(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って昇降する昇降体に設けられ、前記レールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、
前記楔片を前記レールに押圧し、前記昇降体に固定される押圧体と、
前記昇降体に対して前記レールに平行な方向に駆動自由である摺動部と、
前記摺動部に設置され、ブレーキ動作時にはレールを挟んで摩擦力を発生させるブレーキ部と、
前記楔片と前記摺動部とを連結する連結部と、を具備し、
前記ブレーキ部は、
前記楔片よりも小さく、前記連結部と連結し、前記摺動部に対して相対的に動く小楔片と、
前記昇降体と相対的に上方の、ブレーキのかかる方向に、前記小楔片に力を加える弾性体と、を具備することを特徴とする停止装置。
【請求項２】
前記ブレーキ部は、
前記弾性体に弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生するアクチュエータと、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
レールに沿って昇降する昇降体に設けられ、前記レールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、
前記楔片を前記レールに押圧し、前記昇降体に固定される押圧体と、
前記昇降体に対して前記レールに平行な方向に駆動自由である摺動部と、
前記摺動部に設置され、ブレーキ動作時にはレールを挟んで摩擦力を発生させるブレーキ部と、
前記楔片と前記摺動部とを連結する連結部と、を具備し、
前記摺動部は、前記連結部との間で一定の距離を移動自由になるように連結され、
前記ブレーキ部は、
前記楔片よりも小さく、前記連結部と連結し、前記摺動部に対して相対的に動く小楔片と、
前記摺動部に固定される小押圧体と、
前記昇降体と相対的に上方の、ブレーキのかかる方向に、前記小楔片に力を加える弾性体と、
前記弾性体に弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生するアクチュエータと、
前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定したり、前記小楔片を前記レールに接触する位置に導くストッパーと、を具備し、
前記アクチュエータは前記弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生して前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定し、前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定されている場合に前記ストッパーは前記弾性エネルギーを解放して前記小楔片を前記レールに接触させることを特徴とする停止装置。
【請求項４】
レールに沿って昇降する昇降体に設けられ、前記レールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、
前記楔片を前記レールに押圧し、前記昇降体に固定される押圧体と、
前記昇降体に対して前記レールに平行な方向に駆動自由である摺動部と、
前記摺動部に設置され、ブレーキ動作時にはレールを挟んで摩擦力を発生させるブレーキ部と、
前記楔片と前記摺動部とを連結する連結部と、を具備し、
前記摺動部は、前記連結部との間で一定の距離を移動自由になるように連結され、
前記ブレーキ部は、
前記楔片よりも小さく、前記連結部と連結し、前記摺動部に対して相対的に動く小楔片と、
前記摺動部に固定される小押圧体と、
前記昇降体と相対的に上方の、ブレーキのかかる方向に、前記小楔片に力を加える第１弾性体と、
前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定したり、前記小楔片を前記レールに接触する位置に導く繋止部と、
前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定するように前記繋止部に力を加える第２弾性体と、
前記第１弾性体に弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生したり、前記小楔片が前記レールに接触する位置になるように前記繋止部を動かすアクチュエータと、を具備することを特徴とする停止装置。
【請求項５】
レールと、
