(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子の厚み方向一方側に配置される保護部材と、
前記太陽電池素子と前記保護部材との間に介在され、前記保護部材に貼着される粘着剤層と、
前記粘着剤層の厚み方向他方面に形成され、引張試験により測定される２５℃における弾性率が１ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａである支持層とを備え、
前記粘着剤層および／または前記支持層が、波長変換材料を含有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記支持層が、前記太陽電池素子を封止する封止層、および／または、前記粘着剤層の前記厚み方向一方面に形成される基材であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記波長変換材料が、有機染料であることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記支持層が、剥離剤により表面処理されたポリマーフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサスファイド（ＰＰＳ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））、ポリマーフィルム（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体、オレフィン系樹脂）、または、紙である、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記支持層の厚みが、１〜３００μmである、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールに用いられる保護部材と粘着剤層と支持層とを備えることを特徴とする、保護ユニット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールに用いられる粘着剤層と支持層とを備えることを特徴とする、粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層は、ポリマーおよび波長変換材料を含有していることを特徴とする、請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記波長変換材料の配合割合が、前記粘着剤１００質量部に対して、０．００１〜３質量部であることを特徴とする、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤層のステンレス板に対する１８０度における引き剥がし粘着力が、温度２５℃において、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、保護ユニットおよび太陽電池モジュール、詳しくは、太陽電池モジュール、それに用いられる保護ユニット、および、それらに用いられる粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、太陽電池素子（セル）およびそれを保護するガラス層などの保護部材を備えることが知られている。
【０００３】
そのような保護部材の表面には、太陽電池モジュールの光閉じ込め効率や取出効率を向上させるために、反射防止（ＡＲ）処理や防眩（ＡＧ）処理などを施すことが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４６５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、保護部材は、ガラス層からなる場合であって、かつ、太陽電池モジュールに組み込まれる前に、複数積層して搬送される場合があり、そのような場合に、ガラス層の機械強度が比較的低いことから、積層された他のガラス層との接触によって損傷するという不具合がある。
【０００６】
本発明の目的は、保護部材の損傷を有効に防止することができる保護ユニット、それに用いられる粘着シート、および、それらが用いられ、信頼性に優れる太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子と、前記太陽電池素子の厚み方向一方側に配置される保護部材と、前記太陽電池素子と前記保護部材との間に介在され、前記保護部材に貼着される粘着剤層と、前記粘着剤層の厚み方向他方面に形成され、引張試験により測定される２５℃における弾性率が１ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａである支持層とを備えることを特徴としている。
【０００８】
また、太陽電池モジュールでは、前記支持層が、前記太陽電池素子を封止する封止層、および／または、前記粘着剤層の前記厚み方向一方面に形成される基材であることが好適である。
【０００９】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、前記粘着剤層および／または前記支持層が、波長変換材料を含有することが好適である。
【００１０】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、前記波長変換材料が、有機染料であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の保護ユニットは、上記した太陽電池モジュールに用いられる保護部材と粘着剤層と支持層とを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の粘着シートは、上記した太陽電池モジュールに用いられる粘着剤層と支持層とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の粘着シートでは、前記粘着剤層は、ポリマーおよび波長変換材料を含有していることが好適である。
【００１４】
また、本発明の粘着シートでは、前記波長変換材料の配合割合が、前記粘着剤１００質量部に対して、０．００１〜３質量部であることが好適である。
【００１５】
また、本発明の粘着シートでは、前記粘着剤層のステンレス板に対する１８０度における引き剥がし粘着力が、温度２５℃において、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着シートが用いられる保護ユニットでは、粘着剤層が、保護部材に貼着され、かつ、粘着剤層の厚み方向他方面に形成される支持層の弾性率が特定範囲にあるので、保護ユニットの機械強度を向上させることができ、それによって、保護部材の損傷を有効に防止することができる。
【００１７】
さらに、保護ユニットを複数積層して搬送する場合または貯蔵する場合であっても、上記した粘着剤層および支持層が、積層される複数の保護部材の間に介在することができるので、保護部材同士の接触による損傷を防止することができる。
【００１８】
そのため、上記した保護ユニットが用いられた太陽電池モジュールは、信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の粘着シートの一実施形態の断面図を示す。
【図２】図２は、図１に示す粘着シートが用いられる本発明の保護ユニットの一実施形態の断面図を示す。
