(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のフロア部に車体前後方向に略沿って固定設置される車幅方向外側と内側の一対の固定レールと、
車幅方向外側と内側の前記固定レールにそれぞれスライド可能に保持される車幅方向外側と内側の一対の可動レールと、
車幅方向外側と内側の各側部フレーム部が対応する前記可動レールに取り付けられるシート本体と、
前記シート本体の車幅方向内側の側部フレーム部に結合されるシートベルトアンカと、
前記シート本体から前記可動レールに至る荷重伝達経路に介装される弾性体と、を備えた車両のシート支持部構造において、
前記シート本体の車幅方向外側と内側の各前記側部フレーム部は、上フレームブロックと、当該上フレームブロックの下方に位置される下フレームブロックと、を有し、
車幅方向外側の前記側部フレーム部は、前記上フレームブロックと前記下フレームブロックとの間に前記弾性体を介装した状態で、前記下フレームブロックが車幅方向外側の前記可動レールに支持され、
車幅方向内側の前記側部フレーム部は、前記上フレームブロックと前記下フレームブロックとの間に前記弾性体を介装せずに前記上フレームブロックと前記下フレームブロックを一体に結合した状態で、前記下フレームブロックが車幅方向内側の前記可動レールに支持されていることを特徴とする車両のシート支持部構造。
【請求項２】
車室内には、車幅方向に離間して左右一対のシートが配置され、車室内のフロア部上の前記左右一対のシートの車幅方向内側の端部間には、乗員の通り抜けが可能な通路が設けられ、左右の各シートの車幅方向内側の前記側部フレーム部が、前記弾性体を介装しない状態で、車幅方向内側の前記可動レールに支持されていることを特徴とする請求項１に記載の車両のシート支持部構造。
【請求項３】
車室内に、車幅方向に近接して左右一対のシートが配置され、左右の各シートの車幅方向内側の前記側部フレーム部が、前記弾性体を介装しない状態で、車幅方向内側の前記可動レールに支持されていることを特徴とする請求項１に記載の車両のシート支持部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のシート支持部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートの多くは車体フロアに対して剛的に支持されている。車両では様々な周波数領域の振動が発生するが、車両用シートの固有振動数に近いエンジンのアイドリング振動や走行振動等の振動が車体のフロア部に入力されると、車両用シートが振動する原因となり易い。
このため、これに対処する車両用シートの支持部構造として、車室内のフロア部とシート本体の間にゴム部材等の弾性体を介装したものが案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシート支持部構造は、車室内の固定レールに前後スライド可能に保持された左右の可動レールに、シート本体の左右の側部フレーム部がそれぞれ弾性体を介して取り付けられている。具体的には、シート本体の左右の側部フレーム部の下方の前後位置に弾性体が取り付けられ、左右の側部フレーム部の前後位置がそれぞれ可動レールに弾性体を介して取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／００７０１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両用シートにおいては、シートベルト装置のシートベルトアンカがシート本体の車幅方向内側の側部フレーム部に取り付けられている。シートベルトアンカには、車両に衝撃荷重が入力されたとき等に、乗員拘束のためのウェビングを介して乗員の支持荷重が入力される。このため、シートベルトアンカを支持する車幅方向内側の側部フレーム部には、衝撃荷重の入力時等にシートベルト装置を通して大きな荷重が作用する。
【０００６】
上記従来のシート支持部構造は、シート本体の車幅方向内側の側部フレーム部と可動レールの間に振動低減のための弾性体が介装されている。このため、上記従来のシート支持部構造においては、シートベルトアンカを通してシート本体の車幅方向内側の側部フレーム部に乗員の支持荷重が作用したときに、その荷重が弾性体部分に集中する可能性が考えられ、その対策として弾性体やその周囲の構造物を大型で強固なものとしている。しかし、弾性体やその周囲の構造物を大型化すると、シートの支持部が車室内を大きく占有し、車室内の利便性や快適性が損なわれることが懸念される。