前記レールに沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体に設置される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の停止装置と、を具備するエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、過速下降する昇降体を制動するエレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータに関するものであり、特に非常止め用にガバナロープを用いないガバナロープレス機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの停止装置として、駆動用のロープとは別に、ブレーキ用のロープをエレベータに接続したガバナ機構が用いられている。しかし、長尺物であるガバナロープは、地震や強風により、揺れが大きくなり、引っ掛かりなどの被害が発生する可能性がある。そこで、ガバナ機構本体をカゴに搭載し、昇降路用品との相対速度によりカゴの過速度を検知し、電気的な非常止めを行う、ロープレスガバナ機構が検討されている。
【０００３】
従来のガバナ機構では速度が超過すると、ガバナロープが停止し、相対的なカゴの落下動作による、ブレーキ機構の駆動を行っていた。つまり、ガバナロープが、くさび状の部材を持ち上げ、レールと、押圧体に接触させることにより、あとは摩擦でくさび状の部材がはまりこんで、確実にブレーキがかかる構成となっている。このため、ブレーキの駆動には、カゴの重力を利用することができ、大きな駆動力が確保できていた。しかし、ロープレスガバナ機構により、カゴの中で閉じたシステムでブレーキ機構を駆動しようとする場合、駆動力自体が必要である。さらに非常停止する場合は瞬間的に出力を必要とするため、大きな駆動力を有するアクチュエータが必要となってしまう。
【０００４】
従来、くさび状の部材を駆動するためにレールとの摩擦を利用する方法として提案されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来のものは、従来のガバナロープが存在することを前提とした構成であり、ロープレスガバナ機構に用いることはできない。
【０００７】
そこで、発明が解決しようとする課題は、上記に鑑みてなされたものであって、ロープレスガバナ機構用に、大きな駆動力を有するアクチュエータを用いることなく、確実にブレーキを作動させることのできる、停止装置及びそれを備えたエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、停止装置は、楔片と、押圧体と、摺動部と、ブレーキ部とを備えている。楔片は、レールに沿って昇降する昇降体に設けられ、前記レールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する。押圧体は、前記楔片を前記レールに押圧し、前記昇降体に固定される。摺動部は、前記昇降体に対して前記レールに平行な方向に駆動自由である。ブレーキ部は、前記摺動部に設置され、ブレーキ動作時にはレールを挟んで摩擦力を発生させる。連結部は、前記楔片と前記摺動部とを連結する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第1の実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータを示す図。
【図２】第２の実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータを示す図。
【図３】第３の実施形態の停止装置の一部を示す図。
【図４】第４の実施形態の停止装置の一部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施形態に係る停止装置及びそれを備えたエレベータについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
（第１の実施形態）  
本実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータについて図１を参照して説明する。第１の実施形態の停止装置は、第２の実施形態以降の停止装置の上位概念に対応する。
【００１１】
本実施形態の停止装置は、連結部１０１、摺動部１０２、ブレーキ部１０３、直動部１０４、楔片１０５、及び押圧体１０６を備える。この停止装置を備えたエレベータはさらに、昇降体１０７及びレール１０８を備える。昇降体はカゴとも呼ばれる。停止装置は、昇降体１０７に接続して設けられレール１０８に対して昇降体１０７を停止するためのものであり、例えば昇降体１０７の外部側面部にレール１０８に沿って設けられる。
