(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部、後端部、内側面により区画された第一中空軸及び前記第一中空軸に通されるガイドワイヤが固定される固定部を有する内筒体と、
前記先端部側に位置する遠位部、前記後端部側に位置する近位部及び前記内筒体が挿入される第二中空軸を有する外筒体と、
前記外筒体が接触するように形成されたストッパと、
前記内筒体及び前記ストッパを係合する係合手段と
を備え、
前記係合手段は、所定の引張力が前記外筒体に加えられた際に、前記内筒体と前記ストッパとの係合が解除されるように形成されていることを特徴とするガイドワイヤ用把持具。
【請求項２】
前記係合手段は、前記内筒体に形成された凹状部と、前記凹状部に嵌合可能なように前記ストッパに形成された凸状部と、前記凹状部が形成された位置よりも前記内筒体の前記後端部側の位置に前記凸状部が嵌合可能なように形成された別の凹状部と、からなる請求項１に記載のガイドワイヤ用把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに取り付けて使用するガイドワイヤ用把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経皮的冠動脈形成術等の血管内治療に使用される医療用機械器具の一つとして、バルーンカテーテルやステント等のデバイスを病変部まで導くために使用されるガイドワイヤが知られている。
【０００３】
ガイドワイヤは、一般的には、近位部及び遠位部を有する長尺かつ細径のコアシャフトと、コアシャフトの遠位部が内部に挿入されるコイルと、コアシャフト及びコイルを固定するロウ付け部とから形成されている。
ガイドワイヤの遠位部は体内に挿入されることにより病変部に到達し、ガイドワイヤの近位部は医師等の手技者によって回転操作や押引操作される。
【０００４】
ガイドワイヤを手技者が操作する際には、ガイドワイヤが細径であるので、ガイドワイヤの近位部を手技者が直接把持して操作することはあまりなく、多くの場合、ガイドワイヤの近位部に取り付けられたガイドワイヤ用把持具を手技者が把持して操作する。
【０００５】
このような従来のガイドワイヤ用把持具としては、例えば、円筒把持部とキャップとチャックとからなる特許文献１に開示されたガイドワイヤ用把持具が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
図５（ａ）は、従来のガイドワイヤ用把持具の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具を長手方向に沿って切断した断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具の分解斜視図である。
【０００７】
図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す従来のガイドワイヤ用把持具１００は、貫通孔２１０及び先端の外側面に形成された雄ネジ部２２０を有する円筒把持部２００と、貫通孔２１０に連通した他の貫通孔３１０、後端の内側面に形成されており雄ネジ部２２０に螺合する雌ネジ部３２０及び先端の内側面に形成されたテーパー部３３０を有するキャップ３００と、ガイドワイヤ貫通孔４１０、貫通孔２１０に挿入される管状部４２０及び管状部４２０の先端に形成されており別の貫通孔３１０に挿入される頭部４３０を有するチャック４００と、から形成されている。
また、チャック４００の頭部４３０には、チャック４００の長軸方向に沿って複数の縦溝４４０が形成されており、頭部４３０の半径方向外側から半径方向内側に向かって外力が加えられると、頭部４３０に形成されたガイドワイヤ貫通孔４１０（縦溝４４０）が閉じられるように動作する。
【０００８】
従来のガイドワイヤ用把持具１００を使用してガイドワイヤＧを把持する場合には、次のようにして行う。
まず、円筒把持部２００の貫通孔２１０にチャック４００の管状部４２０を挿入し、キャップ３００の貫通孔３１０にチャック４００の頭部４３０が挿入されるようにしてキャップ３００をチャック４００の頭部４３０に被せる。
そして、円筒把持部２００の雄ネジ部２２０とキャップ３００の雌ネジ部３２０とを軽く螺合させて、仮組み立てする。
次に、ガイドワイヤＧの一端をキャップ３００の貫通孔３１０から、チャック４００のガイドワイヤ貫通孔４１０及び円筒把持部２００の貫通孔２１０まで挿入する。
この状態から円筒把持部２００の雄ネジ部２２０とキャップ３００の雌ネジ部３２０とをさらに螺合していくと、キャップ３００のテーパー部３３０がチャック４００の頭部４３０を半径方向外側から半径方向内側に向かって締め付けていき、頭部４３０に形成されたガイドワイヤ貫通孔４１０（縦溝４４０）が閉じられていく。
