(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト舗装の舗装面の地下に敷設された埋設管の掘削作業による損傷を未然に防ぐための埋設管の掘削警報システムであって、
前記アスファルト舗装に前記埋設管に沿って設けられた切り込みに、内部の加圧気体の圧力を検出する圧力検出手段が接続されてなるチューブが挿入された状態で、前記切り込みが封鎖されてなり、
前記アスファルト舗装が掘削されて前記チューブが開孔してチューブ内の加圧気体の圧力が設定値以下に低下したことを前記圧力検出手段が検出すると、警報手段により警報するように構成されている埋設管の掘削警報システム。
【請求項２】
前記警報手段が、前記掘削作業の掘削現場から知覚可能な位置に配置されている請求項１に記載の埋設管の掘削警報システム。
【請求項３】
前記チューブ内の加圧気体の圧力が設定値以下に低下したことを前記圧力検出手段が検出すると、前記掘削作業の掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段に通信システムを介して報知するように構成されている請求項１または２に記載の埋設管の掘削警報システム。
【請求項４】
前記掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段が、埋設管の管理センターに配置された警報手段である請求項３に記載の埋設管の掘削警報システム。
【請求項５】
前記掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段が、埋設管の管理作業員の所持する警報手段である請求項３または４に記載の埋設管の掘削警報システム。
【請求項６】
前記埋設管が、私有地の地中に敷設された私有地内の埋設管である請求項１〜５のいずれか１項に記載の埋設管の掘削警報システム。
【請求項７】
前記埋設管が、廃道となった旧道の地中に敷設された旧道内の埋設管である請求項１〜５のいずれか１項に記載の埋設管の掘削警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に敷設された埋設管の掘削作業による損傷を未然に防ぐための埋設管の掘削警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
埋設管の一例である都市ガス用のガス管は、通常、公道の地中に敷設されている場合が多く、公道を掘削する際には届出義務があるため、掘削作業によって公道の地中に敷設されたガス管を損傷させるような事故は少ない。
ところが、地形の関係上、例えば、公道から私有地の地中を横切ってガス管を敷設せざるを得ない場合があり、私有地については届出義務がないため、私有地を掘削する際に誤ってガス管を損傷させる可能性がある。
従来、このような事故を未然に防ぐため、例えば、私有地の地面上にガス管の存在を示すシールを貼着するなどの手段を講じてきたのであるが、風雨に晒されてシールの表示が見えなくなったりシールが剥がれることがあり、その結果、誤ってガス管を損傷させてガス漏れを生じる事故が起きており、そのための有効な事故防止手段がなかったのが実状である（この点に関して言及した適切な特許文献などは見当たらない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、例えば、私有地を掘削するに際して、その私有地の地中に敷設された埋設管の掘削作業による損傷を未然に防ぐことのできる新規で有用な埋設管の掘削警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による埋設管の掘削警報システムの特徴構成は、アスファルト舗装の舗装面の地下に敷設された埋設管の掘削作業による損傷を未然に防ぐための埋設管の掘削警報システムであって、前記アスファルト舗装に前記埋設管に沿って設けられた切り込みに、内部の加圧気体の圧力を検出する圧力検出手段が接続されてなるチューブが挿入された状態で、前記切り込みが封鎖されてなり、前記アスファルト舗装が掘削されて前記チューブが開孔してチューブ内の加圧気体の圧力が設定値以下に低下したことを前記圧力検出手段が検出すると、警報手段により警報するように構成されているところにある。
【０００５】
上記特徴構成によれば、地中に敷設された埋設管に沿ってその埋設管より地面側の地中に加圧気体を封入したチューブを埋設するので、例えば、バックホーなどの掘削作業車により埋設管が敷設された地面を掘削する際、バックホーのバケットが埋設管に至る前に、埋設管より地面側に埋設されたチューブを引掛けて開孔させることになり、チューブ内の加圧気体が外部へ流出して加圧気体の圧力が低下する。
そして、そのチューブ内の加圧気体の圧力を検出する圧力検出手段が設けられ、その圧力検出手段が、加圧気体の圧力が設定値以下に低下したことを検出すると、警報手段により警報するように構成されているので、その警報に基づいて掘削作業を停止するなどの適切な処置を採ることによって、掘削作業による埋設管の損傷を未然に防止することが可能となる。
