(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット収容部と、前記ユニット収容部の一端側に設けられた筐体側コネクタと、前記ユニット収容部の他端側に設けられた壁部と、を有する筐体と、
前記筐体側コネクタと接続されるユニット側コネクタを一端部に有し、前記ユニット収容部に収容されると共に前記壁部側から前記筐体側コネクタ側へ移動されることにより、該筐体側コネクタに前記ユニット側コネクタが接続された内蔵ユニットと、
前記内蔵ユニットの他端部と前記壁部との隙間に挿入された挿入部と、筒状に形成されると共に内部に前記内蔵ユニットの前記他端部が挿入された状態で該内蔵ユニットに取り付けられた取付部と、を有する弾性部材と、
を備え、
前記挿入部が、前記壁部よりも前記ユニット収容部の収容口側に位置する退避位置と、前記隙間に挿入される挿入位置との間を移動可能に前記取付部に支持され、
前記取付部には、内部に折り返し可能な折返し部が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記取付部が、
前記内蔵ユニットの前記他端部における両側の角部に被せられる一対の角カバー部と、
前記内蔵ユニットの表面及び裏面に沿ってそれぞれ配置されると共に、前記一対の角カバー部を連結する一対の連結バンド部と、
を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記挿入部が、前記内蔵ユニットの前記他端部及び前記壁部にそれぞれ密着している、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
複数の前記挿入部が、前記内蔵ユニットの幅方向に間隔を空けて前記隙間に挿入されている、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
ユニット収容部と、前記ユニット収容部の一端側に設けられた筐体側コネクタと、前記ユニット収容部の他端側に設けられた壁部と、を有する筐体と、
前記筐体側コネクタと接続されるユニット側コネクタを一端部に有し、前記ユニット収容部に収容されると共に前記壁部側から前記筐体側コネクタ側へ移動されることにより、該筐体側コネクタに前記ユニット側コネクタが接続された内蔵ユニットと、
前記内蔵ユニットの他端部と前記壁部との隙間に挿入された挿入部と、前記内蔵ユニットに取り付けられた取付部と、を有する弾性部材と、
を備え、
前記挿入部が、前記壁部よりも前記ユニット収容部の収容口側に位置する退避位置と、前記隙間に挿入される挿入位置との間を移動可能に前記取付部に支持され、
前記弾性部材が、前記取付部から前記収容口側へ延出し、前記挿入部を前記退避位置で保持すると共に、前記取付部に対して前記壁部側へ傾倒することにより前記挿入部を前記挿入位置へ移動する腕部を有し、
前記取付部には、内部に折り返し可能な折返し部が設けられている、
電子機器。
【請求項６】
ユニット収容部と、前記ユニット収容部の一端側に設けられた筐体側コネクタと、前記ユニット収容部の他端側に設けられた壁部と、を有する筐体と、
前記筐体側コネクタと接続されるユニット側コネクタを一端部に有し、前記ユニット収容部に収容されると共に前記壁部側から前記筐体側コネクタ側へ移動されることにより、該筐体側コネクタに前記ユニット側コネクタが接続された内蔵ユニットと、
前記内蔵ユニットの他端部と前記壁部との隙間に挿入された挿入部と、筒状に形成されると共に内部に前記内蔵ユニットの前記他端部が挿入された状態で該内蔵ユニットに取り付けられた取付部と、を有する弾性部材と、
を備え、
前記挿入部が、断面矩形に形成されると共に、前記壁部よりも前記ユニット収容部の収容口側に位置する退避位置と、前記隙間に挿入される挿入位置との間を移動可能に前記取付部に支持され、
前記退避位置に位置する前記挿入部の張り出し方向の先端部における前記壁部と反対側の角部には、面取り部が形成されている、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子機器、内蔵装置、及び弾性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
枠状の仕切り壁が形成された筐体と、仕切り壁の内周面に接着された衝撃吸収体と、衝撃吸収体に接触した状態で仕切り壁の内側に収容された内蔵ユニットとを備えた電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、挿込口が形成された筐体と、筐体内に設けられ、挿込口から露出した外部コネクタと、筐体に取り付けられ、挿込口を開閉するカバー部材とを備えた携帯端末が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５８１４０号公報
