(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙に印刷を施し、該印刷用紙を送り出す印刷部と、
前記印刷部によって送り出された前記印刷用紙を、正逆回転可能とされた一対のローラで挟持しながらこれら一対のローラを正回転させることにより、前記印刷用紙を搬送方向に送り出す搬送ローラ部と、
前記搬送ローラ部の搬送方向を、前記印刷用紙の排出口側に向かう第一方向と該第一方向に交差する第二方向との間で選択的に切り替える搬送方向切替部と、
前記搬送方向を前記第二方向とする前記搬送ローラ部の前記第二方向の後方側又は前方側に配置され、前記印刷用紙を収容可能とされた回収部と、を備え、
前記一対のローラは、一方のローラと他方のローラとからなり、
前記搬送方向切替部は、
前記一対のローラの軸線と平行な軸線回りに回転駆動可能とされ、前記他方のロータから見て前記一方のローラの反対側に設けられた駆動軸と、
該駆動軸と前記一方のローラとを連結するとともに前記駆動軸の回転駆動に伴って該駆動軸の軸線回りに旋回する連結部と、を有し、
前記搬送方向切替部は、
前記連結部の旋回によって前記一方のローラを前記他方のローラの周方向に移動させることで前記搬送方向を切り替えることを特徴とする印刷物発行装置。
【請求項２】
前記搬送方向切替部による前記一方のローラの移動に伴って、前記他方のローラが前記一方のローラの移動方向に回転することを特徴とする請求項１に記載の印刷物発行装置。
【請求項３】
前記搬送方向が前記第一方向とされている際に、前記印刷部から送り出された前記印刷用紙を前記搬送ローラ部に案内するガイド部をさらに備え、
前記回収部は、前記搬送方向を前記第二方向とする前記搬送ローラ部の前記第二方向の後方側に配置され、
前記搬送方向切替部は、前記一方のローラの移動とともに前記ガイド部を移動させ、
前記印刷用紙の回収動作時に、前記搬送方向が前記第二方向とされた前記搬送ローラ部の逆回転により前記第二方向後方側に送り出される前記印刷用紙を、前記ガイド部が前記回収部へと案内することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷物発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用紙に印刷を施して発行する印刷物発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば有料道路や有料駐車場等の有料施設の料金所に設けられた料金自動収受機には、利用者の領収書発行ボタンの押下によって印刷用紙に印刷を施し、領収書として発行する印刷物発行装置が搭載されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような印刷物発行装置では、まず印字ヘッド及びプラテンローラからなる印刷部が、印刷用紙に印刷を施しながら送り出す。印刷後の印刷用紙は、一対のローラからなる搬送ローラ部によって排出に向かって搬送されるとともに、印刷部と搬送ローラ部との間に配置されたカッター等の切断部によって所定の長さに切断される。これにより、利用者が印刷後の印刷用紙である領収書を排出から受け取ることができるようになっている。
【０００４】
ここで、料金自動収受機の利用者が領収書発行ボタンを押下するものの、発行される領収書を受け取ることなく去ってしまった場合、即ち、不渡し領収書が発生した場合には、当該領収書を後の利用者が誤って受け取ってしまうおそれがある。これを回避するために、不渡し領収書が発生した際には有料施設の管理者が当該不渡し領収書を回収しなければならない。
【０００５】
これに対して例えば特許文献２には、排出口に残存した印刷用紙を回収する機構を備えた印刷物発行装置が開示されている。この印刷物発行装置では、印刷用紙の不渡しが検知された際に搬送ローラ部が逆回転し、当該印刷用紙を回収箱に導くことで該印刷用紙を回収することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５７９２０号公報
【特許文献２】特開平８−２６８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記特許文献２に記載の印刷物発行装置では、一対のローラの逆回転時における印刷用紙の進行方向に回収箱を設置する必要があるため、回収箱の設置位置が限られた箇所となってしまい、印刷物発行装置の設計の自由度が低くなってしまうという問題があった。
また、印刷用紙を発行する際と回収する際の送り出し方向とが真逆になるため、回収時に印刷用紙が誤って印刷用紙の発行時の経路に導かれてしまうおそれがある。これにより、紙詰まり等の不具合が発生し、安定的な発行動作を妨げてしまう。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、設置の自由度の向上を図ることができるとともに、安定的な発行動作を行うことが可能な印刷物発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供している。
