(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室を構成する調理器本体と、
前記加熱室に対して引き出し、収納可能に設けられた引き出し体と、
前記調理器本体に対して前記引き出し体を移動させるための引き出し体移動機構と、を備え、
前記引き出し体は、前記被加熱物を載置するトレイと、
前記加熱室の開口部を開放もしくは閉塞する開閉扉と、
前記引き出し体移動機構とは別個に前記開閉扉に連結されるとともに、前記引き出し体の引き出しおよび収納方向に伸縮可能とされ、前記トレイを支持するアームを有するトレイ支持部と、を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記トレイの平面形状は矩形であり、
前記トレイ支持部は、前記トレイを前記矩形の対向する２辺で支持する一対の前記アームを備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記トレイ支持部は、前記一対のアーム同士を連結するロッドを備え、
前記調理器本体は、前記加熱室の底面から突出する凸部を備え、
前記引き出し体が前記加熱室から引き出された状態において前記ロッドと前記凸部とが係合することにより、前記アームが前記調理器本体から抜け出ることが規制されることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記アームは、段階的に伸縮可能とされたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記アームは、外側アームと、
前記外側アームに少なくとも一部収容され、前記外側アームに対して引き出し、収納可能とされた内側アームと、
前記内側アームと前記外側アームとに係合し、前記内側アームの前記外側アームからの引き出し量を調整する調整部材と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記内側アームが前記開閉扉に固定され、
前記内側アームおよび前記外側アームに対する前記調整部材の係合が解除された状態で、前記内側アームおよび前記開閉扉が前記調理器本体から取り外し可能とされたことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記調整部材が弾性材料で構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記内側アームが溝状の開口部を有し、前記内側アームの前記開口部が前記外側アームにより閉塞され、
前記内側アームと前記外側アームとに囲まれた前記アームの内部空間が略密閉された空間となっていることを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記内側アームは、内側アーム本体の後端よりも後方に突出し、前記アームが最短に縮められた状態において前記外側アームの一面と接触する突出部を備えたことを特徴とする請求項５から請求項８までのいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器本体から開閉扉を引き出す方式の加熱調理器が従来から知られている。この加熱調理器においては、例えば調理終了後に開閉扉を引き出すことにより、加熱室内の食品等の被加熱物を加熱室外に取り出すことができる。
【０００３】
例えば下記の特許文献１に、引き出し式加熱装置が開示されている。この引き出し式加熱装置は、加熱ケースと開閉扉からなる加熱室構成体と、被加熱物を収納する収納容器と、を備えている。開閉扉に、収納容器を支持するための支持部が設けられている。また、加熱ケースには、レールが設けられている。支持部のローラーがレール上を転がることにより、開閉扉は滑らかに移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１８２０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の引き出し式加熱装置においては、加熱装置の開口側にストッパーが設けられている。ストッパーは、開閉扉を引き出した際のローラーの移動を規制する。そのため、使用者は、開閉扉を、ローラーがストッパーに当接する位置までしか引き出すことはできない。すなわち、ローラーがストッパーに当接したときの開閉扉の位置が、開閉扉を最大に引き出した位置である。開閉扉を最大に引き出したとき、支持部の一部および収納容器の一部はまだ加熱室内に残ったままである。また、収納容器と開閉扉との間にはほとんどクリアランスがないため、開閉扉を最大に引き出した状態で、収納容器のみを手前に引き出すことはできない。