【０００７】
そこでこの発明は、シートの支持部を小型化できるようにして、車室内の利便性と快適性の向上を図ることができる車両のシート支持部構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車両のシート支持部構造では、上記課題を解決するために、車室内のフロア部（例えば、実施形態のフロア部３）に車体前後方向に略沿って固定設置される車幅方向外側と内側の一対の固定レール（例えば、実施形態の固定レール１５）と、車幅方向外側と内側の前記固定レールにそれぞれスライド可能に保持される車幅方向外側と内側の一対の可動レール（例えば、実施形態の可動レール１７）と、車幅方向外側と内側の各側部フレーム部（例えば、実施形態の側部フレーム部１３Ｒ，１３Ｌ）が対応する前記可動レールに取り付けられるシート本体（例えば、実施形態のシート本体１０−ａ）と、前記シート本体の車幅方向内側の側部フレーム部に結合されるシートベルトアンカ（例えば、実施形態のシートベルトアンカ１９）と、前記シート本体から前記可動レールに至る荷重伝達経路に介装される弾性体（例えば、実施形態の弾性体２５）と、を備えた車両のシート支持部構造において、前記シート本体の車幅方向外側と内側の各前記側部フレーム部は、上フレームブロック（例えば、実施形態の上フレームブロック１３ＲＵ，１３ＬＵ）と、当該上フレームブロックの下方に位置される下フレームブロック（例えば、実施形態の下フレームブロック１３ＲＬ，１３ＬＬ）と、を有し、車幅方向外側の前記側部フレーム部は、前記上フレームブロックと前記下フレームブロックとの間に前記弾性体を介装した状態で、前記下フレームブロックが車幅方向外側の前記可動レールに支持され、車幅方向内側の前記側部フレーム部は、前記上フレームブロックと前記下フレームブロックとの間に前記弾性体を介装せずに前記上フレームブロックと前記下フレームブロックを一体に結合した状態で、前記下フレームブロックが車幅方向内側の前記可動レールに支持されるようにした。
【０００９】
これにより、所定周波数域の振動がフロア部に入力されると、シートでは、車幅方向外側の荷重伝達経路に介装された弾性体の弾性により、シート本体の振動が低減される。また、衝撃荷重の入力時等に乗員の支持荷重がシートベルトアンカに作用すると、その支持荷重は、弾性体の介装されていない車幅方向内側の荷重伝達経路を通して車幅方向内側の固定レールとフロア部とに支持される。
【００１０】
車室内には、車幅方向に離間して左右一対のシートが配置され、車室内のフロア部上の前記左右一対のシートの車幅方向内側の端部間には、乗員の通り抜けが可能な通路（例えば、実施形態の通路５０）が設けられ、左右の各シートの車幅方向内側の前記側部フレーム部が、前記弾性体を介装しない状態で、車幅方向内側の前記可動レールに支持されるようにしても良い。
この場合、左右のシートの車幅方向内側のシート支持部を小型化することができるため、左右のシート間の通路の幅をより広く確保し、乗員の通り抜けを容易にすることができる。
【００１１】
車室内には、車幅方向に近接して左右一対のシートが配置され、左右の各シートの車幅方向内側の前記側部フレーム部が、前記弾性体を介装しない状態で、車幅方向内側の前記可動レールに支持されるようにしても良い。
この場合、左右のシートの車幅方向内側が弾性体を介さずに剛的に固定レールとフロア部に支持されるため、シート本体の車幅方向内側寄りに乗員や荷物の荷重が作用することがあっても、シート本体が車幅方向内側に傾斜しにくくなる。このため、例えば、左右のシートのシートバック同士が干渉して、振動が一方のシートから他方のシートに伝達されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、シートの車幅方向外側の荷重伝達経路にのみ弾性体が介装され、車幅方向内側の荷重伝達経路には弾性体が介装されていないため、シート本体の振動を車幅方向外側の荷重伝達経路の弾性体によって抑制し、かつ、シートベルトアンカを通した乗員の支持荷重を、弾性体の介装されていない車幅方向内側の荷重伝達経路を通して固定レールと車体フロアに支持させることができる。