【００１２】
直動部１０４は昇降体１０７に固定される。一対の直動部１０４は、摺動部１０２がレール１０８に平行な方向（例えば上下方向）に自由に動くことができるように摺動部１０２を挟んでいる。
【００１３】
押圧体１０６も昇降体１０７に固定される。押圧体１０６は、楔片１０５をレール１０８との間で挟み込み、楔片１０５が上方に動くほど楔片１０５をレール１０８に押圧する。
【００１４】
摺動部１０２は、直動部１０４によって決められる範囲を自由に動くことができる。摺動部１０２は例えば上下の範囲を自由に動くことができる。
【００１５】
ブレーキ部１０３は、摺動部１０２に設けられ、ブレーキ動作を行う場合にはレール１０８を挟み込んでレール１０８との間に摩擦力を発生させる。ブレーキ部１０３は、レール１０８との間で力を発生させて摺動部１０２のレール１０８に対する速度を減速させるものであれば、どんなものでも構わない。例えばアクチュエータを使用する例は、第２の実施形態以降で詳細に説明される。他の例としては、ブレーキ部１０３がローラを備え、ローラの遠心力が大きくなるとレール１０８との間に摩擦力を発生するように設定するもの、ブレーキ部１０３に磁石を設置し、磁石によるレールとの磁力によって摺動部１０２のレール１０８に対する速度を減速させるものがある。
【００１６】
連結部１０１は、２つの端部を備えてそれぞれの端部に接続される２つのものを連結させるためのものである。連結部１０１は、一端に摺動部１０２を接続し、他端に楔片１０５を接続する。この連結部１０１によって摺動部１０２の動きと楔片１０５の動きが同期することになる。
【００１７】
楔片１０５は、連結部１０１に連動して上下に動くことができる。楔片１０５は、レール１０８と押圧体１０６とに挟まれる状態にあり、上方へ動くほど、レール１０８と楔片１０５との摩擦力が強くなる。楔片１０５は上方へ動いても押圧体１０６によって止められるので、楔片１０５とレール１０８との摩擦力によって楔片１０５がレール１０８に対して停止すると、押圧体１０６もレール１０８に対して停止することになる。押圧体１０６は昇降体１０７に固定されているので、押圧体１０６がレール１０８に対して停止すると、昇降体１０７もレール１０８に対して停止することになる。
【００１８】
次に、本実施形態の停止装置の動作について図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明する。  
検知部（図示せず）がエレベータの過速落下を検知するとブレーキ部１０３にブレーキ動作を行うように指示する。この際まず、図１（ａ）に示すように、ブレーキ部１０３がレール１０８を挟み込み、摩擦力を発生させて摺動部１０２を昇降体１０７に相対して上方に押し上げる効果を発生させる。すなわち、昇降体１０７が下降している場合にブレーキ部１０３が作動して摺動部１０２がレール１０８に対して減速すると、直動部１０４に対して摺動部１０２が上方に動き、結果として連結部１０１で摺動部１０２と連結されている楔片１０５も、昇降体１０７に対して上方に動く。
【００１９】
そして図１の（ｂ）に示すように、連結された連結部１０１と、連結部１０１に連結された楔片１０５を持ち上げ、楔片１０５が押圧体１０６の効果によりレール１０８に接触する。いったん、楔片１０５がレール１０８に接触して摩擦力が大きくなれば、摩擦力により楔片１０５はさらに押し上げられ、ブレーキ力を発生させる（くさび効果と呼ぶ）。このとき、図１の（ｃ）に示すように楔片１０５に連結された連結部１０１および摺動部１０２は一緒に持ち上がる。
【００２０】
以上に説明した第１の実施形態によれば、レールとの摩擦を利用して、ロープレスガバナ機構用に大きな駆動力を有するアクチュエータを用いることなく確実にブレーキを作動させることのできる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。
【００２１】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態の停止装置は、図１の摺動部１０２の内部構成の一例を具体的に示したものである。他に連結部と摺動部１０２との接続部分が第１の実施形態のものとは異なっている。その他の装置部分は図１の停止装置と同様である。  
本実施形態の停止装置について図２を参照して説明する。  
