(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の金属薄膜付フィルム同士の接着、カバーパネルとタッチパネルモジュールとの接着、カバーパネルとディスプレイパネルモジュールとの接着、又は、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとの接着に用いる透明粘着テープであって、
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、
前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、下記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成単位を有し、
前記粘着剤層は、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接が−２０〜２０℃の温度領域に極大値を有しており、２００℃における剪断貯蔵弾性率が２．５×１０４Ｐａ以上であり、ゲル分率が７０重量％以上であり、ゾル成分の重量換算分子量が下記式（ａ）を満たし、かつ、ゾル成分全体に対する分子量１０万以下のゾル成分量が重量換算含有率において下記式（ｂ）を満たす
ことを特徴とする透明粘着テープ。
２５００００≧Ａ≧２０００×（１００−Ｂ）１．５      （ａ）
Ｃ≦１００−３×（１００−Ｂ）      （ｂ）
式中、Ａはゾル成分の重量換算分子量を表し、Ｂは粘着剤層のゲル分率（重量％）を表し、Ｃはゾル成分中に含まれる分子量１０万以下のゾル成分のゾル成分全体に対する重量換算含有率（重量％）を表す。
【化１】
0005841536.tif 000013
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１４のアルキル基を表す。Ｒ２のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。
【化２】
0005841536.tif 000014
一般式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【請求項２】
一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含有し、一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、エチル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする請求項１記載の透明粘着テープ。
【請求項３】
ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーのビシクロ環構造は、イソボルニル環であることを特徴とする請求項１又は２記載の透明粘着テープ。
【請求項４】
ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーのオレフィン性二重結合は、（メタ）アクリロイル基の二重結合であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の透明粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境下でアウトガスを発生する被着体、例えばポリカーボネート板やアクリル板を被着体として用いた場合にでも、接着界面で発生する発泡や浮き剥がれを抑え、同時に金属薄膜の劣化をも抑制することのできる透明粘着テープに関する。また、該透明粘着テープを用いて製造される金属薄膜付フィルム積層体、カバーパネル−タッチパネルモジュール積層体、カバーパネル−ディスプレイパネルモジュール積層体、タッチパネルモジュール−ディスプレイパネルモジュール積層体、及び、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネルは様々な分野で用いられており、特に携帯電話、携帯情報端末等においては画像表示装置だけではなく入力装置にも用いられている。このような入力装置においては、例えばアクリル系粘着剤等の透明性の高い粘着剤又は透明粘着テープを介して、タッチパネルと表面のカバーパネルとが貼り合わされている。従来、タッチパネルのカバーパネルとしてはガラス板が用いられてきたが、最近ではガラス板以外にも、安全で軽量なポリカーボネート板、アクリル板等を用いる場合も増えてきている。【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート板及びアクリル板は水分を吸収しやすく、高温条件下では水分が気化して、アウトガスが生じることが知られている。そのため、高温条件下では、アウトガスが原因となってポリカーボネート板又はアクリル板と粘着剤層との界面に浮き剥がれが生じ、外観不良を生じることが問題である。浮き剥がれによる外観不良を防止するためには、例えば、粘着剤層を形成するアクリル系ポリマーの分子量を適当に調整することが行われているが、このような方法で充分に浮き剥がれを抑制することのできる粘着剤層を得ることは困難であった。【０００４】
また、上記のようなタッチパネルの貼り合わせに用いられる粘着剤又は透明粘着テープは、銀、銅、ＩＴＯ、ＺｎＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜付のフィルムの金属箔膜面に対して粘着剤層が直接接触することになる。従って、例えば、このような用途に用いられる粘着剤又は透明粘着テープは、浮き剥がれを抑制すると同時に金属薄膜の劣化による導電性の低下の発生を抑えることが求められている。【０００５】
特許文献１には、透明性を有する両面透明粘着テープ又はシートであって、透明基材の両面に透明粘着剤層が形成されており、かつ、透明基材の少なくとも一方の面に形成されている透明粘着剤層が、特定のアクリル系ポリマー（ａ）及びオリゴマー（ｂ）を含む粘着剤組成物より形成されている透明両面透明粘着テープ又はシートが記載されている。特許文献１において、上記アクリル系ポリマー（ａ）は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とし、かつ、モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでおり、更に、重量平均分子量が５０万〜９０万であるアクリル系ポリマーであり、また、上記オリゴマー（ｂ）は、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃でありかつ環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、かつ、モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでおり、更に、重量平均分子量が３０００〜６０００であるオリゴマーである。【０００６】
特許文献１には、同文献に記載の透明両面透明粘着テープ又はシートは浮き剥がれ防止性に優れ、更に、透明性及び反り防止性にも優れることが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載の透明両面透明粘着テープ又はシートは、組成物中にカルボキシル基を含有する成分を多く含み、該透明粘着テープ又はシートを金属薄膜面に貼り合わせると含有するカルボキシル基により金属薄膜の抵抗値低下による劣化が発生し、例えば該透明粘着テープ又はシートを上記タッチパネルの貼り合わせの用途に用いた場合にはタッチパネルの誤作動を生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高温環境下でアウトガスを発生する被着体、例えばポリカーボネート板やアクリル板を被着体として用いた場合にでも、接着界面で発生する発泡や浮き剥がれを抑え、同時に金属薄膜の劣化をも抑制することのできる透明粘着テープを提供することを目的とする。また、該透明粘着テープを用いて製造される金属薄膜付フィルム積層体、カバーパネル−タッチパネルモジュール積層体、カバーパネル−ディスプレイパネルモジュール積層体、タッチパネルモジュール−ディスプレイパネルモジュール積層体、及び、画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を主成分とする粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する透明粘着テープであって、前記粘着剤層は、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接が−２０〜２０℃の温度領域に極大値を有しており、２００℃における剪断貯蔵弾性率が２．５×１０４Ｐａ以上であり、かつ、ゲル分率が７０重量％以上である透明粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【００１０】
本発明の透明粘着テープの粘着剤層は、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接（ｔａｎδ）が−２０〜２０℃の温度領域に極大値を有する。上記損失正接の極大値がこの範囲内にあることにより、貼り合わせを行う際の被着体への密着性が高くなり、高温環境下における浮き剥がれの発生を防止することができる。上記損失正接の極大値は、−１５〜１５℃の温度領域にあることが好ましく、−１０〜１０℃の温度領域にあることがより好ましい。
高温条件下において、ポリカーボネート板、アクリル板等の高温環境下でアウトガスを発生する被着体と粘着剤層との界面に発生する浮き剥がれは、該被着体からアウトガスが生じ、そのガス圧力により気泡が成長することによって起こると考えられる。そのため、粘着剤層のポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性又は粘着力を高めることにより、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を妨げることができるものと考えられる。【００１１】
上記損失正接が極大値をとる温度は、例えば、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００等）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分の条件で−５０〜２００℃における剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）及び剪断損失弾性率（Ｇ’’）を測定し、横軸を温度、縦軸を損失正接（ｔａｎδ）としてグラフを作成することにより求めることができる。【００１２】
本発明の透明粘着テープの粘着剤層は、２００℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）が２．５×１０４Ｐａ以上である。２００℃の剪断貯蔵弾性率を２．５×１０４Ｐａ以上とすることにより、浮き剥がれの発生を防止することができる。２００℃の剪断貯蔵弾性率は、３．０×１０４Ｐａ以上であることが好ましく、４．０×１０４Ｐａ以上であることがより好ましい。
