(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータの回転動力を所望出力に変換して出力軸に伝達する動力伝達部と、出力制御を行う制御部とを備える電動工具本体に対し、前記電動工具本体を保持するための補助ハンドルを備えた電動工具であって、
前記補助ハンドルの使用者による把持を検出する把持検出部を備え、
前記制御部は、前記把持検出部にて前記使用者が前記補助ハンドルを把持していないことを検出した場合には、出力トルクの制限を行う、
前記動力伝達部は、複数の減速比に変速が可能であり、
前記制御部は、前記補助ハンドルの把持有無による前記出力トルクの制限を所定高トルク駆動時のみ行い、これ以外の低トルク駆動時には、前記出力トルクの制限を行わないことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
モータと、前記モータの回転動力を所望出力に変換して出力軸に伝達する動力伝達部と、出力制御を行う制御部とを備える電動工具本体に対し、前記電動工具本体を保持するための補助ハンドルを備えた電動工具であって、
前記補助ハンドルの使用者による把持を検出する把持検出部を備え、
前記制御部は、前記把持検出部にて前記使用者が前記補助ハンドルを把持していないことを検出した場合には、出力トルクの制限を行う、
前記動力伝達部は、複数の減速比に変速が可能であり、前記制御部による自動変速がなされるものであり、
前記制御部は、前記把持検出部にて前記使用者が前記補助ハンドルを把持していないことを検出した場合には、所定高トルクが出力可能な減速比への変更を禁止して前記出力トルクの制限を行うことを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動工具において、
前記把持検出部は、前記電動工具の動作に伴って前記電動工具本体と前記補助ハンドルとの間に生じる物理量を検出可能に構成され、
前記制御部は、前記検出した前記電動工具本体と前記補助ハンドルとの間に生じる物理量に基づいて、前記補助ハンドルの使用者による把持の有無を判定することを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記把持検出部は、前記電動工具本体側に設けられていることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記把持検出部は、前記補助ハンドル側に設けられていることを特徴とする電動工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記制御部は、前記出力トルクの上限値を前記補助ハンドルの把持有無によって異なる上限値に設定し、前記補助ハンドルの把持を検出した場合よりも前記補助ハンドルの把持していないことを検出した場合の方が、その上限値を低く設定することを特徴とする電動工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記制御部は、前記出力トルクの制限に関する対象値の変化量を検出し、検出した前記対象値の変化量が閾値より大きい場合には、前記出力トルクの制限を行うことを特徴とする電動工具。
【請求項８】
請求項２に記載の電動工具において、
前記制御部は、前記補助ハンドルの把持有無による前記出力トルクの制限を所定高トルク駆動時のみ行い、これ以外の低トルク駆動時には、前記出力トルクの制限を行わないことを特徴とする電動工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記補助ハンドルは前記電動工具本体に対して着脱可能であり、その補助ハンドルが前記電動工具本体に装着されているかを検出する着脱検出部を備え、
