(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横杆の両端部にそれぞれ揺動自在に連結され走行路上を走行する車輪体と、前記横杆の中央部に設けられ前記走行路に沿って設けたガイド溝の溝側壁に沿って転動するガイドローラとを備えた搬送手段を、前後互いに対称配置した構造の物品の搬送装置であって、
前記車輪体は、前記横杆に揺動自在に連結された可動車輪体と、前記可動車輪体の前記揺動を許容するように連結され自身は揺動しない固定車輪体とからなり、
前記搬送装置は、前進側の前記車輪体からなる一対の前部車輪体と、後進側の前記車輪体からなる一対の後部車輪体と、前記一対の前部車輪体の前端部に連結された前記横杆からなる前部横杆と、前記一対の後部車輪体の後端部に連結された前記横杆からなる後部横杆と、を備え、
前記一対の前部車輪体と前記一対の後部車輪体の前記固定車輪体は、全て互いに固定されて、固定の状態で全体が一体となって前記走行路上を転動し、
前記横杆と前記車輪体は、前記前部横杆と前記後部横杆の間において、前記前部横杆が前記一対の前部車輪体の前記可動車輪体のみに連結され、前記後部横杆が前記一対の後部車輪体の前記可動車輪体のみに連結されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された搬送装置において、
前記車輪体が矩形の各隅部に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載された搬送装置において、
前記横杆の中央部に牽引用のケーブル取付部を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された搬送装置において、
前記横杆に対する前記可動車輪体の揺動を禁止する固定手段を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された搬送装置において、
前記可動車輪体及び固定車輪体は前記走行路を転動する転動部材を有し、
前記固定車輪体の上面は物品載置面となる平面部分を有し、前記平面部分で可動車輪体を覆うことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された搬送装置と、前記搬送装置を前進又は後進させる駆動機構とからなることを特徴とする搬送システム。
【請求項７】
請求項６に記載された搬送システムにおいて、
前記駆動機構は、前記搬送装置の両端部に連結されたワイヤーを牽引するウインチであることを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送装置及び搬送システムに関し、とくに、コンクリート製品などの物品などを簡単な装置でガイド溝に沿って円滑に移動させることができる搬送装置及び搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば大型コンクリート製ボックスカルバートなどの建設用の物品の運搬は、クレーン等の重機によって行われている。しかし、施工現場が、例えば鉄道、河川等の高架の下や建物などの障害物がある場合、或いは仮設道路が確保できない、或いは据え付け位置がカーブしている等の場合は、トラック等の輸送車両やクレーン等の重機を使用することができない。
そのため、このような環境下においては、最悪の場合人手によって重量のある工事用資材などの物品を運搬しなければならない。
【０００３】
この問題を解決するため、本出願人は、このような条件下においても重量のある物品を据え付け位置まで容易に搬送できる搬送装置を既に提案している（特許文献１参照）。
図１１は、本出願人の提案に係る従来の搬送装置の平面図であり、図１２は、従来の搬送装置の車輪体の正面図である。
