(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に投入している負荷量である既投入負荷量と、該既投入負荷量に対してさらに投入可能な負荷量である投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部と、
エンジン発電機の温度を導出する温度センサと、
前記既投入負荷量を検出する負荷検出部と、
前記対応関係情報を参照し、導出された温度と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する投入可能負荷量導出部と、
既に投入している負荷が整定した後、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する負荷投入部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記温度センサは、前記エンジン発電機の冷却水温度および潤滑油温度のいずれか一方または双方を導出することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記温度センサは、さらに、排気ガス温度および外気温のいずれか一方または双方を導出することを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記温度センサは、前記エンジン発電機を始動してからの経過時間に基づいて該エンジン発電機の温度を導出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
既に投入している負荷量である既投入負荷量と、該既投入負荷量に対してさらに投入可能な負荷量である投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部と、
大気中の絶対湿度を検出する湿度センサと、
前記既投入負荷量を検出する負荷検出部と、
前記対応関係情報を参照し、検出された絶対湿度と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する投入可能負荷量導出部と、
既に投入している負荷が整定した後、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する負荷投入部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
既に投入している負荷量である既投入負荷量と、該既投入負荷量に対してさらに投入可能な負荷量である投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部と、
エンジン発電機におけるターボチャージャーの過給気圧を検出する気圧センサと、
前記既投入負荷量を検出する負荷検出部と、
前記対応関係情報を参照し、検出された過給気圧と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する投入可能負荷量導出部と、
既に投入している負荷が整定した後、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する負荷投入部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統と独立した自立運転が可能な電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の安定的な供給に対する関心が高まっている。それに伴い、例えば、駆動停止することができない負荷設備に対し、停電時等においても自立運転により電力供給が可能な電力供給システムの需要が増している。
【０００３】
自立運転時には、電力供給システム内の発電機、例えば、エンジン発電機によって電力が生成されて負荷設備に供給される。しかし、エンジン発電機は、電力系統と比較して給電能力が低く、一度に無制限に負荷を投入することができない場合がある。例えば、エンジン発電機では、新たに投入可能な負荷量（投入可能負荷量）は、その時点で既に投入されている負荷量（既投入負荷量）に基づいて制限され、また、その投入可能負荷量は、既投入負荷量が大きいほど、小さくなる。
【０００４】
そこで、自立運転直後は、エンジン発電機で負荷設備に電力を供給し、時間経過に伴い負荷を燃料電池と按分することで、エンジン発電機の負荷を下げ、その分、投入可能負荷量を増加させる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１９９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、エンジン発電機の投入可能負荷量は、既投入負荷量に基づいて制限される。しかし、従来、既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係は、運転の安定性に鑑み、エンジンが始動していない状態、すなわち、まだエンジンの温度が低い状態を対象として導出されている。
【０００７】
