(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装されることによりヘリカルアンテナを構成するアンテナ部品であって、
両端部に基板に形成された配線に接続される端子部を有し、前記配線と協働して前記ヘリカルアンテナを構成する複数のアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを保持する保持部材とを有し、
前記アンテナエレメントの少なくとも一方の端部に、前記保持部材と係合する係合部を設けたアンテナ部品であって、
前記端子部は、前記アンテナエレメントに折り曲げ部を設けることにより形成され、
前記係合部は、前記アンテナエレメントの先端部と前記折り曲げ部との間に、第１の幅を有する第１の部位と、前記第１の部位に対して幅広の第２の幅を有する第２の部位とよりなる組を少なくとも一組有しており、
かつ、前記第２の部位を前記第１の部位に対して前記先端部側に配設したことを特徴とするアンテナ部品。
【請求項２】
基板に実装されることによりヘリカルアンテナを構成するアンテナ部品であって、
両端部に基板に形成された配線に接続される端子部を有し、前記配線と協働して前記ヘリカルアンテナを構成する複数のアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを保持する保持部材とを有し、
前記アンテナエレメントの少なくとも一方の端部に、前記保持部材と係合する係合部を設けたアンテナ部品であって、
前記係合部は、ジグザグ形状を有することを特徴とするアンテナ部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ部品と、
前記アンテナエレメントの前記端部を接続する接続配線が形成された基板とを有し、
前記アンテナ部品が前記基板に実装されることにより、前記アンテナエレメントと前記接続配線が接続されて前記ヘリカルアンテナを構成することを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型のアンテナ部品及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、小型アンテナ装置として、キーレスエントリー用のアンテナ装置が知られている。キーレスエントリー用のアンテナ装置は、使用周波数が315MHz、433MHz等の周波数で使用されるため、理想のダイポールアンテナとしては１／２波長の47.6cm（315MHzの場合）、或いは34.6cm（433MHzの場合）のアンテナサイズが必要となる。よって、キーレスエントリーのような小型の端末内部にこのアンテナ装置を収納するためには、アンテナを小型化する必要がある。
【０００３】
アンテナを小型化する手段としては、ヘリカルアンテナを用いると共に、高誘電率材料を使用することにより波長短縮効果を利用したアンテナ装置が知られている（特許文献１，２）。
【０００４】
このアンテナ装置は、アンテナ部品を基板に実装した構成とされている。アンテナ部品は、例えば高誘電率を有する樹脂製の保持部材に、ヘリカルアンテナを構成する金属製アンテナエレメントが複数配設された構成とされている。また基板には、ヘリカルアンテナの他部を構成するアンテナパターンが形成されている。
【０００５】
よって、アンテナ部品を基板に実装することにより、アンテナエレメントとアンテナパターンが接続され、ヘリカルアンテナが構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９６２６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アンテナ部品は、はんだを用いて基板に表面実装される。このはんだ付け処理は、はんだリフロー炉を用いて実施される。はんだリフロー炉では、温度プロファイルと呼ばれるはんだ溶融工程にて温度制御が行われる。このはんだリフロー炉内では、例えばアンテナ部品及び基板は、最高で250℃程度まで加熱される。
【０００８】
ここで、アンテナ部品は、互いに熱膨張率の異なる樹脂製の保持部材と金属製のアンテナエレメントとにより構成されている。具体的には、樹脂製の保持部材の熱膨張率は、金属製のアンテナエレメントの熱膨張率よりも大きい。
【０００９】
このため、はんだリフロー時においてこの熱膨張率の相違によりアンテナエレメントが変形し、アンテナ部品と基板のはんだ付けが適正に行われないおそれがある。
【００１０】
本発明のある態様の例示的な目的の一つは、加熱時においてアンテナエレメントの変形を防止できるアンテナ部品及びアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある態様によると、
基板に実装されることによりヘリカルアンテナを構成するアンテナ部品であって、
両端部に基板に形成された配線に接続される端子部を有し、前記配線と協働して前記ヘリカルアンテナを構成する複数のアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントを保持する保持部材とを有し、
前記アンテナエレメントの少なくとも一方の端部に、前記保持部材と係合する係合部を設けたアンテナ部品であって、
前記端子部は、前記アンテナエレメントに折り曲げ部を設けることにより形成され、
前記係合部は、前記アンテナエレメントの先端部と前記折り曲げ部との間に、第１の幅を有する第１の部位と、前記第１の部位に対して幅広の第２の幅を有する第２の部位とよりなる組を少なくとも一組有しており、
かつ、前記第２の部位を前記第１の部位に対して前記先端部側に配設する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のある態様によると、はんだリフロー等の加熱時においてアンテナエレメントの変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ある実施形態であるアンテナ装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、ある実施形態であるアンテナ装置の保持部材を除いた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、ある実施形態であるアンテナ部品のアンテナエレメントを拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は、ある実施形態であるアンテナ部品の底面図である。
【図５】図５は、ある実施形態であるアンテナ部品の断面図である。
【図６】図６は、他の実施形態であるアンテナ部品の断面図である。
【図７】図７は、更に他の実施形態であるアンテナ部品の断面図である。
