(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置であって、
前記金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、
互いに異なった前記金融商品を対象とするか、または前記金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として前記注文発生手段に発生させる注文制御手段と、
該注文発生手段により発生された前記複数の競争注文それぞれの発生後における存続の起点となる価格を起点価格として前記競争注文ごとに設定する起点価格設定手段と、
該起点価格設定手段によって設定された複数の前記起点価格を前記複数の競争注文それぞれに応じた注文区分に関連付けて記憶する起点価格記憶手段と、
前記注文制御手段にしたがい前記注文発生手段により発生された前記複数の競争注文それぞれを示すデータであって、前記注文区分と、該データの前記市場取引支援装置の中での状況を示すステイタスコードとを備えた注文トランザクションデータを記憶する注文トランザクションデータ記憶手段と、
前記複数の競争注文それぞれの対象とする前記金融商品の現在価格が、前記起点価格記憶手段に記憶されている複数の前記起点価格のうち、該競争注文に応じた前記注文区分に関連付けて記憶されている前記起点価格に一致する起点価格一致が成立しているか否かを判定する起点価格一致判定手段と、
該起点価格一致判定手段が、前記複数の競争注文の少なくとも一つについて、前記起点価格一致が成立していると判定したときに、前記複数の競争注文のうちの少なくとも前記起点価格一致が最も早く成立した最早注文が存続するように、該最早注文を除いた他の前記競争注文における前記注文トランザクションデータ記憶手段に記憶されている前記注文トランザクションデータの前記ステイタスコードに注文の取消または執行の一時停止を示すコードを設定する注文処理手段とを有する市場取引支援装置。
【請求項２】
前記複数の競争注文のどれを存続させるのかを示す複数の存続モードのうちのいずれか一つが指定されることによって前記複数の競争注文の少なくとも一つを存続させる存続条件を設定する存続条件設定手段と、
該存続条件設定手段により設定された前記存続モードが記憶されている存続条件記憶手段とを更に有し、
前記注文処理手段は、前記複数の競争注文のうちの前記存続条件記憶手段に記憶されている前記存続モードに応じた前記競争注文を対応競争注文としたときに該対応競争注文を除いた他の前記競争注文について、前記注文トランザクションデータ記憶手段に記憶されている前記注文トランザクションデータの前記ステイタスコードに取消または執行の一時停止を示すコードを設定する請求項１記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記注文制御手段は、前記競争注文として、前記金融商品の決済に相当する決済注文を含む決済付競争注文を前記注文発生手段に発生させ、
前記注文制御手段は、前記複数の競争注文のうちの前記最早注文を除いた他の前記競争注文を成立が留保されている留保注文とした場合において前記留保注文を再び前記複数の競争注文として発生させる再開モードか否かを示す再開フラグに該再開モードを示すコードが設定されているときは、前記留保注文を前記複数の競争注文として再び前記注文発生手段に発生させる請求項２記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記複数の競争注文のうち前記最早注文が存続し、その他の前記競争注文が取り消される第１のパターンで前記注文処理手段が作動する第１のモードと、前記複数の競争注文のうち前記対応競争注文が存続し、その他の前記競争注文が取り消される第２のパターンで前記注文処理手段が作動する第２のモードのいずれかに取引モードを設定する取引モード設定手段と、
該取引モード設定手段によって設定された前記取引モードを記憶する取引モード記憶手段とを更に有し、
前記注文制御手段は、該取引モード記憶手段に記憶されている前記取引モードにしたがい前記第１のパターンまたは前記第２のパターンのいずれかで前記注文処理手段が作動するように制御する請求項２または３記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
コンピュータを金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置として機能させるための市場取引支援プログラムであって、該コンピュータを
前記金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、
互いに異なった前記金融商品を対象とするか、または前記金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として前記注文発生手段に発生させる注文制御手段と、
該注文発生手段により発生された前記複数の競争注文それぞれの発生後における存続の起点となる価格を起点価格として前記競争注文ごとに設定する起点価格設定手段と、
該起点価格設定手段によって設定された複数の前記起点価格を前記複数の競争注文それぞれに応じた注文区分に関連付けて記憶させる起点価格記憶制御手段と、
前記注文制御手段にしたがい前記注文発生手段により発生された前記複数の競争注文それぞれを示すデータであって、前記注文区分と、該データの前記市場取引支援装置の中での状況を示すステイタスコードとを備えた注文トランザクションデータを記憶させる注文トランザクションデータ記憶制御手段と、
前記複数の競争注文それぞれの対象とする前記金融商品の現在価格が、前記起点価格記憶制御手段によって記憶されている複数の前記起点価格のうち、該競争注文に応じた前記注文区分に関連付けて記憶されている前記起点価格に一致する起点価格一致が成立しているか否かを判定する起点価格一致判定手段と、
該起点価格一致判定手段が、前記複数の競争注文の少なくとも一つについて、前記起点価格一致が成立していると判定したときに、前記複数の競争注文のうちの少なくとも前記起点価格一致が最も早く成立した最早注文が存続するように、該最早注文を除いた他の前記競争注文における前記注文トランザクションデータ記憶制御手段によって記憶されている前記注文トランザクションデータの前記ステイタスコードに注文の取消または執行の一時停止を示すコードを設定する注文処理手段として機能させるための市場取引支援プログラム。
【請求項６】
金融商品の市場取引を支援する装置であって、注文発生手段、起点価格設定手段、起点価格記憶手段、注文トランザクションデータ記憶手段および起点価格一致判定手段を有する市場取引支援装置における市場取引支援方法であって、
前記金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する前記注文発生手段によって該売買注文を発生させ、
互いに異なった前記金融商品を対象とするか、または前記金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として前記注文発生手段に発生させる注文制御を行い、
該注文発生手段により発生された前記複数の競争注文それぞれの発生後における存続の起点となる価格を起点価格として前記競争注文ごとに設定する前記起点価格設定手段によって該起点価格を設定し、
該起点価格設定手段によって設定された複数の前記起点価格を前記複数の競争注文それぞれに応じた注文区分に関連付けて前記起点価格記憶手段に記憶させ、
前記注文制御にしたがい前記注文発生手段により発生された前記複数の競争注文それぞれを示すデータであって、前記注文区分と、該データの前記市場取引支援装置の中での状況を示すステイタスコードとを備えた注文トランザクションデータを記憶する前記注文トランザクションデータ記憶手段に該注文トランザクションデータを記憶させ、
前記複数の競争注文それぞれの対象とする前記金融商品の現在価格が、前記起点価格記憶手段に記憶されている複数の前記起点価格のうち、該競争注文に応じた前記注文区分に関連付けて記憶されている前記起点価格に一致する起点価格一致が成立しているか否かを前記起点価格一致判定手段によって判定し、
該起点価格一致判定手段が、前記複数の競争注文の少なくとも一つについて、前記起点価格一致が成立していると判定したときに、前記複数の競争注文のうちの少なくとも前記起点価格一致が最も早く成立した最早注文が存続するように、該最早注文を除いた他の前記競争注文における前記注文トランザクションデータ記憶手段に記憶されている前記注文トランザクションデータの前記ステイタスコードに注文の取消または執行の一時停止を示すコードを設定する市場取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品、金融派生商品といった市場で取引される商品の売買等市場取引を支援する市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場で取引される商品としては、株式、外国為替、債券、金等の金融商品または金融派生商品（以下「金融商品」には「金融派生商品」が含まれるものとする）が知られている。また、コンピュータシステムや通信ネットワークが整備され、金融商品の市場取引をインターネット経由で行えるようになってきている。中には、取引銘柄の選択や、売買注文の発生等を自動的に行うコンピュータシステムも整備され、こうしたシステムを利用したシステム売買も普及している。
