲伝達部は、
前記ハンドル組立体内に移動可能に支持されている第１の関節屈曲ディスクであって、第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで前記第１の関節屈曲バンド組立体が第１の軸方向に移動するように、前記アクチュエータ部材及び前記第１の関節屈曲バンド組立体と相互作用する、第１の関節屈曲ディスクと、
前記ハンドル組立体内に移動可能に支持されている第２の関節屈曲ディスクであって、前記第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで前記第２の関節屈曲ディスクが、前記第１の軸方向とは反対である第２の軸方向に移動するように、前記アクチュエータ部材及び前記第２の関節屈曲バンド組立体と相互作用する、第２の関節屈曲ディスクと、を備える、実施態様４に記載の手術器具。
【００７８】
（６）  前記アクチュエータ部材が第２の回転方向に回転することで、前記第１の関節屈曲バンド組立体が前記第２の軸方向に移動し、前記第２の関節屈曲バンド組立体が前記第１の軸方向に移動するように、前記第１の関節屈曲ディスクが前記アクチュエータ部材と動作可能に相互作用する、実施態様５に記載の手術器具。
（７）  前記第１及び第２の関節屈曲ディスクは前記アクチュエータ部材とネジ係合する、実施態様５に記載の手術器具。
（８）  前記アクチュエータ部材は、前記作動軸を中心として前記ハンドル組立体に対して選択的に回転するように前記ハンドル組立体上に回転可能に支持されるアクチュエータホイールを含み、前記アクチュエータホイールは、前記第１の関節屈曲ディスクとネジ係合する第１のネジ山と、前記第２の関節屈曲部とネジ係合する第２のネジ山と、を有し、前記第１のネジ山は第１のネジ方向を有し、前記第２のネジ山は、前記第１のネジ方向とは反対である第２のネジ方向を有する、実施態様７に記載の手術器具。
（９）  前記手術用エンドエフェクタは、その中に埋込み型ステープルカートリッジを支持するように構成されている、実施態様１に記載の手術器具。
（１０）  前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されているナイフバーと、
前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されている発射伝達部と、
前記ハンドル組立体によって動作可能に支持された発射トリガであって、前記手術用エンドエフェクタを貫いて前記ナイフバーを遠位方向に駆動するために、前記発射伝達部に作動運動を加えるように構成されている、発射トリガと、を更に備える、実施態様１に記載の手術器具。
【００７９】
（１１）  手術用切断及び締結器具であって、
細長チャネルと、
前記細長チャネル内に動作可能に支持された手術用ステープルカートリッジと、
前記細長チャネルに対して開位置と閉位置との間で移動可能に支持されたアンビルと、
発射動作が加えられると同時に、前記細長チャネルの近位端部から前記細長チャネルの遠位端部へと移動可能に進むように支持されたナイフバーと、
ハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体及び前記細長チャネルに結合されており、前記ナイフバーの少なくとも一部分を動作可能に支持する細長シャフト組立体であって、縦軸を画定しており、前記発射動作を前記ナイフバーに加えるように構成されている、細長シャフト組立体と、
前記ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、前記発射動作を前記細長シャフト組立体に加えるように構成されているトリガ組立体と、
関節屈曲システムであって、
前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されており、前記細長シャフト組立体と動作可能に相互作用する関節屈曲伝達部と、
前記縦軸とは交差しない作動軸を中心として選択的に回転するように、前記ハンドル部材上に回転可能に支持されたアクチュエータ部材であって、前記作動軸を中心として第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記細長シャフト組立体が、第１の関節屈曲方向に前記縦軸に対して前記手術用エンドエフェクタを関節屈曲させ、前記作動軸を中心として第２の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記細長シャフト組立体が、前記縦軸に対する第２の関節屈曲方向に前記縦軸に対して前記手術用エンドエフェクタを関節屈曲させるように、前記アクチュエータ部材が前記関節屈曲伝達部と相互作用する、アクチュエータ部材と、を備える、関節屈曲システムとを備える、手術用切断及び締結器具。
（１２）  前記手術用ステープルカートリッジは、押付け可能でかつ埋込み可能であるステープルカートリッジ組立体を備える、実施態様１１に記載の手術用切断及び締結器具。
（１３）  前記細長シャフト組立体は、前記ハンドル組立体に対して前記縦軸を中心として選択的に回転可能である、実施態様１１に記載の手術用切断及び締結器具。
（１４）  前記ナイフバーは、
前記細長シャフト組立体内で移動可能に支持された細長可撓性区間と、
前記細長可撓性区間に結合されており、前記細長チャネルを貫いて軸方向に進むように構成されている切断ヘッドであって、その上に切断用表面を有し、前記切断ヘッドが前記細長チャネルの近位端部から前記細長チャネルの遠位端部に駆動されるとき、前記アンビルと押付けで係合するように構成されている、切断ヘッドと、を備える、実施態様１１に記載の手術用切断及び締結器具。
（１５）  前記細長シャフト組立体は、
前記ハンドル組立体と動作可能に相互作用する、実質的に剛性の近位シャフト区間と、
