(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック（６）に保持されたワーク（Ｗ）の主軸（４）方向の位置決めを行うにあたり、主軸（４）方向に沿う軸心を有する装置本体（１２）を備え、装置本体（１２）のチャック（６）側端部にワーク（Ｗ）に接当する接当部（２６）を形成し、接当部（２６）をチャック（６）に対して進退させる機構を設けた旋盤用位置決め装置であって、装置本体（１２）を主軸（４）方向に伸縮させる伸縮機構を装置本体（１２）内に設け、該伸縮機構による伸縮によって、接当部（２６）がチャック（６）に対して進退作動する構造とし、前記装置本体（１２）と主軸（４）が同一軸心となり、前記装置本体（１２）が主軸（４）の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、前記装置本体（１２）が主軸（４）と同一軸心となる固定体（１４）及び可動体（１６）を有し、前記固定体（１４）を軸方向において位置決め固定し、前記可動体（１６）を上記固定体（１４）に主軸（４）方向にスライド自在に連結することにより前記伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体（１６）の固定体（１４）に対する上記スライドによって装置本体（１２）の主軸（４）方向長さが変更される構造とし、前記固定体（１４）と可動体（１６）の連結部分には、装置本体（１４）内に位置して該連結のガタを防止する防止手段（１７）を設けた旋盤用位置決め装置。
【請求項２】
チャック（６）に保持されたワーク（Ｗ）の主軸（４）方向の位置決めを行うにあたり、主軸（４）方向に沿う軸心を有する装置本体（１２）を備え、装置本体（１２）のチャック（６）側端部にワーク（Ｗ）に接当する接当部（２６）を形成し、接当部（２６）をチャック（６）に対して進退させる機構を設けた旋盤用位置決め装置であって、装置本体（１２）を主軸（４）方向に伸縮させる伸縮機構を装置本体（１２）内に設け、該伸縮機構による伸縮によって、接当部（２６）がチャック（６）に対して進退作動する構造とし、前記装置本体（１２）と主軸（４）が同一軸心となり、前記装置本体（１２）が主軸（４）の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、前記装置本体（１２）が主軸（４）と同一軸心となる固定体（１４）及び可動体（１６）を有し、前記固定体（１４）を軸方向において位置決め固定し、前記可動体（１６）を上記固定体（１４）に主軸（４）方向にスライド自在に連結することにより前記伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体（１６）の固定体（１４）に対する上記スライドによって装置本体（１２）の主軸（４）方向長さが変更される構造とし、前記固定体（１４）と可動体（１６）の連結部分には、ガタを防止する防止手段（１７）を設け、固定体（１４）と同一軸心となる操作軸（３１）を該固定体（１４）内に配置し、可動体（１６）を固定体（１４）に対して主軸（４）方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記操作軸（３１）の軸回り回動によってネジ機構を作動させる構造とし、該操作軸（３１）の上記軸回りの回動操作を、前記主軸（４）のチャック（６）側と反対側の端部に設置され且つ該チャック（６）を保持・保持解除作動させるチャックシリンダ（７）側から行える構造とした旋盤用位置決め装置。
【請求項３】
可動体（１６）を固定体（１４）に対して主軸（４）方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記防止手段（１７）は、ネジ機構のネジ係合によるガタを防止する構造とした請求項１又は２に記載の旋盤用位置決め装置。
【請求項４】
固定体（１４）と同一軸心となる操作軸（３１）を該固定体（１４）内に配置し、前記操作軸（３１）の軸回り回動によって上記ネジ機構を作動させる請求項３に記載の旋盤用位置決め装置。
【請求項５】
筒状の主軸（４）内に挿入可能な形状に固定体（１４）及び可動体（１６）を成形し、前記防止手段（１７）を、主軸（４）内に位置させた請求項１乃至４の何れかに記載の旋盤用位置決め装置。
【請求項６】
主軸（４）のチャック（６）側と反対側の端部に設置され且つ該チャック（６）を保持・保持解除作動させるチャックシリンダ（７）に、前記装置本体（１２）を取付ける取付部（１８）を固定体（１４）に設けた請求項５記載の旋盤用位置決め装置。
【請求項７】
