(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホッパーの下側に備えた切断装置によって食品生地を所定長さに切断して、前記ホッパーの下方に備えた搬送手段へ落下するとき、前記搬送手段上に既に載置されて長手方向へ搬送されつつある先行食品生地の後端側に、後続食品生地の先端側を重ねて連続した状態の食品生地を計量コンベアへ移送し、カッター装置によって切断する際、前記先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を、予め横の重なり関係に保持して食品生地の計量を行い、かつ前記横の重なり関係に保持して前記カッター装置により食品生地の切断を行うことを特徴とする食品生地の計量切断方法。
【請求項２】
請求項１に記載の食品生地の計量切断方法において、前記搬送手段から搬送される食品生地を、延展手段によって所定の厚さ、幅に延展する工程と、前記延展工程において延展された食品生地における先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を、上下の重なり関係から横の重なり関係に向きを変える工程、の各工程を備えていることを特徴とする食品生地の計量切断方法。
【請求項３】
請求項１に記載の食品生地の計量切断方法において、前記ホッパーから前記搬送手段に食品生地を落下するとき、前記搬送手段に既に載置されて長手方向へ搬送されつつある先行食品生地における後端側の側方に、後続食品生地の先端側を落下して、先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側とを横方向の重なり関係に接続する工程と、前記搬送手段から搬送される食品生地を、延展手段によって所定の厚さ、幅に延展する工程とを備えていることを特徴とする食品生地の計量切断方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の食品生地の計量切断方法において、前記延展手段にＶ形状に配置した複数の延展ローラによって食品生地を次第に薄く延展するとき、前記延展ローラの長手方向へ往復動自在に備えられた一対の幅規制部材を互に接近離反する方向へ往復動作して、複数の前記延展ローラによって延展されている前記食品生地の幅方向の両側縁に振動を付与する工程を備えていることを特徴とする食品生地の計量切断方法。
【請求項５】
請求項４に記載の食品生地の計量切断方法において、前記一対の幅規制部材の往復動作は、前記延展ローラの送り動作に関連して行うことを特徴とする食品生地の計量切断方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の食品生地の計量切断方法において、前記食品生地のガス抜きを調節するために、前記一対の幅規制部材の往復動作の周期、ストローク、往復動作位置が調節自在であることを特徴とする食品生地の計量切断方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の食品生地の計量切断方法に使用する食品生地の計量切断装置であって、前記搬送手段から搬送された食品生地を所定の厚さ、幅に延展する延展手段と、前記延展手段によって延展された食品生地における先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を、上下の重なり関係から横の重なり関係に向きを変えるための重なり関係変換部と、計量された食品生地を切断するために、前記計量コンベアの上流側に備えたカッター装置と、を備えていることを特徴とする食品生地の計量切断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の食品生地の計量切断装置において、前記延展手段は、食品生地を次第に薄く延展すべく複数の延展ローラをＶ形状に配置して備えた構成であり、かつ前記複数の延展ローラによって次第に薄く延展される前記食品生地の幅方向の両側に振動を付与して食品生地のガス抜きを行うための一対の幅規制部材を、前記延展ローラの長手方向へ往復動自在に備えていることを特徴とする食品生地の計量切断装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の食品生地の計量切断装置において、前記重なり関係変換部の構成は、前記延展手段によって延展された後の食品生地を、当該延展手段の下方位置で、前記搬送手段の搬送方向に対してほぼ直交する方向へ屈曲移送する構成であることを特徴とする食品生地の計量切断装置。
【請求項１０】
