(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極材と負極材との間に電解液を保持する電解液層を有し、その正極材に空気を流接させるための空気流路がそれぞれ形成された複数の空気電池を、これら空気電池の間に前記空気流路を形成するように配列した空気電池カートリッジであって、
前記空気流路に前記電解液層から漏出した電解液を吸収膨潤して前記空気流路を閉塞する漏出防止材を設けたことを特徴とする空気電池カートリッジ。
【請求項２】
前記漏出防止材の非膨潤時における断面積を、前記空気流路の断面積の１／２０〜１／２としていることを特徴とする請求項１に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項３】
前記空気流路の吸気口側又は排気口側若しくはそれら双方に、前記漏出防止材を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項４】
前記漏出防止材が、高分子ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項５】
前記漏出防止材が、水和物を形成する無機塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項６】
前記漏出防止材が、高分子ポリマーと無機塩との混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項７】
前記複数の空気電池を直列又は並列に接続していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項８】
空気電池が注液型のものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気電池カートリッジ。
【請求項９】
正極材と負極材との間に電解液を保持する電解液層を有し、その正極材に空気を流接させるための空気流路がそれぞれ形成された複数の空気電池を、これら空気電池の間に前記空気流路を形成するように配列した空気電池カートリッジを用いた空気電池システムにおいて、
前記空気流路に接続した空気供給管に、
前記電解液層から漏出した電解液を吸収膨潤して前記空気流路を閉塞する漏出防止材と、
前記空気電池カートリッジからの電解液の漏出を検知する漏液検知センサと、
前記空気流路を遮断するための開閉バルブとを配設しているとともに、
前記漏液検知センサにより電解液の漏出が検知されたときに、前記開閉バルブを閉じて空気流路を遮断する第１の空気流通遮断手段とを設けたことを特徴とする空気電池システム。
【請求項１０】
前記漏液検知センサを前記漏出防止材よりも前記空気電池カートリッジ寄りに配設していることを特徴とする請求項９に記載の空気電池システム。
【請求項１１】
前記空気流路に配設された圧力検知センサと、
その圧力検知センサにより空気流路の圧力上昇が検知されたときに、前記開閉バルブを閉じて前記空気流路を遮断する第２の空気流通遮断手段とを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の空気電池システム。
【請求項１２】
前記圧力検知センサを、前記漏出防止材よりも前記空気電池カートリッジ寄りに配設していることを特徴とする請求項１１に記載の空気電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等に搭載される空気電池カートリッジ及び空気電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気電池カートリッジに関連する技術として、「構成型空気電池」とした名称において特許文献１に、また、「空気電池」とした名称において特許文献２にそれぞれ開示されたものがある。
【０００３】
上記特許文献１に開示された構成型空気電池は、電池ケースに複数個直列に構成した空気電池からなる素電池を収納した構成型空気電池において、過放電時の漏液を防止するために、電池ケースの通気孔に撥水処理したフィルタを設けた構造のものである。
【０００４】
また、上記特許文献２に開示された空気電池は、正極ケースに設けた空気孔を通じて漏液しないように、空気極と正極ケースとの間に表面層が吸水性を有する繊維からなる空気拡散紙を配した構造のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１３１１３号公報