チャック（６）に保持されたワーク（Ｗ）の主軸（４）方向の位置決めを行うにあたり、主軸（４）方向に沿う軸心を有する装置本体（１２）を備え、装置本体（１２）のチャック（６）側端部にワーク（Ｗ）に接当する接当部（２６）を形成し、接当部（２６）をチャック（６）に対して進退させる機構を設けた旋盤用位置決め装置であって、装置本体（１２）を主軸（４）方向に伸縮させる伸縮機構を装置本体（１２）内に設け、該伸縮機構による伸縮によって、接当部（２６）がチャック（６）に対して進退作動する構造とし、前記装置本体（１２）と主軸（４）が同一軸心となり、前記装置本体（１２）が主軸（４）の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、前記装置本体（１２）が主軸（４）と同一軸心となる固定体（１４）及び可動体（１６）を有し、前記固定体（１４）を軸方向において位置決め固定し、前記可動体（１６）を上記固定体（１４）に主軸（４）方向にスライド自在に連結することにより前記伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体（１６）の固定体（１４）に対する上記スライドによって装置本体（１２）の主軸（４）方向長さが変更される構造とし、前記固定体（１４）と可動体（１６）の連結部分には、ガタを防止する防止手段（１７）を設け、固定体（１４）と同一軸心となる操作軸（３１）を該固定体（１４）内に配置し、可動体（１６）を固定体（１４）に対して主軸（４）方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記操作軸（３１）の軸回り回動によってネジ機構を作動させる構造とし、円筒形成された単一の固定体（１４）及び複数の円筒形成された可動体（１６Ａ，１６Ｂ）を備え、該複数の円筒状可動体（１６Ａ，１６Ｂ）を径が順次小さくなるように形成し、径の長さが最も近い円筒状可動体（１６Ａ，１６Ｂ）同士を順次連結するにあたって、該連結する各一対の可動体（１６Ａ，１６Ｂ）における大径側の円筒状可動体（１６Ｂ）の内周に小径側の円筒状可動体（１６Ａ）の外周をネジ係合して挿入し、最小径の円筒状可動体（１６Ａ）の内周に円筒状固定体（１４）の外周をネジ係合し、固定体（１４）及び各可動体（１６Ａ，１６Ｂ）に形成された上記ネジ（４３，４４，４６ａ）によって前記ネジ機構を構成した旋盤用位置決め装置。
【請求項８】
円筒状可動体（１６Ａ，１６Ｂ）の数が２つである請求項７記載の旋盤用位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャックに保持されたワークを主軸方向における任意の位置で位置決めする旋盤用位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チャックに保持されたワークの主軸方向の位置決めを行うにあたり、主軸方向に沿う軸心を有する装置本体を備え、装置本体のチャック側端部にワークに接当する接当部を形成し、接当部をチャックに対して進退させる機構を設けた特許文献１に示す旋盤用位置決め装置が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−６３７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の旋盤用位置決め装置は、装置本体を構成するロッド部材（同文献では、連結杆）の進出側端部に設けられた接当部（同文献では、ワークストッパ部材）の進退によって、ワークを主軸方向の任意の位置で位置決めできるため、様々な長さのワークに対して高い精度で加工を行うことが可能になる一方で、進退手段を構成するネジ送り機構によって、ロッド部材全体を軸方向に往復作動させて接当部を進退させるため、ロッド部材の全長に加えて接当部の可動範囲分の長さを確保する必要がある他、ネジ送り機構がロッド部材の退避側端部の下方に配置され、旋盤用位置決め装置自体のサイズも大きくなる。
【０００５】
本発明は、チャックに保持されたワークを主軸方向の任意の位置で位置決めする旋盤用位置決め装置において、設置スペースをコンパクトに形成可能で且つ装置自体もコンパクトに形成できる旋盤用位置決め装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記解決するため第１に、チャック６に保持されたワークＷの主軸４方向の位置決めを行うにあたり、主軸４方向に沿う軸心を有する装置本体１２を備え、装置本体１２のチャック６側端部にワークＷに接当する接当部２６を形成し、接当部２６をチャック６に対して進退させる機構を設けた旋盤用位置決め装置であって、装置本体１２を主軸４方向に伸縮させる伸縮機構を装置本体１２内に設け、該伸縮機構による伸縮によって、接当部２６がチャック６に対して進退作動する構造とし、前記装置本体１２と主軸４が同一軸心となり、前記装置本体１２が主軸４の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、前記装置本体１２が主軸４と同一軸心となる固定体１４及び可動体１６を有し、前記固定体１４を軸方向において位置決め固定し、前記可動体１６を上記固定体１４に主軸４方向にスライド自在に連結することにより前記伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体１６の固定体１４に対する上記スライドによって装置本体１２の主軸４方向長さが変更される構造とし、前記固定体１４と可動体１６の連結部分には、装置本体１４内に位置して該連結のガタを防止する防止手段１７を設けたことを特徴としている。