したがって、この発明によれば、車幅方向内側のシートの支持部を大型化する必要がなく、その結果、車室内の利便性と快適性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る車両の車室内を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態に係るシート支持部を示す斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態に係るシート支持部の図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に対応する断面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係るシート支持部の左側面図である。
【図５】この発明の他の実施形態に係る車両の車室内を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面において、矢印ＦＲは車両１の前方を指し、矢印ＵＰは車両１の上方を、矢印ＬＨは車両１の左側方を、矢印ＲＨは車両１の右側方をそれぞれ指すものとする。また、以下の説明においては、特別に断らない限り、前，後や上，下、左，右については、車両１に対しての前，後や上，下、左，右を意味するものとする。
【００１５】
図１は、車室１ａ内に設置された車両用シート１０Ａ，１０Ｂ（以下「シート１０Ａ，１０Ｂ」と呼ぶ。）とその支持部を示す図である。
この実施形態に係る車両１は、車室１ａ内のフロア部３上に前後方向に複数列のシートを備えたミニバンタイプの車両である。図１では、二列目のシート１０Ａ，１０Ｂのみを示している。また、二列目のシート１０Ａ，１０Ｂは、車幅方向の右側と左側に所定距離離間してフロア部３上に設置されている。フロア部３上の一対のシート１０Ａ，１０Ｂの車幅方向内側の端部間には乗員が通り抜け可能な通路５０が設けられている。
シート１０Ａ，１０Ｂは、車体左右について対称に形成されているが、基本構造はいずれも同様とされている。したがって、以下では、右側のシート１０Ａとその支持構造について詳述し、左側のシート１０Ｂとその支持構造については詳細な説明を省略するものとする。
【００１６】
図２は、一方のシート１０Ａとその支持部の骨格を示す図である。また、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に対応する断面を示す図であり、図４は、一方のシート１０Ａとその支持部の骨格の左側面を示す図である。
シート１０Ａは、乗員の臀部及び腿部を支持するシートクッション１１の後端部に、乗員の腰部及び背部を支持するシートバック１２が傾動可能に連結されている。シートクッション１１は、図２〜図４に示すように、車体前後方向に沿って延出する一対の側部フレーム部１３Ｒ，１３Ｌを有している。一方の側部フレーム部１３Ｒは、シート１０Ａの車幅方向外側の端部（右側端部）に配置され、他方の側部フレーム部１３Ｌは、シート１０Ａの車幅方向内側の端部（左側端部）に配置されている。
なお、この実施形態においては、シート１０Ａのシート本体１０−ａは、側部フレーム部１３Ｒ，１３Ｌとその上方側のシート部品によって構成されている。
【００１７】
車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒと車幅方向内側の側部フレーム部１３Ｌは、構造が異なっている。車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒは、図示しないシートパンやシートバック１２を支持する上フレームブロック１３ＲＵと、上フレームブロック１３ＲＵの下方に位置される下フレームブロック１３ＲＬと、を有し、上フレームブロック１３ＲＵと下フレームブロック１３ＲＬの間が後述する一対の防振ブロック１４，１４を介して相互に連結されている。
一方、車幅方向内側の側部フレーム部１３Ｌは、車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒと同様に上フレームブロック１３ＬＵと下フレームブロック１３ＬＬと、を有しているが、上フレームブロック１３ＬＵと下フレームブロック１３ＬＬとは溶接等によって一体に結合されている。
