(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーを備えたカメラにおいて、
上記可動ミラーの回動軌跡と交差する方向に直進移動可能に支持され、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するときに該可動ミラーの回動に伴って移動する押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第１の緩衝部材と、
上記可動ミラーの回動軌跡と交差する方向に直進移動可能に支持され、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するときに上記押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第２の緩衝部材と、
上記第１の緩衝部材と上記第２の緩衝部材をそれぞれ付勢して上記押圧部の移動軌跡上に進出する緩衝待機位置に保持する付勢部材を備え、
上記第１の緩衝部材と第２の緩衝部材が共通仕様の緩衝部材からなることを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記付勢部材は、上記第１の緩衝部材と上記第２の緩衝部材を上記可動ミラーの回動中心から離れる方向へ向けて移動付勢し、上記第１の緩衝部材と上記第２の緩衝部材は、該移動付勢方向と反対方向へ上記押圧部によって押圧移動されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項３】
請求項２記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記共通仕様の緩衝部材は、上記押圧部により押圧される面が上記直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線に関して非対称な形状をなしており、上記第１の緩衝部材と上記第２の緩衝部材で表裏を逆にして支持されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項４】
請求項２または３記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記共通仕様の緩衝部材は、上記可動ミラーの回動中心から遠い外縁部に位置する外縁カム面と、該外縁カム面の両側に接続し外縁カム面から離れるにつれて徐々に上記可動ミラーの回動中心に接近する方向に傾斜する一対の傾斜カム面を有し、
上記第１の緩衝部材と上記第２の緩衝部材がそれぞれの緩衝待機位置に保持されるとき、上記外縁カム面と上記一対の傾斜カム面が上記押圧部の移動軌跡上に進出し、
上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するとき、上記押圧部が上記第１の緩衝部材の一方の上記傾斜カム面と上記外縁カム面を押圧して上記緩衝待機位置から移動させ、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置に達すると、上記押圧部が他方の上記傾斜カム面に対向して上記第１の緩衝部材が上記緩衝待機位置に復帰し、
上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき、上記押圧部が上記第２の緩衝部材の一方の上記傾斜カム面と上記外縁カム面を押圧して上記緩衝待機位置から移動させ、上記可動ミラーが上記退避位置に達すると、上記押圧部が他方の上記傾斜カム面に対向して上記第２の緩衝部材が上記緩衝待機位置に復帰するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記押圧部は、上記可動ミラーを保持するミラー支持部材の側部に可動ミラーの回動中心と平行な軸を中心として回動可能に設けた回動当接部からなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられる可動ミラーの駆動装置に関し、特に可動ミラーの衝撃吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラの内部には、撮影光路上に挿入されて被写体光をファインダ光学系へ反射させるファインダ導光位置（ダウン位置）と、撮影光路から退避して被写体光をシャッタ側へ通過させる退避位置（アップ位置）に昇降回動可能な可動ミラー（クイックリターンミラー）が設けられている。可動ミラーがファインダ導光位置や退避位置といった回動端に達したときの衝撃でバウンド（振動）すると、ファインダの観察像が安定せず観察性能に悪影響を及ぼす。また、可動ミラーを用いて測距用のセンサや測光用のセンサに被写体光を導く構造のカメラでは、可動ミラーがバウンドしている間は正確な測距や測光を行うことができず、連写性能が制限される。そのため、可動ミラーの回動時の衝撃を吸収してバウンドを抑制させる衝撃吸収機構が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラの連写性能を向上させるためには、可動ミラーのファインダ導光位置への回動（ミラーダウン動作）と退避位置への回動（ミラーアップ動作）のいずれにおいても衝撃吸収を行ってミラーバウンドを抑えることが望ましい。そのため、可動ミラーのファインダ導光位置でのバウンド抑制用の緩衝部材と、退避位置でのバウンド抑制用の緩衝部材を備えた衝撃吸収機構が知られている。