(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で、騒音発生源を含む「騒音発生スペース」と「騒音拒否スペース」が近接する室内空間において、以下のように構成したことを特徴とする騒音減衰装置。
(1) 前記「騒音発生スペース」の外周で「騒音拒否スペース」とを隔てる境目を境界線とする。
(2) 少なくとも前記境界線に沿って、天井から下げた吸音遮音部材を配置する。
(3) 前記吸音遮音部材は、前記「騒音拒否スペース」側の天井から下げた分割遮音板と、前記騒音発生源側の天井から下げた分割吸音板と、前記分割遮音板と分割吸音板との間の１０〜４００ｍｍの空気層とを含む構成とした。
(4) 前記分割遮音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割遮音板片からなり、前記分割遮音板は、隣接する分割遮音板片が重なるように変形可能とした。
(5) 前記分割吸音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割吸音板片からなり、前記分割吸音板は、隣接する分割吸音板片が重なるように変形可能とした。
(6) 前記分割遮音板と前記分割吸音板とは、それぞれ又は一体に、前記境界線に沿って移動可能に配置した。
(7)「前記分割遮音板の上縁および前記分割吸音板の上縁と、天井面との間」及び「前記分割遮音板の下縁および前記分割吸音板の下縁と、床面との間」に前記境界線を跨いで空気が流れる隙間を形成する。
(8) 前記騒音発生源をコンピュータサーバーをはじめとした熱を発する機械装置とした。
【請求項２】
平面視で、騒音発生源を含む「騒音発生スペース」と「騒音拒否スペース」が近接する室内空間において、以下のように構成したことを特徴とする騒音減衰装置。
(1) 前記「騒音発生スペース」の外周で、「騒音拒否スペース」とを隔てる境目を境界線とする。前記「騒音発生スペース」の外周で、前記境界線以外の外周の一部又は全部に遮音壁の壁面が臨んでいる。
(2) 少なくとも前記境界線に沿って、天井から下げた吸音遮音部材を配置する。
(3) 前記吸音遮音部材は、前記騒音拒否スペース側の天井から下げた分割遮音板と、前記騒音発生源側の天井から下げた分割吸音板と、前記分割遮音板と分割吸音板との間の１０〜４００ｍｍの空気層とを含む構成とした。
(4) 前記分割遮音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割遮音板片からなり、前記分割遮音板は、隣接する分割遮音板片が重なるように変形可能とした。
(5) 前記分割吸音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割吸音板片からなり、前記分割吸音板は、隣接する分割吸音板片が重なるように収納変形可能とした。
(6) 前記分割遮音板と前記分割吸音板とは、それぞれ又は一体に、前記境界線に沿って移動可能に配置した。
(8) 前記騒音発生スペースの外周で、遮音壁の壁面が臨む部分では、前記遮音壁の壁面と前記騒音発生源との空間に、固定吸音板又は分割吸音板を配置する。
(9) 前記固定吸音板又は分割吸音板と前記遮音壁の壁面との間に１０〜４００ｍｍの空気層を形成した。
(9)「前記分割遮音板の上縁および前記分割吸音板の上縁と、天井面との間」及び「前記分割遮音板の下縁および前記分割吸音板の下縁と、床面との間」に前記境界線を跨いで空気が流れる隙間を形成する。
(10) 前記騒音発生源をコンピュータサーバーをはじめとした熱を発する機械装置とした。
【請求項３】
以下のように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の騒音減衰装置。
(1) 騒音発生スペースの上方に、遮音面であるコンクリート天井面との間に所定間隙を空けて、略水平に吸音板を配置する。
(2) 前記天井の吸音板の下面と吸音遮音部材の上縁との間に空気が流れる隙間を形成する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内に置かれたコンピュータサーバー、各種工作機械など騒音発生源を囲い、その騒音を減衰させるための騒音減衰装置に関する。特に、騒音発生源が同時に熱発生源である場合に有効である。