そのため、この構成では、開閉扉を最大に引き出したとしても、収納容器を簡単に取り出すことが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであり、開閉扉の引き出し量を従来よりも大きくすることによって被加熱物の収納容器を容易に取り出すことができる加熱調理器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室を構成する調理器本体と、前記加熱室に対して引き出し、収納可能に設けられた引き出し体と、前記調理器本体に対して前記引き出し体を移動させるための引き出し体移動機構と、を備え、前記引き出し体は、前記被加熱物を載置するトレイと、前記加熱室の開口部を開放もしくは閉塞する開閉扉と、前記引き出し体移動機構とは別個に前記開閉扉に連結されるとともに、前記引き出し体の引き出しおよび収納方向に伸縮可能とされ、前記トレイを支持するアームを有するトレイ支持部と、を備えている。
【０００８】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記トレイの平面形状は矩形であり、前記トレイ支持部は、前記トレイを前記矩形の対向する２辺で支持する一対の前記アームを備えていてもよい。
【０００９】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記トレイ支持部は、前記一対のアーム同士を連結するロッドを備え、前記調理器本体は、前記加熱室の底面から突出する凸部を備え、前記引き出し体が前記加熱室から引き出された状態において前記ロッドと前記凸部とが係合することにより、前記アームが前記調理器本体から抜け出ることが規制される構成であってもよい。
【００１０】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記アームは、段階的に伸縮可能となっていてもよい。
【００１１】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記アームは、外側アームと、前記外側アームに少なくとも一部収容され、前記外側アームに対して引き出し、収納可能とされた内側アームと、前記内側アームと前記外側アームとに係合し、前記内側アームの前記外側アームからの引き出し量を調整する調整部材と、を備えていてもよい。
【００１２】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記内側アームが前記開閉扉に固定され、前記内側アームおよび前記外側アームに対する前記調整部材の係合が解除された状態で、前記内側アームおよび前記開閉扉が前記調理器本体から取り外し可能とされていてもよい。
【００１３】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記調整部材は弾性材料で構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記内側アームが溝状の開口部を有し、前記内側アームの前記開口部が前記外側アームにより閉塞され、前記内側アームと前記外側アームとに囲まれた前記アームの内部空間が略密閉された空間となっていてもよい。
【００１５】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記内側アームは、内側アーム本体の後端よりも後方に突出し、前記アームが最短に縮められた状態において前記外側アームの一面と接触する突出部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一つの態様の加熱調理器によれば、開閉扉の引き出し量を従来よりも大きくすることによって被加熱物の収納容器を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器の側面図である。
【図２】引き出し体の斜視図である。
【図３】アームを伸ばしていない状態の引き出し体の底面図である。
【図４】アームを伸ばした状態の引き出し体の要部の拡大底面図である。
【図５】（Ａ）アームを伸ばしていない状態でのアームと調整部材との位置関係を示す斜視図、（Ｂ）アームを伸ばした状態でのアームと調整部材との位置関係を示す斜視図、である。
【図６】図３のＡ−Ａ線に沿うアームの断面図である。
【図７】アームの後端の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。
図１は、本実施形態の加熱調理器の側面図である。図２は、引き出し体を後方から見た斜視図である。図３は、アームを伸ばしていない状態の引き出し体の底面図である。図４は、アームを伸ばした状態の引き出し体の要部の拡大底面図である。図５（Ａ）は、アームを伸ばしていない状態でのアームと調整部材との位置関係を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は。アームを伸ばした状態でのアームと調整部材との位置関係を示す斜視図、である。図６は、図３のＡ−Ａ線に沿うアームの断面図である。図７は、アームの後端の斜視図である。