請求項７，８又は９に記載の食品生地の計量切断装置において、前記カッター装置は、前記延展手段によって延展された食品生地を計量コンベアへ移送する移送手段と前記計量コンベアとの間に備えられていることを特徴とする食品生地の計量切断装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の食品生地の計量切断方法に使用する食品生地の計量切断装置であって、前記切断装置の長手方向は、前記搬送手段の搬送方向に対して傾斜してあることを特徴とする食品生地の計量切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパン生地などのごとき適宜の先行する食品生地の後端側に後続の食品生地の先端側を重ねて長手方向へ搬送し、かつ上記食品生地を所定重量に計量（秤量）して切断する食品生地の計量切断方法及び装置に係り、さらに詳細には、先行食品生地の後端側に後続食品生地の先端側の重ね合せ部分で食品生地を切断する場合、重ね合せ部分の計量をより高精度に行うために、前記重ね合せ部分の重ね合せ方向を、予め横の重なり関係に保持して前記計量コンベアへ食品生地を移送し、計量して切断する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パン生地などのごとき適宜の食品生地を収容するホッパーにおける底部の開口位置に対応して切断装置を備え、この切断装置によって所定長さに切断し、前記ホッパーの下方位置に備えたベルトコンベアなどのごとき搬送手段上に前記食品生地を落下している。そして、切断された食品生地を長手方向へ搬送するとき、前記切断装置によって後続の食品生地を所定長さに切断し、この後続食品生地の先端側を、先行する食品生地の後端側に重ねることが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、ホッパーから下方向へ供給される食品生地を、前記ホッパーの下方において複数の延展ローラをＶ形状に配置して備えた延展手段によって延展し切断することが行われている（例えば、特許文献２参照）。なお、食品生地を計量（秤量）コンベアへ移送して、食品生地の重量が予め設定された重量になると、前記計量コンベアの上流側に備えたカッター装置によって切断することも行われている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６６９４２号公報
【特許文献２】特公昭３６−１８０８３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載のごとく、ホッパーの底部に備えた切断装置によって所定長さに切断した先行食品生地の後端側に、後続の食品生地における先端側を重ねた状態の連続した食品生地を計量コンベアへ移送し、所定重量に計量して切断する場合、計量を安定して行うために、前記食品生地を所定厚さ、所定幅に予め延展すること、又は所定厚さに延展した後、所定幅に切断することが望ましいものである。すなわち、計量コンベアへ移送される前の食品生地の断面形状を、例えば矩形状、円形状などの一定の断面形状や、均一な性状に形成することが望ましいものである。
【０００６】
また、前記特許文献３に記載の切断装置では、図９（Ａ）に示すように、搬送手段としての搬送コンベア１から計量コンベア（秤量コンベア）３上へ食品生地５を移送し、予め設定した所定重量に計量して、搬送コンベア１の上方に配置した切断手段としてのカッター装置７によって切断することが行われている。上述のごとき構成においては、前記カッター装置７による切断位置７Ａと前記計量コンベア３の後端側（上流側）に対して食品生地５が接触する位置５Ｄ（前記計量コンベア３における計量開始位置Ｃ）との間（間隔Ｌ１）に位置する食品生地５の重量は、計量コンベア３上に載置され計量された計量値に基づき算出される。したがって、前記間隔Ｌ１の領域は食品生地５の予測カット領域となる。そして、前記カッター装置７によって切断して、計量コンベア３上へ移送した食品生地５の切断片を計量したときの重量が真の重量となるものである。
【０００７】
計量切断する食品生地５が均一な状態にて搬送される場合には、計量コンベア３に載置された食品生地５の計量値及び予測カット領域に位置する食品生地５の重量が一定となるため、切断片の重量が設定した重量値と一致しそれらの誤差は生じない。
【０００８】
しかしながら、図９（Ｂ）に示すように、先行食品生地５Ａの後端側５ＡＥに、後続の食品生地５Ｂにおける先端側５ＢＥを上に重ねて粘着接続した状態の食品生地５の重ね合せ部分又はそれに近接した位置においては、前記計量コンベア３の計量精度に誤差を生じることがある。
【０００９】
前記重ね合せ部分の食品生地５は、先行食品生地５Ａの後端側５ＡＥと後続食品生地５Ｂの先端側５ＢＥの接続面５Ｓが先行食品生地５Ａから後続食品生地５Ｂに向かって徐々に下がるように傾斜した状態となっている。このような重ね合せ部分又はそれに近接した位置においては、食品生地５に作用している内部応力の状態が前記の均一な状態とは相違する状態となり、計量コンベア３に作用する力が変動してしまう。
【００１０】
また、後端側５ＡＥの上に先端側５ＢＥを重ねて粘着接続した状態では、先端側５ＢＥの荷重が鉛直方向のみに作用するのではなく、下側の先行食品生地５Ａを介して不均一に分散することが分った。
【００１１】
したがって、重ね合せ部分の食品生地５が計量コンベア３の上流側に近接した状態、又は計量コンベア３に移乗している状態では、計量コンベア３の上方に位置する食品生地５から計量コンベア３に作用する力が変動するため、その載置された食品生地５の重量と計量コンベア３による計量値が一致しないことが確認できた。
【００１２】
したがって、計量コンベア３に食品生地５を搬送し計量する際に、計量コンベア３の上方に位置する食品生地３の荷重を計量コンベア３に適正に作用させる必要がある。
【００１３】