このようにして、ガイドワイヤＧが頭部４３０によって固定される。
【０００９】
なお、ガイドワイヤとは構成が相違し、それに起因して用途及び機能も全く異なる医療用機械器具であるカテーテルを把持するためのカテーテル用把持具としては、例えば、特許文献２に開示されたカテーテル用把持具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１７３４６５号公報
【００１１】
【特許文献２】特開２００７−６８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載された従来のガイドワイヤ用把持具は、以下の問題がある。
【００１３】
ガイドワイヤの遠位部が病変部等によりスタックした場合、手技者は、ガイドワイヤ用把持具を把持してガイドワイヤを手元に引っ張ることによりスタックからの脱出を図ることがある。
【００１４】
しかし、ガイドワイヤの近位部はガイドワイヤ用把持具のチャックにより固定されているため、ガイドワイヤ用把持具を手技者が強く引張すぎてガイドワイヤの引張破断荷重以上の引張力がガイドワイヤに加えられた場合には、ガイドワイヤが破断してしまう。
そして、ガイドワイヤの破断位置によっては、破断したガイドワイヤの体内留置が生じるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のガイドワイヤ用把持具は、先端部、後端部、内側面により区画された第一中空軸及び前記第一中空軸に通されるガイドワイヤが固定される固定部を有する内筒体と、前記先端部側に位置する遠位部、前記後端部側に位置する近位部及び前記内筒体が挿入される第二中空軸を有する外筒体と、前記外筒体が接触するように形成されたストッパと、前記内筒体及び前記ストッパを係合する係合手段とを備え、前記係合手段は、所定の引張力が前記外筒体に加えられた際に、前記内筒体と前記ストッパとの係合が解除されるように形成されていることを特徴とする。
なお、本明細書において、所定の引張力とは、その上限値がガイドワイヤの引張破断荷重未満である荷重のことをいい、例えば、ガイドワイヤの引張破断荷重が２．０〜２０Ｎ（０．２〜２．０ｋｇｆ）である場合には、所定の引張力の上限値は２．０〜２０Ｎ（０．２〜２．０ｋｇｆ）未満である。下限値については特に限定されないが、あまり低い値に設定すると振動が加えられること等により係合が解除されて外筒体が脱落しやすくなってしまうので、上限値からあまり離れていないことが望ましい。
【００１６】
本発明のガイドワイヤ用把持具において、内筒体と外筒体とを直接的又は間接的に係合する係合手段は、所定の引張力が外筒体に加えられた際に内筒体と外筒体との係合が解除されるように形成されているので、ガイドワイヤの遠位部が病変部によりスタックした場合等であっても、ガイドワイヤの引張による破断を防止することができる。
このことについて、以下に図面を用いて説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るガイドワイヤ用把持具を模式的に示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具を長手方向に沿って切断した断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具の分解斜視図である。
【００１８】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示す本発明のガイドワイヤ用把持具１は、先端部１１、後端部１２、内側面１３により区画された第一中空軸及び第一中空軸に通されるガイドワイヤＧが固定される固定部１４を有する内筒体１０と、先端部１１側に位置する遠位部３１、後端部１２側に位置する近位部３２及び内筒体１０が挿入された第二中空軸を有する外筒体３０と、内筒体１０及び外筒体３０を直接的又は間接的に係合する係合手段４０と、からなる。
【００１９】
係合手段４０は、内筒体１０の外側面に形成された凸状部４１と凸状部４１に嵌合可能なように外筒体３０の内側面３３に形成された凹状部４２とからなり、凸状部４１及び凹状部４２は、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されるように形成されている。
そのため、医師等の手技者が所定の引張力をもって外筒体３０を手元側に引っ張った場合には、係合手段４０による内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されることにより、ガイドワイヤＧが固定された内筒体１０から外筒体３０が離脱する。
