(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧力により軸方向に操作されるピストンと、  前記ピストンに前記軸またはこれと平行な軸を中心とするネジ部を介して取り付けられて前記ピストンに連結するピストンロッドとを備え、  前記ネジ部には、ネジ山が径方向外側から内側に向かって切りかかれた切欠部が、周方向に等間隔に複数、かつ前記軸またはこれと平行な軸の方向の全域にわたって形成されていることを特徴とするピストン操作装置。
【請求項２】
前記ピストンロッドは、前記ネジ部から前記軸方向に距離Ｌだけ離れた位置で、前記軸の径方向に所定の間隙を有するガイド部を介して支持され、
前記間隙の寸法は、前記ネジ部の寸法公差による前記ピストンロッドの径方向への傾き角をθとすると、前記距離Ｌ×ｔａｎθにより算出される前記径方向への振れ量よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のピストン操作装置。
【請求項３】
前記間隙は、距離Ｌが大きい程、小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載のピストン操作装置。
【請求項４】
車輪または該車輪と一体に回転する部材に接触して、前記車輪を制動する制動部材に請求項１から３のいずれか一項に記載のピストン操作装置を連結したことを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ送り機構を有するピストン操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両には、係留時に使用される駐車ブレーキ機能を持つ踏面ブレーキが備えられている。この踏面ブレーキを操作するピストン操作装置は、ブレーキシリンダへ空気を流入させ、またブレーキシリンダから空気を排出することによって、走行輪にブレーキ力を作用させあるいは緩解させている。
【０００３】
さらに、このようなピストン装置には、上述のような通常時の動作機構に加えて、故障時やメンテナンス時に作動空気を用いることなく手動でブレーキ力を緩解するためのネジ送り機構が備えられている。
【０００４】
このようなネジ送り機構には、台形ネジを用いて操作力を低減する構成が採用されていたが、単に台形ネジを用いるだけでは、ネジ送り機構が円滑に動作せず大きな操作力を作用させることが必要となる場合があった。
【０００５】
ここで、特許文献１には、ブレーキシリンダにおけるネジ送り機構が開示されている。このネジ送り機構にあっては、ピストンに回転可能に装着されたスリーブにスクリューロッドを設け、スクリューロッドがスリーブとの間で相対回転して伸縮することによって、ブレーキ力を作用させたり緩解させたりしている。前記ピストンとスリーブの間には、潤滑機能を有する調心用ブシュが設けられており、スリーブ、ピストン、スクリューロッド間で各軸心の一致が確保され、ブレーキ操作時にこじりや焼付きが発生せず、円滑にネジ送り機構が動作するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平２−６５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１は、ネジ送り機構におけるネジ部の円滑な動作を目的とするものではなく、依然として、ネジ送り機構を円滑に動作させる具体的機構が求められていた。
さらに、ネジ部のリード角を増大させたり、条数を増加することによって、ネジ部を円滑に動作させる方法も考えられるが、この場合、ネジ部のコストアップや製作が困難であるといった問題があった。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、コストを抑えながらピストン操作機構の動作の円滑化を図ることが可能なピストン操作装置及びブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係るピストン操作装置は、流体圧力により軸方向に操作されるピストンと、前記ピストンに前記軸またはこれと平行な軸を中心とするネジ部を介して取り付けられて前記ピストンに連結するピストンロッドとを備え、前記ネジ部には、ネジ山が径方向外側から内側に向かって斬りかかれた切欠部が、周方向に等間隔に複数、かつ前記軸またはこれと平行な軸の方向の全域にわたって形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このようなピストン操作装置によると、ネジ部の一部が不連続、即ち、除去されていることによってネジ部の摺動抵抗を低減できる。また、ネジ部の一部が除去されていることで、ネジ部の重量が低減して慣性モーメントが減少する。
【００１１】
また、前記ピストンロッドは、前記ネジ部から前記軸方向に距離Ｌだけ離れた位置で、前記軸の半径方向に所定の間隙を有するガイド部を介して支持され、前記間隙の寸法は、前記ネジ部の寸法公差による前記ピストンロッドの径方向への傾き角をθとすると、前記距離Ｌ×ｔａｎθにより算出される前記径方向への振れ量よりも小さくなっていてもよい。
