(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分およびフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分と、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物を含むジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であって、前記ジカルボン酸成分が、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分をジカルボン酸成分全体に対して５５モル％以上の割合で含み、かつ多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分との割合が、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜４５／５５であるポリエステル樹脂。
【請求項２】
多環式芳香族ジカルボン酸成分が縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分を含み、多環式芳香族ジカルボン酸成分の割合が、ジカルボン酸成分全体に対して１５〜４０モル％である請求項１記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分が、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種を含み、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分の割合が、ジカルボン酸成分全体に対して５５〜８５モル％である請求項１又は２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
ジオール成分が、さらに、脂肪族ジオール成分を含み、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物と、脂肪族ジオール成分との割合が、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
多環式芳香族ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸成分を含み、
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分が、９，９−ビス（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種を含み、
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分の割合が、ジカルボン酸成分全体に対して６０〜８０モル％であり、
多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分との割合が、前者／後者（モル比）＝２０／８０〜４０／６０であり、
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンから選択された少なくとも１種を含み、
ジオール成分が、さらに、Ｃ２−６アルカンジオール成分で構成された脂肪族ジオール成分を含み、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物と、脂肪族ジオール成分との割合が、前者／後者（モル比）＝７０／３０〜９５／５である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
２０℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．６２以上であり、ガラス転移温度が１２５℃以上であり、固有複屈折の値が２５×１０−４以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
２０℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．６３以上であり、ガラス転移温度が１３０℃以上であり、固有複屈折の値が２０×１０−４以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂で形成された成形体。
【請求項９】
光学フィルム又は光学レンズである請求項８記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格（詳細には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格）を有する新規なポリエステル樹脂およびこのポリエステル樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体）に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格など）を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた機能を有することが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現し、成形可能とする方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。このようなフルオレン骨格を有する樹脂の中でも、種々のポリエステル樹脂が開発されつつある。
【０００３】
例えば、特開平７−１９８９０１号公報（特許文献１）には、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、１０ｍｏｌ％以上の９，９−ビス（４−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシ化合物と、炭素原子数が２から４の脂肪族グリコールからなる実質的に線状のポリエステル重合体であって、屈折率が１．６０以上であるプラスチックレンズ用ポリエステル樹脂が開示されている。しかし、この文献では、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を用いることで、比較的高い屈折率を実現できるものの、複屈折性を有するポリエステル重合体が得られる。
【０００４】
また、特許第３３３１１２１号公報（特許文献２）には、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸など）と、９，９−ビス（４−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシ化合物からなるポリエステル重合体が開示されている。この文献には、ジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを組み合わせてもよいことが記載されている。
【０００５】
しかし、この文献では、脂環族ジカルボン酸を用いることで、低複屈折のポリエステル重合体が得られるものの、ポリエステル重合体の屈折率や耐熱性を低下させやすい。
【０００６】
一方、特開２０１０−２８５５０５号公報（特許文献３）には、芳香族ジカルボン酸成分および特定の脂肪族ジカルボン酸成分（マロン酸成分など）を含むジカルボン酸成分と、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールを含むジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂が開示されている。そして、この文献には、芳香族ジカルボン酸成分に脂肪族ジカルボン酸成分を組み合わせることにより、高屈折率を維持しつつ、優れた低複屈折性を付与できること、多環式脂肪族ジカルボン酸成分に、単環式芳香族ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸成分など）と脂肪族ジカルボン酸成分とを組み合わせることにより、高屈折率と低複屈折性とを両立でき、しかも、十分に高分子量化されたポリエステル樹脂が得られることが記載されている。
【０００７】
しかし、この文献のポリエステル樹脂では、高屈折率と低複屈折とをある程度実現できるものの、高いレベルで、高屈折率と低複屈折率とを両立させることができない。また、マロン酸成分などの脂肪族ジカルボン酸成分は、溶融重合などにおいては、重合中に反応系外に留出する場合があり、仕込みを反映した形で樹脂骨格に導入できず、そのため安定的に上記のような特性のポリエステル樹脂を得にくくなる場合がある。
【０００８】
なお、特開２００８−６９２２４号公報（特許文献４）には、フルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］で少なくとも構成されたジオール成分（Ａ）と、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）［例えば、９，９−ビス（カルボキシ−Ｃ１−４アルキル）フルオレン、２，７−ジカルボキシフルオレンなど］で少なくとも構成されたジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分とするポリエステル樹脂が開示されている。なお、この文献には、耐熱性や屈折率が向上したポリエステルが得られると記載されているものの、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分と複屈折との関係について何ら記載されておらず、また、他のジカルボン酸成分や他のジオール成分を併用してもよいことについても記載されているが、実施例において何ら使用例はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１９８９０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特許第３３３１１２１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０１０−２８５５０５号公報（特許請求の範囲、段落［００１８］〜［００１９］、実施例）