【図３】図３は、図２に示す保護ユニットが複数積層される状態の断面図を示す。
【図４】図４は、図２に示す保護ユニットが用いられる太陽電池モジュールの断面図を示す。
【図５】図５は、図４に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、保護ユニットを用意する工程、（ｂ）は、太陽電池素子を基材の裏面に貼着する工程、（ｃ）は、封止材層を配置する工程、（ｄ）は、バックシートを配置する工程、（ｅ）は、積層体を熱圧着する工程を示す。
【図６】図６は、図５（ｂ）に示す製造途中の太陽電池モジュールの斜視図を示す。
【図７】図７は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態（支持層が基材および第１封止材層からなる態様）の断面図を示す。
【図８】図８は、図７に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、保護ユニットを用意する工程、（ｂ）は、第１封止材層を配置する工程、（ｃ）は、太陽電池素子を第１封止材層の裏面に貼着する工程、（ｄ）は、第２封止材層を配置する工程、（ｅ）は、バックシートを配置する工程、（ｆ）は、積層体を熱圧着する工程を示す。
【図９】図９は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態（支持層が第１封止材層からなる態様）の断面図を示す。
【図１０】図１０は、図９に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、保護部材を用意する工程、（ｂ）は、粘着剤層を貼着する工程、（ｃ）は、第１封止材層を配置する工程、（ｄ）は、太陽電池素子を第１封止材層の裏面に貼着する工程、（ｅ）は、第２封止材層を配置する工程、（ｆ）は、バックシートを配置する工程、（ｇ）は、積層体を熱圧着する工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の粘着シートの一実施形態の断面図を示す。
【００２１】
図１において、粘着シート１は、後述する保護ユニット８（図２参照）および後述する太陽電池モジュール１０（図４参照）に用いられる粘着シートであって、粘着剤層２と、粘着剤層２の裏面（厚み方向一方面）に積層される支持層としての基材４とを備えている。
【００２２】
粘着剤層２は、粘着シート１の外形形状に対応するように形成されている。
【００２３】
粘着剤層２は、ポリマーからなる粘着剤を含有しており、そのような粘着剤として、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられ、さらには、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。
【００２４】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、重合させることにより得られるアクリル系ポリマーを含有している。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルであって、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１−２０の直鎖または分岐アルキル）エステルなどが挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステルは、単独または２種類以上併用することができる。
【００２６】
モノマー成分における（メタ）アクリル酸エステルの配合割合は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下でもある。
【００２７】
また、（メタ）アクリル酸エステル以外に、凝集力の向上や耐熱性の改質などの目的に応じて、適宜、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な共重合性モノマーを、モノマー成分として任意的に用いることができる。
【００２８】
このような共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有不飽和モノマー、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有不飽和モノマー、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノ系不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシル基含有不飽和モノマー、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系不飽和モノマー、例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系不飽和モノマー、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系不飽和モノマー、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メト���シエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのエーテル系アクリルエステルモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのビニル基含有複素環化合物、例えば、フッ素（メタ）アクリレートなどのハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシランなどのシリコーン（メタ）アクリレート、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能性モノマー、例えば、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどの共役系モノマー、例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーなどが挙げられる。
【００２９】
モノマー成分における共重合性モノマーの配合割合は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以下である。
【００３０】
そして、アクリル系ポリマーを調製するには、モノマー成分を、例えば、溶液重合、塊状重合または乳化重合などの、公知の重合方法により重合する。
【００３１】
シリコーン系粘着剤は、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムおよびシリコーンレジンを含有している。
【００３２】
シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシロキサンおよび／またはジフェニルシロキサンを主な構成単位とするオルガノポリシロキサンなどが挙げられる。なお、オルガノポリシロキサンには、必要に応じて、ビニル基、その他の官能基が導入されていてもよい。
【００３３】