本発明者は、高温環境下において発生する浮き剥がれが、粘着剤層の高温条件において測定した剪断貯蔵弾性率と相関することを見出した。即ち、高温環境下においてポリカーボネート板、アクリル板等と粘着剤層との界面に発生する浮き剥がれは、測定周波数１０Ｈｚ、２００℃における粘着剤層の剪断貯蔵弾性率が大きいほど少なく、剪断貯蔵弾性率が小さくなるほど多くなる傾向にある。本発明者は、更に鋭意検討の結果、粘着剤の２００℃における剪断貯蔵弾性率を２．５×１０４Ｐａ以上とすることにより、浮き剥がれの発生を防止できることを見出した。
高温環境下における浮き剥がれは、被着体から発生するアウトガスの圧力に粘着剤層が耐えられなくなり、変形しながら剥離することが原因であると考えられる。粘着剤層の２００℃における剪断貯蔵弾性率を高くすることにより、高温環境下でも粘着剤層が変形し難くなることから、浮き剥がれの発生を防止できるものと考えられる。
なお、上記粘着剤層の２００℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）の上限は特に限定されないが、好ましい上限は４．０×１０６Ｐａである。２００℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）が４．０×１０６Ｐａを超えると、被着体への粘着性が劣る傾向になり浮き剥がれの発生が起こる可能性がある。【００１３】
２００℃における剪断貯蔵弾性率は、例えば、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用いて、測定モードを剪断モードとし、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分の条件にて測定することができる。【００１４】
本発明の透明粘着テープの粘着剤層は、ゲル分率が７０重量％以上である。上記粘着剤層のゲル分率を７０重量％以上とすることにより、高温環境下において被着体から発生するアウトガスの圧力による粘着剤層の変形が抑制され、気泡の成長を抑えることができる。また、金属薄膜を劣化させる成分の金属薄膜接着界面への移行を抑制し、金属薄膜の劣化を抑えることができる。上記粘着剤層のゲル分率の好ましい下限は７５重量％、より好ましい下限は８０重量％である。なお、上記粘着剤層のゲル分率の上限は特に限定されず、１００重量％であってもよい。【００１５】
上記ゲル分率は、例えば、以下の方法により測定することができる。
まず、本発明の透明粘着テープを一定の大きさに切断して試験片を作製する。得られた試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、２００メッシュのステンレスメッシュを介して試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。そして、乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。【００１６】
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）  
式中、Ｗ０は基材の重量を表し、Ｗ１は浸漬前の試験片の重量を表し、Ｗ２は浸漬し乾燥した後の試験片の重量を表す。透明粘着テープが基材を有さない場合はＷ０＝０である。【００１７】
本発明の透明粘着テープの粘着剤層は、ゾル成分の重量換算分子量が下記式（ａ）を満たし、ゾル成分全体に対する分子量１０万以下のゾル成分量が重量換算含有率において下記式（ｂ）を満たすことが好ましい。【００１８】
２５００００≧Ａ≧２０００×（１００−Ｂ）１．５      （ａ）
Ｃ≦１００−３×（１００−Ｂ）      （ｂ）
式中、Ａはゾル成分の重量換算分子量を表し、Ｂは粘着剤層のゲル分率（重量％）を表し、Ｃはゾル成分中に含まれる分子量１０万以下のゾル成分のゾル成分全体に対する重量換算含有率（重量％）を表す。【００１９】
上記粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量が（ａ）式の右辺の値未満であると、高温環境下において、被着体から発生するアウトガスの圧力による粘着剤層の変形が起こり、気泡の成長を抑えることができない。上記粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量が（ａ）式の左辺の値（２５万）を超えると、被着体への密着が悪化することがある。上記粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量の好ましい上限は２３万である。
上記粘着剤層のゾル成分中に含まれる分子量１０万以下のゾル成分が、式（ｂ）右辺の値を超えると、高温環境下において、被着体から発生するアウトガスの圧力による粘着剤層の変形が起こり、気泡の成長を抑えることができない。
従って、高温環境下において、被着体から発生するアウトガスの圧力による粘着剤層の変形による気泡の成長を抑えるには、式（ａ）、式（ｂ）の少なくともどちらか一方の式を満たすことが好ましく、式（ａ）、式（ｂ）の両式満たすことがより好ましい。【００２０】
上記ゾル成分の重量換算分子量等は、例えば、以下の方法により測定することができる。
まず、本発明の透明粘着テープを一定の大きさに切断して試験片を作製する。得られた試験片をテトラヒドロフラン中に２３℃にて２４時間浸漬した後、フィルターにより溶液のみを分取する。分取した溶液について、カラムとして例えばＷａｔｅｒｓ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いて、ＧＰＣ法によってポリスチレン換算によるゾル成分の重量平均分子量、分子量分布を測定する。なお、このポリスチレン換算による重量平均分子量を、重量換算分子量とした。【００２１】
以下に、上記周波数１０Ｈｚにおける動的粘弾性スペクトルの損失正接、２００℃における剪断貯蔵弾性率、ゲル分率、及び、ゾル成分の分子量等を満たす粘着剤層を有する本発明の透明粘着テープの構成要素について、より具体的に説明する。
なお、本明細書では、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。【００２２】
上記粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を主成分とする。
なお、本明細書において「主成分とする」とは、上記粘着剤が（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を全量に対して、通常、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含有することを意味する。【００２３】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、下記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有することが好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がこれらの（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を有することで、得られる粘着剤層の２００℃の剪断貯蔵弾性率及びゲル分率を所定範囲内に入るようにすることができる。【００２４】
【化１】
0005841536.tif 000002
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１４のアルキル基を表す。Ｒ２のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。上記シクロアルキル基は特に限定されず、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。【００２６】
【化２】
0005841536.tif 000003
【００２７】
一般式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基を表す。【００２８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を含有することにより、得られる粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける動的粘弾性スペクトルの損失正接を所定の範囲内とすることができ、粘着剤層の耐発泡性を向上させることができる。
一方、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を含有することにより、周波数１０Ｈｚにおける動的粘弾性スペクトルの損失正接を所定の範囲内としたまま、２００℃の剪断貯蔵弾性率を所定の範囲内に調整することができる。これは、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の主鎖の分子鎖長が長くなることにより、分子鎖同士の絡み合いが増すためであると考えられる。【００２９】
上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは特に限定されないが、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート及びｎ−ブチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好適であり、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートがより好適である。【００３０】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を含有する場合、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、好ましい下限が２０重量％、好ましい上限が９５重量％である。上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合のより好ましい下限は３０重量％、より好ましい上限は９０重量％であり、更に好ましい下限は３５重量％、更に好ましい上限は８５重量％である。【００３１】
上記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好適であり、エチル（メタ）アクリレートがより好適である。【００３２】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を含有する場合、上記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、好ましい下限が１重量％、好ましい上限が６０重量％である。上記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合のより好ましい下限は２重量％、より好ましい上限は５０重量％であり、更に好ましい下限は５重量％、更に好ましい上限は４０重量％であり、特に好ましい下限は１０重量％、特に好ましい上限は３５重量％である。【００３３】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、更に、ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成成分を含有することが好ましい。