また、切断した後の食品生地（切断片）の重量をより高精度に計量して切断するには、前記予測カット領域の搬送方向の間隔Ｌ１を短くすること、すなわち前記カッター装置７を前記計量コンベア３に可能な限り接近することが望ましいものである。
【００１４】
また、図９（Ｃ）に示すように、食品生地５の下面に形成された凹部９が前記計量コンベア３の後端側（上流側）の前記計量開始位置Ｃを通過している状態にて前記食品生地５の切断を行うと、前記計量コンベア３における計量精度に誤差を生じることとなる。
【００１５】
すなわち、食品生地５の接触位置５Ｄが前記計量コンベア３の計量開始位置Ｃを通過すると、前記接触位置５Ｄと前記計量開始位置Ｃとの間（間隔Ｌ２）にて前記食品生地５が前記計量コンベア３に載置しない状態となる。
【００１６】
このような状態では、前記間隔Ｌ２の領域に位置する食品生地３の重量が前記計量コンベア３に支持されて計量されるわけではなく、前記搬送コンベア１と計量コンベア３とに分配されて支持されることとなるため前記計量コンベア３の計量精度に誤差を生じることがある。
【００１７】
したがって、重ね合わせ部分の凹部９だけでなく食品生地５の表面に凹凸が形成されると、前記計量開始位置Ｃから食品生地５が計量コンベア３に載置ができなかったり、食品生地５の断面積が変化したりすることにより前記誤差を生じることとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、ホッパーの下側に備えた切断装置によって食品生地を所定長さに切断して、前記ホッパーの下方に備えた搬送手段へ落下するとき、前記搬送手段上に既に載置されて長手方向へ搬送されつつある先行食品生地の後端側に、後続食品生地の先端側を重ねて連続した状態の食品生地を計量コンベアへ移送し、カッター装置によって切断する際、前記先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を、予め横の重なり関係に保持して食品生地の計量を行い、かつ前記横の重なり関係に保持して前記カッター装置により食品生地の切断を行うことを特徴とするものである。
【００１９】
また、前記食品生地の計量切断方法において、前記搬送手段から搬送される食品生地を、延展手段によって所定の厚さ、幅に延展する工程と、前記延展工程において延展された食品生地における先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を、上下の重なり関係から横の重なり関係に向きを変える工程、の各工程を備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
また、前記食品生地の計量切断方法において、前記ホッパーから前記搬送手段に食品生地を落下するとき、前記搬送手段に既に載置されて長手方向へ搬送されつつある先行食品生地における後端側の側方に、後続食品生地の先端側を落下して、先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側とを横方向の重なり関係に接続する工程と、前記搬送手段から搬送される食品生地を、延展手段によって所定の厚さ、幅に延展する工程とを備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
また、前記食品生地の計量切断方法において、前記延展手段にＶ形状に配置した複数の延展ローラによって食品生地を次第に薄く延展するとき、前記延展ローラの長手方向へ往復動自在に備えられた一対の幅規制部材を互に接近離反する方向へ往復動作して、複数の前記延展ローラによって延展されている前記食品生地の幅方向の両側縁に振動を付与する工程を備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
また、前記食品生地の計量切断方法において、前記一対の幅規制部材の往復動作は、前記延展ローラの送り動作に関連して行うことを特徴とするものである。
【００２３】
また、前記食品生地の計量切断方法において、前記食品生地のガス抜きを調節するために、前記一対の幅規制部材の往復動作の周期、ストローク、往復動作位置が調節自在であることを特徴とするものである。
【００２４】
また、前記食品生地の計量切断方法に使用する食品生地の計量切断装置であって、前記搬送手段から搬送された食品生地を所定の厚さ、幅に延展する延展手段と、前記延展手段によって延展された食品生地における先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を、上下の重なり関係から横の重なり関係に向きを変えるための重なり関係変換部と、計量された食品生地を切断するために、前記計量コンベアの上流側に備えたカッター装置と、を備えていることを特徴とするものである。
【００２５】
また、前記食品生地の計量切断装置において、前記延展手段は、食品生地を次第に薄く延展すべく複数の延展ローラをＶ形状に配置して備えた構成であり、かつ前記複数の延展ローラによって次第に薄く延展される前記食品生地の幅方向の両側に振動を付与して食品生地のガス抜きを行うための一対の幅規制部材を、前記延展ローラの長手方向へ往復動自在に備えていることを特徴とするものである。
【００２６】
