(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末データ読取装置と、撮影装置と、対話入力装置と、会計処理装置とを備えたレジシステムと、サーバー装置とがネットワークを介して接続される会計管理システムであって、
前記携帯端末データ読取装置は、携帯端末に記録されたユーザーIDとユーザーが購入した商品を特定する情報及び支払い金額とを取得して前記会計処理装置に送信する支払い金額情報取得手段を備え、
前記撮影装置は、購入商品を載置する撮影台と、前記会計処理装置からの撮影指示信号に応じて撮影台の商品像を撮像する撮像手段と、を備え、
前記対話入力装置は、前記撮像手段が撮像した画像を表示するとともに、前記会計処理装置の制御に従って会計処理画面とを表示する表示部と前記会計処理画面で表示される内容に対して確認の入力ができる入力部を備え、
前記会計処理装置は、前記支払い金額情報取得手段から取得した前記支払い金額情報を決済するための決済手段と、前記携帯端末データ読取装置から取得したユーザーIDに応じて前記対話入力装置に会計処理画面を表示させる対話画面制御手段と、会計処理操作に応じて前記撮影装置に前記撮影指示信号を出力する撮影指示手段と、前記携帯端末データ読取装置から取得したユーザーIDと、前記撮像手段から出力された購入商品画像データと、前記決済手段により決済された支払い金額情報データとを関係付けた購入履歴データを作成する購入履歴データ作成手段と、前記購入履歴データ作成手段により作成された前記購入履歴データを前記サーバー装置へ送信する購入履歴データ送信手段と、を備え、
前記サーバー装置は、前記会計処理装置から送信された前記購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、前記受信した前記購入履歴データを記憶する購入履歴データ記憶手段と、を備えることを特徴とする会計管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の会計管理システムにおいて、
前記会計処理装置は、前記携帯端末データ読取装置に携帯端末が載置されると動画撮影開始信号を出力し、前記決済手段により決済が完了し前記携帯端末データ読取装置から携帯端末が離れると動画撮影停止信号を出力する、動画撮影指示手段を更に備え、前記撮影装置は、前記会計処理装置からの前記動画撮影開始信号を受け動画記録を開始し、前記動画撮影停止信号を受け当該動画記録を停止する、前記撮影台を含む所定の領域の動画を撮影する動画撮影手段を更に備え、前記会計処理装置の前記購入履歴データ作成手段は、前記動画撮影手段より出力された前記動画データを、前記購入履歴データと関係付けることを特徴とする会計管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の会計管理システムにおいて
前記サーバー装置は、監査者から前記購入履歴データの閲覧要求があった場合には、前記ユーザーIDに基づいた前記購入履歴データをWeb上に公開する、購入履歴データWeb公開手段を更に備えることを特徴とする会計管理システム。
【請求項４】
携帯端末データ読取装置と、撮影装置と、対話入力装置と、会計処理装置とを備えたレジシステムであって、
前記携帯端末データ読取装置は、携帯端末に記録されたユーザーIDとユーザーが購入した商品を特定する情報及び支払い金額とを取得して前記会計処理装置に送信する支払い金額情報取得手段を備え、
前記撮影装置は、購入商品を載置する撮影台と、前記会計処理装置からの撮影指示信号に応じて撮影台の商品像を撮像する撮像手段と、を備え、
前記対話入力装置は、前記撮像手段が撮像した画像を表示するとともに、前記会計処理装置の制御に従って会計処理画面とを表示する表示部と前記会計処理画面で表示される内容に対して確認の入力ができる入力部を備え、
前記会計処理装置は、前記支払い金額情報取得手段から取得した前記支払い金額情報を決済するための決済手段と、前記携帯端末データ読取装置から受信したユーザーIDに応じて前記対話入力装置に前記会計処理画面を表示させる対話画面制御手段と、会計処理操作に応じて前記撮影装置に前記撮影指示信号を出力する撮影指示手段と、前記携帯端末データ読取装置から受信したユーザーIDと、前記撮像手段から出力された購入商品画像データと、前記決済手段により決済された支払い金額情報データとを関係付けた購入履歴データを作成する購入履歴データ作成手段と、前記購入履歴データ作成手段により作成された前記購入履歴データを記憶する購入履歴データ記憶手段と、を備えることを特徴とするレジシステム。
【請求項５】
請求項４記載のレジシステムにおいて、
前記会計処理装置は、前記携帯端末データ読取装置に携帯端末が載置されると動画撮影開始信号を出力し、前記決済手段により決済が完了し前記携帯端末データ読取装置から携帯端末が離れると動画撮影停止信号を出力する、動画撮影指示手段を更に備え、前記撮影装置は、前記会計処理装置からの前記動画撮影開始信号を受け動画記録を開始し、前記動画撮影停止信号を受け当該動画記録を停止する、前記撮影台を含む所定の領域の動画を撮影する動画撮影手段を更に備え、前記会計処理装置の前記購入履歴データ作成手段は、前記動画撮影手段より出力された前記動画データを、前記購入履歴データと関係付けることを特徴とするレジシステム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載のレジシステムにおいて
前記会計処理装置は、前記購入履歴データ記憶手段に記憶されている前記購入履歴データに対して監査者から前記購入履歴データの閲覧要求があった場合には、前記ユーザーIDに基づいた前記購入履歴データをWeb上に公開する、購入履歴データWeb公開手段を更に備えること
を特徴とするレジシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における買い物の会計を、ユーザーが会計を行なう会計管理の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、コンビニエンスストアや駅の売店などの一部店舗では、商品の購入者が購入商品に表示されているバーコードを会計装置に読み取らせ、電子マネーによる決済を行なう会計システムが導入されている。このような会計システムの導入により、店舗側では会計処理に関する負担を軽減（人件費等の削減）することができる。ところが、購入者が会計装置に商品のバーコードを読み取らせる際、バーコードの読み取りが上手く行かない場合、特に夕方や休日の繁忙時などには自分の後ろに会計を待つ人が列をなす場合もあり、苛立ちや精神的重圧を感じる場合もある。また、店舗側においても、このような繁忙時においては、結果的に従業員を配置せざるを得ない状況である。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２の記載には、上記のような繁忙時においても迅速な売上決済処理を可能とするために、商品の購入者自身が、バーコード読取機やカード読取機などを操作して、精算機にて売上登録を行なう販売方法が提案されている。
【０００４】
特許文献３では、ＰＯＳターミナルからの会計処理内容データと会計処理操作の撮影画像データとを、操作時刻で関連付けて取引履歴データとして蓄積し検索できることで、過去の取引状態を把握しやすく、店舗において適正な会計処理が行なわれることを確保する技術が提案されている。
【０００５】