即ち、本発明に係る印刷物発行装置は、印刷用紙に印刷を施し、該印刷用紙を送り出す印刷部と、前記印刷部によって送り出された前記印刷用紙を、正逆回転可能とされた一対のローラで挟持しながらこれら一対のローラを正回転させることにより、前記印刷用紙を搬送方向に送り出す搬送ローラ部と、前記搬送ローラ部の搬送方向を、前記印刷用紙の排出口側に向かう第一方向と該第一方向に交差する第二方向との間で選択的に切り替える搬送方向切替部と、前記搬送方向を前記第二方向とする前記搬送ローラ部の前記第二方向の後方側又は前方側に配置され、前記印刷用紙を収容可能とされた回収部と、を備え、前記一対のローラは、一方のローラと他方のローラとからなり、前記搬送方向切替部は、前記一対のローラの軸線と平行な軸線回りに回転駆動可能とされ、前記他方のロータから見て前記一方のローラの反対側に設けられた駆動軸と、該駆動軸と前記一方のローラとを連結するとともに前記駆動軸の回転駆動に伴って該駆動軸の軸線回りに旋回する連結部と、を有し、前記搬送方向切替部は、前記連結部の旋回によって前記一方のローラを前記他方のローラの周方向に移動させることで前記搬送方向を切り替えることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴の印刷物発行装置によれば、搬送方向切替部によって搬送ローラ部の搬送方向を第一方向と第二方向とで切り替えることができる。これにより印刷用紙を排出口に導く際、即ち、発行する際と、印刷用紙を回収部に導く際、即ち、回収する際の送り出し方向を互いに異なるものとすることができる。したがって、回収時の印刷用紙が発行時の経路に誤って導かれることを回避することができる。
また、回収部が搬送ローラ部の第二方向の後方側に配置されている場合には、搬送ローラ部の搬送方向を第二位置とした後に該搬送ローラ部を逆回転させることで印刷用紙を回収部に導くことができる。一方、回収部が搬送ローラ部の第二方向の前方側に配置されている場合には、搬送ローラ部の搬送方向を第二位置とした後に該搬送ローラ部を正回転させることで印刷用紙を回収部に導くことができる。したがって、回収部を搬送ローラ部の第二方向の後方側又は前方側に設置さえすれば印刷用紙を回収することができるため、回収部の設置箇所の自由度を向上させることが可能となる。
【００１２】
これによって、搬送ローラ部の搬送方向を第一方向に一致する状態と第二方向に一致する状態とで搬送方向を確実に切り替えることができる。
また、一対のローラの両方を移動させる場合に比べて簡易な構成でもって搬送ローラ部を第一位置と第二位置との間で移動させることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る印刷物発行装置は、前記搬送方向切替部による前記一方のローラの移動に伴って、前記他方のローラが前記一方のローラの移動方向に回転することを特徴とする
【００１６】
これによって、駆動軸の回転駆動に伴って一対のローラの少なくとも一方が移動されることにより、これら一対のローラからなる搬送ローラ部の搬送方向を第一方向と第二方向との間で確実に切り替えることができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る印刷物発行装置は、前記搬送方向が前記第一方向とされている際に前記印刷部から送り出された前記印刷用紙を前記搬送ローラ部に案内するガイド部をさらに備え、前記回収部は、前記搬送方向を前記第二方向とする前記搬送ローラ部の前記第二方向の後方側に配置され、前記搬送方向切替部は、前記一方のローラの移動とともに前記ガイド部を移動させ、前記印刷用紙の回収動作時に、前記搬送方向が前記第二方向とされた前記搬送ローラ部の逆回転により前記第二方向後方側に送り出される前記印刷用紙を、前記ガイド部が前記回収部へと案内するものであってもよい。
【００１８】
これにより、ガイド部によって印刷部から送り出される印刷用紙を搬送ローラ部に確実に導くことができるとともに、回収動作時には該ガイド部により印刷用紙を回収部へと確実に導くことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る印刷物発行装置によれば、回収部の設置箇所の自由度を向上させることができるため、印刷物発行装置全体としての設計の自由度の向上を図ることができる。