【０００３】
従来、システム売買では、取引に参加する者の利便性を高めるため、成行注文、指値注文、逆指値注文、ＩＦＤ注文、ＯＣＯ注文、ＩＦＤＯＣＯ注文といった様々な注文機能が実用化されている。
【０００４】
ここで、成行注文とは、価格やレートを指定しない形式の注文、指値注文とは、価格やレートを指定する形式の注文である。ＩＦＤ注文とは、イフダン注文とも呼ばれ、取引の執行に優先順位を有する第１、第２の２つの注文を同時に出し、第１順位の注文が成立したときに第２順位の注文が発生される形式の注文である。ＯＣＯ注文とは、２つの指値注文を同時に出して、そのうちの一方が成立した場合には他方が取り消される形式の注文である。ＩＦＤＯＣＯ注文とは、ＩＦＤ注文とＯＣＯ注文とを組み合わせた形式の注文で、第２順位の注文がＯＣＯ注文となる形式の注文（組合わせ注文、ＩＦＯ注文ともいう）である。
【０００５】
システム売買に関する従来技術として、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に開示されている技術があった。特許文献１、特許文献２には、ＩＦＤ注文に関し、ＩＦＤ注文を利用する顧客のリスクを低減することが開示されている。また、特許文献３には、逆指値注文にトレール機能を付加したトレール注文に関し、トレール幅から逆指値を設定することで逆指値とトレール幅の２つのパラメータの入力を不要とし、トレール機能を容易に利用できるようにすることが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献４には、ポートフォリオを構成する１または２以上の銘柄に対する注文をまとめた一括注文を受け付けることが開示されている。特許文献５には、リアルタイム式システム取引において、ブロック約定指定注文の約定機会を増加させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１０２８５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７０５４４号公報
【特許文献３】特開２００８−４０６８９号公報
【特許文献４】特開２００４−３１０７６１号公報
【特許文献５】特開２００５−２５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、投資家がシステム売買を利用した市場取引を通じて利益を上げるための戦略を考えた結果、一度に複数の銘柄について相場観を見出し、それに基づく戦略を立てることができる場合がある。例えば、株取引において、銘柄Ａは一定レンジのボックス圏にあるが、銘柄Ｂは上昇トレンドにあり、また、銘柄Ｃは下落トレンドにあるから、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃはこうやって注文を出そう、といった場合である。
【０００９】
しかし、従来技術のシステム売買では、たとえ投資家が上記のように一度に複数の相場観（または投資戦略）を見出せたとしても、投資できる資金に相場観すべてに回すだけの余裕がないときは、いずれかの相場観に限って注文を出すかほかなかった。そのため、従来技術では、たとえ一度に複数の相場観（または投資戦略）を見出せたとしても、資金に余裕がなければ、市場取引ではその一部だけしか生かせないおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法において、投資家が複数の相場観（または投資戦略）を見出せたときに資金に余裕がなくてもそのすべてを生かした注文を出せるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置であって、金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、互いに異なった金融商品を対象とするか、または金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として注文発生手段に発生させる注文制御手段と、その注文発生手段により発生された複数の競争注文それぞれの発生後における存続の起点となる価格を起点価格として競争注文ごとに設定する起点価格設定手段と、その起点価格設定手段によって設定された複数の起点価格を複数の競争注文それぞれに応じた注文区分とともに記憶する起点価格記憶手段と、注文制御手段にしたがい注文発生手段により発生された複数の競争注文それぞれを示すデータであって、注文区分と、そのデータの市場取引支援装置の中での状況を示すステイタスコードとを備えた注文トランザクションデータを記憶する注文トランザクションデータ記憶手段と、複数の競争注文それぞれの対象とする金融商品の現在価格が、起点価格記憶手段に記憶されている複数の起点価格のうち、その競争注文に応じた注文区分とともに記憶されている起点価格に一致する起点価格一致が成立しているか否かを判定する起点価格一致判定手段と、その起点価格一致判定手段が、複数の競争注文の少なくとも一つについて、起点価格一致が成立していると判定したときに、複数の競争注文のうちの少なくとも起点価格一致が最も早く成立した最早注文が存続するように、その最早注文を除いた他の競争注文における注文トランザクションデータ記憶手段に記憶されている注文トランザクションデータのステイタスコードに注文の取消または執行の一時停止を示すコードを設定する注文処理手段とを有する市場取引支援装置を特徴とする。
【００１２】
上記市場取引支援装置では、複数の競争注文が発生したあと、そのうちの起点価格一致が最も早く成立した最早注文を除いた他の競争注文が取消または一時停止にされ、複数の競争注文すべてが一度にそのまま成立してしまうことがない。
【００１３】
また、上記市場取引支援装置の場合、複数の競争注文のどれを存続させるのかを示す複数の存続モードのうちのいずれか一つが指定されることによって複数の競争注文の少なくとも一つを存続させる存続条件を設定する存続条件設定手段と、その存続条件設定手段により設定された存続モードが記憶されている存続条件記憶手段とを更に有し、注文処理手段は、複数の競争注文のうちの存続条件記憶手段に記憶されている存続モードに応じた競争注文を対応競争注文としたときにその対応競争注文を除いた他の競争注文について、注文トランザクションデータ記憶手段に記憶されている注文トランザクションデータのステイタスコードに取消または執行の一時停止を示すコードを設定することが好ましい。
【００１４】
さらに、上記市場取引支援装置の場合、注文制御手段は、競争注文として、金融商品の決済に相当する決済注文を含む決済付競争注文を注文発生手段に発生させ、注文制御手段は、複数の競争注文のうちの最早注文を除いた他の競争注文を成立が留保されている留保注文とした場合において留保注文を再び複数の競争注文として発生させる再開モードか否かを示す再開フラグにその再開モードを示すコードが設定されているときは、留保注文を複数の競争注文として再び注文発生手段に発生させることが好ましい。
【００１５】
さらに、上記市場取引支援装置は、複数の競争注文のうち最早注文が存続し、その他の競争注文が取り消される第１のパターンで注文処理手段が作動する第１のモードと、複数の競争注文のうち対応競争注文が存続し、その他の競争注文が取り消される第２のパターンで注文処理手段が作動する第２のモードのいずれかに取引モードを設定する取引モード設定手段と、その取引モード設定手段によって設定された取引モードを記憶する取引モード記憶手段とを更に有し、注文制御手段は、その取引モード記憶手段に記憶されている取引モードにしたがい第１のパターンまたは第２のパターンのいずれかで注文処理手段が作動するように制御することが好ましい。
【００１６】
そして、注文制御手段は、競争注文として、金融商品の決済に相当する決済注文を含む決済付競争注文を注文発生手段に発生させ、注文制御手段は、対応競争注文のいずれかに含まれている決済注文が成立したときは、複数の競争注文を再び注文発生手段に発生させるようにすることもできる。
【００１７】