一方で、特許文献４には、社員食堂の食器にＩＣタグを貼付し、ＩＣタグのデータを読み取り自動的に合計金額を計算し、ＩＣカードを用いて自動的に精算する飲食店管理システムが開示されている。この飲食店管理システムでは、精算機で精算されたことが確認された利用者のみ出口ゲートから出られるようにすることで、無銭飲食を防止しつつ、無人でのスムーズな会計を可能とする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４８３６１号公報
【特許文献２】特開平９−８１８５９号公報
【特許文献３】特許第４２８３０８０号公報
【特許文献４】特開２００４−１４５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１や前記特許文献２に記載の販売方法は、購入者自身が売上登録処理を行なうことにしても、従来の他の技術と同様に、ＰＯＳターミナルにて、購入商品を１点づつ売上登録を行なうため、混雑緩和への抜本的な解決策に至っていない。
また、前記特許文献３に記載の技術は、会計操作時刻に関連付けたＰＯＳターミナルからの会計処理内容データと会計処理操作を行っているときの撮影画像データとを記録し検索できることで、不正な会計処理をある程度防止することは可能であるが、しかし、後に誤ったレジ操作や不正な会計処理が特定されても、記録されている会計処理内容データと会計処理操作の撮影画像データは、会計処理を行なっている時刻のみで関係付けられているため、顧客の属性情報が無いため顧客を特定できないという問題がある。
【０００８】
また、上述した上記会計システムに、特許文献３に記載の飲食店管理システムを適用する場合には、全ての商品にＩＣタグを貼付しなければならず、多種多様な商品を取り扱うスーパーマーケットなどに導入する場合には多大なコストが発生してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、全ての商品にＩＣタグを貼付することなく、顧客がセルフサービスでスムーズに会計処理が行え、更に、顧客の属性に関連付けられた会計処理情報と購入商品画像により、適正な会計処理が行なわれることを確保できる会計管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯端末データ読取装置と、撮影装置と、対話入力装置と、会計処理装置とを備えたレジシステムと、サーバー装置とがネットワークを介して接続される会計管理システムであって、
前記携帯端末データ読取装置は、携帯端末に記録されたユーザーIDとユーザーが購入した商品を特定する情報及び支払い金額とを取得して前記会計処理装置に送信する支払い金額情報取得手段を備え、
前記撮影装置は、購入商品を載置する撮影台と、前記会計処理装置からの撮影指示信号に応じて撮影台の商品像を撮像する撮像手段と、を備え、
前記対話入力装置は、前記撮像手段が撮像した画像を表示するとともに、前記会計処理装置の制御に従って会計処理画面とを表示する表示部と前記会計処理画面で表示される内容に対して確認の入力ができる入力部を備え、
前記会計処理装置は、前記支払い金額情報取得手段から取得した前記支払い金額情報を決済するための決済手段と、前記携帯端末データ読取装置から取得したユーザーIDに応じて前記対話入力装置に会計処理画面を表示させる対話画面制御手段と、会計処理操作に応じて前記撮影装置に前記撮影指示信号を出力する撮影指示手段と、前記携帯端末データ読取装置から取得したユーザーIDと、前記撮像手段から出力された購入商品画像データと、前記決済手段により決済された支払い金額情報データとを関係付けた購入履歴データを作成する購入履歴データ作成手段と、前記購入履歴データ作成手段により作成された前記購入履歴データを前記サーバー装置へ送信する購入履歴データ送信手段と、を備え、
前記サーバー装置は、前記会計処理装置から送信された前記購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、前記受信した前記購入履歴データを記憶する購入履歴データ記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、会計処理装置は、携帯端末に記録されたユーザーＩＤと購入商品の支払い金額情報を、携帯端末データ読取装置から受信し対話入力装置へ表示する。次に、撮影装置により購入商品を撮像し購入商品画像を表示する。ユーザーは表示された支払い金額情報と購入商品をそれぞれ確認し、会計処理画面に表示された対話画面制御手段により、決済方法を決済手段から選択し、支払い決済を完了する。更に、会計処理装置は、支払い決済完了済みの支払い金額情報と購入商品の画像データとをユーザーＩＤに関係付けた購入履歴データを購入履歴データ作成手段により作成し、サーバー装置へ送信する。
【００１２】
したがって、ユーザーは、携帯端末データ読取装置に携帯端末に記録されたユーザーＩＤと購入商品の支払い金額情報を読み取らせ、次に、撮影装置で購入商品を撮像し、表示手段により表示された、支払い金額情報と購入商品画像とを確認するのみで、会計処理装置の決済手段により支払い方法を選択し実行することで支払い決済完了となる。ユーザーは、レジで１点づつバーコードを読み取らせる必要がなく、購入商品を撮影するのみで会計処理が行えるため、スムーズに会計処理を済ませられる。また、店舗側は、店員が立ち会う必要もなく、ユーザーＩＤに関係付けた支払い金額情報と購入商品画像の購入履歴データを得ることができる。これにより、購入履歴データを基に会計処理が問題なく行なわれているかのチェックが可能であり、購入履歴データがユーザーＩＤに関係付けられていることにより、会計処理に問題が生じた場合にはユーザーを特定できるため、ユーザーに対して適切な対応がとれる。また、ユーザー個々が特定されることにより、故意による不正な会計処理を防止する効果もある。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の会計管理システムにおいて、
前記会計処理装置は、前記携帯端末データ読取装置に携帯端末が載置されると動画撮影開始信号を出力し、前記決済手段により決済が完了し前記携帯端末データ読取装置から携帯端末が離れると動画撮影停止信号を出力する、動画撮影指示手段を更に備え、前記撮影装置は、前記会計処理装置からの前記動画撮影開始信号を受け動画記録を開始し、前記動画撮影停止信号を受け当該動画記録を停止する、前記撮影台を含む所定の領域の動画を撮影する動画撮影手段を更に備え、前記会計処理装置の前記購入履歴データ作成手段は、前記動画撮影手段より出力された前記動画データを、前記購入履歴データと関係付けることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれは、前記購入履歴データに、購入商品を含んだ会計処理操作における操作開始から決済完了までの動画データを加えることで、店舗側は、請求項１記載の支払い金額情報と購入商品からなる前記購入履歴データのチェックにて問題が生じた場合に、前記動画データによって詳細なチェックを行なうことができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の会計管理システムにおいて、前記サーバー装置は、監査者から前記購入履歴データの閲覧要求があった場合には、前記ユーザーIDに基づいた前記購入履歴データをWeb上に公開する、購入履歴データWeb公開手段を更に備えることを特徴とする
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、監査者はＷｅｂ上から購入履歴データを確認することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、携帯端末データ読取装置と、撮影装置と、対話入力装置と、会計処理装置とを備えたレジシステムであって、