なお、図１（ａ）〜図１（ｃ）では、凸状部及び凹状部から係合手段が形成された実施形態を示しているが、本発明のガイドワイヤ用把持具に係る係合手段としては、凸状部及び凹状部に限定されず、後述する各実施形態に記載した構成を適宜採用し得る。
【００２０】
係る構成を有するカイドワイヤ用把持具１でガイドワイヤＧを固定し、これを用いて血管内治療を行う場合には、内筒体１０及び／又は外筒体３０を把持して押引したり、回転したりすることにより、ガイドワイヤＧを押引操作したり、回転操作したりすることができる。
【００２１】
ここで、ガイドワイヤＧの遠位部が病変部でスタック等した場合、所定の引張力よりも小さい引張力でガイドワイヤ用把持具１の外筒体３０を手技者が手元側に引っ張ると、係合手段４０を介して外筒体３０に係合した内筒体１０が手元側に引っ張られ、その結果、ガイドワイヤＧも手元側に引っ張られる。これにより、ガイドワイヤＧがスタックから脱出できることがある。
【００２２】
一方、スタックからなかなか脱出できない場合でも、手技者はガイドワイヤＧの引張による破断を恐れずに、外筒体３０を引っ張ることができる。
外筒体３０を強く引張すぎたとしても、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されるように係合手段４０が形成されているので、ガイドワイヤＧに引張破断荷重以上の荷重が負荷されて引張により破断するよりも先に、係合手段４０による係合が解除されて内筒体１０から外筒体３０が手元側に離脱し、ガイドワイヤＧに引張力が加えられなくなるからである。
【００２３】
このように、本発明のガイドワイヤ用把持具１は、ガイドワイヤＧに取り付けて使用することにより、ガイドワイヤＧの引張による破断を防止することができる。
【００２４】
本発明のガイドワイヤ用把持具は、前記外筒体が接触するように形成されたストッパをさらに備えており、前記係合手段は、前記内筒体及び前記ストッパに形成されていることが望ましい。
【００２５】
本発明のガイドワイヤ用把持具において、前記係合手段は、前記内筒体に形成された凹状部と、前記凹状部に嵌合可能なように前記ストッパに形成された凸状部と、前記凹状部が形成された位置よりも前記内筒体の前記後端部側の位置に前記凸状部が嵌合可能なように形成された別の凹状部と、からなることが望ましい。
【００２６】
本発明のガイドワイヤ用把持具において、前記内筒体と前記外筒体とは、前記第一中空軸及び前記第二中空軸を回転軸として互いに回転可能に形成されており、前記内筒体の外側面には、第一突起部が形成されており、前記外筒体の内側面には、前記第一突起部に接触する第二突起部が形成されており、前記第一突起部と前記第二突起部とは、前記外筒体を回転させることにより所定の回転力が加えられた際に、前記第二突起部が前記第一突起部を乗り越えて前記第二突起部と前記第一突起部との接触が解除されるように形成されていることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るガイドワイヤ用把持具を模式的に示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具を長手方向に沿って切断した断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具の分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の第二実施形態に係るガイドワイヤ用把持具を模式的に示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具を長手方向に沿って切断した断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具の分解斜視図である。
【図３】本発明のガイドワイヤ用把持具に係る係合手段の変形例を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明のガイドワイヤ用把持具に係る内筒体及び外筒体の変形例を模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、従来のガイドワイヤ用把持具の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具を長手方向に沿って切断した断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態に係るガイドワイヤ用把持具１について、図１（ａ）〜図１（ｃ）を参照しつつ説明する。
なお、第一実施形態に係るガイドワイヤ用把持具は、上述した本発明のガイドワイヤ把持具と略同一の構成を有しているので、重複する事項の説明は省略することもある。