前記制御部は、前記着脱検出部にて前記補助ハンドルが前記電動工具本体に装着されていることを検出した場合に前記補助ハンドルの使用者による把持の有無を条件とし、前記出力トルクの制限を行うことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助ハンドルを用いる電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動工具には、例えば特許文献１に示すように、電動工具本体に対して補助ハンドルを備えて、使用者が電動工具本体の把持部と補助ハンドルとを両手でしっかりと把持できる構成としたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような電動工具では、電動工具本体の把持部と補助ハンドルとを両手で把持することを前提として出力トルクの最大値の設定がされている。そのため、補助ハンドルを使用しないで使用者が片手で電動工具を把持して作業した場合に電動工具の出力トルクが使用者の想定よりも急増するようなこと等があると、電動工具からの反動により使用者の手が振られ、作業が安定して行えない場合があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、補助ハンドルを使用しない場合でも、使用者の作業の安定性を図ることができる電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本請求項１に係る発明の電動工具は、モータと、前記モータの回転動力を所望出力に変換して出力軸に伝達する動力伝達部と、出力制御を行う制御部とを備える電動工具本体に対し、前記電動工具本体を保持するための補助ハンドルを備えた電動工具であって、前記補助ハンドルの使用者による把持を検出する把持検出部を備え、前記制御部は、前記把持検出部にて前記使用者が前記補助ハンドルを把持していないことを検出した場合には、出力トルクの制限を行う、前記動力伝達部は、複数の減速比に変速が可能であり、前記制御部は、前記補助ハンドルの把持有無による前記出力トルクの制限を所定高トルク駆動時のみ行い、これ以外の低トルク駆動時には、前記出力トルクの制限を行わない。
本請求項２に係る発明の電動工具は、モータと、前記モータの回転動力を所望出力に変換して出力軸に伝達する動力伝達部と、出力制御を行う制御部とを備える電動工具本体に対し、前記電動工具本体を保持するための補助ハンドルを備えた電動工具であって、前記補助ハンドルの使用者による把持を検出する把持検出部を備え、前記制御部は、前記把持検出部にて前記使用者が前記補助ハンドルを把持していないことを検出した場合には、出力トルクの制限を行う、前記動力伝達部は、複数の減速比に変速が可能であり、前記制御部による自動変速がなされるものであり、前記制御部は、前記把持検出部にて前記使用者が前記補助ハンドルを把持していないことを検出した場合には、所定高トルクが出力可能な減速比への変更を禁止して前記出力トルクの制限を行う。
【０００７】
また上記構成において、前記把持検出部は、前記電動工具の動作に伴って前記電動工具本体と前記補助ハンドルとの間に生じる物理量を検出可能に構成され、前記制御部は、前記検出した前記電動工具本体と前記補助ハンドルとの間に生じる物理量に基づいて、前記補助ハンドルの使用者による把持の有無を判定するのが好ましい。
【０００８】
また上記構成において、前記把持検出部は、前記電動工具本体側に設けられているのが好ましい。
また上記構成において、前記把持検出部は、前記補助ハンドル側に設けられているのが好ましい。
【０００９】
また上記構成において、前記制御部は、前記出力トルクの上限値を前記補助ハンドルの把持有無によって異なる上限値に設定し、前記補助ハンドルの把持を検出した場合よりも前記補助ハンドルの把持していないことを検出した場合の方が、その上限値を低く設定するのが好ましい。
【００１０】
また上記構成において、前記制御部は、前記出力トルクの制限に関する対象値の変化量を検出し、検出した前記対象値の変化量が閾値より大きい場合には、前記出力トルクの制限を行うのが好ましい。
【００１３】
また上記構成において、前記制御部は、前記補助ハンドルの把持有無による前記出力トルクの制限を所定高トルク駆動時のみ行い、これ以外の低トルク駆動時には、前記出力トルクの制限を行わないのが好ましい。
【００１４】
また上記構成において、前記補助ハンドルは前記電動工具本体に対して着脱可能であり、その補助ハンドルが前記電動工具本体に装着されているかを検出する着脱検出部を備え、前記制御部は、前記着脱検出部にて前記補助ハンドルが前記電動工具本体に装着されていることを検出した場合に前記補助ハンドルの使用者による把持の有無を条件とし、前記出力トルクの制限を行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、補助ハンドルを使用しない場合でも、使用者の作業の安定性を図ることができる電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における電動工具を示す斜視図。