【特許文献２】特開平６−３４９５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている構成型空気電池では、例えばフィルタの破損により通気孔から電解液が漏出する虞があるとともに、撥水処理したフィルタを通気孔に設けているので大きな圧力損失が懸念される。
一方、特許文献２に開示されている空気電池においても、例えば空気拡散紙の破損により空気孔から電解液が漏出する虞があるとともに、空気拡散紙を空気孔に設けているので大きな圧力損失が懸念される。
【０００７】
そこで本発明は、電解液の漏出を防止することができるとともに、圧力損失の少ない空気電池カートリッジ及び空気電池システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、次のとおりである。
本発明に係る空気電池カートリッジは、正極材と負極材との間に電解液を保持する電解液層を有し、その正極材に空気を流接させるための空気流路がそれぞれ形成された複数の空気電池を、これら空気電池の間に空気流路を形成するように配列したものであり、その空気流路に電解液層から漏出した電解液を吸収膨潤して空気流路を閉塞する漏出防止材を設けている。
【０００９】
本発明に係る空気電池システムは、正極材と負極材との間に電解液を保持する電解液層を有し、その正極材に空気を流接させるための空気流路がそれぞれ形成された複数の空気電池を、これら空気電池の間に空気流路を形成するように配列したものである。
本発明においては、上記空気流路に接続した空気供給管に、電解液層から漏出した電解液を吸収膨潤して空気流路を閉塞する漏出防止材と、空気電池カートリッジからの電解液の漏出を検知する漏液検知センサと、空気流路を遮断するための開閉バルブと、電解液の漏出を検知したときに、開閉バルブを閉じて空気流路を遮断する空気流通遮断手段とを有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、空気流路に電解液層から漏出した電解液を吸収膨潤して空気流路を閉塞する漏出防止材を設けたことにより、電解液の漏出を防止し、かつ、圧力損失を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気電池システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上の空気電池システムの一部をなす本体の斜視図である。
【図３】（Ａ）は、バスバーと空気電池カートリッジとの連結状態を示す斜視図、同図（Ｂ）は、バスバーに連結接続された空気電池カートリッジと空気の流通状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、空気供給管内に配置した非膨潤時の漏出防止材を示す断面図であり、同図（Ｂ）は、空気供給管内に配置した膨潤時の漏出防止材を示す断面図である。
【図５】同上の空気電池カートリッジの一部をなす空気電池の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る空気電池カートリッジと空気電池システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る空気電池システムの概略構成を示すブロック図、図２は、その空気電池システムの一部をなす本体の斜視図、図３（Ａ）は、バスバーと空気電池カートリッジとの連結状態を示す斜視図、同図（Ｂ）は、バスバーに連結接続された空気電池カートリッジと空気の流通状態を示す斜視図である。なお、図面に示す寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る空気電池システムＡは、図１に示すように、複数の空気電池カートリッジ（以下、単に「カートリッジ」という。）Ｂと、それら複数のカートリッジＢを着脱自在なカートリッジボックスＣと、このカートリッジボックスＣに送給管６を介して接続された電解液タンク５を有している。
【００１４】
各カートリッジＢは、注液型の空気電池６０が複数個配列されて構成されている。本実施形態においては、空気電池６０として注液型の空気電池を一例として説明するが、空気電池６０の種類はこれに限定されず、種々の種類が使用可能である。