【００２９】
第一実施形態に係るガイドワイヤ用把持具１は、先端部１１、後端部１２、内側面１３により区画された第一中空軸及び第一中空軸に通されるガイドワイヤＧが固定される固定部１４を有する内筒体１０と、先端部１１側に位置する遠位部３１、後端部１２側に位置する近位部３２及び内筒体１０が挿入された第二中空軸を有する外筒体３０と、内筒体１０及び外筒体３０を直接的に係合する係合手段４０と、からなる。
【００３０】
係合手段４０は、内筒体１０の外側面に形成された凸状部４１と凸状部４１に嵌合可能なように外筒体３０の内側面３３に形成された凹状部４２とからなり、凸状部４１及び凹状部４２は、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されるように形成されている。
従って、既に説明したとおり、第一実施形態のガイドワイヤ用把持具１は、ガイドワイヤＧに取り付けて使用することにより、ガイドワイヤＧの引張による破断を防止することができる。
【００３１】
凸状部４１及び凹状部４２の詳細な凹凸形状については特に限定されないが、例えば、引張試験機のチャックで内筒体１０と外筒体３０とを把持しておいて、ガイドワイヤＧの引張破断荷重未満の引張力を加えた際に内筒体１０から外筒体３０が離脱するように、凸状部４１及び凹状部４２の材質等を考慮しながら凹凸形状（凹状部の窪み具合、凸状部の突出具合）等を適宜変更することで決めればよい。
【００３２】
内筒体１０は、筒部１７と、筒部１７の先端に取り付けられるキャップ２１と、筒部１７及びキャップ２１の内部に収容されるチャック２５とから形成されている。
【００３３】
筒部１７は、内側面１３、内側面１３により区画された第一中空軸、先端の外側面に形成された雄ネジ部１６及び後端の外側面に形成された凸状部４１を有する。
筒部１７は、ポリアセタール等の合成樹脂から形成されていてもよい。
但し、凸状部４１は、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されやすいように、ゴム等の変形可能な弾性材料から形成されていてもよい。
【００３４】
キャップ２１は、第一中空軸に連通した他の貫通孔、後端の内側面に形成されており雄ネジ部１６に螺合する雌ネジ部１８及び先端の内側面に形成されたテーパー部１９を有する。
キャップ２１は、ポリアセタール等の合成樹脂から形成されていてもよい。
【００３５】
チャック２５は、先端から後端まで連通するガイドワイヤ貫通孔、第一中空軸に挿入される管状部２２及び管状部２２の先端に形成されており他の貫通孔に挿入される頭部２３を有する。
チャック２５は、真鍮等の金属材料から形成されていてもよい。
【００３６】
チャック２５の頭部２３には、チャック２５の長軸方向に沿って４個の縦溝２４が形成されており、頭部２３の半径方向外側から半径方向内側に向かって外力が加えられると、頭部２３に形成されたガイドワイヤ貫通孔（縦溝２４）が閉じられるように動作する。
【００３７】
このガイドワイヤ用把持具１を使用してガイドワイヤＧを把持する場合には、次のようにして行う。
まず、筒部１７の第一中空軸にチャック２５の管状部２２を挿入し、キャップ２１の貫通孔にチャック２５の頭部２３が挿入されるようにして、チャック２５の頭部２３にキャップ２１を被せる。
そして、筒部１７の雄ネジ部１６とキャップ２１の雌ネジ部１８とを軽く螺合させて、仮組み立てする。
次に、ガイドワイヤＧの一端をキャップ２１の貫通孔から挿入し、チャック２５のガイドワイヤ貫通孔及び筒部１７の第一中空軸にも挿入する。
この状態から筒部１７の雄ネジ部１６とキャップ２１の雌ネジ部１８とをさらに螺合していくと、キャップ２１のテーパー部１９がチャック２５の頭部２３を半径方向外側から半径方向内側に向かって締め付けていき、頭部２３に形成されたガイドワイヤ貫通孔（縦溝２４）が閉じられていく。
これにより、ガイドワイヤ貫通孔に挿入されたガイドワイヤＧが頭部２３によって固定される。つまり、チャック２５の頭部２３が、固定部１４として機能する。
【００３８】
外筒体３０は、筒部１７の外径よりも若干大きい内径を有する円筒体である。
外筒体３０の内側面には、内筒体１０の外側面に形成された凸状部４１に嵌合可能なように凹状部４２が形成されている。
外筒体３０は、従来公知のポリアセタール等の合成樹脂から形成されていてもよい。
但し、凹状部４２は、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されやすいように、ゴム等の変形可能な弾性材料から形成されていてもよい。
また、外筒体３０の外側面には、手技者が把持しやすいように、滑り止め溝部が形成されていてもよい。
