(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームにエンジンが支持されるとともに、前記機体フレームに固定支持され且つ機体後方に延出される状態で操縦ハンドルが備えられている歩行型作業機であって、
前記操縦ハンドルの基端部から二股状に分岐した状態で一対の分岐延出部が延設され、
前記一対の分岐延出部のうちの一方の分岐延出部と、前記機体フレームの機体横幅方向一側箇所とは、連結部で固定連結され、
前記一対の分岐延出部のうちの他方の分岐延出部と、前記機体フレームとの間には、前記機体フレームと前記操縦ハンドルとの所定方向に沿う相対変位を許容するとともに前記所定方向に沿う両者の所定量以上の相対変位を規制する変位規制機構が備えられている歩行型作業機。
【請求項２】
前記変位規制機構が、前記機体フレームと前記操縦ハンドルとの間における上下方向に沿う両者の所定量以上の相対変位を規制するものである請求項１記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記操縦ハンドルの基端部の下方側に位置する状態で走行車輪が備えられ、
前記一対の分岐延出部が前記走行車輪の左右両側に跨る状態で延設されている請求項１又は２記載の歩行型作業機。
【請求項４】
前記走行車輪の横一側外方箇所に、前記機体フレームに固定連結される状態で車輪用伝動ケースが備えられ、
前記エンジンの動力が前記車輪用伝動ケース内部に備えられた伝動機構を介して前記走行車輪に伝えられるように構成され、
前記変位規制機構が、前記一対の分岐延出部のうちの前記車輪用伝動ケースが存在する側の分岐延出部と、前記機体フレームとの間に備えられている請求項３記載の歩行型作業機。
【請求項５】
前記変位規制機構が、前記機体フレームに設けられた機体側の接当規制部と、前記操縦ハンドルに設けられたハンドル側の接当規制部とを、前記所定方向に沿って間隔をあけて対向する状態で備えて構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の歩行型作業機。
【請求項６】
前記機体側の接当規制部と前記ハンドル側の接当規制部との間に、弾性変形により両者の相対変位を許容する弾性体が介装されている請求項５記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体フレームにエンジンが支持されるとともに、前記機体フレームに固定支持され且つ機体後方に延出される状態で操縦ハンドルが備えられている歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の歩行型作業機において、従来では、機体フレームが機体横方向並びに機体前後方向夫々に幅広に形成され、この機体フレームの前部側にエンジンを搭載して支持するとともに、機体フレームの後部側が上方に向けて延出され、その上方に延出された機体フレームの上部箇所に、操縦ハンドルの基端部が連結固定される構成のものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、操縦ハンドルの基端部が機体フレームにおける上方に向けて延出された後部側の上部箇所に連結固定されるものであるから、エンジン及びエンジンの動力を走行車輪等に伝えるための伝動機構等から発生する振動が、機体フレームを通してそのまま操縦ハンドルに伝わることになる。
【０００５】
その結果、操縦ハンドルを握りながら運転操作している運転者に対して上記したような振動が伝わることになり、運転操作が行い難いものとなる不利があり、又、運転者に不快感を与えるおそれもあり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明の目的は、機体フレームから操縦ハンドルに伝わる振動を極力少なくさせることが可能となる歩行型作業機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る歩行型作業機は、機体フレームにエンジンが支持されるとともに、前記機体フレームに固定支持され且つ機体後方に延出される状態で操縦ハンドルが備えられているものであって、その第１特徴構成は、前記操縦ハンドルの基端部から二股状に分岐した状態で一対の分岐延出部が延設され、前記一対の分岐延出部のうちの一方の分岐延出部と、前記機体フレームの機体横幅方向一側箇所とは、連結部で固定連結され、前記一対の分岐延出部のうちの他方の分岐延出部と、前記機体フレームとの間には、前記機体フレームと前記操縦ハンドルとの所定方向に沿う相対変位を許容するとともに前記所定方向に沿う両者の所定量以上の相対変位を規制する変位規制機構が備えられている点にある。