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成成分を含有することにより、得られる粘着剤層は、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する粘着力が劇的に向上する。このように粘着力が向上することにより、高温環境下における浮き剥がれの発生をよりいっそう防止することができる。【００３４】
上記ビシクロ環構造は特に限定されず、上記ビシクロ環構造を有する官能基として、例えば、ビシクロ［１．１．０］ブチル基、ビシクロ［１．１．１］ペンチル基、ビシクロ［２．１．０］ペンチル基、ビシクロ［３．１．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．１．１］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［３．１．１］ヘプチル基、ビシクロ［３．２．０］ヘプチル基、ビシクロ［４．１．０］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、ビシクロ［３．２．１］オクチル基、ビシクロ［３．３．０］オクチル基、ビシクロ［４．１．１］オクチル基、ビシクロ［４．２．０］オクチル基、ビシクロ［５．１．０］オクチル基、ビシクロ［３．２．２］ノニル基、ビシクロ［３．３．１］ノニル基、ビシクロ［４．２．１］ノニル基、ビシクロ［４．３．０］ノニル基、ビシクロ［５．１．１］ノニル基、ビシクロ［５．２．０］ノニル基、ビシクロ［６．１．０］ノニル基、ビシクロ［４．３．１］デシル基、及び、これらの水素原子の一部を鎖状アルキル基又は環状アルキル基で置換した構造を有する官能基等が挙げられる。なお、上記置換は１箇所であってもよく、複数箇所であってもよい。なかでも、上記ビシクロ環構造は、ノルボルニル環、イソボルニル環であることが好ましく、イソボルニル環であることが特に好ましい。【００３５】
上記オレフィン性二重結合は特に限定されず、上記オレフィン性二重結合を有する官能基として、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。なかでも、オレフィン性二重結合は、（メタ）アクリロイル基の二重結合であることが好ましく、アクリロイル基の二重結合であることが特に好ましい。【００３６】
上記ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーとして、具体的には、例えば、イソボルニル基と（メタ）アクリロイル基とを有するイソボルニル（メタ）アクリレートが好ましく、イソボルニル基とアクリロイル基とを有するイソボルニルアクリレートが特に好ましい。【００３７】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を含有する場合、上記ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が６０重量％である。上記ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位が１０重量％未満であると、被着体に対する粘着力向上効果が得られないことがあり、６０重量％を超えると、得られる粘着剤層は、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接、２００℃の剪断貯蔵弾性率が所定範囲に入らないことがある。上記ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合のより好ましい下限は１２重量％、より好ましい上限は５０重量％であり、更に好ましい下限は１４重量％、更に好ましい上限は４５重量％であり、特に好ましい下限は１５重量％、特に好ましい上限は４０重量％である。【００３８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、更に、エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成成分を含有することが好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がエチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成成分を含有することにより、得られる粘着剤層は、高温高湿下に曝された後に室温に戻された場合にでも、水を微分散させることができ、その結果、白化するのを抑制することができる。とりわけ、銀、銅、ＩＴＯ、ＺｎＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜付のフィルムを被着体とした場合にアクリル系粘着剤の白化は顕著となるが、エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成成分を含有することにより、本発明の透明粘着テープは、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とした場合にも高温高湿下で生じる白化を抑制することができる。【００３９】
上記ポリエチレンオキサイド鎖において、エチレンオキサイドの繰り返し数は、上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８未満であると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が４５を超えると、得られる粘着剤は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。また、上記エチレンオキサイドの繰り返し数が４５を超えると、ポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーと他の主成分となるモノマー等との相溶性が低下し、得られる粘着剤層は、粘着力が低下する。【００４０】
上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーは特に限定されないが、高温高湿下で生じる白化をより効果的に抑制することができることから、下記一般式（３）で表される構造を有するモノマーであることが好ましい。【００４１】
【化３】
0005841536.tif 000004
【００４２】
一般式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、ｎは８〜４５の整数を表す。【００４３】
また、上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーは、特に高温高湿下で生じる白化を抑制する効果が高いため、上記一般式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は炭素数１８のアルキル基であり、ｎは３０であるモノマーであるか、一般式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は炭素数１のアルキル基であり、ｎは２３であることが特に好ましい。上記の特定のエチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーは少量での添加によって白化を抑制できることから、前記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を必要以上に上昇させることがなく、そのため本発明の透明粘着テープの信頼性に悪影響を及ぼすことがない。【００４４】
上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーのうち、市販品として、例えば、ブレンマーＰＭＥ−１０００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝２３、末端メチル基、日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−４００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝９、末端メチル基、日油社製）、ブレンマーＰＭＥ−２０００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝４５、末端メチル基、日油社製）、ＮＫエステルＡＭ−１３０Ｇ（エチレンオキサイドの繰り返し数＝１３、末端メチル基、新中村化学工業社製）、ライトエステル０４１ＭＡ（エチレンオキサイドの繰り返し数＝３０、末端メチル基、共栄社化学社製）、ブレンマーＰＳＥ−１３００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝３０、末端オクタデシル基、日油社製）、ブレンマーＡＥ−４００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝１０、末端水酸基、日油社製）、ブレンマーＡＮＥ−１３００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝３０、末端ノニルフェニル基、日油社製）等が挙げられる。【００４５】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成単位を含有する場合、上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、好ましい下限が０．５重量％、好ましい上限が１０重量％である。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成単位が０．５重量％未満であると、白化してしまうことがあり、１０重量％を超えると、得られる粘着剤層は、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接、２００℃の剪断貯蔵弾性率が所定範囲に入らないことがある。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成単位の割合のより好ましい下限は０．７重量％、より好ましい上限は８重量％であり、更に好ましい下限は０．９重量％、更に好ましい上限は６重量％であり、特に好ましい下限は１重量％、特に好ましい上限は５重量％である。【００４６】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、カルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を含有していてもよい。上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を含有することにより、分子間相互作用が増大して、粘着剤層の凝集力が向上する。【００４７】