【図２】動力伝達部を示すべく側面を一部切り欠いた電動工具を示す側面図。
【図３】動力伝達部を示すべく側面を一部切り欠いた電動工具を示す側面図。
【図４】補助ハンドルの単体を示す側面図。
【図５】補助ハンドルの電動工具本体への取付状態を示す断面図。
【図６】電動工具の電気的接続を説明するためのブロック図。
【図７】制御部の処理を説明するためのフロー図。
【図８】別例における補助ハンドルの構成を示す断面図。
【図９】別例における補助ハンドルの構成を示す側面図。
【図１０】別例における電動工具の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の電動工具１０は、例えばドリルドライバーとして使用される工具であり、電動工具本体１１と、電動工具本体１１に対して着脱可能な補助ハンドル１２とを有している。電動工具本体１１は、略円筒状の胴部２１と、胴部２１の長手方向途中から下方に延出形成された把持部２２とで構成される略Ｔ字状の本体ケース２３を有している。また、電動工具本体１１は、本体ケース２３に対して着脱可能な電池パック２４を有している。なお、本実施形態では、胴部２１の長手方向を前後方向、把持部２２の略延出方向で前記前後方向と直交した方向を上下方向、前後及び上下方向と直交する方向を左右方向として説明する。
【００１８】
図２に示すように、本体ケース２３の胴部２１には、長手方向の後方側の位置にモータ２５が収容され、その前方側の位置に減速機構２６及びクラッチ機構（図示略）を含む動力伝達部２７が収容されている。電動工具本体１１の前方端部に設けられるチャック２８は、ドライバ用先端工具（図示略）が着脱可能に構成され、動力伝達部２７の出力が伝達されるチャック２８内の出力軸３８（図２参照）と工具とが駆動連結できるようになっている。
【００１９】
動力伝達部２７の減速機構２６は、３段の遊星歯車機構であり、各段の歯車機構が太陽ギアと、太陽ギアの周囲に配置されて噛合される遊星ギアと、遊星ギアと噛合されるリングギアとを備える。モータ２５の回転軸２９には、１段目の歯車機構の太陽ギア３１が一体回転可能に設けられている。２段目の歯車機構のリングギア３２は、軸方向に所定範囲内で移動可能となるようにケース２３内に保持されている。ケース２３の上面には、減速機構２６の減速比を使用者が切り換えるための変速切換スイッチ３３が設けられている。変速切換スイッチ３３は、例えばスライドスイッチであり、その位置を前後方向にスライドさせることで、高速低トルク駆動（Ｈギア）か低速高トルク駆動（Ｌギア）かのいずれかに切り換えるスイッチである。変速切換スイッチ３３は、２段目のリングギア３２の外周面に形成された溝と連結部材３４を介して駆動連結されている。
【００２０】
変速切換スイッチ３３のスライド操作によりリングギア３２が前方（出力軸３８側）に移動すると、リングギア３２がケース２３内に設けられた係合部３５と係合し回転不能になる。つまり、２段目の減速機構が機能し、モータ２５の回転動力が１段〜３段全部の歯車機構にて減速されて出力軸３８側に伝達される。図２に示す状態は、２段目の歯車機構が機能する低速高トルク駆動（Ｌギア）の状態を示している。
【００２１】
これに対し、リングギア３２が後方（モータ２５側）に移動すると、リングギア３２が係合部３５と係合が解除されて回転可能になるとともに１段目の伝達ギア３６と噛合される。つまり、２段目の歯車機構は２段目のリングギア３２を含めた全体が一体回転して自身が減速機構として機能しなくなり、モータ２５の回転動力が１段目及び３段目の歯車機構のみで減速されて出力軸３８側に伝達される。図３に示す状態は、２段目の歯車機構が機能しない高速低トルク駆動（Ｈギア）の状態を示している。
【００２２】
なお、変速切換スイッチ３３には、その操作位置に応じたオン／オフ信号を出力する操作位置検出スイッチ３７が設けられている。操作位置検出スイッチ３７は、例えば低速高トルク駆動すべくＬギアに操作されるとオン信号を、高速低トルク駆動すべくＨギアに操作されるとオフ信号をそれぞれ出力する。
【００２３】