【０００８】
第１特徴構成によれば、機体フレームと操縦ハンドルとが連結部にて固定連結され、この連結部とは異なる箇所に変位規制機構が備えられる。そして、この変位規制機構では、機体フレームと操縦ハンドルとの所定方向に沿う相対変位が許容されるとともに所定方向に沿う両者の所定量以上の相対変位が規制されることになる。
【０００９】
すなわち、変位規制機構が備えられる箇所では、この変位規制機構によって機体フレームと操縦ハンドルとの所定方向に沿う所定量以上の相対変位が規制されるので、その相対変位の規制により、操縦ハンドルを機体フレームに支持する機能を持たせることができる。
【００１０】
このように変位規制機構が備えられる箇所においては、操縦ハンドルを機体フレームに支持する機能を持たせることができるので、連結部における機体フレームに対する操縦ハンドルの連結強度をある程度低下させるようにして、この連結部を通して振動が伝わり難くなるようにしても、全体としての操縦ハンドルの支持強度を確保することが可能となる。
【００１１】
又、変位規制機構が備えられる箇所では、変位規制機構によって機体フレームと操縦ハンドルとの所定方向に沿う所定量よりも少ない相対変位が許容されるので、この箇所においては、エンジン及びそれに付随する伝動機構等にて発生する振動が操縦ハンドルに伝わり難いものになる。
【００１２】
その結果、全体としての機体フレームに対する操縦ハンドルの連結強度を確保するようにしながらも、エンジン及びそれに付随する伝動機構等にて発生する振動が機体フレーム側から操縦ハンドルに伝わり難いものにすることができる。
【００１３】
従って、機体フレームから操縦ハンドルに伝わる振動を極力少なくさせることが可能となる歩行型作業機を提供できるに至った。
更には、操縦ハンドルの基端部から二股状に分岐した状態で延設された一対の分岐延出部のうちの一方の分岐延出部が機体フレームの機体横幅方向一側箇所に固定連結される。又、一対の分岐延出部のうちの他方の分岐延出部と機体フレームとの間に変位規制機構が備えられている。
つまり、一方の分岐延出部と機体フレームとの連結箇所が、機体フレームと操縦ハンドルとが固定連結される連結部を構成するのであり、一対の分岐延出部のうちの他方の分岐延出部と機体フレームとの間において、それら両者の所定方向に沿う相対変位を許容するとともに所定方向に沿う両者の所定量以上の相対変位が規制されることになる。
従って、操縦ハンドルの基端部から二股状に分岐した一対の分岐延出部の夫々にて操縦ハンドルと機体フレームとの相対変位を規制することができ、全体としての操縦ハンドルの支持強度を確保することが可能となるものでありながら、一対の分岐延出部のうちの他方の分岐延出部と機体フレームとの間では振動が伝わり難いものになり、操縦ハンドルに伝わる振動を極力少なくさせることが可能となる。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、前記変位規制機構が、前記機体フレームと前記操縦ハンドルとの間における上下方向に沿う両者の所定量以上の相対変位を規制するものである点にある。
【００１５】
第２特徴構成によれば、変位規制機構が、機体フレームと操縦ハンドルとの間における上下方向に沿う両者の所定量以上の相対変位を規制するものであるから、例えば作業装置を上昇させたり、機体が凹部を乗り越えるような場合等、運転者が操縦ハンドルを上下方向に操作して、操縦ハンドルにて機体の重量を支持するような場合に、連結部だけでなく変位規制機構が備えられる箇所においても荷重を支持する状態で、機体を安定的に支持することが可能となる。
【００１６】