【背景技術】
【０００２】
従来、騒音源に対して、防音シートを天井から巻き取り可能に取り付けた発明が提案されている（特許文献１）。この文献で、騒音源としてＮＣ制御されるタレットパンチプレスを想定して、タレットパンチプレスを使用時は防音シートで覆い、金型及び材料の段取り換えの際には、防音シートを巻き取って収納する構造である。
【０００３】
また、床に置いて使用する吸音パネルで、吸音板と遮音板とを空気層を挟んで構成した発明も提案がされていた（特許文献２）。この発明は、例えば騒音源として人の話声などを想定しており、会議スペースや病院の病室で使用して、有効な吸音効果を発揮できる提案をしている。
【０００４】
また、コンピュータサーバーを使用する場合、昨今では、１台のラックに多数の単位コンピュータサーバーなどの電子機器を収納して電子機器収容箱としてサーバー群を構成していた。この電子機器収容箱内の単位コンピュータサーバーなどは、基板に組み込まれた半導体素子が発熱をするので、電子機器収容箱全体に冷却ファンを取り付け、さらに（あるいは）、個々の単位コンピュータサーバーの筐体に冷却ファンが組み込まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願平４−１３９９７
【特許文献２】特開２００９−２６４０２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の発明では、防音シートの材質などに記載されていないが、容易に巻き取り可能な薄い材料を想定しており、防音シートの材質に応じた多少の遮音効果は期待できるものの、現実的には、騒音源のからの騒音を減衰させることは期待できない。また、防音シートの効果は単なる遮音であるので、防音シートを隙間無くボックス状に配置することが必須であり、防音シートと天井との間に隙間を設けることはできない。また、防音シートは設置状態と収納状態との２つの状態しか想定していない。
【０００７】
また、特許文献２の発明では、騒音源に対する期待する騒音減衰効果を期待できるものの、床において使用するものであり、キャスターを設ければ移動は可能であるが、床面である程度の使用スペース、保管スペースを要する問題点があった。また、この吸音パネルを、特許文献１のような工作機械の周りに配置した場合には、地震時の不慮の転倒などの場合には、騒音源が精密機械の場合には、これを傷つけるおそれもあった。
【０００８】
したがって、騒音源を含む騒音発生スペースと騒音拒否スペースとが区画される室内で、区画が開放される場合、例えば、騒音源を精密機械でありかつ発熱するコンピュタサーバーとして、コンピュータサーバーの周囲に事務作業スペース（騒音拒否スペース）を必要とする場合に、有効に適用できなかった。
【０００９】
また、とりわけ騒音源として、コンピュータサーバーを多数収容した電子機器収容箱から構成したサーバー群を想定した場合、電子機器収容箱などに冷却ファンが組み込まれているために、サーバー群から騒音（サーバー自体の作動音、冷却ファンの音など）が発生していた。このため、このようなサーバー群を設置する場所によっては、サーバー群の周りで、日常の業務に支障をきたすこともあった。また、発熱もサーバー群の外へ放出する必要があった。また、サーバー群は精密機械の集合体であり、地震や不測の事態が生じたときに、特許文献２での吸音パネルでは、配置した吸音パネルが倒れ、サーバー群が破損するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこでこの発明では、室内を騒音発生スペースと騒音拒否スペースとに区画して境界線に沿って、所定距離を離した分割遮音板と分割吸音板からなる遮音部材を天井から吊って配置したので、前記問題点を解決した。
【００１１】
すなわちこの発明は、平面視で、騒音発生源を含む「騒音発生スペース」と「騒音拒否スペース」が近接する室内空間において、以下のように構成したことを特徴とする騒音減衰装置である。
(1) 前記「騒音発生スペース」の外周で「騒音拒否スペース」とを隔てる境目を境界線とする。
(2) 少なくとも前記境界線に沿って、天井から下げた吸音遮音部材を配置する。