そして、本発明は、コンピュータを金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置として機能させるための市場取引支援プログラムであって、そのコンピュータを金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、互いに異なった金融商品を対象とするか、または金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として注文発生手段に発生させる注文制御手段と、その注文発生手段により発生された複数の競争注文それぞれの発生後における存続の起点となる価格を起点価格として競争注文ごとに設定する起点価格設定手段と、その起点価格設定手段によって設定された複数の起点価格を複数の競争注文それぞれに応じた注文区分に関連付けて記憶する起点価格記憶制御手段と、注文制御手段にしたがい注文発生手段により発生された複数の競争注文それぞれを示すデータであって、注文区分と、そのデータの市場取引支援装置の中での状況を示すステイタスコードとを備えた注文トランザクションデータを記憶させる注文トランザクションデータ記憶制御手段と、複数の競争注文それぞれの対象とする金融商品の現在価格が、起点価格記憶制御手段によって記憶されている複数の起点価格のうち、その競争注文に応じた注文区分に関連付けて記憶されている起点価格に一致する起点価格一致が成立しているか否かを判定する起点価格一致判定手段と、その起点価格一致判定手段が、複数の競争注文の少なくとも一つについて、起点価格一致が成立していると判定したときに、複数の競争注文のうちの少なくとも起点価格一致が最も早く成立した最早注文が存続するように、その最早注文を除いた他の競争注文における注文トランザクションデータ記憶制御手段によって記憶されている注文トランザクションデータのステイタスコードに注文の取消または執行の一時停止を示すコードを設定する注文処理手段として機能させるための市場取引支援プログラムを提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、金融商品の市場取引を支援する装置であって、注文発生手段、起点価格設定手段、起点価格記憶手段、注文トランザクションデータ記憶手段および起点価格一致判定手段を有する市場取引支援装置における市場取引支援方法であって、金融商品の取引注文を特定する注文特定情報にしたがい売買注文を発生する注文発生手段によってその売買注文を発生させ、互いに異なった金融商品を対象とするか、または金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として注文発生手段に発生させる注文制御を行い、その注文発生手段により発生された複数の競争注文それぞれの発生後における存続の起点となる価格を起点価格として競争注文ごとに設定する起点価格設定手段によってその起点価格を設定し、その起点価格設定手段によって設定された複数の起点価格を複数の競争注文それぞれに応じた注文区分に関連付けて起点価格記憶手段に記憶させ、注文制御にしたがい注文発生手段により発生された複数の競争注文それぞれを示すデータであって、注文区分と、そのデータの市場取引支援装置の中での状況を示すステイタスコードとを備えた注文トランザクションデータを記憶する注文トランザクションデータ記憶手段にその注文トランザクションデータを記憶させ、複数の競争注文それぞれの対象とする金融商品の現在価格が、起点価格記憶手段に記憶されている複数の起点価格のうち、その競争注文に応じた注文区分に関連付けて記憶されている起点価格に一致する起点価格一致が成立しているか否かを起点価格一致判定手段によって判定し、その起点価格一致判定手段が、複数の競争注文の少なくとも一つについて、起点価格一致が成立していると判定したときに、複数の競争注文のうちの少なくとも起点価格一致が最も早く成立した最早注文が存続するように、その最早注文を除いた他の競争注文における注文トランザクションデータ記憶手段に記憶されている注文トランザクションデータのステイタスコードに注文の取消または執行の一時停止を示すコードを設定する市場取引支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
以上詳述したように、本発明によれば、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法において、投資家が複数の相場観を見出せたときに資金に余裕がなくてもそのすべてを生かした注文を出せるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る市場取引支援サーバを含む市場取引支援システムのシステム構成図である。
【図２】市場取引支援サーバの内部の構成を中心に示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末装置の内部の構成を中心に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る市場取引支援サーバの主要な構成を示す図である。
【図５】（ａ）は現在価格ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は起点価格ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図６】（ａ）は注文特定情報ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は約定ＴＲ記憶部および約定ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図７】はポジション管理ファイルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図８】注文ＴＲ一時記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図９】（ａ）は売買注文ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は繰返回数ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図、（ｃ）は存続条件ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図１０】市場取引支援処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】取引初期入力・設定処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の取引支援ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】発生ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】存続ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】決済ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の取引支援ルーチンにおける存続ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】市場取引支援サーバ１０による注文パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２２】
(市場取引支援システムの全体構成）
まず、本発明の実施の形態に係る市場取引支援システム１の構成について説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施の形態に係る市場取引支援サーバ１０を含む市場取引支援システム１のシステム構成図である。図１に示すように、市場取引支援システム１は、市場取引支援サーバ１０と、ユーザが操作する複数のユーザ端末装置３０（図１では、固定端末装置３０Ａと、２台の移動端末装置３０Ｂ、３０Ｃ）とを有し、これらがインターネットＮ１を介して互いに接続される構成を有している。
【００２４】
市場取引支援サーバ１０は、市場取引支援プログラムにしたがったデータ処理を行い、ユーザが取引の主体となった金融商品の市場取引を支援する。ユーザ端末装置３０は、市場取引支援サーバ１０との間でデータの受信または送信を行う。
【００２５】
なお、図１には、取引所サーバ５０が示されている。取引所サーバ５０は専用回線Ｎ２を介して市場取引支援サーバ１０に接続されている。取引所サーバ５０は、株式等の金融商品の市場取引を行う証券取引所等に設置され、市場取引支援サーバ１０からの売買注文の受付けや、市場取引支援サーバ１０に対して金融商品の現在価格や約定データの提供等を行う。
【００２６】
市場取引支援システム１では、市場取引支援サーバ１０が、複数の後述する競争注文を発生するとともに、その複数の競争注文のうち、後述する起点価格一致が最も早く成立した競争注文を存続させ、その他の競争注文を取消（または一時停止）にする。市場取引支援システム１では、こうすることで、投資家が複数の相場観（または投資戦略）を見出せたときにそのすべてを生かした注文を出せるようにして注文機能を高め、投資家の利便性を高めている。
【００２７】
なお、以下では、金融商品の一例として株式を例にとって説明するが、市場取引支援サーバ１０は、その他の金融商品（例えば、外国為替、先物取引など）にも適用するこができる。