又、機体フレームと操縦ハンドルとの間における所定量より少ない上下方向に沿う両者の相対変位は許容されるので、操縦ハンドルの上下方向の振動が抑制されることになる。このような操縦ハンドルの上下方向の振動は運転者に不快感を与えるおそれが大きいと考えられるが、上記したように、操縦ハンドルの上下方向の振動が抑制されるので運転操作が行い易いものになる。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
本発明の第３特徴構成は、前記操縦ハンドルの基端部の下方側に位置する状態で走行車輪が備えられ、前記一対の分岐延出部が前記走行車輪の左右両側に跨る状態で延設されている点にある。
【００２２】
歩行型作業機では、操縦ハンドルは、運転者が左右両側の手で握り操作するための左右一対の握り部を備えるものであり、操縦ハンドルの基端部は、機体前後方向視で左右一対の握り部の中央部に位置するものである。
【００２３】
そして、第３特徴構成では、操縦ハンドルの基端部すなわち、機体の横幅方向の中央部の下方側に走行車輪が備えられ、一対の分岐延出部が走行車輪の左右両側に跨る状態で延設される構成とした。
【００２４】
このように、機体の横幅方向の中央部に走行車輪を備えることにより、車輪の接地幅を狭くして、例えば圃場の畦等の細い箇所であっても走行しやすいものとなり、しかも、一対の分岐延出部が走行車輪の左右両側に跨る状態で延設されているから、操縦ハンドルを操作しながら、走行車輪の左右両側部にて機体フレームを支持することができ、機体の姿勢を安定化させ易いものとなる。
【００２５】
本発明の第４特徴構成は、前記走行車輪の横一側外方箇所に、前記機体フレームに固定連結される状態で車輪用伝動ケースが備えられ、前記エンジンの動力が前記車輪用伝動ケース内部に備えられた伝動機構を介して前記走行車輪に伝えられるように構成され、前記変位規制機構が、前記一対の分岐延出部のうちの前記車輪用伝動ケースが存在する側の分岐延出部と、前記機体フレームとの間に備えられている点にある。
【００２６】
第４特徴構成によれば、エンジンの動力が走行車輪の横一側外方箇所に備えられる車輪用伝動ケース内の伝動機構を介して走行車輪に伝えられる。この車輪用伝動ケース内において伝動機構にて動力が伝えられるとき、駆動に伴う振動が発生するが、その振動は車輪用伝動ケースを経由して機体フレームに伝わることになる。
【００２７】
しかし、変位規制機構が、車輪用伝動ケースが存在する側の分岐延出部と機体フレームとの間に備えられていることから、このような車輪用伝動ケースを経由して振動が伝わっても、変位規制機構によって、機体フレームの車輪用伝動ケースに近い箇所の振動が操縦ハンドルに対して伝わり難いものとなる。
【００２８】
本発明の第５特徴構成は、前記変位規制機構が、前記機体フレームに設けられた機体側の接当規制部と、前記操縦ハンドルに設けられたハンドル側の接当規制部とを、前記所定方向に沿って間隔をあけて対向する状態で備えて構成されている点にある。
【００２９】
第５特徴構成によれば、機体側の接当規制部とハンドル側の接当規制部とが所定方向に沿って間隔をあけて対向する状態で備えられるから、機体側の接当規制部とハンドル側の接当規制部との間の間隔の分だけ、機体フレームと操縦ハンドルとの所定方向に沿う相対変位が許容されることになり、機体側の接当規制部とハンドル側の接当規制部とが接当する状態にまで所定方向に相対変位すると、それ以上の相対変位が規制される。
【００３０】
このように両側の接当規制部の間隔をあけることで相対変位が許容されるので、機体フレーム側の振動が操縦ハンドルに伝わることを回避でき、又、両側の接当規制部が接当することにより相対変位を的確に規制することができる。
【００３１】
本発明の第６特徴構成は、前記機体側の接当規制部と前記ハンドル側の接当規制部との間に、弾性変形により両者の相対変位を許容する弾性体が介装されている点にある。
【００３２】
第６特徴構成によれば、機体側の接当規制部とハンドル側の接当規制部との間での相対変位が、それらの間に介装されている弾性体の弾性変形により許容されるので、機体フレーム側の振動が操縦ハンドル側に伝わることを回避できるものでありながら、機体側の接当規制部とハンドル側の接当規制部とが自由に相対移動するのではなく、操縦ハンドルを機体フレームに対して支持する機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】歩行型草刈機の全体側面図である。