【０００６】
本発明による埋設管の掘削警報システムの更なる特徴構成は、前記警報手段が、前記掘削作業の掘削現場から知覚可能な位置に配置されているところにある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、掘削作業者が、その掘削現場において警報手段による警報を直ちに知覚することになり、掘削作業による埋設管の損傷をより一層確実に防止することができる。
【０００８】
本発明による埋設管の掘削警報システムの更なる特徴構成は、前記チューブ内の加圧気体の圧力が設定値以下に低下したことを前記圧力検出手段が検出すると、前記掘削作業の掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段に通信システムを介して報知するように構成されているところにある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、圧力検出手段が、チューブ内の加圧気体の圧力が設定値以下に低下したことを検出すると、掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段に通信システムを介して報知するように構成されているので、例えば、埋設管を管理する管理作業員などが掘削作業の実行を知ることができ、埋設管の損傷防止に必要な処置を直ちに採ることができる。
【００１０】
本発明による埋設管の掘削警報システムの更なる特徴構成は、前記掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段が、埋設管の管理センターに配置された警報手段であるところにある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、埋設管の管理センターに配置された警報手段によって、管理センターに駐在する作業員が掘削作業の実行を知ることになり、直ちに必要な処置を採って埋設管の損傷を防止することができる。
【００１２】
本発明による埋設管の掘削警報システムの更なる特徴構成は、前記掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段が、埋設管の管理作業員の所持する警報手段であるところにある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、埋設管の管理作業員の所持する警報手段によって、管理作業員が掘削作業の実行を知ることになり、直ちに現場へ直行して必要な処置を採ることで埋設管の損傷を防止することができる。
【００１４】
本発明による埋設管の掘削警報システムの更なる特徴構成は、前記埋設管が、私有地の地中に敷設された私有地内の埋設管であるところにある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、掘削作業を実行するに際して届出義務のない私有地においても、その私有地の地中に敷設された埋設管の損傷を未然に防止することができる。
【００１６】
本発明による埋設管の掘削警報システムの更なる特徴構成は、前記埋設管が、廃道となった旧道の地中に敷設された旧道内の埋設管であるところにある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、掘削作業を実行するに際して届出義務のない廃道となった旧道においても、その旧道の地中に敷設された埋設管の損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】埋設管の掘削警報システムの設置状態を示す概略斜視図
【図２】埋設管の掘削警報システムの設置状態を示す概略平面図
【図３】埋設管とチューブの関係を示す断面図
【図４】埋設管の掘削警報システムの通信構成を示すブロック図
【図５】埋設管の掘削警報システムの設置状態を示す概略平面図
【図６】別実施形態による埋設管の掘削警報システムの設置状態を示す概略平面図
【図７】別実施形態による埋設管の掘削警報システムの設置状態を示す概略平面図
【図８】別実施形態による埋設管の掘削警報システムの設置状態を示す概略平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による埋設管の掘削警報システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
この埋設管の掘削警報システムは、例えば、図１および図２に示すように、地中に敷設された埋設管としての２本の都市ガス用のガス管Ｐの一部、つまり、中圧用のガス管Ｐ１の一部が、公道Ｃの地中から私有地Ａの地中を横切って図外のガバナにまで敷設され、低圧用のガス管Ｐ２が、そのガバナから私有地Ａの地中を横切って公道Ｃの地中にまで延びている場合などに適用される。