前記携帯端末データ読取装置は、携帯端末に記録されたユーザーIDとユーザーが購入した商品を特定する情報及び支払い金額とを取得して前記会計処理装置に送信する支払い金額情報取得手段を備え、
前記撮影装置は、購入商品を載置する撮影台と、前記会計処理装置からの撮影指示信号に応じて撮影台の商品像を撮像する撮像手段と、を備え、
前記対話入力装置は、前記撮像手段が撮像した画像を表示するとともに、前記会計処理装置の制御に従って会計処理画面とを表示する表示部と前記会計処理画面で表示される内容に対して確認の入力ができる入力部を備え、
前記会計処理装置は、前記支払い金額情報取得手段から取得した前記支払い金額情報を決済するための決済手段と、前記携帯端末データ読取装置から受信したユーザーIDに応じて前記対話入力装置に前記会計処理画面を表示させる対話画面制御手段と、会計処理操作に応じて前記撮影装置に前記撮影指示信号を出力する撮影指示手段と、前記携帯端末データ読取装置から受信したユーザーIDと、前記撮像手段から出力された購入商品画像データと、前記決済手段により決済された支払い金額情報データとを関係付けた購入履歴データを作成する購入履歴データ作成手段と、前記購入履歴データ作成手段により作成された前記購入履歴データを記憶する購入履歴データ記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４記載のレジシステムにおいて、前記会計処理装置は、前記携帯端末データ読取装置に携帯端末が載置されると動画撮影開始信号を出力し、前記決済手段により決済が完了し前記携帯端末データ読取装置から携帯端末が離れると動画撮影停止信号を出力する、動画撮影指示手段を更に備え、前記撮影装置は、前記会計処理装置からの前記動画撮影開始信号を受け動画記録を開始し、前記動画撮影停止信号を受け当該動画記録を停止する、前記撮影台を含む所定の領域の動画を撮影する動画撮影手段を更に備え、前記会計処理装置の前記購入履歴データ作成手段は、前記動画撮影手段より出力された前記動画データを、前記購入履歴データと関係付けることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項４から請求項５記載のレジシステムにおいて、前記会計処理装置は、前記購入履歴データ記憶手段に記憶されている前記購入履歴データに対して監査者から前記購入履歴データの閲覧要求があった場合には、前記ユーザーIDに基づいた前記購入履歴データをWeb上に公開する、購入履歴データWeb公開手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザーは、携帯端末データ読取装置に携帯端末に記録されたユーザーＩＤと購入商品情報及び支払い金額とからなる支払い金額情報を読み取らせ、次に、撮影装置で購入商品を撮像し、表示された、支払い金額情報と購入商品画像とを確認するのみで、会計処理装置の決済手段により支払い決済完了となる。レジで１点づつバーコードを読み取らせる必要もないためスムーズに会計処理を済ませられる。
【００２１】
一方、店舗側においては、会計処理に立ち会う店員を削減することが可能となり、繁忙時においても短時間で多くの会計処理を実施することが可能となり、混雑を緩和することができる。また、ユーザーＩＤに関係付けた支払い金額情報と購入商品画像と会計処理動作とを記録した購入履歴データを作成できることで、ユーザーを特定した過去の取引状態を把握しやすくなり、ユーザーによる適正な会計処理が行なわれることを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】会計管理システム１の概略構成を示す図である。
【図２】携帯端末データ読取装置２の概要構成を示すブロック図である。
【図３】撮影装置３の概要構成を示すブロック図である。
【図４】対話入力装置４の概要構成を示すブロック図である。
【図５】会計処理装置５の概要構成を示すブロック図である。
【図６】サーバー装置６の概要構成を示すブロック図である。
【図７】（a）購入履歴ＤＢ６３１に登録される内容の一例を示す図である。            （b）監査者登録ＤＢ６３２に登録される内容の一例を示す図である。            （c）ユーザー登録ＤＢ６３４に登録される内容の一例を示す図である。
【図８】会計管理システム１の動作例を示すフローチャートである。
【図９】ユーザーに利用制限がかけられている場合の画面
【図１０】携帯端末１０３の載置を促す画面である。
【図１１】支払い金額情報の内容を確認する画面である。
【図１２】購入商品の撮影を指示する画面である。
【図１３】購入商品撮影ボタン画面である。
【図１４】購入商品の撮影内容を確認する画面である。
【図１５】支払い方法の選択画面である。
【図１６】紙レシート出力の必要の有無を確認する画面である。
【図１７】（ａ）会員ランク毎の購入商品点数テーブルの一例である。              （ｂ）会員ランク昇格条件テーブルの一例である。
【図１８】監査者登録ＤＢ６３２に監査者が登録された一例である。
【図１９】Ｗｅｂ監査による決済シーンの不正検知システム２００による、監査のフローチャートである。
【図２０】未監査取引一覧を示す画面である。
【図２１】監査されていない取引を選択する画面である。
【図２２】（ｂ）監査及び結果を入力する画面である。
【図２３】監査者のランク基準テーブルの一例である。
【図２４】利用制限が設定されたユーザーの利用制限解除についての一例を示す図である。
【図２５】レジシステム３０の概略構成を示す図である。
【図２６】携帯買い物システム１００の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明するが、理解を容易にするために、本発明の会計管理システム１について詳細に説明する前に、会計管理システム１に買い物情報を供給する、携帯買い物システム１００の説明からすることとする。
【００２４】
携帯買い物システム１００の構成と利用方法
図２６を用いて、携帯買い物システム１００の構成及び利用方法について説明する。
【００２５】
図２６に示すように、携帯買い物システム１００は、ショッピングサーバー１０１と、店舗１１０に設置された入店時用リーダライタ１０２と、店舗１１０にて買い物を行なうユーザーＵが所有する携帯端末１０３と、を含んで構成されている。また、店舗１１０で取り扱われている商品の包装容器等には、製造会社又は店舗１１０の店員などによりバーコードＢが付されており、携帯端末１０３により読み取ることができるようになっている。本実施形態において、携帯端末１０３は、バーコードＢを携帯端末１０３のカメラで読み取ることにより、当該バーコードＢが付された商品を識別するための商品コードを取得できるようになっている。
【００２６】
ショッピングザーバー１０１と携帯端末１０３は、ネットワーク１２０を介して、データの送受信が可能になっている。なお、ネットワーク１２０は、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。また、携帯端末１０３には、電子マネー対応の非接触型ＩＣチップが内蔵されており、入店時用リーダライタ１０２にかざすことにより、データの送受信が行なえるようになっている。
【００２７】