【特許文献２】特開２００４−０６２５４９号公報
【０００５】
ところで、筐体に設けられた筐体側コネクタに対して内蔵ユニットに設けられたユニット側コネクタを接続する場合、筐体に対して内蔵ユニットを移動（スライド）させることにより筐体側コネクタとユニット側コネクタとを接続することが考えられる。この場合、筐体側コネクタとユニット側コネクタとを接続した後に、内蔵ユニットに対する筐体側コネクタと反対側に隙間が形成される。そのため、内蔵ユニットが筐体側コネクタと反対側へ移動し、装置側コネクタが筐体側コネクタから外れる可能性がある。【０００６】
この対策として、筐体側コネクタとユニット側コネクタとを接続した後に、ビスによって内蔵ユニットを筐体に固定することが考えられる。【０００７】
しかしながら、ビスによって内蔵ユニットを筐体に固定するには、手間がかかる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願が開示する技術は、一つの側面として、筐体に内蔵ユニットを実装する際の組立作業の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願が開示する技術では、電子機器は、ユニット収容部と、ユニット収容部の一端側に設けられた筐体側コネクタと、ユニット収容部の他端側に設けられた壁部と、を有する筐体を備えている。また、電子機器は、筐体側コネクタと接続されるユニット側コネクタを一端部に有し、ユニット収容部に収容されると共に壁部側から筐体側コネクタ側へ移動されることにより、該筐体側コネクタにユニット側コネクタが接続された内蔵ユニットを備えている。さらに、電子機器は、内蔵ユニットの他端部と壁部との隙間に挿入された挿入部を有し、内蔵ユニットに取り付けられた弾性部材を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、筐体に内蔵ユニットを実装する際の組立作業の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施例に係るノートパソコンを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されるノートパソコンの固定側筐体、記憶装置、及びカバー部材の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示されるユニット収容部における規制壁部側に記憶装置を配置した状態を示す固定側筐体の縦断面図である。
【図４】図４は、ユニット側コネクタと筐体側コネクタとを接続した状態を示す固定側筐体の縦断面図である。
【図５】図５は、図２に示される記憶装置の平面図である。
【図６】図６は、図２に示されるＨＤＤユニット及び一端側カバーの分解斜視図である。
【図７】図７は、図２に示されるＨＤＤユニット及び他端側カバーの分解斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図５の８Ａ−８Ａ線断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、折返し部を角カバー部の内側に折り返した状態を示す図８Ａに相当する断面図である。
【図９】図９は、図４の一部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、固定側筐体にカバー部材を取り付けた状態を示す固定側筐体の縦断面図である。
【図１１】図１１は、挿入部の変形例を示す図９に相当する断面図である。
【図１２】図１２は、一端側カバー及び他端側カバーの変形例を示す図５に相当する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願が開示する技術の一実施例について説明する。
【００１３】
図１に示されるように、電子機器の一例としてのノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」という）１０は、可動側装置１２と、固定側装置２２とを備えている。可動側装置１２は、固定側装置２２の後端部に図示しないヒンジユニットを介して開閉（回動）可能に支持されている。
【００１４】
可動側装置１２は、可動側筐体１４と、可動側筐体１４内に収容される表示パネル２０とを有している。可動側筐体１４は、厚さ方向に分割されたフロントカバー１６及びバックカバー１８を有している。フロントカバー１６は枠状に形成されている。このフロントカバー１６は、画像や映像等を表示する表示パネル２０の表示面２０Ａを露出させる窓部１６Ａを有している。