【０００７】
第２に、チャック６に保持されたワークＷの主軸４方向の位置決めを行うにあたり、主軸４方向に沿う軸心を有する装置本体１２を備え、装置本体１２のチャック６側端部にワークＷに接当する接当部２６を形成し、接当部２６をチャック６に対して進退させる機構を設けた旋盤用位置決め装置であって、装置本体１２を主軸４方向に伸縮させる伸縮機構を装置本体１２内に設け、該伸縮機構による伸縮によって、接当部２６がチャック６に対して進退作動する構造とし、前記装置本体１２と主軸４が同一軸心となり、前記装置本体１２が主軸４の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、前記装置本体１２が主軸４と同一軸心となる固定体１４及び可動体１６を有し、前記固定体１４を軸方向において位置決め固定し、前記可動体１６を上記固定体１４に主軸４方向にスライド自在に連結することにより前記伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体１６の固定体１４に対する上記スライドによって装置本体１２の主軸４方向長さが変更される構造とし、前記固定体１４と可動体１６の連結部分には、ガタを防止する防止手段１７を設け、固定体１４と同一軸心となる操作軸３１を該固定体１４内に配置し、可動体１６を固定体１４に対して主軸４方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記操作軸３１の軸回り回動によってネジ機構を作動させる構造とし、該操作軸３１の上記軸回りの回動操作を、前記主軸４のチャック６側と反対側の端部に設置され且つ該チャック６を保持・保持解除作動させるチャックシリンダ７側から行える構造としたことを特徴としている。
【０００８】
第３に、可動体１６を固定体１４に対して主軸４方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記防止手段１７は、ネジ機構のネジ係合によるガタを防止する構造としたことを特徴としている。
【０００９】
第４に、固定体１４と同一軸心となる操作軸３１を該固定体１４内に配置し、前記操作軸３１の軸回り回動によって上記ネジ機構を作動させることを特徴としている。
【００１０】
第５に、筒状の主軸４内に挿入可能な形状に固定体１４及び可動体１６を成形し、前記防止手段１７を、主軸４内に位置させたことを特徴としている。
【００１１】
第６に、主軸４のチャック６側と反対側の端部に設置され且つ該チャック６を保持・保持解除作動させるチャックシリンダ７に、前記装置本体１２を取付ける取付部１８を固定体１４に設けたことを特徴としている。
【００１２】
第７に、チャック６に保持されたワークＷの主軸４方向の位置決めを行うにあたり、主軸４方向に沿う軸心を有する装置本体１２を備え、装置本体１２のチャック６側端部にワークＷに接当する接当部２６を形成し、接当部２６をチャック６に対して進退させる機構を設けた旋盤用位置決め装置であって、装置本体１２を主軸４方向に伸縮させる伸縮機構を装置本体１２内に設け、該伸縮機構による伸縮によって、接当部２６がチャック６に対して進退作動する構造とし、前記装置本体１２と主軸４が同一軸心となり、前記装置本体１２が主軸４の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、前記装置本体１２が主軸４と同一軸心となる固定体１４及び可動体１６を有し、前記固定体１４を軸方向において位置決め固定し、前記可動体１６を上記固定体１４に主軸４方向にスライド自在に連結することにより前記伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体１６の固定体１４に対する上記スライドによって装置本体１２の主軸４方向長さが変更される構造とし、前記固定体１４と可動体１６の連結部分には、ガタを防止する防止手段１７を設け、固定体１４と同一軸心となる操作軸３１を該固定体１４内に配置し、可動体１６を固定体１４に対して主軸４方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記操作軸３１の軸回り回動によってネジ機構を作動させる構造とし、円筒形成された単一の固定体１４及び複数の円筒形成された可動体１６Ａ，１６Ｂを備え、該複数の円筒状可動体１６Ａ，１６Ｂを径が順次小さくなるように形成し、径の長さが最も近い円筒状可動体１６Ａ，１６Ｂ同士を順次連結するにあたって、該連結する各一対の可動体１６Ａ，１６Ｂにおける大径側の円筒状可動体１６Ｂの内周に小径側の円筒状可動体１６Ａの外周をネジ係合して挿入し、最小径の円筒状可動体１６Ａの内周に円筒状固定体１４の外周をネジ係合し、固定体１４及び各可動体１６Ａ，１６Ｂに形成された上記ネジ４３，４４，４６ａによって前記ネジ機構を構成したことを特徴としている。