【特許文献４】特開２００８−６９２２４号公報（特許請求の範囲、段落［００４２］、［００５８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、高屈折率と低複屈折性とを高いレベルで両立できるポリエステル樹脂およびこのポリエステル樹脂で形成された成形体（光学フィルム、光学レンズなど）を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、高屈折率と低複屈折性とを両立できるとともに、高耐熱性を有するポリエステル樹脂およびこのポリエステル樹脂で形成された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、特許文献４に記載のフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジオール成分とを用いたポリエステル樹脂について、各種物性について測定したところ、比較的高屈折率であるものの、複屈折の値は比較的大きいことがわかった。
【００１３】
このような状況下、本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物をジオール成分として含むフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂において、ジカルボン酸成分として、特定の割合で非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分（ナフタレンジカルボン酸成分など）とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分とを組み合わせると、多環式芳香族ジカルボン酸成分の併用によりさらに複屈折の値を上昇させるとの予想に反して、意外にも、高屈折率と低複屈折という両立しがたい特性を高いレベルで両立（例えば、波長５８９ｎｍにおける屈折率を１．６２以上、固有複屈折の値を２５×１０−４以下に）できること、さらには、このような特性のみならず高耐熱性（例えば、ガラス転移温度１２５℃以上）を有するポリエステル樹脂が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明のポリエステル樹脂は、非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分およびフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分と、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物を含むジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であって、前記ジカルボン酸成分が、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分をジカルボン酸成分全体に対して５５モル％以上の割合で含み、かつ多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分との割合が、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜４５／５５のポリエステル樹脂である。
【００１５】
前記多環式芳香族ジカルボン酸成分は、特に、縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分を含んでいてもよい。また、前記多環式芳香族ジカルボン酸成分の割合は、ジカルボン酸成分全体に対して１５〜４０モル％程度であってもよい。
【００１６】
前記フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分は、特に、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種を含んでいてもよい。また、前記フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分の割合は、ジカルボン酸成分全体に対して５５〜８５モル％（例えば、６０〜８５モル％）であってもよい。
【００１７】
前記ジオール成分は、さらに、脂肪族ジオール成分（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオール）を含んでいてもよい。このような場合、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物と、脂肪族ジオール成分との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１程度であってもよい。
【００１８】
代表的な本発明のポリエステル樹脂には、以下のポリエステル樹脂が含まれる。
【００１９】
多環式芳香族ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸成分を含み、
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分が、９，９−ビス（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種を含み、
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分の割合が、ジカルボン酸成分全体に対して６０〜８０モル％（例えば、６５〜８０モル％）であり、
多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分との割合が、前者／後者（モル比）＝２０／８０〜４０／６０（例えば、２０／８０〜３５／６５）であり、
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンから選択された少なくとも１種を含み、
ジオール成分が、さらに、Ｃ２−６アルカンジオール成分で構成された脂肪族ジオール成分を含み、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物と、脂肪族ジオール成分との割合が、前者／後者（モル比）＝７０／３０〜９５／５であるポリエステル樹脂。
【００２０】
本発明のポリエステル樹脂は、高耐熱性および優れた光学特性を有しており、例えば、本発明のポリエステル樹脂において、２０℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率は１．６２以上（例えば、１．６３以上）、ガラス転移温度は１２５℃以上（例えば、１３０℃以上）、固有複屈折の値は２５×１０−４以下（例えば、２０×１０−４以下）であってもよい。
【００２１】
本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成された成形体［例えば、光学フィルム又は光学レンズなどの光学用成形体（又は光学用部材）］なども含まれる。このような成形体（例えば、光学フィルム）は、延伸フィルムであってもよい。
【００２２】
なお、本明細書において、「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのない限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物など）を含む意味に用いる。また、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物」とは、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格」を有する限り、アリール基やフルオレン骨格（詳細にはフルオレンの２〜７位）に置換基を有する化合物を含む意味に用いる。さらに、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンおよび９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレンを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、特定の割合で多環式芳香族ジカルボン酸成分およびフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分と特定のジオール成分とを組み合わせることで、高屈折率と低複屈折性とを高いレベルで両立できるポリエステル樹脂を得ることができる。特に、本発明では、このような高屈折率と低複屈折性とを両立できるとともに、高耐熱性を有するポリエステル樹脂が得られる。
【００２４】
このような本発明のポリエステル樹脂は、上記のように、高耐熱性、高屈折率、低複屈折という特性を有し、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体などに好適に利用可能である。さらに、本発明のポリエステル樹脂は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を用いても、上記光学用途などにおいて重要な特性の１つである吸湿性（又は吸水性）を損なうことがなく、多環式芳香族ジカルボン酸成分との組み合わせにおいて、比較的優れた耐吸湿性（又は耐吸水性）を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明のポリエステル樹脂は、特定のジカルボン酸成分と特定のジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂である。
【００２６】
［ジカルボン酸成分］
ジカルボン酸成分は、非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分（単に、多環式芳香族ジカルボン酸成分ということがある）およびフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含む。
【００２７】
（多環式芳香族ジカルボン酸成分）