上記カルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイル酢酸、（メタ）アクリロイルプロピオン酸、（メタ）アクリロイル酪酸、（メタ）アクリロイルペンタン酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。【００４８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記カルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を含有する場合、上記カルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、好ましい上限が３重量％である。上記カルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位が３重量％を超えると、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に、該金属薄膜を劣化させやすくなることがある。上記カルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合のより好ましい上限は１．５重量％であり、更に好ましい上限は０．５重量％である。【００４９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、下記一般式（４）で表される構造を有するモノマーに由来する構成単位を含有していてもよい。このような水酸基を有するモノマーに由来する構成部分を含有することにより、得られる透明粘着テープのガラス板に対する接着力を向上させることができる。透明粘着テープの粘着剤層中の水酸基と、ガラス板の表面に存在する水酸基との間に水素結合が形成されるため接着力が向上するものと考えられる。【００５０】
【化４】
0005841536.tif 000005
【００５１】
一般式（４）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は水酸基を含有するアルキル基を表す。【００５２】
上記一般式（４）で表される構造を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルアッシドホスフェート等が挙げられる。また、上記一般式（４）で表される構造を有するモノマーの市販品としては、例えば、プラクセルＦＡ２Ｄ（ダイセル社製）、ブレンマーＡＥ９０、ブレンマーＡＥ２００、ブレンマーＡＥ４００（日油社製）等が挙げられる。【００５３】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が上記一般式（４）で表される構造を有するモノマーに由来する構成単位を含有する場合、上記一般式（４）で表される構造を有するモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水酸基価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるように含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、ガラス板に対する接着性が充分に発揮できないことがあり、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、上記一般式（４）で表される構造を有するモノマーに含まれる不純物のために重合時に樹脂がゲル化してしまうことがある。より好ましくは、１５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
なお、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水酸基価は、下記の式より計算される。【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝５６１１０×ｎ×Ｗ／Ｍ
Ｍ：水酸基含有モノマーの分子量（−）
ｎ：水酸基含有モノマー一分子中の水酸基数（個）
Ｗ：（メタ）アクリル酸エステル系共重合体中の
水酸基含有モノマーの重量含有割合（ｗｔ％）【００５５】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量は、好ましい下限が６０万、好ましい上限が１５０万である。上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量が６０万未満であると、得られる粘着剤層は、高温弾性率が低下して２００℃の剪断貯蔵弾性率が所定範囲に入らず、信頼性が低下することがある。上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量が１５０万を超えると、流動性が低下し、被着体に対する密着性が低下してしまうことがある。上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は７０万、より好ましい上限は１４０万であり、更に好ましい下限は８０万、更に好ましい上限は１３０万である。【００５６】
なお、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ポリスチレン換算により測定した値を意味する。具体的には、例えば、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）により１００倍に希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液について、カラム（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製の商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」等）を用いたＧＰＣ法にて測定することにより、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量を求めることができる。【００５７】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記の各モノマーを含有する混合モノマーを、重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法等が挙げられる。
上記重合方法は特に限定されず、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の従来公知の重合方法が挙げられる。なかでも、溶液重合が好適である。
上記溶液重合に用いる溶媒は特に限定されず、例えば、酢酸エチル、トルエン、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。【００５８】
上記溶液重合に用いる溶媒の配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー１００重量部に対する好ましい下限が２５重量部、好ましい上限が３００重量部である。上記溶媒の配合量が２５重量部未満であると、得られる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の分子量分布が広くなることがある。このような（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を含有する粘着剤からなる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び凝集力が低下して、信頼性が低下することがある。上記溶媒の配合量が３００重量部を超えると、得られる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を用いて粘着剤を調製し、粘着剤層を形成する際に、溶媒を除去する手間が必要となることがある。【００５９】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。なかでも、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に該金属薄膜に与える影響を考慮すると、有機過酸化物又はアゾ化合物が好ましい。
上記過硫酸塩は特に限定されず、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。上記有機過酸化物は特に限定されず、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ラウロイルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物は特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００６０】
上記重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー１００重量部に対する好ましい下限が０．０２重量部、好ましい上限が０．５重量部である。上記重合開始剤の配合量が０．０２重量部未満であると、重合反応が不充分となったり、重合反応に長時間を要したりすることがある。上記重合開始剤の配合量が０．５重量部を超えると、得られる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量が低くなりすぎたり、分子量分布が広くなりすぎたりすることがある。このような（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を含有する粘着剤からなる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び凝集力が低下して、信頼性が低下することがある。【００６１】
上記粘着剤組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。上記架橋剤を含有することで、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体に架橋構造を形成することができる。また、上記架橋剤の種類又は量を適宜調整することで、得られる粘着剤のゲル分率を所定範囲に調整することができる。【００６２】
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、耐熱性及び耐久性等の性能を発現しやすいことから、イソシアネート系架橋剤及び／又はエポキシ系架橋剤が好適である。【００６３】
上記イソシアネート系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記脂肪族イソシアネート系架橋剤のうち、市販品として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。
上記エポキシ系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族エポキシ系架橋剤が好ましい。上記脂肪族エポキシ系架橋剤のうち、市販品として、例えば、デナコールＥＸ２１２、デナコールＥＸ２１４（いずれもナガセケムテックス社製）、Ｅ−５Ｃ（綜研化学社製）等が挙げられ、その他のエポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｅ−ＡＸ（綜研化学社製）等が挙げられる。【００６４】
上記架橋剤の配合量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記架橋剤の配合量が０．０１重量部未満であると、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の架橋が不充分となり、得られる粘着剤層の凝集力が低下して加工性が低下することがある。上記架橋剤の配合量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は３．０重量部である。【００６５】