【００２８】
（市場取引支援サーバ１０の構成）
次に、図２を参照して市場取引支援サーバ１０の構成について説明する。図２は、市場取引支援サーバ１０の内部の構成を中心に示すブロック図である。市場取引支援サーバ１０は、金融商品の取引に関するサービスを提供する専門事業者、例えば、証券会社や外国為替証拠金取引（margin Foreign eXchange trading,ＦＸともいう）業者等の専門事業者が運用するサーバである。
【００２９】
市場取引支援サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを有している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムにしたがい作動して、ＫＢＣ（Key board controller）１７を介してキーボード１９やマウス２０の操作入力で得られる入力データをメインバス１９Ａを介して入力する一方、他の構成要素との信号の入出力を行い、市場取引支援サーバ１０全体の動作制御を行う。ＣＰＵ１１は、後述する市場取引支援プログラムにしたがい、後述する注文発生部１０１、回数指定部１０４、注文特定情報設定部１０５、起点価格設定部１０７等としての動作を行う。ＲＯＭ１２には、市場取引支援プログラム等のＣＰＵ１１が実行する制御プログラムと、恒久的なデータが記憶されている。ＲＡＭ１３にはＣＰＵ１１が作動する際に用いるデータやプログラムが記憶されている。
【００３０】
そのほか市場取引支援サーバ１０は、ハードディスク装置（Hard disk drive）１４と、通信制御部１５と、通信処理部１６と、ビデオコントローラ１８とを有している。
【００３１】
ハードディスク装置１４には、市場取引支援プログラムの実行に必要な図４に示す各種記憶部またはＤＢ（database）と、その他の記憶部またはＤＢが形成されている。ハードディスク装置１４には、現在価格トランザクション記憶部（現在価格ＴＲ記憶部）１４１と、現在価格ＤＢ１４２と、起点価格ＤＢ１４３と、注文特定情報ＤＢ１４４と、約定トランザクション記憶部（約定ＴＲ記憶部）１４５と、約定ＤＢ１４６と、ポジション管理ファイル１４７と、注文ＴＲ一時記憶部１４８と、売買注文トランザクション記憶部（売買注文ＴＲ記憶部）１５０と、繰返回数ＤＢ１５１と、取引モードＤＢ１５２と、存続条件ＤＢ１５３とが形成されている。各記憶部またはＤＢについては後述する。
【００３２】
通信制御部１５は、ＣＰＵ１１の指示にしたがい作動して、ユーザ端末装置３０や、取引所サーバ５０等との通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部１６は、通信制御部１５の指示にしたがい作動して、インターネットＮ１を介して行われるデータの送受信を実行する。
【００３３】
ビデオコントローラ１８は、図示しないディスプレイ装置における画像表示を制御して、各種の設定に用いられる画面等を表示させる。
【００３４】
そして、ハードディスク装置１４の各種記憶部またはＤＢについて説明すると次のとおりである。現在価格ＴＲ記憶部１４１には、取引所サーバ５０から送信される金融商品の現在価格トランザクションファイル（現在価格ＴＲ）が記憶されている。現在価格ＴＲ記憶部１４１は、例えば、図５（ａ）に示すように、各金融商品に固有の商品コード１４１ａと、更新日時１４１ｂと、現在価格１４１ｃとを含むレコードが記憶されている。現在価格ＤＢ１４２には、現在価格ＴＲを用いて逐次更新される金融商品の現在価格データが記憶されていて、現在価格ＴＲ記憶部１４１と共通項目を備えたレコードが記憶されている。
【００３５】
起点価格ＤＢ１４３は、市場取引支援サーバ１０が各競争注文を発生したあと、そのそれぞれの存続の起点となる起点価格を含むデータが記憶されている。
【００３６】
そして、起点価格ＤＢ１４３は、例えば、図５（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、注文区分１４３ｂと、商品コード１４１ａと、起点価格１４３ｄとを含むレコードが記憶されている。図５（ｂ）では、注文区分１４３ｂとして、"０１"、"０２"、"０３"、"０４"、"０５"が設定されている。そのそれぞれは、５種類の競争注文に対応していて、そのそれぞれを特定する際に用いる。
【００３７】
注文特定情報ＤＢ１４４には、競争注文の特定に用いられる情報が記憶されている。これには、例えば図６（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａと、商品コード１４１ａと、注文数量１４４ａと、第１順位情報１４４ｂ、第２順位情報１４４ｅと、注文区分１４３ｂを含むレコードが記憶されている。第１順位情報１４４ｂは、第１順位の注文の特定に用いられる情報であって、注文価格１４４ｃと、売買コード１４４ｄとが含まれている。注文価格１４４ｃは、第１順位の注文を発生させるときの注文価格のデータである。第２順位情報１４４ｅは、第２順位の注文の特定に用いられる情報であって、第１、第２の注文価格（注文価格１、注文価格２）１４４ｆ、１４４ｇと、売買コード１４４ｈとが含まれている。第１、第２の注文価格１４４ｆ、１４４ｇは、第２順位の注文を発生させるときの注文価格のデータであって、第１の注文価格１４４ｆよりも第２の注文価格１４４ｇが低額に設定される。
【００３８】
より詳しくは、注文特定情報ＤＢ１４４が第１順位情報１４４ｂと、第２順位情報１４４ｅとを有するのは、競争注文が主としてＩＦＤ注文またはＩＦＯ注文として発生されることを想定したものである。ＩＦＤ注文、ＩＦＯ注文ともに第１順位の注文および第２順位の注文を有するからである。
【００３９】
この場合、第２順位情報１４４ｅによって発生される注文は、第１順位情報１４４ｂに応じた第１順位の注文によって保有している金融商品の決済に相当する決済注文になる。注文特定情報ＤＢ１４４のレコードのうち、第１順位情報１４４ｂと第２順位情報１４４ｅの双方にデータを有するレコードにしたがって競争注文が発生した場合、その競争注文は決済注文を含む決済付競争注文となる。
【００４０】
約定ＴＲ記憶部１４５には、取引所サーバ５０から送信される金融商品の約定結果を示すトランザクションファイル（約定ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図６（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、売買コード１４５ａ、約定日時１４５ｂ、約定数量１４５ｃ、約定価格１４５ｄおよび約定代金１４５ｅを含むレコードが記憶されている。売買コード１４５ａは、例えば、"０１"が株取引の現物買、"０２"が現物売、"０３"が信用売、"０４"が信用買とすることができる。
【００４１】
約定ＤＢ１４６には、約定ＴＲを用いて逐次更新される約定データが記憶されていて、約定ＴＲ記憶部１４５と共通する項目を備えたレコードが記憶されている。
【００４２】
ポジション管理ファイル１４７は、市場取引支援サーバ１０による競争注文に基づき保有されている金融商品の残高としてのポジションを特定するデータが記憶されている。これには、例えば図７に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａと、売買コード１４５ａと、保有数量１４７ａと、約定記憶部１４７ｂとを備えたレコードが記憶されている。約定記憶部１４７ｂには、同じ金融商品を複数回買い付ける等して保有している場合、各取引の約定数量および価格のデータが少なくとも１つ記憶されている。
【００４３】
注文ＴＲ一時記憶部１４８には、注文発生部１０１が生成した競争注文を示す注文トランザクションデータ（注文ＴＲ）が記憶されている。ここで、競争注文とは、ユーザが複数の相場観を持つ場合にそのそれぞれに沿って発生される複数の売買注文であって、発生した後のそれぞれの存続を競争するように処理される本発明特有の注文である。注文ＴＲ一時記憶部１４８には、そのような競争注文を示す注文ＴＲが記憶されている。
【００４４】
そして、注文ＴＲ一時記憶部１４８は、注文区分１４３ｂと、ステイタス１４８ａと、顧客コード１４３ａと、商品コード１４１ａと、注文数量１４４ａと、第１順位データ１４８ｅと、第２順位データ１４８ｍとを有するレコードが記憶されている。ステイタス１４８ａには、各レコードのステイタスを示すデータが記憶されている。ここで、ステイタスとは、各レコードが取引所サーバ５０に送信済（出力済）なのかどうか、第１順位の注文が約定済みであるが第２順位の注文は約定済みでないといった各レコードが市場取引支援サーバ１０の中でどのような状況にあるのかを示すデータである。ステイタス１４８ａとして、例えば、"０"、"１"、"２"、"３"、"８"、"９"を設定することができる。"０"は取引所サーバ５０への送信待ち（出力待ち）、"１"は取引所サーバ５０への送信済（出力済）、"２"は第１順位の注文が約定済み、"３"は第２順位の注文が約定済み、"８"は取引所サーバ５０への送信の一時停止、"９"は取消済を示している。
