(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送手段と、
複数に分割して構成され、前記シート搬送手段より搬送されてくるシートを案内するシート案内部材と、
前記各シート案内部材をシート搬送方向において挟む両側に設けられ、前記各シート案内部材をそれぞれ保持して位置決めする連続軸状の共通の位置決め部材と、
を備え、
前記シート搬送手段は、装置構造体に回転可能に保持される第１の回転体と、シートを介して第１の回転体に対向して加圧・接触し従動回転する第２の回転体とで構成され、
前記位置決め部材と第１の回転体とを連結し、第２の回転体の前記加圧による前記位置決め部材に対する位置変動を補正する位置補正手段を具備することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記各位置決め部材の長手方向の両側を、前記装置構造体に保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記位置決め部材の少なくとも一方が前記装置構造体に保持されている近傍端部に、前記位置補正手段を配置したことを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記各シート案内部材は、前記位置決め部材を該各シート案内部材の外側から装着可能な被保持部を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記位置決め部材の一方が前記装置構造体から着脱可能となるよう構成されており、
前記位置決め部材の一方が、前記装置構造体から取り外されることで、前記各シート案内部材が前記位置決め部材との保持状態を解除され、前記各シート案内部材が交換可能であることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを搬送するシート搬送手段と、
複数に分割して構成され、前記シート搬送手段より搬送されてくるシートを案内するシート案内部材と、
前記各シート案内部材をシート搬送方向において挟む両側に設けられ、前記各シート案内部材をそれぞれ保持して位置決めする連続軸状の共通の位置決め部材と、
前記各位置決め部材の長手方向の両側を、装置構造体に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記位置決め部材の一方が前記装置構造体から着脱可能となるよう構成されており、
前記位置決め部材の一方が、前記装置構造体から取り外されることで、前記各シート案内部材が前記位置決め部材との保持状態を解除され、前記各シート案内部材が交換可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記各シート案内部材は、前記位置決め部材を該各シート案内部材の外側から装着可能な被保持部を有することを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へシートを搬送する請求項１ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置およびこれを備える画像形成装置に関し、詳しくは、複数に分割して構成され搬送されてくるシートを案内するシート案内部材を備えたシート搬送装置、およびこのシート搬送装置を備えた、プリンタ、複写機、ファクシミリ、プロッタ等、あるいはこれら複数の機能を具備する複合機等の画像形成装置（インクジェット方式や電子写真方式を含む）に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、プロッタ等、あるいはこれら複数の機能を具備する複合機等の画像形成装置の一つとして、記録ヘッドから用紙やプラスチックフィルムシート等の被記録材・被記録媒体などとも呼ばれるシートに対して記録ヘッドからインクを吐出して画像形成・記録を行うインクジェット記録装置がある。このようなインクジェット記録装置において、記録ヘッドの主走査方向（シート搬送方向と直交する方向）に複数に分割されたプラテン（シート案内部材）により、シートを案内・支持しながら搬送するシート搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、記録ヘッドとプラテンとの間の紙間調整をプラテン全域で簡便に高精度で行うことができ、厚さが異なる被記録材に対しても適正な紙間調整をプラテン全域で容易に行うことができるインクジェット記録装置を提供する目的で、次の技術が開示されている。
すなわち、特許文献１の図２、図３等には、被記録材を支持するプラテンを、記録ヘッドの走査方向に分割されてそれぞれが独立して記録ヘッドに対して接離する方向に移動可能な複数の部分プラテンで構成することが記載されている。各部分プラテンは、ガイドシャフトの方向に移動する位置決め手段により記録ヘッドから所定距離の位置に位置決めされ、プラテン保持機構により保持される。このプラテン保持機構により保持された各部分プラテンを位置決め手段により位置決めすることにより紙間調整を行うというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、各部分プラテンの位置精度を確保するためには、段落「００１７」、図２等に記載されている、プラテン保持機構を装着しているシャーシ（１１）の加工精度や組付け精度が厳しく要求されることになる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑みてなされてものであり、簡単な構成で複数に分割されたプラテンを位置決めできるシート搬送装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送するシート搬送手段と、複数に分割して構成され、前記シート搬送手段より搬送されてくるシートを案内するシート案内部材と、前記各シート案内部材をシート搬送方向において挟む両側に設けられ、前記各シート案内部材をそれぞれ保持して位置決めする連続軸状の共通の位置決め部材と、を備え、前記シート搬送手段は、装置構造体に回転可能に保持される第１の回転体と、シートを介して第１の回転体に対向して加圧・接触し従動回転する第２の回転体とで構成され、前記位置決め部材と第１の回転体とを連結し、第２の回転体の前記加圧による前記位置決め部材に対する位置変動を補正する位置補正手段を具備することを特徴とするシート搬送装置である。