しかし、可動ミラーの各位置で機能する緩衝部材を個別に準備すると製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で低コストに製造可能でありながら連写性能向上に寄与するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持されたカメラの可動ミラーの衝撃吸収機構に関するものであり、可動ミラーの回動軌跡と交差する方向に直進移動可能に支持され、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときに該可動ミラーの回動に伴って移動する押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第１の緩衝部材と、可動ミラーの回動軌跡と交差する方向に直進移動可能に支持され、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときに押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第２の緩衝部材と、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材をそれぞれ付勢して押圧部の移動軌跡上に進出する緩衝待機位置に保持する付勢部材を備え、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材が共通仕様の緩衝部材からなることを特徴としている。
【０００７】
付勢部材は、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材を可動ミラーの回動中心から離れる方向へ向けて移動付勢し、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材は、該移動付勢方向と反対方向へ押圧部によって押圧移動されるようにするとよい。
【０００８】
共通仕様の緩衝部材は、押圧部により押圧される面が、各緩衝部材の直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線に関して非対称な形状をなしており、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材で表裏を逆にして支持させることで、各緩衝部材に最適なバウンド抑制性能を設定しやすくなる。
【０００９】
共通仕様の緩衝部材は、可動ミラーの回動中心から遠い外縁部に位置する外縁カム面と、該外縁カム面の両側に接続し外縁カム面から離れるにつれて徐々に可動ミラーの回動中心に接近する方向に傾斜する一対の傾斜カム面を有する形状とすることができる。第１の緩衝部材と第２の緩衝部材がそれぞれの緩衝待機位置に保持されるとき、外縁カム面と一対の傾斜カム面が押圧部の移動軌跡上に進出する。可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき、押圧部が第１の緩衝部材の一方の傾斜カム面と外縁カム面を押圧して緩衝待機位置から移動させ、可動ミラーがファインダ導光位置に達すると、押圧部が他方の傾斜カム面に対向して第１の緩衝部材が緩衝待機位置に復帰する。逆に、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき、押圧部が第２の緩衝部材の一方の傾斜カム面と外縁カム面を押圧して緩衝待機位置から移動させ、可動ミラーが退避位置に達すると、押圧部が他方の傾斜カム面に対向して第２の緩衝部材が緩衝待機位置に復帰する。
【００１０】
押圧部は、可動ミラーを保持するミラー支持部材の側部に可動ミラーの回動中心と平行な軸を中心として回動可能に設けた回動当接部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可動ミラー衝撃吸収機構によれば、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときに衝撃吸収を行う第１の緩衝部材と、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときに衝撃吸収を行う第２の緩衝部材を備えることで、ファインダ導光位置と退避位置の両方で可動ミラーのバウンドを抑えて連写性能の向上を図ることができる。さらに第１の緩衝部材と第２の緩衝部材を共通仕様の緩衝部材にしたことで、構造の簡略化と製造コストの低減も達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】ミラーダウン状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図３】ミラーアップ状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図４】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図５】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図６】ミラーアップ状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図７】ダウン吸収部材にミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー衝撃吸収機構の斜視図である。
【図８】アップ吸収部材にミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー衝撃吸収機構の斜視図である。
【図９】押さえ板を外してミラー衝撃吸収機構を露出させた状態のミラーボックスの左側面図である。