【００１２】
このようなガイド部によって、ネジ部の製作精度によって生じる寸法公差でピストンロッドが傾いて偏心し、ネジ部の回転抵抗が大きくなってしまうことを防止できる。従って、ネジ部の動作の円滑化によって、ピストンロッドの動きを滑らかにすることが可能となる。
【００１３】
さらに、前記間隙は、距離Ｌが大きい程、小さくなっていてもよい。
【００１４】
距離Ｌが大きくなると、ネジ部の寸法公差がより大きく影響し、即ち、同じ傾き角であっても、ピストンロッドがガイド部の位置において大きく偏心することとなるため、距離Ｌに応じてガイド部の間隙を小さくすることで、この偏心を防止でき、ネジ部の動作の円滑化によって、ピストンロッドの動きを滑らかにすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係るブレーキ装置は、車輪または該車輪と一体に回転する部材に接触して、前記車輪を制動する制動部材に上記のピストン操作装置を連結したことを特徴とする。
【００１６】
このようなブレーキ装置によると、ネジ部を一部不連続とするのみによって、ネジ部の摺動抵抗を低減できる。また、ネジ部の一部が除去されていることで、ネジ部の重量が低減して慣性モーメントが減少する。このため、コストを抑えてピストン操作装置の動作の円滑化を図りながら、制動部材によって車輪に対してブレーキ力を緩解可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のピストン操作装置及びブレーキ装置によると、ネジ部を一部不連続とすることのみで、ネジ部の摺動抵抗を低減可能であり、慣性モーメントの減少も達成できるため、コストを抑えながら動作の円滑化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るブレーキ装置の、通常時におけるブレーキ緩解状態を示す全体概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るブレーキ装置の、通常時におけるブレーキ作用状態を示す全体概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブレーキ装置の、手動操作時におけるブレーキ緩解状態を示す全体概略断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面を示すものである。
【図４】参考例に係るブレーキ装置の、手動操作時におけるブレーキ緩解状態を示す全体概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図３を参照して、本発明の実施形態に係るブレーキ装置１について説明する。
ブレーキ装置１は、例えば鉄道車両を係留する際に用いられる駐車ブレーキ機能を持つ踏面ブレーキ装置等である。踏面ブレーキ装置は、車輪１０の踏面１０ａに部材を押し付け、ブレーキ力を作用させるものである。
【００２０】
ブレーキ装置１は、略円筒状をなして軸Ｐ方向に延在するピストン操作装置２と、ピストン装置の軸Ｐ方向一方側Ｐ１（図１の紙面左側）の端部に一端４ａが接続し、軸Ｐ方向に直交する高さ方向に向かって延在するリンク装置４と、リンク装置４の他端４ｂに支持部を介して接続される制動部材３と、ピストン操作装置２及びリンク装置４を覆って内部に保持するケーシング５と、リンク装置４をケーシング５に支持する支持ピストン６とを備えている。
【００２１】
ピストン操作装置２は、軸Ｐを中心とした筒状をなすピストン１１と、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１でピストン１１の径方向内側に同心軸上に嵌入されたナット１２と、さらにナット１２の径方向内側に同心軸上に螺合して軸Ｐ方向に延在する筒状をなすスクリューロッド１３と、スクリューロッド１３の径方向内側に同心軸上に嵌入されて軸Ｐ方向に延在する棒状をなすピストンロッド１４とを備えている。
【００２２】
ピストン１１は、軸Ｐを中心とした筒状をなし、軸Ｐ方向の他方側Ｐ２の端部で、径方向外側に突出するフランジ部１１ａが形成されている。
【００２３】
ナット１２は、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１でピストン１１の径方向内側に同心軸上に嵌入されており、ピストン１１とナット１２とは相対回転不能に連結されている。またナット１２の径方向内側には、雌ネジ部１２ａ（ネジ部）が形成されている。
【００２４】
スクリューロッド１３は、ナット１２の径方向内側に配置されて、軸Ｐ方向に延在する筒状をなす部材であって、外周面には雄ネジ部（ネジ部）１３ａが形成され、ナット１２に設けられている雌ネジ部１２ａに螺合することで、ナット１２との間で相対回転可能に固定されている。
また、このスクリューロッド１３の軸Ｐ方向の他方側Ｐ２の端部には、径方向に突出するヘッド部１３ｃが形成されている。
【００２５】
次に、スクリューロッド１３における雄ネジ部１３ａについて説明する。