シリコーンレジンとしては、例えば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）と、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（上記単位中、Ｒは１価の炭化水素基または水酸基を示す）をモノマー単位として有する共重合体からなるオルガノポリシロキサンなどが挙げられる。共重合体からなるオルガノポリシロキサンは、ＯＨ基を有し、さらに、必要に応じて、ビニル基などの種々の官能基が導入されていてもよい。官能基は、架橋反応するものであってもよい。上記共重合体としては、好ましくは、Ｍ単位とＱ単位とをモノマー単位として有する共重合体（ＭＱレジン）が挙げられる。
【００３４】
シリコーンゴムとシリコーンレジンとの配合割合（質量比で、シリコーンゴム：シリコーンレジン）は、例えば、１００：１００〜１００：１７０である。
【００３５】
なお、シリコーン系粘着剤には、公知の架橋剤および／または触媒を適宜の割合で配合することでもきる。
【００３６】
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴムなどのゴム成分をベースポリマーとするゴム系粘着剤などが挙げられる。
【００３７】
粘着剤のうち、透明性の観点から、好ましくは、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられ、粘着性の観点から、さらに好ましくは、アクリル系粘着剤などが挙げられる。
【００３８】
ポリマーの含有割合は、粘着剤層２全体に対して、例えば、１０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上、さらに好ましくは、５０質量％以上であり、また、例えば、１００質量％以下でもある。
【００３９】
また、粘着剤層２には、波長変換材料を含有させることもできる。
【００４０】
波長変換材料は、ポリマー中に均一に分散されている。波長変換材料は、光、より具体的には、太陽電池素子３（後述、図４）に入射する光を高波長側に変換するための材料である。
【００４１】
波長変換材料としては、例えば、有機染料、無機染料などの染料などが挙げられる。
【００４２】
有機染料としては、例えば、ペリレン誘導体染料、ベンゾトリアゾール誘導体染料、ベンゾチアジアゾール誘導体染料およびこれらの組み合わせから選択される。
【００４３】
ペリレン誘導体染料としては、例えば、以下の一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表されるペリレンジエステル誘導体であり、
【００４４】
【化１】
0006034569.tif 000002
【００４５】
式中、式（Ｉ）中のＲ１およびＲ１’は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アラルキルからなる群から選択される。式（Ｉ）中のｍおよびｎは、それぞれ独立して、１〜５の範囲にある。式（ＩＩ）中のＲ２およびＲ２’は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アラルキルからなる群から選択される。式（ＩＩ）中のシアノ基の片方がペリレン環の４位に存在している場合、もう片方のシアノ基は、ペリレン環の１０位には存在せず、ペリレン環の１１位または１２位に存在する。式（ＩＩ）中のシアノ基の片方がペリレン環の１０位に存在している場合、もう片方のシアノ基は、ペリレン環の４位には存在せず、５位または６位に存在する。
【００４６】
式中、Ｒ１およびＲ１’は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アリールからなる群から選択される。Ｒ１およびＲ１’は、それぞれ独立して、イソプロピル、イソブチル、イソヘキシル、イソオクチル、２−エチル−ヘキシル、ジフェニルメチル、トリチル、ジフェニルからなる群から選択される。Ｒ２およびＲ２’は、独立して、ジフェニルメチル、トリチル、ジフェニルからなる群から選択される。式（Ｉ）中のそれぞれのｍおよびｎは、独立して、１〜４の範囲にある。
【００４７】
一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表されるペリレンジエステル誘導体は、米国仮特許出願第６１／４３０，０５３号および第６１／４８５，０９３号に記載されているような既知の方法によって作ることができ、これらの両文献の内容は、その全体が参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００４８】
ベンゾトリアゾール誘導体染料は、以下の一般式（ＩＩＩ）によって表される２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールヘテロ環系を含む誘導体である。
【００４９】
【化２】
0006034569.tif 000003
【００５０】
式（ＩＩＩ）中のｎは、０〜１００の範囲の整数である。ｎが０である場合、以下の条件が適用され得る。（１）Ｎ−２位の電子受容基は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を減少させる部分であり、（２）Ｃ−４位の電子供与基１とＣ−７位の電子供与基２とは、同じであるか、または異なっており、これらの電子供与基のうち、少なくとも１つは、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる部分であり、もう一方の電子供与基は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる部分であるか、または電子密度に対して中立な効果を有する部分であるか、または水素である。
【００５１】
式（ＩＩＩ）において、ｎが１〜１００の範囲にある場合、以下の条件（１）〜（３）が適用され得る。
【００５２】
（１）Ｎ−２位の電子受容基は、独立して、同じであるか、または異なるものから選択され、この電子受容基は、この基が接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールサブユニットの電子密度を減少させる部分を含み、
（２）電子供与性リンカー基は、それぞれＣ−４位およびＣ−７位で２個の２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールユニットに接続し、
（３）電子供与基１、電子供与基２または電子供与性リンカー基のうち、少なくとも１つは、この基が接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールユニットの電子密度を増加させる部分またはリンカーであり、残りの電子供与基および／または電子供与性リンカー基は、それぞれ、この基が接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる部分またはリンカーを含むか、または、電子密度に対して中立な効果を有する部分またはリンカーを含み、残りの電子供与基１または２は、水素を含んでいてもよい。
【００５３】
電子供与基１および電子供与基２は、同じであるか、または異なっている。式（ＩＩＩ）中のｎが、２〜１００の範囲の整数である場合、電子供与性リンカー基は、同じであるか、または異なっている。
【００５４】
なお、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の数字がついた原子は、以下のように定義される。
【００５５】
【化３】
0006034569.tif 000004
【００５６】