前記実質的に剛性の近位シャフト区間と前記細長チャネルとの間に延びる、実質的に可撓性の関節屈曲接合部と、を備える、実施態様１１に記載の手術用切断及び締結器具。
【００８０】
（１６）  前記細長シャフト組立体は更に、
前記実質的に剛性の近位シャフト区間によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第１の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合部と前記細長チャネルとの一方に結合されている第１の関節屈曲バンド組立体であって、前記関節屈曲伝達部と動作可能に相互作用する、第１の関節屈曲バンド組立体と、
前記細長シャフト組立体によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第２の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合区間と前記細長チャネルとの一方に結合されている第２の関節屈曲バンド組立体であって、前記第２の関節屈曲バンド組立体は、前記関節屈曲伝達部と動作可能に相互作用する、第２の関節屈曲バンド組立体と、を備える、実施態様１５に記載の手術用切断及び締結器具。
（１７）  前記関節屈曲伝達部は、
前記ハンドル組立体内で動作可能に支持されており、前記アクチュエータ部材及び前記第１の関節屈曲バンド組立体と相互作用する第１の関節屈曲ディスクと、
前記ハンドル組立体内で動作可能に支持されており、前記アクチュエータ部材及び前記第２の関節屈曲バンド組立体と相互作用する第２の関節屈曲ディスクと、を備え、
前記第１の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記第１及び第２の関節屈曲ディスクが互いに向かって軸方向に移動して、第１の軸方向にて前記第１の関節屈曲バンド組立体に関節屈曲運動が、前記第１の軸方向と反対の第２の軸方向にて前記第２の関節屈曲バンド組立体に別の関節屈曲運動が加えられることになる、実施態様１６に記載の手術用切断及び締結器具。
（１８）  前記第２の回転方向に前記アクチュエータ部材が回転することで、前記第１及び第２の関節屈曲ディスクが互いに離れる向きに軸方向に移動して、前記第２の軸方向にて前記第１の関節屈曲バンド組立体に関節屈曲運動が、前記第１の軸方向にて前記第２の関節屈曲バンド組立体に別の関節屈曲運動が加えられることになる、実施態様１７に記載の手術用切断及び締結器具。
（１９）  前記アクチュエータ部材が中立位置にあることをユーザーに指示するために、前記アクチュエータ部材と相互作用する手段を更に含み、前記中立位置では、前記手術用エンドエフェクタは前記縦軸上に実質的に同軸に整列する、実施態様１１に記載の手術用切断及び締結器具。
（２０）  エンドエフェクタを備える手術用切断及び締結器具であって、
前記エンドエフェクタは、
内部にステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されたチャネルと、
前記チャネルに対して移動可能に支持されたアンビルとを備え、前記手術用切断及び締結器具は更に、
縦軸を画定する細長シャフト組立体を備え、前記細長シャフト組立体は、
実質的に剛性の近位シャフト区間と、
前記実質的に剛性の遠位シャフト部分及び前記エンドエフェクタの前記チャネルに結合された実質的に可撓性の関節屈曲区間と、
前記実質的に可撓性の関節屈曲区間と対応する実質的に可撓性の部分を有し、遠位端部に形成された組織切断ヘッドを有するナイフバーと、
作動運動を加えるように前記ナイフバーと動作可能に相互作用するナイフチューブと、
前記実質的に剛性の近位シャフト区間によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第１の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合部と前記チャネルとの一方に結合されている第１の関節屈曲バンド組立体と、
前記実質的に剛性の近位シャフト区間によって動作可能に支持されており、前記縦軸の第２の側で前記実質的に可撓性の関節屈曲接合区間と前記細長チャネルとの前記一方に結合されている第２の関節屈曲バンド組立体とを備え、前記手術用切断及び締結器具は更に、
前記実質的に剛性の近位シャフト区間に動作可能に結合されたハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体上に回転可能に支持されたアクチュエータホイールと、
前記ハンドル組立体内で動作可能に支持されており、前記アクチュエータホイール及び前記第１の関節屈曲バンド組立体と相互作用する第１の関節屈曲ディスクと、
前記ハンドル組立体内で動作可能に支持されており、前記アクチュエータホイール及び前記第２の関節屈曲バンド組立体と相互作用する第２の関節屈曲ディスクであって、前記第１及び第２の関節屈曲ディスクは、第１の回転方向に前記アクチュエータホイールが回転することで、前記第１及び第２の関節屈曲ディスクが互いに向かって軸方向に移動して、第１の軸方向にて前記第１の関節屈曲バンド組立体に関節屈曲運動が、前記第１の軸方向と反対の第２の軸方向にて前記第２の関節屈曲バンド組立体に別の関節屈曲運動が加えられるように構成されている、第２の関節屈曲ディスクと、
前記ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、前記ナイフチューブと相互作用する発射トリガであって、作動運動を前記発射トリガに加えることで、前記作動運動が前記ナイフチューブに加えられるようになっている、発射トリガと、を備える、手術用切断及び締結器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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