また、回収時の印刷用紙が発行時の経路に誤って導かれることを回避することができるため、安定的に発行動作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る印刷物発行装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図２】図１における要部拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る印刷物発行装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る印刷物発行装置の制御装置の処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態に係る印刷物発行装置による印刷用紙の回収動作を説明する図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る印刷物発行装置による印刷用紙の回収動作を説明する図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る印刷物発行装置による印刷用紙の回収動作を説明する図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る印刷物発行装置による印刷用紙の回収動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して詳細に説明する。
図１に示す印刷物発行装置１００は、例えば有料道路や有料駐車場等の有料施設の料金所に設けられた料金自動収受機等に搭載されており、利用者の要求に応じて印刷用紙Ｐに印刷（印字）を施して領収書として発行する装置である。
【００２２】
図１に示すように、印刷物発行装置１００は、印刷用紙供給部１０、印刷部２０、搬送ローラ部３０、搬送方向切替部３５、切断部４０、シャッター部５０、回収部５５、第一ガイド部６０、第二ガイド部７０、抜き取り検知センサ８１、不渡し検知センサ８２及び制御装置９０（図３参照）を備えている。
【００２３】
印刷用紙供給部１０は、印刷用紙Ｐを供給するものであって、印刷用紙Ｐを幾重にも巻き掛けることにより構成されたロール状をなすロール紙１１と、該ロール紙１１を回転可能に支持する軸部１２とを備えている。そして、ロール紙１１が軸部１２回りに回転することにより、該ロール紙１１の一部を印刷用紙Ｐとして下流側に向かって繰り出し可能とされている。なお、軸部１２は必ずしも設ける必要はなく、ロール紙１１を回転させながら印刷用紙Ｐを繰り出し可能であれば他の構成であってもよい。
【００２４】
印刷部２０は、印刷用紙供給部１０から繰り出された印刷用紙Ｐに印刷を施しながら送り出す役割を有している。この印刷部２０は、印刷用紙Ｐに印刷するサーマルヘッド等の印字ヘッド２１と、該印字ヘッド２１との間で印刷用紙Ｐを挟持しながら回転することで該印刷用紙Ｐを送り出すプラテンローラ２２とを有している。これら印字ヘッド２１及びプラテンローラ２２は、図３に示す印刷処理部９１からの信号に応じて印刷用紙Ｐへの印刷及び該印刷用紙Ｐの送り出しを行うようになっている。
本実施形態では、印刷用紙Ｐは、プラテンローラ２２によって水平面に平行に延びる第一搬送経路Ｒ１に沿って下流側に送り出される。
【００２５】
搬送ローラ部３０は、図１及び図２に示すように、印刷部２０から送り出されて第一搬送経路Ｒ１に沿って進行する印刷用紙Ｐを、さらに下流側へと向かって搬送する役割を有しており、互いに平行な軸線回りに回転可能とされた一対のローラから構成されている。
【００２６】
本実施形態の搬送ローラ部３０は、上記一対のローラとして、回転駆動可能とされた駆動ローラ３１と、該駆動ローラ３１との間で印刷用紙Ｐを挟持可能とされ駆動ローラ３１に従動して回転する従動ローラ３２とを有している。
駆動ローラ３１と従動ローラ３２とは、これらの外周面同士の間に印刷用紙Ｐを挟持することができるように配置されている。なお、これら駆動ローラ３１と従動ローラ３２との外周面同士が最も近接する箇所、または互いに当接する箇所が、搬送ローラ部３０による印刷用紙Ｐの挟持箇所となる。
【００２７】
このような搬送ローラ部３０は、正逆回転可能とされている。即ち、本実施形態においては駆動ローラ３１が正逆回転駆動可能とされており、該駆動ローラ３１が正回転する際には従動ローラ３２も正回転し、これによって搬送ローラ部３０としての正回転が行われる。また、駆動ローラ３１が逆回転する際には従動ローラ３２も逆回転し、これによって搬送ローラ部３０としての逆回転が行われる。
なお、搬送ローラ部３０の駆動、即ち、駆動ローラ３１の駆動は、図３に示す搬送ローラ駆動部９２からの信号によって行われる。
【００２８】
ここで、搬送ローラ部３０が印刷用紙Ｐを挟持して正逆回転する際には、該印刷用紙Ｐは駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の軸線に直交する断面において、これら軸線を結ぶ直線に直交する方向に送り出される。以下では、搬送ローラ部３０が正回転する際に印刷用紙Ｐを送り出す方向を搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０と称する。