【図２】歩行型草刈機の全体平面図である。
【図３】路面用切断装置と法面用切断装置との伝動構造を示す断面図である。
【図４】操縦ハンドルと機体フレームとの連結箇所の側面図である。
【図５】操縦ハンドルと機体フレームとの連結箇所の平面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】操縦ハンドルと機体フレームとの連結箇所の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る歩行型作業機の実施形態を歩行型草刈機に適用したものを図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、単一の前輪１と単一の後輪２とで走行する走行機体Ａの上部位置にエンジン４、燃料タンク５、マフラー６等を備え、この走行機体Ａの後部位置から後方に向けて延出する形態で操縦ハンドルＨを備え、走行機体Ａの下面側に路面の草類を切断する路面用切断装置Ｂを備え、更に、この走行機体Ａの左側部に法面の草類を切断する法面用切断装置Ｃを備えて歩行型の草刈機が構成されている。
【００３６】
図２、図４及び図５に示すように、走行機体Ａに備えられる機体フレーム１０は、機体横幅方向並びに機体前後方向に所定の幅を有する平面視で矩形状に構成されている。又、機体フレーム１０の後部側にエンジン４が搭載されて固定連結されている。マフラー６及び燃料タンク５は、エンジン４に一体的に連結する状態で備えられている。
【００３７】
図３に示すように、機体フレーム１０の下部に固定されたセンターハウジング１１の内部下側にセンターブレード１２を有する路面用切断装置Ｂが配置されている。また、機体フレーム１０の左側部にサイドハウジング１３を備え、この内部下側にサイドブレード１４を有する法面用切断装置Ｃが配置されている。サイドハウジング１３は、図３に示すように、ヒンジ部１５を介して、走行機体Ａの前後方向に沿う姿勢の揺動軸芯Ｐを中心にして揺動自在にセンターハウジング１１に支持されている。
【００３８】
走行機体Ａの側部位置にサイドハウジング１３が揺動自在に支持されているため、走行機体Ａの左側に法面が存在する環境で作業を行う場合には、サイドハウジング１３を自由揺動できる状態にすることにより、図３に示すように法面用切断装置Ｃが法面に沿う姿勢に達するまで揺動し、法面の草類の切断を行うことができる。また、路面用切断装置Ｂのセンターブレード１２と、法面用切断装置Ｃのサイドブレード１４とは回転軌跡が重なり合う位置関係に配置されているが、センターブレード１２とサイドブレード１４との回転位相を９０度ずらせることで、センターブレード１２とサイドブレード１４とが接触しない関係で回転できるように構成されている。
【００３９】
前輪１は、前輪伝動ケース１６の前端側の下部に駆動回転自在に支持され、後輪２は車輪用伝動ケースとしての後輪伝動ケース１７の下部に駆動回転自在に支持されている。前輪１及び後輪２は夫々単一であり、走行機体Ａの横幅方向の略中央位置に備えられるものであり、例えば、圃場の畦等の細い箇所であっても走行しやすく草刈り作業が行い易いものとなっている。
【００４０】
走行機体Ａの上部位置にはエンジン４の駆動力を後輪伝動ケース１７と前輪伝動ケース１６とに伝えることで前輪１と後輪２とに駆動力を伝える走行駆動機構Ｄｒが備えられている。また、センターハウジング１１の上面とサイドハウジング１３との上面とに亘る領域に、エンジン４からの駆動力を路面用切断装置Ｂと法面用切断装置Ｃとに伝える刈取駆動機構Ｄｃが備えられている。この刈取駆動機構Ｄｃは、サイドハウジング１３の揺動を許容するように屈折自在に構成されている。
【００４１】
このような構成から、この草刈機では、エンジン４からの駆動力により、前輪１と後輪２とを駆動して走行機体Ａを走行させながら、路面用切断装置Ｂと法面用切断装置Ｃとを駆動して、水平姿勢の路面の上面の草類を切断すると同時に、法面の草類を切断する作業が可能となる。
【００４２】
次に、走行駆動機構Ｄｒについて説明する。