(3) 前記吸音遮音部材は、前記「騒音拒否スペース」側の天井から下げた分割遮音板と、前記騒音発生源側の天井から下げた分割吸音板と、前記分割遮音板と分割吸音板との間の１０〜４００ｍｍの空気層とを含む構成とした。
(4) 前記分割遮音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割遮音板片からなり、前記分割遮音板は、隣接する分割遮音板片が重なるように変形可能とした。
(5) 前記分割吸音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割吸音板片からなり、前記分割吸音板は、隣接する分割吸音板片が重なるように変形可能とした。
(6) 前記分割遮音板と前記分割吸音板とは、それぞれ又は一体に、前記境界線に沿って移動可能に配置した。
(7)「前記分割遮音板の上縁および前記分割吸音板の上縁と、天井面との間」及び「前記分割遮音板の下縁および前記分割吸音板の下縁と、床面との間」に前記境界線を跨いで空気が流れる隙間を形成する。
(8) 前記騒音発生源をコンピュータサーバーをはじめとした熱を発する機械装置とした。
【００１２】
また、他の発明は、平面視で、騒音発生源を含む「騒音発生スペース」と「騒音拒否スペース」が近接する室内空間において、以下のように構成したことを特徴とする騒音減衰装置である。
(1) 前記「騒音発生スペース」の外周で、「騒音拒否スペース」とを隔てる境目を境界線とする。前記「騒音発生スペース」の外周で、前記境界線以外の外周の一部又は全部に遮音壁の壁面が臨んでいる。
(2) 少なくとも前記境界線に沿って、天井から下げた吸音遮音部材を配置する。
(3) 前記吸音遮音部材は、前記騒音拒否スペース側の天井から下げた分割遮音板と、前記騒音発生源側の天井から下げた分割吸音板と、前記分割遮音板と分割吸音板との間の１０〜４００ｍｍの空気層とを含む構成とした。
(4) 前記分割遮音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割遮音板片からなり、前記分割遮音板は、隣接する分割遮音板片が重なるように変形可能とした。
(5) 前記分割吸音板は、水平方向又は垂直方向に分割された分割吸音板片からなり、前記分割吸音板は、隣接する分割吸音板片が重なるように収納変形可能とした。
(6) 前記分割遮音板と前記分割吸音板とは、それぞれ又は一体に、前記境界線に沿って移動可能に配置した。
(8) 前記騒音発生スペースの外周で、遮音壁の壁面が臨む部分では、前記遮音壁の壁面と前記騒音発生源との空間に、固定吸音板又は分割吸音板を配置する。
(9) 前記固定吸音板又は分割吸音板と前記遮音壁の壁面との間に１０〜４００ｍｍの空気層を形成した。
(9)「前記分割遮音板の上縁および前記分割吸音板の上縁と、天井面との間」及び「前記分割遮音板の下縁および前記分割吸音板の下縁と、床面との間」に前記境界線を跨いで空気が流れる隙間を形成する。
(10) 前記騒音発生源をコンピュータサーバーをはじめとした熱を発する機械装置とした。
【００１３】
また、前記各発明において、以下のように構成したことを特徴とする騒音減衰装置である。  
(1)  騒音発生スペースの上方に、遮音面であるコンクリート天井面との間に所定間隙を空けて、略水平に吸音板を配置する。  
(2)  前記天井の吸音板の下面と吸音遮音部材の上縁との間に空気が流れる隙間を形成する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、「騒音拒否スペース」側の分割遮音板と、「騒音発生スペース」側の分割吸音板とを１０〜４００ｍｍの空気層と設けて配置した吸音遮音部材を、両スペースの境界線に沿って配置したので、騒音発生源からの騒音が、事務作業スペースなどの「騒音拒否スペース」側に至ることを防止して、「騒音拒否スペース」に快適な作業スペースを提供できる。
【００１５】