この搬送装置は、例えばトラックなどの輸送車両等で搬送されてきた工事用資材（重量物）を、輸送車両等が進入できない施工現場まで搬送するためのものであって、その構造は、四方に配置される搬送用車輪体１０１と、一対の搬送用車輪体１０１の前方に配置され搬送用車輪体１０１を誘導する誘導具１０２と、前方の一対の搬送用車輪体１０１と後方の一対の搬送用車輪体１０１および誘導具１０２を連結する鎖１０３と、前記誘導具１０２および後方の一対の搬送用車輪体１０１にそれぞれ連結されるワイヤー１０４を備えたものである。
【０００４】
ここで、搬送用車輪体１０１は、車輪本体１０６の下部に取り付けられる４個のコロ状のローラ１０８と、前記車輪本体１０６の両側部の水平方向に取り付けられる２対の案内用回転体１０９と、鎖１０３とワイヤー１０４に連結される連結部１１０から構成されている。
前記誘導具１０２は、鋼材で枠組みされたフレーム体１１７と、フレーム体１１７の両端部に設けられる連結部１１８と、前記フレーム体１１７の中央部に設けられる先導用車輪体１１９から構成され、ワイヤー１０４が牽引されると前方の一対の搬送用車輪体１０１を誘導するようになっている。
【０００５】
この搬送装置を使用する場合、路面に設けた３本の走行溝１２２に左右の搬送用車輪体１０１および先導用車輪体１１９を配置し、搬送用車輪体１０１に載置された運搬物を固定したのち、ワイヤー１０４をウインチなどで走行溝１２２に沿って牽引する。これによって、搬送装置は、図１１に示すように、案内用回転体１０９が搬送路の側壁に当接しながら車輪本体１０６を走行溝１２２に沿って案内して、運搬物を所定の施工位置まで運搬する。
【０００６】
この搬送装置は、輸送車両やクレーン等が進入できない施工現場に工事用或いは建設用資材を搬送できる利点がある。
ただ、この搬送装置を走行させるためには３本の走行溝１２２を予め敷設しておくことが必要である。また、この走行溝１２２の溝幅は、左右の搬送用車輪体１０１の幅に対して広すぎると走行時に横ぶれする虞があるため、搬送用車輪体１０１の幅より若干大きくなる程度に規制している。
【０００７】
ところが、左右の搬送用車輪体１０１はフレーム体１１７で連結されているため、走行溝１２２のカーブに沿って走行する場合、走行溝１２２の溝幅の制約からスムーズに曲がりきれるカーブ角度は制限される。また、前記従来の搬送装置では、搬送用車輪体１０１の重量物を載せた搬送装置を支えるコロ状のローラ１０８が走行溝１２２の底面１２３上を走行するため、走行溝１２２は強度が必要であり、したがって頑丈な構造にする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７５３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来の搬送装置の前記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、搬送装置において、従来のような複数の走行溝を必要とせず、走行溝で全荷重を支える構造に代えて直接地面で荷重を支える構造とし、かつ従来の搬送装置では搬送が困難であったカーブであっても、横ぶれすることなく容易に搬送できるようにし、しかも、前後進に関わりなくいずれも円滑に移動できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の搬送装置は、横杆の両端部にそれぞれ揺動自在に連結され走行路上を走行する車輪体と、前記横杆の中央部に設けられ前記走行路に沿って設けたガイド溝の溝側壁に沿って転動するガイドローラとを備えた搬送手段を、前後互いに対称配置した構造の物品の搬送装置であって、前記車輪体は、前記横杆に揺動自在に連結された可動車輪体と、前記可動車輪体の前記揺動を許容するように連結され自身は揺動しない固定車輪体とからなり、前記搬送装置は、前進側の前記車輪体からなる一対の前部車輪体と、後進側の前記車輪体からなる一対の後部車輪体と、前記一対の前部車輪体の前端部に連結された前記横杆からなる前部横杆と、前記一対の後部車輪体の後端部に連結された前記横杆からなる後部横杆と、を備え、前記一対の前部車輪体と前記一対の後部車輪体の前記固定車輪体は、全て互いに固定されて、固定の状態で全体が一体となって前記走行路上を転動し、前記横杆と前記車輪体は、前記前部横杆と前記後部横杆の間において、前記前部横杆が前記一対の前部車輪体の前記可動車輪体のみに連結され、前記後部横杆が前記一対の後部車輪体の前記可動車輪体のみに連結されたことを特徴とする。