また、図１では３個のカートリッジＢを示すが、カートリッジＢの個数は特に限定されるものではない。さらに、カートリッジＢを構成する空気電池６０の個数も特に限定されるものではない。
【００１５】
電解液タンク５は、空気電池６０に注液するための電解液Ｗを貯留している。
電解液Ｗとしては、水酸化カリウム（ＫＯＨ）や塩化物を主成分とした水溶液又は非水溶液が使用可能である。
電解液タンク５に連結された送給管６は、カートリッジボックスＣに装着された各カートリッジＢに連結されている。
【００１６】
送給管６は、電解液タンク５に貯留されている電解液Ｗを、各カートリッジＢに送給するためのものであり、その送給管６には開閉バルブ７が配設されている。
開閉バルブ７は、コントロールユニットＤの出力側に接続されて、適宜開閉駆動されるようになっている。
【００１７】
カートリッジボックスＣは、複数のカートリッジＢを収容可能な筐体１０と、この筐体１０内に設けられたバスバー５０を備えている。
バスバー５０は、各カートリッジＢの接続部６４と接続されようになっている。
カートリッジボックスＣの筐体１０には、そのカートリッジボックスＣに空気を供給するための空気供給管（以下、「空気流路」ともいう。）２０と、カートリッジボックスＣから空気を排出するための空気排出管（以下、「空気流路」ともいう。）３０がそれぞれ接続されている。
【００１８】
空気供給管２０には、空気電池システムＡに空気が導入される側（上流側）からカートリッジボックスＣ側（下流側）にかけて、塵等を除去するためのフィルタ２１、空気を圧送するためのブロワ２２、温度センサ２３、圧力検知センサ２４、開閉バルブ２５及び漏液検知センサ２６が順次配設されている。
【００１９】
ブロワ２２及び開閉バルブ２５は、コントロールユニットＤの出力側に接続され、コントロールユニットＤにより適宜駆動される。温度センサ２３、圧力検知センサ２４及び漏液検知センサ２６は、コントロールユニットＤの入力側に接続されている。
【００２０】
温度センサ２３は、空気供給管２０内の温度を検知し、検知した温度データをコントロールユニットＤに出力する。
圧力検知センサ２４は、空気供給管２０内の圧力を検知し、検知した圧力データをコントロールユニットＤに出力する。
漏液検知センサ２６は、空気供給管２０内の漏液の有無を検知し、検知した漏液の有無の情報をコントロールユニットＤに出力する。
【００２１】
一方、空気排出管３０には、カートリッジボックスＣから排出された空気の上流側から下流側にかけて、漏液検知センサ３１、温度センサ３２、圧力検知センサ３３及び開閉バルブ３４が順次配設されている。
開閉バルブ３４は、コントロールユニットＤの出力側に接続され、コントロールユニットＤにより適宜開閉駆動される。漏液検知センサ３１、温度センサ３２及び圧力検知センサ３３は、コントロールユニットＤの入力側に接続されている。
【００２２】
漏液検知センサ３１は、空気排出管３０内の漏液の有無を検知し、検知した漏液の有無の情報をコントロールユニットＤに出力する。
温度センサ３２は、空気排出管３０内の温度を検知し、検知した温度データをコントロールユニットＤに出力する。
圧力検知センサ３３は、空気排出管３０内の圧力を検知し、検知した圧力データをコントロールユニットＤに出力する。
【００２３】
空気供給管２０の開閉バルブ２５の上流側の位置と、空気排出管３０の開閉バルブ３４の下流側の位置には、迂回用管４０の両端が連結されている。
図１においては、迂回用管４０の一端は、空気供給管２０の開閉バルブ２５と圧力検知センサ２４との間に連結されている。迂回用管４０には開閉バルブ４１が配設されている。
開閉バルブ４１は、コントロールユニットＤの出力側に接続されて、適宜開閉駆動されるようになっている。開閉バルブ４１を適宜開くことにより、空気電池システムＡに導入された空気を迂回用管４０を介して排出側へ迂回させることができる。
【００２４】
コントロールユニットＤは、中央演算装置（ＣＰＵ）やインターフェース回路等で構成され、所定のプログラムの実行により下記の各機能を発揮する。
【００２５】
・漏液検知センサ２６，３１により電解液の漏出が検知されたときに、開閉バルブ２５，３４を閉じて空気流路２０，３０を遮断する機能。この機能を「第１の空気流通遮断手段Ｄ１」という。
