(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機器・配管類の如き吊り構造物を吊下げるために天井スラブやデッキプレートの如き天井躯体から吊下固定される吊りボルトに取り付けて、該吊りボルトに作用する震動負荷を低減させて震動を抑制する構成の吊りボルトの震動抑制体において、
該震動抑制体が、弾性を有する弾性板状材から成り、
該弾性板状材の少なくとも上部が、前記天井躯体の下面に当接し、
該弾性板状材の上部から下部までの一部乃至は全部が、前記吊りボルトのネジ溝部分の外周の三箇所以上に当接し、且つその三箇所以上の当接箇所が形成する多角形内に前記吊りボルトの中心が含まれる位置であり、
前記吊りボルトに対して振動エネルギーが入力された際に、前記弾性板状材が有する弾性が入力された震動エネルギーの震動方向と逆方向に付勢力を発揮することによって前記震動エネルギーを抑制乃至は消滅させる構成であること、
を特徴とする吊りボルトの震動抑制体。
【請求項２】
前記弾性板状材の前記吊りボルトのネジ溝部分の外周に当接する部分の上端及び／又は下端が曲面で接する構成であることを特徴とする請求項１に記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項３】
前記弾性板状材の上部が、前記吊りボルトに非接触で前記天井躯体の下面に当接する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項４】
前記弾性板状材の上部が、前記吊りボルトに接触した状態で且つ前記天井躯体の下面に当接する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項５】
前記弾性板状材が、弾性材料から形成された構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項６】
前記弾性板状材が、弾性材料が付加されて弾性を発揮する構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項７】
前記弾性板状材の下部の前記吊りボルトのネジ溝部分に当接する位置が、前記吊りボルトに前記吊り構造物を取り付けた部分の上方近傍位置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項８】
前記振動抑制体が、前記吊りボルトの側方から装着することにより該吊りボルトに取り付けられる構成であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項９】
前記振動抑制体が、前記吊りボルトの端部から挿通して該吊りボルトに取り付けられる構成であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項１０】
前記弾性板状材の上部が、前記天井躯体の下面の相対向する三箇所以上に当接し、且つその三箇所以上の当接箇所が形成する多角形内に前記吊りボルトの中心が含まれる位置である構成であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項１１】
前記振動抑制体が、前記天井躯体に固定される構成であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【請求項１２】
前記弾性板状材の前記吊りボルトの外周に当接する部分に、該吊りボルトの凸条及び凹条から成るネジ溝に噛合う凹部及び／又は凸部が設けられている構成であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吊りボルトの振動抑制体に関し、詳しくは天井躯体から空調機器・配管類等の吊り構造物を吊り下げる吊りボルトの震動を抑制する震動抑制体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建築物の天井スラブやデッキプレートの如き天井部分には、空調機器の室内ユニット・配管類等の種々の設備機器が配設されている。これらの設備機器は、天井スラブやデッキプレート等の天井躯体に吊下固定されている吊りボルトに固定することによって天吊り支持される場合が一般的である。例えば、図１１は４本の吊りボルトによって天吊り支持された空調機器の屋内ユニットであり、４本の吊りボルトの各々の上端は天井躯体にアンカー等を用いて埋込固定されている。