【００１５】
固定側装置２２は、筐体の一例としての固定側筐体２４を有している。なお、各図において適宜示される矢印Ｘ方向は、固定側筐体２４の前後方向を示している。また、矢印Ｙ方向は、固定側筐体２４の幅方向を示している。さらに、矢印Ｚ方向は、固定側筐体２４の上下方向を示している。
【００１６】
固定側筐体２４は、薄型の箱状に形成されている。固定側筐体２４の内部には、ＣＰＵ等の電子部品が実装された制御基板、及び後述する記憶装置６０等が収容されている。この固定側筐体２４は、厚さ方向に分割された一対のアッパーケース２６及びロアケース２８を有している。アッパーケース２６の上面には、キーボード３０、タッチパッド３２等の入力装置が設けられている。
【００１７】
図２に示されるように、ロアケース２８の下壁部２８Ａには、記憶装置６０を収容するユニット収容部５０の収容口３４が形成されている。収容口３４は、記憶装置６０の外形に応じて、長手方向を固定側筐体２４の幅方向（矢印Ｙ方向）とした長方形（略長方形）に形成されており、ロアケース２８の下壁部２８Ａを厚さ方向に開口している。この収容口３４を介して、固定側筐体２４の内部に設けられたユニット収容部５０に記憶装置６０が収容される。
【００１８】
また、ロアケース２８には、収容口３４を覆うカバー部材３６が取り付けられる。カバー部材３６は、樹脂板や金属板等によって長手方向を固定側筐体２４の幅方向とした長方形（略長方形）に形成されている。カバー部材３６の長手方向の一端部３６Ａには、一対の爪部３８が形成されている。一対の爪部３８は、カバー部材３６の一端部３６Ａに間隔を空けて形成されている。
【００１９】
一対の爪部３８は、収容口３４の長手方向の一方側の縁部３５に引っ掛けられる。具体的には、収容口３４の長手方向の一方側には、収容口３４の縁部３５に対して収容口３４の奥側に凹む段部４０が形成されている。段部４０には、一対の爪部３８がそれぞれ挿入される一対の切欠き孔４２が形成されている。この一対の切欠き孔４２を介して一対の爪部３８が収容口３４の縁部３５に引っ掛けられる。
【００２０】
カバー部材３６の長手方向の他端部３６Ｂには、ビス４８が貫通される取付孔４４が形成されている。一方、収容口３４における長手方向の他方側の縁部３５には、ビス孔４６が形成されている。そして、前述した一対の爪部３８を収容口３４の一方側の縁部３５に引っ掛けた状態で、取付孔４４を通してビス４８をビス孔４６に捻じ込むことにより、カバー部材３６がロアケース２８に着脱可能に固定される。
【００２１】
図３及び図４に示されるように、固定側筐体２４の内部には、記憶装置６０を収容するユニット収容部５０が設けられている。なお、矢印Ｙ１は、ユニット収容部５０の長手方向の一端側を示している。また、矢印Ｙ２は、ユニット収容部５０の長手方向の他端側を示している。さらに、矢印Ｚ１は、ユニット収容部５０の収容口３４側を示している。
【００２２】
ユニット収容部５０は、収容口３４と、底部５２と、側壁部５４とを有している。底部５２は、固定側筐体２４内に配置された樹脂板や金属板等で形成されている。側壁部５４は、収容口３４の縁部３５に沿って形成されており、底部５２と共にユニット収容部５０を区画している。この側壁部５４は、収容口３４の縁部３５から底部５２へ向けて延出している。
【００２３】
ユニット収容部５０の長手方向の一端側には、後述するＨＤＤユニット６２のユニット側コネクタ６４が接続される筐体側コネクタ５６が設けられている。筐体側コネクタ５６は、クリップ５６Ａによってユニット収容部５０の底部５２に固定されている。この筐体側コネクタ５６は、ユニット収容部５０の長手方向の他端側へ向けて突出する突出部５６Ｂを有している。突出部５６Ｂには、固定側筐体２４内に収容された制御基板及びバッテリ等が電気的に接続されている。
【００２４】
ユニット収容部５０の長手方向の他端側には、筐体側コネクタ５６と対向する壁部の一例としての規制壁部５４Ａが設けられている。この規制壁部５４Ａと筐体側コネクタ５６との間に、ＨＤＤユニット６２が配置される。なお、本実施例では、規制壁部５４Ａは、ユニット収容部５０の側壁部５４の一部とされている。
【００２５】
図２に示されるように、記憶装置６０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）ユニット６２と、一対の一端側カバー６８及び他端側カバー７０とを備えている。ＨＤＤユニット６２は薄型の直方体状に形成されており、厚さ方向を上下方向とすると共に、長手方向を固定側筐体２４の幅方向として収容口３４からユニット収容部５０に収容される。なお、記憶装置６０は、内蔵装置の一例である。また、ＨＤＤユニット６２は、内蔵ユニット（記憶ユニット）の一例である。