請求項６記載の発明は、シートを搬送するシート搬送手段と、複数に分割して構成され、前記シート搬送手段より搬送されてくるシートを案内するシート案内部材と、前記各シート案内部材をシート搬送方向において挟む両側に設けられ、前記各シート案内部材をそれぞれ保持して位置決めする連続軸状の共通の位置決め部材と、前記各位置決め部材の長手方向の両側を、装置構造体に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記位置決め部材の一方が前記装置構造体から着脱可能となるよう構成されており、前記位置決め部材の一方が、前記装置構造体から取り外されることで、前記各シート案内部材が前記位置決め部材との保持状態を解除され、前記各シート案内部材が交換可能であることを特徴とするシート搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記構成により、簡単な構成で複数に分割されたシート案内部材を位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の簡略的な斜視図である。
【図２】一実施形態を示す画像形成装置全体の模式的な一断面側面図である。
【図３】分割プラテンおよび軸を一部省略して示す要部の平面図である。
【図４】分割プラテンおよび一方の軸を取り外した状態で、両軸の保持手段、吸引ファンを示す要部の斜視図である。
【図５】（ａ）は、一方の軸を側板に取り付ける孔、切欠溝を説明する側面図、（ｂ）は、一方の軸の保持手段の構成、保持手段からの一方の軸の取り外しを説明する断面図である。
【図６】分割プラテンを下方側から見た斜視図である。
【図７】位置補正手段および分割プラテンの構成を示す要部の側断面図である。
【図８】分割プラテンの一部を取り外した状態で、位置補正手段を装置本体の前面側から見た斜視図である。
【図９】組み付け後の位置調整手段の要部の斜視図である。
【図１０】（ａ）はベース部材の正面図、（ｂ）はベース部材および保持部材が取り付けられるベースフレームの拡大正面図である。
【図１１】図９の位置調整手段から保持部材だけを取り外した状態の要部の斜視図である。
【図１２】保持部材の外観斜視図である。
【図１３】組み付け後の位置調整手段の要部の断面図である。
【図１４】軸を取り外した状態の組み付け後の位置調整手段および規制部材の要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、特に簡略的な図および模式的な図においては図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
図１〜図１４を参照して、本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の簡略的な斜視図、図２は、同画像形成装置の模式的な側面図である。
【００１０】
まず、図１および図２を参照して、一実施形態に係る画像形成装置全体の構成とともに要部の動作を説明する。図２に示す画像形成装置は、装置本体１の上部に配置され、搬送されてくるシートの一例としての用紙１０に画像形成を行う画像形成部２と、画像形成部２の下方に配置され、ロール状記録媒体とも呼ばれるシートロールとしての上段ロール紙４ａ（以下、単に「ロール紙４ａ」ともいう）または下段ロール紙４ｂ（以下、単に「ロール紙４ｂ」ともいう）から繰り出される用紙１０を画像形成部２に向けて搬送するシート搬送装置の一例としての給紙部３とを備えている。
本実施形態の画像形成装置は、画像読取部が配設（配置して設けることまたは位置を決めて設けることを意味する）されていない、例えば専らコンピュータ等の外部入力データやコンパクトディスク等の各種記憶媒体に記録されているデータに基づいて画像形成を行うプリンタタイプの画像形成装置である。
【００１１】
鉛直方向でもある上下方向Ｚに直交する前後方向（副走査方向）Ｘにおいて、図２における装置本体１の左側が前面１Ｆ（正面）側であり、右側が後（奥）側である。上下方向Ｚおよび前後方向Ｘに直交するとともに図２の紙面を貫通する方向が主走査方向Ｙ（図１参照）であり、シート幅方向（用紙幅方向）に相当する。
【００１２】
画像形成部２は、インクジェット記録方式で画像形成を行う構成である。図１に示すように、本インクジェット記録装置は、シリアル型インクジェット記録装置である。
【００１３】
画像形成部２に対応した装置本体１の内部には、ガイドロッド１８およびガイドレール１９が装置構造体としてのフレーム側板（図示せず）に掛け渡されている。これらのガイドロッド１８およびガイドレール１９には、キャリッジ２０が主走査方向Ｙに摺動（接触してすり動くことを意味する）可能に保持されている。キャリッジ２０には、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク滴を吐出する液体吐出ヘッドであり、画像形成手段でもある各記録ヘッド１６（以下、単に「記録ヘッド１６」ともいう）が搭載されている。記録ヘッド１６には、図示しないが、各記録ヘッド１６にインクを供給するサブタンクが一体的に備えられている。
【００１４】
記録ヘッド１６と対向する位置には、給紙部３のレジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９から搬送されてくる用紙１０を案内するシート案内部材の一例としてのプラテン１４が配置されている。用紙１０と対向する記録ヘッド１６のノズル面１６ａには、複数のノズルが所定の配置で形成されている。
【００１５】
キャリッジ２０を主走査方向Ｙに移動走査する主走査機構は、主走査方向Ｙの一方側（図において左斜め上方）に配置された駆動モータ２１と、この駆動モータ２１の出力軸に連結され駆動モータ２１によって回転駆動される駆動プーリ２２と、主走査方向Ｙの他方側（図において右斜め下方）に配置された従動プーリ２３と、駆動プーリ２２と従動プーリ２３との間に巻き掛けられたベルト部材２４とを備えている。従動プーリ２３は、図示しないテンションスプリングによって外方、すなわち駆動プーリ２２から離れる方向にテンションが掛けられている。
ベルト部材２４は、キャリッジ２０背面側に設けられたベルト固定部にその一部分が固定保持されていることで、キャリッジ２０を主走査方向Ｙに牽引するようになっている。
【００１６】
キャリッジ２０の主走査方向Ｙに沿ってキャリッジ２０の主走査位置を検知するためのエンコーダシート（図示せず）が配置され、キャリッジ２０に設けられたエンコーダセンサ（図示せず）によって、上記エンコーダシートが読み取られる。このキャリッジ２０における主走査領域のうち、記録領域ではロール紙４ａまたはロール紙４ｂから後述するように繰り出され搬送されてきた用紙１０がシート搬送手段（給紙ローラ対７ａ，７ｂ、レジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９）により記録領域に搬送され、キャリッジ２０の移動方向である主走査方向Ｙと直交する副走査方向Ｘ（図１の前後方向Ｘのうちの前方向Ｘａであり、シート排出方向Ｘａでもある）に間欠的に搬送される。