図３（ｂ）に示すように、雄ネジ部１３ａには、ネジ山が径方向外側から内側に向かって斬りかかれた切欠部１３ｂが、周方向に等間隔に複数（本実施形態では３つ）、かつ軸Ｐ方向全域にわたって形成されている。
【００２６】
ここで、通常時には、雄ネジ部１３ａとナット１２の雌ネジ部１２ａとは螺合した状態で、不図示の固定ピンによって相対回転が規制された状態で連結されており、ピストン操作装置２全体が一体で軸Ｐ方向に動作するようにされている。
【００２７】
さらに、手動操作時には、不図示の固定ピンが解除され、雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとの間で相対回転可能となる。
【００２８】
またこの雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとの間の寸法公差により、軸Ｐの径方向への動きに多少の自由度を持たせるよう配慮されている。
【００２９】
即ち、この自由度は、寸法公差の影響で、軸Ｐの径方向への傾き角θが生じることによって、この傾き角θと、雄ネジ部１３ａからスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃまでの距離Ｌとから幾何学的に算出される軸Ｐの径方向へのヘッド部１３ｃの振れ量を示している。すなわち、前記寸法公差によってガタが生じる結果、Ｌ×tanθにより幾何学的に算出される量だけ、先端のヘッド部１３ｃに半径方向へ振れが生じる。
【００３０】
ピストンロッド１４は、スクリューロッド１３の径方向内側に同心軸Ｐ上に嵌入されて軸Ｐ方向に延在する棒状をなす部材であり、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１の端部は、スクリューロッド１３から軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に突出するとともに、軸Ｐ方向及び高さ方向に直交する奥行き方向に貫通する孔部１４ａが形成されている。
【００３１】
リンク装置４は、高さ方向に向かって延在するとともに、一端４ａと他端４ｂとの間の中間位置で互いに連結される棒状の第一リンク１５と、第二リンク１６とを有している。
【００３２】
第一リンク１５は、高さ方向に向かって延在し、棒状をなす部材であり、リンク装置４の一端４ａ側に位置して、この一端４ａにおいて、ピストンロッド１４における孔部１４ａに奥行き方向に延在するピン１７によって回動可能に連結されている。さらに、延在方向の中途位置には、奥行き方向に延在する回転中心ピン１８が貫通して設けられている。そして、この回転中心ピン１８は、ケーシング５に固定されている。
【００３３】
第二リンク１６は、第一リンク１５同様に高さ方向に向かって延在し、棒状をなす部材であり、リンク装置４の他端４ｂ側に位置して、この他端４ｂで、制動部材３に奥行き方向に延在するピン１９によって回動可能に連結されている。さらに、延在方向の中途位置には、奥行き方向に延在する回転中心ピン２０が貫通して設けられている。そして、この回転中心ピン２０は、ケーシング５に固定されている。
【００３４】
そして、これら第一リンク１５と第二リンク１６とは、回転中心ピン１８、２０同士の間に位置する連結部２５で、奥行き方向に延在する連結ピン２６によって互いに相対回転可能に連結されている。
【００３５】
ケーシング５は、ピストン操作装置２及びリンク装置４を外側から覆う部材であって、ピストン１１を収容するピストン収容部３１と、ピストン収容部３１から軸Ｐ方向の他方側Ｐ２に向かって突出するスクリューロッド収容部３２と、リンク装置４を収容するリンク装置収容部３３とを有している。
【００３６】
ピストン収容部３１は、内部に軸Ｐを中心とした円筒空間Ｓ１を形成するとともに、軸Ｐ方向の他方側Ｐ２に設けられ、ピストン収容部３１の内周面３１ａよりも小径な孔部３６が形成された第一壁部３４と、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に設けられ、同様に内周面３１ａよりも小径な孔部３８が形成された第二壁部３５とを有している。
【００３７】
第一壁部３４は、軸Ｐ方向の他方側Ｐ２に設けられ、孔部３６が形成されたドーナッツ状をなす部材であり、孔部３６の縁部３６ａからは、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に向かって突出する円筒状の突出部３７が形成され、この突出部３７の外周面３７ａとピストン収容部３１の内周面３１ａとの間には、ピストン１１のフランジ部１１ａが挟まれて、ピストン１１が軸Ｐ方向に移動可能に保持されている。
【００３８】
また、ピストン１１のフランジ部１１ａの軸Ｐ方向の他方側Ｐ２を向く面と、第一壁部３４の軸Ｐ方向の一方側Ｐ１を向く面と、ピストン収容部３１の内周面３１ａと、突出部３７の外周面３７ａとによって囲まれる空間Ｓ２には、図示しない空気供給源からの空気（流体）Ｆが流入し、また流出が可能となっている。
【００３９】