減速機構２６の３段目の歯車機構は、出力軸３８と駆動連結されている。出力軸３８は、ケース２３内に設けられた軸受（図示略）により回転可能に支持され、チャック２８に装着された先端工具に駆動力を伝達するように構成されている。なお、減速機構２６（３段目の歯車機構）と出力軸３８との間にはクラッチ機構が設けられており、出力軸３８を介して入力される負荷トルクに応じて、減速機構２６と出力軸３８とが連結・非連結に機械的に切り換えられる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本体ケース２３の胴部２１における把持部２２との接続部分近傍には、モータ２５の回転方向を切り換える回転方向切換スイッチ３９が設けられている。回転方向切換スイッチ３９は、例えば、モータ２５を正転、逆転、停止させる三つの状態に切換え可能に構成されている。把持部２２には、トリガスイッチ４１が例えばバネによって付勢された状態で把持部２２から前方に突出している。把持部２２の下端には、前方に突出する電池パック装着部２２ａが形成され、この電池パック装着部２２ａには電池パック２４が装着されている。また、電池パック装着部２２ａ内には、モータ２５を含み電動工具１０の統括的な制御を行う制御部６１（図６参照）が収容されている。
【００２５】
次に、補助ハンドル１２について説明する。
図１に示すように、補助ハンドル１２は、電動工具本体１１の胴部２１に装着される取付部５１と、使用者が把持するためのハンドル部５２とで構成されている。補助ハンドル１２は、電動工具本体１１の胴部２１の若干前方側の位置にその取付部５１が胴部２１に対して取り付けられ、ハンドル部５２が例えば左側に突出するようにして装着される。補助ハンドル１２は、取付部５１による胴部２１への装着が着脱可能で取付位置の変更が可能なため、ハンドル部５２を電動工具本体１１の右側に突出するように装着することもできる。
【００２６】
図２に示すように、電動工具本体１１の胴部２１には、補助ハンドル１２の取付部５１を装着するためのハンドル取付部４２が設けられている。ハンドル取付部４２は、取付部５１の形状に応じて胴部２１の外周面が凹設されて形成されている。ハンドル取付部４２には、軸直交方向に沿うように断面略長方形状に形成された凹部４２ａ（図５参照）が左右に１つずつ設けられている。各凹部４２ａには、上下方向の内壁それぞれに圧力センサ４３がそれぞれ設けられている。
【００２７】
補助ハンドル１２の取付部５１は、略円柱状に形成された締付け部５４と、締付け部５４の側面から延設された円環部５５とを有している。円環部５５は、締付け部５４の軸方向と直交方向に形成された略環状をなしている。取付部５１には、締付け部５４及び円環部５５に跨ってスリット５６が設けられ、締付け部５４の軸方向においてスリット５６の間隔が変更、即ち円環部５５の直径（内径）が変更できるようになっている。また、円環部５５の内周面には、ハンドル取付部４２の凹部４２ａに嵌合される一対の凸部５３が円環部５５の径方向内側に向かって形成されている（図４及び図５参照）。
【００２８】
ハンドル部５２は、締付け部５４の軸方向に沿って延出形成され、使用者の手で把持し易い細長略円筒状をなしている。ハンドル部５２の基端側（取付部５１側）にはフランジ部５２ａが形成されている。
【００２９】
また、補助ハンドル１２には、締付け部５４及びハンドル部５２内に軸方向に挿通されるボルト５７が設けられ、スリット５６で分けられた両側部分がこのボルト５７により連結されている。例えばハンドル部５２を回転させると、それと連れ回りするボルト５７の作用により、スリット５６の間隔が変更できるようになっている。つまり、補助ハンドル１２の取り付けに際し、取付部５１の円環部５５が電動工具本体１１の胴部２１の先端側からハンドル取付部４２まで挿通できるように、スリット５６の間隔、即ち円環部５５の直径が一旦大きくされる。そして、取付部５１の円環部５５がハンドル取付部４２上に配置された所でスリット５６の間隔を小さくする締め付けを行うことで、補助ハンドル１２が電動工具本体１１に固定される。
【００３０】
またその固定の際、図５に示すように、補助ハンドル１２の円環部５５内側に設けた各凸部５３がハンドル取付部４２の各凹部４２ａに嵌め込まれる。そして、使用者が補助ハンドル１２を把持して電動工具１０による作業を行った場合、電動工具本体１１の軸方向周りの回転力が生じるため、補助ハンドル１２（凸部５３）との間に相対的な回転方向の力が生じ、その力（相対トルク）が圧力センサ４３にて検出される。つまり、使用者が補助ハンドル１２を把持している方が把持していないよりもその相対トルクが大きくなるため、圧力センサ４３にて検出した相対トルクの大きさで、補助ハンドル１２を把持しているか否かが検出可能となっている。