【００２６】
図３に示されるように、ＨＤＤユニット６２の長手方向の一端部６２Ａには、ユニット側コネクタ６４が設けられている。このユニット側コネクタ６４は、ＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａに内蔵されている。また、ユニット側コネクタ６４は、ＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａの端面（以下、「一端面」という）６２Ａ１に形成された接続口６４Ａを有している。
【００２７】
図４に示されるように、ユニット側コネクタ６４の接続口６４Ａには、筐体側コネクタ５６の突出部５６Ｂが挿入される。これにより、ユニット側コネクタ６４と筐体側コネクタ５６とが電気的に接続される。また、ユニット側コネクタ６４と筐体側コネクタ５６とを接続すると、ＨＤＤユニット６２の長手方向の他端部６２Ｂの端面（以下、「他端面」という）６２Ｂ１と規制壁部５４Ａとの間に隙間（移動スペース）Ｄが形成される。
【００２８】
図５に示されるように、ＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａには、一端側カバー６８が取り付けられている。また、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂには、他端側カバー７０が取り付けられている。一端側カバー６８及び他端側カバー７０は、ゴムやシリコン等の弾性体で形成されている。これらの一端側カバー６８及び他端側カバー７０は、ＨＤＤユニット６２の振動を吸収する振動吸収部材（防振部材）として機能すると共に、固定側筐体２４からＨＤＤユニット６２に伝達される衝撃を吸収する衝撃吸収部材としても機能する。なお、一端側カバー６８は、一端側弾性部材の一例である。また、他端側カバー７０は、弾性部材（他端側弾性部材）の一例である。
【００２９】
図６に示されるように、一端側カバー６８は、取付部７２と、一対の折返し部７８とを有している。一方、図７に示されるように、他端側カバー７０は、一端側カバー６８に対して一対の可動部８０を付加したものであり、取付部７２と、一対の折返し部７８と、一対の可動部８０とを有している。つまり、他端側カバー７０は、一対の可動部８０を除いて、一端側カバー６８と同じ構成とされている。そのため、以下では、他端側カバー７０の構成について説明し、一端側カバー６８の構成については説明を省略する。
【００３０】
図７に示されるように、他端側カバー７０の取付部７２は、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂの外形に応じて、全体として断面長方形（断面略長方形）の筒状に形成されている。この取付部７２の内部に、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂを挿入することにより、他端側カバー７０がＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂに取り付けられる。
【００３１】
より具体的には、取付部７２は、一対の角カバー部７４と、一対の連結バンド部７６Ａ，７６Ｂとを有している。一対の角カバー部７４は、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂにおける両側の角部６２Ｃに被せられる。この一対の角カバー部７４によって、ＨＤＤユニット６２の両側の角部６２Ｃにおける表面Ｓ１、裏面Ｓ２、側面Ｓ３、及び他端面６２Ｂ１がそれぞれ被覆される。
【００３２】
なお、ＨＤＤユニット６２の表面Ｓ１とは、図４に示されるように、ＨＤＤユニット６２をユニット収容部５０に収容した状態で、収容口３４側（矢印Ｚ１側）の面である。また、ＨＤＤユニット６２の裏面Ｓ２とは、ＨＤＤユニット６２をユニット収容部５０に収容した状態で、ユニット収容部５０の底部５２側の面である。
【００３３】
一対の角カバー部７４は、一対の連結バンド部７６Ａ，７６Ｂによって連結されている。一対の連結バンド部７６Ａ，７６Ｂは、ＨＤＤユニット６２の幅方向（矢印Ｘ方向）に延びる帯状に形成されており、ＨＤＤユニット６２の表面Ｓ１及び裏面Ｓ２に沿ってそれぞれ配置される。この一対の連結バンド部７６Ａ，７６Ｂのうち、一方の連結バンド部７６Ａは、両側の角部６２Ｃの表面Ｓ１を被覆する一対の角カバー部７４の表面被覆部７４Ａ同士を連結している。これに対して他方の連結バンド部７６Ｂは、両側の角部６２Ｃの裏面Ｓ２を被覆する一対の角カバー部７４の裏面被覆部７４Ｂ同士を連結している。