【図１０】ミラーダウン状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１１】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１２】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１３】ミラーアップ状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１４】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１５】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１６】ダウン吸収部材とアップ吸収部材を構成する共通仕様のスライド部材を表裏逆にして重ねた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラボディ１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、その内方にミラーボックス１４が設けられている。
【００１４】
ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。可動ミラー１５は、ミラーシート１６上にメインミラー１５ａを固定的に支持し、ミラーシート１６の背面側にサブミラー１７を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート１６の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ１６ｘがミラーボックス１４の両側壁に軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）１８が設けられ、シャッタ１８の後方にはイメージセンサ（撮像用受光媒体）１９が設けられている。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ１９を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。
【００１５】
可動ミラー１５は、ミラーシートヒンジ１６ｘを軸として、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ１９に至る撮影光路上に約４５度の角度で斜設されるダウン位置（ファインダ導光位置：図１の実線、図２、図４、図５、図１０）と、撮影光路から上方に退避したアップ位置（退避位置：図１の二点鎖線、図３、図６、図１３）の間で往復回動される。図４及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ２０が突出しており、このダウン位置決めダボ２０に対してミラーシート１６の一側部に設けたストッパ部１６ａ（図７、図８）を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ２０は、ミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときミラーシート１６の上面が当接可能な上方ストッパ２１が設けられている。可動ミラー１５の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系２２が設けられている。
【００１６】
レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を装着した状態でレンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、可動ミラー１５のメインミラー１５ａにより反射されてファインダ光学系２２に入り、カメラボディ１１後面側のファインダ窓２２ａを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系２２を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット２３による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１７はミラーシート１６に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１７によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２４に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は可動ミラー１５で反射されずにシャッタ１８側に進み、シャッタ１８を開くことでイメージセンサ１９の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１７はミラーシート１６の背面側に格納される。カメラボディ１１の後面に設けたＬＣＤモニタ２５には、イメージセンサ１９により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００１７】
図３及び図５に示すように、ミラーボックス１４の一側部（前方から見て左側の側部）には、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構３０が設けられている。ミラー駆動機構３０は、モータ３１と、モータ３１の駆動力を伝達する減速ギヤ列３２と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列３２からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ３３と、カムギヤ３３によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー３４を備えている。ミラー駆動レバー３４は、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と略平行な軸３４ｘを中心として往復回動可能にミラーボックス１４に支持されており、ミラーシート１６の側部に設けたミラーシートボス１６ｂを保持している。