【００２９】
このような搬送ローラ部３０は、後述する搬送方向切替部３５によって、印刷用紙Ｐの搬送方向Ｄ０を第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２との間で切り替えられるように構成されている。本実施形態においては、駆動ローラ３１と従動ローラ３２とのうち従動ローラ３２のみが搬送方向切替部３５によって移動されることで搬送方向Ｄ０が切り替えられ、従動ローラ３２が第一位置に位置する際には搬送方向Ｄ０が第一方向Ｄ１とされ、該従動ローラ３２が第二位置にある際には搬送方向Ｄ０が第二方向Ｄ２とされる。
【００３０】
ここで、従動ローラ３２の第一位置とは、図２に実線で示すように、従動ローラ３２の軸線が駆動ローラ３１の軸線の直上よりも上流側、即ち、第一搬送経路Ｒ１の進行方向後方側にある状態の該従動ローラ３２の位置を意味している。このように従動ローラ３２が第一位置に位置する際には、搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０は、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の軸線に直交する断面において第一搬送経路Ｒ１の進行方向と鋭角をなす第一方向Ｄ１に一致している。この第一方向Ｄ１は、印刷用紙Ｐの排出口９５側、即ち、下流側に向かう方向であって、本実施形態では、第一搬送経路Ｒ１の進行方向前方側に向かうに従って上方に向かうように傾斜する方向とされている。
【００３１】
また、従動ローラ３２の第二位置とは、図２で仮想線で示すように、従動ローラ３２の軸線が駆動ローラ３１の軸線の同一水平面上かつ第一搬送経路Ｒ１の進行方向後方側にある状態の該従動ローラ３２の位置を意味している。このように従動ローラ３２が第二位置に位置する際には、搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０は、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の軸線に直交する断面において第一搬送経路Ｒ１の進行方向と直交して上方を向く第二方向Ｄ２に一致している。即ち、本実施形態では、第二方向Ｄ２は鉛直上向き方向と一致する方向とされている。
【００３２】
このようにして搬送ローラ部３０は、従動ローラ３２が第一位置にある際に第一搬送経路Ｒ１に沿って進行してきた印刷用紙Ｐを挟持しながら正回転することによって、該印刷用紙Ｐを第一方向Ｄ１（第一方向Ｄ１前方側）に向かって送り出す。また、駆動ローラ３１が第一位置に位置する搬送ローラ部３０によって第一方向Ｄ１に送り出される印刷用紙Ｐが通過する径路は、搬送ローラ部３０から第一方向Ｄ１前方側へと向かって延びる第二搬送経路Ｒ２とされている。
【００３３】
一方、搬送ローラ部３０は、従動ローラ３２が第二位置にある際に印刷用紙Ｐを挟持しながら逆回転することによって、印刷用紙Ｐを第二方向Ｄ２の後方側に向かって送り出す。このように駆動ローラ３１が第二位置に位置する搬送ローラ部３０によって第二方向Ｄ２後方側に送り出される印刷用紙Ｐが通過する径路は、搬送ローラ部３０から第二方向Ｄ２後方側へと向かって延びる回収搬送経路Ｒ４とされている。
【００３４】
搬送方向切替部３５は、搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０を第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２との間で切り替える役割を有している。本実施形態においては、搬送ローラ部３０の従動ローラ３２を第一位置と第二位置との間で移動させることで、搬送方向Ｄ０を切り替えている。
【００３５】
この搬送方向切替部３５は、駆動ローラ３１から見て従動ローラ３２の反対側に設けられてこれら駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の軸線と平行な軸線回りに回転駆動可能とされた駆動軸３６と、該駆動軸３６と従動ローラ３２とを連結する連結部３７とを有している。連結部３７はその一端が駆動軸３６に一体に固定されており、これによって、連結部３７は駆動軸３６の軸線回りの回転に伴って該軸線回りに旋回するようになっている。また、連結部３７の他端は従動ローラ３２に一体に固定されており、これによって連結部３７の旋回に伴って従動ローラ３２は駆動ローラ３１の周方向に移動するようになっている。即ち、搬送方向切替部３５における駆動軸３６が回転駆動されることで、連結部３７を介して該駆動軸３６と連結された従動ローラ３２が駆動ローラ３１の周方向に移動する。