【００１３】
第８に、円筒状可動体１６Ａ，１６Ｂの数が２つであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
装置本体を主軸方向に伸縮させる伸縮機構によって、接当部がチャックに対して進退作動するため、装置本体の全長分のスペースさえ確保できれば、接当部の可動範囲分のスペースを確保する必要がなく、設置スペースをコンパクトに形成できる他、伸長機構を装置本体内に設けているため、装置全体をコンパクトに形成できる。
【００１５】
また、装置本体と主軸が同一軸心となり、装置本体が主軸の軸心上で伸縮するように前記伸縮機構を構成し、装置本体が主軸と同一軸心となる固定体及び可動体を有し、固定体を軸方向において位置決め固定し、可動体を固定体に主軸方向にスライド自在に連結することにより伸縮機構の少なくとも一部を構成し、可動体の固定体に対する上記スライドによって装置本体の主軸方向長さが変更されるものによれば、装置本体も簡略化され構成がシンプルなものになる。
【００１６】
また、固定体と可動体の連結部分にガタを防止する防止手段を設けたものによれば、伸縮時のバックラッシュを効率的に防止できる。
【００１７】
また、固定体と同一軸心となる操作軸を該固定体内に配置し、可動体を固定体に対して主軸方向にスライドさせるネジ機構を設け、前記操作軸の軸回り回動によってネジ機構を作動させるものによれば、伸縮機構自体の構成も簡略化され、構造がシンプルになる。
【００１８】
さらに、操作軸の外周にネジを形成し、該操作軸を可動体に挿通させてネジ係合させることにより、前記ネジ機構を構成し、可動体の固定体に対する操作軸回りの回動を規制する規制手段を設けたものによれば、伸縮機構の構成がさらに簡略化される。
【００１９】
なお、円筒形成された単一の固定体及び複数の円筒形成された可動体を備え、該複数の円筒状可動体を径が順次小さくなるように形成し、径の長さが最も近い円筒状可動体同士を順次連結するにあたって、該連結する各一対の可動体における大径側の円筒状可動体の内周に小径側の円筒状可動体の外周をネジ係合して挿入し、最小径の円筒状可動体の内周に円筒状固定体の外周をネジ係合し、固定体及び各可動体に形成された上記ネジによって前記ネジ機構を構成したものによれば、縮小時の装置本体の全長と、伸長時の装置本体の全長との変化の割合を、より大きくすることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の位置決め装置が設置された旋盤の要部構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す位置決め装置の斜視図である。
【図３】図１に示す位置決め装置の側面図である。
【図４】図１に示す位置決め装置の分解側面図である。
【図５】（Ａ）は規制板の背面図であり、（Ｂ）は可動プレートの背面図である。
【図６】取付筒の構成を示す側面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は防止機構の分解側断面図及び側断面図である。
【図８】位置決め装置の他の実施形態を示す側断面図である。
【図９】図８の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の位置決め装置が設置された旋盤の要部構成を示す側面図である。工作機械の一種である旋盤１は、メインフレーム１ａに設置された主軸台２と、一又は複数の軸受け部３によって自身の軸回りに回転自在に主軸台２に支持された円筒状の主軸４と、主軸４の一端部に取付固定され且つ加工対象物であるワークＷを把持して保持するチャック６と、主軸４の他端部に設置されたチャックシリンダ７とを備えている。
【００２２】
上記主軸４には、図示しないモータ等の動力がベルト、チェーン又はギヤ等によって伝動され、チャック６及びチャックシリンダ７とともに一体で回転駆動され、これに伴ってチャック６に保持されたワークＷも一体回転される。なお、主軸台２自体を、主軸４を回転駆動させる駆動モータとしてもよく、この場合には主軸４への伝動機構が不要になる。