このミラー駆動レバー３４による保持部分がミラーシートボス１６ｂを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス１６ｂを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー３４は、可動ミラー１５をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ３３が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ３３に形成したミラー制御カム（周面カム）によって、付勢力に抗してミラー駆動レバー３４がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ３３は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ３３が初期位置にあるときには、該カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧せず、ミラー駆動レバー３４に作用する付勢力によって可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。カムギヤ３３が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧回動させ、ミラー駆動レバー３４が可動ミラー１５をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ３３が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４に対する押圧を解除して、可動ミラー１５がダウン位置に復帰される。
【００１８】
ミラーボックス１４の一側部にはさらに、シャッタ１８のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー３５が備えられている。カムギヤ３３は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー３５の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー３５を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００１９】
ミラーボックス１４の他側部（前方から見て右側の側部）には、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー１５のバウンド（振動）を抑制させるミラー衝撃吸収機構４０が備えられている。ミラー衝撃吸収機構４０は、ダウン吸収部材（第１の緩衝部材）４１、ダウン吸収ばね（付勢部材）４２、アップ吸収部材（第２の緩衝部材）４３及びアップ吸収ばね（付勢部材）４４を備え、これらの各部材は、ミラーボックス１４の側部に固定される押さえ板４５（図４）によって脱落しないように保持されている。なお、図６と図９は押さえ板４５を取り外した状態を示している。
【００２０】
ダウン吸収部材４１は可動ミラー１５がダウン位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行い、アップ吸収部材４３は可動ミラー１５がアップ位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行う。ダウン吸収部材４１とアップ吸収部材４３は共通仕様のスライド部材５０からなり、このスライド部材５０の表裏を逆にしてミラーボックス１４に取り付けることで使い分けられる。図１６に示すように、スライド部材５０は、一対の翼部５１、５２を中間橋絡部５３で橋絡した形状を有し、翼部５１と翼部５２にはそれぞれガイド孔５４、５５が形成されている。ガイド孔５４とガイド孔５５は平行な長孔である。中間橋絡部５３の一部にばね収納部５６が形成されている。ばね収納部５６内には一端が開放された円筒状の収納空間が形成され、この収納空間の内部にばね支持突起５７が形成されている。
【００２１】
スライド部材５０には、後述するミラーボックス１４への組み付け状態でミラーシートヒンジ１６ｘからの距離が遠くなる側の外縁部に、第１カム面（傾斜カム面）Ｃ１、第２カム面（傾斜カム面）Ｃ２及び第３カム面（外縁カム面）Ｃ３が形成されている。以下の説明では、スライド部材５０をミラーボックス１４へ組み付けた状態でミラーシートヒンジ１６ｘから遠い側を外径側、近い側を内径側と呼ぶ。第１カム面Ｃ１は翼部５１の外径側縁部、第２カム面Ｃ２は翼部５２の外径側縁部、第３カム面Ｃ３は中間橋絡部５３の外径側縁部として形成されている。第３カム面Ｃ３は最も外径側に位置する面であり、第１カム面Ｃ１と第２カム面Ｃ２はそれぞれ、第３カム面Ｃ３から離れるにつれて内径側に向かう傾斜成分を有する面である。さらに翼部５１の外径側縁部には、第１カム面Ｃ１から翼部５１の側面に至る領域に、第１カム面Ｃ１よりも内径方向へ向かう傾斜角が緩い緩斜面Ｋ１が形成されており、翼部５２の外径側縁部には、第２カム面Ｃ２から翼部５２の側面に至る領域に、第２カム面Ｃ２よりも内径方向へ向かう傾斜角が緩い緩斜面Ｋ２が形成されている。
【００２２】
カム面Ｃ１、Ｃ２及びＣ３などが形成されるスライド部材５０の外径側の縁部は、後述するダウン吸収部材４１やアップ吸収部材４３の直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線Ｇ（図１０、図１６）に関して非対称な形状を有する。２つのスライド部材５０の表裏を逆にして重ねた状態の図１６から分かるように、第１カム面Ｃ１と第２カム面Ｃ２、緩斜面Ｋ１と緩斜面Ｋ２はそれぞれ非対称であり、第３カム面Ｃ３も仮想中心線Ｇを挟んだ両側領域が非対称になっている。第３カム面Ｃ３は、第１カム面Ｃ１との境界部分の方が、第２カム面Ｃ２との境界部分よりも僅かに外径側に突出しており、第１カム面Ｃ１側から第２カム面Ｃ２側に進むにつれて緩やかに内径側に接近する。第３カム面Ｃ３の一端部に連続する第２カム面Ｃ２は、第３カム面Ｃ３の他端部に連続する第１カム面Ｃ１よりも内径方向に長く形成されており、これに応じて緩斜面Ｋ２が緩斜面Ｋ１よりも内径側に位置している。