次に、携帯買い物システム１００の利用方法について説明する。まず初めに、ユーザーＵのユーザーＩＤが識別された携帯端末１０３を用いることとする。ユーザーＵは店舗１１０に入店したらユーザーＵは識別されている携帯端末１０３を入店時用リーダライタ１０２にかざして、当該店舗１１０を識別するための店舗ＩＤを携帯端末１０３に取り込む。携帯端末１０３は店舗ＩＤを取得すると、すでにインストールされている買い物アプリケーション（以下、「買い物アプリ」）を起動させる。次いで、ユーザーＵは、買い物アプリの商品読み取り機能を用いて、商品に付されているバーコードＢを携帯端末１０３に読み取らせる。携帯端末１０３は、バーコードＢを読み取ると、バーコードＢから取得される商品ＩＤと、先に取得した店舗ＩＤをショッピングサーバー１０１に送信し、ショッピングサーバー１０１から価格などの商品情報を取得する。携帯端末１０３は商品情報を取得すると商品情報画面をタッチパネルに表示し、ユーザーＵがその商品の価格を知ることができるようになっている。前記商品情報画面では、ユーザーＵがその商品を購入するか否かを選択できるようになっており。携帯端末１０３は、その商品が選択された場合には電子カートに投入（登録）する。このように携帯端末１０３には、ユーザーＩＤとユーザーＩＤに関係付けられた商品を特定する情報（店舗ＩＤ、バーコードＢ、商品ＩＤ等）及び支払い金額の情報が記録される。
【００２８】
次に本発明の主題である、会計管理システム１の構成及び利用方法について説明する。
【００２９】
（実施形態）
図１に示すように、会計管理システム１は、レジカウンターＲに設置された携帯端末データ読取装置２と、撮影台３４を含む撮影装置３と、対話入力装置４と、会計処理装置５と、レシート出力装置７とネットワーク１１を介してサーバー装置６と、で構成されている。先に上述した携帯買い物システム１００を利用してユーザーＩＤと支払い金額情報とが記録された携帯端末１０３は、携帯端末データ読取装置２に載置するだけでデータの読取りができるようになっている。図示はされてないが、携帯端末データ読取装置２、撮影装置３、対話入力装置４、レシート出力装置７は、それぞれ会計処理装置５と接続されており、各装置の指示信号により各装置間においてデータ転送できるようになっている。また、対話入力装置４は、表示画面の上にタッチパネルセンサーを備えており、表示されたオブジェクトをタッチすることにより、入力ができるようになっている。
【００３０】
サーバー装置６は、会計処理装置５とネットワーク１１を介して送受信が可能となっている。なお、ネットワーク１１は、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３１】
携帯端末データ読取装置２の構成
次に、携帯端末データ読取装置２の構成について、図２を用いて説明する。
【００３２】
図２に示すように、携帯端末データ読取装置２は、一定形状を有する筐体の中に制御部２１と、通信部２２と、ＲＦ（Radio  Frequency）部２３と、アンテナ２４と、支払い金額情報取得手段を実行するプログラムを格納したＲＯＭ部２５とを備えている。筐体は、アンテナ２４と近接してアンテナ２４が作る面と平行な向きに携帯端末１０３を載置可能な面を有する。本実施形態において、携帯端末データ読取装置２は、図１に示すように携帯端末データ読取装置２に載置された携帯端末１０３に内蔵されている非接触型ＩＣチップから、ユーザーＩＤと購入した商品を特定する情報及び支払い金額を受信し、当該受信したユーザーＩＤと購入した商品を特定する情報及び支払い金額を会計処理装置５へ送信する役割を担う。この動作は、ＲＯＭ部２５の記憶領域に組み込まれた支払い金額情報取得手段を実行するプログラムのコードを、制御部２１により解釈実行されて機能するが、以後、携帯端末データ読取装置２のこの働きを支払い金額情報取得手段によるものとし、また、購入した商品を特定する情報及び支払い金額を、支払い金額情報として説明する。
【００３３】
ＲＦ部２３は、受信回路、復調回路等により構成されている。受信回路は、アンテナ２４を介して携帯端末１０３から搬送波を受信し、ノイズ等を除去する。復調回路は、ノイズが除去された搬送波からコマンドやデータを復調する。
【００３４】
通信部２２は、前記支払い金額情報取得手段によりＲＦ部２３が受信したユーザーＩＤと支払い金額情報とを会計処理装置５へ送信する。これにより、携帯端末データ読取装置２に携帯端末１０３が載置されると、携帯端末１０３の非接触型ＩＣチップより搬送波が送信されることにより、携帯端末１０３のユーザーＩＤと支払い金額情報が取得できる。当該取得したユーザーＩＤと支払い金額情報は、会計処理装置５へ送信される。
【００３５】
撮影装置３の構成
次に撮影装置３の構成について図３を用いて説明する。
図３に示すように、撮影装置３は、制御部３１と、通信部３２と、カメラ部３３と、撮影台３４とを備えている。本実施形態において、撮影装置３は、撮影台３４に置かれた購入商品画像の撮像、及び会計処理操作の動画を撮影する役割を担う。なお、撮影台３４は、必ずしも台としての機能の必要はなく、撮影される場所を示せれば良い。
【００３６】
制御部３１は、会計処理装置５からの撮影指示手段に対応して、カメラ部３３へ撮影指示を行ない、カメラ部３３は撮影指示を受け撮影台３４の購入商品を撮像し、当該撮像された画像を対話入力装置４に表示する。更に、会計処理装置５の動画撮影指示手段に対応して、カメラ部３３へ動画撮影指示を行ない、カメラ部３３は撮影台３４を含む周辺を撮影した動画を撮影する。通信部３２は、会計処理装置５からの撮影指示信号と動画撮影開始信号及び動画撮影停止信号を受信し制御部３１へ送信するとともに、当該画像データと当該動画データとを、会計処理装置５へ送信する。本実施形態では、カメラ部３３は、静止画も撮像できるVideoカメラ装置を採用しているが、静止画用と動画用と分けたカメラ装置の構成でも良い。また、カメラ部３３は、図示は無いが可動式となっており、必要によって撮影範囲の変更をすることもできる。
【００３７】
対話入力装置４の構成
次に対話入力装置４の構成について図４を用いて説明する。
図４に示すように、対話入力装置４は、表示部４１、入力部４２と、通信部４３とを備えている。本実施形態において、対話入力装置４は、購入商品の画像データ及び支払い金額情報の表示、及び当該表示された購入商品と支払い金額情報の内容に対しての確認と支払い決済方法選択の入力手段の役割を担う。
【００３８】
通信部４３は、撮影装置３からの画像データと、会計処理装置５からの支払い金額情報と、対話画面制御手段による会計処理画面と、を受信し、表示部４１への送信と、前記会計処理画面を利用したユーザーＵによる入力部４２の入力情報を会計処理装置５へ送信する。
【００３９】
本実施形態では、表示部４１は液晶表示画面を、入力部４２はタッチセンサーを採用し、液晶表示画面と該液晶表示画面の上に重ねて投影型静電容量方式のタッチセンサーを配置したタッチパネル形式となっており、表示機能及び入力機能とを有している。表示された画面においてオブジェクトが表示された領域をユーザーがタッチすることによって、当該オブジェクトが選択されるようになっている。以後、本説明において対話入力装置４を、タッチパネル４に置き換えて説明する。
【００４０】
タッチパネル４は、本実施形態では、会計処理装置５からタッチパネル４に支払い金額情報が表示され、ユーザーＵは、当該表示された支払い金額情報の内容確認の入力を、タッチパネル４に表示される入力オブジェクトより選択する。当該選択された支払い金額内容確認情報を会計処理装置５へ送信する。次に、撮影装置３からの購入商品の画像がタッチパネル４に表示される。ユーザーＵは、当該表示された購入商品の画像が、購入商品で有るか無いかの確認を、タッチパネル４に表示される入力オブジェクトより選択する。当該選択された購入商品確認情報を会計処理装置５へ送信する。次に、決済手段がタッチパネル４に表示される。ユーザーＵは、希望の決済方法を、タッチパネル４に表示される入力オブジェクトから選択し、当該選択された支払い方法情報を会計処理装置５へ送信する。