【００４５】
第１順位データ１４８ｅは、第１順位の注文に関するデータであって、ステイタス１４８ｂと、注文価格１４８ｃと、売買コード１４８ｄとが含まれている。第２順位データ１４８ｍは、第２順位の注文に関するデータであって、第１のステイタス１４８ｆと、第１の注文価格１４８ｇと、第２のステイタス１４８ｈと、第２の注文価格１４８ｊと、売買コード１４８ｋとが含まれている。
【００４６】
売買注文ＴＲ記憶部１５０には、取引所サーバ５０宛てに送信される売買注文を示すトランザクションデータ（売買注文ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図９（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、売買コード１４５ａ、注文種別コード１５０ａと、注文数量１５０ｂと、注文金額１５０ｃとを含むレコードが記憶されている。
【００４７】
繰返回数ＤＢ１５１には、市場取引支援サーバ１０が複数の競争注文を繰り返し発生させる回数が記憶されていて、図９（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、繰返回数１５１ａとが含まれている。取引モードＤＢ１５２には、取引モードが設定される。取引モードとして"１"または"２"が設定される。取引モード"１"、"２"はそれぞれ後述する第１、第２の取引支援ルーチンに対応している。
【００４８】
また、存続条件ＤＢ１５３には、複数の競争注文を存続させる条件としての存続条件が記憶されていて、図９（ｃ）に示すように、顧客コード１４３ａと、存続モード１５３ａとが含まれている。本実施の形態において、存続モード１５３ａとして、"ＡＸ"，"ＢＸ"，"ＣＸ"，"ＤＸＹ"、"ＡＺ"の５種類のモードが設定されている。"ＡＸ"は複数の競争注文のうち、後述する最早注文と"Ｘ"を存続させることを示している。"ＢＸ"は複数の競争注文のうち、"Ｘ"のみを存続させることを示している。"ＣＸ"は最早注文から"Ｘ"までを存続させることを示している。"ＤＸＹ"は、"Ｘ"と"Ｙ"のみを存続させることを示している。"ＡＺ"は、５種類の競争注文をユーザが設定した順序で成立させる場合である。すると、例えば、存続モード１５３ａが"Ａ２"である場合、すなわち、"ＡＸ"モードにおいて"Ｘ"が"２"に設定されている場合、最早注文と２番目に成立した注文だけが存続し、他は取消にされる。また、存続モード１５３ａが"ＡＺ３４５２１"の場合、５種類の競争注文について、注文区分１３４ｂが"０３"、"０４"、"０５"、"０２"、"０１"の順に成立する。
【００４９】
（ユーザ端末装置３０の構成）
ユーザ端末装置３０は、図１に示すように、インターネットＮ１への接続環境を備え、市場取引支援サーバ１０と通信を行うことができる。なお、ユーザ端末装置３０のうち、ユーザ端末装置３０Ａは据え置き型のパーソナルコンピュータ、ユーザ端末装置３０Ｂはタブレット型の端末装置、ユーザ端末装置３０Ｃは、高機能携帯電話機を想定している。ここでは、ユーザ端末装置３０Ａを例にとって説明する。
【００５０】
ユーザ端末装置３０（３０Ａ）は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データ記憶部３４、液晶表示部３５を有している。また、ユーザ端末装置３０は、音声変換処理部３６、通信制御部３７、通信処理部３８ａ、無線通信部３８ｂ、スピーカ３９およびマイク４０を有している。
【００５１】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがい作動してユーザ端末装置３０全体の動作制御を司る。ＲＯＭ３２はＣＰＵ３１が実行するプログラム、例えば、データ通信を行うための通信制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１によるプログラムの実行に必要なデータ等が記憶される。
【００５２】
データ記憶部３４には種々のデータが記憶されている。液晶表示部３５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とその駆動部を有し、文字、図形、記号などの画像表示を行う画像表示手段である。音声変換処理部３６は、音声データを伸張してスピーカ３９に出力する一方、マイク４０から入力するアナログ音声信号をデジタルの音声データに変換および圧縮して、通信処理部３８ａに入力する。通信制御部３７はＣＰＵ３１の指示を受けて作動し、データ通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部３８ａは、通信制御部３７の指示にしたがい作動して、インターネットＮ１を介して行われるデータの送受信を実行する。無線通信部３８ｂは通信制御部３７の制御にしたがい、無線によるデータの送受信を実行する無線通信手段である。スピーカ３９は、音声を出力する音声出力手段であり、マイク４０はユーザの会話内容等の音声を入力し、電気信号に変換する。
【００５３】
(市場取引支援システムの動作内容）
次に、図４とともに、図１０から図１５までを参照して、市場取引支援サーバ１０による市場取引支援処理の動作内容について説明する。
【００５４】
ここで、図４は、市場取引支援処理を実現する市場取引支援サーバ１０の主要な構成を示す図である。市場取引支援サーバ１０では、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい、現在価格ＤＢ１４２、起点価格ＤＢ１４３等の各種ファイルやＤＢにアクセスしながら、注文発生部１０１、回数指定部１０４、注文特定情報設定部１０５、起点価格設定部１０７、存続条件設定部１１３等としての動作を行う。これにより、市場取引支援処理が実行される。なお、市場取引支援プログラムは、市場取引支援サーバ１０を注文発生部１０１、回数指定部１０４、注文特定情報設定部１０５、起点価格設定部１０７等として機能させるためのプログラムである。
【００５５】
そして、市場取引支援サーバ１０が市場取引支援処理を行うときは、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい図１０に示すフローチャートに沿った動作を行う。図１０は、市場取引支援プログラムにしたがったＣＰＵ１１の市場取引支援処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１０、図１１等において"Ｓ"とはステップを略記したものである。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、市場取引支援プログラムにしたがい動作を開始すると、ステップ１に進み、ユーザ認証処理を行う。ここでは、ユーザがユーザ端末装置３０を用いて入力したユーザＩＤおよびパスワードを確認する等してユーザ認証処理を行う。次に、ＣＰＵ１１は、ステップ２に進み、取引初期入力・設定処理を行う。取引初期入力・設定処理では、ＣＰＵ１１が図１１に示すフローチャートにしたがい作動して、ユーザ端末装置３０を用いたユーザの操作入力にしたがい、注文特定情報、起点価格、繰返回数、取引モード、存続条件を設定する。
【００５７】
そして、ＣＰＵ１１は、取引初期入力・設定処理を開始すると、ステップ１１に進み、注文特定情報入力・設定処理を行う。ここでは、ＣＰＵ１１が注文特定情報設定部１０５としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、注文特定情報の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、その受信データを用いて、注文特定情報ＤＢ１４４を更新する。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ１１は、ステップ１２に進み、起点価格入力・設定処理を行う。ここでは、ＣＰＵ１１が起点価格設定部１０７としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、起点価格の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、その受信データを用いて、起点価格ＤＢ１４３を更新する。
【００５９】
さらに、ＣＰＵ１１は、ステップ１３に進み、繰返回数入力・設定処理を行う。ここでは、ＣＰＵ１１が回数指定部１０４としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、繰返回数の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、その受信データを用いて、繰返回数ＤＢ１５１を更新する。
【００６０】