【００３９】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態に係るガイドワイヤ用把持具は、内筒体及び外筒体を間接的に係合する係合手段を備えていること以外は、上述した第一実施形態に係るガイドワイヤ用把持具と略同一の構成を有しているため、重複する事項についての説明は省略する。
【００４０】
図２（ａ）は、本発明の第二実施形態に係るガイドワイヤ用把持具を模式的に示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具を長手方向に沿って切断した断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具の分解斜視図である。
【００４１】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示す第二実施形態に係るガイドワイヤ用把持具１は、内筒体１０と、内筒体１０が内挿された外筒体３０と、外筒体３０が接触するストッパ５０と、内筒体１０及びストッパ５０に形成された係合手段４０とからなる。
【００４２】
内筒体１０は、先端部１１、後端部１２、内側面１３により区画された第一中空軸及び第一中空軸に通されたガイドワイヤが固定される固定部１４を有する。
【００４３】
外筒体３０は、遠位部３１、近位部３２及び内筒体１０が挿入された第二中空軸を有している。外筒体３０の長手方向の長さは、内筒体１０のキャップ２１と後述するストッパ５０のフランジ状部５２との間の長さよりも短く、外筒体３０は、内筒体１０に対して前後移動可能に形成されている。
なお、内筒体のキャップ及び後述するストッパのフランジ状部の間の長さと外筒体の長手方向の長さが略同一であり、外筒体が内筒体に対して前後移動しないように形成されていてもよい。
【００４４】
ストッパ５０は、係合手段４０を介して内筒体１０に係合しており、後端部１２方向へ外筒体３０が移動した際に外筒体３０が接触するように形成されている。
具体的には、ストッパ５０は、先端部及び後端部を有しており第一中空軸に挿入される円筒状部５１と、円筒状部５１に形成された凸状部４１と、円筒状部５１の後端部に結合しており外筒体３０が接触するフランジ状部５２とを有している。
【００４５】
ストッパ５０は、従来公知のポリアセタール等の合成樹脂から形成されていてもよい。
但し、凸状部４１は、後述の凹状部４２に嵌合したり外れたりしやすいように、ゴム等の変形しやすい樹脂材料等から形成されていてもよい。
【００４６】
内筒体１０の後端部１２の内側面１３には、凸状部４１に嵌合可能な凹状部４２が形成されている。
【００４７】
ストッパ５０の円筒状部５１に形成された凸状部４１と、内筒体１０の後端部１２の内側面１３に形成された凹状部４２とにより係合手段４０が形成されている。
係合手段４０は、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されるように形成されている。
【００４８】
所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との係合が解除されるように形成されている係合手段４０とは、より具体的に説明すると、次のように説明される。
【００４９】
手技者が外筒体３０を手元側に引っ張ったりすること等により後端部１２方向へ移動した外筒体３０がストッパ５０に接触すると、内筒体１０と外筒体３０とがストッパ５０を介して間接的に係合することとなる。
そして、この間接的な係合状態から所定の引張力が外筒体３０に加えられると、外筒体３０に接触したストッパ５０に押出力が加えられて係合手段４０の係合（凸状部４１と凹状部４２との嵌合）が解除される。そのため、ストッパ５０が後端部１２から離脱する。
そうすると、外筒体３０も後端部側から離脱することとなり、内筒体１０と外筒体３０とのストッパ５０を介した間接的な係合が解除されることとなる。
このように、係合手段４０は、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との間接的な係合が解除されるように形成されているのである。
【００５０】
なお、係合手段の変形例としては、内筒体の後端部の内側面に形成された凸状部と、凸状部と嵌合可能なようにストッパの円筒状部に形成された凹状部とからなるものであってもよい。
また、係合手段（凹状部及び凸状部）の詳細な凹凸形状については特に限定されないが、例えば、引張試験機のチャックで内筒体とストッパとを把持しておいて、ガイドワイヤの引張破断荷重未満の引張力が加えられた際に内筒体からストッパが外れるように、凹状部及び凸状部の材質等を考慮しながら凹凸形状（凹状部の窪み具合、凸状部の突出具合）等を適宜変更することで決めればよい。