また、前記食品生地の計量切断装置において、前記重なり関係変換部の構成は、前記延展手段によって延展された後の食品生地を、当該延展手段の下方位置で、前記搬送手段の搬送方向に対してほぼ直交する方向へ屈曲移送する構成であることを特徴とするものである。
【００２７】
また、前記食品生地の計量切断装置において、前記カッター装置は、前記延展手段によって延展された食品生地を計量コンベアへ移送する移送手段と前記計量コンベアとの間に備えられていることを特徴とするものである。
【００２８】
また、前記食品生地の計量切断方法に使用する食品生地の計量切断装置であって、前記切断装置の長手方向は、前記搬送手段の搬送方向に対して傾斜してあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり部分における重なり関係を、予め横の重なり関係に保持して計量を行い、食品生地の切断を行うものであるから、上下の重なり関係にある場合に比較してより精度のよい計量切断を行い得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る食品生地の計量切断装置を概念的、概略的に示した正面説明図である。
【図２】同上の側面説明図である。
【図３】延展手段の構成を示す説明図である。
【図４】延展手段の構成を示す斜視説明図である。
【図５】食品生地における先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なり関係を上下の重なり関係から横の重なり関係に変換して、切断するときの説明図である。
【図６】幅寸法の大きな食品生地を複数列に分割して重なり関係を水平方向の関係に変換する場合の説明図である。
【図７】食品生地における後端側と先端側との重なり関係を上下方向の関係から水平方向の関係に変換する部分の構成を示す説明図である。
【図８】第３の実施形態に係る延展手段の構成を示す斜視説明図である。
【図９】先行食品生地の後端側と後続食品生地の先端側との重なりが上下方向の関係にある場合の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る食品生地の計量切断装置について説明するに、図１，図２に概念的、概略的に示すように、食品生地の計量切断装置１１は、架台１３を備えており、この架台１３の上部には、例えばパン生地などのごとき適宜の食品生地１５を収容する箱状のホッパー１７が備えられている。そして、このホッパー１７における底部の開口位置に対応した位置には、前記ホッパー１７から下方向へ供給される前記食品生地１５を所定長さに切断する切断装置１９が備えられている。また、前記食品生地移送装置１１には、装置全体の動作を制御するために、コンピュータからなる制御装置２０が備えられている。
【００３２】
前記切断装置１９は、前記制御装置２０の制御の下にモータ２１を間欠的に回転駆動することにより、食品生地１５を、当該切断装置１９に対応した長さに切断するものである。なお、前記ホッパー１７及び前記切断装置１９の構成は、前記特許文献１に示されているように、既に公知であるから、ホッパー１７、切断装置１９についてのより詳細な説明は省略する。
【００３３】
前記切断装置１９の下側には、前記切断装置によって所定長さに切断して落下された長尺の食品生地１５を長手方向（図２において左方向）へ搬送（移送）する搬送手段としてのベルトコンベア２３が備えられている。このベルトコンベア２３は、サーボモータ（図示省略）によって走行駆動されるものであって、前記食品生地１５を長手方向へ搬送する搬送速度は、前記制御装置２０の制御の下に制御自在である。なお、上記ベルトコンベア２３の構成は、既によく知られた構成であるから、ベルトコンベア２３についてのより詳細な説明は省略する。
【００３４】
前記ベルトコンベア２３上の食品生地１５が長手方向へ搬送されて、当該食品生地１５の後端部が所定位置に搬送されると、所定位置に前記後端部が搬送されたことを検出する後端部検出センサ（図示省略）が備えられている。そして、この後端部検出センサが食品生地１５の後端部を検出すると、前記制御装置２０の制御の下に前記モータ２１が回転駆動されて、次の食品生地１５が切断されて前記ベルトコンベア２３上に落下される構成である。上述のように、モータ２１の回転により切断装置１９によって次の食品生地１５が切断されると、図２に示すように、先行する食品生地１５Ａの後端側に、次の後続の食品生地１５Ｂの先端側が重なるものである。なお、後続の食品生地１５Ｂを前記切断装置１９によって次々に切断する構成としては、タイマーに予め設定した設定時間の経過毎に前記切断装置１９を作動し切断する構成とすることも可能である。
【００３５】
したがって、切断装置１９におけるモータ２１を間欠的に回転駆動して、ホッパー１７から供給される食品生地１５を次々に所定長さに切断して落下すると、食品生地１５は連続的に接続して長手方向へ搬送されることになる。そして、前記ベルトコンベア２３から搬送された食品生地１５を延展するために、ベルトコンベア２３の下流端位置に対応して延展手段２５が備えられている。すなわち、前記ベルトコンベア２３によって水平方向（図２において左方向）へ搬送されて、当該ベルトコンベア２３の下流端から下方向へ移動する食品生地１５を受け入れる位置に前記延展手段２５が備えられている。
【００３６】