【００１８】
また、車室１ａ内のフロア部３上には、車体前後方向に沿う一対の固定レール１５，１５が固定設置されている。固定レール１５，１５は、車幅方向外側と内側に離間して配置され、それぞれがシート本体１０−ａの車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒと車幅方向内側の側部フレーム部１３Ｌのほぼ直下に位置している。各固定レール１５には、車体前後方向に沿い上方側に開口するガイド溝１６が形成され、そのガイド溝１６に可動レール１７が車体前後方向に摺動可能にかつ、上下に抜け止めされた状態で保持されている。
【００１９】
可動レール１７は、対応する固定レール１５の内側に配置されて固定レール１５の内部に摺動自在に係合されるレール本体部１７ａと、レール本体部１７ａからガイド溝１６を通して固定レール１５の上方に突出する台座部１７ｂと、を有している。なお、ここでは詳細な説明は省略するが、レール本体部１７ａと対応する固定レール１５の間には、シート１０Ａ（シート本体１０−ａ）の前後操作位置をロックするための図示しないスライドロック機構が設けられている。
【００２０】
各可動レール１７の台座部１７ｂの上部には、シート本体１０−ａの側部フレーム部１３Ｒ，１３Ｌの下端が締結固定されている。具体的には、車幅方向外側と内側の各可動レール１７の台座部１７ｂには、側部フレーム部１３Ｒ，１３Ｌの下フレームブロックＲＬ，ＬＬがそれぞれ重ねられ、その各下フレームブロックＲＬ，ＬＬの前後が可動レール１７に対してボルト１８によって締結されている。
【００２１】
また、車幅方向内側の側部フレーム部１３Ｌ（上フレームブロックＬＵ）の後縁部には、シートベルト装置のシートベルトアンカ１９（図２参照）の基端が結合されている。シートベルトアンカ１９の先端部には、タングプレート２０（図１参照）が脱着されるバックル２１が取り付けられている。タングプレート２０は、車体側壁のピラーから引き出されたシートベルト装置のウェビング２２に取り付けられている。
【００２２】
ここで、車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒの上フレームブロック１３ＲＵと下フレームブロック１３ＲＬを連結する防振ブロック１４は、図３に示すように、下フレームブロック１３ＲＬの上壁に嵌合固定される外筒２３と、上フレームブロック１３ＲＵの下壁に締結固定されるカラー２４と、外筒２３とカラー２４に加硫接着等によって結合されるゴム製の円環状の弾性体２５と、を備えている。なお、図３中の符号２６は、カラー２４を上フレームブロック１３ＲＵに締結固定するためのボルトであり、符号２７は、ボルト２６の頭部とカラー２４の間に挟み込まれて係止され、弾性体２５のせん断方向（ボルト２６の軸に沿う方向）の変位を規制する変位規制フランジである。
また、一対の防振ブロック１４，１４は、上フレームブロック１３ＲＵと下フレームブロック１３ＲＬの前縁部と後縁部に離間して配置されている。
【００２３】
防振ブロック１４の弾性体２５は、車幅方向外側の上フレームブロック１３ＲＵと下フレームブロック１３ＲＬの間に介装され、車室１ａ内のフロア部３に入力される所定周波数域の振動を低減する。この実施形態の場合、フロア部３に入力される振動のうち、特に、以下の振動（１），（２）を低減対象として弾性体２５がチューニングされている。
（１）エンジンのアイドリング振動（２０〜２５Ｈｚの振動周波数領域の振動）
（２）走行振動（１５〜２０Ｈｚの振動周波数領域の振動）
具体的には、シート１０Ａ，１０Ｂの共振周波数領域が上記の（１），（２）の振動周波数領域よりも低くなるように弾性体２５がチューニングされている。
【００２４】
この実施形態に係るシート支持部構造において、各シート１０Ａ，１０Ｂの車幅方向外側の上フレームブロック１３ＲＵと下フレームブロック１３ＲＬの間に弾性体２５が介装されているため、フロア部３に入力される所定周波数域の振動を弾性体２５の弾性変形によって吸収し、シート１０Ａ，１０Ｂの振動を低減することができる。特に、このシート支持部構造においては、車幅方向内側の側部フレーム部１３Ｌは荷重伝達経路に弾性体２５が介装されずに可動レール１７に剛的に支持されているが、車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒに弾性体２５が介装されているため、車幅方向内側を起点としたシート１０Ａ，１０Ｂの振動（車体の捩れ方向の振動）を弾性体２５によって効率良く低減することができる。