図３に示すように、私有地Ａの地面がアスファルト１などで舗装されている場合であれば、例えば、道路用のカッターを使用して、２本のガス管Ｐ１、Ｐ２のほぼ真上でガス管Ｐ１、Ｐ２に沿ってアスファルト１の表面に２本の切り込み２、３を入れ、図１および図２に示すように、両切り込み２、３の端部を繋ぐように他の切り込み４を入れる。これら切り込み２、３、４は、一例を挙げると、６ｍｍのカッター刃を使用して、幅６ｍｍ、深さ３０ｍｍ程度とする。
【００２０】
つぎに、可撓性を有するチューブ５、例えば、外径４ｍｍ程度の１本のナイロン製のチューブ５を切り込み２、３、４内に挿入する。このチューブ５の挿入に関しては、実験によって、外径４ｍｍ程度のナイロン製のチューブ５であれば、直角に屈曲した切り込みに対しても支障なく挿入可能であることが確認されている。
このようにして、２本のガス管Ｐ１、Ｐ２に沿ってガス管Ｐ１、Ｐ２より地面側の地中に１本のチューブ５を配設した後、切り込み２、３、４を目隠しシール６や目地埋め材などの適宜手段により封鎖して養生するとともに、チューブ５内に加圧気体の一例である加圧空気７を注入して封入し、図４に示すように、チューブ５内の加圧空気７の圧力を検出する圧力検出手段としての圧力スイッチ８をチューブ５に接続する。
【００２１】
圧力スイッチ８は、チューブ５内の加圧空気７の圧力が予め設定された設定値以下に低下するとスイッチが入る構成のもので、その圧力スイッチ８には、警報手段の一例であるパトライト９を接続し、圧力スイッチ８が入り状態になると、そのパトライト９が図外のバッテリにより作動して点滅し、かつ、警報音を発するように設置する。
圧力スイッチ８は、関係者以外の第三者が触れることのないように、例えば、収納ボックス１０内に収納し、チューブ５の埋設箇所近くの適宜箇所に設置するとともに、パトライト９は、その収納ボックス１０の近くに、例えば、ポール１１を介して設置するか、あるいは、収納ボックス１０の上に設置する。
【００２２】
圧力スイッチ８には、図４に示すように、さらに、バッテリを内蔵した無線通信用の通信ユニット１２を接続し、通信ユニット１２も収納ボックス１０内に収納して設置する。その通信ユニット１２は、例えば、ＰＨＳ通信によりターミナル１３、ＩＳＤＮ１４、ＴＡＰ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ  ｆｏｒ  ＰＩＡＦＳ）１５などを介して埋設管の管理センター１７に配置された警報手段としてのセンターパソコン１８に報知可能に設定される。
すなわち、圧力スイッチ８が入り状態になると、通信ユニット１２、ターミナル１３、ＩＳＤＮ１４、ＴＡＰ１５などにより構成される通信システム１６を介して、センターパソコン１８に報知され、同時に、ＴＡＰ１５から無線通信によって埋設管の管理作業員、例えば、パトロール車に搭乗して巡回している複数の作業員が所持する警報手段としての携帯電話１９にも報知される。
【００２３】
つぎに、この埋設管の掘削警報システムの作動について説明する。
私有地Ａについては、掘削作業を行う場合に届出義務はなく、したがって、その私有地Ａの地中に２本のガス管Ｐ１、Ｐ２の一部が敷設されていることを知らずに、例えば、バックホーなどの掘削作業車により私有地Ａを掘削する可能性がある。
バックホーにより私有地Ａを掘削する場合、バックホーのバケットがガス管Ｐ１、Ｐ２に至る前に、ガス管Ｐ１、Ｐ２より地面側のアスファルト１内に埋設のチューブ５を引掛けて開孔させることになり、チューブ５内の加圧空気７がチューブ５外へ流出して、加圧空気７の圧力が低下する。
加圧空気７の圧力が設定値以下に低下すると、圧力スイッチ８が入り状態となり、チューブ５の埋設箇所近くに設置のパトライト９、つまり、掘削作業の掘削現場から知覚可能な位置に配置された警報手段としてのパトライト９が点滅し、かつ、警報音などを発して、掘削作業者に対して、その掘削現場の下方にガス管Ｐ１、Ｐ２が敷設されていることを警報する。
【００２４】
同時に、通信システム１６を介して埋設管の管理センター１７に配置のセンターパソコン１８とパトロール車に搭乗している複数の作業員の携帯電話１９、つまり、掘削作業の掘削現場から知覚不能な位置にある警報手段としてのセンターパソコン１８と携帯電話１９にも報知する。
掘削作業者は、パトライト９の作動によって掘削作業を停止することになり、ガス管Ｐ１、Ｐ２の損傷によるガス漏れが未然に回避される。それと同時に、埋設管の管理センター１７に駐在する作業員と埋設管の管理作業員も、センターパソコン１８と携帯電話１９により私有地Ａで掘削作業が行われていることを知り、例えば、管理センター１７の作業員と埋設管の管理作業員とが、センターパソコン１８と携帯電話１９により互いに連絡を取りながら、管理作業者が掘削現場に直行して必要な処置を取るなど、迅速な対応が可能となる。
【００２５】