【０００３】
これらの天吊り支持される構造物（本明細書においては吊り構造物と言う）は、地震時には建築物の耐震構造・免振機構によって建築物そのものの損傷等は免れるように構成されているが、天吊りされている吊り構造物の揺れや振動の発生を防ぐまでには至っていない。
【０００４】
従って、吊り構造物を天吊りする吊りボルトに振動負荷が作用することになり、変形や破断が生じてしまう場合があるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明者の研究によれば、吊りボルトの変形や破断は特に天井躯体に固定された根元部分に応力が集中することによって発生することが多いことが判った。
【０００６】
そこで、吊りボルトを一本構成とするのではなく根元部分において分断し、この分断部分に前後左右方向等に揺れを許容する連結部材を介在させることによって根元部分における吊りボルトの変形や破断を回避する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０３１６９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし特許文献１の技術では、吊りボルトの根元部分における変形や破断を防ぐことはできるものの、特に大きな揺れが発生した場合には吊り構造物を充分に保護することができずに破損させたり、酷い場合には脱落・落下させてしまう場合も考えられる。
【０００９】
そこで本発明の課題は、吊りボルトの振動を抑制して該吊りボルトの変形や破損を防止すると共に吊り構造物の揺れを抑制することができる吊りボルトの振動抑制体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は下記構成を有する。
【００１１】
１．空調機器・配管類の如き吊り構造物を吊下げるために天井スラブやデッキプレートの如き天井躯体から吊下固定される吊りボルトに取り付けて、該吊りボルトに作用する震動負荷を低減させて震動を抑制する構成の吊りボルトの震動抑制体において、
該震動抑制体が、弾性を有する弾性板状材から成り、
該弾性板状材の少なくとも上部が、前記天井躯体の下面に当接し、
該弾性板状材の上部から下部までの一部乃至は全部が、前記吊りボルトのネジ溝部分の外周の三箇所以上に当接し、且つその三箇所以上の当接箇所が形成する多角形内に前記吊りボルトの中心が含まれる位置であり、
前記吊りボルトに対して振動エネルギーが入力された際に、前記弾性板状材が有する弾性が入力された震動エネルギーの震動方向と逆方向に付勢力を発揮することによって前記震動エネルギーを抑制乃至は消滅させる構成であること、
を特徴とする吊りボルトの震動抑制体。
【００１２】
２．前記弾性板状材の前記吊りボルトのネジ溝部分の外周に当接する部分の上端及び／又は下端が曲面で接する構成であることを特徴とする上記１に記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１３】
３．前記弾性板状材の上部が、前記吊りボルトに非接触で前記天井躯体の下面に当接する構成であることを特徴とする上記１又は２に記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１４】
４．前記弾性板状材の上部が、前記吊りボルトに接触した状態で且つ前記天井躯体の下面に当接する構成であることを特徴とする上記１又は２に記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１５】
５．前記弾性板状材が、弾性材料から形成された構成であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１６】
６．前記弾性板状材が、弾性材料が付加されて弾性を発揮する構成であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１７】
７．前記弾性板状材の下部の前記吊りボルトのネジ溝部分に当接する位置が、前記吊りボルトに前記吊り構造物を取り付けた部分の上方近傍位置であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１８】
８．前記振動抑制体が、前記吊りボルトの側方から装着することにより該吊りボルトに取り付けられる構成であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００１９】