第二壁部３５は、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に設けられ、孔部３８が形成されたドーナッツ状をなす部材であり、孔部３８には、ピストンロッド１４を軸Ｐ方向に移動可能に、ピストンロッド１４の端部が挿通されて保持されている。
【００４０】
スクリューロッド収容部３２は、ピストン収容部３１の第一壁部３４から軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ突出するとともに、第一壁部３４における孔部３６の縁部３６ａ、即ち突出部３７の内周面３７ｂに連続するように内部に軸Ｐを中心とした円筒空間Ｓ３が形成されており、この円筒空間Ｓ３が、即ちスクリューロッド１３を軸Ｐ方向に移動可能に、所定の間隙Ｇを有してスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃを支持するガイド部３９となっている。
【００４１】
そしてこのガイド部３９における間隙Ｇは、スクリューロッド１３の偏心を防止できる程度の寸法、即ち、雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとの間の寸法公差によってスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃに生じる径方向への振れ量よりも、小さい寸法に設定されている。
【００４２】
リンク装置収容部３３は、リンク装置４を内部に保持するとともに、上述のように第一リンク１５、第二リンク１６における回転中心ピン１８、２０が固定されている。
【００４３】
また、リンク装置４における連結ピン２６が設けられた位置においては、内壁面が軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ突出するようにして円筒空間Ｓ４が形成されており、この円筒空間Ｓ４に支持ピストン６が収容可能とされている。
【００４４】
支持ピストン６は、リンク装置収容部３３における上記円筒空間Ｓ４内に軸Ｐ方向に移動可能に保持されるものであり、円筒空間Ｓ４の内周面に対向するヘッド部４５と、ヘッド部４５を支持するとともに軸Ｐ方向の一方側Ｐ１で、リンク装置４における連結ピン２６に結合される棒状をなす支持部材４６とを有している。このようにして、リンク装置４をケーシング５に支持している。
【００４５】
制動部材３は、リンク装置４の他端４ｂ、即ち第二リンク１６の端部にピン１９によって連結されるとともに、ケーシング５におけるリンク装置収容部３３を軸Ｐ方向に貫通する棒状をなす連結部材４１と、保持部４２を介して連結部材４１に接続される鋳鉄、レジン等の材料を用いた摺動部材からなる制輪子４３とを有している。そしてこの制輪子４３は、軸Ｐ方向の他方側Ｐ２に配置される車輪１０の踏面１０ａに対して当接可能とされている。
【００４６】
次に、通常時のブレーキ装置１の動作の状態について説明する。
図１に示すように、ピストン１１のフランジ部１１ａと、第一壁部３４と、ピストン収容部３１と、突出部３７とによって囲まれる空間Ｓ２に、図示しない空気供給源から空気Ｆが導入される。そしてこの空気Ｆの圧力によって、ピストン１１が軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ押圧され、ガイド部３９をスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃが移動し、ピストンロッド１４が軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ押し出される。
【００４７】
この際、雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとは、螺合した状態で不図示の固定ピンによって固定されていてスクリューロッド１３とナット１２との間で相対回転することがないため、軸Ｐ方向に相対的に移動することがない。即ち、ピストン操作装置２が一体となって軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ移動する。
【００４８】
このようにしてピストンロッド１４が軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に押し出されると、リンク装置４の一端４ａである第一リンク１５の端部が、回転中心ピン１８を中心に軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ向かって移動する。これにともなって、連結部２５が支持ピストン６に支持されてケーシング５におけるリンク装置収容部３３に支持されながら、軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ押し込まれる。
【００４９】
さらに、このように連結部２５が軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ押し込まれると、リンク装置４の他端４ｂ、即ち第二リンク１６の端部が、回転中心ピン２０を中心に軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ向かって移動する。