【００１７】
また、主走査領域のうちの一方の端部側領域（図において右斜め下方側）には、キャリッジ２０内の各記録ヘッド１６の維持回復を行う維持回復機構２５が配置され、さらに、各記録ヘッド１６のサブタンクに供給する各色のインクを収容したメインカートリッジ２６が装置本体１に対して着脱自在に装着される。
【００１８】
図２において、画像形成部２で画像が記録された用紙を所定の長さに切断するシート切断手段としてのカッタ２７が配置されている。このカッタ２７は、複数のプーリ（そのうちの１つのプーリは駆動モータに連結されている）間に掛け渡されたワイヤやタイミングベルトに固定され、駆動モータによりプーリを介してワイヤやタイミングベルトが主走査方向Ｙに移動することで用紙を所定の長さに切断する公知のものからなる。
【００１９】
各ロール紙４ａ，４ｂは、図２に示すように、長尺の用紙１０が芯管としての紙管４ａ１，４ｂ１の周りに巻き付けられてロール状に形成されている。各ロール紙４ａ，４ｂの紙管４ａ１，４ｂ１にスプール軸５ａ，５ｂを挿通し固定することにより、各ロール紙４ａ，４ｂから用紙１０を繰り出し可能な状態にすることができる。そして、各スプール軸５ａ，５ｂを装着した各ロール紙４ａ，４ｂが、各スプール軸５ａ，５ｂを介して、図１に示す各スプール軸受け台６ａ，６ｂに装着・セットされるスプール方式（スプールタイプ）を採用していることにより、用紙１０が各ロール紙４ａ，４ｂから繰り出し可能になっている。図１において、５ａ１，５ｂ１は、スプール軸５ａ，５ｂの一端部に固着されたスプールフランジを示す。ロール紙４ａ，４ｂサイズとしては、例えば、用紙幅方向でＡ０〜Ａ４（幅８４１〜２９７ｍｍ）サイズのものまで設定されている。機種によっては上記サイズを超える設定もある。
【００２０】
給紙部３は、各ロール紙４ａ，４ｂの紙管４ａ１，４ｂ１に挿通・固定されたスプール軸５ａ，５ｂの各端部を回転可能に支持する、上下方向Ｚに２段に構成されたスプール軸受け台６ａ，６ｂと、これらのスプール軸受け台６ａ，６ｂを介して用紙１０が繰り出し可能に支持されたロール紙４ａ，４ｂから用紙１０を給送する給送手段としての給紙ローラ対７ａ，７ｂと、所定のタイミングで画像形成部２に用紙１０を送り込むレジスト手段としてのレジストローラ８およびこれに選択的に加圧・接触（以下、「圧接」ともいう）するレジスト加圧ローラ９とを有する。
【００２１】
レジストローラ８は、後述する装置構造体に回転可能に固定される第１の回転体の一例である。レジスト加圧ローラ９は、レジストローラ８に加圧・接触し従動回転する第２の回転体の一例である。これら一対の回転体として機能するレジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９は、用紙（シート）１０を搬送するシート搬送手段として機能する。
【００２２】
給紙部３の上下２段の上・下段ロール紙収容部１１，１２の具体的な構成としては、例えば特開２０１１−１３１４３４号公報の段落「００４５」に記載されていると同様な寸法関係で設定されている。
ロール紙およびこれから用紙を繰り出し可能に支持する方式は、本実施形態のスプール軸を用いたスプールタイプに限らず、フランジを用いたフランジタイプでもよいことは無論である。
【００２３】
図２において、１１は、上段ロール紙４ａを収容する上段ロール紙収容部を、１２は、下段ロール紙４ｂを収容する下段ロール紙収容部を、１３ａ，１３ｂは、各ロール紙４ａ，４ｂから繰り出され搬送される用紙１０を案内するガイド板を、２９は、画像を記録された用紙を排出するための排出部としての排紙部を、それぞれ示す。
下段ロール紙収容部１２の下方には、床面１０２上を移動可能とするキャスタを取り付けている脚部台１０３が装置本体１に一体的に設けられている。排紙部２９は、カッタ２７よりも下流側に配設されている図１に示す排紙口２８等を備えている。排紙口２８は、画像を記録された用紙を装置本体１の外側へ排出するためのシート排出口として機能し、排紙部２９におけるシート排出方向Ｘａの前面１Ｆに形成されている。
【００２４】
図１および図２を参照して、上述した構成を有する画像形成装置全体の動作を説明する。図１および図２において、各ロール紙４ａ，４ｂに対するスプール軸５ａ，５ｂの装着操作等によって、上段のスプール軸受け台６ａにはスプール軸５ａを介してロール紙４ａが、下段のスプール軸受け台６ｂにはスプール軸５ｂを介してロール紙４ｂがそれぞれセットされ、また図２に示す給紙ローラ７ａからはロール紙４ａの用紙１０の先端が、給紙ローラ７ｂからはロール紙４ｂの用紙１０の先端がそれぞれ給紙可能状態にセットされているものとする。
ユーザによって、装置本体１に配設された図示しない操作部のキー操作などが行われることで、例えばコンピュータ等の外部入力データの取り込み、各種の画像形成条件、例えば上下段のロール紙の選択や、カラー色の選択、画像形成枚数などが設定される。これらの信号が画像形成装置の制御部（図示せず）に入力されると、画像形成装置が作動する。
【００２５】
そして、前記キー操作により、例えば上段ロール紙４ａが選択されたときには、上段のスプール軸受け台６ａにセットされたスプール軸５ａを駆動するモータ（図示せず）の回転駆動、および給紙ローラ７ａを駆動するモータ（図示せず）のそれぞれの回転駆動により、スプール軸５ａおよび給紙ローラ７ａが回転されることで、上段ロール紙４ａから用紙１０が給送される。
この際、用紙１０はカール癖を印字・画像形成面の下向きに有した状態で、図示しない搬送ローラなどの搬送手段により装置後方から前方に向けて用紙（シート）搬送路を搬送され、用紙１０の先端がレジストローラ８のニップ部に突き当たることで一旦停止され、斜行などが修正された後、所定のタイミングで画像形成部３のインクジェット記録領域へ搬送される。すると、図２において、キャリッジ２０が主走査方向Ｙに移動し、用紙１０を間欠的に送りながら、記録ヘッド１６を画像情報に応じて駆動してインク滴を吐出させることによって、用紙１０上に１行（ライン）分の所要の画像が形成される。
【００２６】