【００３４】
また、一対の角カバー部７４の表面被覆部７４Ａには、折返し部７８がそれぞれ設けられている。図８Ａに示されるように、折返し部７８は、表面被覆部７４ＡからＨＤＤユニット６２の表面Ｓ１に沿ってＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａ（図５参照）側へ延出している。この折返し部７８は、角カバー部７４の内側に折り返し可能とされている。
【００３５】
ここで、角カバー部７４の表面被覆部７４Ａと裏面被覆部７４Ｂとの間隔Ｅは、ＨＤＤユニット６２の厚さＴ１と同じまたは略同じに設定されている。これにより、角カバー部７４内にＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂを挿入したときに、表面被覆部７４Ａ及び裏面被覆部７４Ｂが他端部６２Ｂの表面Ｓ１及び裏面Ｓ２に接触または密着される。
【００３６】
一方、図８Ｂに示されるように、ＨＤＤユニット６２の厚さＴ２が間隔Ｅよりも小さい場合には、表面被覆部７４ＡとＨＤＤユニット６２の表面Ｓ１との間に隙間Ｆが形成される。この場合、折返し部７８を角カバー部７４の内側に折り返すことにより、隙間Ｆが埋められ、折返し部７８及び裏面被覆部７４Ｂが他端部６２Ｂの表面Ｓ１及び裏面Ｓ２に接触または密着される。なお、折返し部７８は、適宜省略可能である。
【００３７】
図７に示されるように、一方の連結バンド部７６Ａには、一対の可動部８０が設けられている。一対の可動部８０は、ＨＤＤユニット６２の幅方向（矢印Ｘ方向）に間隔を空けて配置されている。各可動部８０は、腕部８２と、挿入部８４とを有している。
【００３８】
図９に示されるように、腕部８２は板状に形成されており、連結バンド部７６ＡにおけるＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１側の縁部７６Ａ１からＨＤＤユニット６２の厚さ方向（矢印Ｙ方向）へ延出ている。この腕部８２は、連結バンド部７６Ａの縁部７６Ａ１との結合部を支点として、弾性変形によりＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１側へ傾倒可能とされている。
【００３９】
腕部８２の延出方向の先端側には、挿入部８４が設けられている。挿入部８４は、断面矩形に形成されており、ＨＤＤユニット６２の表面Ｓ１側の退避位置で、腕部８２に支持されている。退避位置では、挿入部８４が腕部８２の延出方向の先端側からＨＤＤユニット６２の長手方向の他方側（規制壁部５４Ａ側）へ張り出している。また、退避位置では、挿入部８４の張り出し方向の先端部８４ＡがＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１よりも外側（規制壁部５４Ａ側）に位置している。さらに、退避位置では、ＨＤＤユニット６２をユニット収容部５０に収容したときに、挿入部８４が規制壁部５４Ａ側よりも収容口３４側（矢印Ｚ１側）に位置する。
【００４０】
また、挿入部８４は、連結バンド部７６Ａに対して腕部８２をＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１側（規制壁部５４Ａ側）へ傾倒することにより、退避位置から挿入位置へ移動される。つまり、挿入部８４は、腕部８２の弾性変形によって実線で示される退避位置と、二点鎖線で示される挿入位置との間を移動可能とされている。
【００４１】
挿入位置では、挿入部８４がＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１側に位置し、当該挿入部８４がＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１と接触する。また、ＨＤＤユニット６２をユニット収容部５０に収容し、ユニット側コネクタ６４と筐体側コネクタ５６とを接続した状態で、挿入部８４を退避位置から挿入位置へ移動すると、挿入部８４が前述した隙間Ｄに挿入される。さらに、挿入部８４の厚さＧは、挿入部８４を隙間Ｄに挿入した状態で、挿入部８４がＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１及び規制壁部５４Ａにそれぞれ接触または密着するように設定されている。
【００４２】