続いてＣＰＵ１１は、ステップ１４に処理を進め、取引モード入力・設定処理を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、取引モードの設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、取引モード設定部１１２としての動作を行い、その受信データを用いて取引モードＤＢ１５２を更新する。
【００６１】
その後、ＣＰＵ１１は、ステップ１５に処理を進め、存続条件入力・設定処理を行う。この場合、ＣＰＵ１１、存続条件の設定に必要な入力操作を行うための画面を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、存続条件設定部１１３としての動作を行い、その受信データを用いて存続条件ＤＢ１５３を更新する。
【００６２】
ステップ１５が終了すると、取引初期入力・設定処理が終了し、図１０に戻って、ＣＰＵ１１は、ステップ３に処理を進める。ステップ３では、ＣＰＵ１１が入金確認処理を行う。ここで、ＣＰＵ１１は、ユーザの取引口座を参照するなどして金融商品の市場取引に必要な金銭をユーザから受領しているか否かを確認する。
【００６３】
続いてＣＰＵ１１は、ステップ４に進み、回数カウンタに"０"をセットする。また、再開フラグをクリアする。ここで、回数カウンタとは、市場取引支援サーバ１０が競争注文の成立競争（注文成立コンペともいう）を実行した回数を示すデータである。市場取引支援サーバ１０が競争注文の成立競争を実行した回数は、市場取引支援処理のスタート時点では"０"なので、ステップ４で回数カウンタに"０"がセットされる。再開フラグは、ＣＰＵ１１の処理が後述する再開ルーチンで実行されることを示す再開モードなのか否かを示すデータで、再開フラグが"１"の場合にＣＰＵ１１の処理が再開モードであることを示している。
【００６４】
ステップ４を実行したあと、ＣＰＵ１１は、ステップ５に進み、取引継続の条件が成立しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１１は取引継続の条件が成立しているときはステップ８に進み、そうでないときはステップ７に進む。そして、ＣＰＵ１１は、ステップ８に進むと、取引モードＤＢ１５２にアクセスして、設定されている取引モードが"１"であるか否かを判定し、取引モードが"１"であればステップ６に進むが、そうでなければステップ９に進む。ステップ６では、第１の取引支援ルーチンが実行され、ステップ９では、第２の取引支援ルーチンが実行される。
【００６５】
また、ＣＰＵ１１は、ステップ７に進むと、取引終了処理を実行し、そのユーザに対する市場取引支援処理を終了する。このようにすることで、取引継続の条件が成立している限り、市場取引支援処理が自動的かつ継続的に実行される。
【００６６】
そして、ＣＰＵ１１はステップ６に進むときは、注文制御手段としての動作を行い、第１の取引支援ルーチンを図１２に示すフローチャートに沿って実行する。第１の取引支援ルーチンでは、複数の競争注文が発生したあと、それらの競争注文の中で後述する最早注文のみが存続し、他の競争注文が取消にされるパターンで処理される。こちらは、ユーザが自由に変更できない固定されたパターンで処理される。また、第２の取引支援ルーチンでは、複数の競争注文が発生したあと、それらの競争注文の中で存続条件に応じた注文（対応競争注文ともいう）が存続し、他の競争注文が取消にされるパターンで処理される。こちらは、ユーザが存続モード１５３ａに設定されるデータ（存続条件）を変更することによって、自由にカスタマイズすることができる。
【００６７】
ＣＰＵ１１は第１の取引支援ルーチンを開始すると、ステップ３１に進み、回数カウンタに"０"がセットされているか否かを判定する。ここで、回数カウンタに"０"がセットされているときは、処理がステップ３２に進み、そうでなければ第１の取引支援ルーチンが終了する。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、ステップ３１からステップ３２に処理を進めると、ステップ３２，３３，３４を続けて実行する。ステップ３２，３３，３４は、それぞれ後述する発生ルーチン、存続ルーチン、決済ルーチンである。この場合、ＣＰＵ１１は、本発明における注文制御手段および注文処理手段としての動作を行う。
【００６９】
ＣＰＵ１１は、ステップ３４を実行したあと、ステップ３５に進むと、再開フラグに"１"がセットされているか否かを判定する。ここで、再開フラグに"１"がセットされているときは、ＣＰＵ１１の処理が再開モードであるため処理がステップ３２に戻って再びステップ３２，３３，３４を実行する。再開フラグに"１"がセットされていないときは、処理がステップ３６に進む。
【００７０】
ＣＰＵ１１は、処理をステップ３６に進めると回数カウンタに"１"を加算する。続くステップ３７では、ＣＰＵ１１が繰返回数ＤＢ１５１にアクセスして繰返回数１５１ａを取得する。続いて処理がステップ３８に進むと、ＣＰＵ１１によって、回数カウンタが繰返回数１５１ａ以上であるか否かが判定される。ここで、回数カウンタが繰返回数１５１ａ以上であるときは第１の取引支援ルーチンが終了するが、そうでなければステップ３２に戻り、再び発生ルーチン、存続ルーチン、決済ルーチンを実行する。回数カウンタは、競争注文の成立競争が実行される回数を示していて、ステップ３２，３３，３４からステップ３６に進むたびに"１"が加算される。そのため、市場取引支援サーバ１０では、回数カウンタが繰返回数１５１ａに到達するまで、競争注文の成立競争が繰り返し実行される。
【００７１】
そして、ＣＰＵ１１は、発生ルーチンを図１３に示すフローチャートに沿って実行する。ＣＰＵ１１は、発生ルーチンを開始すると、処理をステップ５１に進め、再開フラグに"１"がセットされているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、再開フラグに"１"がセットされていなければ、処理をステップ５２に進めるが、再開フラグに"１"がセットされていれば、処理をステップ５６に進める。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、処理をステップ５２に進めると、注文特定情報ＤＢ１４４にアクセスして、そこに記憶されているレコードを読み出すことによって注文特定情報を取得する。続いて、ＣＰＵ１１は処理をステップ５３に進め、注文処理部１０１としての動作を行い、ステップ５２で取得した注文特定情報を用いて、注文区分１４３ｂごとに注文ＴＲを生成する。本実施の形態では、注文区分１４３ｂが５種類用意されているので、ステップ５２〜５５が繰り返し実行されることによって、注文ＴＲが５件生成される。その５件とも注文ＴＲ一時記憶部１４８に記憶される。注文ＴＲ一時記憶部１４８に記憶される各レコードが各競争注文に対応している。
【００７３】
続くステップ５４では、ＣＰＵ１１が注文制御手段としての動作を行い注文処理部１０１を作動させる。このとき、注文処理部１０１が、注文ＴＲ一時記憶部１４８に記憶されている注文ＴＲを用いて第１順位の注文ＴＲを発生させ、それを売買注文ＴＲ１５０に記憶させる。第１順位の注文ＴＲは売買注文ＴＲ１５０に記憶されると取引所サーバ５０に送信される。その後、処理がステップ５５に進むと、注文特定情報ＤＢ１４４のファイルエンドであるか否か（レコードをすべて読み取ったか否か）が判定され、ファイルエンドであれば発生ルーチンが終了するが、そうでなければ処理がステップ５２に戻る。
【００７４】
一方、ステップ５１からステップ５６に処理が進むと、ＣＰＵ１１が注文制御手段としての動作を行い、注文処理部１０１を作動させて後述する取消済注文の注文ＴＲを再び発生させ、それを売買注文ＴＲ１５０に記憶させる。この場合、注文処理部１０１が注文ＴＲ一時記憶部１４８からステイタス１４８ａに"９"がセットされているレコードを読み出して取消済注文の注文ＴＲを発生させる。これの代わりに注文ＴＲ一時記憶部１４８からステイタス１４８ａに"８"がセットされているレコードを読み出して後述する停止済注文の注文ＴＲを発生させ、それを売買注文ＴＲ１５０に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１はステップ５６を実行した後、発生ルーチンを終了する。注文ＴＲは、売買注文ＴＲ１５０に記憶されたあと、取引所サーバ５０に送信される。
【００７５】
また、ＣＰＵ１１は、存続ルーチンを図１４に示すフローチャートに沿って実行する。ＣＰＵ１１は、存続ルーチンを開始すると、ステップ７１に処理を進めて、各注文区分１４３ｂに応じた商品の現在価格を取得する。この場合、注文特定情報ＤＢ１４４に各注文区分１４３ｂに応じたレコードが記憶されているので各レコードから、各注文区分１４３ｂの商品コード１４１ａを読み出し、それらの商品コード１４１ａに応じた現在価格１４１ｃを現在価格ＤＢ１４２から取得する。
【００７６】