前記延展手段２５は、図２に示すように、前記ベルトコンベア２３よりも低位置において架台１３に備えられており、前記先行食品生地１５Ａの後端側と後続食品生地１５Ｂの先端側との重ね合せ部分を重ね合せ方向から押圧するように、複数の延展ローラ２７をＶ形状に配置した構成である。より詳細には、前記各延展ローラ２７は、前記架台１３にＶ形状に固定したローラ架台３０に回転自在に備えられている。そして、前記各延展ローラ２７はチェン、ギアなどの適宜の動力伝達機構（図示省略）を介して連動した構成であって、下流側ほど速く回転する構成である。
【００３７】
ところで、複数の延展ローラ２７をＶ形状に配置して食品生地の延展を行う延展手段は既に知られている構成である。しかし、本実施形態に係る延展手段２５においては、複数の前記延展ローラ２７によって延展される食品生地１５の幅方向（図１において左右方向、延展ローラ２７の長手方向）の両側縁に幅方向の振動を付与する振動付与手段２９（図３参照）が備えられている。
【００３８】
より詳細には、Ｖ形状に配置した前記延展ローラ２７の間には、図１，３に示すように、対向間隔が下側が次第に狭くなるように対向し、かつ下側が次第に厚くなる一対の振動付与部材３１が互に接近離反する方向へ移動自在に備えられている。すなわち、前記ベルトコンベア２３の下流端（搬送端）に対向した位置、換言すれば、前記延展手段２５を間にして前記ベルトコンベア２３の反対側の位置において、前記架台１３には、前記延展ローラ２７の長手方向に長いベースプレート３３が一体的に備えられている。
【００３９】
そして、このベースプレート３３に備えたガイド部材３５には、一対のスライダ３７が移動自在に備えられている。この一対のスライダ３７には、前記振動付与部材３１に一体的に連結した連結部材３９が固定してある。なお、前記一対の振動付与部材３１の上部には、前記ベルトコンベア２３の上側に臨み、かつ上流側が次第に広がったガイド部材４１が一体的に備えられている。
【００４０】
前記一対の振動付与部材３１を前記延展ローラ２７の長手方向へ互に接近離反すべく移動するために、前記ベースプレート３３の一側にはモータブラケット４３が一体的に立設して備えられている。このモータブラケット４３にはサーボモータなどのごとき回転駆動装置４５が備えられており、この回転駆動装置４５の回転軸４７には歯付プーリのごとき駆動プーリ４９が備えられている。
【００４１】
そして、前記駆動プーリ４９から離反した位置には従動プーリ５１が回転自在に備えられており、この従動プーリ５１と前記駆動プーリ４９には歯付ベルトなどのごときエンドレス部材５３が掛回してある。上記エンドレス部材５３の上部側には一方の前記連結部材３９が連結してあり、エンドレス部材５３の下部側には他方の前記連結部材３９が連結してある。
【００４２】
上記構成により、前記回転駆動装置４５を、前記制御装置２０の制御の下に、正回転又は逆回転することにより前記一対の振動付与部材３１を互に接近離反する方向へ移動することができるものである。したがって、前記一対の振動付与部材３１の移動位置を調節することにより、前記延展手段２５において延展作用を受ける食品生地１５の幅方向の寸法を所望寸法に規制することができるものである。既に理解されるように、前記振動付与部材３１は、延展される食品生地１５の幅寸法を規制自在であることにより、一種の幅規制部材を構成するものである。
【００４３】
また、前記構成により、延展される食品生地１５の幅寸法を規制すべく一対の振動付与部材（幅規制部材）３１の位置決めを行った後、前記回転駆動装置４５の正逆回転を所望回転範囲で繰り返すことにより、前記位置決めを行った位置において振動付与部材３１を幅方向（延展ローラ２７の長手方向）へ往復振動することができるものである。したがって、前記延展ローラ２７によって延展されている食品生地１５の幅方向の両側縁に振動を付与することができるものである。よって、前記幅規制部材（振動付与部材）３１に対する食品生地１５の粘着を防止して円滑に移動することができるものである。
【００４４】
ところで、図４に示すように、前記延展ローラ２７によって、次第に薄く延展される食品生地１５を前記振動付与部材３１によって規制して、幅方向の両側から振動を付与する場合には、延展作用を受けている部分の食品生地１５全体に振動を付与することが可能である。したがって、食品生地１５が延展作用を受けている部分全体に振動を付与してガス抜きを行うことができるものである。
【００４５】
上述の場合、前記制御装置２０の制御の下に、前記回転駆動装置４５の正逆回転を制御して、前記一対の振動付与部材３１の単位時間当りの往復振動数、ストローク長を調節することにより、食品生地１５からのガス抜きが調節可能なものである。したがって、前記往復振動数を増やしてガスをより多く抜いて比重の高い食品生地１５とすることや、振動回数を少なくしてガス抜きを少なくして比重の低い食品生地１５とすることが可能なものである。
【００４６】
前記一対の振動付与部材３１を互に接近する方向へ作動するときには、前記制御装置２０の制御の下に、前記延展ローラ２７による食品生地１５の送り速度を低速に、又は停止するように制御する。そして、一対の振動付与部材３１を互に離反する方向へ作動するときには、延展ローラ２７の動作を前述とは逆に制御することが望ましい。すなわち、一対の振動付与部材（幅規制部材）３１を、互に離反作動するときには、前記延展ローラ２７による食品生地１５の送り速度は、前記振動付与部材３１が互に接近動作するときの食品生地１５の送り速度よりもより高速に行うものである。