【００２３】
ミラーボックス１４の側面には、可動ミラー１５の回動方向に沿って所定の間隔で４つのガイドピン１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び１４ｄが設けられている、４つのガイドピン１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び１４ｄはミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする径方向距離が等しい。また、可動ミラー１５の回動方向におけるガイドピン１４ａとガイドピン１４ｂの間隔と、ガイドピン１４ｃとガイドピン１４ｄの間隔が等しく、これらの対をなすガイドピンの間隔はスライド部材５０におけるガイド孔５４とガイド孔５５の間隔に対応している。ミラーボックス１４の側面にはさらに、ガイドピン１４ａとガイドピン１４ｂの間に位置するばね支持突起１４ｅと、ガイドピン１４ｃとガイドピン１４ｄの間に位置するばね支持突起１４ｆが設けられている。
【００２４】
ダウン吸収部材４１として用いられるスライド部材５０は、ミラーシートヒンジ１６ｘから遠い外径方向にカム面Ｃ１、Ｃ２及びＣ３が向くようにして、ガイドピン１４ａに対してガイド孔５４、ガイドピン１４ｂに対してガイド孔５５を挿通させて組み付けられる。アップ吸収部材４３として用いられるスライド部材５０は、ミラーシートヒンジ１６ｘから遠い外径方向にカム面Ｃ１、Ｃ２及びＣ３が向くようにして、ガイドピン１４ｃに対してガイド孔５５、ガイドピン１４ｄに対してガイド孔５４を挿通させて組み付けられる。つまり、ダウン吸収部材４１とアップ吸収部材４３は、共通仕様のスライド部材５０の表裏を逆にしてミラーボックス１４の側面に支持され、可動ミラー１５の回動方向に互いの翼部５２を対向させた配置となる。
【００２５】
ダウン吸収部材４１は、一対のガイド孔５４、５５で一対のガイドピン１４ａ、１４ｂの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と直交する平面内で、該ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動半径方向に直進移動可能に支持されている。ダウン吸収部材４１の移動方向は、カメラ１０を水平に構えた状態で水平方向に対して斜め下方となっている。
【００２６】
ダウン吸収部材４１におけるばね収納部５６の収納空間内にダウン吸収ばね４２が挿入される。ばね収納部５６の収納空間は第３カム面Ｃ３と反対の内径側に開放されている。ダウン吸収ばね４２は圧縮ばねであり、一端部をばね収納部５６の収納空間の底面に当接させ、他端部を該収納空間の開口部側に露出させる状態で収納される。このダウン吸収ばね４２における露出側端部は、ダウン吸収部材４１をミラーボックス１４に支持させたとき、ばね支持突起１４ｅに当接する。ダウン吸収ばね４２は、ばね収納部５６の収納空間の内周面とばね支持突起５７によって座屈が防止され、軸線方向に伸縮可能である。図９ないし図１５に示すダウン吸収部材４１の組み付け状態でダウン吸収ばね４２は圧縮されており、復元力によってダウン吸収部材４１をミラーシートヒンジ１６ｘから離れる外径方向に移動付勢している。ダウン吸収ばね４２による付勢方向へのダウン吸収部材４１の移動は、ガイド孔５４、５５の一端部をガイドピン１４ａ、１４ｂに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がダウン吸収部材４１の緩衝待機位置である。
【００２７】
ダウン吸収部材４１と同様にアップ吸収部材４３は、一対のガイド孔５４、５５で一対のガイドピン１４ｄ、１４ｃの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と直交する平面内で、該ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動半径方向に直進移動可能に支持されている。アップ吸収部材４３の移動方向は、カメラ１０を水平に構えた状態での概ね水平方向となっている。
【００２８】
アップ吸収部材４３におけるばね収納部５６の収納空間内にアップ吸収ばね４４が挿入される。アップ吸収ばね４４はダウン吸収ばね４２と共通仕様の圧縮ばねであり、一端部をばね収納部５６の収納空間の底面に当接させ、他端部を該収納空間の開口部に露出させており、アップ吸収部材４３をミラーボックス１４に支持させたとき、このアップ吸収ばね４４の露出側端部がばね支持突起１４ｆに当接する。アップ吸収ばね４４は、ばね収納部５６の収納空間の内周面とばね支持突起５７によって座屈が防止され、軸線方向に伸縮可能である。図９ないし図１５に示すアップ吸収部材４３の組み付け状態でアップ吸収ばね４４は圧縮されており、復元力によってアップ吸収部材４３をミラーシートヒンジ１６ｘから離れる外径方向に移動付勢している。アップ吸収ばね４４による付勢方向へのアップ吸収部材４３の移動は、ガイド孔５４、５５の一端部をガイドピン１４ｄ、１４ｃに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がアップ吸収部材４３の緩衝待機位置である。
【００２９】