本実施形態の停止装置の摺動部１０２は、小楔片２０２、小押圧体２０３、アクチュエータ２０４、接続部２０５を備えている。連結部２０１は、一端に摺動部１０２のうちの小楔片２０２を接続し、他端に楔片１０５を接続する。図２に示した摺動部１０２の内部構造は、図１でのブレーキ部１０３の一例である。
【００２２】
本実施形態では、ブレーキ機構の楔片１０５を持ち上げるために、第１の実施形態で説明したくさび効果を利用したブレーキ機構で、一回り小さい機構を配置する。この小型ブレーキ機構は、小楔片２０２と、小押圧体２０３からなり、楔片１０５と小楔片２０２は、連結部２０１で連結されている。ただし、小楔片２０２と連結部２０１との接続は、ある程度の変位を許容する長穴２５１を介して連結されている。ここでは長穴２５１は小楔片２０２に設けられている。長穴２５１の代わりに凹状になっている窪みを有していてもよい。小楔片２０２は接続部２０５を介したアクチュエータ２０４により駆動される。この小型ブレーキ機構は摺動部１０２に固定され、摺動部１０２は、直動部１０４を介して昇降体１０７に連結され、上下方向に移動できるものとする。
【００２３】
本実施形態では、連結部２０１と小楔片２０２との接続部分に、連結部２０１と小楔片２０２とが密着せずその間にある程度の動きうる余裕がある（すなわち「あそび」がある）。例えば、小楔片２０２の連結部２０１の一端と接続する部分は、連結部２０１の一端の端子の大きさよりも大きな穴２５１（長穴２５１と呼ぶ）を小楔片２０２が有している。換言すれば、小楔片２０２に接続している、連結部２０１の一端の端子はこの長穴２５１の中を上下に動きうるように、長穴２５１の大きさと連結部２０１の一端の端子の大きさとが設計されている。ここでは、あそびを持たせるために、小楔片２０２に長穴２５１を設けているが、連結部２０１と小楔片２０２とが密着せずその間にある程度の動きうる余裕があればよく、例えば連結部２０１に長穴２５１を設けてあそびを持たせても構わない。
【００２４】
アクチュエータ２０４は、接続部２０５を介して小楔片２０２を少し持ち上げることができる程度の駆動力を有する。具体的には、アクチュエータ２０４の駆動力は、小楔片２０２がレール１０８に触れるまで小楔片２０２を持ち上げることができればよい。
【００２５】
小押圧体２０３は摺動部１０２に固定される。小押圧体２０３は、小楔片２０２をレール１０８との間で挟み込み、小楔片２０２が上方に動くほど小楔片２０２をレール１０８に押圧する。
【００２６】
小楔片２０２は、接続部２０５に連動して上下に動くことができる。小楔片２０２は、レール１０８と小押圧体２０３とに挟まれる状態にあり、上方へ動くほど、レール１０８と小押圧体２０３との摩擦力が強くなる。小楔片２０２は、いったんレール１０８に接触すれば、レール１０８との摩擦力の影響でさらに持ち上がり、摩擦によって摺動部１０２のレール１０８に対する速度を減速させる。ここでは、摺動部１０２のレール１０８に対する速度を減速させることが目的なので、楔片１０５及び押圧体１０６のような大がかりな装置は必要ない。
【００２７】
アクチュエータ２０４が上述したように小楔片２０２を少し持ち上げることによって、摺動部１０２のレール１０８に対する速度を減速させることができ、第１の実施形態でのブレーキ部１０３を実現することができる。
【００２８】
小楔片２０２は上方へ動いても小押圧体２０３によって止められるので、小楔片２０２とレール１０８との摩擦力によって小押圧体２０３がレール１０８に対して停止すると、小押圧体２０３もレール１０８に対して停止することになる。小押圧体２０３は昇降体１０７に固定されているので、小押圧体２０３がレール１０８に対して停止すると、昇降体１０７もレール１０８に対して停止することになる。
【００２９】
次に、本実施形態の停止装置の動作について図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を参照して説明する。  
検知部（図示せず）がエレベータの過速落下を検知するとアクチュエータ２０４にブレーキ動作を行うように指示する。この際まず、図２の（ａ）の状態から（ｂ）の状態へ、アクチュエータ２０４を駆動し、小型ブレーキ機構の小楔片２０２を小押圧体２０３に接触するまで持ち上げる。図２の（ａ）の状態から開始し長穴２５１の穴の長さだけ持ち上げる間は、昇降体１０７のブレーキ機構の楔片１０５は持ち上がらない。よって、アクチュエータ２０４は、小型ブレーキ機構の小楔片２０２と接続部２０５を持ち上げる程度の出力があればよい。
【００３０】