また、吸音遮音部材は、天井から吊った分割遮音板と分割吸音板とから構成したので、床に障害物が存在しないので、騒音発生源の操作やメンテナンスなどに支障が無い。また、吸音遮音部材を折り畳むことにより、境界線に沿って、水平方向又は垂直方向に必要なスペースを、容易に設けることができる。また、吸音遮音部材が不慮に落下した場合でも、分割吸音板を構成する分割吸音板片や、分割遮音板を構成する分割遮音板片が床で重なるので、騒音発生源を傷つけるおそれがない。
【００１６】
また、吸音遮音部材の上縁と天井面との間」及び／又は「前記吸音遮音部材の下縁と床面との間」に空気が流れる隙間を形成したので、特に騒音源が熱を発する場合には、両スペースをまとめて空調した場合であっても、騒音源に熱がこもるおそれがなく、騒音源の機械装置が問題なく作動をすることができる。とりわけ、騒音源がコンピュータサーバーの場合などに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）〜（ｄ）はこの発明の実施態様の騒音発生スペースと騒音拒否スペースの配置を表す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ｃ）の場合に適用した実施形態の平面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３】図３は分割遮音版、分割吸音板の実施態様で、（ａ）は縦型ブラインドタイプの正面図、（ｂ）はＤ−Ｄ線における一部拡大断面図、（ｃ）は他のＤ−Ｄ線における一部拡大断面図、（ｄ）は横型ブラインドタイプの正面図、をそれぞれ表す。
【図４】図４同じく分割遮音版、分割吸音板の実施形態で、（ａ）はカーテンタイプの正面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線における一部拡大断面図、（ｃ）はロールカーテンタイプの正面図、をそれぞれ表す。
【図５】図５は、図１（ｃ）の場合に適用した他の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．適用する室内空間
【００１９】
この発明を適用する室内空間は、騒音発生源１を持つ騒音発生スペースＡと、例えば事務作業をする騒音拒否スペースＢとが、近接している。騒音発生スペースＡと騒音拒否スペースＢとを隔てる境目を境界線２、２とする。
【００２０】
（１）  室内空間のほぼ中央に四角形の騒音発生スペースＡが位置して、騒音発生スペースＡを囲うように、騒音拒否スペースＢ、Ｂが配置される場合で、騒音発生スペースＡの四周に境界線２、２が位置する（図１（ａ））。
【００２１】
（２）  室内空間の１面に遮音壁（コンクリート壁面）４を有し、その遮音壁４に寄って、騒音発生スペースＡが位置する。したがって、略長方形の騒音発生スペースＡの１面に遮音壁４が位置し、他の３面に、境界線２、２を介して騒音拒否スペースＢ、Ｂが位置する（図１（ｂ））。
【００２２】
（３）  室内空間の２面に遮音壁４、４を有し、交わった遮音壁４、４の角部に寄って、騒音発生スペースＡが位置する。したがって、略長方形の騒音発生スペースＡの２辺（２面）に遮音壁４、４が位置し、他の２辺（２面）に、境界線２、２を介して騒音拒否スペースＢ、Ｂが位置する（図１（ｃ））。
【００２３】
（４）  室内空間の３面に遮音壁４、４を有し、その遮音壁４、４に寄って、騒音発生スペースＡが位置する。したがって、略長方形の騒音発生スペースＡの３辺（３面）は遮音壁４、４が位置し、他の１辺（面）に、境界線２を介して騒音拒否スペースＢが位置する（図１（ｄ））。
【００２４】
（５）  騒音発生スペースＡの各辺で、境界線２に沿った位置に、分割吸音板１０及び分割遮音版１２を適用して、遮音壁４に沿った位置に分割吸音板１０を適用する（図１（ｂ）〜（ｄ））。したがって、境界線２、２のみがあり遮音壁４がない場合（図１（ａ）の場合には、境界線２に沿った位置に、分割吸音板１０及び分割遮音版１２を適用する。
【００２５】
２．吸音遮音部材
【００２６】
（１）  この発明の実施に適用する分割吸音板１０は、例えば、繊維材料を圧縮して板状に形成した材料を短冊状に形成した分割吸音板片１０ａ、１０ａを使用し、例えば、以下のように形成する。
【００２７】