９．前記振動抑制体が、前記吊りボルトの端部から挿通して該吊りボルトに取り付けられる構成であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００２０】
１０．前記板状体の上部が、前記天井躯体の下面の相対向する三箇所以上に当接し、且つその三箇所以上の当接箇所が形成する多角形内に前記吊りボルトの中心が含まれる位置である構成であることを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００２１】
１１．前記振動抑制体が、前記天井躯体に固定される構成であることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【００２２】
１２．前記弾性板状材の前記吊りボルトの外周に当接する部分に、該吊りボルトの凸条及び凹条から成るネジ溝に噛合う凹部及び／又は凸部が設けられている構成であることを特徴とする上記１〜１１のいずれかに記載の吊りボルトの振動抑制体。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に示す発明によれば、吊りボルトの振動を抑制して該吊りボルトの変形や破損を防止すると共に吊り構造物の揺れを抑制することができる吊りボルトの振動抑制体を提供することができる。
【００２４】
特に、振動抑制体の弾性板状材の吊りボルトの外周への当接箇所が形成する多角形内に前記吊りボルトの中心が含まれる位置にあるように当接する構成によって、吊りボルトに入力される振動エネルギーの振動方向が３６０度全周のどの方向であっても、振動エネルギーの振動エネルギーと逆方向に弾性板状材の付勢力が発揮されるので、振動エネルギーを抑制乃至は消滅させることができる。従って、吊りボルトの根元部にかかる負荷を著しく軽減することができ、該吊りボルトの変形や破損を防止することができる。
【００２５】
請求項２に示す発明によれば、吊りボルトと弾性板状材との当接端が面接触する構成によって、この当接端への振動エネルギーの応力集中を避けることができるので、吊りボルトの根元部のみならず、この当接端における吊りボルトの変形や破損を防止することができる。
【００２６】
請求項３に示す発明によれば、弾性板状材の上部が吊りボルトから離れた位置で天井躯体の下面に当接する構成によって、より安定した状態での吊りボルトの振動抑制が可能である。
【００２７】
請求項４に示す発明によれば、弾性板状材の上部が吊りボルトに当接した状態で天井躯体の下面に当接する構成によって、吊りボルトの根元部にかかる応力集中をより有効に防止することができる。
【００２８】
請求項５に示す発明によれば、弾性板状材の弾性によって吊りボルトにかかる振動エネルギーの抑制が可能である。
【００２９】
請求項６に示す発明によれば、弾性板状材に付加される弾性材料の弾性によって吊りボルトにかかる振動エネルギーの抑制が可能である。
【００３０】
請求項７に示す発明によれば、吊り構造物の取付位置に近い位置での振動エネルギーの抑制を図ることができるので、吊りボルトの変形や破損をより防止することができる。
【００３１】
請求項８に示す発明によれば、吊りボルトに吊り構造物が既に取り付けられた後であっても振動抑制体の吊りボルトへの取付けが可能である。
【００３２】
請求項９に示す発明によれば、吊り構造物を吊りボルトに取り付ける前に該吊りボルトに予め振動抑制体を取り付けておくことが可能である。
【００３３】
請求項１０に示す発明によれば、振動抑制体の弾性板状材の天井躯体の下面に当接する三箇所以上が形成する多角形内に前記吊りボルトの中心が含まれる位置にあるように当接する構成によって、吊りボルトに入力される振動エネルギーの振動方向が３６０度全周のどの方向であっても、振動抑制体を天井躯体の下面に対して安定した状態で当接させることができるので、より振動エネルギーの抑制乃至は消滅が可能となる。
【００３４】
請求項１１に示す発明によれば、振動抑制体が天井躯体の下面に固定されるので、該振動抑制体の弾性板状材の上部は少なくとも一箇所が前記下面に当接されるだけでよい。
【００３５】
請求項１２に示す発明によれば、吊りボルトに対する振動抑制体の当接面積が増大することになると共に、該吊りボルト軸方向への板状体の当接部分の位置ズレが抑制されるので、振動エネルギーの抑制乃至は消滅効果が著しく向上する。