記録動作においては、キャリッジ２０を移動させながら画像信号に応じて対応する色の記録ヘッド１６を駆動することにより、停止している用紙１０にインクを吐出して１行分の記録・画像形成を行う。１行分の記録が終了すると、レジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９により所定量（所定ピッチ）だけ搬送した後、次の１行分の記録を行う。このように１行分の記録と所定量搬送とを交互に繰り返すことで、用紙１０への所望とする全体の記録が行われる。記録終了信号、または用紙１０の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了させ用紙１０を排紙する。この際、画像形成後の用紙１０は、カッタ２７が主走査方向Ｙに移動することにより、所定の長さにカットされ、装置正面（前面）側に配置される図示しない排紙トレイへ排出される。
【００２７】
記録動作中は、図２に示すエア吸引手段としての吸引ファン３０が駆動していることによりプラテン１４の内側は負圧となっている。この負圧によって用紙１０がプラテン１４の上面に吸引・保持されることで、確実な用紙停止状態で画像形成が行われる。レジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９による搬送時の搬送力は、吸引ファン３０によるエア吸引力よりも勝ることにより、用紙１９が所定量分だけ確実に搬送されるという周知の動作が実行される。
【００２８】
インクジェット記録装置の例である本実施形態の画像形成装置においては、図２に示すように、記録ヘッド１６のノズル面１６ａと用紙１０を案内・支持するプラテン１４との距離（以下、「紙間距離」という）を適正値に保つことが肝要である。吐出されたインク滴の付着による画素ドットを高精度に配して高品位な画像を出力するには、用紙１０の被記録面と記録ヘッド１６のノズル面１６ａとの距離（以下、「ヘッド紙間距離」という）は接触しない範囲でできるだけ小さく、かつ、記録ヘッド１６の主走査方向Ｙにおいて一定であることが望ましい。
また、特許文献１にも記載されているように、インクジェット記録装置では、装置の組立工程において、記録ヘッドの主走査方向で紙間距離を一定に保つための調整を行っている。また、紙間距離を一定に保つためには、記録ヘッドの走査を案内するガイドロッドやガイドレールに対してプラテンが平行になるように調整することも必要である。
【００２９】
しかしながら、主走査方向であるシート幅方向に１メートルに近い、あるいはこれを超える幅広のシートを使用する大型の記録装置においては、これに対応して幅広のプラテンを使用すると、例えば軽量化のために樹脂製のプラテンとしたような場合には、自重や環境（温湿度、経時等）条件等による変形・変位によって、ヘッド紙間距離や紙間距離を正確に保てなくなってしまう。
【００３０】
そこで、本実施形態では、上述の点に鑑み、上記シート搬送手段（レジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９）より搬送されてくるシート（用紙１０）を案内するシート案内部材としてのプラテン１４が、複数に分割して構成されたプラテン１５（以下、「分割プラテン１５」という）を用いるとともに、簡単かつ安価な構成で、また軽量化が図られた複数の分割プラテン１５を位置決め（上下・前後・左右（主走査）の３次元方向）できる構成を提案するものである。以下、複数の分割プラテン１５が位置決めされて装着されたものを総称して、あるいは複数の分割プラテン１５を総称してプラテン１４ともいう。
本発明では、複数の分割プラテンの３次元方向の位置決めのうち、特には上下方向Ｚおよび前後方向（シート搬送方向）Ｘの位置決めを狙いとしている。
【００３１】
図２〜図４を参照して、装置本体１側に配設されている構造部材について説明する。図３は、分割プラテンおよび軸を一部省略して示す要部の平面図、図４は、分割プラテンおよび一方の軸を取り外した状態で、両軸の保持手段、吸引ファンを示す要部の斜視図である。
図２および図４に示すように、装置構造体としてのベースフレーム５０が装置本体１側に固着されている。ベースフレーム５０は、例えば金属の薄板（以下、「板金」ともいう）で下向きに開口した筐体状（断面略矩形状）に形成されており、後述する各部材を取り付けるときの基準となるように比較的大きな剛性・強度を有している。
【００３２】
ベースフレーム５０における主走査方向Ｙの両側には、図２および図３に示すように、装置構造体としての上方向に延びる一対の側板５１ａ，５１ｂが固着されている。図２および図４に示すように、ベースフレーム５０における側板５１ｂ寄りの内側には、吸引ファン３０が設置されている。吸引ファン３０の設置部位に対応したベースフレーム５０の上面には、エア吸引用の開口５０ａが形成されている。
【００３３】
次に、分割プラテン１５および各分割プラテン１５を位置決め保持する構成について説明する。図２〜図４に示すように、各分割プラテン１５を挟む両側には、各分割プラテン１５をそれぞれ保持して位置決めする連続軸状の共通の位置決め部材としての一対の軸４０，４１が、互いに前後方向Ｘに所定の間隔をもって、各側板５１ａ，５１ｂ間に掛け渡される状態で設けられている。換言すれば、各軸４０，４１は、シート搬送方向Ｘ、シー排出方向Ｘａにおける各分割プラテン１５を挟む両側に、例えば９個の分割プラテン１５をまとめて保持して位置決めするように設けられている。
各軸４０，４１は、円形の中実断面で丸棒状をなし、例えば曲げ等の所定の剛性・強度を持つように鉄材、ステンレススチール等の金属で、主走査方向Ｙに長いストレート状に形成されている。
【００３４】
図２に示すように、装置本体１の手前側の軸４０は、後述するように必要に応じてサービス担当者や工場での組立・調整時等において、側板５１ａ，５１ｂから取り外し可能に構成されている。装置本体１の奥側の軸４１は、レジスト加圧ローラ９の中心と上下方向Ｚで同一鉛直線上に位置するようにレジスト加圧ローラ９の下方近傍に配置されていて、通常は側板５１ａ，５１ｂから取り外し不可となっている。
【００３５】
図５を参照して、保持手段の構成を説明する。図５（ａ）は、一方の軸を側板に取り付ける孔、切欠溝を説明する側面図、図５（ｂ）は、一方の軸の保持手段の構成、保持手段からの一方の軸の取り外しを説明する断面図である。
各軸４０，４１の長手方向の両側（一端部および他端部）を、側板５１ａ，５１ｂに保持する保持手段の構成は、各側板５１ａ，５１ｂで同様であるため、図４における手前側の側板５１ｂ側で代表して説明する。
軸４０の長手方向の端部を側板５１ｂに保持する保持手段は、図４および図５に示すように、切欠溝５３ａ付きの孔５３およびフランジ５２ａ付きの軸受５２で構成されている。図４および図５（ａ）に示すように、側板５１ｂには、軸４０の一端部を着脱可能に側板５１ｂに保持するための、略水平方向に寸法ｈ１で切り欠かれた切欠溝５３ａ付きで、寸法ｈ１よりも大きい径Ｄ１（Ｄ１＞ｈ１）を持つ孔５３が形成されている。軸受５２は、例えば軸４０に対して摺動性が良好で耐久性に優れたポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成されている。