（ａ）  短冊状の分割吸音板片１０ａの１枚（縦長に配置）を縦型ブラインドのスラットとして、スラブの天井面６にレールを取り付け、このレール１１から吊る構造とすることができる（図３（ａ））。この場合、縦型ブラインドと同様に、個々のスラット（分割吸音板片１０ａ）を回転させれば、その場でスラット（分割吸音板片１０ａ）の間にスペースを確保できる。よって、上のスラットの上方、下のスラットの下方にそれぞれ、必要量の空気を通す隙間を形成でき、騒音源からの騒音を減衰させつつ両スペースＡ、Ｂ間に空気の流れをつくることができる。空気を流すことにより、騒音発生スペースＡと騒音拒否スペースＢとの間を換気し、騒音発生スペースＡの熱を逃がし、騒音拒否スペースＢ側の冷気を騒音発生スペースＡ側に取り入れることができる。  
また、縦型ブラインドと同様に、スラット（分割吸音板片１０ａ）をレールの一方の側に束ねれば、分割吸音板片１０ａであるスラットを重ねて、境界線２の一部に床面８から天井面６までの空いたスペースを確保できる。  
この場合、個々の分割吸音板片１０ａをカーテン用などの生地２１で包み（図３（ｂ））、あるいは、並べた状態の分割吸音板片１０ａ、１０ａの全体をカーテン用などの生地２１で包んで連結した状態で（図３（ｃ））、分割吸音板１０とすることもできる。
【００２８】
（ｂ）  短冊状の分割吸音板片１０ａの１枚（横長に配置）を横型ブラインド（ベネチアブラインド）のスラットとして、天井面６のレール１１から吊る構造とすることができる（図３（ｄ））。この場合、通常の横型ブラインドと同様に、個々のスラット（分割吸音板片１０ａ）を回転させれば、その場でスラット（分割吸音板片１０ａ）の間にスペースを確保できる。よって、上下のスラットの間に、必要量の空気を通す隙間を形成でき、騒音源からの騒音を減衰させつつ両スペースＡ、Ｂ間に空気の流れをつくることができる。  
また、横型ブラインドと同様に、スラット（分割吸音板片１０ａ）を上に上げて束ねれば、分割吸音板片１０ａであるスラットを重ねて、境界線２で床面８から天井面６まで一部の高さに空いたスペースを確保できる。  
この場合、個々の分割吸音板片１０ａをカーテン用などの生地２１で包み（図３（ｂ）参照）、あるいは、並べた状態の分割吸音板片１０ａの全体を生地２１で包むこともできる（図３（ｃ）参照）。
【００２９】
（ｃ）  短冊状の分割吸音板片１０ａ、１０ａを縦長に置いて横方向に並べて、両側から全体をカーテン用の生地２１で挟んで、通常のカーテンと同様の構成として分割吸音板１０とする（図４（ａ）、（ｂ））。カーテン同様に、分割吸音板１０を水平方向に引けば、分割吸音板片１０ａ、１０ａを束ねて、境界線２でカーテンのあったスペースを開放できる。
【００３０】
（ｄ）  短冊状の分割吸音板片１０ａ、１０ａを横長に置いて縦方向に並べて、両側から全体をカーテン用の生地２１で挟んで、通常のロールカーテンと同様の構成として分割吸音板１０とする（図４（ｃ））。ロールカーテン同様に、下端から丸めれば、分割吸音板片１０ａ、１０ａを束ねて、境界線２で下方のスペースを開放できる。
【００３１】
（ｅ）  また、前記において、分割吸音板１０は、例えば、以下のようにして製造した材料を使用する。天然繊維と化学繊維とからなるリサイクル繊維原料を解繊し、バインダー樹脂として、これにＰＥＴ樹脂繊維を混合して原反を作り、この原反を５０℃〜１５０℃程度に加熱し冷熱ロールを使用して、面重量０．５〜１．０ｋｇ／ｍ２、空気流れ抵抗値１０００〜４０００Ｎ・ｓ／ｍ３の繊維硬質板を形成して、この繊維硬質板から吸音板１を構成する。
【００３２】
（３）  分割吸音板片１０ａは、上記繊維材料を圧縮した構造以外に他の構造とすることもできる。また、分割吸音板片１０ａは短冊状としたが、（ｃ）（ｄ）の場合には、棒状やパイプ状に形成することもできる（図示していない）。
【００３３】
（４）  この発明の実施に適用する分割遮音板１２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの比較的固い樹脂材料を短冊状（板状）に形成した分割遮音版片１２ａ、１２ａを多数並べて構成する。また、分割遮音版片１２ａは以下のように構成することもできる（図示していない）。  