【００３１】
次に、電動工具１０の電気的接続について説明する。
図６に示すように、電動工具本体１１の出力制御を行う制御部６１には、電池パック２４（図６では省略）から電力が供給されるとともに、変速切換スイッチ３３（操作位置検出スイッチ３７）、回転方向切換スイッチ３９、及びトリガスイッチ４１の各種スイッチからの信号が入力される。操作位置検出スイッチ３７について、制御部６１は、その操作位置検出スイッチ３７からの信号に基づいて変速切換スイッチ３３がＨギア／Ｌギアのいずれに切り換えられているかを把握する。回転方向切換スイッチ３９について、制御部６１は、その回転方向切換スイッチ３９によるモータ２５の正転、逆転、停止の選択に基づいてモータ２５の回転方向の切換及び停止を行う。トリガスイッチ４１について、このトリガスイッチ４１は引込量に応じた信号を出力し、制御部６１は、その引込量に応じた出力制御を行う。
【００３２】
また、制御部６１には、電流検出部６２からモータ２５に供給する駆動電流に対応した検出信号が入力される。制御部６１は、電流検出部６２からの検出信号に基づいて出力軸３８に加わる負荷トルクを検出する。制御部６１は、前述のトリガスイッチ４１の引込量及び検出した負荷トルクに基づいて、モータ２５の出力制御を行っている。
【００３３】
更に、補助ハンドル１２の装着状態において、制御部６１には、電動工具本体１１のハンドル取付部４２（図２及び図５参照）に設けた圧力センサ４３から、工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクの大きさに応じた検出信号が入力される。つまり、制御部６１は、入力されたその検出信号に基づいて、電動工具１０の動作時に補助ハンドル１２を把持しているか否かの検出を行っている。そして、使用者が補助ハンドル１２を把持していることを検出した場合には、制御部６１は、モータ２５を通常通りに制御する。これに対し、使用者が補助ハンドル１２を把持していないことを検出した場合、制御部６１は、低速高トルク駆動（Ｌギア）を行っている場合のみ、モータ２５の出力トルクを例えば電流供給停止により抑制し、電動工具１０としての出力トルクの制限を行う。高速低トルク駆動（Ｈギア）時には、制御部６１は、元々トルクが所定値以上大きくならないため、出力トルクの制限を行わない。
【００３４】
次に、電動工具１０の動作（作用）を、図７に示す制御部６１の出力制御処理を参照しつつ説明する。
使用者によりトリガスイッチ４１が引き込まれると（ステップＳ１）、制御部６１は、変速切換スイッチ３３の操作位置検出スイッチ３７からの信号に基づいて変速モードをモニタする（ステップＳ２）。次いで、制御部６１は、変速モードが低速高トルク駆動のＬギアに設定されているかを判定する（ステップＳ３）。高速低トルク駆動のＨギアに設定されている場合、制御部６１は、ステップＳ２から処理を繰り返す。
【００３５】
Ｌギアに設定されている場合には、制御部６１は、圧力センサ４３からの信号に基づいて、電動工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクを圧力値として検出し、該圧力値が閾値Ｐ以上であるかを判定する（ステップＳ４）。この閾値Ｐは、使用者が補助ハンドル１２を把持しているかを判定する把持検出閾値であり、使用時に電動工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクが補助ハンドル１２の使用者の把持の有無で区別できる値に設定される。
【００３６】
ステップＳ４における判定結果に基づいて、制御部６１は、モータ２５に供給する駆動電流の閾値を、閾値Ａ及び閾値Ｂのいずれかに設定する（ステップＳ５，Ｓ６）。閾値の対象としては、モータ２５に供給する駆動電流以外で、例えば電動工具１０の出力トルク等でも可であり、その両者でも可である。
【００３７】
電動工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクが閾値Ｐ以上の場合、使用者が補助ハンドル１２を把持していると判定する。つまり、電動工具１０の支持において、使用者が工具本体１１の把持部２２と補助ハンドル１２とを両手でしっかりと支持している状況であると判定し、高トルク作業が可能な閾値Ａが設定される（ステップＳ５）。
【００３８】