【００４１】
会計処理装置５の構成
次に会計処理装置５の構成について図５を用いて説明する。
図５に示すように、会計処理装置５は、制御部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備えている。通信部５２はネットワーク１１を介してサーバー装置６及び自動精算機８との通信を制御するようになっている。本実施形態では、会計処理装置５は、ユーザーＩＤと購入商品の支払い金額情報を取得すると会計処理画面をタッチパネル４に表示し、ユーザーＵは会計処理画面にて、購入商品の撮影指示と購入商品画像確認と、支払い金額情報の確認と支払い決済の選択と、を行なう（対話画面制御手段としての機能）。次に、会計処理装置５は、ユーザーＵの撮影指示を受けて撮影指示信号を出力する（撮影指示手段としての機能）と共に、ユーザーＵが選択した決済処理を行なう（決済手段としての機能）。また、携帯端末データ読取装置２に携帯端末１０３が載置されてから離れるまでの間の会計操作の動画撮影指示を行う（動画撮影指示手段としての機能）。更に、会計処理装置５は、決済された購入商品の支払い金額情報と、購入商品の画像データと、会計操作時の動画データとをユーザーＩＤと関係付けて購入履歴データを作成し記憶し（購入履歴データ作成手段としての機能）、当該購入履歴データをサーバー装置６へ送信する（購入履歴データ送信手段としての機能）役割を担う。更に、自動精算機８へ決済金額データを送信する役割も担う。
【００４２】
記憶部５３は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムら、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを記憶する。本実施形態では、携帯端末１０３からのユーザーＩＤと購入商品の支払い金額情報及び対話画面制御手段としての機能と、撮影指示手段としての機能と、動画撮影指示手段としての機能と、決済手段としての機能と、購入履歴データ作成手段としての機能と、購入履歴データ送信手段としての機能と、を実現する各種機能を実現するプログラム５３２が記憶されている。また、記憶部５３には、決済ＤＢ５３１が設けられており、決済ＤＢ５３１にはユーザーＵの決済完了後、購入商品の支払い金額情報と、購入商品の画像データと、会計操作時の動画データとをユーザーＩＤで関係付けられた購入履歴データが記憶される。
【００４３】
制御部５１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等により構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部５３に記憶されている各種機能を実現するプログラム５３２を読み出し実行することにより、上記対話画面制御手段と、撮影指示手段と、動画撮影指示手段と、決済手段と、購入履歴データ作成手段と、購入履歴データ送信手段と、を実現する。
【００４４】
また、本会計管理システム１は、電子マネー決済、クレジットカード決済、及び現金決済に対応している。制御部５１は、ユーザーＵにより電子マネー決済が選択された場合に、携帯端末データ読取装置２を介して、携帯端末１０３に内蔵されている電子マネー対応の非接触型ＩＣチップに記憶されているバリューを、購入金額（支払い決済金額）分だけ減算し決済処理を行なう。次いで、記憶部５３の決済ＤＢ５３１の支払い金額情報に決済データを登録する。決済データは、店舗側が後に電子マネー管理会社から購入金額分の現金を受け取る際に用いられる。
【００４５】
また、制御部５１は、ユーザーＵよりクレジットカード決済、又は現金決済が選択された場合には、通信部５２を介して接続されているクレジットカード決済にも対応する自動精算機８に、支払い決済金額（支払い金額情報）を送信するとともに、クレジットカードが選択されたことを示すカード決済信号、又は現金決済が選択されたことを示す現金決済信号を送信する。自動精算機８は、カード決済信号を受信した場合には、カード投入口へのクレジットカードの投入及び暗証番号の入力を音声で促す。自動精算機８は、カード投入口へのクレジットカードが投入され、暗証番号が入力されると、図示はないがクレジットカード会社のシステムとの間でクレジットカードの有効性等を確認した上で決済処理を行なう。また、自動精算機８は、現金決済信号を受信した場合には、現金投入口へ現金の投入を音声で促し、決済処理を行なう。自動精算機８は、決済処理が完了すると、次いで、記憶部５３の決済ＤＢ５３１にある支払い金額情報に、通信部５２を介して決済データを登録する。
【００４６】
サーバー装置６の構成
次にサーバー装置６の構成につい図６を用いて説明する。
図６に示すように、サーバー装置６は、制御部６１と、通信部６２と、記憶部６３とを備えている。通信部６２はネットワーク１１を介して会計処理装置５との通信を制御するようになっており、会計管理システム１の会計処理装置５から送信された購入履歴データを受信する。当該受信された購入履歴データを記憶部６３へ記憶し、記憶した購入履歴データを、ネットワーク１１を介してWeb上に公開する役割を担う。また、ネットワーク１１を介して監査者の登録やＷｅｂ上で監査された結果を記憶する役割も担う。更に、通信部６２は、ネットワーク１１を介して携帯買い物システム１００との通信を制御するようになっており、ユーザーに対して利用制限が付与された場合、携帯買い物システム１００に対して通知を行なう。
【００４７】
記憶部６３は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムや、サーバー用のプログラム等の各種プログラム６３４を記憶する。なお、各種プログラム６３４は、例えば、他のサーバー装置等やからネットワーク１１を介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。本実施形態では、各種プログラム６３４の他に購入履歴データをＷｅｂ上で公開させるためのＷｅｂサーバープログラム６３５が記憶されている。また、記憶部６３には、購入履歴ＤＢ６３１と監査者登録ＤＢ６３２とユーザー登録ＤＢ６３３とが設けられている。購入履歴ＤＢ６３１は、図７（ａ）に示すように、会計処理毎に、会計日時、ユーザーＩＤ、レシートＩＤ（支払い金額情報）、シーンＩＤ（購入商品画像と会計操作の動画）、会員ランク、監査結果、監査者ＩＤ、及び備考が記憶できるようになっている。監査者登録ＤＢ６３２は図７（ｂ）に示すように、監査者の登録情報（住所、氏名の他に本人を証明する情報）、監査者ＩＤ、の他、監査者ランクとインセンティブポイントが記憶できるようになっている。詳細は後に説明するが、店員又は店舗管理者が、監査者の監査内容を判断してインセンティブポイント及び監査者ランクを記載する。ユーザー登録ＤＢ６３３は、図７（ｃ）に示すように、ユーザーの登録情報（住所、氏名等の他に本人を証明する情報）、ユーザーＩＤ、及び、利用制限の有無が記憶できるようになっている。詳細は後に説明するが、店員又は店舗管理者が、監査者の監査内容を判断して利用制限の有無を記載する。
【００４８】
制御部６１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されている。そして、ＣＰＵが記憶部６３に記憶された各種プログラム６３４を実行することにより、購入履歴データ、監査者登録データ、ユーザー登録データ、それぞれのデータの受信及び記憶を実現し、Ｗｅｂサーバープログラム６３５を実行することにより、購入履歴データをＷｅｂ上に公開することを実現できる。