多環式芳香族ジカルボン酸成分としては、多環式芳香族ジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体が挙げられる。多環式芳香族ジカルボン酸としては、多環式芳香族骨格としてフルオレン骨格を有しないジカルボン酸、例えば、縮合多環式芳香族ジカルボン酸［例えば、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸）、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸、好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン−ジカルボン酸、さらに好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸］、アリールアレーンジカルボン酸［例えば、ビフェニルジカルボン酸（２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）などのＣ６−１０アリールＣ６−１０アレーンジカルボン酸］、ジアリールアルカンジカルボン酸［例えば、ジフェニルアルカンジカルボン酸（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジフェニルＣ１−４アルカン−ジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸］、ジアリールケトンジカルボン酸［例えば、ジフェニルケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールケトン−ジカルボン酸］などが挙げられる。なお、エステル形成性誘導体としては、例えば、エステル｛例えば、アルキルエステル［例えば、メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルキルエステル、特にＣ１−２アルキルエステル］など｝、酸ハライド（酸クロライドなど）、酸無水物などが挙げられる。エステル形成性誘導体は、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。多環式芳香族ジカルボン酸成分は、ポリエステル樹脂の製造方法に応じて選択できるが、溶融重合法では、多環式芳香族ジカルボン酸、多環式芳香族ジカルボン酸エステルなどを使用する場合が多い（以下、同じ）。多環式芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００２８】
これらのうち、特に、バランスよく高屈折率および低複屈折（さらには高耐熱性）をポリエステル樹脂に付与するという観点からは、縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分（特に、ナフタレンジカルボン酸成分）が好ましい。本発明では、通常、複屈折を上昇させると考えられている縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分を所定の割合でフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分と組み合わせることで、ポリエステル樹脂を効率よく低複屈折化できる。
【００２９】
なお、多環式芳香族ジカルボン酸成分の割合は、ジカルボン酸成分全体に対して、例えば、１０〜４５モル％、好ましくは１５〜４０モル％、さらに好ましくは２０〜３５モルであってもよく、通常２０〜４０モル％（例えば、２５〜４０モル％、好ましくは２５〜３５モル％）であってもよい。
【００３０】
（フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分）
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分としては、フルオレン骨格を有するジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体（前記例示の誘導体など）が含まれる。
【００３１】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸としては、フルオレンを構成する２つのベンゼン環に２つのカルボキシル基含有基が置換した化合物［例えば、フルオレンジカルボン酸（例えば、２，７−ジカルボキシフルオレンなど）］であってもよいが、通常、フルオレンの９位に２つのカルボキシル基含有基が置換した化合物、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に使用できる。このような化合物は、多環式芳香族ジカルボン酸成分との組み合わせにおいて、複屈折の低減効果が高いようである。
【００３２】
【化１】
0005914260.tif 000002
【００３３】
（式中、Ｘは二価の炭化水素基、Ｒ１はカルボキシル基でない置換基、ｋは０〜４の整数を示す。）
上記式（１）において、基Ｘで表される二価の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基｛例えば、アルキレン基（又はアルキリデン基、例えば、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、ブタン−２−イリデン基、１，２−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、ペンタン−２，３−ジイル基などのＣ１−８アルキレン基、好ましくはＣ１−４アルキレン基）、シクロアルキレン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、メチルシクロへキシレン基、シクロへプチレン基などのＣ５−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ５−８シクロアルキレン基）、アルキレン（又はアルキリデン）−シクロアルキレン基［又はシクロアルキレン−アルキレン基、例えば、メチレン−シクロへキシレン基、エチレン−シクロへキシレン基、エチレン−メチルシクロへキシレン基、エチリデン−シクロへキシレン基などのＣ１−６アルキレン−Ｃ５−１０シクロアルキレン基（好ましくはＣ１−４アルキレン−Ｃ５−８シクロアルキレン基）などの脂環式炭化水素基、ビ又はトリシクロアルキレン基（ノルボルナン−ジイル基など）などの橋架環式炭化水素基など］など｝、芳香族炭化水素基｛例えば、アリーレン基（フェニレン基、ナフタレンジイル基などのＣ６−１０アリーレン基）、アルキレン（又はアルキリデン）−アリーレン基［又はアリーレン−アルキレン基、例えば、メチレン−フェニレン基、エチレン−フェニレン基、エチレン−メチルフェニレン基、エチリデンフェニレン基などのＣ１−６アルキレン−Ｃ６−２０アリーレン基（好ましくはＣ１−４アルキレン−Ｃ６−１０アリーレン基、好ましくはＣ１−２アルキレン−フェニレン基）などの芳香脂肪族炭化水素基など］など｝が例示できる。なお、アルキレン−シクロアルキレン基およびアルキレン−アリーレン基とは、−Ｒａ−Ｒｂ−（式中、Ｒａは式（１）においてカルボキシル基又はフルオレンの９位に結合したアルキレン基、Ｒｂはシクロアルキレン基又はアリーレン基を示す）で表される基を示す。なお、２つの基Ｘは、同一又は異なる基であってもよい。
【００３４】
これらのうち、二価の脂肪族炭化水素基、特に、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基などのＣ１−４アルキレン基など）が好ましい。
【００３５】
前記式（１）において、基Ｒ１としては、カルボキシル基でない置換基であればよく、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］などが挙げられ、特に、アルキル基などである場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２〜４）である場合、複数の基Ｒ１は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位、２および７位などが挙げられる。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、２つの置換数ｋは、同一又は異なっていてもよい。
【００３６】
代表的なフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分としては、例えば、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシブチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルブチル）フルオレン、９，９−ビス（５−カルボキシペンチル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ１−６アルキル）フルオレンなど］、９，９−ビス（カルボキシシクロアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシシクロヘキシル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ５−８シクロアルキル）フルオレンなど］などの前記式（１）において、Ｘが二価の脂肪族炭化水素基である化合物、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３７】
これらのうち、好ましいフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分には、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレン］およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種（９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン成分）などが含まれる。
【００３８】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分の割合は、ジカルボン酸成分全体に対して、例えば、５５モル％以上（例えば、５５〜９０モル％）、好ましくは６０モル％以上（例えば、６０〜８５モル％）、さらに好ましくは６５モル％以上（例えば、６５〜８０モル％）であってもよく、通常５５〜８５モル％（例えば、６０〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％）であってもよい。
【００３９】
多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分との割合は、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜４５／５５、好ましくは１５／８５〜４０／６０、さらに好ましくは２０／８０〜３５／６５であってもよく、通常２０／８０〜４０／６０（例えば、２０／８０〜４５／５５、好ましくは２５／７５〜４０／６０）程度であってもよい。