また、吊りボルトと弾性板状材との当接部分の噛合せにより、振動エネルギーに対向する弾性板状材の付勢力が、該振動エネルギーの逆方向に加えて、吊りボルトのネジ溝の螺旋方向においても発揮されるので、振動エネルギーの抑制乃至は消滅効果が更に一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る吊りボルトの振動抑制体の一実施例を示す説明側面図（一部断面）
【図２】吊りボルトに対する振動抑制体の弾性板状材の当接状態の一例を示す要部端面図
【図３】吊りボルトに対する振動抑制体の当接位置の複数例を示す要部説明端面図
【図４】天井躯体の下面に対する振動抑制体の弾性板状材上部の当接状態の一例を示す要部端面図
【図５】天井躯体下面に対する振動抑制体の弾性板状材上部の当接位置の複数例を示す要部説明端面図
【図６】振動抑制体の弾性板状材上部の他の構成例を示す説明側面図（一部断面図）
【図７】振動抑制体の弾性板状材の吊りボルトへの当接部の他の実施例を示す説明側面図
【図８】振動抑制体の弾性板状材の天井躯体下面への当接部の他の実施例を示す説明側面図（一部断面図）
【図９】振動抑制体の弾性板状材の吊りボルトへの当接部の他の実施例を示す要部側面図
【図１０】振動抑制体の弾性板状材の吊りボルトへの当接部の他の実施例を示す要部断面図
【図１１】吊り構造物の天吊り支持構成の一例を示す概略説明斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
次に、添付の図面に従って本発明を説明する。
【００３８】
本発明に係る吊りボルトの振動抑制体（以下、振動抑制体と言うこともある。）は、天井躯体から、例えば、図１１に示すように空調機器・配管類等の吊り構造物４を吊り下げる吊りボルト３・３・３・３の震動を抑制する技術であり、その具体的な構成例としては、図１〜図５に示すように、
吊り構造物を吊下げるために天井スラブやデッキプレートの如き天井躯体２から吊下固定される吊りボルト３に取り付けて、該吊りボルト３に作用する震動負荷を低減させて震動を抑制する構成の吊りボルトの震動抑制体１において、
該震動抑制体１が、弾性を有する弾性板状材１０から成り、
該弾性板状材１０の少なくとも上部１１が、前記天井躯体２の下面２１に当接し、
該弾性板状材１０の上部１１から下部１２までの一部乃至は全部（図１に示す本実施例では上部１１）が、前記吊りボルト３の外周の三箇所以上に当接し、且つその三箇所以上（図２及び図３に示す本実施例では三箇所）の当接部１３が形成する多角形（図３に示す本実施例では三角形）内に前記吊りボルト３の中心３Ａ（図３参照）が含まれる位置であり、
前記吊りボルト３に対して振動エネルギーが入力された際に、前記弾性板状材１０が有する弾性が入力された震動エネルギーの震動方向と逆方向に付勢力を発揮することによって前記震動エネルギーを抑制乃至は消滅させる構成となっている。
【００３９】
以下、本発明の振動抑制体１について更に詳説する。
【００４０】
振動抑制体１の弾性板状材１０としては、配管支持具に用いられる公知公用の素材である金属・合成樹脂を用いることができ、該弾性板状材１０自体が弾性を有する材料であるか、又は弾性を有する他部材を弾性板状材１０に付加した構成とすることもできる。図１〜図５に示す本実施例では弾性板状材１０が弾性材料から形成された構成の態様を示す。
【００４１】
弾性板状材１０を例えば配管支持バンド等と同様の折曲・屈曲等の加工によって、上部１１が天井躯体２の下面２１に当接する共に下部１２が吊りボルト３に外周に当接した状態で該弾性板状材１０から成る振動抑制体１を吊りボルト３に装着固定することができる。
【００４２】
弾性板状材１０の吊りボルト３外周へ当接する当接部１３は、本実施例では図２に示すように三箇所（符号１３・１３・１３）であり、図３に示すようにこの三箇所の当接部１３・１３・１３によって形成される三角形Ｔ３内に吊りボルト３の中心３Ａが含まれる位置となっている。吊りボルト３の中心３Ａは該吊りボルト３の重心であるため、この中心３Ａを当接部１３・１３・１３から形成される三角形内に含むことにより、吊りボルト３に対して入力される振動エネルギーの振動方向がいかなる方向であっても、この入力した振動エネルギーに対して弾性板状材１０の付勢力が前記振動方向とは逆方向に作用することになるので、前記振動エネルギーを抑制乃至は消滅させることが可能となる。
【００４３】