図７及び図８に示すように、ミラーシート１６の先端部近傍の側部には基軸部１６ｃが突設され、この基軸部１６ｃ上にローラー（押圧部、回動当接部）６０が支持されている。ローラー６０は、基軸部１６ｃと同径の小径部６０ａと、該小径部６０ａの先端に位置する大径部６０ｂを有しており、基軸部１６ｃに対してミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と平行な軸を中心として回転可能に支持されている。ローラー６０の大径部６０ｂはローラー６０の回転軸を中心とする円筒状外面を有している。ミラーボックス１４の側面には基軸部１６ｃ及びローラー６０の小径部６０ａを挿通させる貫通孔１４ｇが形成されている。貫通孔１４ｇは可動ミラー１５を回動させたときの基軸部１６ｃ及びローラー６０の小径部６０ａの移動軌跡に沿う円弧状の長孔であり、可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置までの可動範囲にあるときに基軸部１６ｃとローラー６０の移動を妨げない。図６に示すように、基軸部１６ｃと小径部６０ａを貫通孔１４ｇに挿通させた状態で、ローラー６０の大径部６０ｂはミラーボックス１４の側面から突出しており、可動ミラー１５の回動に伴ってダウン吸収部材４１やアップ吸収部材４３における第１カム面Ｃ１、第２カム面Ｃ２及び第３カム面Ｃ３に対して当接可能である。
【００３０】
図１０以下を参照してミラー衝撃吸収機構４０の動作を説明する。図１０は可動ミラー１５がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構３０を構成するミラー駆動レバー３４によってミラーシートボス１６ｂが下方に押圧され、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接することで可動ミラー１５がダウン位置に保持されている（図１）。ダウン吸収部材４１とアップ吸収部材４３はそれぞれ、ダウン吸収ばね４２とアップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置に保持されている。図１６から分かるように、緩斜面Ｋ１は緩斜面Ｋ２よりも外径方向に位置しており、可動ミラー１５のダウン位置では、ミラーシート１６に設けたローラー６０の大径部６０ｂに対してダウン吸収部材４１の第１カム面Ｃ１と緩斜面Ｋ１が当接している。図１０のミラーダウン状態におけるダウン吸収部材４１の第１カム面Ｃ１は、可動ミラー１５のアップ位置方向への回動に対して、ローラー６０を介して抵抗を与える方向の傾斜面であり、ダウン位置からの可動ミラー１５のバウンドを制限する。
【００３１】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、その初期段階でローラー６０の大径部６０ｂが第１カム面Ｃ１上を転動しながらダウン吸収部材４１を押圧し、ダウン吸収部材４１がダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して図１０の緩衝待機位置から内径方向に押圧移動される。このとき転動するローラー６０の大径部６０ｂが緩い傾斜面である第１カム面Ｃ１を乗り越える構造であるため、ローラー６０とダウン吸収部材４１の間で引っ掛かりなどを生じることなく、ミラー駆動機構３０によって可動ミラー１５をスムーズにダウン位置からアップ位置方向へ回動させることができる。可動ミラー１５のアップ位置方向への回動に伴ってローラー６０の大径部６０ｂが第１カム面Ｃ１から第３カム面Ｃ３を乗り越えて第２カム面Ｃ２や緩斜面Ｋ２との対向位置を過ぎると、ローラー６０による押圧状態が解除され、ダウン吸収部材４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。
【００３２】
可動ミラー１５がアップ位置に近付くと、図１１のようにミラーシート１６のローラー６０の大径部６０ｂがアップ吸収部材４３の第２カム面Ｃ２に対して当接する。第２カム面Ｃ２の手前に位置する緩斜面Ｋ２は、緩斜面Ｋ１よりも内径側に位置するため、ローラー６０の大径部６０ｂが第２カム面Ｃ２に対して当接する前にアップ吸収部材４３の翼部５２の側面に当て付いて可動ミラー１５の回動が妨げられるおそれがない。図１１の時点では可動ミラー１５はアップ位置に達しておらず、可動ミラー１５がさらにアップ位置へ向けて回動すると、図１２のように、ローラー６０の大径部６０ｂが第２カム面Ｃ２から第３カム面Ｃ３上を転動しながら、アップ吸収ばね４４の付勢力に抗してアップ吸収部材４３を緩衝待機位置から内径方向（ミラーシートヒンジ１６ｘに接近する方向）に押圧移動させる。アップ吸収部材４３がローラー６０によって緩衝待機位置から押圧されている間、可動ミラー１５の回動に対してアップ吸収ばね４４の負荷が作用し、可動ミラー１５は、アップ吸収部材４３及びアップ吸収ばね４４によって衝撃吸収されながら回動する。アップ吸収部材４３の第３カム面Ｃ３は、ミラーアップ時のローラー６０の進行方向に対して徐々に外径側への突出量を大きくする形状であるため、ローラー６０の大径部６０ｂが第３カム面Ｃ３を押圧しながら転動している間は徐々に可動ミラー１５に対する負荷が大きくなり、ローラー６０の大径部６０ｂが第３カム面Ｃ３を第１カム面Ｃ１側に乗り越える直前で負荷が最大になる。
【００３３】
可動ミラー１５が図１３のアップ位置まで回動されると、ミラーシート１６の上面が上方ストッパ２１に当接して、それ以上の上方への回動が規制される（図１）。このミラーアップ状態では、ローラー６０の大径部６０ｂがアップ吸収部材４３の第３カム面Ｃ３を乗り越えて第１カム面Ｃ１及び緩斜面Ｋ１との対向位置まで達しており、ローラー６０による押圧状態が解除されたアップ吸収部材４３がアップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置に戻っている。ここで、アップ位置に達した可動ミラー１５をダウン位置方向へ反転させるような力が作用した場合、緩衝待機位置に戻っているアップ吸収部材４３の第１カム面Ｃ１とローラー６０の大径部６０ｂとの当接関係によって移動抵抗が作用する。可動ミラー１５がさらにダウン位置方向へ回動するためには、アップ吸収部材４３をアップ吸収ばね４４の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構３０の駆動力によるものと異なり、アップ位置へ達した後の可動ミラー１５のバウンドでは、付勢されたアップ吸収部材４３を移動させるほどの力が加わらないため、アップ吸収部材４３がミラーバウンドを抑えるストッパとして機能する。