本発明は搬送システムであって、前記搬送装置と、前記搬送装置を前進又は後進させる駆動機構とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トラックなどの輸送車両やクレーン等の重機が進入できない、例えば狭小な環境下においても、建設資材などの物品を容易に搬送させることができる。また、物品の搬送後に物品の積み込み位置まで後進させる場合においても、その対称構造により前進と同様にスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図２】図１に示す搬送装置の平面図である。
【図３】図１の搬送装置の底面図である。
【図４】車輪体と揺動板との取付構造を示す要部拡大図である。
【図５Ａ】図１と同様の搬送装置の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す搬送装置の側面図である。
【図６】搬送装置の正面図である。
【図７】搬送装置の側面図である。
【図８】搬送装置に物品を載置した状態を示す正面図である。
【図９】ガイド溝がカーブした部分を走行するときの搬送装置の各部の位置関係を示す平面図である。
【図１０】第２の実施形態の要部拡大図である。
【図１１】従来の搬送装置の平面図である。
【図１２】従来の搬送装置の車輪体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る搬送装置を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の搬送装置の斜視図、図２はその平面図、図３はその底面図である。
本搬送装置は、平面視で全体が略矩形の形状をなしており、以下の説明では前進側を前部といい後進側を後部という。また、前・後部方向を縦方向といい、これに直交する方向を横方向という。
搬送装置１の前・後部の両側部にはそれぞれ一対の車輪体１０が配置されており、前部車輪体１０の前端部には、一対の前部車輪体１０を連結する鋼材などによる金属製の前部横杆２０が、また、後部車輪体１０の後端部には、一対の後部車輪体１０の後端部を連結する同様の後部横杆２０が連結されている。
【００１４】
前部及び後部横杆２０の長手方向中央部には、それぞれ垂直軸の回りで回動するガイドローラ２２（図３）と、ガイドローラ２２近傍適所、例えば後述する保護枠２２ａに搬送装置１を牽引するときのワイヤー取付部２２ｂとが設けられている（図２）。
このガイドローラ２２は、前部及び後部横杆２０の中央部で下向きに立設された回転軸（図示せず）に回転自在に装着され、その周りは側面視コ字状の保護枠２２ａで囲われている。ガイドローラ２２は、搬送装置１を例えばワイヤーＷで牽引したとき、走行路３５に設けたガイド溝３０内で、その側壁３２に当接して転動し、前部横杆２０を介して搬送装置１をガイド溝３０に沿って案内する。
【００１５】
図１ないし３に示すように、搬送装置１の四隅に配置された車輪体１０は、可動車輪体１２と固定車輪体１４からなっており、全て同じ構造を有している。車輪体１０は、それぞれ前部及び後部横杆２０の横方向端部に揺動板体１６を介して取り付けられている。
ここで、揺動板体１６は金属製で平面視略矩形であり、その前端中央部に略矩形の突片１６ａが一体に設けられている。この突片１６ａには、前部横杆２０の左右端部と揺動自在に連結するためのピン等の枢軸１６ｂが例えば溶接などの適宜の固着手段で取り付けられている。また、揺動板体１６の表面には、図４に示すように可動車輪体１２との連結部、ここでは、可動車輪体１２の取付壁１２ａを挿入するための間隔を置いて配置された一対の平行な縦壁１６ｃが設けられている。なお、取付壁１２ａと縦壁１６ｃはボルトＢなどで連結固定されている。
【００１６】