【００２３】
上記チャック６は開閉機構（図示しない）によって縮径及び拡径する複数の把持爪６ａを備え、この開閉機構には、主軸４と同一軸心となり且つ主軸４の内周面に嵌合状態で配置された円筒状のドローパイプ８に連結され、該ドローパイプ８は主軸４方向に往復スライド可能に支持される。
【００２４】
このドローパイプ８の主軸４方向の進退作動によって、複数の把持爪６ａが縮径方向及び拡径方向に作動してチャック６が開閉される。このチャック６の開閉作動によって、ワークＷは主軸４の軸心上に中心が位置した状態で該チャック６に着脱自在に保持される。
【００２５】
上記チャックシリンダ７は、ドローパイプ８と同一軸心となる円筒状のピストン９を、自身の軸方向に往復可能に内装し、このピストン９は前記ドローパイプ８に一体的に連結固定されている。ピストン９は、図示しない油圧装置によって往復駆動され、この往復駆動によって、ドローパイプ８が軸方向に往復作動する。すなわち、チャックシリンダ７の油圧作動によって、ピストン９及びドローパイプ８を進退作動させ、これによってチャック６が開閉されてワークＷの保持・保持解除が行われる。
【００２６】
そして、ピストン９及びドローパイプ８の内周面は一体的に連接される他、ピストン９の端部は、チャックシリンダ７からチャック６の反対側に突出した状態になっており、ピストン９及びドローパイプ８の内周側には、両端が開放された円柱状の空間が形成されている。
【００２７】
このような構成の旋盤１では、ワークＷが主軸４方向に長い部材である場合、ワークＷの端部が、チャック６から主軸４内のドローパイプ８内周側に突出した状態で該ワークＷの加工を行うことになり、このような場合、ワークＷの主軸４方向の位置決めを行う位置決め装置（旋盤用位置決め装置）１１を設け、この位置決め部材１１によってワークＷをより安定的にチャック６で把持して、加工を行うことが好ましい。なお、加工手段は特に限定されず、回転中のワークＷに対して、穴あけ加工や切削加工等の種々の加工を行う。
【００２８】
次に、図１乃至図７に基づき本発明を適用した位置決め装置１１の構成を説明する。
図２乃至図４は、図１に示す位置決め装置の斜視図、側面図及び分解側面図である。位置決め装置１１は、主軸４と同一軸心となる装置本体１２を備え、この位置決め装置１２が、全体として円筒状に形成されて主軸４内（具体的には、ドローパイプ８の内周側）に挿入された状態で、使用される。
【００２９】
装置本体１２は、主軸４と同一軸心となるように主軸４方向に延びる固定体１４及び可動体１６を備え、固定体１４がチャックシリンダ７側に配置されるとともに、可動体１６がチャック６側に配置され、固定体１４がチャックシリンダ７（主軸４の一端側）に着脱自在にボルト固定され、可動体１６が固定体１４に主軸４方向にスライド自在に連結され、可動体１６と固定体１４との連結部分には、ガタを防止する防止機構１７が介挿されている。
【００３０】
この可動体１６の固定体１４に対する往復スライド作動によって、位置決め装置１１（装置本体１２）が伸縮作動され、この伸縮作動によって、可動体１６がチャック６に保持されたワークＷに対して進退作動される他、固定体１４のチャックシリンダ７への固定によって、位置決め装置１１（装置本体１２）が主軸４、チャックシリンダ７、チャック６及びワークＷと共に一体回転される。
【００３１】
上記固定体１４は、有底円筒状に形成されて進出側端が開放された取付筒（取付部）１８と、取付筒１８の開放側に所定間隔をあけて配置された円盤状の規制板１９と、取付筒１８及び規制板１９の中心が装置本体１２の軸心上に位置した状態で互いに平行に対向するように両者を連結する複数（図示する例では３本）の連結杆２１とを備えている。
【００３２】
連結杆２１は装置本体１２の軸心に対して平行に一直線状に形成されるとともに、この複数の連結杆２１は装置本体１２の軸心回りに等間隔毎（図示する例では１／３周毎）に配置されている他、各連結杆２１の両端部は、規制板１９と取付筒１８とにそれぞれ着脱自在に強固にボルト固定されている。
【００３３】
上記可動体１６は、退避側の円盤状の可動プレート２２と、進出側の円盤状の接当側プレート２３と、可動プレート２２及び接当側プレート２３の中心が装置本体１２の軸心上に位置した状態で所定間隔をあけて互いに平行に対向するように該可動プレート２２及び接当側プレート２３を連結する複数（図示する例では３本）の連結杆２４と、接当側プレート２３の進出側面に重合せられた状態で取付固定される円盤状の接当部材（接当部）２６とを備えている。
【００３４】
連結杆２４は装置本体１２の軸心に対して平行に一直線状に形成されるとともに、この複数の連結杆２４は装置本体１２の軸心回りに等間隔毎（図示する例では１／３周毎）に配置されている他、各連結杆２４の両端部は可動プレート２２及び接当側プレート２３にそれぞれ着脱自在に強固にボルト固定されている。