即ち、比較的固くかつ軽量な板状のその他の樹脂材料（例えば、ポリカーボネート（ＰＣ））、アルミニウムなどの金属材料などを使用することが望ましい。ただし、騒音発生機器が比較的頑丈な場合には、分割遮音版片１２ａとして鋼板やコンクリート系の板材などある程度重量が有る材料を使用することもできる（図示していない）。また、シート状で空気を通さない材料であれば、ある程度の遮音性能は発揮できるので、高い遮音性性能を要求しない場合には、シート状の材料や柔軟な樹脂材料や紙や木材などを使用することもできる（図示していない）。  
（ａ）短冊状の分割遮音板片１２ａの１枚を縦型ブラインドのスラットとして、天井面６のレール１３から吊る構造として分割遮音板１２を構成することができる（図３（ａ））。  
（ｂ）短冊状の分割遮音板片１２ａの１枚を横型ブラインド（ベネチアブラインド）のスラットとして、天井面６のレール１３から吊る構造として分割遮音板１２を構成することができる（図３（ｄ））。
【００３４】
３．騒音減衰装置の構成（縦型ブラインドタイプ）
【００３５】
（１）  分割吸音板１０、分割遮音板１２を、縦型ブラインドタイプで構成する（図３（ａ））。
【００３６】
（２）  コンクリート製の遮音壁が直角に２面が交わった隅部に騒音発生スペースがある実施例（図１（ｃ））について適用する（図２）。  
騒音発生スペースＡの中心に騒音発生源１が位置する。騒音発生源１は、多数のコンピュータサーバーからなるサーバー群とする。  
平面長方形の騒音発生スペースＡで、２辺にコンクリート壁（遮音壁４）が位置し、他の２面側に騒音拒否スペースＢが位置し、境目を境界線２、２とする。
【００３７】
（３）  境界線２に沿って、天井面６にレール１１、１３を取り付け、境界線２に沿って、騒音源１側に分割吸音板１０、１０、騒音拒否スペースＢ側に分割遮音板１２、１２を配置する。分割吸音板１０と分割遮音版１１とを距離Ｌ１を空けてあり、幅Ｌ１の空気層１４が形成される。  
分割吸音板１０は、分割吸音板片１０ａ、１０ａを縦型ブラインドのスラットとして使用して、天井面６に形成したレール１１から吊ってある。また、分割吸音板片１０ａ（分割吸音板１０）の下縁１０ｃと床面８との間には、距離Ｈ１１（空調の空気の流れを作ることができる程度）の隙間２３ｃを形成する。また、分割吸音板片１０ａ（分割吸音板１０）の上縁１０ｂと天井面６との間にも、空調の空気の流れをつくることができる程度の隙間２３ｂを形成する（図２（ｂ））。  
また、分割遮音板１２は、分割遮音板片１２ａ、１２ａを縦型ブラインドのスラットとして使用して、天井面６に形成したレール１３から吊ってある。また、分割遮音板片１２ａ（分割遮音板１２）の下縁１２ｃと床面８との間には、距離Ｈ１２の隙間２４ｃを形成する。また、分割遮音板片１２ａ（分割遮音板１２）の上縁１２ｂと天井面６との間にも、空調の空気の流れをつくることができる程度の隙間２４ｂを形成する（図２（ｂ））。  
隙間２３ｂ、２３ｃ、２４ｂ、２４ｃ、は、騒音拒否スペースＢでの作業者の頭（耳）の位置から充分に低く、あるいは充分に高いので騒音減衰の効果よりも空気の流れを作って、騒音発生源１であるサーバー群の加熱を防止することができる。
【００３８】
（４）  騒音発生スペースＡの遮音壁４、４側の２辺では、遮音壁４から距離Ｌ２を空けて、分割吸音板１０を配置する。  
分割吸音板１０は、境界線２に配置した分割吸音板１０と同じ構成で、分割吸音板片１０ａを縦型ブラインドのスラットとして使用して、天井面６に形成したレール１１から吊ってある。また、分割吸音板片１０ａ（分割吸音板１０）の下縁と床面８との間には、距離Ｈ２の隙間を形成する。なお、空気の流れを作るという視点からは距離Ｈ２は省略することもできる（図示していない）。
【００３９】
（５）  前記における、幅Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の空気層は、５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲で設定することが望ましい。ここで、５０ｍｍ以下では、分割吸音板１０を透過した音波、さらに遮音板又は分割遮音板１２で反射した音波を減衰させる効果が十分ではない。また、２００ｍｍ以上では、スペースの増加の割に、上記音波の減衰の効果の増加が少なく、効率的でない。  