しかし、実際には、エンジン発電機が始動し、その温度が上昇すれば、同一の既投入負荷量であっても投入可能負荷量が大きくなることが分かっている。そうすると、本来、温度の上昇具合によっては、投入する負荷量を大きくとれるはずであるが、既存の電力供給システムでは、投入可能負荷量の余裕を計る術がないので、負荷量を大きくとれず、全ての負荷を投入し終わるまで長時間を要したり、大きな負荷変動に対応するために発電機の出力上限値を高めることができず、その能力を十分に発揮できない問題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、エンジン発電機の状態に応じて投入可能負荷量を適切に定めることで、効率よく負荷を投入することが可能な電力供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電力供給システムは、既に投入している負荷量である既投入負荷量と、既投入負荷量に対してさらに投入可能な負荷量である投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部と、エンジン発電機の温度を導出する温度センサと、既投入負荷量を検出する負荷検出部と、対応関係情報を参照し、導出された温度と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する投入可能負荷量導出部と、既に投入している負荷が整定した後、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する負荷投入部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
温度センサは、エンジン発電機の冷却水温度および潤滑油温度のいずれか一方または双方を導出してもよい。
【００１１】
温度センサは、さらに、排気ガス温度および外気温のいずれか一方または双方を導出してもよい。
【００１２】
温度センサは、エンジン発電機を始動してからの経過時間に基づいてエンジン発電機の温度を導出してもよい。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の他の電力供給システムは、既に投入している負荷量である既投入負荷量と、既投入負荷量に対してさらに投入可能な負荷量である投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部と、大気中の絶対湿度を検出する湿度センサと、既投入負荷量を検出する負荷検出部と、対応関係情報を参照し、検出された絶対湿度と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する投入可能負荷量導出部と、既に投入している負荷が整定した後、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する負荷投入部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の他の電力供給システムは、既に投入している負荷量である既投入負荷量と、既投入負荷量に対してさらに投入可能な負荷量である投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部と、エンジン発電機におけるターボチャージャーの過給気圧を検出する気圧センサと、既投入負荷量を検出する負荷検出部と、対応関係情報を参照し、検出された過給気圧と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する投入可能負荷量導出部と、既に投入している負荷が整定した後、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する負荷投入部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エンジン発電機の状態に応じて投入可能負荷量を適切に定めることで、効率よく負荷を投入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電力の供給態様を示した説明図である。
【図２】対応関係情報を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態の対応関係情報を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態の対応関係情報を説明するための他の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
（電力の供給態様）
図１は、電力の供給態様を示した説明図である。図１に示すように、複数の負荷設備１０は、開閉器１２ａおよび負荷投入スイッチ１４を通じて電力系統１６に接続されている。したがって、複数の負荷設備１０は、連系運転時に、電力系統１６から商用電力の供給を受けることができる。また、複数の負荷設備１０は、電力系統１６と並行して、開閉器１２ｂおよび負荷投入スイッチ１４を通じて電力供給システム１００に接続されている。したがって、停電等により電力系統１６からの電力供給がなくなった場合においても、複数の負荷設備１０は、電力系統１６と独立した自立運転が可能な電力供給システム１００から電力の供給を受けることができる。
【００１９】
ここで、負荷設備１０は、電気を消費する様々な電気機器をいう。開閉器１２ａ、１２ｂは、電力の供給源（ここでは、電力系統１６、電力供給システム１００）との電気接続を開閉する。負荷投入スイッチ１４は、上記電力の供給源と負荷設備１０との電気接続を開閉する。ここでは、負荷投入スイッチ１４が各負荷設備１０に対して１対１に配されているが、１の負荷投入スイッチ１４で複数の負荷設備１０を纏めて一度に開閉してもよい。