各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
以下の説明では、加熱調理器の各方向を示す語句として、使用者が扉を正面から見たときの左右方向、上下方向、および前後方向を用いる。
【００１９】
図１に示すように、加熱調理器１は、調理器本体２と、引き出し体３と、スライド機構４と、を備えている。調理器本体２は、内部空間が食品等の被加熱物を収容する加熱室５を構成する。加熱室５は、上面、下面、左右の両側面、後面が調理器本体２の壁部で構成されており、前面が引き出し体３の出し入れのための開口部である。引き出し体３は、調理器本体２の加熱室５に対して引き出し、収納可能に設けられている。スライド機構４は、調理器本体２に対して引き出し体３を移動させる。また、調理器本体２の前面には、各種情報の表示部、操作部等を含むコントロールパネル６が設けられている。
本実施形態におけるスライド機構４は、特許請求の範囲における引き出し体移動機構に対応する。
【００２０】
本発明の加熱調理器の加熱方式は特に限定されるものではないが、本実施形態では、高温の過熱水蒸気により食品を加熱調理する加熱調理器の例を挙げる。
加熱手段の詳細な説明および図示は省略するが、調理器本体２は、加熱手段として、水蒸気発生装置、水蒸気加熱用ヒーター、給気ダクト、排気ダクト、循環ファン等を備えている。水蒸気発生装置で発生した水蒸気は、水蒸気加熱用ヒーターにより高温の過熱水蒸気となり、給気ダクトを経て加熱室５内に導入され、被加熱物を加熱する。加熱室５内の水蒸気は、排気ダクトを経て加熱室５から排出される。
なお、加熱方式は、水蒸気加熱方式の他、マグネトロンによるマイクロ波加熱方式であってもよいし、誘導加熱（ＩＨ）方式であってもよい。
【００２１】
スライド機構４は、調理器本体２の左右の下部に設けられている。スライド機構４の詳細な説明および図示は省略するが、スライド機構４は、例えば調理器本体２に設けられた固定レールと、引き出し体３に設けられた可動レールと、を備えている。可動レールは、固定レールと噛み合った状態で固定レールに対して摺動する。また、調理器本体２には、引き出し体３を移動させるためのモーター等の駆動源、および駆動源の回転出力を直線運動に変換するラック・ピニオン機構等の運動変換機構が設けられていてもよい。
【００２２】
図２に示すように、引き出し体３は、トレイ８と、開閉扉９と、トレイ支持部１０と、を備えている。トレイ８は、被加熱物を載置するための皿であり、トレイ８の平面形状は矩形状である。トレイ８は、被加熱物を載置する底板８ａと、底板８ａと一体に形成され、底板８ａの周縁から上方に立ち上がった縁部８ｂと、を備えている（図１参照）。また、トレイ８上には網１１が載置されている。調理の形態に応じて、被加熱物が網１１の上に載置された状態で調理が行われる。
【００２３】
図１に示すように、開閉扉９は、扉本体９ａと、取っ手９ｂと、を備えている。開閉扉９は、引き出し体３を加熱室５から引き出した状態で加熱室５前面の開口部を開放し、引き出し体３を加熱室５に収納した状態で加熱室５前面の開口部を閉塞する。使用者は、取っ手９ｂを持って開閉扉９を開閉することができる。
【００２４】
図３に示すように、トレイ支持部１０は、トレイ８を支持する一対のアーム１３と、ロッド１４と、を備えている。一対のアーム１３は、開閉扉９の左右に所定の距離をおいて設けられている。各アーム１３は前後方向に延び、一対のアーム１３は互いに平行に配置されている。一対のアーム１３は、トレイ８の平面形状である矩形の対向する２辺（右辺および左辺）でトレイ８を支持する。トレイ８は、一対のアーム１３の上に載っているだけであり、一対のアーム１３に固定されてはいない。各アーム１３の前端は、スライド機構４とは別個に開閉扉９に連結されている。各アーム１３は、引き出し体３の引き出しおよび収納方向（前後方向）に伸縮できる構成になっている。
【００２５】
図４および図６に示すように、アーム１３は、内側アーム１７と、外側アーム１８と、調整部材１５と、を備えている。内側アーム１７と外側アーム１８とは、ともに溝状の開口部を有する長尺の部材である。内側アーム１７と外側アーム１８とは、互いの開口部が対向する向きに組み合わされている。内側アーム１７は、外側アーム１８の内側を摺動することにより、外側アーム１８に対して引き出し、収納可能となっている。この構成により、アーム１３は、前後方向に伸縮する。先に、アーム１３の前端は開閉扉９に連結されていると説明したが、具体的には、図４に示すように、内側アーム１７の前端が開閉扉９に連結されている。
【００２６】