図２に示す実施例では吊りボルト３の外周の三箇所に等間隔に弾性板状材１０が当接する構成になっているため、三箇所の当接部１３・１３・１３から形成される三角形Ｔ３は図３（ａ）に示すように正三角形となり、吊りボルト３の中心３Ａは三角形Ｔ３の中心に位置することになる。従って、振動エネルギーの振動方向は吊りボルト３の３６０度全周のいかなる方向であっても弾性板状材１０の不勢力を均等に発揮させることができる。
【００４４】
尚、当接箇所である当接部１３・１３・１３から形成される多角形は、該多角形内に吊りボルト３の中心３Ａが含まれる構成であれば上記実施例の正三角形に限定されず、図３（ｂ）に示すように正三角形以外の三角形Ｔ３でもよいし、図３（ｃ）に示すように当接箇所を四箇所として四箇所の当接部１３・１３・１３・１３から形成される四角形Ｔ４であってもよい。但し、図３（ｄ）に示すように、当接部１３・１３・１３から形成される三角形Ｔ３に吊りボルト３の中心３Ａが含まれない構成では、この含まれない側に抜けるように入力される振動エネルギーに対して不勢力を発揮することはできないため本発明外となる。
【００４５】
振動抑制体１の弾性板状材１０の吊りボルト３の外周への当接部１３の上端と下端は、図１に示す本実施例のように曲面で接するように構成することが好ましい。かかる構成によれば、吊りボルト３と弾性板状材１０との当接部１３の当接端が面接触する構成となるので、この当接端への振動エネルギーの応力集中を避けることができ、吊りボルト３の根元部のみならず、この当接端における吊りボルト３の変形や破損を防止することができる。
【００４６】
弾性板状材１０の上部１１は、前述したように天井躯体２の下面２１へ当接するが、この当接は上記した吊りボルト３外周への当接と同様に、板状体１０の上部１１が天井躯体２の下面２１の相対向する三箇所以上に当接し、且つその三箇所以上の当接箇所が形成する多角形内に前記吊りボルト３の中心３Ａが含まれる位置となる構成であることが好ましい。
【００４７】
図４及び図５に示す本実施例では、図４に示すように当接箇所は三箇所（符号１４・１４・１４）であり、図５に示すようにこの三箇所の当接部１４・１４・１４によって形成される三角形Ｔ３内に吊りボルト３の中心３Ａが含まれる位置となっている。吊りボルト３の中心３Ａは該吊りボルト３の重心であるため、この中心３Ａを当接部１４・１４・１４から形成される三角形内に含むことにより、吊りボルト３に対して入力される振動エネルギーの振動方向が３６０度全周のどの方向であっても、振動抑制体１を天井躯体２の下面２１に対して安定した状態で当接させることができるので、より振動エネルギーの抑制乃至は消滅が可能となる。
【００４８】
図４に示す実施例では天井躯体２の下面２１の三箇所に等間隔に弾性板状材１０の上部１１・１１・１１が当接する構成になっているため、三箇所の当接部１４・１４・１４から形成される三角形Ｔ３は図５（ａ）に示すように正三角形となり、吊りボルト３の中心３Ａは三角形Ｔ３の中心に位置することになる。従って、振動エネルギーの振動方向は吊りボルト３の３６０度全周のいかなる方向であっても天井躯体２の下面２１への当接が均等になる。
【００４９】
尚、当接箇所である当接部１４・１４・１４から形成される多角形は、該多角形内に吊りボルト３の中心３Ａが含まれる構成であれば上記実施例の正三角形に限定されず、図５（ｂ）に示すように正三角形以外の三角形Ｔ３でもよいし、図３（ｃ）に示すように当接箇所を四箇所として四箇所の当接部１４・１４・１４・１４から形成される四角形Ｔ４であってもよい。但し、図３（ｄ）に示すように、当接部１４・１４・１４から形成される三角形Ｔ３に吊りボルト３の中心３Ａが含まれない構成では、この含まれない側に抜けるように入力される振動エネルギーに対して下面２１への当接が不均等になってしまうことから安定した状態で当接することができなくなるため本発明外となる。
【００５０】
尚また、図１、図４及び図５に示す実施例では、弾性板状材１０の上部１１が吊りボルト３に非接触で天井躯体２の下面２１に当接する構成、即ち、弾性板状材１０の上部１１が吊りボルト３から離れた位置で天井躯体２の下面２１に当接する構成になっており、かかる構成によって、より安定した状態での吊りボルトの振動抑制が可能である。
【００５１】
以上の構成を有する本発明の振動抑制体は、吊りボルト３への装着・取付に際しては、吊りボルト３の側方から装着する構成としてもよいし、吊りボルト３の端部（下端）から挿通して取り付ける構成としてもよい。