【００５０】
そして、リンク装置４の他端４ｂに連結された制動部材３における連結部材４１が、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に引かれることによって、制輪子４３が車輪１０の踏面１０ａから離間し、ブレーキ緩解状態となる。
【００５１】
逆に、図２に示すように、ピストン１１のフランジ部１１ａと、第一壁部３４と、ピストン収容部３１と、突出部３７とによって囲まれる空間Ｓ２から空気Ｆが流出すると、ピストン１１が軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ押し戻され、ガイド部３９をスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃが移動し、ピストンロッド１４が軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ押し戻される。
【００５２】
この際、雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとは、螺合した状態で不図示の固定ピンによって固定されていて軸Ｐ方向に相対的に移動することがなく、即ち、ピストン操作装置２が一体となって軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ移動する。
【００５３】
このようにしてピストンロッド１４が軸Ｐ方向の他方側Ｐ２に押し戻されると、リンク装置４の一端４ａである第一リンク１５の端部が、回転中心ピン１８を中心に軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ向かって移動する。これにともなって、連結部２５が支持ピストン６に支持されてケーシング５におけるリンク装置収容部３３に支持されながら、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ押し出される。
【００５４】
さらに、このように連結部２５が軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ押し出されると、リンク装置４の他端４ｂ、即ち第二リンク１６の端部が、回転中心ピン２０を中心に軸Ｐ方向の他方側Ｐ２へ向かって移動する。
【００５５】
そして、リンク装置４の他端４ｂに連結された制動部材３における連結部材４１が、軸Ｐ方向他方側Ｐ２に押されることによって、制輪子４３が車輪１０の踏面１０ａに押し付けられ、ブレーキ作用状態となる。
【００５６】
次に、手動操作時のブレーキ装置１の動作状態について説明する。
図３（ａ）に示すように、手動操作時には、不図示の固定ピンが解除されるため、雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとの間で相対回転が可能となる。そして、スクリューロッド１３をナット１２に対して相対回転させることによって、ガイド部３９をスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃが移動し、スクリューロッド１３及びピストンロッド１４のみが一体となって軸Ｐ方向の一方側Ｐ１へ移動する。なお、この際、空気供給源からは空気Ｆが流入せず、ピストン１１は通常時のブレーキ緩解状態と同じ位置に配置された状態が維持される。
【００５７】
このようにしてピストンロッド１４が軸Ｐ方向の一方側Ｐ１に押し出されると、上述のように通常時のブレーキ緩解状態と同様に、リンク装置４、支持ピストン６が動作し、リンク装置４の他端４ｂに連結された制動部材３における連結部材４１が、軸Ｐ方向一方側Ｐ１に引かれることによって、制輪子４３が車輪１０の踏面１０ａから離間し、ブレーキ緩解状態となる。
【００５８】
このようなブレーキ装置１においては、手動操作時には、スクリューロッド１３の雄ネジ部１３ａと、ナット１２の雌ネジ部１２ａとが相対回転することによって、スクリューロッド１３及びピストンロッド１４を軸Ｐ方向に移動させることができる。そしてこの際、雄ネジ部１３ａには切欠部１３ｂが形成されており、この切欠部１３ｂによって、雌ネジ部１２ａとの間の摺動抵抗が低減される。
【００５９】
また、切欠部１３ｂによって雄ネジ部１３ａ、即ち、スクリューロッド１３の重量が低減される。（注：低速回転では慣性モーメントの影響は無視できる）
【００６０】
さらに、スクリューロッド１３の雄ネジ部１３ａとナット１２の雌ネジ部１２ａとの間は、寸法公差によって、発生するスクリューロッド１３のヘッド部１３ｃの振れ寸法よりも、ヘッド部１３ｃとガイド部３９との間の間隙Ｇが小さく設定されている。従って、スクリューロッド１３が先端のヘッド部１３ｃによって支えられることになり、雄ネジ部１３ａと雌ネジ部１２ａとの間での摺動抵抗を低減することができる。
【００６１】