【００４９】
会計管理システム１の動作
次に、図８を用いて会計管理システム１の動作について、会計処理装置５の制御部５１の対話画面制御手段による処理を基準に説明する。図９〜図１６は、表示装置４のタッチパネル４に表示される画面例を示す図である。なお、図８に示す処理は、ユーザーＵが携帯買い物システム１００を利用し、ユーザーＵの購入商品の情報が携帯端末１０３に入力済みの場合に行なわれる。
【００５０】
ユーザーＵが会計処理システム１に接近すると、会計処理装置５の制御部５１は、タッチパネル４の初期状態表示として、図１０に示すように、ユーザーＵに対して携帯端末１０３を携帯端末データ読取装置２への載置を促す画面を表示する（Ｓ１）。携帯端末１０３が携帯端末データ読取装置２に載置されると、携帯端末データ読取装置２は、ユーザーＩＤと支払い情報金額を読み取る（Ｓ２）。図１１に示すように、支払い金額情報をタッチパネル４に表示する（Ｓ３）。ただし、ユーザーＩＤ情報に利用制限が付与されている場合は、図９に示すように、会計管理システムＳを利用できないことを伝え、通常レジでの対応を案内する（Ｓ４）。具体的には、制御部５１は、携帯端末１０３に記憶されているユーザーＩＤと支払い金額情報を、携帯端末データ読取装置２から受信し、記憶部５３に受信したデータを格納するとともに、支払い金額情報をタッチパネル４に表示する。表示された画面には、支払い金額情報に問題が無いかを確認する支払い金額情報確認ボタンの“はい”９０１、“いいえ”９０２も表示する（Ｓ５）。
【００５１】
次いで、制御部５１は、支払い金額情報確認ボタンの“はい”９０１（問題無し）のタッチ操作が検出されると、次に、購入商品の撮影するために、図１２に示すように購入商品を撮影台３３に置くことを指示する画面をタッチパネル４に表示する（Ｓ６）。表示された画面には、購入商品撮影画面へ表示を切り替える“次へ”９０３のボタンも表示する。
【００５２】
次いで、制御部５１は、“次へ”９０３のボタンのタッチが検出されると、図１３に示すように、撮影台１２に置かれた購入商品がタッチパネル４に表示された購入商品撮影画面を表示する。ユーザーＵは、表示された画像を確認し、購入商品撮影画面にある“撮影する”９０４のボタンにタッチする（Ｓ７）。制御部５１は、“撮影する”９０４のボタンのタッチを検出すると、購入商品の静止画像をタッチパネル４に表示する（図１４）。ユーザーＵは、全ての購入商品の静止画像があるか無いかを確認し全ての購入商品の静止画像が無い場合は、図１４に示されている、“もう一枚撮影する”９０５のボタンをタッチする。制御部５１は“もう一枚撮影する”９０５のタッチを検出すると図１３の購入商品撮影画面に戻し、ユーザーＵは静止画像が撮影されていない購入商品を撮影する（Ｓ８）。なお、図１４に示した画面は、本実施形態において全ての購入商品を複数枚撮影した状態の表示画面である。ユーザーＵは、全ての購入商品の静止画像を確認し、図１４に示されている“次へ”９０６のボタンにタッチすると、“次へ”９０６のボタンのタッチを検出した制御部５１は、図１５に示すように会計処理画面をタッチパネル４に表示する（Ｓ９）。
【００５３】
会計処理画面は、ユーザーＵに対して合計支払い金額の確認と支払い決済手段を選択させるための画面である。決済手段は、電子マネー支払いボタン９０７と、クレジットカード支払いボタン９０９と、及び現金支払いボタン９０８とが設けられている。ユーザーＵは、支払い金額を確認した上で、決済方法に応じて、電子マネー支払いボタン９０７、クレジットカード支払いボタン９０９、及び現金支払いボタン９０８にタッチするようになっている（Ｓ１０）。
【００５４】
制御部５１は、電子マネー支払いボタン９０７、現金支払いボタン９０８、及びクレジットカード支払いボタン９０９のいずれかのタッチを検出すると、それぞれの決済方法に応じた処理を行なう（Ｓ１１）。電子マネー決済、クレジットカード決済、及び現金決済が選択された際の処理の内容は、上述した通りである。
【００５５】
決済が終了すると携帯端末１０３には電子レシートが自動的に保存されるようになっているが、図１６に示すように、支払い決済が終了したことを示す表示に加えて、ユーザーＵが紙レシートを発行するか否かを選択できるように、選択ボタンが用意されている。制御部５１は、紙レシートを発行する“はい”９１０のボタンのタッチが検出された場合には、紙レシート出力装置７より紙レシートを発行する（Ｓ１２）。
【００５６】
以上で会計処理装置５の対話画面制御手段によって、会計管理システム１のユーザーＵの会計処理操作は終了するが、制御部５１は、ユーザーＵが携帯端末データ読取装置２に携帯端末１０３が載置されたことを検出すると、撮影台３３を含む所定の領域の動画を撮影する動画撮影指示手段により、撮影装置３に動画撮影開始信号を送り会計処理操作の動画記録が開始される（Ｓ１３）。次に、決済処理が完了し、携帯端末１０３が帯端末データ読取装置２から離れたことを検出すると、動画撮影停止信号を撮影装置３に送り動画記録は停止する（Ｓ１４）。動画データは記憶部５３に記憶され、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００５７】
制御部５１は、決済処理が完了すると、記憶部５３に記憶されている、ユーザーＩＤと支払い金額情報と購入商品の画像データと会計処理操作の動画データとを、購入履歴データ作成手段により、ユーザーＩＤと関係付けて購入履歴データを作成し、記憶部５３の決済ＤＢ５３１に記憶させる。更に、通信部５２よりネットワーク１１を介して購入履歴データを、サーバー装置６へ送信する。
一方、サーバー装置６の制御部６１は、通信部６２を介して会計処理装置５より購入履歴データを受信すると、記憶部６３の購入履歴ＤＢ６３１に記憶する。また、制御部６１は、監査者から購入履歴データの閲覧要求があった場合には、ネットワーク１１を介して要求のあったユーザーＩＤに対応した購入履歴データをＷｅｂ上に公開する。
【００５８】
この会計管理システム１によれば、会計処理装置５は、携帯端末１０３に記録されているユーザーＩＤと購入商品の支払い金額情報を、携帯端末データ読取装置２で読み取り、次に、撮影装置３で購入商品の撮像をする。ユーザーＵは、タッチパネル４に表示された支払い金額情報と全ての購入した商品の画像を確認するのみで、会計処理装置５に指示される決済手段から決済方法を選択し、選択した決済手段に従い支払い決済完了となる。ユーザーＵは、レジで１点づつ購入商品のバーコードを読み取らせる必要もないためスムーズに会計処理を済ませられる。
【００５９】
一方、店舗側においては、会計処理に立ち会う店員を削減することが可能となり、その分、他の業務（接客等）に従事させることができ、効果的に店員の配置をすることができる。さらには、繁忙時においても、短時間で多くの決済処理を実施することが可能となり、混雑を大幅に緩和することができる。また、会計処理装置５の購入履歴データ作成手段により、ユーザーＩＤに関係付けた支払い金額情報と購入商品画像と会計処理動作とを記録した購入履歴データを作成できることで、会計処理が問題なく行なわれているかのチェックが可能であり、会計処理に問題が生じた場合にはユーザーを特定できるため、ユーザーに対して適切な対応がとれる。また、ユーザー個々が特定できることにより、店舗において適切な会計処理を行なわれることを確保することができる。
【００６０】
不正会計対策