図６に示すように、内側アーム１７は、外側アーム１８の開口部の外側に突出する突出部１７ａを有している。内側アーム１７は、突出部１７ａを除く部分が外側アーム１８に覆われている。したがって、内側アーム１７の開口部は外側アーム１８によって閉塞されている。これにより、内側アーム１７と外側アーム１８とは、互いに摺動できるための微小な隙間はあるが、内側アーム１７と外側アーム１８とに囲まれたアーム１３の内部空間は、略密閉された空間となっている。内側アーム１７を断面視したとき、突出部１７ａの上側の縁は直角をなし、突出部１７ａの下側の縁は鋭角をなしている。
【００２７】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外側アーム１８の底面の前側（開閉扉に近い側）に、２個の係合孔１８ｃ，１８ｄが所定の間隔をおいて設けられている。同様に、内側アーム１７の底面の前側に、２個の係合孔１７ｃ，１７ｄが所定の間隔をおいて設けられている。外側アーム１８の２個の係合孔１８ｃ，１８ｄの間隔Ｓ１と、内側アーム１７の２個の係合孔１７ｃ，１７ｄの間隔Ｓ２とは同一である（Ｓ１＝Ｓ２）。調整部材１５は、内側アーム１７の係合孔１７ｃ，１７ｄと外側アーム１８の係合孔１８ｃ，１８ｄとに係合する。
【００２８】
調整部材１５は、平板部１５ａと、平板部１５ａから略垂直に立ち上がった形状の２個の爪部１５ｃ，１５ｄと、を有する。２個の爪部１５ｃ，１５ｄは所定の間隔をおいて設けられ、２個の爪部１５ｃ，１５ｄの間隔Ｓ３は、外側アーム１８の２個の係合孔１８ｃ，１８ｄの間隔Ｓ１および内側アーム１７の２個の係合孔１７ｃ，１７ｄの間隔Ｓ２と同一である（Ｓ３＝Ｓ１＝Ｓ２）。したがって、調整部材１５は、各爪部１５ｃ，１５ｄが外側アーム１８の各係合孔１８ｃ，１８ｄもしくは内側アーム１７の各係合孔１７ｃ，１７ｄに挿入されるように取り付けられる。
【００２９】
図４に示すように、平板部１５ａは、調整部材１５がアーム１３に取り付けられた状態で、アーム１３の縁から外側に張り出す張出部１５ｅを有している。後で説明するが、張出部１５ｅは、使用者がアーム１３の引き出し量を調整する際に指を掛ける部分である。張出部１５ｅは、アーム１３の縁からわずかに外側に張り出すだけでもよい。その場合、アーム１３に肉盗み部を設けることにより指の掛かり幅を大きくとることができる。調整部材１５は、所定量の弾性変形が可能な、例えば金属等の弾性材料で構成されていることが好ましい。
【００３０】
以下、説明の都合上、内側アーム１７、外側アーム１８の双方において、各アーム１３の前端側（開閉扉９に近い側）に位置する係合孔を第１の係合孔１７ｃ，１８ｃと称し、第１の係合孔１７ｃ，１８ｃよりも後側（開閉扉９から遠い側）に位置する係合孔を第２の係合孔１７ｄ，１８ｄと称する。また、調整部材１５において、アーム１３の前端側（開閉扉９に近い側）に位置する爪部を第１の爪部１５ｃと称し、第１の爪部１５ｃよりも後側（開閉扉９から遠い側）に位置する爪部を第２の爪部１５ｄと称する。
【００３１】
使用者は、調整部材１５を用いて内側アーム１７の外側アーム１８からの引き出し量を段階的に調整することができる。以下、調整方法について説明する。
（１）アーム１３を伸ばさない場合
図５（Ａ）に示すように、外側アーム１８の第１の係合孔１８ｃと内側アーム１７の第１の係合孔１７ｃとを位置合わせすると同時に、外側アーム１８の第２の係合孔１８ｄと内側アーム１７の第２の係合孔１７ｄとを位置合わせする。
【００３２】
この状態で、第１の爪部１５ｃが内側アーム１７および外側アーム１８の第１の係合孔１７ｃ，１８ｃ同士が重なった係合孔に挿入され、第２の爪部１５ｄが内側アーム１７および外側アーム１８の第２の係合孔１７ｄ，１８ｄ同士が重なった係合孔に挿入されるように、調整部材１５をアーム１３に取り付ける。これにより、内側アーム１７と外側アーム１８との位置関係が調整部材１５によって固定され、アーム１３を伸ばさない状態が保持される。被加熱物の加熱を行う際には、このようにアーム１３を伸ばさない状態で引き出し体３を加熱室５に収納する。
【００３３】
（２）引き出し体３を加熱室５から引き出した後、アーム１３を伸ばす場合
使用者は、調整部材１５の張出部１５ｅに指を引っ掛けて、調整部材１５を一旦取り外す。その後、図５（Ｂ）に示すように、内側アーム１７の第２の係合孔１７ｄの位置が外側アーム１８の第１の係合孔１８ｃの位置に一致するまで内側アーム１７を引き出す。
【００３４】
この状態で、第１の爪部１５ｃが内側アーム１７の第１の係合孔１７ｃに挿入され、第２の爪部１５ｄが内側アーム１７の第２の係合孔１７ｄと外側アーム１８の第１の係合孔１８ｃとが重なった係合孔に挿入されるように、調整部材１５をアーム１３に取り付ける。これにより、内側アーム１７と外側アーム１８との位置関係が調整部材１５によって固定され、アーム１３を伸ばした状態が保持される。
【００３５】