「電子供与基」は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる任意の基であると定義される。「電子供与性リンカー」は、２個の２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系に接続し、π軌道の共役を与えることが可能であり、また、これらが接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させることが可能であるか、または電子密度に対して中立的な効果を有する任意の基であると定義される。「電子受容基」は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を減少させる任意の基であると定義される。２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール環系のＮ−２位に電子受容基を配置すると、予測されない優れた利点が得られる。
【００５７】
好ましくは、電子受容基は、トリアゾール環の電子密度を顕著に減少させる。電子受容基は、オルト位またはパラ位に少なくとも１個の電子求引性置換基を有し、さらなる置換基を有しているか、または有していないフェニル環を含む。例えば、電子受容基は、以下の式によって表される部分を含んでいてもよい。
【００５８】
【化４】
0006034569.tif 000005
【００５９】
電子受容基において、Ｙ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、それぞれ独立して、−ＮＯ２基、−Ｃ≡Ｎ基、−ＣＨ＝Ｎ−Ａｒ基、−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ基、−Ｎ＝ＣＨ−Ａｒ基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ基、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ基または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１Ｒ２基からなる群から選択され、ここで、Ａｒは、アリール基である。電子受容基において、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、置換アリールまたは非置換アリールからなる群から選択される。典型的には、置換基Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリールであるが、これらは、任意の電子求引基または電子供与基を含んでいてもよい。さらに、ＡおよびＢ、ＣおよびＤ、または、ＢおよびＣの置換基の対が、互いに接続し、１個以上の縮合環を構成していてもよい。縮合環のいくつかの例としては、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレンなどが挙げられる。
【００６０】
電子受容基は、さらなる置換基を有しているか、またはさらなる置換基を有していない、電子不足のヘテロ環式環を含む。このような構造の基本的な例を、以下に示す。
【００６１】
【化５】
0006034569.tif 000006
【００６２】
電子不足のヘテロ環式環は、以下に提示する例で示されているように、ベンゼンまたは別のヘテロ環式環と縮合していてもよい。また、これらのすべての分子において、環は、そのままであってもよく、任意の置換基で誘導体化されていてもよい。
【００６３】
【化６】
0006034569.tif 000007
【００６４】
この場合において、電子供与基の別の選択肢は、ベンゾトリアゾール系のＮ−２位に二重結合を介して接続している電子求引基を含む。この種類の有望な化合物としては、以下のものが挙げられる。
【００６５】
【化７】
0006034569.tif 000008
【００６６】
一般式（ＩＩＩ）の発色団は、少なくとも１個の電子供与基を含む。一般式（ＩＩＩ）の第２の電子供与位置は、別の電子供与基、水素原子、または別の中性の置換基で占められていてもよい。典型的な電子供与基は、文献に広く報告されており、それらの基のすべてが、開示されている発明で使用するのに適している。一般式（ＩＩＩ）の電子供与基１および電子供与基２は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６７】
電子供与部分は、以下に示されるように、オルト位またはパラ位に少なくとも１個の電子供与性ヘテロ原子置換基Ｘ（Ｎ、ＯまたはＳ）を有するフェニル環である。
【００６８】
【化８】
0006034569.tif 000009
【００６９】
電子供与部分において、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、独立して、−ＮＲ２、ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲＣＯＲ１、−ＯＲ、−ＯＣＯＲまたは−ＳＲからなる群から選択され、ここで、Ｒ、Ｒ１および／またはＲ２は、それぞれ独立して、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、置換アルキルまたは非置換アリールからなる群から選択される。また、電子供与部分において、置換基Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、置換アリールまたは非置換アリール、ヘテロ原子を含む任意の基からなる群から選択される。Ｘ基、Ｘ１基、Ｘ２基、Ｘ３基は、ベンゾトリアゾール核に直接結合していてもよい。
【００７０】
置換基を有しているか、または置換基を有していない縮合芳香族環は、電子供与部分を有する別の基を形成する。このような環のいくつかの例を以下に示す。
【００７１】
【化９】
0006034569.tif 000010
【００７２】
電子供与基は、ヘテロ環式環であり、例えば、以下に示されるような電子が豊富なヘテロ環式環である。環は、場合により置換されていてもよい。
【００７３】
【化１０】
0006034569.tif 000011
【００７４】
例えば、式（ＩＩＩ）のｎが１以上である場合、２個以上のベンゾトリアゾール−２−イル系がリンカー基によって接続され、もっと複雑な構造を生じている。この場合には、一般式（ＩＩＩ）は、電子供与性リンカー基を含む。電子供与基１、電子供与基２、電子供与性リンカー基のうち、少なくとも１つは、これらが結合する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる基でなければならない。電子供与基１および電子供与基２は、上記のように定義されるが、ただし、これらは水素原子であってもよく、または、これらが結合する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度に対してなんら影響をもたない任意の他の中性の基であってもよい。繰り返し単位の数ｎは、１〜１００まで変動してもよい。電子リンカーは、共役電子系を表しており、中性であってもよく、それ自体が電子供与基として作用してもよい。このリンカーのうち、炭素原子のみで構築される典型的な構造を以下に示す。これらの構造は、さらなる結合した置換基を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００７５】
【化１１】