そして、図２の（ｂ）のように、いったん小楔片２０２が小押圧体２０３に接触すれば、摩擦によりアクチュエータ２０４で力を加えなくても、小楔片２０２は持ち上がり、くさび効果により、小楔片２０２とレール１０８との摩擦力も増大する。このとき、連結部２０１の端子は、小楔片２０２の長穴２５１の端に達し、昇降体１０７のブレーキ機構の楔片１０５を一緒に引き上げる。
【００３１】
その後、小楔片２０２と楔片１０５とが一緒に上がっていき、やがて図２の（ｃ）のように、楔片１０５が、押圧体１０６に接触する。いったん、楔片１０５が押圧体１０６に接触すれば、あとは、摩擦により楔片１０５は上にあがり、昇降体１０７にブレーキがかかる。その後、例えば図２の（ｄ）のように昇降体１０７は停止する。このような機構とすることにより、大きなアクチュエータを用いることなく、確実にブレーキを作動させることができる。
【００３２】
以上に説明した第２の実施形態によれば、小楔片を持ち上げる程度の小さな駆動力を有するアクチュエータを使用するだけで確実にブレーキを作動させることができる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。
【００３３】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態の停止装置は、図１の摺動部１０２の内部構成の一例を具体的に示したものである。他に、本実施形態の連結部と摺動部１０２との接続部分は、第１の実施形態のものとは異なっていて、第２の実施形態の連結部２０１、小楔片２０２、長穴２５１と同様である。その他の装置部分は図１の停止装置と同様である。  
本実施形態の停止装置について図３を参照して説明する。図３では、図２のうちの摺動部１０２に対応する部分のみを示すが、本実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータは図２に示されている他の部分も含む。また、図３ではレール１０８も省略されている。
【００３４】
本実施形態の停止装置の摺動部１０２は、小楔片２０２、小押圧体２０３、復帰用アクチュエータ３０３、接続部３０４、ストッパー３０２、小楔片接続部３０５、弾性体３０１を備えている。図３には示していないが連結部２０１は、一端に摺動部１０２のうちの小楔片２０２を接続し、他端に楔片１０５を接続する。図３に示した摺動部１０２の内部構造は、図１でのブレーキ部１０３の一例である。
【００３５】
弾性体３０１は、小楔片２０２をレール１０８に接触させる方向に力を作用し、図３の例では小楔片２０２を上方に持ち上げる方向に力を加える。弾性体３０１は、例えば摺動部１０２が箱状でありその内部の底面と小楔片２０２の底面に接続し、これらの底面同士を離す方向に力を作用する。
【００３６】
ストッパー３０２は、小楔片２０２をレール１０８に接触しない位置で止めたり、小楔片２０２をレール１０８に接触する位置に導くことができるものである。ストッパー３０２は、例えばかんぬきのように水平に動く棒状のものである繋止部３５１を備えている。繋止部３５１は、指示によって動作することにより図３の（ａ）に示すように、小楔片接続部３０５の上端部に接触して小楔片接続部３０５を繋止することができる。この場合は小楔片２０２がレール１０８に接触しないので、摺動部１０２にブレーキがかからない。一方、図３の（ｂ）に示すように、繋止部３５１が小楔片接続部３０５の上端部に接触しない位置に繋止部３５１を動かすことによって、小楔片接続部３０５を解放することができる。この場合は小楔片接続部３０５が弾性体３０１によって上方に移動させられるので、レール１０８に接触してくさび効果によって、いったん小楔片２０２がレール１０８に接触して摩擦力が大きくなれば、摩擦力により小楔片２０２はさらに押し上げられ、ブレーキ力を発生させる。
【００３７】
復帰用アクチュエータ３０３は、接続部３０４と連結していて接続部３０４を駆動して、接続部３０４を小楔片接続部３０５に接触させ、小楔片２０２がレール１０８に接触しない位置に小楔片２０２を配置するためのものである。復帰用アクチュエータ３０３によって小楔片２０２がレール１０８に接触しない位置に小楔片２０２を配置した場合には、ストッパー３０２の繋止部３５１によって小楔片接続部３０５を繋止し、復帰用アクチュエータ３０３は、接続部３０４を小楔片接続部３０５から離して、再び小楔片２０２をレール１０８に接触しない位置に小楔片２０２を配置するために準備する。
【００３８】
次に、本実施形態の停止装置の動作について図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明する。  