図１に示すように、エンジン４の出力軸１８に備えた第１出力プーリ３１Ａと、後輪伝動ケース１７の上部に位置する入力軸１９に備えた入力プーリ２８とにわたり伝動ベルト３２が巻回されている。後輪伝動ケース１７の内部には、図示しないが、上部の入力軸１９に備えられたスプロケットと下部の後輪駆動軸２５に備えられたスプロケットとに亘って伝動チェーンが巻回され、入力プーリ２８に伝えられる駆動力を後輪２に伝えるように構成されている。
【００４３】
又、後輪伝動ケース１７内には、上部の入力軸１９と下部の後輪駆動軸２５との間の上下の中間位置に中間出力軸２６が備えられ、入力軸１９に伝えられた駆動力が後輪駆動軸２５だけでなく中間出力軸２６にも伝えられるように構成されている。尚、図示はしないが、入力軸１９と同軸芯上に駆動力の断続を行う走行クラッチ機構が設けられ、操縦ハンドルＨの左側握り操作部７Ｇの下部に備えられた走行クラッチレバー（図示せず）の操作によりクラッチ入り切り操作を行なえるようになっている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、中間出力軸２６が後輪伝動ケース１７から横側外方に突出しており、その突出側端部に出力スプロケット２９が備えられ、この出力スプロケット２９と前輪伝動ケース１６の入力軸２０に備えた入力スプロケット２２とに亘って無端チェーンで成る連動チェーン３０が巻回されている。前輪伝動ケース１６の内部には、図示しないが、入力軸２０に備えられたスプロケットと前部の前輪駆動軸２１に備えられたスプロケットとに亘って伝動チェーンが巻回され、入力スプロケット２２に伝えられる駆動力を前輪１に伝えるように構成されている。
【００４５】
従って、エンジン４からの動力が、伝動ベルト３２を介して後輪伝動ケース１７に伝えられるとともに、中間出力軸２６から連動チェーン３０を介して前輪伝動ケース１６に伝えられ、前輪１及び後輪２に夫々動力が伝達されるように構成されており、伝動ベルト３２及び連動チェーン３０等により走行駆動機構Ｄｒが構成されている。
【００４６】
尚、前輪伝動ケース１６は、機体フレーム１０の前部位置に横軸芯Ｑ１を中心にして揺動自在に支持されており、この前輪伝動ケース１６の揺動姿勢の設定により路面用切断装置Ｂによる草類の刈高さを設定することができるように構成されている。又、後輪伝動ケース１７は後述するように機体フレーム１０に一体的に連結固定されている。
【００４７】
次に、刈取駆動機構Ｄｃについて説明する。
図３に示すように、センターハウジング１１の上部位置にセンターギヤケース４０が配置され、このセンターギヤケース４０に横向きに突出する状態で駆動軸４２が回動自在に支持されている。そして、図１に示すように、エンジン４の出力軸１８に備えた第２出力プーリ３１Ｂと、駆動軸４２に備えた入力用プーリ４６とにわたり伝動ベルト４７が巻回されて、エンジン４の動力が駆動軸４２に伝えられるように構成されている。
【００４８】
図３に示すように、センターギヤケース４０に一体的に形成されるセンター下部ケース４０Ａが、機体フレーム１０及びセンターハウジング１１に対して上下に貫通する状態で備えられ、このセンター下部ケース４０Ａには縦向き姿勢のセンター駆動軸芯Ｘを中心にして回転自在にセンター駆動軸５５が備えられている。センター駆動軸５５にはセンターブレード１２が取付けられており、駆動軸４２に備えられたベベルギア５６Ａとセンター駆動軸５５に備えられたベベルギア５６Ｂとが伝動連結されている。つまり、駆動軸４２に伝わる駆動力によりベベルギア５６Ａ，５６Ｂ及びセンター駆動軸５５が一体的に回転駆動され、センターブレード１２が回転駆動されるように構成されている。
【００４９】
一方、サイドハウジング１３の上部位置にはサイドギヤケース４１が配置され、このサイドギヤケース４１の内部には、サイドハウジング１３の上面に沿う状態で回動自在に従動軸４５が支持されている。そして、駆動軸４２を入力用プーリ４６配設側とは反対側にセンターギヤケース４０から突出させ、その駆動軸４２の突出部と従動軸４５との間が、一対のユニバーサルジョイント４３及び伸縮自在な中間伝動軸４４を介して連動連結されている。中間伝動軸４４は、外軸の内部に内軸を内嵌し、この内嵌部分にスプラインや角軸等を用いることでトルク伝動自在で軸芯方向に相対移動する形態で伸縮自在に構成されている。
【００５０】