【００２０】
また、電力系統１６は、電力会社によって管理される電力供給源であって、所謂、商用電力を生成する。電力供給システム１００は、電力系統１６と独立して、所定範囲の負荷設備１０に電力を供給するシステムであり、電力を生成する。かかる所定範囲は、例えば、町や村といった区域単位でもよいし、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や、建物内の一部分でもよい。
【００２１】
（電力供給システム１００）
電力供給システム１００は、エンジン発電機１１０と、制御装置１２０と、温度センサ１３０と、負荷検出部１４０とを含んで構成される。
【００２２】
エンジン発電機１１０は、エンジン１１０ａと発電機１１０ｂとから構成され、エンジン１１０ａでガスやガソリン等を燃料として運動エネルギーを発生させ、発電機１１０ｂで運動エネルギーを電気エネルギーに変換して複数の負荷設備１０に供給する。
【００２３】
制御装置１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成される。また、本実施形態において、制御装置１２０は、投入可能負荷量導出部１２２、負荷投入部１２４として機能する。また、ＲＯＭは、既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係を示した対応関係情報を記憶する対応関係情報記憶部としても機能する。かかる投入可能負荷量導出部１２２、負荷投入部１２４、および、対応関係情報については後程詳述する。
【００２４】
温度センサ１３０は、エンジン発電機１１０の温度を導出する。ただし、エンジン発電機１１０の温度を直接検出するのが困難な場合、温度センサ１３０は、エンジン発電機１１０の冷却水温度（ジャケット冷却水温度）および潤滑油温度のいずれか一方または双方を、エンジン１１０ａと等価な温度として導出することができる。また、冷却水温度および潤滑油温度の双方を導出する場合、導出された各温度を単に平均してもよいし、重み付けを施してから平均してもよい。
【００２５】
また、温度センサ１３０は、冷却水温度や潤滑油温度に加え、排気ガス温度や外気温を導出し、冷却水温度や潤滑油温度を補完するとしてもよい。例えば、排気ガス温度や外気温は、単独でエンジン発電機１１０の温度と等価な温度とするのは難しいが、冷却水温度や潤滑油温度がどのように変化するかを予測する指標とすることができる。したがって、冷却水温度や潤滑油温度に排気ガス温度や外気温を組み合わせることで、エンジン発電機１１０の温度をより正確かつ容易に導出することが可能となる。
【００２６】
また、エンジン発電機１１０は、始動後の経過時間に応じて温度が上昇する。すなわち、始動後の経過時間に基づいて、エンジン発電機１１０の温度を推測することができる。そこで、温度センサ１３０は、エンジン発電機１１０を始動してからの経過時間に基づき、その温度の変化特性を参照してエンジン発電機１１０の温度を導出してもよい。
【００２７】
負荷検出部１４０は、エンジン発電機１１０に対し既に電力を供給している負荷設備１０の負荷量である既投入負荷量を、例えば、エンジン発電機１１０の出力電力等に基づいて検出する。以下では、このような電力供給システム１００の具体的な動作を説明する。
【００２８】
（投入可能負荷量）
このような電力供給システム１００においては、自立運転時に、開閉器１２ｂが閉状態になり、エンジン発電機１１０から負荷設備１０に電力が供給される。ただし、エンジン発電機１１０は、電力系統１６と比較して給電能力が低く、一度に無制限に負荷を投入することができない場合がある。
【００２９】
図２は、対応関係情報を説明するための説明図である。図２では、横軸に既投入負荷量（ｋＷ）が示され、縦軸に投入可能負荷量（ｋＷ）が示されている。図２では、既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係を示す対応関係情報が曲線として示されている。ここで、既投入負荷量は、任意の時点で既に投入している（電力を供給している）負荷設備１０の負荷量であり、投入可能負荷量は、既投入負荷量に対し、その時点で、さらに投入可能な負荷量の最大値である。
【００３０】
投入可能負荷量導出部１２２は、このような対応関係情報を参照し、既投入負荷量に基づいて投入可能負荷量を導出する。例えば、自立運転の開始時にはエンジン発電機１１０に対し負荷が全く投入されていなかったとする。この場合、既投入負荷量が０ｋＷなので、投入可能負荷量導出部１２２は、図２のＡに示すように、投入可能負荷量として４００ｋＷを導出する。これは、合計して４００ｋＷとなる負荷設備１０にしか一度に電力を供給できないことを示している。図２を参照すると、エンジン発電機１１０の投入可能負荷量は、その時点で既に投入されている既投入負荷量によって制限されることが理解できる。
【００３１】
また、投入可能負荷量は、既投入負荷量が大きいほど、小さくなる。すなわち、対応関係情報の曲線は、既投入負荷量の増加に対して漸減することとなる。例えば、図２のＡの段階から、合計して３００ｋＷの負荷が投入されたとする。そうすると、既投入負荷量が３００ｋＷとなり、投入可能負荷量導出部１２２は、投入可能負荷量として３３３ｋＷを導出する。既投入負荷量が３００ｋＷの投入可能負荷量３３３ｋＷは、既投入負荷量が０ｋＷの場合の投入可能負荷量４００ｋＷより小さいことが理解できる。