【００４０】
特に、多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分との割合は、前者／後者（モル比）＝１５／８５〜４０／６０（例えば、１６／８４〜３８／６２）、好ましくは１８／８２〜３５／６５（例えば、１９／８１〜３４／６６）、さらに好ましくは２０／８０〜３３／６７（例えば、２２／７８〜３２／６８）程度であってもよい。このような割合でジカルボン酸成分を選択すると、後述のジオール成分の種類などにもよるが、効率よく複屈折（又はリタデーション値）を０（又はほぼ０）にしやすい。
【００４１】
なお、ジカルボン酸成分は、多環式芳香族ジカルボン酸成分とフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分のみで構成してもよく、本発明の効果を害しない範囲であれば、他のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。
【００４２】
他のジカルボン酸成分（多環式芳香族ジカルボン酸成分およびフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分のいずれの範疇にも属さないジカルボン酸成分）としては、例えば、単環式芳香族ジカルボン酸成分｛例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アルキルイソフタル酸（例えば、４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキルテレフタル酸）、これらのエステル形成性誘導体などのＣ６−１０アレーンジカルボン酸成分｝、脂肪族ジカルボン酸成分［例えば、アルカンジカルボン酸成分（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体などのＣ２−１２アルカンジカルボン酸成分など）など］、脂環族ジカルボン酸成分［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸）、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸（例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸など）、これらのエステル形成性誘導体など］などが挙げられる。これらの他のジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４３】
他のジカルボン酸成分を含む場合、他のジカルボン酸成分の割合は、ジカルボン酸成分全体に対して、３０モル％以下（例えば、０．１〜２５モル％）、好ましくは２０モル％以下（例えば、０．３〜１５モル％）、さらに好ましくは１０モル％以下（例えば、０．５〜５モル％）程度であってもよい。
【００４４】
また、ジカルボン酸成分（非不飽和ジカルボン酸成分）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、他の酸成分（カルボン酸成分）と組み合わせてもよい。このような酸成分としては、例えば、不飽和カルボン酸成分｛例えば、不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸）、不飽和脂環族ジカルボン酸［シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）、ジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸（例えば、ノルボルネンジカルボン酸など）など］、これらのエステル形成性誘導体など｝、３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸など）などが挙げられる。これらの他の酸成分は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４５】
なお、他の酸成分を使用する場合、他の酸成分の割合は、ジカルボン酸成分および他の酸成分の総量に対して１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）であってもよい。
【００４６】
［ジオール成分］
ジオール成分は、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物（単に、フルオレン骨格を有するジオールなどということがある）を少なくとも含んでいる。
【００４７】
（フルオレン骨格を有するジオール）
フルオレン骨格を有するジオールは、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有している限り、フルオレンや、フルオレンの９位に置換したアリール基に、置換基（後述の置換基など）を有していてもよい。
【００４８】
このようなフルオレン骨格を有するジオールは、代表的には、下記式（２）で表される化合物であってもよい。
【００４９】
【化２】
0005914260.tif 000003
【００５０】
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３はカルボキシル基でない置換基を示し、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数であり、Ｒ１およびｋは前記と同じ。）
上記式（２）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素など］が挙げられる。なお、２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。好ましい環Ｚには、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれ、特に、ベンゼン環であってもよい。なお、基Ｒ１およびｋは、好ましい態様を含め、前記式（１）における場合と同じである。
【００５１】
また、前記式（２）において、基Ｒ２で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｍが２以上であるとき、アルキレン基は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ２は同一であっても、異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００５２】
オキシアルキレン基（ＯＲ２）の数（付加モル数）ｍは、１以上であればよく、例えば、１〜１０（例えば、１〜６）、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２、特に１であってもよい。なお、置換数ｍは、異なる環Ｚに対して、同一であっても、異なっていてもよい。
【００５３】
また、前記式（２）において、ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ基［すなわち、−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ］の置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。また、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００５４】
環Ｚに置換する置換基Ｒ３としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などの基−ＯＲ［式中、Ｒは炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基などのＣ１−８アルキルチオ基など）などの基−ＳＲ（式中、Ｒは前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００５５】
好ましい基Ｒ３としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ３は、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などであり、特に、アリール基であるのが好ましい。
【００５６】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｎが複数（２以上）である場合、基Ｒ３は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、好ましい置換数ｎは、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｎは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００５７】
具体的なフルオレン骨格を有するジオール（又は前記式（２）で表される化合物）には、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン骨格を有する化合物］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン骨格を有する化合物］などが含まれる。
【００５８】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（２）において、ｍが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（２）において、ｍが２以上である化合物）などが含まれる。
【００５９】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００６０】
これらのフルオレン骨格を有するジオールのうち、特に、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝が好ましい。
【００６１】
フルオレン骨格を有するジオールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６２】