この埋設管の掘削警報システムは、図１および図２に示したような場合以外にも、例えば、図５に示すように、埋設管としての１本の都市ガス用のガス管Ｐの一部が、廃道となった旧道Ｂの地中に敷設されている場合にも適用される。
特に里山や山中などでは、例えば、大きく迂回していた旧道の一部Ｂを廃道にして、近道となる新たな公道Ｃに造り直すことが行われる。その場合、旧道に沿って敷設されていたガス管Ｐの一部が、図５に示すように、廃道となった旧道Ｂの地中に敷設されたままとなる。
このような場合、旧道Ｂ上に落ち葉が溜まったり雑草が生えたりし、さらに、公道Ｃでもないため、届出なしに掘削作業を行って、その結果、ガス管Ｐを損傷してガス漏れ事故を起こすことが多々ある。
【００２６】
このような場合にも、旧道Ｂに敷設されたガス管Ｐに沿ってガス管Ｐより地面側の地中に加圧空気７を封入したチューブ５を埋設し、図４に示したように、チューブ５内の加圧空気７の圧力を検出する圧力検出手段としての圧力スイッチ８を設けて実施することができる。そして、旧道Ｂが長距離にわたる場合には、掘削現場の如何にかかわらず知覚可能なように、ガス管Ｐに沿って一定距離、例えば、５０ｍ置きにパトライト９を複数個設置するのが好ましい。
その場合、図５に示すように、ガス管Ｐに沿って１本のチューブ５を埋設し、その１本のチューブ５に圧力スイッチ８を接続し、かつ、圧力スイッチ８に通信ユニット１２を接続して、圧力スイッチ８が入り状態となると、複数個のパトライト９の全てが作動するように設定することになる。しかし、旧道Ｂの距離や状況に応じて、例えば、旧道Ｂを複数のブロックに区画し、チューブ５、圧力スイッチ８、通信ユニット１２、および、パトライト９からなるシステムセットを各区画に対して各別に設置して実施することもできる。
なお、その他の構成およびシステムの作動については先の実施形態と同様である。
【００２７】
〔別実施形態〕
（１）これまでの実施形態では、１本のガス管Ｐに対して１本のチューブ５を配置した例を示したが、例えば、図６に示すように、１本のガス管Ｐに対して、そのガス管Ｐの左上方と右上方とにそれぞれチューブ５を１本ずつ配置することもできる。このような配置にすることによって、図６の左側から掘削した場合にも、図６の右側から掘削した場合にも、いずれか一方のチューブ５に確実に損傷を与えて開孔することになり、ガス管Ｐの損傷をより確実に回避することができる。なお、この図６の例では、左上方と右上方のチューブ５を別々のシステムとして構成しているが、１本のチューブ５を折り曲げて単一のシステムで構成することもできる。
また、図７に示すように、１本のガス管Ｐに対して、多数本のチューブ５を配置したり、図８に示すように、チューブ５を網目状に配置して実施することもできる。そして、図７では、単一のシステムで構成した例を示したが、複数のシステムで構成することもでき、また、図８では、複数のシステムで構成した例を示したが、単一のシステムで構成することもできる。
なお、いずれの場合にも、地面がアスファルト１などで舗装されていない場合には、ガス管Ｐより地面側の地中に適当な深さで埋設することになる。
【００２８】
（２）これまでの実施形態では、圧力スイッチ８に無線通信用の通信ユニット１２を接続し、圧力スイッチ８が入り状態になると、通信システム１６を介して管理センター１７のセンターパソコン１８と作業員が所持する携帯電話１９とに報知するように設定したシステムを示したが、センターパソコン１８と携帯電話１９のうちのいずれか一方にのみ報知するように設定することも、また、センターパソコン１８や携帯電話１９に報知することなく、パトライト９のみを作動させるように設定することもできる。
【００２９】
（３）これまでの実施形態では、埋設管の一例として都市ガス用のガス管Ｐを例示したが、ガス管Ｐ以外の埋設管、例えば、上下水道管をはじめとして、電線や通信用の信号線などを収納した配管、各種の流体が通流する配管など、地中に埋設された各種の埋設管に対しても適用可能である。
また、チューブの一例として外径４ｍｍのナイロン製のチューブ５を示したが、特にナイロン製に限るものではなく、可撓性を有する各種のチューブ、場合によっては、非可撓性のチューブを使用して実施することができ、そのチューブ５内に封入する気体についても空気に限るものではなく、例えば、窒素などの不活性ガスを封入して実施することができる。
【符号の説明】
【００３０】
５        チューブ
７        加圧気体
８        圧力検出手段
９        掘削現場から知覚可能な警報手段
１６      通信システム
１７      埋設管の管理センター
１８、１９  掘削現場から知覚不能な警報手段
Ａ        私有地
Ｂ        旧道
Ｐ        埋設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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