【００３４】
以上のように、可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置に回動するとき、ローラー６０によってアップ吸収部材４３を緩衝待機位置から押圧移動させながら、可動ミラー１５に対してアップ吸収ばね４４の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー１５がアップ位置まで達してからのダウン位置方向への反発回動は、緩衝待機位置に戻ったアップ吸収部材４３によって制限される。従って、単独の緩衝部材であるアップ吸収部材４３によって、可動ミラー１５のバウンドを確実に抑えてアップ位置に保持させることができる。
【００３５】
以上のミラーアップ動作とは逆に、ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５が図１３のアップ位置からダウン位置方向に回動されると、その初期段階でローラー６０の大径部６０ｂが第１カム面Ｃ１上を転動しながらアップ吸収部材４３を押圧する。ミラーアップ動作の初期段階におけるダウン吸収部材４１と同様に、ローラー６０の大径部６０ｂによって第１カム面Ｃ１を押圧されたアップ吸収部材４３はアップ吸収ばね４４の付勢力に抗して緩衝待機位置から移動される。前述したアップ位置到達後のミラーバウンド発生時と異なり、可動ミラー１５にはミラー駆動機構３０によるダウン位置方向への駆動力が作用しているため、可動ミラー１５はアップ吸収部材４３を押圧移動させる際の負荷で停止することなく回動する。
【００３６】
可動ミラー１５がダウン位置に近付くと、図１４のようにミラーシート１６のローラー６０の大径部６０ｂがダウン吸収部材４１の第２カム面Ｃ２に対して当接する。第２カム面Ｃ２の手前に位置する緩斜面Ｋ２は、緩斜面Ｋ１よりも内径側に位置するため、ローラー６０の大径部６０ｂが第２カム面Ｃ２に対して当接する前にダウン吸収部材４１の翼部５２の側面に当て付いて可動ミラー１５の回動が妨げられるおそれがない。図１４の時点では可動ミラー１５はダウン位置に達しておらず、可動ミラー１５がさらにダウン位置へ向けて回動すると、図１５のように、ローラー６０の大径部６０ｂが第２カム面Ｃ２から第３カム面Ｃ３上を転動しながら、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗してダウン吸収部材４１を緩衝待機位置からミラーシートヒンジ１６ｘに接近する方向へ押圧移動させる。ダウン吸収部材４１が緩衝待機位置から押圧されている間、可動ミラー１５の回動に対してダウン吸収ばね４２の負荷が作用し、可動ミラー１５は、ダウン吸収部材４１及びダウン吸収ばね４２によって衝撃吸収されながら回動する。ダウン吸収部材４１の第３カム面Ｃ３は、ミラーダウン時のローラー６０の進行方向に対して徐々に外径側への突出量を大きくする形状であるため、ローラー６０の大径部６０ｂが第３カム面Ｃ３を押圧しながら転動している間は徐々に可動ミラー１５に対する負荷が大きくなり、ローラー６０の大径部６０ｂが第３カム面Ｃ３を第１カム面Ｃ１側に乗り越える直前で負荷が最大になる。
【００３７】
可動ミラー１５が図１０のダウン位置まで回動されると、ストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接して、それ以上の下方への回動が規制される（図１）。このミラーダウン状態では、ローラー６０の大径部６０ｂがダウン吸収部材４１の第３カム面Ｃ３を乗り越えて第１カム面Ｃ１及び緩斜面Ｋ１との対向位置まで達しており、ローラー６０による押圧状態が解除されたダウン吸収部材４１がダウン吸収ばね４２の付勢力によって緩衝待機位置に戻っている。ここで、ダウン位置に達した可動ミラー１５をアップ位置方向へ反転させるような力が作用した場合、緩衝待機位置に戻っているダウン吸収部材４１の第１カム面Ｃ１とローラー６０の大径部６０ｂとの当接関係によって移動抵抗が作用する。バウンドした可動ミラー１５がさらにアップ位置方向へ回動するためには、ダウン吸収部材４１をダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構３０の駆動力によるものと異なり、ダウン位置へ達した後の可動ミラー１５のバウンドでは、付勢されたダウン吸収部材４１を移動させるほどの力が加わらないため、ダウン吸収部材４１がミラーバウンドを抑えるストッパとして機能する。
【００３８】
以上のように、可動ミラー１５がアップ位置からダウン位置に回動するとき、ローラー６０によってダウン吸収部材４１を緩衝待機位置から押圧移動させながら、可動ミラー１５に対してダウン吸収ばね４２の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー１５がダウン位置まで達してからのアップ位置方向への反発回動は、緩衝待機位置に戻ったダウン吸収部材４１によって制限される。従って、単独の緩衝部材であるダウン吸収部材４１によって、可動ミラー１５のバウンドを確実に抑えてダウン位置に保持させることができる。
【００３９】