【００３５】
図５（Ａ）は規制板の背面図であり、（Ｂ）は可動プレートの背面図である。図２及び図５に示す通り、この可動プレート２２の周縁部には、固定体１４側の複数の連結杆２１を個別に挿通係合させる係合溝２２ａが該連結杆２１と同数凹設されるとともに、規制板１９の周縁部には、可動体１６側の複数の連結杆２４を個別に挿通係合させる係合溝１９ａが該連結杆２４と同数凹設されている。
【００３６】
固定体１４及び可動体１６の一部が相互に重複して互い違いになるように、固定体１４の規制板１９が可動体１６内に配置されるとともに可動体１６の可動プレート２２が固定体１４内に配置され、固定体１４側の複数の連結杆２１を、可動プレート２２の対応する係合溝２２ａにそれぞれスライド自在に挿通して係合させるとともに、可動体１６側の複数の連結杆２４を、規制板１９の対応する係合溝１９ａにそれぞれスライド自在に挿通して係合させることにより、可動体１６が、固定体１４に対して軸回りに回動しない非回動状態で且つ固定体１４に対して軸方向にスライド可能な状態で、該固定体１４に連結される。
【００３７】
なお、規制板１９及び可動プレート２２は、連結杆２１，２４のボルト固定用のボルト孔１９ｂ，２２ｂに対して、連結杆２１，２４を挿通係合させる前記係合溝１９ａ，２２ａの位相（形成位置）が所定量ずらされている。図示する例では、隣接するボルト孔１９ｂ，２２ｂと係合溝１９ａ，２２ａの間隔が１／６周期に設定されている。
【００３８】
ちなみに、接当部材２６、接当側プレート２３、可動プレート２２及び規制板１９は、全て同一軸心且つ同一径に設定され、接当側プレート２３、可動プレート２２及び規制板１９の連結杆２１，２４用のボルト孔１９ｂ，２２ｂ及び係合溝１９ａ，２２ａは、全て周端側に配置形成されている。
【００３９】
この他、接当部材２６は、接当側プレート２３の退避側面から挿入されるボルト２７によって、該接当側プレート２３に着脱自在にボルト固定されている。このボルト２７用のボルト孔２６ａは、接当側プレート２３において、連結杆２４の取付用のボルト２８よりも中心寄りに位置している。また、接当部材２６の外周には、全体に亘り係止溝２６ａが凹設され、この係止溝２６ａにＯリング２９が装着されている。
【００４０】
この取付筒１８と規制板１９との間には、装置本体１２及び主軸４と同一軸心となるように一直線状に延びる操作軸３１が、自身の軸回りに回転自在に架設されている。具体的には、取付筒１８の底部分の中心部及び規制板１９の中心部にそれぞれ穿設された支持孔１８ａ，１９ｃに操作軸３１の両端部が回転自在に挿入されている。
【００４１】
この操作軸３１において、取付筒１８の支持孔１８ａに挿通されて取付筒１８の外側端面から突出する部分には、係止ナット３２を係合させるネジ３１ａが形成され、操作軸３１のネジ３１ａを形成した部分よりもさらに先端側は、スパナ等によって操作軸３１を軸回りに回転させることが可能なように断面視多角形（具体的には、六角形状）をなす角柱部３１ｂとなる。
【００４２】
この操作軸３１の外周にはネジ３１ｃが形成される一方で、この可動プレート２２の中心にはネジ孔２２ｃが形成され、操作軸３１がこのネジ孔２２ｃにネジ係合された状態で挿通される。上述した通り、可動体１６は固定体１４に対して軸回り回転しないように構成されているため、操作軸３１を軸回りに回転させると、この可動プレート２２を介して可動体１６全体が固定体１４に対して主軸４方向にネジ送りされ、装置本体１２が伸縮作動し、接当部材２６がチャック６側に対して進退される。
【００４３】
そして、操作軸３１の端部に形成されたネジ３１ａ部分に係止ナット３２をネジ係合させて締着固定することにより、接当部材２６が所定の進退位置で、固定される。
【００４４】
すなわち、可動体１６の固定体１４への連結構造によって装置本体１２を主軸４の軸心上で伸縮させる伸縮機構を構成するとともに、固定体１４内に配置された操作軸３１の外周に形成されたネジ３１ｃ及び可動プレート２２のネジ孔２２ｃによって、可動体１６を固定体１４に対して主軸４の軸心方向にネジ送りするネジ機構を構成している。また、固定体１４側の連結杆２１と可動プレート２２との挿通係合と、可動体１６側の連結杆２４と規制プレート１９との挿通係合とによって、可動体１６の固定体１４に対する軸回り回動を規制する規制手段及び可動体１６の固定体１４に対する主軸４方向のスライド案内を行うガイド手段を構成している。
【００４５】
図６は、取付筒の構成を示す側面図である。チャックシリンダ７の外側端面には主軸４の軸心に中心が位置する円盤状の固定プレート３３が配設され、固定プレート３３には同一中心となる円形の凹部３３ａが形成され、この凹部３３ａの底側にピストン９を挿通させる円形の挿通孔３３ｂが穿設されている。
【００４６】