0006034569.tif 000012
【００７６】
電子供与性リンカーは、以下に示すようなヘテロ環ブロックを含んでいてもよい。２個の炭素−炭素、ヘテロ環−ヘテロ環、または炭素−ヘテロ環のリンカーの組み合わせも可能である。これらの構造中のＲ、Ｒ１、Ｒ２は、任意の置換または非置換のアルキル基またはアリール基を表す。
【００７７】
【化１２】
0006034569.tif 000013
【００７８】
一般式（ＩＩＩ）によって表される２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール誘導体は、既知の方法、例えば、その内容全体が参照することによって本明細書に組み込まれている米国仮特許出願第６１／５３９，３９２号に記載されている方法によって作られてもよい。
【００７９】
さらに、有機染料として、例えば、以下の一般式（ＩＶ）で表されるように、電子受容基として中心にヘテロ環系を含み、２個の電子供与基が接続しており、そのうち少なくとも１個がカルボニル基に結合している発色団誘導体も挙げられる。
【００８０】
【化１３】
0006034569.tif 000014
【００８１】
式（ＩＶ）中のＸは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−、−Ｔｅ−、−ＮＲ−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−からなる群から選択され、ここで、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリールである。電子供与基は、同じであるか、または異なっており、電子供与基がベンゼノイド環に与える電子的影響は、カルボニル基によって調節されており、式（ＩＶ）中のｍは、１または２であり、ｎは、０、１または２であり、Ｙ１およびＹ２は、独立して、Ｒ、ＯＲ、ＮＨＲまたはＮＲ２からなる群から選択され、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリール、またはヘテロアリールである。一般式（ＩＶ）の電子供与基は、ベンゾトリアゾール化合物について先に定義したような部分、または複数の部分を含んでいてもよい。
【００８２】
好ましくは、有機染料は、以下の一般式（Ｖ）によって表されるヘテロ環系を含む発色団誘導体である。
【００８３】
【化１４】
0006034569.tif 000015
【００８４】
式（Ｖ）のｉは、１〜１００の範囲の整数であり、式（Ｖ）のＸおよびＸｉ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３など〜Ｘｉ）は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−、−Ｔｅ−、−ＮＲ−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリールである。電子供与基は、同じであるか、または異なっており、電子リンカー基は、同じであるか、または異なっており、電子供与基がベンゼノイド環に与える電子的影響は、カルボニル基によって調節されており、式（Ｖ）のｍは、１または２であり、ｎは、０、１または２であり、Ｙ１およびＹ２は、独立して、Ｒ、ＯＲ、ＮＨＲまたはＮＲ２からなる群から選択され、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリール、またはヘテロアリールである。一般式（Ｖ）の電子供与基および電子供与性リンカー基は、ベンゾトリアゾール化合物について先に定義したような部分、または複数の部分を含んでいてもよい。
【００８５】
また、有機染料としては、一般に市販されているものを用いることができ、例えば、有機蛍光染料として、ルモゲン（Ｌｕｍｏｇｅｎ）Ｆシリーズ（ＢＡＳＦ社製）などが用いられる。ルモゲンＦシリーズでは、具体的には、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｂｌｕｅ６５０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｇｒｅｅｎ８５０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０などが用いられる。
【００８６】
無機染料としては、例えば、例えば、赤色発光無機蛍光体、緑色発光無機蛍光体、青色発光無機蛍光体などの無機蛍光体などが挙げられる。
【００８７】
赤色発光無機蛍光体としては、例えば、Ｙ３Ｏ３：Ｅｕ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２：Ｅｕ、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２、ＧｅＯ２：Ｍｎ、（Ｙ・Ｃｄ）ＢＯ２：Ｅｕなどが挙げられる。
【００８８】
緑色発光無機蛍光体としては、例えば、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｌ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ・Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｕ・Ａｌ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｃｕ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＧｄＯＳ：Ｔｂ、ＬａＯＳ：Ｔｂ、ＹＳｉＯ４：Ｃｅ・Ｔｂ、ＺｎＧｅＯ４：Ｍｎ、ＧｅＭｇＡｌＯ：Ｔｂ、ＳｒＧａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ｃｏ、ＭｇＯ・ｎＢ２Ｏ３：Ｇｅ・Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ・Ｔｍ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂなどが挙げられる。
【００８９】
青色発光無機蛍光体としては、例えば、ＺｎＳ：Ａｇ、ＧａＷＯ４、Ｙ２ＳｉＯ６：Ｃｅ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｇａ・Ｃｌ、Ｃａ２Ｂ４ＯＣｌ：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ４Ｏ３：Ｅｕ２＋などが挙げられる。
【００９０】
これら波長変換材料の励起スペクトルは、例えば、３５０〜５５０ｎｍにピーク波長を有し、好ましくは、３７０〜５００ｎｍにピーク波長を有している。
【００９１】
また、波長変換材料の蛍光スペクトルは、例えば、４００〜７００ｎｍにピーク波長を有し、好ましくは、４２０〜６００ｎｍにピーク波長を有している。
【００９２】
波長変換材料の励起スペクトルおよび蛍光スペクトルは、波長変換材料をポリマー中に混練することにより試料を調製し、これを、公知の分光蛍光光度計を用いることにより得られる。
【００９３】
波長変換材料の励起スペクトルおよび蛍光スペクトルが上記した範囲内にあれば、光の波長（例えば、３００ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の短波長）を、より高波長側の波長（例えば、３５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の長波長）に、効率よく波長変換することができる。