これに対し、電動工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクが閾値Ｐより小さい場合、使用者が補助ハンドル１２を把持していないと判定する。つまり、電動工具１０の支持において、使用者が工具本体１１の把持部２２のみの片手で支持している状況であると判定し、閾値Ａより小さい閾値Ｂが設定、即ち出力トルクの抑えられた閾値Ｂが設定される（ステップＳ６）。
【００３９】
次いで、制御部６１は、対象値のモニタ、本実施形態では電流検出部６２からの信号に基づくモータ２５への駆動電流の電流値をモニタし（ステップＳ７）、モニタしたモータ２５の電流値が閾値Ａ，Ｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳ８）。つまり、補助ハンドル１２を使用した両手作業か、補助ハンドル１２を使用しない片手作業かで、モータ２５の出力トルクがそれぞれ適切に作業できる範囲内であるかが判定される。
【００４０】
モータ２５への駆動電流が閾値Ａ，Ｂ以上、即ち両手作業又は片手作業時に対応する出力トルク以上になると、制御部６１は、モータ２５への駆動電流の供給を停止する（ステップＳ９）。つまり、両手作業又は片手作業時のいずれであっても、作業安定性等を考慮してモータ２５の出力トルクが抑制され、電動工具１０としての出力トルクの制限がなされる。
【００４１】
このように低速高トルク駆動（Ｌギア）時においては、特に補助ハンドル１２を使用者が把持していない状況では出力トルクが大きく制限されるため、電動工具１０からの反動により使用者の手が振られる可能性を軽減でき、この電動工具１０を用いる作業の安定性が向上する。
【００４２】
ステップＳ８において、モータ２５に供給する駆動電流の電流値が閾値Ａ，Ｂより小さい場合、制御部６１は、対象値の変化量をモニタ、本実施形態ではモータ２５の電流変化量をモニタする（ステップＳ１０）。モニタするのは、モータ２５の電流変化量以外で、例えばモータ２５の回転数変化量、電動工具１０の出力トルク変化量等でも可であり、また電流変化量を含むこれらの組み合わせでも可である。制御部６１は、モニタしたモータ２５の電流変化量を判定する（ステップＳ１１）。つまり、モータ２５の駆動電流（出力トルク）が閾値Ａ，Ｂに満たないものの、出力トルク（負荷トルク）の変動が大きいか否かが判定される。モータ２５の電流変化量が閾値ΔＣ未満では、制御部６１は、処理をステップＳ２に戻す。
【００４３】
モータ２５の電流変化量が閾値ΔＣ以上となると、制御部６１は、モータ２５への駆動電流の供給を停止する（ステップＳ９）。つまり、モータ２５の出力トルク（負荷トルク）が急増するような状況では、電動工具１０から作業者の把持する手への反動も大きいため、モータ２５の出力トルクが抑制され、電動工具１０としての出力トルクの制限がなされる。これによっても、電動工具１０から使用者の手に作用する反動を軽減でき、作業の安定性向上に寄与するものとなっている。
【００４４】
この実施形態は、以下の効果を奏する。
（１）電動工具本体１１のハンドル取付部４２の凹部４２ａに設けた圧力センサ４３にて、それに嵌合する凸部５３を有する補助ハンドル１２の使用者の把持の有無が検出される。電動工具１０の動作時に、電動工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクが把持有りと無しとでは異なることから、圧力センサ４３によるその相対トルクの検出にて補助ハンドル１２の把持の有無が検出可能である。制御部６１は、使用者が補助ハンドル１２を把持していないことを検出した場合には、モータ２５に供給する駆動電流を停止し、電動工具１０としての出力トルクの制限が行われる。つまり、電動工具１０の片手支持の場合では特に、出力トルク（負荷トルク）の急増による電動工具１０からの反動に対応できない可能性が高いため、動作中に補助ハンドル１２が使用者にて把持されていないと、出力トルクを制限する制御が行われる。このように、補助ハンドル１２を使用しない場合に使用者の支持状況を踏まえて電動工具１０の出力トルクの制限を行うようにしたことで、使用者の作業の安定性を図ることができる。
【００４５】
（２）電動工具１０の動作時に、電動工具本体１１と補助ハンドル１２との間に生じる相対トルクといった物理量が把持有りと無しとでは異なることから、圧力センサ４３を用いてのその相対トルクの検出にて、補助ハンドル１２の把持の有無を簡易に検出することができる。