【００３６】
なお、従動ローラ３２が搬送方向切替部３５によって移動される際には、これと同時に駆動ローラ３１は従動ローラ３２の移動方向に回転するように構成されている。即ち、従動ローラ３２と駆動ローラ３１とで印刷用紙Ｐを挟持している際には、従動ローラ３２が駆動ローラ３１の周方向に移動する際に印刷用紙Ｐを介して従動ローラ３２から駆動ローラ３１に力が伝達されることで、駆動ローラ３１が従動ローラ３２の移動方向に回転する。また、この他、駆動ローラ３１を従動ローラ３２の移動方向に回転駆動させることで、従動ローラ３２の移動に駆動ローラ３１の回転が追従する構成としてもよい。
このような搬送方向切替部３５は、図３に示す搬送方向Ｄ０切替駆動部９４からの信号によって駆動され、従動ローラ３２を第一位置と第二位置との間で移動させる。
【００３７】
図１に示すように、切断部４０は、印刷用紙Ｐを所定の寸法に切断する役割を有しており、印刷部２０と搬送ローラ部３０との間に位置する第一搬送経路Ｒ１の上方に配置されている。これにより、切断部４０は、第一搬送経路Ｒ１に沿って進行する印刷用紙Ｐに該第一搬送経路Ｒ１の上方からカッターを接触させることによって、該印刷用紙Ｐを所定の寸法に切断する。なお、切断部４０としては、例えばロータリーカッター等を採用してもよい。
このような切断部４０は、図３に示す切断駆動部９３からの信号によって駆動されるように構成されている。
【００３８】
図１に示すように、シャッター部５０は、印刷物発行装置１００の最下流に設けられた排出口９５を開閉する役割を有しており、例えばソレノイドや電動機等の駆動源によって開閉駆動可能とされている。通常時には排出口９５を閉塞するシャッター部５０が該排出口９５を開放することで利用者が印刷用紙Ｐを取り出し可能とされる。
【００３９】
図１及び図２に示すように、回収部５５は、印刷用紙Ｐを収容可能な箱状をなしており、当該箱状の開口部を上方に向けるようにして、従動ローラ３２が第二位置にある状態の搬送ローラ部３０の第二方向Ｄ２後方側に配置されている。これにより、第二方向Ｄ２後方側の延長線上に回収部５５の開口部が位置することになる。
【００４０】
図１及び図２に示すように、第一ガイド部６０は、印刷部２０と搬送ローラ部３０との間に位置する第一搬送経路Ｒ１における切断部４０の下流側に設けられており、印刷部２０から送り出された印刷用紙Ｐを第一搬送経路Ｒ１に沿って案内する役割を有している。
なお、この第一ガイド部６０は、搬送方向切替部３５による従動ローラ３２の移動を干渉しない位置に配置されている。
【００４１】
図１及び図２に示すように、第二ガイド部７０は、搬送ローラ部３０とシャッター部５０との間に設けられており、搬送ローラ部３０から第二搬送経路Ｒ２に沿って第一方向Ｄ１に送り出された印刷用紙Ｐを排出口９５に案内する役割を有している。
より詳細には、第二ガイド部７０は、第二搬送経路Ｒ２に沿って進行する印刷用紙Ｐを、第一搬送経路Ｒ１と平行に下流側に向かって延びる第三搬送経路Ｒ３に沿って進行するように案内する役割を有している。本実施形態ではこの第三搬送経路Ｒ３の下流側に排出口９５が位置している。
【００４２】
図１及び図２に示すように、抜き取り検知センサ８１は、排出口９５に到達した印刷用紙Ｐが利用者によって抜き取られたか否かを検知する役割を有している。
本実施形態の抜き取り検知センサ８１としては、第三搬送経路Ｒ３の上方に設けられたレーザセンサを採用している。即ち、抜き取り検知センサ８１は、第三搬送経路Ｒ３上に印刷用紙Ｐが存在する際には、レーザが遮断されることによりオン信号を出力する一方、該第三搬送経路Ｒ３上に印刷用紙Ｐが存在しない際には、レーザが遮断されないことによりオフ信号を出力する。これによって、抜き取り検知センサ８１の出力がオン信号からオフ信号に変わることで、印刷用紙Ｐが利用者によって抜き取られたことを検知することができる。
【００４３】
なお、例えば抜き取り検知センサ８１として、第一搬送路Ｒ１の上方に配置された発光器と第一搬送路Ｒ１の下方に配置された受光器とを設けた構成を採用してもよい。この場合、抜き取り検知センサ８１は、発光器からの光を受光器が受光することで、オフ信号を出力する一方、発光器からの光を受光器が受光不可となることによりオン信号を出力する。
【００４４】
図１及び図２に示すように、不渡し検知センサ８２は、第一搬送経路Ｒ１の上方に配置されており、第一ガイド部６０における下側ガイド板６２の前端と搬送ローラ部３０の挟持箇所との間の区間に印刷用紙Ｐが存在するか否かを検知している。
この不渡し検知センサ８２としては、例えばレーザセンサを採用している。即ち、不渡し検知センサ８２は、上記区間に印刷用紙Ｐが存在する際にはレーザが遮断されることによりオン信号を出力する一方、該区間に印刷用紙Ｐが存在しない際には、レーザが遮断されないことによりオフ信号を出力するようになっている。
【００４５】