【００４７】
前記振動付与部材３１は、Ｖ形状に配置した複数の延展ローラ２７の間において、延展作用を受ける食品生地１５が幅方向へ移動することを規制する作用をなすものであるから、その形状は、図４に示すように、複数の延展ローラ２７の間のＶ形状に整合する形状である。
【００４８】
なお、前記振動付与部材３１の形状は特にこれに限定されるものではなく、生地の性状や規制される生地の吐出幅等の条件に応じて設定される。また、前記延展ローラ２７をＶ形状に配置する形態としては、上側に位置する延展ローラ２７の間隔よりも、下側に位置する延展ローラ２７の間隔が小さくなる形態であればよいものである。そして、互に水平に対向した構成であっても、ジグザグ状に配置した構成であってもよいものである。
【００４９】
前述のごとく、延展手段２５において食品生地１５の延展作用を行うとき、前記ベルトコンベア２３の搬送速度を適正に制御するために、前記延展手段２５に対する食品生地１５の搬入状態を検出する搬入状態検出センサ５５（図２参照）が備えられている。この検出センサ５５は、例えばレーザ光線を利用した距離検出センサなどのごときものであって、前記延展手段２５の入口付近における食品生地１５の盛上り状態を検出するものである。
【００５０】
すなわち、前記検出センサ５５が、常態における食品生地１５の盛上りよりも大きな盛上りを検出したときには、制御装置２０によって前記ベルトコンベア２３の搬送速度は低速に制御される。そして、前記食品生地１５の盛上りが常態の盛上りよりも小さいときには、前記ベルトコンベア２３の搬送速度はより速く制御されるものである。すなわち、前記延展手段２５の延展速度に対応して、前記ベルトコンベア２３の搬送速度が適正速度に制御されるものである。
【００５１】
前記延展手段２５によって所定の厚さ、所定の幅寸法に延展された食品生地１５は、前記延展手段２５の下方位置に備えた移送手段５７によって計量コンベア（秤量コンベア）５９へ移送される。そして、上記計量コンベア５９によって、予め設定した所定重量に計量されると、カッター装置６１によって切断されるものである。前記移送手段５７はベルトコンベアなどのごとき移送コンベアから構成してあり、この移送コンベア５７の移送方向は、前記ベルトコンベア２３の移送方向に対して直交する方向（交差する方向）に構成してある。
【００５２】
より詳細には、前記ベルトコンベア２３による食品生地１５の搬送方向は、図２において左右方向であり、延展手段２５による移送方向は垂直方向である。そして、前記移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向は、図２において紙面に直交する方向である。すなわち、前記ベルトコンベア２３、延展手段２５及び移送コンベア５７による食品生地１５の移送方向はそれぞれ直交する方向である。
【００５３】
したがって、前記先行食品生地１５Ａと後続食品生地１５Ｂとの重なり方向は、ベルトコンベア２３上においては上下方向の重なりであり、延展手段２５の位置及び移送コンベア５７上においては、図２において左右方向（横方向、水平方向）の重なりに変更されることになる。よって、前記ベルトコンベア２３、延展手段２５、移送コンベア５７等は、先行食品生地１５Ａの後端側と後続食品生地１５Ｂの先端側との重なり関係を、上下の関係から横の関係（水平方向の重なり関係）に向きを変える一種の重なり関係変換部を構成することになるものである。
【００５４】
前記移送コンベア５７の下流端付近の上側には、当該移送コンベア５７によって移送される食品生地１５の厚さを一定厚さに均すための均しローラ６３（図１参照）が回転自在に備えられている。また、前記移送コンベア５７の上流側には、前記延展手段２５から前記移送コンベア５７へ移送される食品生地１５の屈曲部の、移送コンベア５７の移送方向への変化を検出する屈曲部検出センサ６５が備えられている。
【００５５】
この屈曲部検出センサ６５は、前記検出センサ５５と同様の距離検出センサであって、食品生地１５の前記屈曲部までの検出距離が予め設定した設定値より大きい場合には、前記制御装置２０の制御の下に、前記移送コンベア５７の移送速度はより低速に、又は前記延展手段２５の移送速度はより高速に制御されるものである。そして、前記検出距離が前記設定値より小さい場合には、前記移送コンベア５７の移送速度はより高速に、又は前記延展手段２５の移送速度はより低速に制御されるものである。すなわち、前記延展手段２５による移送速度と前記移送コンベア５７の移送速度との関係を適正速度に制御する構成である。
【００５６】
前記移送コンベア５７から下流側に備えた前記計量コンベア５９上へ食品生地１５が移載され、予め設定した所望重量に対応した計量値に計量されると、前記移送コンベア５７と計量コンベア５９との間に配置した前記カッター装置６１によって食品生地１５の切断が行われるものである。前記カッター装置６１は、前記架台１３に装着した例えば流体圧シリンダなどのごとき上下動用アクチュエータ６７Ｕ，６７Ｌを上下に対向して備えている。そして、上側の上下動用アクチュエータ６７Ｕには切断刃６９が上下動自在に備えられている。また、下側の上下動用アクチュエータ６７Ｌには、前記切断刃６９に対向して食品生地１５を下側から支持する支持部材７１が上下動自在に備えられている。