（３）内側アーム１７を取り外す場合
使用者は、調整部材１５を完全に取り外し、調整部材１５のアーム１３への係合を解除した状態とすれば、内側アーム１７を外側アーム１８から抜き出すことができる。このとき、内側アーム１７は開閉扉９に固定されているため、内側アーム１７と開閉扉９とをまとめて外側アーム１８から取り外すことができる。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では開閉扉９の図示を省略している。
【００３６】
図３に示すように、ロッド１４は、一対のアーム１３（外側アーム１８）の後端同士を連結している。ロッド１４の中央部には、略直角に折り曲げられた４個の角部を折曲部１４ｃが設けられている。折曲部１４ｃは、ロッド１４がアーム１３に固定された状態で、折曲部１４ｃ以外の部分よりも斜め下後方に位置する形状を有している（図１および図２参照）。また、アーム１３は、外側アーム１８の底面の後端に、アーム１３の長手方向と直交する軸を中心として回転可能とされたローラー２０を備えている。引き出し体３が調理器本体２から引き出されるとき、ローラー２０が加熱室５の底面上を転がりながらアーム１３が前進する。
【００３７】
図１に示すように、調理器本体２は、加熱室５の底面５ｂの前側に、加熱室５の底面５ｂから上方に突出する凸部５ｆを備えている。また、凸部５ｆの上方には、水平方向に延びる軸を中心として回転可能とされたローラー２２が設けられている。ローラー２２は、トレイ８の縁部８ｂの上面に接触する位置に配置されている。引き出し体３を調理器本体２から引き出したとき、トレイ８が上方からローラー２２に押さえられることにより、トレイ８は一対のアーム１３上に安定して保持される。引き出し体３を加熱室５から引き出していくと、アーム１３に伴ってロッド１４が前進し、ロッド１４の折曲部１４ｃが凸部５ｆに係合する位置に到達する。このとき、ロッド１４に連結された外側アーム１８はこれ以上前進できないため、アーム１３が調理器本体２から抜け出ることが規制される。
【００３８】
図７に示すように、内側アーム１７は、内側アーム本体１７ｈの後端１７ｅよりも後方に突出する突出部１７ｇを備えている。突出部１７ｇは、内側アーム本体１７ｈと一体に形成され、内側アーム１７の長手方向に略平行な２本の折曲線に沿って各折曲線の外側が折り曲げられた形状を有している。一方、外側アーム１８は、アーム１３が最短に縮められた状態において、内側アーム１７の突出部１７ｇの端面が当接する後端板１８ｅを備えている。外側アーム１８に後端板１８ｅが設けられたことにより、内側アーム１７が外側アーム１８よりも後方に移動することが規制される。
【００３９】
本実施形態の加熱調理器１においては、図１に実線で示すように、アーム１３を伸ばさずに引き出し体３を加熱室５から最大に引き出した状態で、トレイ８の前部は加熱室５の外に出るが、トレイ８の後部はまだ加熱室５内に残ったままである。この状態では、被加熱物のみを取り出すことはできたとしても、例えば被加熱物をトレイ８ごと取り出したいような場合、取り出しは非常に難しい。なぜならば、トレイ８の後部が加熱室５内に位置する状態からトレイ８を取り出そうとすると、被加熱物が載ったトレイ８を傾けなければならないからである。また、例えば高温のトレイ８を掴むための外付けの取っ手を取り付けようとしても、開閉扉９とトレイ８との間にはほとんどクリアランスがないため、取っ手を差し込むことができないからである。
【００４０】
このとき、本実施形態の加熱調理器１によれば、使用者は、上述の調整方法（２）で記載したように、一対のアーム１３を一段階伸ばすことができる。そのため、外側アーム１８の位置を変えないまま、図１に２点鎖線で示す位置まで、開閉扉９および内側アーム１７を前方に引き出すことができる。具体的には、アーム１３の２個の係合孔の間隔（調整部材１５の２個の爪部の間隔）に相当する距離Ｌだけ開閉扉９および内側アーム１７を前方に引き出すことができる（Ｌ＝Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３）。この状態では、トレイ８の全てを加熱室５の外に出すことができるため、トレイ８を傾けることなく上方に持ち上げ、取り出すことができる。もしくは、トレイ８を掴む取っ手を用いる場合も、開閉扉９とトレイ８との間にクリアランスができ、取っ手を差し込むことができる。このように、本実施形態の加熱調理器１は、トレイ８を容易に取り出すことができ、使い勝手の良いものとなる。
【００４１】
さらに、本実施形態の加熱調理器１によれば、使用者は、上述の調整方法（３）で記載したように、内側アーム１７と開閉扉９とをまとめて外側アーム１８から取り外すことができる。したがって、例えば開閉扉９の内面が汚れた場合などでも、開閉扉９を調理器本体２から取り外して清掃することができる。したがって、例えば使用頻度が高い用途で加熱調理器１を用いる場合であっても、加熱調理器１を清潔に使用することができる。