上記粘着組成物は、防錆剤を含有することが好ましい。防錆剤を含有することにより、本発明の透明粘着テープをタッチパネルの貼り合わせに用い、粘着剤層が金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜付のフィルムの金属箔膜面に対して直接接触した場合にでも、金属薄膜の劣化をより防止することができる。【００６６】
上記防錆剤は特に限定されず、例えば、ベンゾトリアゾール、アルキルベンゾトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、アミン塩類、低級脂肪酸及びこれらの塩類、エチランジアミンテトラ酢酸、グルコン酸、ニトリロトリ酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、クエン酸ソーダ等の従来公知の防錆剤を用いることができる。なかでも、ベンゾトリアゾール、アルキルベンゾトリアゾールが好ましい。【００６７】
上記防錆剤の配合量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記防錆剤の配合量が０．０１重量部未満であると、金属の防錆硬化が不充分となり、上記防錆剤の配合量が１０重量部を超えると得られる粘着剤層は、被着体に対する粘着力が低下して、信頼性が低下することがある。上記防錆剤のより好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は５．０重量部である。【００６８】
上記粘着剤組成物は、更に、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、キシレン樹脂、フェノール樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、キシレン樹脂が好ましく、キシレン樹脂のアルキルフェノール反応物がより好ましい。
また、上記粘着付与樹脂として、水素添加された樹脂が好ましく、このような水素添加された樹脂を用いることで、得られる粘着剤層の透明性が高まる。【００６９】
上記粘着剤組成物は、更に、シランカップリング剤を含有することが好ましい。通常、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とした場合にアクリル系粘着剤を用いると金属薄膜の劣化による抵抗値の低下が起こるが、上記粘着剤組成物がシランカップリング剤を含有することにより、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とした場合にも高温高湿下で生じる金属薄膜の劣化による抵抗値の低下を抑制することができる。また、上記シランカップリング剤を含有することで、得られる粘着剤層は、被着体に対する密着性が向上する。【００７０】
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、エポキシ基含有シランカップリング剤が好適である。【００７１】
上記シランカップリング剤の配合量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記シランカップリング剤の配合量が０．０１重量部未満であると、被着体に対する密着性が低下して剥がれが発生したり、金属薄膜の劣化による抵抗値の低下を抑制する効果が充分に得られないことがあり、５重量部を超えると、離型紙又は離型フィルムの剥離性が低下し、離型紙又は離型フィルムが剥離できなくなったり、剥離できたとしても粘着剤層の表面荒れが発生したりすることがある。上記シランカップリング剤の配合量のより好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は３重量部である。【００７２】
上記粘着剤組成物は、更に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、必要に応じて充てん剤、老化防止剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。【００７３】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、架橋剤、防錆剤及びシランカップリング剤を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する透明粘着テープであって、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を２０〜９５重量％、上記一般式（２）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を１〜６０重量％、上記ビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を１０〜６０重量％、上記エチレンオキサイドの繰り返し数が８〜４５のポリエチレンオキサイド鎖及び１つのオレフィン性二重結合を有するモノマーに由来する構成単位を０．５〜１０重量％有し、上記一般式（４）で表される構造を有するモノマーに由来する構成単位を含有し、そのモノマーに由来する（メタ）アクリル酸エステル共重合体の水酸基価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、重量平均分子量が６０万〜１５０万である透明粘着テープもまた、本発明の１つである。【００７４】
上記粘着剤組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、及び、必要に応じて添加する上記架橋剤、上記粘着付与樹脂、上記シランカップリング剤、上記添加剤等を混合し、攪拌する方法が挙げられる。【００７５】
本発明の透明粘着テープの上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限が５μｍ、好ましい上限が１ｍｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ未満であると、粘着剤層は、被着体に対する粘着力が低下して、信頼性が低下することがある。上記粘着剤層の厚みが１ｍｍを超えると、粘着剤成分の染み出し等が生じ、取扱性が低下することがある。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は１０μｍ、更に好ましい下限は２０μｍであり、より好ましい上限は５００μｍ、更に好ましい上限は３００μｍである。【００７６】
本発明の透明粘着テープは、基材を有さないノンサポートタイプであってもよいし、基材の両面に粘着剤層が形成されたサポートタイプであってもよい。
上記基材は、透明性を有する基材であれば特に限定されず、例えば、アクリル、オレフィン、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ウレタン、ポリイミド等の透明な樹脂からなるシート、網目状の構造を有するシート、孔が開けられたシート等が挙げられる。【００７７】
上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限が２μｍ、好ましい上限が２００μｍである。上記基材の厚みが２μｍ未満であると、得られる透明粘着テープの強度が不足し、破れたり、取り扱いが困難になったりすることがある。上記基材の厚みが２００μｍを超えると、基材の腰が強すぎて、得られる透明粘着テープの段差への追従性が悪くなることがある。上記基材の厚みのより好ましい下限は５μｍ、より好ましい上限は１００μｍである。【００７８】
本発明の透明粘着テープを製造する方法は特に限定されない。ノンサポートタイプの透明粘着テープを製造する方法として、例えば、上記粘着剤組成物を離型紙又は離型フィルムの離型処理面に塗工することによって粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型紙又は離型フィルムを重ね合わせて積層体を得た後、得られた積層体をゴムローラ等により加圧する方法等が挙げられる。【００７９】
また、本発明の透明粘着テープを製造する方法として、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の原料となる上記の各モノマーを含有する混合モノマーを、塊状重合によってラジカル重合させ、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を製造すると同時にテープ化まで行う方法も用いることができる。【００８０】
上記塊状重合は、重合熱の除去がしやすく、反応制御がしやすいことから、光重合であることが好ましい。
特に、本発明の透明粘着テープを製造する方法として、上記混合モノマー、光重合開始剤、及び、必要に応じて添加剤等を含有し、かつ、溶剤を含有しないモノマー組成物を、一方の面が離型処理された透明な合成樹脂フィルムの離型処理面に塗工してモノマー層を形成した後、このモノマー層上に、一方の面が離型処理された別の透明な合成樹脂フィルムの離型処理面を重ね合わせ、合成樹脂フィルムを透してモノマー層に紫外線照射等の光照射を行うことにより、上記混合モノマーをラジカル重合させる方法が好適に用いられる。
ただし、ベンゾトリアゾールのような防錆剤の存在下で光重合を行った場合には、重合阻害により高い分子量を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を得ることができないことがある。従って、防錆剤の存在下で重合を行う場合には、溶液重合等の光重合以外の手段を採用することが好ましい。
なお、上記透明な合成樹脂フィルムは特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。【００８１】
また、本発明の透明粘着テープを光重合によって製造する場合には、重合と同時に架橋構造を形成できることから、上記混合モノマーは、重合性官能基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
上記多官能（メタ）アクリレートは特に限定されず、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、得られる粘着剤層の応力分散性の低下が小さく粘着性能に優れる点から、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、水添ポリブタジエンジアクリレート、ポリウレタンジアクリレート、ポリエステルジアクリレートが好ましい。【００８２】
上記混合モノマーが上記多官能（メタ）アクリレートを含有する場合、上記多官能（メタ）アクリレートの配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー中の好ましい下限が０．０２重量％、好ましい上限が５重量％である。上記多官能（メタ）アクリレートの配合量が０．０２重量％未満であると、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の架橋が不充分となり、得られる粘着剤層は、凝集力が低下して加工性が低下することがある。上記多官能（メタ）アクリレートの配合量が５重量％を超えると、得られる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び初期接着性が低下して、信頼性が低下することがある。