【００３２】
このように、エンジン発電機１１０においては、既投入負荷量に基づいて投入可能負荷量が制限され、合計した負荷量が、投入可能負荷量以下の負荷量となる負荷設備１０に一度に電力が供給される。
【００３３】
このような、既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係は、運転の安定性に鑑み、エンジンが始動していない状態、すなわち、まだエンジン１１０ａの温度が低い状態を対象として導出されていた。しかし、実際は、エンジン発電機１１０が始動し、その温度が上昇すれば、エンジン１１０ａの摩擦抵抗が小さくなったり、ターボチャージャーの排気量が大きくなり、その結果、同一の既投入負荷量であっても投入可能負荷量が大きくなる。そうすると、本来、温度の上昇具合によっては、投入する負荷量を大きくとれるはずであるが、既存の電力供給システムでは、投入可能負荷量の余裕を計る術がない。そこで、本実施形態では、エンジン発電機１１０の状態、特に、温度に応じて投入可能負荷量を適切に定めることで、効率よく負荷を投入することを目的とする。
【００３４】
図３は、本実施形態の対応関係情報を説明するための説明図である。図３では、横軸に既投入負荷量（ｋＷ）が示され、縦軸に投入可能負荷量（ｋＷ）が示されている。本実施形態において、対応関係情報は、既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係を、相異なる複数の温度毎に示している。そして、対応関係情報記憶部は、かかる対応関係情報を記憶し、投入可能負荷量導出部１２２は、対応関係情報を参照し、温度センサ１３０により導出された温度と、負荷検出部１４０により検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する。
【００３５】
図３の例では、３つの温度である、温度（１）、温度（２）、温度（３）について既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係が示されている。例えば、自立運転の開始時にはエンジン発電機１１０に対し負荷が全く投入されておらず、エンジン発電機１１０の温度が温度（１）であったとする。この場合、既投入負荷量が０ｋＷなので、図３の温度（１）の曲線のＡに示すように、投入可能負荷量は４００ｋＷとなり、合計して４００ｋＷとなる負荷設備１０にしか一度に電力を供給できないこととなる。
【００３６】
そして、図３のＡの段階から、合計して３００ｋＷの負荷が投入されたとする。そうすると、既投入負荷量が３００ｋＷとなる。ただし、この間に温度が温度（１）から温度（２）に上昇すると、投入可能負荷量は温度（１）の曲線における３３３ｋＷではなく、温度（２）の曲線における３８２ｋＷとなる。したがって、図２の例より、合計して大きい負荷量の負荷設備１０に電力を供給することが可能となる。
【００３７】
また、例えば、図３のＢの段階から、合計して３５０ｋＷの負荷が投入されたとする。そうすると、既投入負荷量が６５０ｋＷとなる。ただし、この間に温度が温度（２）から温度（３）に上昇すると、投入可能負荷量は温度（３）の曲線における３４０ｋＷとなる。こうして、エンジン発電機１１０の温度に応じて投入可能負荷量を適切に定め、効率よく負荷を投入することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、新たに投入する実際の負荷量は、投入可能負荷量に対して小さい負荷量を採用している（例えば、図３のＡの段階における投入可能負荷量４００ｋＷに対して、実際に投入した負荷量３００ｋＷ）。これは、既に投入している負荷や新たに投入する負荷の負荷変動によって、実際の負荷量が投入可能負荷量を超えるのを回避するためである。
【００３９】
図４は、本実施形態の対応関係情報を説明するための他の説明図である。図４では、横軸に既投入負荷量（ｋＷ）が示され、縦軸に投入可能負荷量（ｋＷ）が示され、対応関係が相異なる複数の温度毎に示されている。図４では、図３とは違う観点、すなわち、負荷変動を考慮した場合の既投入負荷量の出力上限値について説明している。
【００４０】
例えば、３００ｋＷの負荷変動が推定される場合、電力供給システム１００では、３００ｋＷの負荷量の投入を許容すべく、投入可能負荷量が３００ｋＷ以上となる既投入負荷量までしか、負荷を投入してはならない。従来の既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係、すなわち、図４の温度（１）の曲線では、投入可能負荷量が３００ｋＷ以上となる既投入負荷量は、図４のＤに示すように、４５０ｋＷ以下である。これは、従来の既投入負荷量と投入可能負荷量との対応関係のみを用いて投入可能負荷量を導出する場合、発電機１１０ｂは合計して４５０ｋＷまでしか出力できないことを示し、その能力を十分に発揮できないことが理解できる。
【００４１】
本実施形態では、エンジン発電機１１０の温度を導出しているので、図４に示すように、例えば、エンジン発電機１１０の温度が温度（２）であれば、図４のＥに示すように、既投入負荷量として６３８ｋＷまで負荷を投入すること（既投入負荷量≦６３８ｋＷ）が可能となり、また、エンジン発電機１１０の温度が温度（３）であれば、図４のＦに示すように、既投入負荷量として８０８ｋＷまで負荷を投入すること（既投入負荷量≦８０８ｋＷ）が可能となる。したがって、負荷変動分の余裕を考慮したとしても、発電機１１０ｂの出力上限値を現実的な負荷量まで高めることができるので、その能力を十分に発揮することが可能となる。