可動車輪体１２はその取付壁１２ａを介して前記揺動板体１６に一体に連結されており、したがって揺動板体１６と共に横杆２０に対して揺動自在になっている。可動車輪体１２は平坦な上面１２ｂと、上面１２ｂの周りに下方に延びる後壁１２ｃ及び前記後壁間で下方に延びる両側壁１２ｄを有し、両側壁１２ｄの後端寄りで左右の側壁１２ｄ間に２個のコロ状のローラ（以下、単にローラという）１２ｅが軸支されている。
なお、以上で説明した揺動板体１６は必ずしも必要ではなく、可動車輪体１２を横杆２０の例えばピン等の枢軸１６ｂに直接揺動自在に取り付けてもよい。また、ローラ１２ｅも２つに限らず、その数は重量物の重量などを考慮して任意に選択可能である。
【００１７】
固定車輪体１４は、図１〜４に示すように、平面視略台形と矩形とを接合した形状をなした重量物を載置する平らな上面（物品支持面）１４ａを有し、この上面１４ａで可動車輪体１２と同様に平らな前記上面（平面部）を上方から覆っている。
図３に示すように、固定車輪体１４の物品支持面１４ａの後方側には前記上面に続く後壁１４ｂ及び左右側壁１４ｃが設けられており、左右側壁１４ｃ間に２個のコロ状のローラ１４ｄが軸支されている。また、このローラ１４ｄも２つに限定されない。
【００１８】
前記固定車輪体１４は、図３に示すように可動車輪体１２のローラ１２ｅに平行に配置されたローラ１４ｄを有し、その物品支持面１４ａの下側で可動車輪体１２と揺動自在に連結されている。
【００１９】
搬送装置１の前・後部に配置された固定車輪体１４は、図２、３に示すように、それぞれその左右の端部に取り付けられた縦連結枠１７で一体に連結され、かつその前部の固定車輪体１４の後端及び後部の固定車輪体１４の前端は、それぞれ横連結枠１８によって一体に連結されている。つまり全ての固定車輪体１４は縦・横の連結枠１７、１８で一体に連結されている。
なお、縦及び横連結枠１７、１８は図示のものに限らず、４個の固定車輪体１４が一体に連結できるものであれば、どのような構成のものでもよい。
【００２０】
以上述べた構成により、可動車輪体１２は走行中横杆２０の両端部に立設した枢軸１６ｂの回りで揺動して方向転換でき、これに対し、固定車輪体１４は、可動車輪体１２と枢着されているが、揺動することなく固定の状態で全体が一体となって可動車輪体１２に追従して走行路３５上を転動する。
即ち、搬送装置１が駆動機構（図示せず）によりカーブしたガイド溝３０に沿って進行するときは、可動車輪体１２のローラ１２ｅは、走行路３５上をそのカーブに沿って曲がるときはそのローラ１２ｅの車軸を旋回させながら転動するのに対し、固定車輪体１４のローラ１４ｄは、その車軸は固定のまま可動車輪体１２のローラ１２ｅに追従してカーブした走行路３５（図１、９参照）上を転動していく。これにより搬送装置１はガイド溝３０に沿って横ぶれすることなく安定した状態でスムーズに走行することができる。
【００２１】
次に、ガイド溝３０について説明する。
ガイド溝３０を形成するときは、図８に示すように地面に基盤強化のため砕石３５ａを敷設し、その上にコンクリート３５ｂを打設して走行路３５を形成する。このコンクリート３５ｂを打設する際に、ガイド溝３０を形成する断面コ字状の溝部材を砕石３５ａ上に配置し、その周りにコンクリート３５ｂを打設して走行路３５と共にガイド溝３０を形成する（図１、６）。この走行路３５は前記従来の走行溝に代わるもので、搬送装置１及び搬送する建設資材などの重量物の重量を支えることができる。このガイド溝３０は従来の走行溝と相違して、搬送装置１及び搬送装置１に搭載した建設資材などの重量物品（搬送物）を支持する必要がなく、単にガイド経路を確保するための例えば薄い金属板の溝部材で構成することができる。
なお、ガイド溝３０は従来の走行溝と相違して重量物（搬送物）を支持する必要がないため、金属に限らず合成樹脂等で構成してもよい。
【００２２】
次に、搬送装置１の搬送機構について説明する。