【００５２】
振動抑制体１を吊りボルト３の側方から装着する構成によれば、吊りボルト３に吊り構造物４が既に取り付けられた後であっても取付けが可能であり、また、吊りボルト３の端部（下端）から挿通して取り付ける構成によれば、吊り構造物４を吊りボルト３に取り付ける前に該吊りボルト３に予め振動抑制体１を取り付けておくことが可能である。
【００５３】
以上、本発明に係る吊りボルトの振動抑制体について実施例に基き説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の範囲内において他の態様を採ることができる。
【００５４】
例えば、上記実施例では、弾性板状材１０の上部１１が吊りボルト３に非接触で天井躯体２の下面２１に当接する構成としていたが、図６に示すように弾性板状材１０の上部１１が吊りボルト３に当接した状態で天井躯体２の下面２１に当接する構成としてもよい。かかる構成によれば、吊りボルト３の根元部にかかる応力集中をより有効に防止することができる。
【００５５】
また上記実施例は、弾性板状材１０が弾性材料で形成された構成としていたが、図７に示すように弾性板状材１０に弾性材料１５が付加されることによって弾性を発揮する構成としてもよい。更に、弾性材料から形成された弾性板状材１０に弾性材料１５を付加する態様とすることもできる。
【００５６】
弾性材料１５の材質としては、合成ゴム、天然ゴム、軟質合成樹脂、これらの混合物等の素材構成が弾性を有する材料や、コイル状バネ、板状バネ等の構造的に弾性を有する材料を挙げることができ、図７に示す実施例では、種々ゴム類等の素材構成自体が弾性を有する材料を用いた構成を示している。
【００５７】
更に上記実施例では、弾性板状材１０の上部１１が複数箇所（図３及び図４では三箇所）で天井躯体２の下面２１に当接する構成としていたが、図８に示すように弾性板状材１０の上部１１をボルト等の如き固定手段５を用いて天井躯体２の下面２１に固定する構成とすることにより、当接箇所を三箇所以下（図８では一箇所）とすることもできる。
【００５８】
更に上記実施例では、弾性板状材１０の吊りボルト３外周への当接面は平滑面としていたが、図９に示すように弾性板状材１０の吊りボルト３外周への当接部１３に、吊りボルト３の凸条及び凹条から成るネジ溝に噛合う凹部及び／又は凸部１６を設けた構成としてもよい。かかる構成によれば、吊りボルト３に対する振動抑制体１０の当接部１３の当接面積が増大することになると共に、該吊りボルト３軸方向への板状体１０の当接部１３の位置ズレが抑制されるので、振動エネルギーの抑制乃至は消滅効果が著しく向上する。
また、吊りボルト３と弾性板状材１０との当接部１０の噛合せにより、振動エネルギーに対向する弾性板状材１０の付勢力が、該振動エネルギーの逆方向に加えて、吊りボルト３のネジ溝の螺旋方向においても発揮されるので、振動エネルギーの抑制乃至は消滅効果が更に一段と向上する。
【００５９】
更に、弾性板状材１０の吊りボルト３外周への当接部１３は、図１０に示すように弾性板状材１０の下部１２の一部を切起し形成することにより形成する構成としてもよい。
【００６０】
更に、弾性板状材１０の下部１２の吊りボルト３に当接する位置としては、吊りボルト３に吊り構造物４を取り付けた部分の上方近傍位置（図１１のい符号３Ｂで示す位置）とすれば、吊り構造物４の取付位置に近い位置での振動エネルギーの抑制を図ることができるので、吊りボルト３の変形や破損をより防止することができる。
【００６１】
尚、振動抑制体１を構成する板状体１０は、吊りボルト３や天井躯体２の下面２１に当接する各々が独立して構成されていてもよいが、連設乃至は連結された一部材構成であることが好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１  振動抑制体
１０  弾性板状材
１１  上部
１２  下部
１３  吊りボルトとの当接部
１４  天井躯体の下面との当接部
１５  弾性材料
１６  凹部及び／又は凸部
２  天井躯体
２１  天井躯体の下面
３  吊りボルト
３Ａ  吊りボルトの中心
３Ｂ  上方近傍位置
４  吊り構造物
５  固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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