サイドギヤケース４１には、センターギヤケース４０と同様に、一体的に形成されるサイド下部ケース４１Ａが、サイドハウジング１３に対して上下に貫通する状態で備えられ、このサイド下部ケース４１Ａには、縦向き姿勢のシフト軸６１と、このシフト軸６１にスプライン嵌合構造を介して外嵌する筒状のサイド駆動軸６２とがサイド駆動軸芯Ｙと同軸芯上に配置されている。サイド駆動軸６２にはサイドブレード１４が取付けられている。シフト軸６１の下端部には、一体回転する状態で接地体７２が備えられ、接地状態で回転することで法面（地面）に対する円滑な滑動性を得ることができるように構成されている。
【００５１】
そして、シフト軸６１の上下中間位置の外周に環状溝部７３が形成され、この環状溝部７３にベアリング７４を介して係合するシフタ７８が備えられて、シフタ７８の上下位置を調節することにより、シフト軸６１の下方への突出量（刈高さに相当）を調節することができるように構成されている。
【００５２】
つまり、図３に示すように、サイド駆動軸芯Ｙと平行姿勢の操作軸７７が、その上部をサイドギヤケース４１の上面より上方に突出する状態で、且つ、上端に回転操作アーム７９と操作用のノブ７９Ａとを備える状態で、サイドギヤケース４１に備えられている。
この操作軸７７の下端部にネジ部（図示せず）が形成され、このネジ部に対してシフタ７８の雌ネジ部が螺合されており、作業者がノブ７９Ａを摘んで操作軸７７を回転操作することにより、シフタ７８が上下何れかの方向に作動し、この作動に伴いシフト軸６１を上下動させて、下方への突出量（刈高さに相当）を調節することができるように構成されている。
【００５３】
従動軸４５に備えられたベベルギア６３Ａとシフト軸６１に備えられたベベルギア６３Ｂとが連動連結され、従動軸４５に伝わる駆動力によりシフト軸６１及びサイド駆動軸６２が一体的に駆動されてサイドブレード１４が回転駆動されるように構成されている。
【００５４】
従って、駆動軸４２からの駆動力をセンターブレード１２に伝える伝動系と、駆動軸４２からの駆動力をサイドブレード１４に伝える伝動系とを備えて刈取駆動機構Ｄｃが構成されている。
【００５５】
尚、図３に示すように、センターブレード１２及びサイドブレード１４には、夫々、刈草等がセンター駆動軸５５やサイド駆動軸６２に巻き付くことを防止する巻付き防止コーン５８が備えられている。
【００５６】
又、図示はしていないが、第２出力プーリ３１Ｂと入力用プーリ４６とにわたり巻回される伝動ベルト４７に張力を作用させるテンションプーリ４８を支持するテンションアームの揺動操作により伝動ベルト４７の駆動力の断続を行う刈取クラッチが備えられている。この刈取クラッチは、操縦ハンドルＨの右側の握り操作部７Ｇの近傍に備えられた刈取クラッチレバー５０の操作によりクラッチ入り切り操作を行なえるようになっている。
【００５７】
次に、操縦ハンドルＨの支持構造について説明する。
図２に示すように、操縦ハンドルＨは、左右両側の丸パイプ材からなる左右一対のハンドル杆７を備え、この左右のハンドル杆７の機体前部側の端部が前方下方側に向けて延びるハンドル基端部８に接続され、さらに、図５に示すように、ハンドル基端部８の前方下方側の前端部から左右両側の二股状に分岐する状態で一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌが形成され、これら一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌが機体フレーム１０に支持される構成となっている。
【００５８】
一対のハンドル杆７は、後端部に夫々運転者が手で握り操作するための握り操作部７Ｇを備えるとともに、機体前部側ほど機体横幅方向に沿って近づくように平面視略ハの字状に延びる状態で設けられている。
【００５９】
又、一対のハンドル杆７は、その前端部がハンドル基端部８に横軸芯Ｑ２周りで角度変更調整自在に且つノブ付きボルト９により締付け固定される構成となっている。
図７に示すように、ハンドル基端部８は角パイプ材にて構成され、その後方側の端部の左右両側部の外面側に夫々、側面視で菊花のように放射状に等ピッチのＶ字溝が形成された菊座３６が固定状態で取付けられている。又、左右両側の菊座３６とハンドル基端部８の左右両側部には、左右方向に貫通する貫通孔３７が形成されている。
【００６０】