なお、退避位置において、挿入部８４におけるＨＤＤユニット６２側（底部５２側）の面が、ＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１に接触または密着される接触面８４Ｂとされている。一方、退避位置において、挿入部８４における接触面８４Ｂの反対側の面が、規制壁部５４Ａに接触または密着される接触面８４Ｃとされている。
【００４３】
次に、ノートパソコン１０の製造工程において、固定側筐体２４に対してＨＤＤユニット６２を装着する装着方法（電子機器の製造方法）の一例について説明する。
【００４４】
図３には、ロアケース２８を上にして配置された固定側筐体２４が示されている。また、ロアケース２８からは、カバー部材３６（図２参照）が取り外されている。この図３に示されるように、先ず、収容口３４から固定側筐体２４内のユニット収容部５０に記憶装置６０を挿入し、一端側カバー６８及び他端側カバー７０を介してＨＤＤユニット６２をユニット収容部５０の底部５２に載置する。このとき、ＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａが筐体側コネクタ５６に干渉しないように、ユニット収容部５０における規制壁部５４Ａ側にＨＤＤユニット６２を配置する。
【００４５】
次に、図４に示されるように、ユニット収容部５０に対して、ＨＤＤユニット６２を規制壁部５４Ａ側から筐体側コネクタ５６側へ移動（スライド）し、ユニット側コネクタ６４を筐体側コネクタ５６に接続する。これにより、ＨＤＤユニット６２が固定側筐体２４に収容された制御基板やバッテリ等と電気的に接続される。また、ＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂが、一端側カバー６８及び他端側カバー７０を介してユニット収容部５０の側壁部５４（図２参照）に接触または密着される。なお、ユニット側コネクタ６４を筐体側コネクタ５６に接続すると、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂと規制壁部５４Ａとの間に隙間Ｄが形成される。
【００４６】
次に、図９に示されるように、他端側カバー７０の連結バンド部７６Ａに対して腕部８２をＨＤＤユニット６２の他端面６２Ｂ１側へ傾倒させることにより、一対の挿入部８４を隙間Ｄにそれぞれ挿入（圧入）する。これにより、一対の挿入部８４がＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂ及び規制壁部５４Ａにそれぞれ接触または密着し、隙間Ｄが埋められる。なお、一対の挿入部８４は、隙間Ｄに挿入された状態で保持される。
【００４７】
次に、図１０に示されるように、カバー部材３６の一端部３６Ａに設けられた一対の爪部３８を収容口３４の一方側の縁部３５に引っ掛けた状態で、カバー部材３６を収容口３４側へ傾倒させる。これにより、カバー部材３６によって収容口３４が覆われる。次に、カバー部材３６の他端部３６Ｂに形成された取付孔４４（図２参照）を通してビス４８をビス孔４６に捻じ込み、カバー部材３６をロアケース２８に固定する。これにより、カバー部材３６とユニット収容部５０の底部５２との間で記憶装置６０が挟み込まれる。この結果、一端側カバー６８を介してＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａがユニット収容部５０の底部５２及びカバー部材３６に接触または密着される。これと同様に、他端側カバー７０を介してＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂがユニット収容部５０の底部５２及びカバー部材３６に接触または密着される。
【００４８】
なお、ユニット収容部５０からＨＤＤユニット６２を取り外す場合は、先ず、固定側筐体２４からカバー部材３６を取り外す。次に、他端側カバー７０の一対の挿入部８４を指等で把持して隙間Ｄから取り除く。これにより、ＨＤＤユニット６２が規制壁部５４Ａ側へ移動可能になる。次に、ユニット収容部５０に対して、ＨＤＤユニット６２を筐体側コネクタ５６側から規制壁部５４Ａ側へ移動（スライド）し、筐体側コネクタ５６からユニット側コネクタ６４を取り外す。これにより、収容口３４からＨＤＤユニット６２を取り出し可能になる。
【００４９】
次に、本実施例の作用について説明する。
【００５０】
ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂには、他端側カバー７０が取り付けられている。他端側カバー７０は、一対の挿入部８４を有している。この一対の挿入部８４を、ユニット側コネクタ６４と筐体側コネクタ５６とを接続したときにＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂと規制壁部５４Ａとの間に形成される隙間Ｄに挿入することにより、当該隙間Ｄが埋められる。これにより、ＨＤＤユニット６２が筐体側コネクタ５６と反対側（規制壁部５４Ａ側）へ移動することが抑制される。したがって、筐体側コネクタ５６からユニット側コネクタ６４が外れることが抑制される。