なお、２種以上のフルオレン骨格を有するジオールの好ましい組合せには、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類と９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン類との組み合わせなどが含まれる。これらのフルオレン骨格を有するジオールを組み合わせると、複屈折率を低減しつつ、さらなる高屈折率や高耐熱性をポリエステル樹脂に付与できる場合がある。
【００６３】
このような組み合わせにおいて、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類と９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１／９９〜９９／１（例えば、５／９５〜９５／５）の範囲から選択でき、例えば、１０／９０〜９０／１０（例えば、１５／８５〜８５／１５）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（例えば、２５／７５〜７５／２５）、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、３５／６５〜６５／３５）、特に４０／６０〜６０／４０（例えば、４５／５５〜５５／４５）程度であってもよい。
【００６４】
なお、ジオール成分において、ジオール成分（Ａ１）の割合は、ジオール成分全体に対して、４０モル％以上の範囲から選択でき、例えば、５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上、特に７５モル％以上であってもよい。
【００６５】
（脂肪族ジオール成分）
ジオール成分は、前記フルオレン骨格を有するジオール（ジオール成分（Ａ１）ということがある）のみで構成してもよいが、通常、フルオレン骨格を有するジオールと、脂肪族ジオール成分とを含んでいてもよい。脂肪族ジオール成分と組み合わせることにより、重合を効率よく行いつつ、高屈折率、高耐熱性、低複屈折をバランスよく備えたポリエステル樹脂を得ることができる。
【００６６】
このような脂肪族ジオール成分（ジオール成分（Ａ２）ということがある）としては、例えば、鎖状脂肪族ジオール［例えば、アルカンジオール（エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、好ましくはＣ２−６アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどのジ又はトリＣ２−４アルカンジオールなど）など］、脂環族ジオール［例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオール）、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）、イソソルバイドなど］などが挙げられる。これらの脂肪族ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６７】
これらのうち、耐熱性や屈折率の点から、脂肪族ジオール成分として、特に、アルカンジオール（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオール）などの低分子量の脂肪族ジオール成分（鎖状脂肪族ジオール成分）を好適に使用してもよい。
【００６８】
ジオール成分（Ａ１）と、ジオール成分（Ａ２）（脂肪族ジオール成分）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１、好ましくは５５／４５〜９８／２、さらに好ましくは６０／４０〜９５／５（例えば、６５／３５〜９３／７）程度であってもよく、通常７０／３０〜９５／５（例えば、７５／２５〜９２／８）程度であってもよい。
【００６９】
なお、ジオール成分において、ジオール成分（Ａ１）およびジオール成分（Ａ２）の総量の割合は、ジオール成分全体に対して、５０モル％以上の範囲から選択でき、例えば、６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に９０モル％以上であってもよい。
【００７０】
なお、ジオール成分は、本発明の効果を害しない範囲であれば、他のジオール成分（ジオール成分（Ａ１）および（Ａ２）の範疇に属さないジオール成分）と組み合わせてもよい。このようなジオール成分としては、例えば、芳香族ジオール｛ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）、芳香脂肪族ジオール［例えば、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーンなど］、ビフェノール、ビスフェノール類［例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカンなど］など｝などが挙げられる。他のジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００７１】
他のジオール成分を含む場合、他のジオール成分の割合は、ジオール成分全体に対して、３０モル％以下（例えば、０．１〜２５モル％）、好ましくは２０モル％以下（例えば、０．３〜１５モル％）、さらに好ましくは１０モル％以下（例えば、０．５〜５モル％）程度であってもよい。
【００７２】
また、必要に応じて、ジオール成分に加えて、３以上のヒドロキシル基を有するポリオール成分［アルカンポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなど）など］を少量［例えば、ジオール成分とポリオール成分との総量に対して１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）］使用してもよい。
【００７３】
［樹脂特性および製造方法］
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合成分とする（又はジカルボン酸成分とジオール成分とが重合した）樹脂であり、種々の特性（特に、光学的特性、熱的特性）において優れている。例えば、本発明のポリエステル樹脂は、特定のジカルボン酸成分（由来の骨格）と特定のジオール成分（由来の骨格）とを組み合わせて有し、高い屈折率および高い耐熱性を有している。しかも、本発明のポリエステル樹脂は、光学的異方性が少なく、著しく低複屈折性である。
【００７４】
本発明のポリエステル樹脂の屈折率は、例えば、２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、１．６２以上（例えば、１．６２〜１．７５程度）の範囲から選択でき、例えば、１．６２５以上（例えば、１．６２５〜１．７２程度）、好ましくは１．６３以上（例えば、１．６３〜１．７程度）、さらに好ましくは１．６３５以上（例えば、１．６３５〜１．６８程度）、特に１．６４以上（例えば、１．６４〜１．６６）であってもよい。
【００７５】
また、本発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１２０℃以上（例えば、１２０〜２００℃程度）、好ましくは１２５℃以上（例えば、１２５〜１８０℃程度）、さらに好ましくは１３０℃以上（例えば、１３０〜１６０℃程度）、特に１３５℃以上（例えば、１３５〜１５０℃程度）であってもよい。
【００７６】
さらに、本発明のポリエステル樹脂の固有複屈折の値は、３０×１０−４以下程度の範囲から選択でき、例えば、２５×１０−４以下（例えば、０〜２４×１０−４程度）、好ましくは２３×１０−４以下（例えば、０〜２１×１０−４程度）、さらに好ましくは２０×１０−４以下（例えば、０〜１８×１０−４程度）、特に１５×１０−４以下（例えば、０〜１２×１０−４程度）であってもよく、１０×１０−４以下（例えば、０〜８×１０−４）、特に５×１０−４以下（例えば、３×１０−４以下）にすることもできる。
【００７７】
なお、固有複屈折は、測定値としては０未満（又は負）の値となる場合があるが、この場合、絶対値として表される。すなわち、このような負の値として測定される場合には、その絶対値が上記範囲となる。
【００７８】
なお、本発明のポリエステル樹脂の重量平均分子量は、例えば、５０００〜５０００００程度の範囲から選択でき、例えば、７０００〜３０００００、好ましくは８０００〜２０００００、さらに好ましくは１００００〜１５００００程度であってもよく、通常１２０００〜１０００００（例えば、１３０００〜７００００）程度であってもよい。
【００７９】
なお、本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合方法（製造方法）としては、使用するジカルボン酸成分の種類などに応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、溶融重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法などが例示できる。好ましい方法は、溶融重合法である。
【００８０】
また、反応において、ジオール成分における９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールや、ジカルボン酸成分における多環式芳香族ジカルボン酸成分やフルオレン骨格を有するジカルボン酸などの使用量（使用割合）は、前記と同様の範囲から選択できるが、必要に応じて各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、ジオール成分において、脂肪族ジオール成分をポリエステル樹脂における脂肪族ジオール成分由来の骨格の所望の割合よりも過剰に使用してもよい。また、反応は、重合方法に応じて、適宜溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【００８１】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルトなど）、周期表第１３族金属（アルミニウムなど）、周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）、周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【００８２】
また、反応は、必要に応じて、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤など）などの添加剤の存在下で行ってもよい。