図５に示すように、ハンドル杆７の前端部７ｂは、丸パイプ材をプレス加工が施された平板状に成形されており、この左右の前端部７ｂの機体横幅方向の内方側に、ハンドル基端部８に固定された菊座３６に係合するＶ字溝が形成された菊座３８が固定状態で取付けられ、左右の前端部７ｂと菊座３８には夫々、左右方向に貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００６１】
図２及び図５に示すように、ハンドル基端部８の左右両側部に固定された菊座３６の位置に合わせてハンドル杆７の前端部７ｂに固定された菊座３８を位置決めし、左右両側の各菊座３６，３８、ハンドル基端部８の両側部の夫々に形成された貫通孔３７にわたってノブ付きボルト９を挿通させて締め付け固定するように構成されている。
【００６２】
ノブ付きボルト９による締め付け力が、両側方からハンドル杆７の左右の前端部７ｂを菊座３６に押し付ける力として働いて、両側の菊座３６，３８のＶ字溝同士が係合した状態が保持されて、操縦ハンドルＨをハンドル基端部８に安定した状態で固定することができる。また、ノブ付きボルト９を緩めることで、両側の菊座３６，３８のＶ字溝同士の係合を解除して、操縦ハンドルＨを上下に揺動させることができ、菊座３６，３８のＶ字溝のピッチに合わせて操縦ハンドルＨを所定角度ずつ角度変更できる。
【００６３】
次に、機体フレーム１０と操縦ハンドルＨとの連結構造について説明する。
図４及び図５に示すように、機体フレーム１０には、エンジン４を搭載支持するために、機体横幅方向に沿って延びる状態で、側面視略コの字形の前部側の補強部材６３と、側面視で角形の後部側の補強部材６４とが備えられている。そして、後部側の補強部材６４の右側端部に固定された連結用構造体６５を介して後輪伝動ケース１７が機体フレーム１０に固定状態で連結されている。
【００６４】
図６及び図７に示すように、連結用構造体６５は、前後方向視で下向きに開放される略コの字形の下側ブラケット６６と、前後方向視で上向きに開放される略コの字形の上側ブラケット６７と、丸パイプ材からなる縦向き連結部材６８とを一体的に連結して構成され、縦向き連結部材６８の下部と下側ブラケット６６の前部側端部が、機体フレーム１０における後部側の補強部材６４の右側端部に連結固定されている。
【００６５】
図４及び図５に示すように、下側ブラケット６６は、後輪伝動ケース１７の下部を左右両側から挟み込む状態でボルトで共締め連結され、上側ブラケット６７は、後輪伝動ケース１７の上下中間部を左右両側から挟み込む状態でボルトで共締め連結される。
【００６６】
図５、図６及び図７に示すように、ハンドル基端部８から二股状に分岐形成された一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌのうちの左側の分岐延出部３５Ｌ（一方の分岐延出部の一例）が、滑らかな円弧状に湾曲しながら略くの字状に下方に向けて折れ曲がる状態で形成され、その下方側端部が機体フレーム１０における後部側の補強部材６４の左側端部の後側面に連結固定されている。
【００６７】
又、ハンドル基端部８から二股状に一体的に分岐形成された一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌのうちの右側の分岐延出部３５Ｒ（他方の分岐延出部の一例）は横向きに短めに延設されており、その分岐延出部３５Ｒに横向き外方に突出する状態で横向きピン６９が連結固定されている。又、この横向きピン６９が突出して位置する箇所に対応させて、横向きピン６９が挿通するとともに横向きピン６９の外径よりも大きい内径の挿通孔７０ａが形成された係合用板体７０が備えられている。
【００６８】
図６及び図７に示すように、係合用板体７０は、その下方側箇所が上側ブラケット６７の機体内方側の縦面部６７Ａに対して前後２箇所にてボルト５１とナット５２とによる締め付け連結されて位置固定状態で取付けられている。又、上側ブラケット６７の機体外方側の縦面部６７Ｂの係合用板体７０が対向する箇所には、係合用板体７０の着脱作業が容易に行えるように切欠５３が形成されている。
【００６９】
ちなみに、後輪伝動ケース１７は、後輪２の機体右側に位置するので、右側の分岐延出部３５Ｒは、一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌのうちの後輪用伝動ケース１７が存在する側の分岐延出部に対応する。