【００５１】
このように本実施例では、一対の挿入部８４を隙間Ｄに挿入することにより、筐体側コネクタ５６からユニット側コネクタ６４が外れることを抑制することができる。したがって、ＨＤＤユニット６２をユニット収容部５０の底部５２等にビスで固定する場合と比較して、ユニット収容部５０に対するＨＤＤユニット６２の固定作業の手間が低減される。つまり、本実施例では、ユニット収容部５０に対するＨＤＤユニット６２の固定作業の手間を低減しつつ、筐体側コネクタ５６からユニット側コネクタ６４が外れることを抑制することができる。
【００５２】
また、一対の挿入部８４は、腕部８２及び取付部７２を介してＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂに取り付けられている。そのため、隙間Ｄに対して所定の向きで一対の挿入部８４を挿入することができると共に、一対の挿入部８４の紛失が抑制される。したがって、ユニット収容部５０に対するＨＤＤユニット６２の固定作業の手間がさらに低減される。
【００５３】
さらに、一対の挿入部８４を隙間Ｄに挿入する前の状態では、一対の挿入部８４が退避位置にしている。つまり、一対の挿入部８４は、規制壁部５４Ａによりも収容口３４側（底部５２と反対側）に位置している。これにより、ユニット収容部５０における規制壁部５４Ａ側にＨＤＤユニット６２を配置したときに、一対の挿入部８４が規制壁部５４Ａに干渉することが抑制される。したがって、一対の挿入部８４が規制壁部５４Ａに干渉する場合と比較して、ユニット収容部５０に対するＨＤＤユニット６２の収容作業の手間が低減される。
【００５４】
また、一対の挿入部８４は、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂ及び規制壁部５４Ａに接触または密着する。この一対の挿入部８４によって、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂから規制壁部５４Ａへ伝達される振動が減衰（吸収）される。したがって、ＨＤＤユニット６２の防振性能が向上する。さらに、例えば、ノートパソコン１０が机等から落下したときに、一対の挿入部８４によって規制壁部５４ＡからＨＤＤユニット６２へ伝達される衝撃が吸収される。したがって、ＨＤＤユニット６２の破損等が抑制される。
【００５５】
また、他端側カバー７０の取付部７２は、筒状に形成されている。この取付部７２に、ＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂを挿入することにより、ＨＤＤユニット６２に他端側カバー７０が取り付けられる。したがって、ＨＤＤユニット６２に対する他端側カバー７０の取付性が向上する。これと同様に、一端側カバー６８の取付部７２は、筒状に形成されている。したがって、ＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａに対する一端側カバー６８の取付性が向上する。
【００５６】
また、一端側カバー６８及び他端側カバー７０の取付部７２は、ユニット収容部５０の底部５２及びカバー部材３６にそれぞれ接触または密着される。これらの取付部７２によって、ＨＤＤユニット６２からユニット収容部５０の底部５２及びカバー部材３６へ伝達される振動が減衰（吸収）される。したがって、ＨＤＤユニット６２の防振性能が向上する。さらに、例えば、ノートパソコン１０が机等から落下したときに、取付部７２によってユニット収容部５０の底部５２及びカバー部材３６からＨＤＤユニット６２に伝達される衝撃が吸収される。したがって、ＨＤＤユニット６２の破損が抑制される。
【００５７】
さらに、一端側カバー６８及び他端側カバー７０によって、ＨＤＤユニット６２とカバー部材３６及び固定側筐体２４とが絶縁される。したがって、例えば、カバー部材３６及び固定側筐体２４が金属製の場合であっても、これらのカバー部材３６及び固定側筐体２４とＨＤＤユニット６２を絶縁する必要がない。したがって、ＨＤＤユニット６２や固定側筐体２４の製造コストを削減することができる。
【００５８】
また、一端側カバー６８及び他端側カバー７０は、ＨＤＤユニット６２の角部６２Ｃに被せられる一対の角カバー部７４をそれぞれ有している。これら一対の角カバー部７４を介してＨＤＤユニット６２の各角部６２Ｃが固定側筐体２４に支持されるため、ＨＤＤユニット６２の安定性が向上する。