【００４２】
本実施形態の加熱調理器１では、引き出し体３を加熱室５から引き出した際にアーム１３の後部のロッド１４が加熱室５の凸部５ｆに係合し、外側アーム１８が調理器本体２から抜け出ることが規制される。この状態で、内側アーム１７および開閉扉９を外側アーム１８から取り外すことができるため、内側アーム１７および開閉扉９を安全に取り外すことができる。
【００４３】
本実施形態のアーム１３は内側アーム１７が外側アーム１８に覆われた構成を有し、アーム１３の内部が中空の密閉空間となっている。そのため、アーム１３が加熱室５の内部に位置していても、アーム１３の内部空間に食品屑や水分が入りにくい。そのため、これら食品屑や水分によりアーム１３の円滑な動きが妨げられることが少ない。さらに詳細には、図６に示すように、内側アーム１７の突出部１７ａの下端は鋭角をなしている。この構造により、仮に突出部１７ａの内壁面に水分が付いた場合でも、水分は突出部１７ａの下端に向かって流れ、内側アーム１７と外側アーム１８との摺動面側には流れにくい。これにより、アーム１３内部の水分に起因する不具合が生じにくい。
【００４４】
また上述したように、アーム１３が最短に縮められた状態では、内側アーム１７の突出部１７ｇが外側アーム１８の後端板１８ｅに当接し、内側アーム１７がこれ以上後方に移動することが規制される。この場合、仮に内側アーム１７に突出部１７ｇが設けられていなかったとすると、内側アーム本体１７ｈの端面が外側アーム１８の後端板１８ｅに直接ぶつかって衝撃を受ける。その結果、内側アーム１７が塑性変形して外側アーム１８との摩擦が大きくなり、アーム１３が円滑に伸縮できなくなるおそれがある。その点、本実施形態の場合、内側アーム１７の後端に突出部１７ｇが設けられ、内側アーム本体１７ｈの後端１７ｅは外側アーム１８の後端板１８ｅに当たらないようになっている。そのため、仮に突出部１７ｇが衝撃を受けて多少変形したとしても、内側アーム本体１７ｈはほとんど変形しない。これにより、アーム１３を円滑に伸縮させることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
第１実施形態では、調整部材を用いてアームを段階的に伸縮させる例を示したが、必ずしも調整部材を用いる必要はなく、例えば内側アームと外側アームとのそれぞれの摺動面に間隔をおいて複数の凸部および複数の凹部が設けられ、互いに係止し合う凸部と凹部との組合せを変えることにより、アームを段階的に伸縮させてもよい。または、アームを連続的に伸縮させる構成としてもよい。すなわち、アームの伸縮量を使用者が自在に設定できる構成としてもよい。
【００４６】
［第３実施形態］
第１実施形態では、調整部材を取り外し可能としたが、外側アームの前端を内側アームの前端よりも短くし、内側アームと調整部材の前端を固定することにより、調整部材を取り外すことなく、アームを伸縮させてもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】
その他、加熱調理器を構成する各種構成要素の数、配置、形状等の具体的な構成は、上記実施形態に限らず、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、マイクロ波加熱、水蒸気加熱、ＩＨ加熱等の各種の加熱方式を有する引き出し式の加熱調理器に利用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…加熱調理器、２…調理器本体、３…引き出し体、４…スライド機構（引き出し体移動機構）、５…加熱室、５ｆ…凸部、８…トレイ、９…開閉扉、１０…トレイ支持部、１３…アーム、１４…ロッド、１５…調整部材、１７…内側アーム、１７ｇ…突出部、１８…外側アーム、１８ｅ…後端板。
【要約】
【課題】開閉扉の引き出し量を従来よりも大きくすることで被加熱物の収納容器を容易に取り出すことができる加熱調理器を提供する。
【解決手段】本発明の加熱調理器１は、被加熱物を収容する加熱室５を構成する調理器本体２と、加熱室５に対して引き出し、収納可能に設けられた引き出し体３と、調理器本体２に対して引き出し体３を移動させるための引き出し体移動機構と、を備え、引き出し体３は、被加熱物を載置するトレイ８と、加熱室５の開口部を開放もしくは閉塞する開閉扉９と、引き出し体移動機構とは別個に開閉扉９に連結されるとともに、引き出し体３の引き出しおよび収納方向に伸縮可能とされ、トレイ８を支持するアーム１３を有するトレイ支持部１０と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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