取付筒１８の開放端部の外周は他の部分に比べて縮径された挿入部１８ｂが形成を構成しており、この挿入部１８ｂが固定プレート３３の凹部３３ａに嵌合挿入され、この状態で、取付筒１８の周壁に挿通されて主軸４方向に平行な取付ボルト３６によって、取付筒１８がチャックシリンダ７に着脱自在に取付固定される。ちなみに、取付筒１８をチャックシリンダ７にボルト固定した際、取付筒１８の挿入部１８ｂは、固定プレート３３の凹部３３ａの内周側に位置した状態になる他、ピストン９の円筒状の端部が軸方向に移動可能な状態で取付筒１８の内周側に臨んだ状態になる（図１参照）。
【００４７】
図７（Ａ），（Ｂ）は防止機構の分解側断面図及び側断面図である。防止機構１７は、上記可動プレート２２と、操作軸３１が挿通される設置筒３７と、設置筒３７を挟んで可動プレート２２の反対側に位置し且つ操作軸３１が挿通される防止筒３８と、設置筒３７と防止筒３８を連結する連結ボルト（連結軸）３９と、係止リング４１と、設置筒３７及び防止筒３８に外装される圧縮スプリング（弾性部材）４２とを備えている。
【００４８】
可動プレート２２の一面（具体的には接当側プレート２３との対向面）には円形状の窪み部２２ｄが凹設され、この窪み部２２ｄの底面に、該窪み部２２ｄよりも小径の円形に形成された凹部２２ｅが設けられている。設置筒３７の内周は操作軸３１が挿通される挿通孔３７ａになり、この設置筒３７の可動プレート２２側端部の外周面は、可動プレート２２の凹部２２ｅに嵌合挿入されボルト固定される。
【００４９】
防止筒３８の内周は操作軸３１をネジ係合されて挿通させるネジ孔３８ａになっており、防止筒３８の設置筒３７と反対側の端部にはフランジ３８ｂが一体形成されている。このフランジ３８ｂに係止された状態で、防止筒３８に係止リング４１が外装されている。圧縮スプリング４２は、一端側が窪み部２２ｄに挿入され、他端側が係止リング４１に係止された状態で、設置筒３７及び防止筒３８に外装された状態になる。
【００５０】
防止筒３８には連結ボルト３９を挿通固定されるボルト孔３８ｃが軸回りに複数形成される一方で、防止筒３８のボルト孔３８ｃに挿通されて設置筒３７側に臨んだ連結ボルト３９の先端部は、設置筒３７における防止筒３８側端部に形成された連結孔３７ｂに軸方向に移動可能に挿入される。
【００５１】
この連結ボルト３９による設置筒３７と防止筒３８との連結によって、防止筒３８は、可動プレート２２に対して、操作軸３１の軸回りに回動しない状態になるため、操作軸３１を軸回り回転させると、防止筒３８は可動体１６と一体で、主軸４方向に移動する。この際、圧縮スプリング４２の弾性力によって、操作軸３１にネジ係合された可動プレート２２及び防止筒３８が互いに離間する方向に付勢され、ネジ係合によるガタが防止される。
【００５２】
このように、ネジ係合した可動体１６を主軸４方向に付勢する防止機構１７によって、回転する位置決め装置１１の伸縮時等のガタに起因したバックラッシュが防止される。
【００５３】
該構成の位置決め装置１１は、装置本体１２をある程度の長さまで縮小させた後、位置決め装置１１を主軸４内に挿入し、取付筒１８をチャックシリンダ７に取付固定するとともに、チャック６に把持されたワークＷに接当部材２６が接当する長さまで装置本体１２を伸長させて、ワークＷの位置決め作業を完了させる。
【００５４】
この状態では、接当部材２６のＯリング２９が主軸４内の密閉性を向上させ、ワークＷ側の加工用水や加工屑が接当部材２６よりも主軸４内の奥側に混入することが防止される。このように、気密性及び水密性を保持した状態で、ワークＷの主軸４方向の位置決めを行うことが可能であるため、利便性が高く、加工精度も向上する。ちなみに、防止機構１７の防止筒３８が規制板１９に当接する位置まで伸長作動した際に、この位置決め装置１１の主軸４方向の長さ（全長）が最長になる。
【００５５】
次に、図８及び図９に基づき、位置決め装置１１の他の実施形態について上述の例と異なる部分を説明する。
図８は、位置決め装置の他の実施形態を示す側断面図であり、図９は、図８の要部側面図である。図示する位置決め装置１１は、操作軸３１と、操作軸３１と同一軸心となる円筒状に成形された固定筒を固定体１４として１つ備えるとともに、操作軸３１と同一軸心となる円筒状に成形された可動筒１６Ａ，１６Ｂを可動体１６として複数（図示する例では２つ）備えている。
【００５６】
該複数の可動筒１６Ａ，１６Ｂは径が順次小さくなるように形成され、径の長さが最も近い可動筒１６Ａ，１６Ｂ同士を順次連結するとともに、最小径の可動筒１６Ａと固定筒１４が連結されている。接当部材２６は、最大径の可動筒１６Ｂの進出側端に設けられている。
【００５７】
具体的には、最大径を有する可動筒１６Ｂ以外の各可動筒１６Ａの外周にはネジ４３が形成されるとともに、固定筒１４の外周にもネジ４４が形成されている他、各可動筒１４の退避側端部にはフランジ４６が形成され、このフランジ４６の内周にはネジ４６ａが形成されている。