以上に説明したように、本実施形態のカメラ１０のミラー衝撃吸収機構４０では、ミラーダウン時に可動ミラー１５のバウンドを抑えるダウン吸収部材４１と、ミラーアップ時に可動ミラー１５のバウンドを抑えるアップ吸収部材４３が共通仕様のスライド部材５０で構成されている。また、ダウン吸収部材４１とアップ吸収部材４３を付勢するダウン吸収ばね４２とアップ吸収ばね４４も共通仕様の圧縮ばねで構成されている。そのため、ダウン位置とアップ位置の両方で可動ミラー１５のバウンドを確実に抑えて連写性能の向上を図りつつ、部品共通化による製造コスト削減も達成することができる。
【００４０】
スライド部材５０は、可動ミラー１５側のローラー６０の大径部６０ｂによって押圧される側の面（カム面Ｃ１、Ｃ２及びＣ３、緩斜面Ｋ１、Ｋ２）が、幅方向の仮想中心線Ｇに関して非対称な形状になっており、ダウン吸収部材４１として用いる場合とアップ吸収部材４３として用いる場合で表裏を逆にして組み付けられる。これにより、可動ミラー１５の回動途中でローラー６０の大径部６０ｂに当接されるときと、ローラー６０の大径部６０ｂにより内径方向に押圧移動されているときと、可動ミラー１５が回動端であるダウン位置やアップ位置に達した状態でローラー６０の大径部６０ｂを保持するときの負荷特性をそれぞれ最適化させつつ、ダウン吸収部材４１とアップ吸収部材４３の両方に共通仕様のスライド部材５０を用いることが可能になっている。
【００４１】
また、ダウン吸収部材４１やアップ吸収部材４３に当接する可動ミラー１５側の部位を回動可能なローラー６０としたことで、スムーズな動作が実現される。
【００４２】
なお、以上に説明した構成と異なり、スライド部材５０の第３カム面Ｃ３を、仮想中心線Ｇに関して対称な形状に設定することも可能である。具体的には、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線を中心とする一定半径の円弧状の面として第３カム面Ｃ３を形成することができる。この場合、ローラー６０の大径部６０ｂが第３カム面Ｃ３上を移動している間に該ローラー６０に加わる負荷は常に均等になる。また、第１カム面Ｃ１や第２カム面Ｃ２の形状についても、以上に説明した構成と異ならせることが可能である。例えば、図示の構成では、第１カム面Ｃ１と第２カム面Ｃ２がスライド部材５０の仮想中心線Ｇに関して正逆に概ね同じ傾斜角の面として形成されているが（図１６参照）、第１カム面Ｃ１と第２カム面Ｃ２の傾斜角をそれぞれ異ならせることも可能である。カム面の傾斜角に応じてローラー６０に対する負荷が変化するので、ミラーアップ後やミラーダウン後の可動ミラー１５のバウンド抑制効果を重視して第１カム面Ｃ１の傾斜角を大きくするという設定や、ミラーアップ動作やミラーダウン動作の途中における緩衝性能を重視して第２カム面Ｃ２の傾斜角を大きくするという設定にしてもよい。つまり、スライド部材５０における各カム面Ｃ１、Ｃ２及びＣ３は、可動ミラー１５に対して意図する負荷設定に応じて形状を適宜選択することができる。
【００４３】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー衝撃吸収機構４０では、可動ミラー１５を構成するミラーシート１６に設けたローラー６０をダウン吸収部材４１やアップ吸収部材４３に当接させる構成であるが、可動ミラー１５とは別に、可動ミラー１５の回動に従動して移動する従動部材を設け、この従動部材をダウン吸収部材４１やアップ吸収部材４３に当接させることも可能である。この場合、従動部材が可動ミラー１５側の押圧部を構成する。
【００４４】
また、可動ミラー１５側の押圧部は、前述のように回動可能なローラー６０が好ましいが、回動しない部位をダウン吸収部材４１やアップ吸収部材４３に当接させることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  一眼レフカメラ
１１  カメラボディ
１２  レンズ鏡筒
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１４ａ  １４ｂ  １４ｃ  １４ｄ  ガイドピン
１４ｅ  １４ｆ  ばね支持突起
１４ｇ  貫通孔
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１５ａ  メインミラー
１６  ミラーシート
１６ａ  ストッパ部
１６ｂ  ミラーシートボス
１６ｃ  基軸部
１６ｘ  ミラーシートヒンジ（可動ミラーの回動軸）
１７  サブミラー
１８  フォーカルプレーンシャッタ
１９  イメージセンサ（撮像用受光媒体）
２０  ダウン位置決めダボ
２１  上方ストッパ
２２  ファインダ光学系
２２ａ  ファインダ窓
２３  測光ユニット
２４  測距ユニット
２５  ＬＣＤモニタ
３０  ミラー駆動機構
３１  モータ
３２  減速ギヤ列
３３  カムギヤ
３４  ミラー駆動レバー
３４ｘ  ミラー駆動レバーの軸
３５  シャッタチャージレバー
４０  ミラー衝撃吸収機構
４１  ダウン吸収部材（第１の緩衝部材）
４２  ダウン吸収ばね（付勢部材）
４３  アップ吸収部材（第２の緩衝部材）
４４  アップ吸収ばね（付勢部材）
４５  押さえ板
５０  スライド部材（共通仕様の緩衝部材）
５１  ５２  翼部
５３  中間橋絡部
５４  ５５  ガイド孔
５６  ばね収納部
５７  ばね支持突起
６０  ローラー（押圧部、回動当接部）
６０ａ  小径部
６０ｂ  大径部
Ｃ１  第１カム面（傾斜カム面）
Ｃ２  第２カム面（傾斜カム面）
Ｃ３  第３カム面（外縁カム面）
Ｋ１  緩斜面
Ｋ２  緩斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005919761.tif 000014
【図１４】
0005919761.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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