上記多官能（メタ）アクリレートの配合量は、上記混合モノマー中のより好ましい下限が０．０５重量％、より好ましい上限が３重量％である。【００８３】
上記光重合開始剤は特に限定されず、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（メルク社製、商品名「ダロキュア２９５９」）等のケトン系光重合開始剤、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチル−アセトフェノン（メルク社製、商品名「ダロキュア１１７３」）、メトキシアセトフェン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェン（日本チバガイギー社製、商品名「イルガキュア６５１」）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（日本チバガイギー社製、商品名「イルガキュア１８４」）等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンジルジメチルケタール等のケタール系光重合開始剤、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナート等が挙げられる。【００８４】
上記光重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記光重合開始剤の配合量が０．０１重量部未満であると、上記混合モノマーの重合が不完全となり、得られる粘着剤層は、凝集力の低下が原因となって必要な物性が得られないことがある。上記光重合開始剤の配合量が５重量部を超えると、光照射時にラジカル発生量が多くなり、得られるアクリル共重合体の数平均分子量が低下したり、粘着剤層のゲル分率が低下したりすることにより、高温高湿下で生じる粘着剤層の白化を充分に抑制することができないことがある。
上記光重合開始剤の配合量は、上記混合モノマー１００重量部に対するより好ましい下限が０．０３重量部、より好ましい上限が１重量部である。【００８５】
上記光照射に用いられるランプは特に限定されず、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するランプ等が挙げられる。
上記波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するランプとして、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。なかでも、上記光重合開始剤の活性波長領域の光を効率よく発光するとともに、上記モノマー層に含まれる上記光重合開始剤以外の成分の光吸収が少なく、上記モノマー層の内部にまで光が充分に到達して上記混合モノマーを効果的に重合させることができることから、ケミカルランプが好ましい。【００８６】
上記光照射における光照射強度は特に限定されず、得られるアクリル共重合体の重合度を左右する因子であることから、目的とするアルリル共重合体の重合度又は粘着剤層の性能等に合わせて、適宜調整される。
例えば、上記光重合開始剤としてアセトフェノン系光重合開始剤を用いた場合、該アセトフェノン系光重合開始剤の光分解に有効な波長領域の光照射強度は、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。なお、上記アセトフェノン系光重合開始剤の光分解に有効な波長領域は、光重合開始剤によって異なるが、通常、３６５ｎｍ〜４２０ｎｍ程度である。【００８７】
本発明の透明粘着テープを用いれば、高温環境下でアウトガスを発生する被着体、例えばポリカーボネート板やアクリル板を被着体として用いた場合にでも接着界面での発泡や浮き剥がれが抑えられる。また、金属薄膜付フィルムの金属薄膜面に対して直接貼着した場合にでも金属薄膜の劣化を抑制することができる。更に、高温環境下から常温に戻した際の白化の発生も抑制することができる。【００８８】
本発明の透明粘着テープは、ポリカーボネート板と金属薄膜付フィルムの金属薄膜面とを貼り合せた積層体、アクリル板と金属薄膜付フィルムの金属薄膜面とを貼り合せた積層体、又は、２枚の金属薄膜付フィルムの金属薄膜面同士を貼り合せた積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の環境に２４０時間放置した後に発生する直径１０μｍ以上の気泡の個数がいずれも０個であることが好ましい。【００８９】
本発明の透明粘着テープは、金属薄膜付フィルムの金属薄膜面に貼り合わせた後に、温度８５℃、相対湿度８５％の環境に２４０時間放置した後の金属薄膜の抵抗値が、放置前と比較して±１０％以内であることが好ましい。【００９０】
本発明の透明粘着テープは、ポリカーボネート板と金属薄膜付フィルムの金属薄膜面とを貼り合せた積層体、アクリル板と金属薄膜付フィルムの金属薄膜面とを貼り合せた積層体、又は、２枚の金属薄膜付フィルムのＩＴＯ面同士を貼り合せた積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の環境に２４０時間放置した後に取り出してから２０分後のヘーズ値が、放置前と比較して±１％以内であることが好ましい。【００９１】
本発明の透明粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置を製造する際に、表面を保護するためのカバーパネルとタッチパネルモジュールとを接着したり、カバーパネルとディスプレイパネルモジュールとを接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするのに好適に用いることができる（図１参照）。とりわけ、上記カバーパネルがポリカーボネート板又はアクリル板である場合に好適である。
本発明の透明粘着テープを介してカバーパネルとタッチパネルモジュールとが接着されたカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体、本発明の透明粘着テープを介してカバーパネルとディスプレイパネルモジュールとが接着されたカバーパネル−ディスプレイパネルモジュール積層体、本発明の透明粘着テープを介して、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとが接着されたタッチパネルモジュール−ディスプレイパネルモジュール積層体もまた、本発明の１つである。【００９２】
本発明の透明粘着テープは、２枚の金属薄膜付フィルムの貼り合せにも好適に用いることができる（図１参照）。
本発明の透明粘着テープを介して、２枚の金属薄膜付フィルムを積層してなる金属薄膜付フィルム積層体もまた、本発明の１つである。
本発明のＩＴＯフィルム積層体、本発明のカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体、本発明のカバーパネル−ディスプレイパネルモジュール積層体、又は、本発明のタッチパネルモジュール−ディスプレイパネルモジュール積層体を有する画像表示装置もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００９３】
本発明によれば、高温環境下でアウトガスを発生する被着体、例えばポリカーボネート板やアクリル板を被着体として用いた場合にでも接着界面で発生する発泡や浮き剥がれを抑え、同時に金属薄膜の劣化をも抑制することのできる透明粘着テープを提供することができる。また、該透明粘着テープを用いて製造される金属薄膜付フィルム積層体、カバーパネル−タッチパネルモジュール積層体、カバーパネル−ディスプレイパネルモジュール積層体、タッチパネルモジュール−ディスプレイパネルモジュール積層体、及び、画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の透明粘着テープを用いて、表面を保護するためのカバーパネルを、ディスプレイパネルモジュール又はタッチパネルモジュールの表面に貼り合わせた携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００９５】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の製造
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、エチルアクリレート３０重量部と、ｎ−ブチルアクリレート４４．８重量部と、イソボルニルアクリレート２１重量部と、ポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーとしてブレンマーＰＭＥ−１０００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝２３、末端メチル基、日油社製）３重量部と、アクリル酸１重量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部と、これらモノマー１００重量部に対して酢酸エチル６０重量部とを加え、窒素ガスを３０分間吹き込んで窒素置換した後、反応器を７０℃に加熱した。３０分間後、モノマー１００重量部に対して０．１２重量部の重合開始剤としてのｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを４０重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に５時間かけて滴下添加した。その後、７０℃にて、重合開始剤の添加開始から８時間反応させて、固形分５０％の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体溶液を得た。
【００９７】
得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体について、熱分解装置（フロンティア・ラボ社製、ダブルショットパイロライザー）、ＧＣ−ＭＳ装置（日本電子社製、Ｑ−１０００ＧＣ）、ＦＴ−ＩＲ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＮＩＣＯＬＥＴ６７００）及びＮＭＲ（日本電子社製、ＪＮＭ−ＥＣＡ４００）を用いて、アクリル共重合体を構成する各モノマー由来の構成単位の割合（重量％）を測定した。得られた構成単位の割合（重量％）を表１に示した。
また、得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒｓ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いて、ＧＰＣ法によってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定した。得られた重量平均分子量を表１に示した。
更に、上記方法により得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の水酸基価を表１に示した。
【００９８】
（２）透明粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体溶液に、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてマイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）を固形分換算で３重量部、シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製）を固形分換算で０．５重量部となるように添加し、攪拌して、粘着剤組成物を調製した。