これにより、空気電池６０の動作を停止させることができる。
【００２６】
・圧力検知センサ２４，３３により空気流路２０，３０の圧力上昇を検知したときに、開閉バルブ２５，３４を閉じて、空気流路２０，３０を遮断する機能。この機能を「第２の空気流通遮断手段Ｄ２」という。
【００２７】
カートリッジボックスＣの筐体１０は、図１及び図２に示すように、例えば直方体形状を有する。筐体１０は、長方形の底板１１と、底板１１の四辺縁に立設された側板１２〜１５と、側板１２〜１５上に配設された上板１６を備えている。
【００２８】
筐体１０の上板１６には、図２に示すように、複数のカートリッジＢを着脱するためのカートリッジ用着脱口１６ａ〜１６ｃが所定の間隔で設けられている。複数のカートリッジＢは、図２の矢印で示すようにカートリッジ用着脱口１６ａ〜１６ｃを介して筐体１０内に挿入されている。
【００２９】
筐体１０の側板１２の側板１５寄りには、筐体１０内に空気を導入するための導入口１２ａが配設されている。一方、筐体１０の側板１４の側板１３寄りには、筐体１０内を流通した空気を排出するための排出口１４ａが配設されている。導入口１２ａ及び排出口１４ａには、空気供給管２０及び空気排出管３０がそれぞれ接続されている。
【００３０】
図１及び図３に示すように、筐体１０の底板１１上にはバスバー５０が配設されている。
バスバー５０は、これに装着された複数のカートリッジＢと電気的に接続され、カートリッジＢからの電力を外部に取り出すものである。
このバスバー５０は、複数のカートリッジＢを装着する基台５３と、基台５３の装着面に突設され、複数のカートリッジＢと電気的に接続する接続部５１と、基台５３の装着面に配設され、複数のカートリッジＢを仕切るための仕切部材５２を有する。
【００３１】
図２に示すように、導入口１２ａと排出口１４ａを側板１２，１４の偏移した位置にそれぞれ配設することにより、図３に示すように、導入口１２ａから筐体１０内に流入した空気は、バスバー５０に装着されているカートリッジＢをなす空気電池６０に流接した後、排出口１４ａから排出される。
【００３２】
図４（Ａ）は、空気供給管内に配置した非膨潤時の漏出防止材を示す断面図であり、同図（Ｂ）は、空気供給管内に配置した膨潤時の漏出防止材を示す断面図である。
空気供給管２０内には、図４（Ａ）に示すように漏出防止材Ｓが配置されている。漏出防止材Ｓは、電解液Ｗを吸収すると膨潤して空気供給管（空気流路）２０を閉塞する機能を有する。
漏出防止材Ｓとしては、例えば高分子ポリマーを使用可能であり、その他には水和物を形成する無機塩、又はそれら高分子ポリマーと無機塩の混合物等を用いることができる。
【００３３】
漏出防止材Ｓは、図１に示した例えば開閉バルブ２５と漏液検知センサ２６との間に配置されている。
漏液検知センサ２６は、漏出防止材ＳよりもカートリッジＢ寄りに配置されているのが好ましい。換言すれば、漏出防止材Ｓを、漏液検知センサ２６の上流側に配置するのが好ましい。漏液検知センサ２６が漏出防止材ＳよりもカートリッジＢ寄りに配置されていることにより、電解液Ｗの漏出を早期且つ確実に検知することができる。
【００３４】
漏出防止材Ｓは、電解液Ｗを吸収する前の状態、つまり非膨潤状態で、空気供給管２０内を閉塞しないように配置されている。
漏出防止材Ｓの配置の仕方は特に限定されず、適宜選択可能である。例えば、漏出防止材Ｓは空気供給管２０内の全周にわたって設けられていてもよい。
【００３５】
また、漏出防止材Ｓは、空気供給管２０内の円周方向において対向する２箇所に設けられていてもよく、等間隔で３箇所に設けられていてもよい。さらに、漏出防止材Ｓを、空気供給管２０の長手方向において複数箇所に設けてもよい。
【００３６】
空気供給管２０の長手方向に垂直な断面において、漏出防止材Ｓの非膨潤時における断面積は、空気供給管（空気流路）２０の断面積の１／２０〜１／２であることが好ましい。
漏出防止材Ｓの非膨潤時における断面積を、空気供給管２０の断面積の１／２以下とすることで、空気の供給を良好に行なわせることができる。また、漏出防止材Ｓの非膨潤時における断面積を、空気供給管２０の断面積の１／２０以上とすることで、膨潤時に空気供給管２０を確実に閉塞することができる。
【００３７】