会計管理システム１を導入した店舗では、電子マネー支払い、及びクレジットカード支払いと現金支払いに対応した自動精算機８を導入されており、会計処理時に店員が立ち会う必要がなくなり、会計を担当する人員を減らすことができるという利点がある。一方で、この場合、ユーザーＵが携帯買い物システムを利用した携帯端末１０３に商品を登録することなく（適切な会計を行なうことなく）、持ち去ってしまうおそれが生じる。そこで以下では、このような不正会計を検知する対策について説明する。
【００６１】
はじめに、会員ランクの設定について説明する。
会員ランクの設定
会計管理システム１による会計は、店員が立ち会わず、ユーザーが会計処理を行なう方法であり、ユーザーにとって会計時間を短縮できることにある。しかし、会計管理システム１の会計処理が許可されるのは、携帯買い物システム１００により携帯端末１０３に設定された、会員ランクが所定のランク以上であるユーザーのみである。
【００６２】
会員ランクは、携帯買い物システム１００において、携帯端末１０３に登録されているユーザーＩＤに会員ランクを関係付けて設定する。会員ランクとしては、複数のランク（本実施形態では、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク）が設けられている。
【００６３】
図１７（ａ）では、会員ランク毎の購入商品点数テーブルである。会員ランクに応じて会計管理システム１で会計処理可能な購入商品点数が定められている。本実施形態では、携帯買い物システム１００に初めて登録したユーザーは、会員ランクＣに登録され購入商品点数が２点まで、会員ランクＢのユーザーは購入商品点数が５点まで、会員ランクＣのユーザーは購入商品点数がいくつでもあっても許可される。なお、図１７（ａ）に示すような会員ランク毎による購入商品点数テーブルを、店舗毎又は当該店舗が属する地域毎に設けてもよい。例えば、万引きの多発する地域及び店舗においては、購入できる商品点数を少なくするなど設定値を変更することとしてもよい。他に会員ランクの設定として、会員ランク毎の購入金額上限を設けても良い。
【００６４】
また、図１７（ｂ）では会員ランク昇格条件テーブルである。会員ランクがＡランク、Ｂランク、Ｃランクの各昇格条件が定められている。本実施形態では、各ランクの昇格条件は、監査結果によるペナルティ無しの回数によりランクが定められている。ペナルティ無しの回数が、１００回以上がＡランク、３０回以上がＢランク、Ｃランクは携帯買い物システム１００の利用条件を満たし登録されていることが条件となっている。なお、この昇格条件は一例であって、多くの店員を会計担当に割り当てることができなく、会計管理システム１を増設する場合には、昇格条件を低く設定するなど、店舗毎の条件を設定することもできる。
【００６５】
不正会計検知方法
不正会計処理を検知する方法として、Web監査による決済シーンの不正検知システム２００の導入にある。図示はないがWeb監査による決済シーンの不正検知システム２００は、監査者が扱う監査端末とサーバー装置６がネットワーク１１を介して接続されて構成されるものであって、ユーザーが会計管理システム１を利用して、会計処理を行なった際に出力される、ユーザーＩＤに関連付けられた、支払い金額情報と、購入商品画像と、会計処理操作動画と、からなる購入履歴データを基に、Ｗｅｂ上で不正な会計があるか否かの監査を行い、不正会計など問題あるユーザーに対して対策がとれることにある。また、優良なユーザーに対しては、会員ランクの昇格等により、より多くの商品をセルフレジで購入できるメリットがある。また、Web上から監査できるため、監査者は決められた居室にいる必要はなく、ネットワーク１１を介した通信が可能であれば、移動端末からも監査が行なえるメリットもある。
【００６６】
監査者登録について
監査者は、予め監査者として登録する監査者登録が必要である。具体的には、Web上の監査者登録サイトにログインし、図１８に示すように住所及び氏名を含む監査者情報を入力する。入力が完了すると、ネットワーク１１を介して、サーバー装置６の記憶部６３の監査者登録ＤＢ６３２に監査者登録され、制御部６１は、登録された監査者に対して監査者ＩＤを発行する。監査者登録ＤＢ６３２には、監査者情報、監査者ＩＤの他に、監査者のランクと監査結果に対するインセンティブが付与される。監査者は、監査者登録がされていれば第３者でも良く、第２者（店員）でも良い。
【００６７】
Web監査による決済シーンの不正検知システム２００を利用した監査について、図１９に示す監査フローを基準に監査手順を説明する。図２０〜図２２は、ネットワーク１１に接続された監査端末に表示される監査画面例を示す図である。なお、監査端末は、ネットワーク１１に接続でき、サーバー装置６により公開されるＷｅｂサイトにログインできる端末装置であれば良い。
【００６８】
まず、監査者は、監査者として登録済みである場合に発行される監査者ＩＤを取得していることを確認する（Ｓ２１）。監査者ＩＤを取得していない監査者として未登録の場合は、上述に説明した手順に従い監査者登録を行なう（Ｓ２２）。次に、監査端末で監査者は監査者登録した際に取得した監査者ＩＤにて、サーバー装置６により公開されるWeb監査サイトにログインすると監査開始画面が表示される（Ｓ２３）。
図示はないが、監査開始画面で表示される“監査開始”をクリックすると監査端末には、図２０に示すように、ユーザーＩＤ欄、会員ランク欄、選択欄からなる未監査取引一覧が表示される。監査者は、監査しようとする選択欄にチェックを入れると（Ｓ２４）、監査端末には、図２１に示すように選択されたユーザーＩＤの会員履歴２１１と、取引履歴２１２が表示される。
会員履歴２１１には、会員ランク欄、ランク付けされた日付欄、備考欄があり、備考欄にはランク付けされた理由が記載されている。取引履歴２１２には、取引した日時欄、監査結果を記入する結果欄、備考欄があり、結果欄には、監査済みの取引である場合には、会計処理に問題がなければ○が、問題があれば×が記入され、問題がある場合には、備考欄に問題理由が記載されている。
次に、未監査の取引は、結果欄に、“監査する”２１３のボタンが表示され、“監査する”２１３を選択すると、図２２に示すように、図２１の表示に加えて、図２１の取引履歴２１２で選択された取引の支払い金額情報（会計レシート）２１４と、購入商品画像と会計操作の動画（会計シーン）２１５との監査画面が表示される。監査者は、監査画面のレシート２１４内容と会計シーン２１５を見比べて監査を行なう（Ｓ２５）。
次に、監査の結果の入力を行なう。図２１の取引履歴２１１の結果欄に表示される“監査する”２１３を選択したことにより、図２２に示されるように、取引履歴２１１の選択された取引に、監査結果の判定を入力する“判定入力”２１６と、監査での問題内容を入力する“備考入力”２１７と監査結果を保存する“保存”２１８と入力した監査結果をキャンセルする“キャンセル”２１９が表示される。監査者は、監査結果に問題が無い場合には、“判定入力”２１６で○を選択し、“保存”２１８を選択する。また、監査結果に問題がある場合には、“判定入力”２１６で×を選択し、“備考入力”２１７に理由を記入し、“保存”２１８を選択する。このようにして監査結果は保存される。また、“キャンセル”２１９を選択すると、選択された取引の結果欄は、“監査する”２１３の表示の状態に戻る（Ｓ２６）。
なお、引き続き同じユーザーについて監査する場合は、取引履歴２１２にある未監査取引を選び（Ｓ２５）から進める。また、他のユーザーの監査をする場合には、図２２に表示されている“未監査取引一覧へ”２２０を選択すると、図２０の未監査取引一覧が表示され（Ｓ２４）から進める。監査を終了する場合は、“終了”２２１を選択するとWeb監査サイトからログアウトされ、１次監査終了となる。
【００６９】