続いてＣＰＵ１１は、処理をステップ７２に進めて、ステップ７１で取得したすべての現在価格１４１ｃについて、後述する起点価格一致の成立が有るか否かを判定する。すべての現在価格１４１ｃについて、起点価格一致が成立しているときはステップ７３に処理を進めるが、そうでなければステップ７１に戻る。ＣＰＵ１１は、各注文区分１４３ｂに応じたすべての現在価格１４１ｃについて起点価格一致が成立するまでステップ７１，７２を繰り返す。これとは異なり図示はしないが、ステップ７２の処理を次のようにしてもよい。この場合、ステップ７２をすべての現在価格１４１ｃの中で起点価格一致の成立があるものが一つでもあったときに処理をステップ７３に進め、そうでなければ処理をステップ７１に戻すようにしてもよい。
【００７７】
起点価格一致とは、注文区分１４３ｂごとの一致であって、現在価格１４１ｃと起点価格とが一致することを意味している。起点価格とは、発生された競争注文の発生後における存続の起点となる価格（金融商品の価格）であって、これと現在価格１４１ｃとが一致することがその競争注文の存続の要件となっている。競争注文は、起点価格一致が成立したときだけ存続し、それ以外では原則として取消になる。その判断の起点となるのが起点価格である。
【００７８】
一方、ステップ７３に処理が進むと、各注文区分１４３ｂを起点価格一致が成立した順番にソート（並べ替え）する。続くステップ７４では、ステップ７３でソートした各注文区分１４３ｂの中で第１番目の注文区分１４３ｂに応じた第１順位の注文ＴＲを最早注文にセットし、それに応じた注文区分１４３ｂを最早区分とする。最早注文とは、競争注文として発生された複数の第１順位の注文ＴＲのうち、起点価格一致が最も早く（最も早いタイミングで）成立したものを意味している。
【００７９】
そして、ステップ７５に処理が進むと、ステップ７４で設定した最早注文以外の注文（すなわち、最早区分とは異なる注文区分１４３ｂに応じた第１順位の注文ＴＲ）を取消にする。この場合、ＣＰＵ１１が注文処理手段としての動作を行い、最早注文以外の注文を取消済注文とするため、取消指示データを取引所サーバ５０に送信する。また、注文ＴＲ一時記憶部１４８の該当するレコードについて、ステイタス１４８ａに取消済であることを示す"９"がセットされる。ステップ７５が実行された後、存続ルーチンが終了する。
【００８０】
このように、最早注文以外の注文が取消にされた場合、それら取消にされた注文は取消済注文ともいう。最早注文以外の注文は、取消にする代わりに執行の一時停止にしてもよい。この場合、執行の一時停止にされた最早注文以外の注文を停止済注文ともいう。最早注文以外の注文のうち、一部を取消にし、残りを執行の一時停止にしてもよい。最早注文以外の注文は、成立が留保されているので留保注文ともいう。最早注文以外の注文を執行の一時停止にする場合、ＣＰＵ１１が注文処理手段としての動作を行い、注文ＴＲ一時記憶部１４８のステイタス１４８ａに"８"をセットする。
【００８１】
さらに、ＣＰＵ１１は、決済ルーチンを図１５に示すフローチャートに沿って実行する。ＣＰＵ１１は、決済ルーチンを開始すると、ステップ９１に処理を進める。ステップ９１では、最早注文の第２順位データ１４８ｍを用いて第２順位の注文ＴＲを生成し、それを売買注文ＴＲ記憶部１５０に記憶させ、取引所サーバ５０に送信させる。続くステップ９２に処理が進むと、ＣＰＵ１１は、約定ＴＲ記憶部１４５にアクセスして、最早注文に応じた商品の約定ＴＲを受信するまで待機し、これを受信するとＣＰＵ１１が処理をステップ９３に進める。ステップ９３では、ステップ９２で受信した約定ＴＲによって、第２順位の注文が成立しているか否かを判断し、第２順位の注文が成立しているときは処理がステップ９４に進み、そうでなければステップ９２に処理が戻る。ＣＰＵ１１はステップ９４に処理を進めると、再開フラグに"１"がセットされているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、再開フラグに"１"がセットされているときは処理をステップ９５に進め、再開フラグに"１"がセットされていないときは処理をステップ９６に進める。ＣＰＵ１１は、ステップ９５では再開フラグに"１"をセットし、ステップ９６では再開フラグをクリアする。ステップ９５，９６を実行すると決済ルーチンが終了し、ステップ３６に処理を進める。
【００８２】
一方、第２の取引支援ルーチンは、前述した第１の取引支援ルーチンと比較して、存続ルーチンが異なる。その存続ルーチンは、図１６に示すフローチャートに沿って実行される。図１６に示すフローチャートは、図１４に示した前述のフローチャートと比較して、ステップ７４，７５の代わりにステップ７６，７７が実行される点で相違している。
【００８３】
ステップ７６では、ＣＰＵ１１が存続条件ＤＢ１５３にアクセスして、存続条件としての存続モード１５３ａを取得して、複数の競争注文のうち、その存続モード１５３ａに応じた競争注文を対応競争注文として抽出する。例えば、存続モード１５３ａが"Ａ２"の場合、最早注文とその次の注文が対応競争注文として抽出される。存続モード１５３ａが"Ｃ３"の場合は、最早注文とそこから３番目までの注文が対応競争注文として抽出される。
【００８４】
次のステップ７７では、ステップ７７で抽出した対応競争注文以外の注文（すなわち、存続モード１５３ａに対応していない競争注文）をステップ７５と同様にして取消にする。ステップ７７が実行された後、存続ルーチンが終了する。
【００８５】
第２の取引支援ルーチンにおいて、以上のようにして存続ルーチンが終了し、その後、決済ルーチンがスタートすると、ステップ９１〜ステップ９６が第１の取引支援ルーチンと同じように実行されるし、ステップ３５〜ステップ３８も第１の取引支援ルーチンと同じように実行される。そのため、第２の取引支援ルーチンでも、第１の取引支援ルーチンと同様に決済付競争注文が発生するが、対応競争注文のいずれかに含まれている決済注文が成立したときは、ＣＰＵ１１が注文制御手段としての動作を行い、再び複数の競争注文を注文発生部１０１に発生させる。
【００８６】
以上のように、市場取引支援システム１では、市場取引支援サーバ１０が各注文区分１４３ｂに応じた複数の競争注文を発生させ（前述の発生ルーチン）、その後、起点価格一致が最も早く成立した最早注文以外の競争注文を取消にし（前述の存続ルーチン）、これによって、最早注文を存続させている。
【００８７】
そのため、ユーザは、一度に複数の銘柄について相場観を見出し、それに基づく戦略を立てることができたときに、各相場観に応じた複数の注文を競争注文として一度に発生させることができる。その場合でも、最早注文以外の競争注文は取消になるため、発生させた注文すべてが成立してユーザの資金を圧迫するおそれはない。投資できる資金に相場観すべてに回すだけの余裕がなかったとしても、ユーザは、相場観すべてを生かした注文を一度に出すことができるから、市場取引支援サーバ１０では、ユーザが見出した複数の相場観（または投資戦略）を生かした注文を出せるように注文機能が向上しており、したがって、ユーザ（投資家）の利便性が高められている。
【００８８】
また、最早注文以外の競争注文は、取消になるが（ステップ７５）、最早注文に含まれている決済注文が成立したあと、決済ルーチンのステップ９４，９６を実行後、ステップ３５からステップ３２に戻る。そして、発生ルーチンにおいてステップ５１，５６と進むことで、取消済注文が発生され、複数の取消済注文を対象として競争注文の成立競争が再び実行される。ステップ３５からステップ３２に戻り、発生ルーチンにおいてステップ５１，５６と進む処理を再開ルーチンともいう。
【００８９】
ユーザが見出した複数の相場観（または投資戦略）を生かした複数の注文が発生されたあと、そのうちの競争注文のひとつ（最早注文）について決済が成立しているときは、その決済の成立によって、ユーザが資金を回収している。ユーザは、その資金を別の競争注文の発生に充当することができる。したがって、市場取引支援サーバ１０は、再開ルーチンを備えることで、ユーザが複数の相場観（または投資戦略）をより有効に生かした注文を出せるようになっている。しかも、ユーザが自己資金を各競争注文に充当しながら有効に活用することができる。
【００９０】
また、再開ルーチンに入って、発生ルーチン、存続ルーチンを実行後、決済ルーチンに入り、再び第２順位の注文成立によって、ステップ９４，９５に処理が進み、再開フラグがクリアされるときは、次のようになる。すなわち、図１２に示した第１の取引支援ルーチンにおいて、ステップ３５からステップ３６に進んで回数カウンタに"１"加算された後、ステップ３７，３８からステップ３２に戻り、再びステップ３２，３３，３４が実行され複数の競争注文が発生される。これが、回数カウンタが繰返回数に等しくなるまで繰り返される。したがって、最早注文と、再開ルーチンで初めに成立した競争注文とについて決済が成立したあと、再び複数の競争注文が発生する。このように、市場取引支援サーバ１０では、ユーザの相場観に応じた競争注文が繰り返し自動的に発生されるため、相場観に応じた商品が同じような値動きをする場合に、ユーザ（投資家）が繰り返し収益を確保できるようになる。
【００９１】