【００９４】
上記した染料のうち、好ましくは、有機染料が挙げられる。
【００９５】
波長変換材料の配合割合は、ポリマー１００質量部に対して、例えば、０．００１〜１０質量部、好ましくは、０．０１〜５質量部、さらに好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【００９６】
波長変換材料の配合割合が上記した範囲を超える場合には、粘着剤層２の透明性が低下する場合がある。一方、波長変換材料の配合割合が上記した範囲に満たない場合には、波長変換の効果を得ることが困難となる場合がある。
【００９７】
また、粘着剤層２には、例えば、架橋剤、増粘剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、劣化防止剤などの公知の添加剤を適宜の割合で添加することもできる。
【００９８】
また、粘着剤層２は、ステンレス板に対する１８０度における引き剥がし粘着力が、温度２５℃において、例えば、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍである。
【００９９】
粘着力が上記範囲に満たない場合には、保護部材６に対する粘着力が低下する場合がある。一方、粘着力が上記範囲を超える場合には、再剥離性に乏しく、貼り直しができず、生産性が低下する場合がある。
【０１００】
また、粘着剤層２は、厚み０．１ｍｍの場合におけるヘイズ値が、例えば、５０以下、好ましくは、２０以下である。ヘイズ値は、例えば、ヘイズメーターによって測定される。
【０１０１】
粘着剤層２の厚みは、例えば、１〜５００μｍ、好ましくは、５〜３００μｍ、さらに好ましくは、１０〜２００μｍである。
【０１０２】
粘着剤層２の厚みが上記範囲に満たない場合には、粘着剤層２が波長変換材料を含有する場合において、波長変換の効果を得ることが困難となる場合がある。また、粘着剤層２の厚みが上記範囲を超える場合には、粘着剤層２の透明性が低下する場合がある。
【０１０３】
基材４は、粘着剤層２の裏面全面に形成されている。
【０１０４】
基材４としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンなどの剥離剤により表面処理されたポリマーフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサスファイド（ＰＰＳ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））や紙などの基材シートなどが挙げられる。さらに、ポリマーフィルムとして、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系ポリマーからなる低接着性基材シート、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）などの無極性ポリマーからなる低接着性基材シートなども挙げられる。
【０１０５】
基材４は、ポリマーフィルムからなる場合には、上記した波長変換材料を配合させることがでもきる。波長変換材料の配合割合は、ポリマー１００質量部に対して、例えば、０．００１〜１０質量部、好ましくは、０．０１〜５質量部、さらに好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【０１０６】
基材４は、引張試験により測定される２５℃における弾性率が１ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａであり、好ましく、３ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａ、さらに好ましくは、１０ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａである。
【０１０７】
２５℃における基材４の弾性率は、ＪＩＳＫ７１１３の測定方法に準拠して測定される。
【０１０８】
基材４の弾性率が上記範囲を超える場合には、基材４が硬すぎるため、他の保護部材６との接触に基づく応力を十分に緩和することができず、そのため、保護部材６の損傷を有効に防止することができない。
【０１０９】
一方、基材４の弾性率が上記範囲に満たない場合には、基材４が柔らかすぎるため、基材４による緩衝作用が低下するため、保護部材６の損傷を有効に防止することができない。
【０１１０】
基材４の厚みは、例えば、１〜３００μｍ、好ましくは、５〜１００μｍである。
【０１１１】
図１に示す粘着シート１を得るには、まず、上記した各成分を配合する。具体的には、粘着剤と、必要により波長変換材料と、必要により添加剤とを、溶媒に投入して、均一に混合して、塗布液を調製する。溶媒としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系溶媒、例えば、アセトンなどのケトン系溶媒、例えば、水などが挙げられる。
【０１１２】
次いで、調製した塗布液を、基材４の表面全面に、例えば、ロールコーティング法、ナイフコーティング法などの公知のコーティング方法により塗布する。
【０１１３】
塗布液の塗布後、これを加熱して、乾燥する。これにより、粘着剤層２と、基材４とを備える粘着シート１を得る。
【０１１４】
図２は、図１に示す粘着シートが用いられる本発明の保護ユニットの一実施形態の断面図、図３は、図２に示す保護ユニットが複数積層される状態の断面図を示す。
【０１１５】
次に、上記した粘着シート１が用いられる保護ユニット８について、図２および図３を参照して説明する。
【０１１６】
図２において、保護ユニット８は、保護部材６と、保護部材６の表面（厚み方向一方面）に形成される粘着シート１とを備えている。
【０１１７】
保護部材６は、保護ユニット８の最裏面（厚み方向最一方側面）に設けられている。保護部材６は、平板形状に形成されている。
【０１１８】
保護部材６を形成する材料としては、例えば、透明材料、通常、太陽電池素子３（図４参照）に入射する光を実質的に吸収しない透明材料が用いられ、具体的には、ガラスが挙げられる。
【０１１９】
また、保護部材６の表面（粘着剤層２と対向する対向面）には、反射防止（ＡＲ）処理および／または防眩（ＡＧ）処理などの表面処理を施して、処理層を形成することもできる。表面処理は、例えば、特開２０１１−１４６５２９号公報、特開２０１０−１４１１１１号公報、特開２００３−１１０１３１号公報、特開２００４−１１１４５３号公報などに記載される方法に準拠して施される。
【０１２０】
また、保護部材６の表面粗さは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−１９９４に準拠する十点平均粗さで、例えば、０．１〜１０００μｍ、好ましくは、０．５〜５００μｍである。
【０１２１】
保護部材６の厚みは、例えば、１〜１２ｍｍである。
【０１２２】
粘着シート１における粘着剤層２は、保護部材６の表面（表面処理されている場合には、処理層表面）全面に貼着されている。
【０１２３】
基材４は、保護ユニット８の最表面（厚み方向最他方側面）に設けられている。基材４は、保護部材６と厚み方向（表裏方向）において粘着剤層２を挟むように対向配置されている。
【０１２４】
図２に示す保護ユニット８を得るには、まず、保護部材６を用意する。