本実施形態のブレーキ装置１では、雄ネジ部１３ａに切欠部１３ｂを形成して、周方向に一部不連続とし、ガイド部３９がスクリューロッド１３及びピストンロッド１４の偏心を防止するように間隙Ｇを設定することのみで、手動操作時に、スクリューロッド１３及びピストンロッド１４の移動を円滑化することが可能となる。また、少ない力によって動作可能となるため、コストを抑えながら制輪子４３を車輪１０の踏面１０ａから離間させ、ブレーキ力を緩解させることが可能となる。
【００６２】
なお、切欠部１３ｂの数量は本実施形態の場合に限定されない。さらに、切欠く範囲についても、本実施形態と比較して周方向にさらに広い範囲としてもよい。
【００６３】
次に、参考例に係るブレーキ装置５０について説明する。
なお、実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本参考例のブレーキ装置５０は、スクリューロッド５３における雄ネジ部５３ａが、実施形態とは異なっている。
【００６４】
図４に示すように、雄ネジ部５３ａは、スクリューロッド５３の外周面５３ｂにおいて、軸Ｐ方向の一方側Ｐ１の端部と、他方側Ｐ２の端部にのみ形成されている。即ち、軸Ｐ方向で不連続に形成されている。
【００６５】
このようなブレーキ装置５０においては、手動操作時に、スクリューロッド５３及びピストンロッド１４を軸Ｐ方向に移動させる際、雄ネジ部５３ａが軸Ｐ方向に不連続に形成されていることによって、雌ネジ部１２ａとの間の摺動抵抗を低減することができる。
【００６６】
また、雄ネジ部５３ａが不連続に形成されているため、スクリューロッド５３の重量が低減される。
【００６７】
本参考例のブレーキ装置５０では、雄ネジ部５３ａを軸Ｐ方向に一部不連続とし、また、実施形態同様にガイド部３９がスクリューロッド５３及びピストンロッド１４の偏心を防止するように間隙Ｇを設定することのみで、手動操作時に、スクリューロッド５３及びピストンロッド１４の移動を円滑化することが可能となり、また少ない力によって動作可能となるため、コストを抑えながら制輪子４３を車輪１０の踏面１０ａから離間させ、ブレーキ力を緩解させることが可能となる。
【００６８】
なお、ガイド部３９におけるスクリューロッド５３のヘッド部５３ｃとの間の間隙Ｇは、スクリューロッド５３が雄ネジ部５３ａからヘッド部５３ｃまでの距離Ｌが大きくなれば、ガイド部３９とスクリューロッド５３とのヘッド部５３ｃとの間の間隙Ｇの寸法をさらに小さくすることによって、スクリューロッド５３及びピストンロッド１４の偏心を防止し、動作の円滑化を図ることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態、及び参考例についての詳細説明を行なったが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、参考例の雄ネジ部５３ａに、実施形態の雄ネジ部１３ａを組み合わせてもよく、この場合、雄ネジ部は、軸Ｐ方向及び周方向に不連続に形成されることになり、さらなるスクリューロッド５３及びピストンロッド１４の動作の円滑化を図ることができる。
【００７０】
また、上述の実施形態、及び参考例では、雄ネジ部１３ａ、５３ａを一部不連続とすることによって、動作の円滑化を図っていたが、雌ネジ部１２ａを一部不連続となるようにしてもよいし、雄ネジ部１３ａ、５３ａ、雌ネジ部１２ａともに一部不連続となるように形成してもよい。
【００７１】
また上述の実施形態、及び参考例では、ピストン操作装置２を組み込んだ踏面ブレーキ装置１について説明を行なったが、このピストン操作装置２をドラムブレーキ、ディスクブレーキ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…ブレーキ装置  ２…ピストン操作装置  ３…制動部材  ４…リンク装置  ４ａ…一端  ４ｂ…他端  ５…ケーシング  ６…支持ピストン  １０…車輪  １０ａ…踏面  １１…ピストン  １１ａ…フランジ部  １２…ナット  １２ａ…雌ネジ部（ネジ部）  １３…スクリューロッド  １３ａ…雄ネジ部（ネジ部）  １３ｂ…切欠部  １３ｃ…ヘッド部  １４…ピストンロッド  １４ａ…孔部  １５…第一リンク  １６…第二リンク  １７…ピン  １８…回転中心ピン  １９…ピン  ２０…回転中心ピン  ２５…連結部  ２６…連結ピン  ３１…ピストン収容部  ３１ａ…内周面  ３２…スクリューロッド収容部  ３３…リンク装置収容部  ３４…第一壁部  ３５…第二壁部  ３６…孔部  ３６ａ…縁部  ３７…突出部  ３７ａ…外周面  ３７ｂ…内周面  ３８…孔部  ３９…ガイド部  Ｇ…間隙  ４１…連結部材  ４２…保持部  ４３…制輪子  ４５…ヘッド部  ４６…支持部材  Ｐ…軸  Ｐ１…一方側  Ｐ２…他方側  Ｆ…空気  Ｓ１…円筒空間  Ｓ２…空間  Ｓ３…円筒空間  Ｓ４…円筒空間  ５０…ブレーキ装置  ５３…スクリューロッド  ５３ａ…雄ネジ部  ５３ｂ…外周面  ５３ｃ…ヘッド部
【図１】
0005859296.tif 000002
【図２】
0005859296.tif 000003
【図３】
0005859296.tif 000004
【図４】
0005859296.tif 000005