【００３６】
孔５３には、図５（ｂ）に示すように、軸受５２の外側（アウター）外径が孔５３の径Ｄ１に対してマイナス公差で設定された軸受５２が挿通・嵌合される。一方、軸受５２の内側（インナー）には、軸受５２のインナー径に対してマイナス公差で設定された外径ｄ１を持つ軸４０が挿通・嵌合される。二点鎖線で示すフランジ５２ａは、軸受５２の外径よりも大きい外径をもって軸受５２の外側に一体形成されている。側板５１ａ，５１ｂに保持された各軸受５２から外側へ突出した軸４０の各端部には、軸４０の主走査方向Ｙへの移動を規制する移動規制部材としての止め輪（図示せず）が装着される。
【００３７】
図５（ｂ）において、側板５１ｂの孔５３にフランジ５２ａ付きの軸受５２が嵌合している状態では、Ｄ１＞ｈ１＞ｄ１の寸法関係であるため、軸４０の図において手前側の端部から止め輪を取り外して軸受５２を手前側に引き抜かない限り軸４０を側板５１ｂの孔５３から取り外すことができない。換言すれば、上記図示しない止め輪を取り外し、次いで軸４０の手前側の端部から軸受５２を手前側に引き抜くと、ｈ１＞ｄ１の寸法関係となることにより、軸４０の端部を切欠溝５３ａから引き抜くことで側板５１ｂの前記保持手段から軸４０を取り外すことができる。
【００３８】
軸４１の長手方向の端部を側板５１ｂに保持する保持手段は、図４に示すように、連結部材５４と、側板５１ｂに形成された連結部材５４保持用の保持部とを有する。
連結部材５４は、レジストローラ８を回転可能に保持するとともに軸４１の各端部を保持する、レジストローラ８および軸４１の各軸受を兼ねて一体的に形成されている。連結部材５４は、レジストローラ８を回転可能に保持するために摺動性が良好で耐久性に優れた例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成されている。連結部材５４は、側板５１ｂに形成された連結部材５４保持用の保持部（図４において、レジストローラ８の軸受部と嵌合する側板５１ｂに形成された略Ｕ字形状の溝および軸４１を挿通した軸受部と嵌合する孔とで構成される）に保持・固定される。
また、側板５１ａ，５１ｂに保持された連結部材５４から外側へ突出したレジストローラ８および軸４１の各端部には、これらの主走査方向Ｙへの移動を規制する移動規制部材としての止め輪（図示せず）が装着される。
【００３９】
各軸４０，４１が上記各保持手段を介して側板５１ａ，５１ｂに保持されている状態において、各軸４０，４１の互いの平行度、各軸４０，４１の上下方向Ｚの位置、前後方向Ｘの位置および真直度等が位置決め基準となるにふさわしい精度で設定されている。換言すれば、上記各保持手段を構成する上記した各関係部品・部材の形状・寸法が所定の公差範囲内になるように、上記した各関係部品・部材の形状・寸法精度が設定されている。
【００４０】
図３、図６等を参照して、分割プラテンを説明する。図６は、分割プラテンを下方側から見た斜視図である。
分割プラテン１５は、図３に示すように、その並び方向としての主走査方向Ｙに同じものからなる９個（用紙サイズがＡ０の場合）が並列・配置されている。用紙サイズがＡ１の場合には、同じ分割プラテン１５を、主走査方向Ｙに６個並列・配置することで対応できるようになっている。
【００４１】
分割プラテン１５は、例えば軽量化および安価に製作するために共通部品化され、図２、図６および図７に示すように、下部が開口した略筺体状をなし、顔料としてカーボンブラックを含有したポリカーボネート樹脂（ＰＣ）で一体的に形成されている。図２、図３、図６および図７に示すように、分割プラテン１５には、その厚さ方向に貫通したエア吸引用の多数の孔１５ａと、その上部に形成されたリブ１５ｂと、軸４０に保持される被保持部としての嵌合溝１５ｅを形成されたフランジ１５ｃと、軸４１に保持される被保持部としての嵌合溝１５ｆを形成されたフランジ１５ｄとが一体的に形成されている。
【００４２】
フランジ１５ｃは、各分割プラテン１５の主走査方向Ｙに沿って所定の間隔で前方向Ｘａの左右端部に２箇所設けられ、前方向Ｘａが開口した略Ｕ字形状の嵌合溝１５ｅを有する。フランジ１５ｄは、各分割プラテン１５の主走査方向Ｙに沿って所定の間隔で後方向の左右端部に２箇所設けられ、後方向が開口した略Ｕ字形状の嵌合溝１５ｆを有する。嵌合溝１５ｅがプラス公差、軸４０がマイナス公差でそれぞれ設定され、同様に、嵌合溝１５ｆがプラス公差、軸４１がマイナス公差でそれぞれ設定されている。
【００４３】
各分割プラテン１５の左右端部の嵌合溝１５ｅと軸４０とが嵌合したとき、また分割プラテン１５の左右端部の嵌合溝１５ｆと軸４１とが嵌合したとき、プラテン１４（各分割プラテン１５が組み付け装着された状態）上の各リブ１５ｂ上面の平面度および真直度が狙いの公差内に入るように、各軸４０，４１、各分割プラテン１５の嵌合溝１５ｅ，４５ｂおよびリブ１５ｂ上面の位置・形状寸法が設定されている。
上述のとおり、各分割プラテン１５は、軸４０を該各分割プラテン１５の外側から装着可能な被保持部としての嵌合溝１５ｅを形成されたフランジ１５ｃと、軸４１を該各分割プラテン１５の外側から装着可能な被保持部としての嵌合溝１５ｆを形成されたフランジ１５ｄとを有する。
【００４４】
図６および図７に示すように、各分割プラテン１５は、互いに対向する側面および下面に弾性部材の一例としての気密性保持用のスポンジ８０が気密性の両面テープで貼り付け・固定されている。スポンジ８０は、気密性保持の高い単独（独立）気泡のものが好ましく用いられる。なお、図２および図３では、図面の簡明化のためスポンジ８０の図示を省略している。
【００４５】
図２、図７、図８に示すように、各分割プラテン１５の左右端部の嵌合溝１５ｅと軸４０とが嵌合し、また分割プラテン１５の左右端部の嵌合溝１５ｆと軸４１とが嵌合することにより、各分割プラテン１５が各軸４０，４１に保持されている状態は、各分割プラテン１５が各軸４０，４１上にあたかも載置されている状態にある。すなわち、各分割プラテン１５のフランジ１５ｃ，１５ｄの下端面（底面）は、ベースフレーム５０の上面５０ｂに直接的には接触しておらず、図７および図８に示すスポンジ８０が圧縮された状態で接触しているだけである。
【００４６】