【００８３】
反応は、通常、不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃程度であってもよい。本発明のポリエステル樹脂は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含む特定のジカルボン酸成分を原料とするためか、比較的低粘度であり、溶融重合により製造しやすい。しかも、溶融重合では、副生する水などの除去のため減圧下で行われる場合あるが、このような減圧下においても、留出することがなく、仕込みを反映したポリエステル樹脂を効率よく得ることができる。
【００８４】
［成形体］
本発明のポリエステル樹脂は、前記のように、高耐熱性、優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折性など）を有している。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物、以下、樹脂組成物を含めてポリエステル樹脂ということがある）で構成された成形体（特に、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体）も含まれる。成形体の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【００８５】
このような成形体は、前記ポリエステル樹脂で構成されていればよく、前記ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物で構成してもよい。このような樹脂組成物は、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、耐熱性改良剤（硫黄化合物やポリシランなど）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８６】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【００８７】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成されたフィルム（光学フィルム）も含まれる。
【００８８】
このようなフィルムの厚みは、１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【００８９】
このようなフィルム（光学フィルム）は、前記ポリエステル樹脂を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【００９０】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであっても、低複屈折性を高いレベルで維持できる。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【００９１】
延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．１〜１０倍（好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍）程度であってもよく、通常１．１〜２．５倍（好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸（例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であっても偏延伸（例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸）であっても横延伸（例えば、横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。
【００９２】
延伸フィルムの厚みは、例えば、１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【００９３】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【実施例】
【００９４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９５】
なお、樹脂又はフィルムの特性の測定や評価は以下の方法によって行った。
【００９６】
（分子量）
ゲル浸透クロマトグラフィ（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用い、試料をクロロホルムに溶解させ、ポリスチレン換算で、分子量を測定した。
【００９７】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製、ＤＳＣ  ６２２０）を用い、アルミパンに試料を入れ、３０℃から２００℃の範囲でＴｇを測定した。
【００９８】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」（株式会社アタゴ製）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で測定した。
【００９９】
（固有複屈折）
大塚電子社製リタデーション測定装置ＲＥＴＳ−１００を用いて、６００ｎｍの単色光で複屈折を測定した。測定に用いた試験片は、樹脂を１６０〜２４０℃でプレス成形し、厚み１００〜４００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを１５×５０ｍｍの短冊状に切り出すことにより得た。ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で測定用試験片を２５ｍｍ／分で２倍、３倍又は４倍延伸し、延伸フィルムを得た。これらのフィルムの複屈折を、上記の装置を使用して測定し、延伸倍率から配向度を算出し、配向度と複屈折から固有複屈折を求めた。具体的には、フィルムを２倍、３倍及び４倍に延伸したときの複屈折を測定した。各延伸倍率（λ）に対応する配向度（Ｆ）を下式の換算式より求め、各配向度に対する複屈折の値をプロットした。
Ｆ＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
＜ｃｏｓ２θ＞＝（１＋ｒ２）（ｒ−ｔａｎ−１ｒ）／ｒ３
ｒ＝（λ３−１）０．５
λ：延伸倍率，Ｆ：配向度
最小二乗法を用い近似直線を得て、外挿法により配向度（Ｆ）＝１．０（すなわち、無限延伸倍率）のときの複屈折を求めた。ここで、フィルム内の分子は理想的に極限まで配向していると仮定し、本発明においては、このときの複屈折の値を「固有複屈折」とした。
【０１００】
（吸水率）
ペレットを１６０〜２４０℃においてプレス成形することにより作成した厚み１ｍｍのフィルムを３０×３０ｍｍの正方形に切り出すことにより試験片を得た。得られた試験片を、８０℃において８時間真空状態で乾燥させ、その後室温になるまで放冷した。放冷後、試験片の重量を測定した後、２３℃の水中に浸漬した。２４時間経過後、試験片表面の水を拭き取り、重量を測定した。浸漬前後の重量変化より吸水率を求めた。
【０１０１】
（光線透過率）
分光光度計「Ｕ−３０１０」（日立製）を用い、波長５８９ｎｍで測定した。
【０１０２】
（実施例１）
反応器に、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（以下、ＤＭＮという）０．２５モル、９，９−ジ（ｔ−ブトキシカルボニルエチル）フルオレン（９，９−ジ（カルボキシエチル）フルオレン又はフルオレン−９，９−ジプロピオン酸のジｔ−ブチルエステル、以下、ＦＤＰＴという。特開２００５−８９４２２号公報の実施例１と同様にして合成したもの）０．７５モル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＰＥＦという）０．８５モル、エチレングリコール（以下、ＥＧという）２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１０３】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の２５モル％がＤＭＮ由来、７５モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１０４】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４３５００、ガラス転移温度Ｔｇは１３２℃、屈折率は１．６４１、固有複屈折は４×１０−４であった。
【０１０５】
（実施例２）
反応器に、ＤＭＮ０．３０モル、ＦＤＰＴ０．７０モル、ＢＰＥＦ０．４０モル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（以下、ＢＯＰＰＥＦという。特開２００1−２０６８６３号公報の実施例４と同様にして合成したもの）０．４０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１０６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の３０モル％がＤＭＮ由来、７０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の４０モル％がＢＰＥＦ由来、４０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１０７】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４６４００、ガラス転移温度Ｔｇは１３６℃、屈折率は１．６４７、固有複屈折は７×１０−４であった。
【０１０８】
（実施例３）
反応器に、ＤＭＮ０．４０モル、９，９−ジ（メトキシカルボニルエチル）フルオレン（９，９−ジ（カルボキシエチル）フルオレン又はフルオレン−９，９−ジプロピオン酸のジメチルエステル、以下、ＦＤＰＭという。特開２００５−８９４２２号公報の実施例１のアクリル酸ｔ−ブチルをアクリル酸メチル（３７．９ｇ（０．４４モル））に変更したこと以外は実施例１と同様にして合成したもの）０．６０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１０９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１１０】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３９５００、ガラス転移温度Ｔｇは１３９℃、屈折率は１．６４５、固有複屈折は１８×１０−４であり、吸水率は０．２７９％であった。