【００２５】
また、この実施形態に係るシート支持部構造は、車幅方向内側の側部フレーム部１３Ｌが荷重伝達経路に弾性体２５が介装されずに可動レール１７に剛的に支持されているため、車両走行中に衝撃荷重が入力されて、シートベルト装置のウェビング２２を介して乗員の支持荷重がシートベルトアンカ１９に作用した場合にも、その荷重を車両のフロア部３に効率良く支持させることができる。したがって、この構造を採用した場合には、車幅方向内側のシート１０Ａ，１０Ｂの支持部を補強のために大型化する必要がないため、車室内の利便性と快適性を向上させることができる。
【００２６】
また、この実施形態のように、左右一対のシート１０Ａ，１０Ｂが車幅方向に離間して配置され、フロア部３上の左右のシート１０Ａ，１０Ｂの車幅方向内側の端部間に乗員の通り抜けが可能な通路５０が設けられる車両においては、左右のシート１０Ａ，１０Ｂの車幅方向内側のシート支持部を小型化することができるため、左右のシート１０Ａ，１０Ｂ間の通路５０の幅をより広く確保することができる。したがって、この構造を採用することにより、左右のシート１０Ａ，１０Ｂ間の乗員の通り抜けを容易にすることができる。
【００２７】
図５は、他の実施形態に係る車両１０１のシート１１０Ａ，１１０Ｂとその支持部を示す図である。
図５に示す他の実施形態に係る車両１０１は、車室１０１ａ内に、車幅方向に近接して左右一対のシート１１０Ａ，１１０Ｂが配置されている。右側のシート１０１Ａは幅広に形成され、右側の乗員と中央の乗員が左右に並んで着座できるようになっている。つまり、右側のシート１１０Ａは、本体シートの左側部に中央乗員用の補助シート６０が連設されている。
この他の実施形態の場合も、左右の各シート１１０Ａ，１１０Ｂは、車幅方向外側の荷重伝達経路にのみ弾性体２５が介装され、車幅方向内側の荷重伝達経路には弾性体が設けられていない。
【００２８】
この他の実施形態の場合、左右のシート１１０Ａ，１１０Ｂの車幅方向内側が弾性体を介さずに剛的に固定レール１５とフロア部３に支持されるため、右側のシート１１０Ａの補助シート６０に乗員が着座したり、重い荷物を載置したりすることがあっても、右側シート１１０Ａが車幅方向内側に傾斜しにくくなる。また、左側のシート１１０Ｂの車幅方向内側の縁部に乗員が着座したり、重い荷物を載置したりすることがあった場合にも、左側のシート１１０Ｂが車幅方向内側に傾斜しにくくなる。このため、左右のシート１１０Ａ，１１０Ｂの傾斜によってシートバック同士が干渉し、振動が一方のシートから他方のシートに伝達されるのを防止することができる。
【００２９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、車幅方向外側の側部フレーム部１３Ｒの上フレームブロック１３ＲＵと下フレームブロック１３ＲＬの間に弾性体２５が介装されているが、弾性体は、車幅方向外側の側部フレーム部と車幅方向外側の可動レールに至る荷重伝達経路中であれば、側部フレームと可動レールの間等の他の部位に介装するようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、車両の二列目のシートを例に説明したが、支持部構造を適用するシートは三列目のシートや一列目のシートであっても良い。
【符号の説明】
【００３０】
３…フロア部
１０Ａ，１０Ｂ，１１０Ａ，１１０Ｂ…シート
１０−ａ…シート本体
１３Ｒ，１３Ｌ…側部フレーム部
１３ＲＵ，１３ＬＵ…上フレームブロック
１３ＲＬ，１３ＬＬ…下フレームブロック
１５…固定レール
１７…可動レール
１９…シートベルトアンカ
２５…弾性体
５０…通路
【図１】
0006050294.tif 000002
【図２】
0006050294.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006050294.tif 000005
【図５】
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