【００７０】
図５及び図６に示すように、係合用板体７０には、挿通孔７０ａと横向きピン６９との間に介装される状態でゴムブッシュ７１が備えられ、このゴムブッシュ７１が弾性変形により係合用板体７０と横向きピン６９との相対変位を許容する弾性体として機能するように構成されている。
【００７１】
右側の分岐延出部３５Ｒはハンドル基端部８から一体的に延設されたものであり、しかも、上側ブラケット６７は機体フレーム１０に連結固定されたものであることから、右側の分岐延出部３５Ｒに連結固定された横向きピン６９（ハンドル側の接当規制部の一例）と、横向きピン６９の外径よりも大きい内径の挿通孔７０ａが形成された係合用板体７０（機体側の接当規制部の一例）とにより、機体フレーム１０と操縦ハンドルＨとの相対変位を許容するとともに両者の所定量以上の相対変位を規制する変位規制機構１００が構成されている。
【００７２】
そして、左側の分岐延出部３５Ｌはハンドル基端部８から一体的に延設されたものであるから、左側の分岐延出部３５Ｌと機体フレーム１０における後部側の補強部材６４とが連結される箇所が、機体フレーム１０と操縦ハンドルＨとが固定連結される連結部１０１に相当するものであり、その連結部１０１とは異なる箇所において変位規制機構１００が備えられる構成となっている。
【００７３】
上記構成では、間隔をあけて対向する状態で備えられる横向きピン６９と係合用板体７０との相対変位は、上下方向、機体前後方向、機体横幅方向等、全ての方向への変位が許容されることになる。そして、上下方向を含む横向き方向と直交する方向の全ての方向について、横向きピン６９と係合用板体７０との間での所定量以上の相対変位を規制することができる構成となっている。
【００７４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、変位規制機構１００として、上下方向を含む横向き方向と直交する方向の全ての方向について所定量以上の相対変位を規制する構成を示したが、このような構成に代えて、上下方向についてのみ所定量以上の相対変位を規制する構成としてもよい。
【００７５】
（２）上記実施形態では、変位規制機構１００が、係合用板体７０（機体側の接当規制部）と横向きピン６９（ハンドル側の接当規制部）とを間隔をあけて対向する状態で備えて、それらの間に弾性変形により両者の相対変位を許容するゴムブッシュ７１（弾性体）が介装される構成としたが、このような構成に代えて、ゴムブッシュ７１を設けずに、係合用板体７０と横向きピン６９とを所定の間隔をあけた状態で備える構成としてもよい。
【００７６】
（３）上記実施形態では、操縦ハンドルＨの基端部の下方側に位置する状態で走行車輪２が備えられ、一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌが走行車輪２の左右両側に跨る状態で延設される構成としたが、走行車輪２を操縦ハンドルＨの基端部の左右両側に夫々備える構成として、左右の走行車輪の中間部から一対の分岐延出部３５Ｒ，３５Ｌが延設されるものでもよい。
【００７７】
（４）上記実施形態では、歩行型作業機として歩行型の草刈機を示したが、歩行型の草刈機に限らず、歩行型管理機等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、歩行型の草刈機や管理機等の歩行型作業機に適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
２              走行車輪
４              エンジン
１０            機体フレーム
１７            車輪用伝動ケース
３５Ｒ，３５Ｌ  分岐延出部
６９，７０      接当規制部
７１            弾性体
１００          変位規制機構
１０１          連結部
Ｈ              操縦ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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