図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて前述したように、図示しない止め輪を取り外し、次いで軸４０の手前側の端部から軸受５２を手前側に引き抜くと、ｈ１＞ｄ１の寸法関係となることにより、軸４０の端部を切欠溝５３ａから引き抜くことで側板５１ｂの前記保持手段から軸４０を取り外すことができる。すなわち、前記保持手段は、位置決め部材の一方である軸４０が装置構造体である側板５１ａ，５１ｂから着脱可能となるよう構成されていたことにより、各分割プラテン１５が軸４０との保持・嵌合状態を解除される構成であり、これによって各分割プラテン１５の交換を行うことができる。
説明が前後するが、上記した軸４０の側板５１ａ，５１ｂからの取り外しは、後述する図９〜図１４に示す位置調整手段６０の保持部材６２がベース部材６１から取り外されている状態にあることが前提となる。
【００４７】
図７、図８を参照して、軸４１とレジストローラ８とを連結し、レジスト加圧ローラ９の加圧による軸４１に対する位置変動を補正する位置補正手段３１について説明する。図７は、位置補正手段３１、レジストローラ８、軸４１、分割プラテン１５を説明する要部の断面図、図８は、分割プラテン１５の一部を取り外した状態で、位置補正手段３１、レジストローラ８、軸４１、分割プラテン１５を装置本体の前面側から見た要部の斜視図である。
位置補正手段３１は、レジストローラ８および軸４１の長さ方向の３箇所、ちなみに用紙サイズＡ０の場合にあっては、主走査方向Ｙに一列に並べられた９個の分割プラテン１５の中央部およびこの中央部と最左右端部との間に配置されている。
【００４８】
位置補正手段３１は、軸受連結部材３２、軸受調整部材３３、調整ネジ３５等を有する。軸受連結部材３２は、レジストローラ８を回転可能に保持するレジストローラ軸受部と、軸４１を保持する軸受部と、傾斜面３２ａと、ネジ締結部３８とを有して一体的に形成されている。ネジ締結部３８は、調整ネジ３５による後述する調整終了時に、ネジ３７を介してベースフレーム５０に固着されたブラケット３４に締結・固定される部位であり、これにより軸受連結部材３２は移動不能となる。
【００４９】
軸受調整部材３３は、軸受連結部材３２の傾斜面３２ａを摺動する傾斜面３３ａと、ベースフレーム５０の上面５０ｂを摺動する底壁面３３ｂとを有して一体的に形成されている。軸受調整部材３３には、調整ネジ３５と噛み合うナット３６が回転不能に固着されている。
軸受連結部材３２は、レジストローラ８を回転可能に保持するなどのために、また軸受調整部材３３は、軸受連結部材３２の傾斜面３２ａおよびベースフレーム５０の上面５０ｂを摺動するために、共に摺動性が良好で耐久性に優れた例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成されている。
【００５０】
図７を参照して、レジスト加圧ローラ９周りを補説する。図７において、９ａは、レジスト加圧ローラ９の軸を、７５は、用紙を案内する搬送ガイド板を、７６は、レジスト加圧ローラ９を回転可能に保持する加圧アームを、それぞれ示す。また図３において、７７は、レジスト加圧ローラ９に加圧力を付与するための線バネを示す。
【００５１】
位置補正手段３１の動作を説明する。調整ネジ３５を締め込み方向（例えば右ネジの場合は右）に回転させると、軸受調整部材３３がベースフレーム５０の上面５０ｂ上を摺動して前後方向Ｘの後方向に移動する。これに伴い、軸受調整部材３３の傾斜面３３ａが軸受連結部材３２の傾斜面３２ａと摺動することで、レジストローラ８とともに軸４１が上方向に移動することとなる。調整ネジ３５を左回転させると、上述の動作と逆になり、レジストローラ８とともに軸４１が下方向に移動することとなる。この調整ネジ３５による調整終了時に、ネジ３７によってネジ締結部３８をブラケット３４に締結・固定すると、軸受連結部材３２が上下方向Ｚおよび主走査方向Ｙに移動不能に固定される。
【００５２】
本発明の実施形態では、簡単な構成の他に安価な装置の提供を目的としているため、軸４１の剛性・強度をむやみに高くしていない。レジストローラ８に対するレジスト加圧ローラ９の加圧力は、使用する用紙が薄手の薄紙から厚手の厚紙までであるため、かなり高くなってしまう。これにより各分割プラテン１５を介して特には軸４１の中央部付近に負荷される加圧力も高くなることで、分割プラテン１５の位置変動が生じ、各分割プラテン１５の平面度、真直度が確保できなくなってしまう。
【００５３】
これに対し、本実施形態によれば、位置補正手段３１の配置部位（特に軸４１の中央部付近）における分割プラテン１５の位置変動を補正・調整することで、各分割プラテン１５の平面度、真直度を確保することができる。この際、軸４１とともにレジストローラ８の上下方向Ｚの補正・調整も同時に行われるので、常に安定した用紙搬送およびレジスト動作を行うこともできる。
なお、前記補正・調整作業は、一般ユーザが行うものでなく、専ら製造工場での組み立て・調整工程あるいはサービスに係る業務を行う工場等で実施されるものであることを付記しておく。これは、図９〜図１４を用いて後述する位置調整手段６０による調整作業でも同様である。
【００５４】
図９〜図１４を参照して、軸４０の位置（特には上下方向Ｚの位置）を調整する位置調整手段６０について説明する。位置調整手段６０は、軸４０の自重および各分割プラテン１５の重量等の影響を受けて、あるいは経時によって軸４０が撓み変形を起こすのを正規の位置に調整するために設定されている。
図９は、組み付け後の位置調整手段６０の要部の斜視図、図１０（ａ）は、ベース部材６１の正面図、図１０（ｂ）は、ベース部材６１および保持部材６２が取り付けられるベースフレーム５０の拡大正面図、図１１は、図９の位置調整手段６０から保持部材６２だけを取り外した状態の要部の斜視図、図１２は、保持部材６２の外観斜視図、図１３は、組み付け後の位置調整手段６０の要部の断面図、図１４は、軸４０を取り外した状態の組み付け後の位置調整手段６０および規制部材７０の要部の斜視図である。
位置調整手段６０は、上述した位置補正手段３１の主走査方向Ｙの配置位置に対応して、軸４０の長さ方向の３箇所（用紙サイズＡ０の場合にあっては主走査方向Ｙに一列に並べられた９個の分割プラテン１５の中央部およびこの中央部と最左右端部との間）に配置されている。
【００５５】
位置調整手段６０は、ベースフレーム５０に位置決めされて予め固定されるベース部材６１と、このベース部材６１に対して着脱可能であって軸４０を保持する保持部材６２とを有する。ベース部材６１、保持部材６２は、例えば板金をプレス加工して形成される。
【００５６】
保持部材６２には、図９、図１２、図１３に示すように、軸４０を保持する軸受部６２ａと、脚部フランジ６２ｂと、図９に示す結合ネジ６４を挿通して保持部材６２をベース部材６１に締結・固定するための締結孔６２ｃとが形成されている。