【００５７】
したがって、カッター装置６１における切断刃６９によって食品生地１５を切断するとき、食品生地１５の被切断部は支持部材７１によって下側から支持されることになる。そして、前記切断刃６９が前記支持部材７１の上面に接触することによって食品生地１５の切断が行われるものである。よって、食品生地１５における切断面の下部に下方向への垂れを生じるようなことはないものである。
【００５８】
上記構成により、前記カッター装置６１による切断位置６９Ａ（図５参照）を、前記計量コンベア５９の上流端側に可能な限り近接することができる。したがって、前記カッター装置６１の切断位置６９Ａから食品生地１５が最初に計量コンベア５９に接触する位置（計量コンベア５９における計量開始位置Ｃ）までの領域、すなわち、食品生地１５が宙に浮いた状態にあって重量を予測する領域（予測カット領域）をより短くすることができるものである。よって、前記計量コンベア５９による計量精度がより向上するものである。
【００５９】
前記計量コンベア５９によって計量され、前記カッター装置６１によって切断された後の切断片１５Ｃは、計量コンベア５９の下流側に配置して備えられた第２計量コンベア７３によって再び計量されて、次工程へ移送されるものである。前記第２計量コンベア７３は、計量コンベア５９の計量結果によって切断された切断片１５Ｃの重量が正確であるか否かを確認するものである。そして、切断された切断片１５Ｃの重量と予め設定した所定重量の設定値が異なる場合に、前記カッター装置６１による切断が正確に行われるように、前記制御装置２０によって前記計量コンベア５９の計量値の補正を行うものである。したがって、切断片１５Ｃは、予め設定した設定値の重量に対して常に誤差の少ない範囲で正確に切断されるものである。
【００６０】
ところで、前述のごとく、重なり関係変換部によって、先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥ（図５参照）と後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥとの重なり関係を、上下の関係から横の関係（水平方向の関係）に変換すると、前記先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥと後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥとの重なり関係が水平方向の関係になって、前記計量コンベア５９上へ移送されることになる。ここで、前記後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥは、前記延展手段２５によって延展作用を受けて互いに粘着接続してあり、その接続面１５Ｓは先行食品生地１５Ａから後続食品生地１５Ｂに向かって傾斜（上下方向の傾斜でなく、移送方向に対して水平方向の傾斜）した状態に形成されている。また、前記先端側１５ＢＥの先端部と先行食品生地１５Ａの側面との間に小さな凹部７５を生じることがある。しかしながら、その重ね合せ部分において移送コンベア５７や秤量コンベア５９に載置される食品生地１５の下面、つまり、前記振動付与部材３１にて押圧された面は平滑面に形成されており、食品生地５の下面に、前記凹部７５のような凹部は形成されない。
【００６１】
ここで、前記カッター装置６１における切断刃６９による切断位置６９Ａが前記凹部７５の位置又は前記凹部７５に近接した位置になった場合について説明する。このようなときは、前記凹部７５は食品生地１５の側面になるので、計量コンベア５９の搬送面に面した位置にないものの、前記食品生地１５の重ね合せ部分が前記計量コンベア５９の上面に載置され、又は近接した状態となっている。
【００６２】
そして、前記切断位置６９Ａと食品生地１５が計量コンベア５９に最初に接触した接触位置１５Ｄまでの間（間隔Ｌ）の部分及び前記切断位置６９Ａから食品生地１５が移送コンベア５７から離れる離反位置Ｓまでの部分は宙に浮いた状態にある。したがって、前記間隔Ｌに相当する部分の食品生地１５の重量は実際に計量されることなく前記計量コンベア５９の計測値に基づき算出することとなり、予測カット領域となる。前記後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥは前記傾斜面１５Ｓを境に粘着接続してあるものの、前記後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥとの重なり関係は水平方向の関係であるから、前記後端側１５ＡＥ及び先端側１５ＢＥが直接に前記計量コンベア５９に載置され、食品生地１５の重量は前記計量コンベア５９に下方向に作用することとなる。
【００６３】
したがって、前記先端側１５ＢＥが前記後端側１５ＡＥの上側に重なっている場合に比較して、前記計量コンベア５９による食品生地１５の計量の誤差を減少することができるとともに、前記予測カット領域における予測重量の誤差をより小さく抑えることができる。