漏出防止材Ｓは、カートリッジボックスＣから空気供給管２０内に電解液Ｗが漏出したときに、図４（Ｂ）に示すように電解液Ｗを吸収して膨潤し、空気供給管（空気流路）２０を閉塞する。この結果、漏出防止材Ｓより上流側への電解液Ｗの漏出を防止することができる。
【００３８】
さらに、漏出防止材Ｓは、空気供給管２０内と同様に、空気排出管３０内にも配置されていてもよい。
漏出防止材Ｓは、例えば空気排出管３０の漏液検知センサ３１と温度センサ３２との間に配置される。空気排出管３０内に配置された漏出防止材Ｓは、カートリッジボックスＣから空気排出管３０内に電解液Ｗが漏出した場合、電解液Ｗを吸収して膨潤することにより、空気排出管３０内を閉塞する。この結果、漏出防止材Ｓより下流側への電解液Ｗの漏出を防止することができる。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態に係る空気電池カートリッジの一部をなす空気電池の斜視図である。
カートリッジＢは、図５に示すように、複数個の空気電池６０を有する組電池である。複数の空気電池６０は、互いに直列又は並列に接続されている。なお、図５では、便宜的に２つの空気電池６０を示すが、更に多数（３つ以上）の空気電池６０が配列されていてもよい。また、図１に示したバスバー５０との接続部６４は、図５では便宜的に省略している。
【００４０】
上記した各空気電池６０は、上面を開口した方形の枠体６１と、枠体６１内に上から順に積層された液密通気膜６２、正極材、電解液を保持する電解液層及び負極材（いずれも図示省略）を有している。
電解液層は、正極材と負極材との間に形成されている。
【００４１】
枠体６１の材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やエンジニアリングプラスチック等の耐電解液性のある樹脂が使用可能である。
【００４２】
液密通気膜６２は液密通気性を有している。すなわち、液密通気膜６２には、正極材へのガス（空気）供給を行なうために多数の微細な孔が形成されている。一方で、液密通気膜６２は、電解液Ｗが外部に漏れ出さないように強い撥水性を有する。液密通気膜６２の材料としては、フッ素樹脂等が使用可能である。
【００４３】
正極材としては、触媒を含んで導電性を有し、かつ、多孔質な材料が使用可能である。負極材の材料としては、例えばリチウム（Ｌｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）、亜鉛（Ｚｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）等の純金属又は合金が使用可能である。
【００４４】
各空気電池６０は、これらの間に空気流路αを区画形成するように重ね合わせて配列されている。発電時には、空気供給管２０から空気がカートリッジボックスＣ内に導入される。そして、導入された空気が、図５の矢印で示すように空気電池６０間の空気流路αに流入し、各空気電池６０の正極材に液密通気膜６２を介して流接される。
【００４５】
枠体６１には、隣接する空気電池６０を所定の間隔で離間するように平行に延伸する複数の仕切り部６３が設けられている。この仕切り部６３により、隣接する空気電池６０間において空気流路αが複数本に分割されている。
なお、図５では、仕切り部６３により空気流路αが複数本に分割されているが、隣接する空気電池６０を所定の間隔で離間し、空気流路αを形成することができれば、１つの空気流路αであってもよい。
【００４６】
空気流路αの吸気口α１側には漏出防止材Ｓが配設されている。漏出防止材Ｓは、空気電池６０から電解液Ｗが漏出したときに電解液Ｗを吸収して膨潤し、吸気口α１を閉塞する。これにより、カートリッジＢから外部への電解液Ｗの漏出を防止することができる。
漏出防止材Ｓの非膨潤時における断面積は、空気供給管２０に配置した場合と同様に、空気流路αの断面積の１／２０〜１／２であることが好ましい。なお、図５では、仕切り部６３により吸気口α１が複数個に分かれているため、複数個の吸気口α１のそれぞれに漏出防止材Ｓを設けている。
【００４７】
なお、本発明の実施の形態においては、空気流路αの吸気口α１側に漏出防止材Ｓを配設しているが、吸気口α１側の代わりに排気口α２側に漏出防止材Ｓを配設してもよく、吸気口α１及び排気口α２の双方に漏出防止材Ｓを配設してもよい。
【００４８】