【００５７】
図１０（ａ）、図１１に示すように、ベース部材６１には、（保持部材６２を固定するために）図９に示す結合ネジ６４に噛み合うメネジが切られたネジ孔６１ａと、ネジ孔６１ａの図において左右両側に開けられ図９、図１１に示す締結部材の一例としての固定ネジ６３を挿通する長孔６１ｂと、図１２に示す保持部材６２の脚部フランジ６２ｂを挿通する逃げ部６１ｄを備えた異形状の開口６２ｃとが形成されている。
【００５８】
図１０（ｂ）に示すように、ベースフレーム５０には、基準孔５０ｃと、図９に示す結合ネジ６４を逃がす結合ネジ６４よりも大きな形状の長孔５０ｄと、長孔５０ｄの図において左右両側に開けられ図９、図１１に示す固定ネジ６３と噛み合うメネジが切られたネジ孔５０ｅと、基準孔５０ｃの図において左右両側に開けられ図１２に示す保持部材６２の脚部フランジ６２ｂを逃がすための、ベース部材６１の逃げ部６１ｄよりも上下方向Ｚで大きい逃げ開口５０ｆとが形成されている。
【００５９】
上述した構成のとおり、保持部材６２は、ベース部材６１が締結部材としての固定ネジ６３により装置本体１側のベースフレーム５０に固定された状態で取り外し可能になっている。これにより、保持部材６２は、ベース部材６１に対してベースフレーム５０の前面（図１および図２に示す前面１Ｆ参照）側から着脱可能に構成されている。
【００６０】
上記構成のとおり、本実施形態によれば、保持部材６２を取り外して上述したように分割プラテン１５を交換しても、ベース部材６１がベースフレーム５０に予め位置決め調整されて固定ネジ６３で取り付けられているので、再びその保持部材６２を結合ネジ６４でベース部材６１に取り付ければ済むので、保持部材６２をいちいち調整して取り付ける必要がなくなる。
また、ベース部材６１に対してベースフレーム５０の前面側から着脱可能であることにより、分割プラテン１５の交換作業や調整作業等の場所を広く取る必要がなく、作業の省スペース化および作業性向上を図ることができる。
上述した位置補正手段３１による前記補正・調整作業と、位置調整手段６０による前記組み付け・調整作業は、専ら製造工場における工程内で同時に行われる。これらの作業は、専用の精度の確保された治具、測定器具および定盤などを用いて行われる。
【００６１】
図９、図１４を参照して、規制部材７０周りの構成について説明する。図９および図１４に示すように、本実施形態では隣り合う分割プラテン１５の並び方向（本実施形態ではシート搬送方向Ｘと交差・直交する主走査方向Ｙ・シート幅方向Ｙである）の位置を規制する規制部材７０を備えている。
規制部材７０は、用紙サイズＡ０の場合にあってはシート幅方向Ｙの所定の位置に４箇所配置（隣り合う分割プラテン１５を一組とすると、一組置きに計４箇所配置することで、合計８個の分割プラテン１５の位置を規制している）されている。そして、残りの１個の分割プラテン１５に対しては、軸４０の一端部を保持している前記保持手段近傍で所定の隙間をあけて止め輪（図示せず）で規制している。このように本実施形態例では、規制部材７０の配置・部品個数を減らしてコスト低減に寄与している。この利点・効果を望まなくてもよいのであれば、規制部材７０の配置箇所は、隣り合う分割プラテン１５ごとに８箇所配置してもよいことは無論である。
【００６２】
前述したように、互いに対向する分割プラテン１５の側面に弾性部材としてのスポンジ８０を有していて、隣り合う分割プラテン１５のシート幅方向Ｙの間には、スポンジ（図示せず）の圧縮状態を介して隙間７２が形成されている。
【００６３】
規制部材７０は、例えば板金で形成されていて、隣り合う分割プラテン１５のフランジ１５ｃの両側から挟む凹部の一例としての切欠７０ａと、ベースフレーム５０に形成された回り止め用の切り曲げ部５０ｆに係合（係わり合うことを意味する）する切り曲げフランジ７０ｂとが一体形成されている。
【００６４】
規制部材７０のベースフレーム５０への取り付けは、次のように行うことができる。すなわち、前述したように軸４０と軸４１上にシート幅方向Ｙに保持・並列された、図示を省略したスポンジを介して隣り合う分割プラテン１５のフランジ１５ｃ同士に対して、規制部材７０の切欠７０ａを挟むように係合させる。これに前後して、ベースフレーム５０の切り曲げ部５０ｆに切り曲げフランジ７０ｂを係合させて、締結部材としてのネジ７１（図示を省略しているが、規制部材７０にはネジ７１挿通用の孔が、ベースフレーム５０にはネジ７１挿通用の孔に対応する位置にネジ７１と噛み合うメネジが切られている）で図に示す所定の位置に固定すればよい。
【００６５】
本実施形態によれば、前述した規制部材７０を備えていることにより、たとえ、軽量かつ安価に形成された各分割プラテン１５が環境の変化等によって熱膨張したとしても、並び方向であるシート幅方向Ｙの位置を規制することができるので、各分割プラテン１５の変形等による障害の発生や悪影響を未然に防止することができる。
【００６６】
また、隣り合う分割プラテン１５のシート幅方向Ｙの間に隙間７２が形成されていることにより、隣り合う分割プラテン１５同士の平行度や真直度を経時に亘り維持することができる。
さらに、互いに対向する分割プラテン１５の側面にスポンジ８０を有しているので、スポンジ８０同士でエア導通用のダクトを形成することができ、隣り合う分割プラテン１５同士の間に隙間７２があってもスポンジ８０同士の弾性変形で対応することができる。
【００６７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、用紙１０を搬送するシート搬送手段の一例としてのレジストローラ８およびレジスト加圧ローラ９と、複数に分割して構成され、前記シート搬送手段より搬送されてくる用紙１０を案内するシート案内部材の一例としての分割プラテン１５と、各分割プラテン１５を挟む両側に設けられ、各分割プラテン１５をそれぞれ保持して位置決めする連続軸状の共通の位置決め部材の一例としての軸４０，４１と、を備えていることにより、簡単な構成で複数の分割プラテン１５を位置決め（特には上下方向Ｚおよび前後方向Ｘの位置決め）をできるシート搬送装置およびこれを備えた画像装置を実現し提供することができるという基本的な効果を奏する。
【００６８】
上記実施形態では、位置補正手段３１を、レジストローラ８および軸４１の長さ方向の３箇所（用紙サイズＡ０の場合にあっては主走査方向Ｙに一列に並べられた９個の分割プラテン１５の中央部およびこの中央部と最左右端部との間）に配置したが、これに加えて次の箇所に追加してもよい。