なお、例えば不渡し検知センサ８２として、第一搬送路Ｒ１の上方に配置された発光器と第一搬送路Ｒ１の下方に配置された受光器とを設けた構成を採用してもよい。この場合、不渡し検知センサ８２は、発光器からの光を受光器が受光することで、オフ信号を出力する一方、発光器からの光を受光器が受光不可となることによりオン信号を出力する。
【００４６】
図３に示すように、制御装置９０は、印刷処理部９１、搬送ローラ駆動部９２、切断駆動部９３及び搬送方向Ｄ０切替駆動部９４と接続されており、これらを制御可能に構成されている。即ち、この制御装置９０は、発行指令、回収指令及び不渡し検知センサ８２からの入力に基づいてこれら印刷処理部９１、搬送ローラ駆動部９２、切断駆動部９３及び搬送方向Ｄ０切替駆動部９４を制御するように構成されている。
【００４７】
印刷処理部９１は、制御装置９０からの信号に基づいて、印刷部２０に印字ヘッド２１による印刷部２０への印刷及びプラテンローラ２２による印刷用紙Ｐの送り出しを行わせる。
また、搬送ローラ駆動部９２は、制御装置９０からの信号に基づいて該搬送ローラ部３０の正逆回転駆動させる。特に、本実施形態の搬送ローラ駆動部９２は、駆動ローラ３１の正逆回転駆動を制御している。
【００４８】
さらに、切断駆動部９３は、切断部４０の駆動を制御しており、制御装置９０からの信号に基づいて所定のタイミングで切断部４０を駆動させる。切断部４０はこの駆動によって印刷用紙Ｐを切断する。
また、搬送方向Ｄ０切替駆動部９４は、制御装置９０からの信号に基づいて、従動ローラ３２を第一位置と第二位置との間で移動させるべく、搬送方向切替部３５の駆動軸３６を正逆回転を制御する。
【００４９】
次に、上記構成の印刷物発行装置１００による領収書（印刷済みの印刷用紙Ｐ）の発行動作について説明する。なお、初期状態として、搬送ローラ部３０の従動ローラ３２は第一位置に位置しており、該搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０は第一方向Ｄ１に一致しているものとする。
まず、利用者が図示しない領収書発行ボタンを押すと、これに基づいて領収書の発行指令が制御装置９０に入力される。すると、制御装置９０は印刷処理部９１に対して信号を出力し、この指令に基づいて印刷処理部９１が印刷部２０を駆動する。これにより、印刷部２０は、印刷用紙Ｐに対して印字ヘッド２１による印刷を施しながら、プラテンローラ２２を駆動させることにより印刷用紙Ｐを送り出す。また、制御装置９０は搬送ローラ駆動部９２に信号を出力し、これによって該搬送ローラ部３０が正回転させられる。
【００５０】
このように印刷部２０から送り出された印刷用紙Ｐは、第一ガイド部６０に案内されながら第一搬送経路Ｒ１に沿って進行する。このように第一搬送経路Ｒ１上を進行する印刷用紙Ｐの前端が、搬送ローラ部３０による挟持箇所の手前における不渡し検知センサ８２の検知位置に到達すると、不渡し検知センサ８２がオンとなる。その後、印刷用紙Ｐは、正回転する搬送ローラ部３０に挟持されることで第二搬送経路Ｒ２に沿って第一方向Ｄ１に送り出される。そして、このように第一方向Ｄ１に送り出された印刷用紙Ｐは、第二ガイド部７０によって案内されることで第三搬送経路Ｒ３に沿って進行する。この際、印刷用紙Ｐの前端が抜き取り検知センサ８１の検知位置に到達することで該抜き取り検知センサ８１がオンとなる。
【００５１】
また、制御装置９０は、所定のタイミングで切断駆動部９３に信号を送出し、これによって該切断駆動部９３がカッターを駆動させ、印刷用紙Ｐを所定の寸法に切断する。このように所定の寸法とされた印刷用紙Ｐが、シャッター部５０により開放状態とされた排出口９５に到達することで領収書の発行が完了し、該排出口９５から利用者が領収書を受け取り可能となる。
なお、この際、印刷用紙Ｐは、搬送ローラ部３０により挟持された状態で該搬送ローラ部３０により不渡し検知センサ８２の検知位置から外れない位置まで送り出されることが好ましい。これによって、印刷用紙Ｐは搬送ローラ部３０により保持されるため、例えば印刷用紙Ｐの自然落下や風等による紛失を回避することができる。
【００５２】
ここで、上記のように領収書を発行した際であっても、利用者が領収書を受け取らずに去ってしまう場合もあり得る。このような場合には、印刷物発行装置１００が回収動作を行うことで領収書を回収する。以下、この回収動作について図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
回収動作は、回収指令が制御装置９０に入力されることで開始される（ステップＳ１）。この回収指令は、例えば図示しない回収ボタンを押下することで制御装置９０に入力される。