【０１１１】
（実施例４）
反応器に、ＤＭＮ０．４０モル、ＦＤＰＴ０．６０モル、ＢＰＥＦ０．４０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．４０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１１２】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の４０モル％がＢＰＥＦ由来、４０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１１３】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４３１００、ガラス転移温度Ｔｇは１３９℃、屈折率は１．６４９、固有複屈折は１８×１０−４であった。
【０１１４】
（実施例５）
反応器に、ＤＭＮ０．２０モル、ＦＤＰＭ０．８０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１１５】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の２０モル％がＤＭＮ由来、８０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１１６】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４３６００、ガラス転移温度Ｔｇは１３３℃、屈折率は１．６４１、固有複屈折は１０×１０−４であり、吸水率は０．２８４％であった。
【０１１７】
（実施例６）
反応器に、ＤＭＮ０．３０モル、ＦＤＰＭ０．７０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１１８】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の３０モル％がＤＭＮ由来、７０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１１９】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４１４００、ガラス転移温度Ｔｇは１３５℃、屈折率は１．６４３、固有複屈折は１×１０−４であった。
【０１２０】
さらに、得られたポリエステル樹脂を２６５℃で溶融押出法にて成形し、厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムにおいて屈折率などの変化はなく、光線透過率は９０％であり、透明性に優れ、光学用途に適したフィルムであることを確認した。
【０１２１】
（実施例７）
反応器に、ＤＭＮ０．２０モル、ＦＤＰＭ０．８０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２２】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の２０モル％がＤＭＮ由来、８０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１２３】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４６２００、ガラス転移温度Ｔｇは１３６℃、屈折率は１．６４９、固有複屈折は１５×１０−４であった。
【０１２４】
（実施例８）
反応器に、ＤＭＮ０．３０モル、ＦＤＰＭ０．７０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２５】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の３０モル％がＤＭＮ由来、７０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１２６】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４５６００、ガラス転移温度Ｔｇは１４０℃、屈折率は１．６５１、固有複屈折は５×１０−４であった。
【０１２７】
さらに、得られたポリエステル樹脂を２６５℃で溶融押出法にて成形し、厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムにおいて屈折率などの変化はなく、光線透過率は９０％であり、透明性に優れ、光学用途に適したフィルムであることを確認した。
【０１２８】
（実施例９）
反応器に、ＤＭＮ０．４０モル、ＦＤＰＭ０．６０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３０】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４２６００、ガラス転移温度Ｔｇは１４２℃、屈折率は１．６５４、固有複屈折は２１×１０−４であった。
【０１３１】
（実施例１０）
反応器に、ＤＭＮ０．４０モル、ＦＤＰＴ０．６０モル、ＢＰＥＦ０．４２５モル、ＢＯＰＰＥＦ０．４２５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３２】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の４２．５モル％がＢＰＥＦ由来、４２．５モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３３】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３９８００、ガラス転移温度Ｔｇは１４１℃、屈折率は１．６５１、固有複屈折は２１×１０−４であった。
【０１３４】
（実施例１１）
反応器に、ＤＭＮ０．４０モル、ＦＤＰＴ０．６０モル、ＢＰＥＦ０．２０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．６０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３５】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の２０モル％がＢＰＥＦ由来、６０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３６】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４４２００、ガラス転移温度Ｔｇは１４１℃、屈折率は１．６５２、固有複屈折は２５×１０−４であった。
【０１３７】
（実施例１２）
反応器に、ＤＭＮ０．４０モル、ＦＤＰＴ０．６０モル、ＢＰＥＦ０．６０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．２０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３８】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の６０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３９】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４１４００、ガラス転移温度Ｔｇは１３７℃、屈折率は１．６４７、固有複屈折は１９×１０−４であった。
【０１４０】
（参考例１）
反応器に、ＦＤＰＭ１．００モル、ＢＰＥＦ０．８５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１４１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１４２】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５２８００、ガラス転移温度Ｔｇは１２５℃、屈折率は１．６３６、固有複屈折は４４×１０−４であった。
【０１４３】
（参考例２）
反応器に、ＦＤＰＴ１．００モル、ＢＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１４４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１４５】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５４０００、ガラス転移温度Ｔｇは１２２℃、屈折率は１．６３４、固有複屈折は４３×１０−４であった。
【０１４６】
（参考例３）
反応器に、ＤＭＮ０．５０モル、ＦＤＰＴ０．５０モル、ＢＰＥＦ０．８５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１４７】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１４８】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３９６００、ガラス転移温度Ｔｇは１３７℃、屈折率は１．６４５、固有複屈折は５０×１０−４であった。
【０１４９】
（参考例４）
反応器に、ＤＭＮ０．７５モル、ＦＤＰＴ０．２５モル、ＢＰＥＦ０．８５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１５０】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の７５モル％がＤＭＮ由来、２５モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１５１】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３３９００、ガラス転移温度Ｔｇは１５１℃、屈折率は１．６５２、固有複屈折は５７×１０−４であった。
【０１５２】
（参考例５）