【００４６】
（３）補助ハンドル１２の把持有無を検出する圧力センサ４３は、電動工具本体１１側に設けられることから、同じ工具本体１１内に設置される制御部６１との電気的接続が容易である。特に補助ハンドル１２を電動工具本体１１に対して着脱可能な態様とする場合は、効果大である。
【００４７】
（４）制御部６１は、出力トルクの上限値（閾値）を補助ハンドル１２の把持有無によって異なる上限値（閾値Ａ，Ｂ）に設定する。つまり、補助ハンドル１２の把持有無による出力トルクの制限をソフト的に簡易に行うことができる。
【００４８】
（５）制御部６１は、出力トルクの制限に関する対象値の変化量（モータ２５の電流変化量）を検出し、検出したその変化量が閾値ΔＣより大きい場合には、出力トルクの制限を行う。そのため、単に出力トルクの絶対値による制限だけでなく、瞬間的に急増する出力トルクによる制限も可能なため、電動工具１０を用いる作業の安定性をより向上することができる。
【００４９】
（６）制御部６１は、補助ハンドル１２の把持有無による出力トルクの制限を低速高トルクのＬギア駆動時のみ行い、高速低トルクのＨギア駆動時には出力トルクの制限を行わない。つまり、Ｈギア駆動時は元々トルクが大きくならず、使用者の支持にて十分耐えうることから、出力トルクの制限を極力行わないようにすることで、作業性の向上を図ることができる。
【００５０】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、補助ハンドル１２の把持の有無を検出する構成は一例であり適宜変更してもよい。例えば図８に示すように、補助ハンドル１２ａ内に圧力センサ７１及びバネ７２を設けて把持検出部を構成してもよい。詳しくは、ハンドル部５２と取付部５１との接続部分の内部に圧力センサ７１及びバネ７２が設けられている。補助ハンドル１２に力（電動工具本体１１との間に生じる相対トルク）が加わることでハンドル部５２が取付部５１に対して撓み、その内部の所定部位で圧力センサ７１に力を作用させる。この場合、ハンドル部５２の把持の有無で作用する力が異なるため、補助ハンドル１２ａの把持の有無が検出できる。なお、バネ７２は、圧力センサ７１に作用させる力の調整や、補助ハンドル１２ａの内部の部位との間隔を保持するため等に設けられる。
【００５１】
また例えば図９に示す補助ハンドル１２ｂのように、ハンドル部５２の外側面に使用者がハンドル部５２を把持することでオン／オフされる押圧スイッチ７３を備えた構成としてもよい。このような構成においても、押圧スイッチ７３からの信号に基づいて補助ハンドル１２ｂの把持の有無が検出できる。また、例えばハンドル部５２の外側面に静電容量センサを備え、使用者の把持の有無を検出してもよい。
【００５２】
このように補助ハンドル１２の把持検出部をこのハンドル１２側に設けるようにすることで、より直接的な使用者の把持の有無が検出可能である。
・上記実施形態の電動工具１０において、補助ハンドル１２の装着の有無が検出可能な構成を備えてもよい。例えば図１０に示すように、電動工具本体１１のハンドル取付部４２に補助ハンドル１２の着脱に応じてオン／オフする押圧スイッチ７４を備えてもよい。そして、制御部６１は、スイッチ７４のオン／オフ信号にて補助ハンドル１２の装着／非装着による補助ハンドル１２の使用の有無を検出し、非装着の場合には電動工具１０の出力トルクの制限を行ってもよい。また、補助ハンドル１２の装着の有無と上記の把持の有無とをともに条件とすれば、補助ハンドル１２の把持検出がより確実なものとなる。
【００５３】
・上記実施形態において、電動工具１０の変速モードの検出を、変速切換スイッチ３３部分に設けた操作位置検出スイッチ３７にて行ったが、これに限らない、例えば減速機構２６の２段目のリングギア３２の外周面に磁石を設け、それと対向するケース２３の内壁にホール素子を設ける。そして、Ｈギア駆動時には回転、Ｌギア駆動時には非回転というように、リングギア３２の回転の有無により減速モードを変別してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、電動工具１０の変速モードの切り換えを変速切換スイッチ３３の手動操作で行うものであったが、自動変速を行う構成としてもよい。例えば、動力伝達部２７の２段目のリングギア３２の位置を変更する変速用アクチュエータを備え、制御部６１が出力軸３８に加わる負荷トルクに応じて変速用アクチュエータを駆動し減速比を自動変速する構成としてもよい。またこの場合、例えば補助ハンドル１２が装着されていない、又は装着された補助ハンドル１２が把持されていない場合に、ＨギアからＬギア（高トルク）側への自動変速を禁止して、出力トルクの制限を行ってもよい。