【００５９】
また、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、一対の角カバー部７４には、折返し部７８がそれぞれ設けられている。この折返し部７８を角カバー部７４の内側に折り返すことにより、厚さＴ１だけでなく厚さＴ２のＨＤＤユニット６２に対しても、角カバー部７４を表面Ｓ１及び裏面Ｓ２に接触または密着させた状態で、ＨＤＤユニット６２の角部６２Ｃに取り付けることができる。したがって、一端側カバー６８及び他端側カバー７０の汎用性が向上する。
【００６０】
上記実施例の変形例について説明する。
【００６１】
上記実施例では挿入部８４を断面矩形に形成した例を示したが、これに限らない。挿入部８４は隙間Ｄに挿入され、筐体側コネクタ５６からユニット側コネクタ６４が外れることを抑制可能であれば良く、挿入部８４の形状は適宜変更可能である。また、例えば、挿入部８４を隙間Ｄに挿入し易いように、挿入部８４の角部に面取り部を形成しても良い。具体的には、図１１に示されるように、退避位置において、挿入部８４の先端部８４Ａにおける規制壁部５４Ａと反対側の角部には、面取り部８６が形成されている。これにより、隙間Ｄに挿入部８４が挿入し易くなる。
【００６２】
また、上記実施例では、他端側カバー７０に一対の挿入部８４を設けた例を示したが、これに限らない。挿入部８４の数は適宜変更可能であり、例えば、他端側カバー７０に一つの挿入部８４を設けても良い。
【００６３】
また、上記実施例では、一端側カバー６８をＨＤＤユニット６２の一端部６２Ａに取り付けると共に、他端側カバー７０をＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂに取り付けた例を示したが、これに限らない。例えば、図１２に示されるように、ＨＤＤユニット６２の幅方向の両側の端部６２Ｄに、一対の弾性部材８８をそれぞれ取り付けても良い。具体的には、一対の弾性部材８８は、筒状に形成された取付部９０と、取付部９０に支持された可動部８０とをそれぞれ有している。この取付部９０の内部にＨＤＤユニット６２の端部６２Ｄを挿入することにより、当該端部６２Ｄに弾性部材８８が取り付けられている。この場合、一対の挿入部８４は、隙間Ｄへ挿入可能なようにＨＤＤユニット６２の他端部６２Ｂ側に設ければ良い。
【００６４】
また、上記実施例では、一端側カバー６８及び他端側カバー７０の取付部７２を筒状に形成した例を示したが、これに限らない。例えば、取付部を板状に形成し、ＨＤＤユニット６２の表面Ｓ１等に接着剤や両面テープ等により取り付けても良い。
【００６５】
また、上記実施例では、ユニット収容部５０の側壁部５４の一部を規制壁部５４Ａとした例を示したが、これに限らない。ユニット収容部５０の側壁部５４とは別に、ユニット収容部５０内に壁部を設けても良い。
【００６６】
また、上記実施例では、ＨＤＤユニット６２の長手方向の一端部６２Ａにユニット側コネクタ６４が設けられた例を示したが、これに限らない。例えば、ＨＤＤユニット６２の幅方向の一端部にユニット側コネクタ６４が設けられている場合は、ＨＤＤユニット６２の幅方向の他端部に他端側カバー７０を取り付ければ良い。
【００６７】
また、上記実施例では、記憶ユニットとして、ＨＤＤユニット６２を用いた例に示したが、これに限らない。記憶ユニットとしては、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）ユニットを用いても良い。また、上記実施例では、内蔵ユニットとして、記憶ユニットを用いた例を示したが、これに限らない。内蔵ユニットとしては、例えば、バッテリユニットやＯＤＤ（Optical Disk Drive）ユニット等を用いても良い。
【００６８】
さらに、上記実施例では、電子機器として、ノートパソコン１０を例に説明したが、これに限らない。上記実施例は、例えば、タブレット型パソコン、携帯端末、ＨＤＤ内蔵テレビ、ＤＶＤプレーヤー、携帯用ゲーム機、及び電子辞書等の電子機器にも適用可能である。
【００６９】
以上、本願が開示する技術の一実施例について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施例に限定されるものでない。また、上記実施例及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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