本発明の実施の形態に係る空気電池システムＡによれば、空気流路２０，３０，αに漏出防止材Ｓを設けることにより、例えば空気電池６０の破損等により電解液Ｗが漏出した場合でも、防止材Ｓが漏出した電解液Ｗを吸収膨潤して空気流路２０，３０，αを閉塞する。この結果、電解液Ｗの漏出を防止することができる。さらに、空気流路２０，３０，α中に電解液Ｗの漏出を防止するためのフィルタ等を配置しないので、フィルタ等を配置する場合と比較して圧力損失を少なくすることができる。
【００４９】
また、漏出防止材Ｓを膨潤させて空気流路２０，３０，αを閉塞することにより、小さな体積で電解液Ｗの漏出を防止することができる。
【００５０】
さらに、漏出防止材Ｓの非膨潤時における断面積を、空気流路２０，３０，αの断面積の１／２０〜１／２にすることにより、空気流路２０，３０，α内の空気の流通を良好に行なわせることができるとともに、電解液Ｗの漏出を最小限に留めることができる。
【００５１】
またさらに、空気流路αの吸気口α１側又は排気口α２側、若しくはそれら双方に漏出防止材Ｓを近接させて配置しているので、電解液Ｗの漏出を的確に防止することができる。また、注液型の空気電池６０に適用することにより、空気電池６０は破損していないものの、電解液Ｗの注液に伴う圧力上昇により電解液Ｗが漏出したときにも、電解液Ｗの漏出を確実に防止することができる。
【００５２】
また、複数の空気電池６０を互いに直列に接続することにより、出力をあげやすくなる。一方、複数の空気電池６０を互いに並列に接続することにより、電解液Ｗが漏出したときも発電動作を継続することができる。
【００５３】
また、カートリッジＢからの電解液Ｗの漏出を検知する漏液検知センサ２６，３１と、空気流路を遮断するための開閉バルブ２５，３４とを配設し、電解液Ｗの漏出を検知したときに、開閉バルブ２５，３４を閉じて空気流路２０，３０を遮断する空気流通遮断手段Ｄ１を有するので、電解液Ｗの漏出を検知したときに、発電動作を確実に停止させることができる。
【００５４】
また、漏液検知センサ２６，３１を漏出防止材ＳよりもカートリッジボックスＣ寄りに配設することにより、早期且つ確実に漏液を検知することができる。
【００５５】
また、空気流路２０，３０の圧力上昇を検知したときに、開閉バルブ２５，３４を閉じて空気流路を遮断する空気流通遮断手段Ｄ２を有するので、電解液Ｗの漏出に伴う圧力上昇があったときに、発電動作を確実に停止させることができる。
【００５６】
また、圧力検知センサ２４，３３を漏出防止材ＳよりもカートリッジＢ寄りに配設することにより、早期且つ確実に漏液を検知することができる。
【００５７】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
上述した実施形態においては、空気電池６０間に空気流路αを区画形成するように配列したカートリッジＢを一例として示しているが、空気電池６０間以外に空気流路が形成されていてもよい。
例えば、枠体６１の互いに対向する枠材であって、液密通気膜６２に対向する高さ位置に、その枠体６１の内外を連通する吸気孔と排気孔を形成することにより、それら吸気孔と排気孔との間の液密通気膜６２を空気流路としてもよい。
【００５８】
上述した実施形態においては、空気電池６０、カートリッジＢ及び空気電池システムＡのそれぞれに漏出防止材Ｓを配設した場合を説明したが、空気電池６０、カートリッジＢ又は空気電池システムＡのいずれか一つに漏出防止材Ｓを配設してもよい。また、それらのいずれか二つに漏出防止材Ｓを配設してもよい。
【００５９】
上述した実施形態においては、空気電池６０の吸気口α１や排気口α２等に漏出防止材Ｓを配設した例について説明したが、各空気電池６０の正極材に隣接して漏出防止材Ｓを配置してもよい。この場合には、電解液Ｗの漏出を最小限に留めることができる。
【符号の説明】
【００６０】
２０，３０，α  空気流路
２４，３３  圧力検知センサ
２５，３４  開閉バルブ
２６，３１  漏液検知センサ
６０  空気電池
Ｂ  空気電池カートリッジ
Ｄ１  第１の空気流通遮断手段
Ｄ２  第２の空気流通遮断手段
Ｓ  漏出防止材
【図１】
0006041252.tif 000002
【図２】
0006041252.tif 000003
【図３】
0006041252.tif 000004
【図４】
0006041252.tif 000005
【図５】
0006041252.tif 000006