搬送装置１は、図２に示すように、ガイドローラ２２の保護枠２２ａのワイヤー取付部２２ｂに固定した一端を固定したワイヤーＷの他端をガイド溝３０を通してガイド溝の終端部近傍に配置された巻取装置、例えばウインチ４０の駆動プーリー４２に巻き付け、再びガイド溝３０内を這わせて搬送装置１を通して反対側の遊動プーリー４４に巻き付けた後、搬送装置１の反対側のワイヤー取付部２２ｂに連結させる。なお、図２中、４５、４６はそれぞれウインチ４０及び遊動プーリー４４の固定部である。
【００２３】
搬送装置１は、ウインチ４０の駆動プーリー４２を一方向に回転させることにより、ワイヤーＷにより前進方向に牽引される。また、駆動プーリー４２を逆回転させることにより、後進方向に牽引される。搬送装置１は、前後対称構造であるため前進・後進いずれの方向に牽引されてもスムーズに移動する。
図示の例では、各プーリー４２、４４は水平面内に配置されており、したがってワイヤーＷは水平面内に平行に配置されている。
【００２４】
図５Ａは搬送装置１の平面図で図２と同様の図であるが、各プーリー４２、４４が垂直面内に配置されている。したがって、ワイヤーＷは図中垂直方向に上下重なっている。図５Ｂはその側面図で、ワイヤーＷが垂直面内において平行に配置されていることを示している。
各プーリー４２、４４の配置、したがってワイヤーＷの配置は図２或いは図５のいずれの形態でもよい。
【００２５】
次に、本実施形態に係る搬送装置の動作について説明する。
図６、７に示すように、搬送装置１のガイドローラ２２をガイド溝３０に挿入すると共に、各車輪体１０のローラ１２ｅ、１４ｄを前記走行路３５上に置く。
続いて、図８に示すように、搬送装置１の各固定車輪体１４の物品支持面１４ａ上に建設資材などの物品Ｔを載せ、その状態で、駆動機構、ここでは図１、２、５に示すように、前部横杆２０のガイド取付部に取り付けたワイヤーＷをウインチ４０の駆動プーリー４２で牽引すると、搬送装置１はワイヤーＷに牽引されてガイド溝３０に沿って移動する、
【００２６】
図９は、ガイド溝３０がカーブした部分を走行するときの搬送装置１の各部の位置関係を示す平面図である。図示のように、ガイド溝３０のカーブした部分では、ガイドローラ２２がカーブの方向と反対側のガイド溝壁上を転動して、搬送装置全体をガイド溝３０に沿って案内する。
その際、左右両側の可動車輪体１２がまずそのカーブに応じて水平面内において揺動つまり角度変位し、固定車輪体１４自体は揺動することなく可動車輪体１２に追従しながら全てが一体となって走行路３５上を転動していく。
【００２７】
施工現場など、所定の搬送位置に到達したときは、例えばコンクリート製ボックスカルバートなどの物品に取り付けたジャッキで物品をジャッキアップし、その間に、ガイド溝３０の搬送位置と反対側に設置したウインチでワイヤーＷを巻き取ることで搬送装置１を後進させ、元の物品の積み込み位置に戻す。他方、ジャッキアップした物品例えばコンクリート製ボックスカルバートなどを、ジャッキを戻しながらその場に据え付けることができる。
この搬送装置１は、縦方向における中心線に関して前・後部が対称形を成しているため、後進する場合も、前進時と同様の動作を行い、横ぶれなく円滑に移動させることができる。
【００２８】
即ち、本搬送装置１では前進の場合も後進の場合も、ガイド溝３０に沿ってカーブするときは、まず車輪体１０の前方にあるガイドローラ２２がガイド溝３０の側壁に当接し、それにより、横杆２０を介して可動車輪体１２がカーブに応じてその方向を変え、固定車輪体１４がそれに追従するためにスムーズに走行することができる。
【００２９】
ここで、ガイドローラ２２と車輪体１０の位置関係が前後逆であると、前進する場合は、まず可動車輪体１２が向いている方向に進み、その後ガイドローラ２２がガイド溝３０の溝壁に当接して方向転換がなされることになる。そのため、もし可動車輪体１２のローラ１２ｅがガイド溝３０のカーブと異なる方向を向いていると、ローラ１２ｅはガイドローラ２２が溝壁に当接するまで、カーブと異なる方向に進むため、その後ガイドローラ２２で操舵しようとしても、可動車輪体１２自体の方向転換ができず、したがって、曲がりきりない事態が生じる。