【００５５】
なお、複数の減速比（特に減速段が２段、３段）を有する減速機構を備えるものにおいては、自動変速の際に電動工具１０の出力トルクの変動が大きくなりがちで、しかも不意に変動するため、出力トルクの制限を行う意義は大きい。
【００５６】
また、減速比の変更態様が３以上の場合、所定の高トルク駆動時のみ、例えば減速量の大きい側の２つの高トルク駆動の場合には補助ハンドル１２の把持有無による出力トルクの制限を行い、最も減速量の小さい高速低トルク駆動の場合には補助ハンドル１２の把持有無による出力トルクの制限を行わないようにしてもよい。
【００５７】
また、変速切換スイッチの操作による手動変速の場合も、減速比の変更態様が３以上であってもよく、この場合も例えば、減速量の小さい高速低トルク駆動の場合に、補助ハンドル１２の把持有無による出力トルクの制限を行わないようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態の図７のステップＳ９の処理において、出力トルクを制限する処理をモータ２５に供給する駆動電流を停止することで行ったが、これ以外の手法を用いてもよい。例えば、モータ２５に供給する駆動電流に対するデューティ制御を実施し、出力トルクの制限をそのデューティ比を下げることで行ってもよい。また例えば、モータ２５の回転軸２９から電動工具１０の出力軸３８までの駆動伝達経路中、例えば出力軸３８や減速機構２６にブレーキ機構を備え、ブレーキ機構の動作にて出力トルクを制限してもよい。
【００５９】
・上記実施形態の電動工具１０に対して加速度センサを備え、電動工具１０の加振をその加速度センサにて検出してもよい。このようにすれば、電動工具１０からの反動による使用者の振れを直接的に検出でき、振れが大きい場合に出力トルクの制限を行ってもよい。
【００６０】
・上記実施形態の図７のステップＳ７，Ｓ８等の処理において、モータ２５に供給する駆動電流の電流値をモニタしたが、これ以外をモニタしてもよい。例えば、モータ２５に供給される駆動電流を用いて電動工具１０の出力軸３８の出力トルク（負荷トルク）を算出してモニタしてもよい。また、モータ２５の回転数（回転速度）をモニタしてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。なお、これに関連する処理は、モニタする対象値に応じて変更する。
【００６１】
・上記実施形態の図７のステップＳ１０，Ｓ１１の処理において、モータ２５の電流変化量をモニタしたが、これ以外をモニタしてもよい。例えば、モータ２５の回転数変化量、電動工具１０の出力トルク変化量（負荷トルク変化量）等をモニタしてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。なお、これに関連する処理は、モニタする対象値に応じて変更する。
【００６２】
・上記実施形態では、駆動源に電動モータ２５を用いたが、空気等の流体にて動作するモータであってもよい。
・上記実施形態では、電動工具１０としてドリルドライバーに適用したが、補助ハンドルを有する他の電動工具に適用してもよい。またこの場合、電動工具１０の出力は回転出力であったが、例えば往復直線動作を行う電動工具であってもよい。この場合も、補助ハンドルと電動工具本体との間に相対的な力が生じ、補助ハンドルの把持の有無によってその力が異なるため、同様に適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電動工具、１１…電動工具本体、１２，１２ａ，１２ｂ…補助ハンドル、２５…モータ、２７…動力伝達部、３８…出力軸、４３…圧力センサ（把持検出部）、６１…制御部（把持検出部、着脱検出部）、７１，７３…圧力センサ（把持検出部）、７４…押圧スイッチ（着脱検出部）、Ａ，Ｂ…閾値（上限値）、ΔＣ…閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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