監査者による1次監査が終了すると、１次監査結果は、ネットワーク１１を介して図７（ａ）に示すようにサーバー装置６の記憶部６３の購入履歴ＤＢ６３１にある購入履歴データに関係付けて、監査結果および備考が追記され、監査を行なった監査者の監査者ＩＤも記憶される（Ｓ２７）。１次監査結果で問題がある×が付された取引に対しては、店員もしくは店舗管理者等により２次監査が行なわれる（Ｓ２８）。２次監査は、１次監査と同じ手順で行なわれ、２次監査において１次監査の結果と同様の結果となり、問題がある会計処理が確定すると、店員もしくは店舗管理者は、サーバー装置６の記憶部６３のユーザー登録ＤＢ６３３にある、ユーザーＩＤに利用制限を設定する（Ｓ２９）。利用制限が設定されたユーザーには、携帯買い物システム１００よりユーザーの携帯端末１０３へ通知される。
但し、問題がある会計処理とは、全てが不正な会計処理操作が行われたことではなく、ユーザーの会計操作ミス等も考えられるため、ユーザーへの利用制限通知は慎重に行なう必要がある。
【００７０】
監査者ランク付けについて
２次監査により１次監査が正しいことが確認されれば、１次監査者にインセティブが付与される（Ｓ３０）。本実施形態では、図２３に示すようにインセンティブとしてポイントで付与し、ポイントの合計点数により、監査者のランクが設定される。なお、２次監査により１次監査に間違い等があった場合にはマイナスのポイントも付与され、監査者のランクが下がることもある。監査者ランクとインセティブポイントは、サーバー装置６の記憶部６３の監査者登録ＤＢ６３２に、監査者ＩＤと関連付けて記憶される。監査者にインセティブが付与されランク付けされることにより、例えば、監査者への待遇が考慮される。一方で、不適切な監査を防ぐ効果もある。
【００７１】
利用制限が設定されたユーザーの利用制限解除について
図２４に示したユーザー会員ランクの状態遷移図により説明する。本実施形態では、例えば、会員ランクＡのユーザーＵに利用制限（Ｓ４１）が設定されると、ユーザーＵは一時的に会計管理システムＳの利用ができなくなる（Ｓ４２）。ユーザーＵは監査で示された不正会計に対し相殺処理を行なうことができる（Ｓ４３）。店員は、ユーザーＵによる相殺処理を確認すると、サーバー装置６の記憶部６３のユーザー登録ＤＢ６３３にある、ユーザーＵのユーザーＩＤに設定された利用制限を解除し、記憶部６３の購入履歴データの会員ランクをＢへ下げる。また、利用制限が設定され、長期にわたり相殺処理が行なわれずに未払い状態が続くと、強制的に退会となる（Ｓ４４）。
【００７２】
このように不正会計対策としてのＷｅｂ監査による決済シーンの不正検知システム２００は、ユーザーが会計管理システム１を利用することにより、生成されるユーザーＩＤに関連付けられた支払い金額情報と、購入商品画像と、会計処理操作の動画とからなる購入履歴データを、Web上で公開し、会計処理の決済シーンをWeb上で監査できるようになっている。
【００７３】
Ｗｅｂ監査による決済シーンの不正検知システム２００では、監査者は、監査者登録することにより第２者もしくは第３者でも１次監査することができ、Web上で監査できるためネットワーク１１に繋がる環境であれば移動端末でも監査が可能である。さらに、１次監査結果において不正会計が発見された場合には、店員もしくは店舗管理者による２次監査が行なわれ２重に監査ができ監査ミスを防ぐことができる。一方、監査者には、監査者としてのランクが設定されており、ランクが上がることによる報酬等のアップもある一方で、正確な監査も要求される。また、監査にはユーザーＩＤに対応した各情報しか表示されないため、第３者がユーザーの個人名等を特定することはできない。店舗側は、専任の監査者を置く必要が無く、問題会計処理があったユーザーを特定することができ、これによりユーザーに対し利用制限を設定することが可能となる。更に、過去の決済に関して相殺処理の対応もとれるため、相殺処理に伴いユーザーの利用制限を解除することもできる。
【００７４】
実施形態で説明した会計管理システム１は、本願発明の技術思想を具体例をもって示したものであり、本願発明は実施形態で説明した会計管理システム１の構成に限定されるものではない。実施形態では、会計管理システム１ではネットワーク１１を介してサーバー装置６を備えた構成であるが、本願発明において、サーバー装置がどこにあるかは本質的問題ではない。例えば、会計管理システム１の構成にあるサーバー装置６の機能を、会計処理装置５に内蔵するようにした、図２５に示すレジシステム３０の構成でもよい。この構成は、会計管理システム１と比較し簡素な構成で本願発明の技術思想を実現できる。しかし、大規模なチェーン展開を図っている店舗での運用では、実施形態で説明した会計管理システム１の構成が必要であることは当業者にとっては自明であろう。よって、図２５にあるようなレジシステムは、小規模な店舗での運用が好適であると考える。
【符号の説明】
【００７５】
１  会計管理システム
２  携帯端末データ読取装置
２１  制御部
２２  通信部
２３  ＲＦ部
２４  アンテナ
２５  ＲＯＭ部
３  撮影装置
３１  制御部
３２  通信部
３３  カメラ部
３４  撮影台
４  対話入力装置（タッチパネル）
４１  表示部
４２  入力部
４３  通信部
５  会計処理装置
５１  制御部
５２  通信部
５３  記憶部
５３１  決済ＤＢ
５３２  各種機能を実現するプログラム
６  サーバー装置
６１  制御部
６２  通信部
６３  記憶部
６３１  購入履歴ＤＢ
６３２  監査者登録ＤＢ
６３３  ユーザー登録ＤＢ
６３４  各種プログラム
６３５  Ｗｅｂサーバープログラム
７  レシート出力装置
８  自動精算機
１１  ネットワーク
３０  レジシステム
１００  携帯買い物システム
１０１  ショッピングサーバー
１０２  入店時用リーダライタ
１０３  携帯端末
１１０  店舗
１２０  ネットワーク
２００  Web監査による決済シーンの不正検知システム
Ｂ  バーコード
【図１】
0005915851.tif 000002
【図２】
0005915851.tif 000003
【図３】
0005915851.tif 000004
【図４】
0005915851.tif 000005
【図５】
0005915851.tif 000006
【図６】
0005915851.tif 000007
【図７】
0005915851.tif 000008
【図８】
0005915851.tif 000009
【図９】
0005915851.tif 000010
【図１０】
0005915851.tif 000011
【図１１】
0005915851.tif 000012
【図１２】
0005915851.tif 000013
【図１３】
0005915851.tif 000014
【図１４】
0005915851.tif 000015
【図１５】
0005915851.tif 000016
【図１６】
0005915851.tif 000017
【図１７】
0005915851.tif 000018
【図１８】
0005915851.tif 000019
【図１９】
0005915851.tif 000020
【図２０】
0005915851.tif 000021
【図２１】
0005915851.tif 000022
【図２２】
0005915851.tif 000023
【図２３】
0005915851.tif 000024
【図２４】
0005915851.tif 000025
【図２５】
0005915851.tif 000026
【図２６】
0005915851.tif 000027