【００５８】
そして、径の長さが最も近い可動筒１６Ａ，１６Ｂ同士を順次連結するにあたって、径が大きい側の可動筒１６Ｂのフランジ４６内周と、径が小さい側の可動筒１６Ａの外周とをネジ係合させた状態で、該大径側の可動筒１６Ｂの内周に、小径側の可動筒１６Ａの外周を挿入することにより、両者を連結させている。また、最小径の可動筒１６Ａと固定筒１４との連結にあたっては、該可動筒１６Ａのフランジ４６内周と、固定筒１４の外周とをネジ係合させた状態で、該可動筒１６Ａの内周に、固定筒１４の外周を挿入する。
【００５９】
そして、連結されている可動筒１６Ａ，１６Ｂ同士において、大径側の可動筒１６Ｂを小径側の可動筒１６Ａに対して操作軸３１（主軸４）の軸回りに回転させると、該大径側の可動筒１６Ｂが該小径側の可動筒１６Ａに対して主軸４方向にネジ送りされる。
【００６０】
また、固定筒１４と最小径の可動筒１６Ａにおいて、この可動筒１６Ａを固定筒１４に対して操作軸３１回りに回転させると、該可動筒１４Ａが固定筒３１に対して主軸４方向にネジ送りされる。すなわち、固定筒１４及び可動筒１６Ａ，１６Ｂの周壁に形成されたネジ４４，４６，４６ａによって、各可動筒１６Ａ，１６Ｂをネジ送りするネジ機構が構成され、可動筒１６Ａ，１６Ｂ同士の連結構造、及び可動筒１６Ａと固定筒１４との連結構造によって、伸縮機構が構成されている。
【００６１】
操作軸３１は、主軸４と同一軸心となる筒軸４７及びスライド軸４８を有し、筒軸４７内に、スライド軸４８が軸方向にスライド自在に嵌合状態で挿入連結され、このスライド軸４８の筒軸４７に対するスライドによって操作軸３１は伸縮される。また、筒軸４７の外周の断面形状は円形に形成されるとともに、筒軸４７の内周の断面形状はスライド軸４８の断面形状と同一の多角形状（さらに具体的には六角形状）に成形されており、スライド軸４８が筒軸４７と一体回転するように構成されている。
【００６２】
この操作軸３１の筒軸４７が取付筒１８に軸回り回転可能に挿通支持されるとともに、スライド軸４８の進出端側が最大径の可動筒１６Ｂの次に径が大きい可動筒（支持側可動筒）１６Ａの進出端側面を閉塞する閉塞筒４９に軸回り回動可能に支持されている。言換えると、スライド軸４８は、支持側可動筒１６Ａと一体で、主軸４方向にスライド移動される。
【００６３】
また、スライド軸４８の進出側端部（先端部）は、該スライド軸４８に対して垂直方向に延びる連結ピン５１によって、最大径の可動筒１６Ｂと連結されている。具体的には、最大径の可動筒（接当側可動筒）１６Ｂの周壁には、軸方向に延びるピン孔５２が形成され、このピン孔５２に連結ピン５１がスライド自在に支持されており、このピン連結によって、接当側可動筒１６Ｂは、操作軸３１と一体で軸回り回動するとともに、接当側可動筒１６Ｂは操作軸３１に対して軸方向にスライド自在に連結されている。
【００６４】
そして、操作軸３１を、伸長方向に軸回り可動させると、接当側可動筒１６Ｂが軸回り回動され、連結されている可動筒１６Ａ，１６Ｂ同士と、連結されている最小径可動筒１６Ａと固定筒１４との組合せの内、回転抵抗が低いものから順に、軸回り回動して最大位置まで伸長し、各可動筒１６Ａ，１６Ｂが最大伸長した状態で、位置決め装置１１の全長が最大になる。
【００６５】
一方、操作軸３１を、縮小方向に軸回り可動させると、接当側可動筒１６Ｂが軸回り回動され、連結されている可動筒同士１６Ａ，１６Ｂと、連結されている最小径可動筒１６Ａと固定筒１４とが、回転抵抗が低いものから順に、軸回り回動して最小位置まで縮小し、各可動筒１６Ａ，１６Ｂが最小に縮小した状態で、位置決め装置１１の全長が最小になる。
【００６６】
このように、該構成によれば、位置決め装置１１の全長の最大値と最小値との変化の割合をより大きく設定することが可能になる。なお、各可動筒１６のフランジ４６と、該フランジ４６がネジ係合されている部分に上述した防止機構１７を設けてもよい他、各可動筒１６の内周全体にネジを形成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
４  主軸
６  チャック（保持部）
１２  装置本体
１４  固定体（固定筒）
１６  可動体
１６Ａ  可動体（可動筒）
１６Ｂ  可動体（可動筒）
１７  防止機構（防止手段）
１８  取付筒（取付部）
２６  接当部材（接当部）
３１  操作軸
３１ｃ  ネジ
４３  ネジ
４４  ネジ
４６ａ  ネジ
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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