検知部（図示せず）がエレベータの過速落下を検知するとストッパー３０２にブレーキ動作を行うように指示する。この際まず、図３の（ａ）の状態から（ｂ）の状態へ、ストッパー３０２の繋止部３５１を小楔片接続部３０５から外すことによって、弾性体３０１が小型ブレーキ機構の小楔片２０２をレール１０８に接触するまで持ち上げる。すると図３の（ｂ）に示すように、小楔片２０２が小押圧体２０３に接触してその結果レール１０８に接触することになりブレーキ力が発生する。
【００３９】
また、エレベータの停止を解除する解除部（図示せず）が停止を解除してエレベータが復帰する時には解除部が復帰用アクチュエータ３０３を駆動し、図３の（ｃ）に示すように接続部３０４で小楔片２０２を押し下げ、解除部がストッパー３０２を制御して繋止部３５１によって小楔片接続部３０５を繋止することにより、図３（ａ）の状態まで復帰することができる。
【００４０】
復帰用アクチュエータ３０３は、接続部３０４を使用して、繋止部３５１によって小楔片接続部３０５を止めることができるまで、小楔片接続部３０５を押し下げる程度の力で駆動すればよい。この力は弾性体３０１による力などによって決まる。復帰用アクチュエータ３０３の出力は、通常、第２の実施形態での出力よりもさらに小さい出力で動かすことができる。
【００４１】
ところで復帰用アクチュエータ３０３の駆動力の大きさは第２の実施形態での駆動力よりも小さいとは言えない可能性がある。ばねでブレーキを駆動する方式の場合、アクチュエータは瞬間的に駆動する必要がなく、ゆっくり駆動してばねに弾性エネルギーを蓄えればよいので、結果的に出力の小さいアクチュエータでよい。ここで出力は力×速度に比例する。
【００４２】
以上に説明した第３の実施形態によれば、小楔片接続部を押し下げる程度の小さな駆動力を有するアクチュエータを使用するだけで確実にブレーキを作動させることができる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。
【００４３】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態の停止装置は、図１の摺動部１０２の内部構成の一例を具体的に示したものである。他に、本実施形態の連結部と摺動部１０２との接続部分は、第１の実施形態のものとは異なっていて、第２の実施形態の連結部２０１、小楔片２０２、長穴２５１と同様である。その他の装置部分は図１の停止装置と同様である。
【００４４】
本実施形態の停止装置について図４を参照して説明する。図４では、図２のうちの摺動部１０２に対応する部分のみを示すが、本実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータは図２に示されている他の部分も含む。また、図４ではレール１０８も省略されている。
【００４５】
本実施形態の停止装置の摺動部１０２は、小楔片２０２、小押圧体２０３、弾性体３０１、小楔片接続部３０５、解放及び復帰用アクチュエータ４０１、接続部４０２、繋止部４０５、繋止用弾性体４０３、回転軸部４０４を備えている。図４には示していないが連結部２０１は、一端に摺動部１０２のうちの小楔片２０２を接続し、他端に楔片１０５を接続する。図４に示した摺動部１０２の内部構造は、図１でのブレーキ部１０３の一例である。
【００４６】
繋止用弾性体４０３は、繋止部４０５が小楔片接続部３０５の上部に到達するように繋止部４０５に力を作用し、図４の例では摺動部１０２の内部側面から離れる方向に力を加える。
【００４７】
繋止部４０５は、棒状でありその一端は回転軸部４０４になっていて、回転軸部４０４を中心に回転する。
【００４８】
接続部４０２は、棒状でありその一端は解放及び復帰用アクチュエータ４０１に接続しており、解放及び復帰用アクチュエータ４０１によって回転される。接続部４０２の他端は繋止部４０５の側面を繋止することができる。接続部４０２は例えばこの他端に凸部を備えていてこの凸部で繋止部４０５の側面を止める。
【００４９】