【０１２５】
次いで、図１に示す粘着シート１を上下反転し、かかる粘着シート１の粘着剤層２を、保護部材６の表面に貼着する。
【０１２６】
これにより、保護ユニット８を得る。
【０１２７】
その後、保護ユニット８は、例えば、図３に示すように、複数積層して搬送される。あるいは、貯蔵される。なお、複数の保護ユニット８の積層体では、一の保護ユニット８における基材４と、一の保護ユニット８の裏側に積層される他の保護ユニット８の保護部材６とが、隣接配置されており、かかる隣接状態が積層（表裏）方向において繰り返される。つまり、積層される複数の保護部材６の間に、粘着剤層２および基材４が介在している。
【０１２８】
そして、この保護ユニット８では、粘着剤層２が、保護部材６に貼着され、かつ、粘着剤層２の表面（厚み方向他方面）に形成される基材４の弾性率が特定範囲にあるので、保護ユニット８の機械強度を向上させることができ、それによって、保護部材６の損傷を有効に防止することができる。
【０１２９】
とりわけ、保護部材６の表面に、上記した処理による処理層が形成される場合には、かかる処理層が、積層された他の保護部材６との接触によって損傷する場合がある。
【０１３０】
しかしながら、この実施形態では、図３に示すように、保護ユニット８を複数積層してそれらを搬送する場合あるいは貯蔵する場合であっても、上記した粘着剤層２および基材４が、積層される複数の保護部材６の間に介在することができるので、保護部材６同士の接触による保護部材６の損傷を防止することができる。
【０１３１】
図４は、図２に示す保護ユニットが用いられる太陽電池モジュールの断面図、図５は、図４に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図、図６は、図５（ｂ）に示す製造途中の太陽電池モジュールの斜視図を示す。
【０１３２】
次いで、図２に示す保護ユニット８が用いられる太陽電池モジュール１０について、図４〜図６を参照して説明する。
【０１３３】
図４において、この太陽電池モジュール１０は、平面視略矩形シート形状に形成されており、太陽電池素子３と、封止材層５と、保護ユニット８と、バックシート７とを備えている。
【０１３４】
太陽電池素子３は、平面視略矩形平板形状をなし、結晶系や非晶性などのシリコンなどの半導体から形成されており、図６が参照されるように、面方向（厚み方向に直交する方向）に互いに間隔を隔てて整列配置されている。また、互いに隣接する太陽電池素子３の表面（厚み方向一方面）および裏面（厚み方向他方面）には、複数の電極１２が積層されている。隣接する太陽電池素子３は、電極１２によって電気的に接続されている。
【０１３５】
各太陽電池素子３の厚みは、例えば、０．１０〜０．２０ｍｍである。
【０１３６】
封止材層５は、太陽電池素子３を封止している。より具体的には、封止材層５は、太陽電池素子３の側面および裏面を被覆するように、設けられている。
【０１３７】
封止材層５を形成する封止材としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリフッ化ビニリデンなどのポリマーが挙げられる。
【０１３８】
封止材層５の厚みは、太陽電池素子３の厚みより厚く、例えば、０．２〜２ｍｍである。
【０１３９】
保護ユニット８は、保護部材６と、その裏面（図２における表面）に貼着される粘着剤層２と、粘着剤層２の裏面（図２における表面）に形成される基材４とを備えている。
【０１４０】
保護部材６は、太陽電池モジュール１０の最表面（厚み方向最一方側面）に設けられている。
【０１４１】
粘着剤層２は、保護部材６の裏面全面に貼着されている。
【０１４２】
基材４は、粘着剤層２と、太陽電池素子３の周囲の封止材層５および太陽電池素子３との間に介在されている。すなわち、基材４は、太陽電池素子３の表面を被覆している。
【０１４３】
バックシート７は、太陽電池モジュール１０の最裏面（厚み方向最他方側面）に設けられており、封止材層５の裏面（厚み方向他方面）に積層されている。バックシート７は、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの樹脂から形成されている。バックシート７の厚みは、例えば、０．０５〜０．３ｍｍである。
【０１４４】
次に、太陽電池モジュール１０を製造する方法について、図５および図６を参照して説明する。
【０１４５】
この方法では、まず、図５（ａ）に示すように、保護ユニット８（図２参照）を用意する。
【０１４６】
次いで、図５（ｂ）および図６に示すように、複数の太陽電池素子３を、整列状態で、基材４の裏面に貼着する。
【０１４７】
次いで、図５（ｃ）に示すように、封止材層５を複数の太陽電池素子３の裏面に配置する。なお、封止材層５は、加熱前の状態では、シート形状が維持されることから、太陽電池素子３の裏面が、封止材層５に被覆される一方、太陽電池素子３の側面は、封止材層５に接触せず、露出している。
【０１４８】
次いで、図５（ｄ）に示すように、バックシート７を封止材層５の裏面に配置する。
【０１４９】
その後、図５（ｅ）に示すように、それらを、熱圧着する。
【０１５０】
加熱温度は、例えば、８０〜２００℃、好ましくは、１００〜１６０℃であり、また、圧力は、例えば、０．０１〜０．５ＭＰａ、好ましくは、０．０１〜０．２ＭＰａである。
【０１５１】
熱圧着により、封止材層５が軟化・溶融して、各太陽電池素子３間に充填される。これによって、太陽電池素子３が封止される。
【０１５２】
これにより、図４に示す太陽電池モジュール１０を得る。なお、図４に示す太陽電池モジュール１０は、図５（ｅ）に示す太陽電池モジュール１０を上下反転させたものを示す。
【０１５３】
そして、この太陽電池モジュール１０は、上記した保護ユニット８が用いられているので、信頼性に優れている。
【０１５４】
また、この太陽電池モジュール１０では、基材４が粘着剤層２の裏面に設けられているので、粘着剤層２に波長変換材料が含有されている場合には、粘着剤層２を通過した後、基材４に吸収される前の光（太陽光）の波長を変換することができる。
【０１５５】
すなわち、粘着剤層２は、基材４に吸収される前において、相対的に基材４に吸収され易い短波長の光（例えば、波長が３５０ｎｍ未満の光）を、相対的に基材４に吸収されにくい長波長の光（例えば、波長が３５０ｎｍ以上の光）に、効率的に波長変換することができる。
【０１５６】
そのため、波長変換された光が、その後、基材４を通過しても、基材４による吸収を受けにくく、太陽電池素子３において、波長変換された光を効率よく光電変換することができ、太陽電池モジュール１０の光電変換効率を向上させることができる。
【０１５７】
図７は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態（支持層が基材および第１封止材層からなる態様）の断面図、図８は、図７に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図、図９は、本発明の太陽電池モジュールの他の実施形態（支持層が第１封止材層からなる態様）の断面図、図１０は、図９に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図を示す。
【０１５８】
なお、上記した各部に対応する部材については、以降の各図面において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１５９】