また、この他、例えば印刷用紙Ｐが第三搬送経路Ｒ３に残存することで抜き取り検知センサ８１のオン状態が継続され、かつ、例えば印刷物発行装置１００外部に設けられた車両発進検知器により利用者が搭乗する車両が発進したことを条件として、回収指令が制御装置９０に入力される構成であってもよい。
さらに、抜き取り検知センサ８１のオン状態の継続時間が、所定時間を超えた際に回収指令が制御装置９０に入力される構成であってもよい。
【００５４】
続いて回収指令の入力に基づいて制御装置９０が搬送ローラ駆動部９２に信号を送り、これに基づいて搬送ローラ駆動部９２が搬送ローラ部３０を正回転させる（ステップＳ２）。これによって、印刷用紙Ｐは搬送ローラ部３０から第一方向Ｄ１へと向かって、即ち、下流側へと向かって排出口９５へと送り出される。
【００５５】
そして、このように印刷用紙Ｐが送り出された結果、図５に示すように、印刷用紙Ｐの後端が不渡し検知センサ８２の検知位置に到達して該印刷用紙Ｐが不渡し検知センサ８２の検出位置から外れると、即ち、切断部４０の切断により形成された印刷用紙Ｐの後端が不渡し検知センサ８２の検出位置よりも下流側に到達すると、該不渡し検知センサ８２がオフとなる。これによって不渡し検知センサ８２から制御装置９０にオフ信号が入力される（ステップＳ３）。
【００５６】
すると、制御装置９０は、不渡し検知センサ８２からのオフ信号に基づいて搬送方向Ｄ０切替駆動部９４に信号を送出し、該信号に基づいて搬送方向Ｄ０切替駆動部９４は、従動ローラ３２が第一位置から第二位置となるように搬送方向切替部３５を駆動させる（ステップＳ４）。これによって、図６に示すように、従動ローラ３２が第二位置に移動すると、搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０が第二方向Ｄ２に一致し、即ち、搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０が第一方向Ｄ１から第二方向Ｄ２に切り替えられる。また、このような従動ローラ３２の移動に追従するようにして、駆動ローラ３１が従動ローラ３２の移動方向に回転する。
【００５７】
続いて制御装置９０は、搬送ローラ駆動部９２に信号を送出し、該信号に基づいて搬送ローラ部３０は逆回転させられる（ステップＳ５）。すると、印刷用紙Ｐは、図６に示すように、搬送ローラ部３０から第二方向Ｄ２後方側へと向かって、即ち、下方へと向かって送り出される。これによって、印刷用紙Ｐが回収部５５に導かれて、該回収部５５に印刷用紙Ｐが収容されて、印刷物発行装置１００による領収書の回収動作が完了する。
【００５８】
以上のような印刷物発行装置１００によれば、搬送方向切替部３５によって搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０を第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２とで切り替えることができる。これにより印刷用紙Ｐを排出口９５に導く際、即ち、発行する際と、印刷用紙Ｐを回収部５５に導く際、即ち、回収する際との送り出し方向を互いに異なるものとすることができる。
これによって、例えば回収時の印刷用紙Ｐが誤って第一搬送経路Ｒ１等の他の経路に導かれてしまうことを回避することができ、紙詰まり等の不具合を回避することができる。したがって、回収時の印刷用紙Ｐによって発行動作が妨げられることはないため、安定的な発行動作を行うことが可能となる。
【００５９】
ここで、実施形態においては、第二方向Ｄ２を鉛直上向き方向としたが該第二方向Ｄ２は第一方向Ｄ１と交差する限りいかなる方向としてもよい。したがって、回収部５５を搬送ローラ部３０の第二方向Ｄ２の後方側に設置さえすれば印刷用紙Ｐを回収することができる。
また、回収動作時における搬送ローラ部３０の回転方向を正回転すれば、該搬送ローラの第二方向Ｄ２の前方側に回収部５５を設置することができる。
これにより、回収部５５の設置箇所の自由度を向上させることができるため、印刷物発行装置１００全体としての設計の自由度の向上を図ることが可能となる。
【００６０】
また、搬送方向切替部３５は、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２のうち従動ローラ３２を駆動ローラ３１の周方向に移動させる構成としたため、搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０を第一方向Ｄ１に一致する状態と第二方向Ｄ２に一致する状態とで搬送方向Ｄ０を確実に切り替えることができる。さらに、従動ローラ３２及び駆動ローラ３１の両方を移動させる場合に比べて簡易な構成でもって搬送ローラ部３０を第一位置と第二位置との間で移動させることができる。
【００６１】
また、搬送方向切替部３５による従動ローラ３２の移動に伴って、駆動ローラ３１が従動ローラ３２の移動方向に回転する構成としたため、該印刷用紙Ｐを駆動ローラ３１及び従動ローラ３２で確実に挟持しながら搬送ローラ部３０による搬送方向Ｄ０を変化させることができる。