本実施形態では、ガイドローラ２２が車輪体１０（可動車輪体１２）よりも必ず進行方向前側にあるため、そのようなこともなく、前進、後進に関わらず、常にスムーズな走行が可能である。
【００３０】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態は、第１の実施形態と基本的には同じである。ただ、本実施形態においては、横杆２０と揺動板体１６とは常に揺動自在に連結されている。しかし、例えば前進時に、後ろ側となる可動車輪体１２が後部横杆２０に揺動自在であると、前進中に横ぶれしてスムーズな前進走行の妨げとなる虞がある。
そこで、これを防止するため、本実施形態では横杆２０と揺動板体１６を固定可能にしている。
【００３１】
図１０は、横杆２０と揺動板体１６とを固定するための構造を示している。
ここでは、揺動板体１６に立設した枢軸１６ｂと、これが嵌合する横杆２０に立設した筒状係合部２０ａの両者に、揺動板体１６と横杆２０の両者が平行な状態で整合するねじ溝を穿設しておき、これにボルトＢを螺合させることにより、両者を一体に固定するものである。
つまり、搬送装置１の前進又は後進の何れの場合においても、進行方向後側の横杆２０と揺動板体１６とを固定しておくことで、後部側の可動車輪体１２の遊動を防止してよりスムーズな進行が可能である。
【００３２】
以上の説明では、搬送装置１はワイヤーＷで牽引するものとして説明したが、これに限らず、例えば、建設用車両で押して進行させるものでもよい。この場合でも、ガイドローラ２２がガイド溝３０を走行し、そのローラ周面がガイド溝３０の側壁に当接することで前部横杆２０を操舵してスムーズに進行させることができる。
【００３３】
また、搬送装置１は四隅にそれぞれ車輪体１０を配置した構成のものとして説明したが、これはいわば１ユニットであって、例えば長尺の資材を搬送する場合等において、これを前後に連結して用いることができる。その連結台数についてはとくに制限はない。
【００３４】
本実施形態によれば、従来の搬送装置の走行溝に代えてコンクリート舗装した走行路３５を用いるため走行路３５の施工が容易であるだけではなく、溝も従来の３本の溝に代えて１本の溝を掘削するだけでよく、また、溝部材も従来のように荷重支持性能を考慮することを要せず、単に薄い金属シートでできたガイド部材を掘削した溝に設置するだけで済む。そのため、コスト及び施工の手間も大幅に軽減することができる。
【００３５】
更に、従来のように車輪体を走行溝内で走行させる場合に比べて、本実施形態の搬送装置は溝壁面による制約がないため移動の自由度が増し、従来よりも回転半径を小さくすること、つまり小回りが可能であるため適用可能な施工現場の対象範囲を広げることができる。
また、従来の搬送装置では、車輪体を走行溝中で走行させるため多くのガイドローラ（案内用回転体）が必要であったが、本搬送装置では前後のガイドローラだけで足りその点でもコストが低減できる。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・搬送装置、１０・・・車輪体、１２・・・可動車輪体、１２ａ・・・取付壁、１２ｂ・・・上面、１２ｃ・・・後壁、１２ｄ・・・側壁、１２ｅ・・・ローラ、１４・・・固定車輪体、１４ａ・・・物品支持面、１４ｂ・・・後壁、１４ｃ・・・側壁、１４ｄ・・・ローラ、１６・・・揺動板体、１６ａ・・・突片、１６ｂ・・・枢軸、１６ｃ・・・縦壁、１７・・・縦連結枠、１８・・・横連結枠、２０・・・横杆、２２・・・ガイドローラ、２２ａ・・・保護枠、３０・・・ガイド溝、３２・・・（ガイド溝の）側壁、３５・・・走行路、４０・・・ウインチ、４２・・・駆動プーリー、４４・・・遊動プーリー、４５・・・ウインチ固定部、４６・・・遊動プーリー固定部、Ｂ・・・ボルト、Ｗ・・・ワイヤー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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