得られた粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工し、１００℃で１０分間乾燥させて粘着剤組成物溶液中の酢酸エチルを除去して、厚み５０μｍ及び１００μｍの粘着剤層を形成し、更に得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた透明粘着テープ（厚み５０μｍ及び１００μｍ）を得た。
【００９９】
（３）損失正接の極大温度及び２００℃の剪断貯蔵弾性率測定
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを重ね合わせることにより厚さ１ｍｍの透明粘着テープを得た。得られた透明粘着テープの２００℃における剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）により周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて測定した。更に、−５０℃から２００℃における剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）及び剪断損失弾性率（Ｇ’’）を、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用いて、測定モードを剪断モードとし、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分の条件にて測定し、横軸を温度、縦軸を損失正接（ｔａｎδ）としてグラフを作成し、損失正接が極大値をとる温度を求めた。
【０１００】
（４）粘着剤層のゲル分率の測定
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを５０ｍｍ×２５ｍｍの平面長方形状に切断して試験片を作製し、作製した試験片の重量Ｗ１を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、２００メッシュのステンレスメッシュを用いて試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式によりゲル分率を算出した。
【０１０１】
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
式中、Ｗ０は基材の重量を表し、Ｗ１は浸漬前の試験片の重量を表し、Ｗ２は浸漬し乾燥した後の試験片の重量を表す。透明粘着テープが基材を有さない場合はＷ０＝０である。
【０１０２】
（５）ゾル成分の分子量測定
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを５０ｍｍ×５０ｍｍの平面長方形状に切断して試験片を作製し、テトラヒドロフラン中に２３℃にて２４時間浸漬した。その後、フィルターにより溶液のみを分取し、カラムとしてＷａｔｅｒｓ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いて、ＧＰＣ法によってポリスチレン換算によるゾル成分の重量換算分子量及び分子量分布を測定した。
表には、ゾル成分の重量平均分子量が下記式（ａ）を満たし、かつ、分子量１０万以下の成分の割合が下記式（ｂ）を満たす場合を「○」、どちらか一方のみを満たす場合を「△」、両方を満たさない場合を「×」と記載した。
【０１０３】
２５００００≧Ａ≧２０００×（１００−Ｂ）１．５      （ａ）
Ｃ≦１００−３×（１００−Ｂ）      （ｂ）
式中、Ａはゾル成分の重量換算分子量を表し、Ｂは粘着剤層のゲル分率（重量％）を表し、Ｃはゾル成分中に含まれる分子量１０万以下のゾル成分のゾル成分全体に対する重量換算含有率（重量％）を表す。
【０１０４】
（実施例２〜２９、比較例１〜４）
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成するモノマー種及び比率、シランカップリング剤量、架橋剤種及び量等を表１〜４のようにした以外は実施例１と同様にして（メタ）アクリル酸エステル系共重合体及び透明粘着テープを得た。また、実施例１と同様にして、損失正接の極大温度、２００℃の剪断貯蔵弾性率、ゲル分率、及び、ゾル成分の分子量等を測定した。
【０１０５】
（評価）
実施例及び比較例で得られた透明粘着テープ及びフィルム積層体について、下記の評価を行った。結果を表１〜４に示した。
【０１０６】
（１）白化の発生評価（ヘーズ値の測定）
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを４０ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが７５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせた。更に、透明粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面をスライドガラス（商品名「Ｓ−１２１４」、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）に貼り合わせて、粘着剤層／スライドガラスの層構造を有する試験片を作製した。この試験片を８５℃かつ相対湿度（ＲＨ）８５％の高温高湿下に放置した。放置開始前及び２４０時間放置後の試験片のヘーズ値（％）を、ヘーズメーター（全自動ヘーズメーター「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」、東京電色社製）を用いて測定し、下記式によりΔヘーズ値を算出した。
【０１０７】
Δヘーズ値（％）
＝｛２４０時間放置後のヘーズ値（％）｝−｛放置開始前のヘーズ値（％）｝
【０１０８】
（２）ＩＴＯ膜に貼り付けた際の白化の有無
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを４０ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが２５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせた。更に、透明粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが０．１８ｍｍのＩＴＯ付フィルム（非晶質ＩＴＯ膜、尾池工業社製）のＩＴＯ面に貼り合わせて、粘着剤層／ＩＴＯ膜の層構造を有する試験片を作製した。
この試験片を８５℃かつ８５％ＲＨの高温高湿下に放置した。放置開始前及び２４０時間放置後の試験片のヘーズ値（％）を、ヘーズメーター（全自動ヘーズメーター「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」、東京電色社製）を用いて測定し、上記式によりΔヘーズ値を算出した。Δヘーズ値が、１未満であった場合を「○」と、１以上３未満であった場合を「△」と、３以上であった場合を「×」として評価した。
【０１０９】
（３）ＩＴＯ膜間の抵抗評価
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを４０ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。更に２角を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズで切断し、凸状のテープシート状に裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが２５μｍのポリエチレンテレフタレート上に貼り合わせた。更に、透明粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を４０ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有する厚みが０．１８ｍｍのＩＴＯ付フィルム（非晶質ＩＴＯ膜、尾池工業社製）のＩＴＯ面上に貼り合わせることにより、ＩＴＯ付フィルムのＩＴＯ面上に、透明粘着テープとポリエチレンテレフタレートとがこの順で積層されている導電性フィルム積層体を得た。
【０１１０】
得られた導電性フィルム積層体の初期抵抗値を測定した。また、導電性フィルム積層体を８５℃及び相対湿度８５％ＲＨの高温高湿下で２４０時間放置し、放置後の導電性フィルム積層体の抵抗値を測定した。なお、抵抗値の測定は、ＩＴＯ付フィルムのＩＴＯ面上の、透明粘着テープが貼付されていないＩＴＯ膜面が露出されている部分に対して、端子と端子との間を透明粘着テープが遮る形となるように２端子抵抗値測定器の端子を当てることによって抵抗値の測定を行った。下記式より算出される抵抗値変化率を用いて、ＩＴＯ膜の劣化レベルを評価した。
【０１１１】
抵抗値変化率（％）＝（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０×１００
式中、Ｒ０は初期抵抗値を表し、Ｒ１は高温高湿下で２４０時間放置した後の抵抗値を表す。
【０１１２】
なお、抵抗値変化率は２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。抵抗値変化率が２０％を超えると、ＩＴＯ膜を有するタッチパネルの認識部位に誤った電気信号が入力され、応答に弊害を引き起こすことがある。
【０１１３】
（４）気泡発生状態（耐発泡性試験）
得られた厚さ１００μｍ及び５０μｍの透明粘着テープを４５ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが０．１８ｍｍのタッチパネルモジュール上に貼り合わせた。更に、透明粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが１ｍｍの平面形状を有するポリカーボネート板（ＰＣ板）上に貼り合わせることにより、ポリカーボネート板（ＰＣ板）上に、透明粘着テープとタッチパネルモジュールとがこの順で積層されているモジュール積層体を得た。
【０１１４】
その後、得られたモジュール積層体を２３℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間処理を行った後、温度８５℃かつ８５％ＲＨの条件、又は、温度６０℃かつ９０％ＲＨの条件で２４０時間静置し、カバーパネル−タッチパネルモジュール積層体を得た。得られたカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体の接着界面における気泡発生状態を目視により観察した。