反応器に、ＤＭＮ０．５０モル、ＦＤＰＭ０．５０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１５３】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１５４】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３８２００、ガラス転移温度Ｔｇは１４２℃、屈折率は１．６４８、固有複屈折は４４×１０−４であった。
【０１５５】
（参考例６）
反応器に、イソフタル酸ジメチル（以下、ＤＭＩという）０．２５モル、ＤＭＮ０．５０モル、ＦＤＰＴ０．２５モル、ＢＰＥＦ０．８５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１５６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の２５モル％がＤＭＩ由来、５０モル％がＤＭＮ由来、２５モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１５７】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３４８００、ガラス転移温度Ｔｇは１４４℃、屈折率は１．６４９、固有複屈折は４９×１０−４であった。
【０１５８】
（参考例７）
反応器に、テレフタル酸ジメチル（以下、ＤＭＴという）１．００モル、ＢＰＥＦ０．７０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１５９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。
【０１６０】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４２１００、ガラス転移温度Ｔｇは１４６℃、屈折率は１．６３２、固有複屈折は８７×１０−４であり、吸水率は０．３２３％であった。
【０１６１】
（参考例８）
反応器に、ＤＭＴ０．５０モル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（以下、ＣＨＤＡという）０．５０モル、ＢＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１６２】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５０モル％がＤＭＴ由来、５０モル％がＣＨＤＡ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１６３】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４５１００、ガラス転移温度Ｔｇは１３４℃、屈折率は１．６２０、固有複屈折は４９×１０−４であった。
【０１６４】
（参考例９）
反応器に、ＣＨＤＡ１．００モル、ＢＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１６５】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＣＨＤＡ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１６６】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５０５００、ガラス転移温度Ｔｇは１２１℃、屈折率は１．６０７、固有複屈折は３×１０−４であった。
【０１６７】
（参考例１０）
反応器に、ＤＭＩ０．５０モル、ＤＭＮ０．５０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１６８】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５０モル％がＤＭＩ由来、５０モル％がＤＭＮ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１６９】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３５２００、ガラス転移温度Ｔｇは１５０℃、屈折率は１．６５０、固有複屈折は６２×１０−４であった。
【０１７０】
（参考例１１）
反応器に、ＤＭＮ０．５０モル、ＦＤＰＴ０．５０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１７１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＦＤＰＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１７２】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４２３００、ガラス転移温度Ｔｇは１４５℃、屈折率は１．６５６、固有複屈折は４３×１０−４であった。
【０１７３】
（参考例１２）
反応器に、ＤＭＴ１．００モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１７４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１７５】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３８４００、ガラス転移温度Ｔｇは１５２℃、屈折率は１．６４９、固有複屈折は６４×１０−４であった。
【０１７６】
（参考例１３）
反応器に、ＤＭＮ０．６０モル、ＦＤＰＭ０．４０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１７７】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の６０モル％がＤＭＮ由来、４０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１７８】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３５２００、ガラス転移温度Ｔｇは１４６℃、屈折率は１．６５０、固有複屈折は４５×１０−４であった。
【０１７９】
（参考例１４）
反応器に、ＤＭＮ０．７０モル、ＦＤＰＭ０．３０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１８０】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の７０モル％がＤＭＮ由来、３０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１８１】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３３６００、ガラス転移温度Ｔｇは１５２℃、屈折率は１．６５２、固有複屈折は７３×１０−４であった。
【０１８２】
（参考例１５）
反応器に、ＤＭＮ０．６０モル、ＦＤＰＭ０．４０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１８３】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の６０モル％がＤＭＮ由来、４０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１８４】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３５２００、ガラス転移温度Ｔｇは１４９℃、屈折率は１．６５８、固有複屈折は５２×１０−４であった。
【０１８５】
以下に、結果をまとめた表を示す。
【０１８６】
【表１】
0005914260.tif 000004
【０１８７】
【表２】
0005914260.tif 000005
【０１８８】
表１の結果から明らかなように、実施例では、高耐熱性（例えば、Ｔｇ１３０℃以上）、高屈折率（例えば、１．６３以上）、低複屈折をバランス良く有するポリエステル樹脂が得られた。これに対して、ジカルボン酸成分としてフルオレンジカルボン酸成分のみを用いた参考例１および２では、複屈折を十分に低減できず、ガラス転移温度も低かった。また、参考例３、４、５、１１、１３〜１５では、ナフタレンジカルボン酸成分を併用したところ、ガラス転移温度および屈折率を向上できたが、複屈折を同等か又はより大きくする結果となった。さらに、参考例６および１０では、複屈折の低減効果を期待して、特開２０１０−２８５５０５号公報のように、イソフタル酸成分を使用したが、複屈折を十分に低減できなかった。
【０１８９】
なお、参考例７〜９および参考例１２では、テレフタル酸成分は屈折率の向上、脂環族ジカルボン酸であるシクロヘキサンジカルボン酸成分は複屈折の低減においてそれぞれ効果を確認できたが、これらを組み合わせても、高屈折率と低複屈折を備えたポリエステルを得ることができなかった。特に、参考例２と参考例７〜９との対比から、シクロヘキサンジカルボン酸成分は、単独では、フルオレンジカルボン酸成分に比べて複屈折低減効果に優れているにもかかわらず、テレフタル酸成分と組み合わせると、十分な複屈折低減効果が得られず、屈折率も十分に高く（例えば、１．６３以上に）することができなかった。このことからも、実施例におけるフルオレンジカルボン酸成分とナフタレンジカルボン酸成分とを特定の割合で組み合わせた併用系の結果が特異であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の新規なポリエステル樹脂は、高屈折率、高耐熱性、低複屈折性、高透明性などの優れた光学的特性を有しており、また、耐熱性などの各種特性にも優れている。そのため、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料）、電気・電子部品又は機器（光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０１９１】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記ポリエステル樹脂で形成（構成）された光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学レンズなどが挙げられる。
【０１９２】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。