なお、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、上記値が望ましいが、１０〜４００ｍｍとすることもできる。大きな減衰効果を望まない場合には１０〜５０ｍｍとし、また、騒音発生スペースＡ又は騒音拒否スペースＢで十分な利用スペースがある場合には、２００〜４００ｍｍとすることが有効な場合もある。
【００４０】
（６）  以上のようにして、この発明の騒音減衰装置３０を構成する（図２（ａ）（ｂ））。
【００４１】
４．騒音減衰装置３０の使用
【００４２】
（１）  通常は、分割吸音板１０、１０、分割遮音板１２、１２を全閉状態で、騒音発生スペースＡを覆えば、騒音源１から発生する騒音は、分割吸音板１０で吸音され、空気層１４、１６で減衰して遮音壁４の表面、分割遮音板１２の表面で反射して、再度空気層１４、１６で減衰して分割吸音板１０、１０に吸音される。また、騒音源１の上方でも、吸音板１８で吸音され、空気層１９で減衰して天井面６の下面で反射して、再度空気層１９で減衰して吸音板１８０に吸音される。したがって、騒音拒否スペースＢ側に漏れる音を極めて小さく減衰させることができる。  
また、騒音源１であるサーバー群は通常発熱するので、冷却を伴うが、境界線２に沿って分割遮音板１２、分割吸音板１０が配置されているので、熱的にも（発熱した空気や冷却した空気）、騒音発生スペースＡと騒音拒否スペースＢとが区画されるので、騒音拒否スペースＢでの事務作業に影響を極めて少なくできる。
【００４３】
（２）  前記のように、境界線２を跨いでより空気の流れを多くする場合には、分割吸音板１０の分割吸音板片１０ａ、１０ａ、分割遮音板１２の分割遮音版片１２ａ、１２ａをブラインドのスラットと同様に、その位置で回転させれば、分割吸音板片１０ａ、１０ａ同士、分割遮音版片１２ａ、１２ａ同士の間に隙間を形成することできる。
【００４４】
（３）  また、騒音源１であるサーバー群をメンテナンスする場合には、分割吸音板１０の分割吸音板片１０ａ、１０ａ、分割遮音板１２の分割遮音版片１２ａ、１２ａを、通常のスラットと同様に、レール１１、１３に沿って一側（例えば図２（ａ）で遮音壁４ａ側）に寄せれば、境界線２に沿って開放でき、効率よくメンテナンスができる。
【００４５】
５．他の実施形態
【００４６】
（１）  前記実施形態において、境界線２は直線状に形成したが、曲線状（円弧状）に形成することもできる（図５）。この場合にも、円弧状の境界線２に沿って、吸音遮音部材（分割吸音板１０、空気層１４、分割吸音材１２）を配置して、天井面６から吊る。
【００４７】
（２）  また、前記実施形態において、騒音発生スペースＡの天井面６には、天井面６（コンクリートスラブ下面）から距離Ｌ３を空けて、分割吸音板片１０ａと同一材料の吸音板１８を配置することもできる（図２（ｂ）鎖線図示１８）。この場合、天井面６と吸音板１８の上面１８ａとの間に幅Ｌ３の空気層１９が形成される。また、この場合には、吸音板１８の下面１８ｂより下方に、隙間２３ｂ、２４ｂ（即ち、分割吸音板片１２ａの上縁１２ｂ、分割遮音板片１２ａの上縁１２ｂ）が位置するようにすれば、空調空気の流れができるので望ましい（図示していない）。
【符号の説明】
【００４８】
１    騒音源
２    境界線
４    遮音壁（コンクリート壁面）
６    天井面（コンクリートスラブ下面）
８    床面（コンクリートスラブ上面）
１０  分割吸音板
１０ａ  分割吸音板片
１０ｂ  分割吸音板片の上縁
１０ｃ  分割吸音板片の下縁
１１  分割吸音板のレール
１２  分割遮音板
１２ａ  分割遮音板片
１２ｂ  分割遮音板片の上縁
１２ｃ  分割遮音板片の下縁
１３  分割遮音板のレール
１４  空気層（分割吸音板と分割遮音板の間）
１６  空気層（分割吸音板と遮音壁の間）
１８  吸音板
１９  空気層（吸音板と天井面の間）
２１  布地
２３ａ、２３ｂ、２４ｂ、２４ｃ  間隙
３０  騒音減衰装置
【図１】
0005896349.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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