解放及び復帰用アクチュエータ４０１は、接続部４０２と連結していて接続部４０２を駆動して、図４の（ａ）のように小楔片接続部３０５を繋止している繋止部４０５を動かして小楔片接続部３０５を解放し（図４の（ｂ）参照）、小楔片２０２をレール１０８に接触させてブレーキを作動させる。一方、解放及び復帰用アクチュエータ４０１は、小楔片接続部３０５が解放されている場合（例えば図４の（ｂ））、接続部４０２をブレーキ作動時と逆方向に回転させ接続部４０２を小楔片接続部３０５に接触させ、図４の（ｃ）に示すように小楔片２０２がレール１０８に接触しない位置に小楔片２０２を配置する。解放及び復帰用アクチュエータ４０１によって小楔片２０２がレール１０８に接触しない位置に小楔片２０２を配置した場合には、図４の（ａ）に示すように繋止用弾性体４０３によって繋止部４０５が小楔片接続部３０５の上に位置して繋止する。そして解放及び復帰用アクチュエータ４０１は、接続部４０２を小楔片接続部３０５から離して、再び小楔片２０２をレール１０８に接触しない位置に小楔片２０２を配置するために準備する。
【００５０】
次に、本実施形態の停止装置の動作について図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明する。  
検知部（図示せず）がエレベータの過速落下を検知すると解放及び復帰用アクチュエータ４０１にブレーキ動作を行うように指示する。図４の（ａ）の状態から解放及び復帰用アクチュエータ４０１を一方向（図４では反時計回り）に駆動し、図４の（ｂ）に示すように接続部４０２が回転軸部４０４の周りに回転する繋止部４０５を押すことによって小楔片接続部３０５を開放し、ブレーキを作動させることができる。また、復帰時には解放及び復帰用アクチュエータ４０１を逆に回転させ（図４では時計回り）、接続部４０２により小楔片２０２を押し下げれば所定の位置で、繋止用弾性体４０３の効果により、繋止部４０５が小楔片接続部３０５にかかり、図４の（ａ）の状態に復帰することができる。  
本実施形態では、アクチュエータ１つでブレーキ動作、復帰動作を行うことができる。また、解放及び復帰用アクチュエータ４０１は復帰時、接続部４０２を使用して繋止部４０５によって小楔片接続部３０５を止めることができるまで、小楔片接続部３０５を押し下げる程度の力で駆動すればよい。この力は弾性体３０１による力などによって決まる。一方、解放及び復帰用アクチュエータ４０１は解放時、接続部４０２を使用して繋止部４０５が小楔片接続部３０５を繋止している状態から小楔片接続部３０５が解放されるまで繋止部４０５を移動させる。この移動させる力は繋止用弾性体４０３による力と弾性体３０１による力などによって決まる。解放及び復帰用アクチュエータ４０１の出力は、通常、第２の実施形態での出力よりもさらに小さい出力で動かすことができる。
【００５１】
ところで復帰用アクチュエータ４０１の駆動力の大きさは第２の実施形態での駆動力よりも小さいとは言えない可能性がある。ばねでブレーキを駆動する方式の場合、アクチュエータは瞬間的に駆動する必要がなく、ゆっくり駆動してばねに弾性エネルギーを蓄えればよいので、結果的に出力の小さいアクチュエータでよい。
【００５２】
以上に説明した第４の実施形態によれば、小楔片接続部を押し下げ、かつ繋止部を押す程度の小さな駆動力を有する１つのアクチュエータを使用するだけで確実にブレーキを作動させ復帰動作も行うことができる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。
【００５３】
なお、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。  
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の実施形態が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の実施形態が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決できる場合には、この構成要件が削除された構成が実施形態として抽出できる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０１、２０１・・・連結部、１０２・・・摺動部、１０３・・・ブレーキ部、１０４・・・直動部、１０５・・・楔片、１０６・・・押圧体、１０７・・・昇降体、１０８・・・レール、２０２・・・小楔片、２０３・・・小押圧体、２０４・・・アクチュエータ、２０５、３０４、４０２・・・接続部、２５１・・・長穴、３０１・・・弾性体、３０２・・・ストッパー、３０３・・・復帰用アクチュエータ、３０５・・・小楔片接続部、３５１、４０５・・・繋止部、４０１・・・解放及び復帰用アクチュエータ、４０３・・・繋止用弾性体、４０４・・・回転軸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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