すなわち、位置決め部材の少なくとも一方（軸４０，４１）が装置構造体である側板５１ａ，５１ｂに保持されている側板５１ａ，５１ｂ内側の近傍端部に、位置補正手段３１を配置するようにしてもよい。このうち、軸４１が側板５１ａ，５１ｂに保持されている側板５１ａ，５１ｂ内側の近傍端部に、位置補正手段３１を配置すると、レジストローラ８とともに軸４１の上下方向の位置を補正・調整することができるので好ましい。
また、追加配置した位置補正手段３１に対応した軸４０の主走査方向Ｙの位置に位置調整手段６０を追加してもよい。
【００６９】
上記実施形態では位置決め部材である軸４０，４１の平行度が側板５１ａ，５１ｂに配設されている上記保持手段の各構成部品の積上げ公差（誤差）で略決まる構成であり、各構成部品が許容公差（誤差）内に入っていても各構成部品の積上げ誤差によっては捩れの生じる場合があり得る。これに対し、上記例によれば、軸４０，４１の捩れが生じた際に、その捩れをも補正・調整することができるようになる。
【００７０】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した一実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００７１】
本発明の実施形態は、上述した画像形成装置の構成例に限らず、例えば給紙部３だけの構成からなるシート搬送装置としての給紙装置に適用し構成することも可能である。
【００７２】
画像形成部は、シリアル型インクジェット記録装置に限定されず、ライン型インクジェット記録装置や電子写真方式による画像形成装置等またはそれら複数の機能を組み合わせた画像形成装置の画像形成部でもよい。
【００７３】
図１および図２に示した画像形成装置に限らず、原稿の画像を読み取る機能・構成を有する画像読取部を備えていてもよい。さらに画像読取部に加えて、装置本体の上部の正面側などに操作部としての操作パネルを設けたものでは、例えば、上記一実施形態の図２に示す画像形成装置を操作するための、テンキー等を含む動作指示手段やタッチパネル式の液晶表示装置等の報知手段等を備えたものが想定される。
【００７４】
連続軸状の共通の位置決め部材は、上記各軸４０，４１に限らず、各軸は一つの軸でもよいし、分割した軸を１本の軸となるように連結したものでもよい。さらに各軸はその長手方向に全て同じ径または形状でなくてもよい（別言すれば、分割プラテン１５のフランジ１５ｃ，１５ｄの嵌合溝１５ｅ，１５ｆや、保持部材６２の軸受部６２ａ、位置補正手段３１の軸受部と接触する以外の軸径は他と違う径でもよい）。
【００７５】
上記実施形態では、隣り合う分割プラテン１５の並び方向を、シート搬送方向Ｘと交差・直交する主走査方向Ｙ・シート幅方向Ｙとしたが、シート搬送方向Ｘに並列した場合にも本発明は適用可能である。
【００７６】
また、例えば、レジストローラ８に対するレジスト加圧ローラ９の加圧力による軸４０，４１の撓みが実質的に無視してよいほど剛性・強度の高いものであれば、上記実施形態の位置補正手段３１および位置調整手段６０は無くてもよい。
【００７７】
分割プラテン１５、軸４０，４１、ベースフレーム５０，側板５１ａ，５１ｂ、位置補正手段３１や位置調整手段６０の構成部品、規制部材７０等は、上記した材料に限らず、上述した程の利点・効果をそれ程望まなくてもよいのであれば、略同様の機能を有する他の材料に置き換えてもよい。
【００７８】
さらに、シート排出方向、用紙を繰り出し可能にロール紙を支持する配置は、上述した一実施形態で説明したように装置前面側にあるものに限定されず、例えば用途等に応じて装置背面側や装置側面側等に配置してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    装置本体
１Ｆ  装置本体の前面
２    画像形成部
３    給紙部（シート搬送装置）
４ａ  上段ロール紙（ロール状記録媒体、シートロール）
４ｂ  下段ロール紙（ロール状記録媒体、シートロール）
７ａ  上段の給紙ローラ対（シート搬送手段）
７ｂ  下段の給紙ローラ対（シート搬送手段）
８    レジストローラ（シート搬送手段、第１の回転体、一対の回転体）
９    レジスト加圧ローラ（シート搬送手段、第２の回転体、一対の回転体）
１０    用紙（シート、被記録媒体）
１１    上段ロール紙収容部
１２    下段ロール紙収容部
１４    プラテン（シート案内部材）
１５    分割プラテン（分割されたシート案内部材）
１５ｃ，１５ｄ フランジ（被保持部）
１５ｅ，１５ｆ 嵌合溝（被保持部、被保持手段）
１６    記録ヘッド（画像形成手段）
２０    キャリッジ
２７    カッタ（シート切断手段）
２８    排紙口（シート排出口）
２９    排紙部（排出部）
３０    吸引ファン（エア吸引手段）
３１    位置補正手段
３２    軸受連結部材
３３    軸受調整部材
３５    調整ネジ
４０    軸（位置決め部材の一方）
４１    軸（位置決め部材の他方）
５０    ベースフレーム（装置構造体）
５１ａ，５１ｂ    側板（装置構造体）
５２    軸受（保持手段）
５３    孔（保持手段）
５３ａ  切欠溝（保持手段）
５４    連結部材
６０    位置調整手段
６１    ベース部材
６２    保持部材
６３    固定ネジ（締結部材）
６４    結合ネジ
７０    規制部材
７０ａ  切欠（凹部）
７２    隙間
８０    スポンジ（弾性部材）
Ｘ      前後方向、副走査方向、シート搬送方向
Ｘａ    シート排出方向
Ｙ      主走査方向、シート幅方向（並び方向）
Ｚ      上下方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１１−１１０８４４号公報（段落「００１７」、図２、図３等参照）
【図１】
0005915288.tif 000002
【図２】
0005915288.tif 000003
【図３】
0005915288.tif 000004
【図４】
0005915288.tif 000005
【図５】
0005915288.tif 000006
【図６】
0005915288.tif 000007
【図７】
0005915288.tif 000008
【図８】
0005915288.tif 000009
【図９】
0005915288.tif 000010
【図１０】
0005915288.tif 000011
【図１１】
0005915288.tif 000012
【図１２】
0005915288.tif 000013
【図１３】
0005915288.tif 000014
【図１４】
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