図４の実施形態では、支持層を、基材４から形成しているが、例えば、図７に示すように、基材４および封止材層５（第１封止材層２１、後述）から形成することができ、さらには、図９に示すように、封止材層５（第１封止材層２１、後述）のみから形成することもできる。
【０１６０】
図７において、封止材層５は、太陽電池素子３が封止材層５の厚み方向中央に埋設されるように、設けられている。より具体的には、封止材層５は、太陽電池素子３の全面（側面、表面および裏面）を被覆するように、形成されている。
【０１６１】
また、図７における封止材層５において、太陽電池素子３の表面より上側に位置する部分が、粘着剤層２とともに支持層を形成する第１封止材層２１とされ、太陽電池素子３の表面より下側に位置する部分が、第２封止材層２２とされている。つまり、第１封止材層２１は、基材４の裏面全面に形成され、第２封止材層２２は、バックシート７の表面全面に形成されている。
【０１６２】
また、第１封止材層２１と第２封止材層２２とは、同一または互いに異なる材料から形成される。
【０１６３】
第１封止材層２１を形成する封止材には、上記した波長変換材料を配合することもできる。波長変換材料の配合割合は、ポリマー１００質量部に対して、例えば、０．００１〜１０質量部、好ましくは、０．０１〜５量部、さらに好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【０１６４】
また、第１封止材層２１および基材４からなる支持層は、引張試験により測定される２５℃における弾性率が、１ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａであり、好ましくは、３ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａである。
【０１６５】
第１封止材層２１の厚みは、例えば、１０〜８００μｍ、好ましくは、５０〜５００μｍである。なお、第１封止材層２１と第２封止材層２２との間の境界をそれらの理解を容易にするために１点破線にて示しているが、実際には、第１封止材層２１と第２封止材層２２との間に境界はなく、それらが一体となる封止材層５として形成されている。
【０１６６】
図７に示す太陽電池モジュール１０を得るには、図８（ａ）に示すように、まず、保護ユニット８（図２参照）を用意する。
【０１６７】
次いで、図８（ｂ）に示すように、第１封止材層２１を保護ユニット８の表面に積層する。具体的には、第１封止材層２１を、基材４の表面全面に形成する。
【０１６８】
次いで、図８（ｃ）に示すように、複数の太陽電池素子３を、整列状態で、第１封止材層２１の裏面に積層する。
【０１６９】
次いで、図８（ｄ）に示すように、第２封止材層２２を複数の太陽電池素子３の裏面に配置する。
【０１７０】
次いで、図８（ｅ）に示すように、バックシート７を封止材層２２の裏面に配置する。
【０１７１】
次いで、図８（ｆ）に示すように、それらを、熱圧着する。
【０１７２】
熱圧着により、第１封止材層２１と第２封止材層２２とが軟化・溶融して、それらが一体となって、封止材層５をなし、各太陽電池素子３間に充填される。これによって、複数の太陽電池素子３が封止される。
【０１７３】
これにより、図７に示す太陽電池モジュール１０を得る。なお、図７に示す太陽電池モジュール１０は、図８（ｆ）に示す太陽電池モジュール１０を上下反転したものを示す。
【０１７４】
図７の実施形態では、図４の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。加えて、第１封止材層２１も基材４とともに支持層を構成するので、太陽電池素子３に対する封止性を向上させることができる。
【０１７５】
図９において、第１封止材層２１は、支持層とされており、保護部材６と厚み方向において粘着剤層２を挟むように対向配置されている。
【０１７６】
第１封止材層２１は、引張試験により測定される２５℃における弾性率が１ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａであり、好ましくは、３ＭＰａ〜９×１０３ＭＰａである。
【０１７７】
図９に示す太陽電池モジュール１０を得るには、例えば、まず、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、保護ユニット８を用意する。
【０１７８】
図１０（ｃ）に示す保護ユニット８は、保護部材６、その表面に貼着される粘着剤層２、および、その表面に形成される第１封止材層２１を備えている。
【０１７９】
保護ユニット８を用意するには、まず、図１０（ａ）に示すように、保護部材６を用意し、次いで、図１０（ｂ）に示すように、粘着剤層２を保護部材６の表面に貼着する。
【０１８０】
粘着剤層２を保護部材６の表面に貼着するには、図１に示すように、基材４が積層されている粘着剤層２において、基材４が積層されていない面（裏面）を保護部材６の表面に貼着し、その後、基材４を粘着剤層２から引き剥がす。
【０１８１】
その後、図１０（ｃ）に示すように、第１封止材層２１を粘着剤層２の表面に形成する。
【０１８２】
これにより、第１封止材層２１が粘着剤層２の表面に積層された保護ユニット８を用意する。
【０１８３】
次いで、この方法では、図１０（ｄ）に示すように、複数の太陽電池素子３を、整列状態で、第１封止材層２１の裏面に積層する。
【０１８４】
次いで、図１０（ｅ）に示すように、第２封止材層２２を複数の太陽電池素子３の裏面に配置する。
【０１８５】
次いで、図１０（ｆ）に示すように、バックシート７を封止材層２２の裏面に配置する。
【０１８６】
次いで、図１０（ｅ）に示すように、それらを、熱圧着する。
【０１８７】
その後、図９に示す太陽電池モジュール１０を得る。なお、図９に示す太陽電池モジュール１０は、図１０（ｅ）に示す太陽電池モジュール１０を上下反転したものを示す。
【０１８８】
図９の実施形態では、図４の実施形態の基材４に代えて、第１封止材層２１が設けられている。そのため、粘着剤層２に波長変換材料が含有されている場合には、粘着剤層２を通過した後、第１封止材層２１に吸収される前の光（太陽光）の波長を変換することができる。
【０１８９】
すなわち、粘着剤層２は、第１封止材層２１に吸収される前において、相対的に第１封止材層２１に吸収され易い短波長の光（例えば、波長が３５０ｎｍ未満の光）を、相対的に第１封止材層２１に吸収されにくい長波長の光（例えば、波長が３５０ｎｍ以上の光）に、効率的に波長変換することができる。
【０１９０】
そのため、波長変換された光が、その後、第１封止材層２１を通過しても、第１封止材層２１による吸収を受けにくく、太陽電池素子３において、波長変換された光を効率よく光電変換することができ、太陽電池モジュール１０の光電変換効率を向上させることができる。
【０１９１】
さらに、図９の実施形態では、第１封止材層２１によって、太陽電池素子３に対する封止性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１  粘着シート
２  粘着剤層
３  太陽電池素子
４  基材
６  保護部材
８  保護ユニット
１０太陽電池モジュール
２１第１封止材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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