【００６４】
また、前記凹部７５の位置又は凹部７５に近接した位置において食品生地１５の切断を行う場合であっても、前記計量コンベア５９に載置される前記食品生地１５の面を平滑面とすることにより、食品生地１５の接触位置１５Ｄが計量コンベア５９の計量開始位置Ｃと一致できるため、前記間隔Ｌの長さが安定し切断片１５Ｃをより正確な重量でもって切断することができるものである。
【００６５】
図６は第２の実施形態を示すものである。この第２の実施形態においては、食品生地１５の厚さに比較して幅寸法を大きく延展した後、複数の円板状のカッター７７によって食品生地１５を複数列１５Ｘ，１５Ｙ，１５Ｚに分割した後、重なり関係変換部７９において、先行食品生地１５Ａにおける後端側１５ＡＥと後続食品生地１５Ｂにおける先端側１５ＢＥとの重なり関係を、上下の重なり関係から水平方向（横方向）の重なり関係に変換しているものである。
【００６６】
上記重なり関係変換部７９の構成としては、図７に示すように、一端側にフランジ８１Ｆを備えた複数の移送ローラ８１によって食品生地１５Ｘ〜１５Ｚの移送を行う構成とする。そして、図７に示すように、水平状態から傾斜角度が次第に大きくなる複数の移送ローラ８１を上流側から移送方向の下流側へ順次配置した構成とすることにより、食品生地１５Ｘ〜１５Ｚにおける重なり関係を、上下関係から水平方向の関係に変換して、水平な移送ローラ８３上へ食品生地１５Ｘ〜１５Ｚを移載することができるものである。
【００６７】
ところで、上記実施の形態においては、切断装置１９にて先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥの上面に後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥを積層することにより上下に重ね合せ部を形成していた。しかし、図８に示すように、後端側１５ＡＥと先端側１５ＢＥとをベルトコンベア２３上に予め水平方向に重なり合うように載置し、それらを粘着接続するようにして重ね合わせることも可能である。例えば、前記切断装置１９の長手方向を前記ベルトコンベア２３の搬送方向に対し上面視において水平方向に傾斜して配置することにより、前記ベルトコンベア２３上において、先行食品生地１５Ａの後端側１５ＡＥの横に後続食品生地１５Ｂの先端側１５ＢＥを配置することが可能であり、前記振動付与装置２９により断面が矩形状の食品生地５を形成することが可能となる。この場合、振動付与部材３１の下方の移送手段５７の搬送方向は、前記ベルトコンベア２３の搬送方向に沿った方向に配置することとなる。この食品生地移送装置においては、重なり関係変換部は備えられていないが、食品生地５の重なり方向を予め水平方向とすることができ、計量コンベアによる計量精度を向上させることが可能となる。
【００６８】
以上のごとき説明より理解されるように、前記構成においては、振動付与部材（幅規制部材）３１の位置を調節し、この調節した位置において延展ローラ２７の長手方向（食品生地１５の幅方向）へ振動することにより、食品生地１５の幅方向の両側縁に振動を付与することができる。したがって、前記幅規制部材（振動付与部材）３１に対する食品生地１５の粘着を防止して円滑な移送を行うことができるものである。また、前述のごとく、食品生地１５の幅方向の両側縁部に幅方向の振動を付与する際には、両側縁部の圧縮、解放を繰り返し行うこととなる。すなわち、内部応力の付与、解放が行われることとなり、内部応力が残留するようなことはないものである。
【００６９】
ところで、前述のように、延展手段２５によって延展される食品生地１５の幅方向の両側部を幅規制部材３１によって規制し、かつ前記幅規制部材３１によって食品生地１５の両側部に振動を付与すると、食品生地１５は両側部に凹凸部を備えることなく、食品生地１５の幅方向の両側面は平滑面に形成されるものである。したがって、食品生地１５を前述したように複数列に分割する場合、両側部のトリミングを行う必要がないものである。よって、トリミングによって除去する部分がなく、トリミングによる無駄をなくすることができるものである。
【００７０】
なお、前記説明においては、幅規制部材３１を振動する場合について説明したが、幅規制部材３１の間に複数の延展ローラ２７を配置し、この延展ローラ２７によって食品生地１５に振動を付与する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１５  食品生地
１５Ａ  先行食品生地
１５Ｂ  後続食品生地
１５Ｃ  切断片
１７  ホッパー
１９  切断装置
２０  制御装置
２３  ベルトコンベア（搬送手段）
２５  延展手段
２７  延展ローラ
２９  振動付与手段
３１  振動付与部材（幅規制部材）
４５  回転駆動装置
５３  エンドレス部材
５７  移送手段（移送コンベア）
５９  計量コンベア（秤量コンベア）
６１  カッター装置
６９  切断刃
６９Ａ  切断位置
７１  支持部材
７５  凹部
７７  カッター
７９  重なり関係変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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