０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が全く観察されなかった場合を「５点」、０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つのカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体当たり１〜２個観察された場合を「４点」、と、０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つのカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体当たり３〜５個観察された場合を「３点」、０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つのカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体当たり６〜９個観察された場合を「２点」、０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つのカバーパネル−タッチパネルモジュール積層体当たり１０個以上観察された場合を「１点」として、気泡発生状態を評価した。
【０１１５】
【表１】
0005841536.tif 000006
【０１１６】
【表２】
0005841536.tif 000007
【０１１７】
【表３】
0005841536.tif 000008
【０１１８】
【表４】
0005841536.tif 000009
【０１１９】
（実施例３０）  
（１）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の製造
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート５６．５重量部と、２−エチルヘキシルアクリレート１０重量部と、イソボルニルアクリレート３０重量部と、ポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーとしてブレンマーＰＳＥ−１３００（日油社製）１．５重量部と、アクリル酸１重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部と、これらモノマー１００重量部に対して酢酸エチル１００重量部とを加え、窒素ガスを３０分間吹き込んで窒素置換した後、反応器を６０℃に加熱した。モノマー１００重量部に対して０．１重量部の重合開始剤としてのアゾビスイソブチルニトリルを１重量部の酢酸エチルで希釈した。３０分後、得られた重合開始剤溶液を上記６０℃の反応器内に添加し、重合開始剤の添加開始から６時間反応させて、固形分５０％の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体溶液を得た。
【０１２０】
（２）透明粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体溶液に、シランカップリング剤、防錆剤、硬化剤等を表５に記載した配合量で添加した以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物及び透明粘着テープを得た。また、実施例１と同様にして、損失正接の極大温度、２００℃の貯蔵弾性率、ゲル分率、及び、ゾル成分の分子量等を測定した。
【０１２１】
（実施例３１〜３４、比較例５、６）
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成するモノマー種及び比率、製造方法、シランカップリング剤量、硬化剤の種類及び配合量を表５に記載したようにした以外は実施例３０と同様にして（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、粘着剤組成物及び透明粘着テープを得た。また、実施例１と同様にして、損失正接の極大温度、２００℃の貯蔵弾性率、ゲル分率、及び、ゾル成分の分子量等を測定した。
【０１２２】
（比較例７）
ｎ−ブチルアクリレート５６．５重量部と、２−エチルヘキシルアクリレート１０重量部と、イソボルニルアクリレート３０重量部と、ポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーとしてブレンマーＰＳＥ−１３００（日油社製）１．５重量部と、アクリル酸１重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部と、これらモノマー１００重量部に対して光重合開始剤として２，２−ジメトシキ−２−フェニルアセトフェノン（日本チバガイギー社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０４重量部をガラス反応容器中でよく攪拌し、窒素ガスを３０分間吹き込んで窒素置換した後、低圧水銀ランプで数分間、ランプを照射して粘性液体を得た。得られた組成物に架橋剤として１，６−へキサンジオールジアクリレート０．０６重量部、追加の光重合開始剤として２，２−ジメトシキ−２−フェニルアセトフェノン０．０２重量部、防錆剤としてベンゾトリアゾール（和光純薬工業社製）１重量部、シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製）１重量部加えて、充分に攪拌した。
【０１２３】
得られた混合物を真空脱泡した後、厚さ５０μｍの離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に厚み１００μｍになるように塗工し、更に上記離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面を塗工面に重ねるように被せ、低圧水銀ランプで５分間照射し、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた透明粘着テープ（厚み１００μｍ）を得た。
【０１２４】
（実施例３５〜４６、比較例８、９）
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成するモノマー種及び比率、シランカップリング剤量、架橋剤種及び量等を表６、７のようにした以外は実施例１と同様にして（メタ）アクリル酸エステル系共重合体及び透明粘着テープを得た。また、実施例１と同様にして、損失正接の極大温度、２００℃の剪断貯蔵弾性率、ゲル分率、及び、ゾル成分の分子量等を測定した。
【０１２５】
（評価）
実施例及び比較例で得られた透明粘着テープ及びフィルム積層体について、上記の方法により（１）白化の発生評価（ヘーズ値の測定）、（２）ＩＴＯ膜に貼り付けた際の白化の有無、（３）ＩＴＯ膜間の抵抗評価、（４）気泡発生状態（耐発泡性試験）を評価した。更に、下記の評価を行った。結果を表５〜７に示した。
ただし、比較例７で得られた透明粘着テープについては、分子量が上がっておらず、テープ形状が保てなかったことから、ガラス板及び強化ガラス板に対する粘着力評価を行うことができなかった。
また、比較例９では、重合時に粘着剤溶液がゲル化してしまい、粘着剤を調製することができず、データ採取が不可能であった。
【０１２６】
（５）粘着力評価（ガラス板）
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを２５ｍｍ×１００ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせた。更に、透明粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが１ｍｍのガラス板（商品名「Ｓ−１２１４」、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）上に貼り合わせることにより、ガラス板上に、透明粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。なお、透明粘着テープの露出した面をガラス板に貼り合わせる際には、上面のポリエチレンテレフタレートフィルム上に２．０ｋｇのゴムローラを載せて、３００ｍｍ／分の速度でゴムローラを一往復させることにより貼り合わせを行った。その後、２３℃かつ相対湿度（ＲＨ）５０％の条件下に２０分時間放置し、試験サンプルを用意した。
得られた試験サンプルについて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１２７】
（６）粘着力評価（強化ガラス板）
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを２５ｍｍ×１００ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせた。更に、透明粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが１ｍｍの強化ガラス板（商品名「ゴリラガラス」、コーニング社製）上に貼り合わせることにより、強化ガラス板上に、透明粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。なお、透明粘着テープの露出した面を強化ガラス板に貼り合わせる際には、上面のポリエチレンテレフタレートフィルム上に２．０ｋｇのゴムローラを載せて、３００ｍｍ／分の速度でゴムローラを一往復させることにより貼り合わせを行った。その後、２３℃かつ相対湿度（ＲＨ）５０％の条件下に２０分時間放置し、試験サンプルを用意した。
得られた試験サンプルについて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１２８】
（７）銅腐食性
得られた厚さ１００μｍの透明粘着テープを４０ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された透明粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、透明粘着テープの露出した面を厚みが３５μｍの銅箔上に貼り合わせた。この試験片を温度８５℃湿度８５％の恒温恒湿機に投入し、１２０時間後の試験片の表面の変色について目視で観察した。変色なしの場合を「○」、変色ありの場合を「×」として評価した。
【０１２９】
【表５】
0005841536.tif 000010
【０１３０】
【表６】
0005841536.tif 000011
【０１３１】
【表７】
0005841536.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明によれば、高温環境下でアウトガスを発生する被着体、例えばポリカーボネート板やアクリル板を被着体として用いた場合にでも接着界面で発生する発泡や浮き剥がれを抑え、同時に金属薄膜の劣化をも抑制することのできる透明粘着テープを提供することができる。また、該透明粘着テープを用いて製造される金属薄膜付フィルム積層体、カバーパネル−タッチパネルモジュール積層体、カバーパネル−ディスプレイパネルモジュール積層体、タッチパネルモジュール−ディスプレイパネルモジュール積層体、及び、画像表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置
２  本発明の透明粘着テープ
３  カバーパネル
４  タッチパネルモジュール
５  ディスプレイパネルモジュール
６  金属薄膜付フィルム
７  本発明の透明粘着テープ
８  支持体（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）
９  金属薄膜付フィルム積層体
１０  タッチパネルモジュール
【図１】
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