また、各競争注文は、一度にまとめて発生されるが、そのそれぞれは、注文特定情報入力・設定処理にて注文特定情報ＤＢ１４４を設定する際、商品コード１４１ａ、注文数量１４４ａ、注文価格（第１順位の注文価格）１４４ｃ、値幅（第１順位の注文価格と、第２順位の注文価格の差額）などを自由に指定できる。
【００９２】
したがって、市場取引支援サーバ１０では、互いに異なった金融商品を対象とするか（例えば、株式と外国為替など）、または金融商品が同一で異なる銘柄を対象とする場合（例えば、銘柄ＸＸの株式と、銘柄ＹＹの株式など）のいずれにも対応できる。そのうえ、それぞれの注文数量や注文価格も自由に設定することができる。
【００９３】
第２の取引支援ルーチンでは、ユーザが設定した存続モードに応じた対応競争注文が存続する。その存続モードは、ユーザが自由に設定することができるから、例えば複数の競争注文のうち、最初から３番目までを成立させ他は取消にするとか、３番目の競争注文のみ成立させ他は取消にする、といった自由な設定が可能である。そのほか、複数の競争注文を設定した順序で成立させるといったことも可能である。したがって、市場取引支援サーバ１０は、第１の取引支援ルーチンに加えて第２の取引支援ルーチンが設けられていることにより、より一層、ユーザ（投資家）の利便性が高められている。
【００９４】
続いて市場取引支援サーバ１０による市場取引支援処理の一例について、図１７を参照して説明する。図１７は、５種類の競争注文を発生させて５種類の銘柄ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，ＳＤ，ＳＥの株式を売買する場合の株価、注文価格等を模式的に示した図である。ここでは、図１７に示すように、競争注文として、Ａ１０，Ｂ１０，Ｃ１０，Ｄ１０，Ｅ１０の５種類が生成されている場合（注文ＴＲ一時記憶部１４８に注文ＴＲが記憶されている）場合を考える。
【００９５】
競争注文Ａ１０は、起点価格ＳＶ−Ａが１８００円にされ、第１順位の注文Ａ１と、第２順位の注文Ａ２とを含むＩＦＤ注文である。例えば、銘柄ＳＡの株式を注文価格１８５０円で売却する注文Ａ１が約定したとき、銘柄ＳＡの株式を注文価格１８００円で買い付ける注文Ａ２が発生する場合である。
【００９６】
競争注文Ｂ１０は、起点価格ＳＶ−Ｂが１７００円にされ、第１順位の注文Ｂ１と、第２順位の注文Ｂ２、Ｂ３とを含むＩＦＯ注文である。例えば、銘柄ＳＢの株式を注文価格１６５０円で買い付ける注文Ｂ１が約定したとき、銘柄ＳＢの株式をそれぞれ注文価格１７００円、１６００円で売却する注文Ｂ２、Ｂ３（注文Ｂ３は損切りに相当する）が発生する場合である。
【００９７】
競争注文Ｃ１０は、起点価格ＳＶ−Ｃが１５００円にされ、第１順位の注文Ｃ１と、第２順位の注文Ｃ２とを含むＩＦＤ注文である。例えば、銘柄ＳＣの株式を注文価格１４００円で買い付ける注文Ｃ１が約定したとき、銘柄ＳＣの株式を注文価格１４５０円で売却する注文Ｃ２が発生する場合である。
【００９８】
競争注文Ｄ１０は、起点価格ＳＶ−Ｄが１４５０円にされ、第１順位の注文Ｄ１、Ｄ２を含むＯＣＯ注文である。例えば、銘柄ＳＤの株式を注文価格１５００円で売却する注文Ｄ１と、銘柄ＳＤの株式を注文価格１４００円で買い付ける注文Ｄ２とが発生する場合である。
【００９９】
競争注文Ｅ１０は、起点価格ＳＶ−Ｅが１４５０円にされ、第１順位の注文Ｅ１、Ｅ２を含むＯＣＯ注文である。例えば、銘柄ＳＥの株式を注文価格１５００円で売却する注文Ｅ１と、銘柄ＳＥの株式を注文価格１４００円で買い付ける注文Ｅ２とが発生する場合である。
【０１００】
なお、競争注文Ａ１０，Ｂ１０，Ｃ１０，Ｄ１０，Ｅ１０において、競争注文Ａ１０，Ｂ１０，Ｃ１０は、決済注文を含む決済付注文、競争注文Ｄ１０、Ｅ１０は、決済注文を含まない注文である。
【０１０１】
そして、競争注文Ａ１０，Ｂ１０，Ｃ１０，Ｄ１０，Ｅ１０のうち、起点価格一致が最も早く成立したのが競争注文Ａ１０であったとする。この場合、競争注文Ａ１０が存続し、その他の競争注文Ｂ１０，Ｃ１０，Ｄ１０，Ｅ１０は取消（または一時停止）になる。その後、競争注文Ａ１０について、決済注文が成立すると（注文Ａ２が約定した場合）、前述した再開ルーチンにおいて、競争注文Ｂ１０，Ｃ１０，Ｄ１０，Ｅ１０が発生し、それらの中から同じように注文成立競争が再開される。
【０１０２】
（その他の変形例）
以上述べた実施の形態では、市場取引支援サーバ１０に市場取引支援プログラムがインストールされることによって、市場取引支援サーバ１０が市場取引支援装置として機能する場合を例にとって説明している。その他、本発明は、ユーザ端末装置３０が市場取引支援装置として機能する場合についても適用がある。この場合、前述した市場取引支援プログラムについて少なくとも以下の変更点１）、２）、３）にしたがった変更を行い、その変更後の市場取引支援プログラムを市場取引支援サーバ１０からユーザ端末装置３０にダウンロードし、ユーザ端末装置３０にインストールすればよい。
【０１０３】
変更点１）  起点価格、注文特定情報、取引モード、存続条件の設定に必要な入力操作を行うための画像データを市場取引支援サーバ１０からユーザ端末装置３０に送信することなくユーザ端末装置３０に表示させる。
変更点２）  ユーザ端末装置３０からインターネットＮ１を介して受信したデータを用いて、起点価格、注文特定情報、取引モード、存続条件を設定するのではなく、これらをユーザ端末装置３０から入力されたデータを用いて設定する。
変更点３）  現在価格ＴＲおよび約定ＴＲを専用回線Ｎ２を介して取引所サーバ５０から受信することと、および売買注文ＴＲを取引所サーバ５０に送信することとを実行するのではなく、ユーザ端末装置３０が現在価格ＴＲおよび約定ＴＲを市場取引支援サーバ１０から受信し、売買注文ＴＲを市場取引支援サーバ１０に送信する。
【０１０４】
以上の実施の形態では、競争注文を５種類発生させる場合を例にとって説明しているが、競争注文を５種類よりも多く発生させてもよいし、少なく発生させてもよい。また、市場取引支援サーバ１０は、取引モード"１"、"２"の第１、第２の取引支援ルーチンを実行するが、第１の取引支援ルーチンだけを実行し、第２の取引支援ルーチンを実行しなくてもよい。再開モードは、１回のみならず複数回繰り返してもよい。
【０１０５】
これのほか、ユーザが指定した口座に預入れしている金銭などを注文金額に加算してもよい。なお、以上の説明では、主に株式の現物取引を想定しているが、本発明は株式の信用取引についても適用がある。また、証券会社等が投資信託を運用する際に用いるコンピュータプログラムに本発明の実施の形態にかかる市場取引支援プログラムを適用することができる。
【０１０６】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１０７】
例えば、ユーザ端末装置は高機能携帯電話機や、タブレット型の端末装置ではなく、ノートパソコンや、ＰＤＡでもよい。なお、ＣＰＵ１１が実行する市場取引支援プログラムは、磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等の各種記録媒体に記録することができるし、ネットワークを介して図示しないサーバからダウンロードすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明を適用することにより、投資家が複数の相場観を見出せたときに資金に余裕がなくてもそのすべてを生かした注文を出せるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高めることができる。本発明は、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…市場取引支援システム、１０…市場取引支援サーバ、１１，３１…ＣＰＵ、３０…ユーザ端末装置、１０１…注文発生部、１０４…回数指定部、１０５…注文情報設定部、１０６…現在価格更新部、１０７…起点価格設定部、１１２…取引モード設定部、１１３…存続条件設定部、１４３…起点価格ＤＢ、１４４…注文特定情報ＤＢ、１４８…注文ＴＲ一時記憶部、１５３…存続条件ＤＢ。
【要約】
【課題】投資家が複数の相場観を見出せたときにそのすべてを生かした注文を出せるように注文機能を向上させ、投資家の利便性を高める。
【解決手段】市場取引支援サーバ１０は、注文発生手段と、金融商品の現在価格が売買注文の存続の起点となる起点価格に一致する起点価格一致が成立することを条件として存続する複数の注文であって、互いに異なった金融商品を対象とするか、または金融商品が同一で異なる銘柄を対象とした複数の注文を、互いに成否を競い合う複数の競争注文として注文発生手段に発生させる注文制御手段と、複数の競争注文のうちの起点価格一致が最も早く成立した最早注文を除いた他の競争注文を取消または一時停止にする注文処理手段とを有している。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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