【００６２】
さらに、搬送方向切替部３５は、駆動軸３６及び連結部３７によりなる構成としたため、駆動軸３６の回転駆動を連結部３７が従動ローラ３２に伝達することにより、該従動ローラ３２を第一位置と第二位置との間で確実に移動させることができる。
【００６３】
次に、本発明の第二実施形態について図７及び図８を参照して説明する。この第二実施形態については第一実施形態と同様の構成要素については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
第二実施形態の印刷物発行装置１０１は、搬送方向切替部３５による従動ローラ３２の移動に伴って第一ガイド部６０（ガイド部）が移動する点で第一実施形態と相違する。
即ち、図７及び図８に示すように、第二実施形態の第一ガイド部６０は、その前端（下流側の端部）が従動ローラ３２の連結部３７に一体に固定されている。これによって、搬送方向切替部３５における駆動軸３６の回転駆動に伴って連結部３７が旋回すると、第一ガイド部６０も連結部３７と一体に移動する。即ち、該連結部３７に固定された従動ローラ３２と一体として第一ガイド部６０も移動する。
【００６５】
したがって、印刷用紙Ｐの回収動作時において、搬送方向切替部３５が従動ローラ３２を第一位置から第二位置に移動させると、これに連動して第一ガイド部６０が従動ローラ３２の移動方向に移動する。これによって図８に示すように、第一ガイド部６０による印刷用紙Ｐの案内方向は第一搬送路に対して傾斜する方向となる。よって、この状態において搬送ローラ部３０が逆回転した際には、印刷用紙Ｐが第二方向Ｄ２後方側に向かって送り出された後、第一ガイド部６０によって案内されることになる。その結果、搬送ローラ部３０の第二方向Ｄ２後方側、かつ、第一ガイド部６０による当該印刷用紙Ｐの案内方向側に位置する回収部５５に、印刷用紙Ｐを導くことができる。
【００６６】
以上のように第二実施形態の印刷物発行装置１０１によれば、発行動作時には、第一ガイド部６０によって印刷部２０から送り出される印刷用紙Ｐを搬送ローラ部３０に確実に導くことができる一方、回収動作時には該第一ガイド部６０により印刷用紙Ｐを回収部５５へと確実に導くことができる。したがって、発行動作及び回収動作を安定的に行うことが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施形態では、搬送ローラ部３０の一対のローラのうち、一方を従動ローラ３２とするとともに他方を駆動ローラ３１としたが、これら一対のローラの両方を自立駆動可動な構成としてもよい。
【００６８】
また、搬送方向切替部３５は、従動ローラ３２のみを移動させることで搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０を切り替える構成としたが、これに代えて、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の両方を移動させることによって、即ち、搬送ローラ部３０全体を移動させることによって該搬送ローラ部３０の搬送方向Ｄ０を切り替える構成であってもよい。
【００６９】
また、実施形態では、搬送方向Ｄ０が第二方向Ｄ２に一致する搬送ローラ部３０の第二方向Ｄ２後方側に回収部５５を配置したが、第二方向Ｄ２前方側に回収部５５を配置してもよい。この場合、搬送ローラ部３０を正回転させて印刷用紙Ｐを第二方向Ｄ２前方側に送り出すことで、印刷用紙Ｐを回収部５５に導入する。これによっても、実施形態同様、印刷用紙Ｐを円滑に回収することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  印刷用紙供給部
１１  ロール紙
１２  軸部
２０  印刷部
２１  印字ヘッド
２２  プラテンローラ
３０  搬送ローラ部
３１  駆動ローラ
３２  従動ローラ
３５  搬送方向切替部
３６  駆動軸
３７  連結部
４０  切断部
５０  シャッター部
５５  回収部
６０  第一ガイド部
７０  第二ガイド部
８１  抜き取り検知センサ
８２  不渡し検知センサ
９０  制御装置
９１  印刷処理部
９２  搬送ローラ駆動部
９３  切断駆動部
９４  搬送方向切替駆動部
９５  排出口
１００       印刷物発行装置
１０１       印刷物発行装置
Ｄ０  搬送方向
Ｄ１  第一方向
Ｄ２  第二方向
Ｒ１  第一搬送経路
Ｒ２  第二搬送経路
Ｒ３  第三搬送経路
Ｒ４  回収搬送経路
Ｐ    印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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