【００５１】
このガイドワイヤ用把持具１を使用した場合には、第一実施形態の場合と同様に、ガイドワイヤＧの引張による破断を防止することができる。
外筒体３０を強く引張すぎたとしても、所定の引張力が外筒体３０に加えられた際に内筒体１０と外筒体３０との間接的な係合が解除されるように形成されているので、ガイドワイヤＧが引張により破断するよりも先に外筒体３０及びストッパ５０が外れ、ガイドワイヤＧに引張力が加えられなくなるので、ガイドワイヤＧが引張により破断しないからである。
【００５２】
係合手段４０に関し、凹状部４２が形成された位置よりも内筒体１０の後端部１２側に位置する内側面１３には、凸状部４１が嵌合可能なように形成された別の凹状部４３が設けられている。
それゆえ、外筒体３０を強く引張すぎて係合手段４０の係合（凸状部４１と凹状部４２との嵌合）が解除された場合には、後端部１２側に凸状部４１がスライド移動し、別の凹状部４３に嵌合する。
従って、ストッパ５０が内筒体１０から完全に脱落してしまうことがなく、手技中におけるストッパ５０の紛失を防止することが可能となり、ガイドワイヤ用把持具１の安全性が高い。
但し、別の凹状部４３は本発明に必須の構成要素ではなく、別の凹状部４３が形成されていなくてもよい。
【００５３】
（変形例）
以下に、本発明のガイドワイヤ用把持具に係る変形例を説明する。
各変形例は、上述した各実施形態に対して単独又は各実施形態に対して組み合わせて好適に適用することができる。
【００５４】
（係合手段の変形例）
本発明のガイドワイヤ用把持具における係合手段の変形例について、図面を用いて説明する。
【００５５】
本発明のガイドワイヤ用把持具に係る係合手段の変形例を示す断面図である。
なお、図３における符号が示す構成は、図２における符号が示す構成に対応している。
【００５６】
図３に示す変形例は、第二実施形態と同様にストッパを備える実施形態であるが、係合手段が第二実施形態と異なること以外は、第二実施形態に係るガイドワイヤ用把持具と略同一の構成を有している。そのため、重複する事項については、説明を省略する。
【００５７】
本変形例の係合手段４０は、内筒体１０の内側面１３に形成されたスプリングプランジャ４４と、ストッパ５０の円筒状部５１の外側面に形成された凹状部４５とから形成されている。
【００５８】
スプリングプランジャ４４は、内筒体１０の内側面１３に形成された開口を有する溝穴部と、開口の径より大きい最大径を有しており溝穴部に収容された球体と、溝穴部及び球体の間に圧縮状態で収容されたコイルバネとからなり、コイルバネにより突出方向に付勢された球体が開口から部分的に突出した構成を有している。
【００５９】
凹状部４５は、スプリングプランジャ４４の球体が嵌合可能に形成されている。
【００６０】
係る構成を有する係合手段４０では、付勢力が異なるコイルバネに取り替えるだけで容易にスプリングプランジャ４４と凹状部４５との嵌合のしやすさ及び離脱しやすさ（即ち、内筒体１０と外筒体３０との係合のしやすさ）を調整できるので望ましい。
なお、スプリングプランジャがストッパの円筒状部の外側面に形成されており、スプリングプランジャの球体が嵌合可能な凹状部が内筒体の内側面に形成されていてもよい。
また、ストッパを備えない実施形態においては、内筒体の外側面及び外筒体の内側面に、スプリングプランジャ及びスプリングプランジャの球体が嵌合可能な凹状部が形成されていてもよい。
【００６１】
（係合手段のその他の変形例）
本発明のガイドワイヤ用把持具において、係合手段は、凸状部及び凹状部からなる係合手段や、スプリングプランジャ及びスプリングプランジャの球体が嵌合可能な凹状部からなる係合手段に限定されず、例えば、スナップフィット構造からなる係合手段等であってもよい。
【００６２】
（内筒体及び外筒体の変形例）
本発明のガイドワイヤ用把持具における内筒体と外筒体の変形例について、図面を用いて説明する。
【００６３】
図４（ａ）は、本発明のガイドワイヤ用把持具に係る内筒体及び外筒体の変形例を模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すガイドワイヤ用把持具のＸ−Ｘ線断面図である。
なお、図４における符号が示す構成は、図２における符号が示す構成に対応している。
また、図４（ｂ）中、両矢印で示した円弧は、外筒体の回転方向を示す。
【００６４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、内筒体１０と外筒体３０とは、第一中空軸及び第二中空軸を回転軸として互いに回転可能に形成されている。
【００６５】
断面形状が内腔を有する略六角形状である内筒体１０の外側面には、該六角形の角に対応する位置に第一突起部２６が形成されている。