【００４２】
（負荷投入）
負荷投入部１２４は、導出された投入可能負荷量に基づいて負荷を投入する。例えば、図３のＢのように、投入可能負荷量導出部１２２が、温度（２）の曲線を参照し、投入可能負荷量として３８２ｋＷを導出すると、負荷投入部１２４は、負荷設備１０の投入優先度（例えば、補機優先等）、負荷設備１０個々の負荷量、および、負荷投入スイッチ１４と負荷設備１０との接続状態を勘案し、合計した負荷量が投入可能負荷量以下となるように、投入する負荷設備１０の候補を決定する。かかる負荷設備１０の候補を決定する手順は、既存の様々な技術を利用できるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
そして、負荷投入部１２４は、決定した候補の負荷投入スイッチ１４を閉状態とすることで、一度（同時）に電力の供給を開始する。こうして、エンジン発電機１１０の定格、もしくは、定格以下の所定の上限負荷量までの負荷を迅速に投入することができる。
【００４４】
また、負荷投入部１２４は、このように一度に負荷を投入すると、次の負荷の投入は、周波数や電圧が整定した後に行う。ここで、周波数や電圧が整定するのを待っているのは、何らの制限なしに、負荷を投入すると、負荷追従が間に合わず、周波数や電圧が著しく低下し、自立運転を継続することができなくなるおそれがあるからである。ここでは、所定の条件を満たしたこと、例えば、負荷を投入した後のエンジン発電機１１０から供給されている電力について、周波数が規定されている周波数の±１５％の範囲内にあり、規定されている周波数の±０．５％以内の範囲への収束時間が１５秒以内であることを条件とする。このような所定の条件は、かかる場合に限らず、例えば、負荷の投入後１５秒待って、周波数および電圧を判定する等、任意に決定することができる。
【００４５】
以上、説明したように、電力供給システム１００によって、エンジン発電機１１０の状態に応じて投入可能負荷量をより現実的で適切な負荷量に定めることができ、その時点で投入できる負荷を現実的な最大量とすることができるので、効率よく負荷を投入することが可能となる。したがって、必要な負荷設備１０への電力供給を短時間で完了することができる。
【００４６】
また、負荷変動分の余裕を考慮したとしても、発電機１１０ｂの出力上限値を、現実的な負荷量まで高めることができるので、その能力を十分に発揮することが可能となる。
【００４７】
さらに、従来では投入可能負荷量の制限により投入不可能であった負荷量の大きい負荷設備１０についても、投入可能負荷量を適切な負荷量に定めることで投入可能となる場合があり、負荷設備１０の投入効率を向上することも可能となる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば、上述した実施形態においては、温度センサ１３０によってエンジン発電機１１０の温度を導出し、導出された温度と既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出する例を挙げて説明した。しかし、投入可能負荷量は、エンジン発電機１１０の温度のみならず、大気中の絶対湿度や、エンジン発電機１１０におけるターボチャージャーの過給気圧等、様々なパラメータに依存して変化する。
【００５０】
エンジン発電機１１０においては、大気中の絶対湿度に応じて、エンジン発電機１１０の燃焼状態も変化し、例えば、大気中の絶対湿度が低下すると、それに伴いエンジン１１０ａの出力が高くなり、投入可能負荷量が大きくなる。したがって、温度センサ１３０に代えて、または、加えて、大気中の絶対湿度を検出する湿度センサを設け、投入可能負荷量導出部１２２は、図３および図４と同態様で変化する対応関係情報を参照し、検出された絶対湿度と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出することができる。
【００５１】
また、エンジン発電機１１０におけるターボチャージャーの過給気圧に応じて、エンジン１１０ａへの燃料および空気供給量も変化し、例えば、ターボチャージャーの過給気圧が大きくなると、それに伴いエンジン１１０ａへの燃料および空気供給量が多くなり、投入可能負荷量が大きくなる。したがって、温度センサ１３０や湿度センサに代えて、または、加えて、ターボチャージャーの過給気圧を検出する気圧センサを設け、投入可能負荷量導出部１２２は、図３および図４と同態様で変化する対応関係情報を参照し、検出された過給気圧と検出された既投入負荷量とに基づいて投入可能負荷量を導出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電力系統と独立した自立運転が可能な電力供給システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  負荷設備
１００  電力供給システム
１１０  エンジン発電機
１２０  制御装置
１２２  投入可能負荷量導出部
１２４  負荷投入部
１３０  温度センサ
１４０  負荷検出部
【図１】
0006050786.tif 000002
【図２】
0006050786.tif 000003
【図３】
0006050786.tif 000004
【図４】
0006050786.tif 000005