断面形状が略管状である外筒体３０の内側面３３には、第一突起部２６に接触する断面半円弧状の六個の第二突起部３４が形成されている。
【００６６】
そして、各々の第一突起部２６と第二突起部３４とは、外筒体３０を回転させることにより所定の回転力が加えられた際に、第二突起部３４が第一突起部２６を乗り越えて第二突起部３４と第一突起部２６との接触が解除されるように形成されている。
なお、ここでいう所定の回転力とは、上限値がガイドワイヤＧのねじり破断トルク未満であるトルクをいい、例えば、ガイドワイヤＧのねじり破断トルクが３×１０−５〜５×１０−４Ｎ・ｍ（３０．６×１０−５×５１×１０−４ｋｇｆ・ｃｍ）である場合には、回転力の上限値は３×１０−５〜５×１０−４Ｎ・ｍ（３０．６×１０−５×５１×１０−４ｋｇｆ・ｃｍ）未満である。下限値については特に限定されないが、あまり小さな値に設定すると振動が加えられること等により外筒体が容易に回転しやすくなってしまうので、上限値からあまり離れていないことが望ましい。
【００６７】
第一突起部２６及び第二突起部３４の詳細な凹凸形状については特に限定されないが、例えば、トルク試験機のチャックで内筒体１０と外筒体３０とを把持しておいて、ガイドワイヤＧのねじり破断トルク未満の回転力が加えられた際に第二突起部３４が第一突起部２６を乗り越えて第二突起部３４と第一突起部２６との接触が解除されるように、内筒体１０及び外筒体３０の材質等を考慮しながら凹凸形状（凸状の突出具合）等を適宜変更することで決めればよい。
また、第一突起部２６の個数及び第二突起部３４の個数は、特に限定されず、２〜８個であってもよい。
【００６８】
第一突起部２６と第二突起部３４とは、外筒体３０を回転させることにより所定の回転力が加えられた際に、第二突起部３４が第一突起部２６を乗り越えて第二突起部３４と第一突起部２６との接触が解除されやすいように、例えば、弾性変形可能な樹脂材料から形成されていることが望ましい。
【００６９】
内筒体１０の形状及び外筒体３０の形状に係る本変形例は、ストッパの有無を問わず上述した各実施形態に適用可能である。
【００７０】
係る構成を有する変形例では、ガイドワイヤＧの引張による破断のみならず、回転による破断も防止することができる。
即ち、スタックからの脱出を手技者が図る際には、ガイドワイヤ用把持具１の外筒体３０を内筒体１０に対して回転させるようにする。
そうすると、第一突起部２６と第二突起部３４とが接触することにより内筒体１０と外筒体３０とが一体となって回転するので、ガイドワイヤＧも追従して回転し、スタックから脱出できることがある。
【００７１】
一方、スタックからなかなか脱出できない場合でも、手技者はガイドワイヤＧの回転による破断を恐れずに、外筒体３０を回転させることができる。
外筒体３０を強く回転させすぎたとしても、第一突起部２６と第二突起部３４とは、外筒体３０を回転させることにより所定の回転力が加えられた際に第二突起部３４が第一突起部２６を乗り越えて第二突起部３４と第一突起部２６との接触が解除されるように形成されているので、過剰な回転力が加えられることによりガイドワイヤＧが破断するよりも先に、上記接触が解除されてガイドワイヤＧに回転力が加えられなくなるからである。
【００７２】
（ストッパの変形例）
本発明のガイドワイヤ用把持具において、ストッパを備える場合、ストッパは円筒状部とフランジ状部とからなるものであってもよいが、円筒状部が形成されていない中空円盤状部のみからなるものであってもよく、この場合、係合手段（例えば、凸状部又は凹状部等）は中空円盤状部に形成されていてもよい。
【００７３】
本発明のガイドワイヤ用把持具において、円筒状部とフランジ状部とからなるストッパを備える場合、フランジ状部に凸状部（又は凹状部）が形成されており、筒部の後端面に凹状部（又は凸状部）が形成されていてもよい。
また、複数の凸状部（又は凹状部）が形成されていてもよく、この場合、凸状部（又は凹状部）は円筒状部及びフランジ状部に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１          ガイドワイヤ用把持具
１０        内筒体
１１        先端部
１２        後端部
１３        内側面
１４        固定部
３０        外筒体
３１        遠位部
３２        近位部
４０        係合手段
Ｇ          ガイドワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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