【図８】図８は、複数のアンテナエレメントが一体的に形成された導電性金属板を示す斜視図である。
【図９】図９は、ノッチ折りを説明するための図である。
【図１０】図１０は、更に他の実施形態であるアンテナ部品の係合部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の限定的でない例示の実施形態について説明する。
【００１５】
なお、添付の全図面の中の記載で、同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、特に指定しない限り、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。従って、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１６】
また、以下説明する実施形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施形態に記述される全ての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態であるアンテナ装置１の分解斜視図である。このアンテナ装置１は、例えばキーレスエントリーのような小型の端末内部にこのアンテナ装置に適用することができる。
【００１８】
アンテナ装置１は、アンテナ部品１０Ａと基板３０とを有している。アンテナ部品１０Ａは、基板３０に表面実装されることによりヘリカルアンテナを構成する。
【００１９】
アンテナ部品１０Ａは、複数のアンテナエレメント１２Ａと保持部材１４とを有している。アンテナエレメント１２Ａは、本体部１６と、この本体部１６の両端部に一体的に形成された端子部１９とにより構成されている。
【００２０】
個々のアンテナエレメント１２Ａは、導電性金属により形成されている。具体的なアンテナエレメント１２Ａの材料としては、種々の材料を用いることができるが、例えば銅或いは銅合金を用いることができる。
【００２１】
またアンテナエレメント１２Ａは、図３に拡大して示すように本体部１６の四隅位置が折り曲げられることにより四角形状を有している。また、アンテナエレメント１２Ａの基板３０と接合される下側は、一部が切断されることにより離間部１７が形成されている。以下の説明において、アンテナエレメント１２Ａの四か所の折り曲げ位置の内、下側の二箇所の折り曲げ位置を折り曲げ部１５というものとする。
【００２２】
アンテナ部品１０Ａを基板３０に実装する際に基板３０のアンテナパターン３２とはんだ付けされる端子部１９は、この折り曲げ部１５から内側に向けて延出するよう形成されている。また端子部１９は、アンテナエレメント１２Ａが保持部材１４に装着された状態で、表面が保持部材１４から露出するよう構成されている。
【００２３】
図２は、アンテナエレメント１２Ａが基板３０に表面実装された状態を示している。図２では、アンテナエレメント１２Ａとアンテナパターン３２の接続状態を示すため、保持部材１４の図示は省略している。
【００２４】
基板３０に複数形成された個々のアンテナパターン３２は、基板３０の側辺に対して斜めに傾いて延出した形状とされている。アンテナ部品１０Ａは、アンテナエレメント１２Ａの端子部１９がアンテナパターン３２にはんだ付けされることにより基板３０に実装される。
この際、複数のアンテナエレメント１２Ａは１ピッチずらしてアンテナパターン３２にはんだ付けされる。よって、アンテナエレメント１２Ａを基板３０に表面実装することにより、アンテナエレメント１２Ａとアンテナパターン３２は協働してヘリカルアンテナを形成する。
【００２５】
なお、基板３０の種類は特に限定されるものではなく、表面にアンテナパターン３２を形成できる基板であれば、樹脂基板、ガラスエポキシ基板、セラミック基板等の種々の基板を用いることができる。
【００２６】
保持部材１４は、樹脂材によりなる。前記したアンテナエレメント１２Ａは、この保持部材１４に保持される。具体的には、保持部材１４の成型時に、アンテナエレメント１２Ａは保持部材１４にインサート成形される。これによりアンテナエレメント１２Ａは保持部材１４に埋設された構成となり、よってアンテナエレメント１２Ａは保持部材１４に保持される。
【００２７】
アンテナエレメント１２Ａは、ヘリカルアンテナを形成するため保持部材１４に精度よく配置する必要がある。しかしながら、インサート成型法を用い、インサート金型に予めアンテナエレメント１２Ａを係止した上で樹脂をモールドすることにより、簡単かつ正確にアンテナエレメント１２Ａを保持部材１４内に配設することができる。
【００２８】
また、アンテナエレメント１２Ａを保持部材１４内にインサート成型する際、アンテナエレメント１２Ａの外周面は保持部材１４から露出するよう構成されている。これにより、アンテナ特性の安定と向上が図られている。
【００２９】
保持部材１４の材質としては、比誘電率が２以上の高誘電率を有した樹脂を用いることができる。具体例とし本実施形態では、保持部材１４として比誘電率が２以上４０以下の樹脂を用いている。
このようにアンテナ部品１０Ａの基材となる保持部材１４を高誘電率材料により形成することにより、ヘリカルアンテナを構成するアンテナエレメント１２Ａ及びアンテナパターン３２を流れる高周波電流に波長短縮が発生する。このため、保持部材１４として低誘電材料を用いた場合に比べ、アンテナエレメント１２Ａ及びアンテナパターン３２から構成されるヘリカルアンテナの小型化を図ることができる。
【００３０】
上記のように本実施形態に係るアンテナ部品１０Ａは、金属よりなるアンテナエレメント１２Ａと、樹脂よりなる保持部材１４とにより構成されている。よって、アンテナエレメント１２Ａと保持部材１４の熱膨張率は異なっている。具体的には、アンテナエレメント１２Ａ（金属）に対し、保持部材１４（樹脂）の熱膨張率は大きい。
【００３１】
前記のように、アンテナ部品１０Ａは基板３０にはんだを用いて表面実装される。このはんだ付け処理は、アンテナ部品１０Ａ及び基板３０をリフロー炉に入れ、例えは250℃程度まで加熱することにより行われる。
【００３２】
このため、単にアンテナエレメント１２Ａを保持部材１４にインサート成型により組み込んだ構成では、リフロー処理時（加熱時）にアンテナエレメント１２Ａと保持部材１４の熱膨張率の相違によりアンテナエレメント１２Ａと保持部材１４との間には応力が発生する。
【００３３】
図５は、加熱時にアンテナエレメント１２Ａと保持部材１４との間に発生する応力を矢印で示している。アンテナエレメント１２Ａの熱膨張率に対して保持部材１４の熱膨張率は大きいため、図５に示すように応力は外側に向け作用する。
【００３４】
この応力により、アンテナエレメント１２Ａが変形するおそれがある。アンテナエレメント１２Ａに変形が発生すると、アンテナ特性が低下すると共にアンテナエレメント１２Ａと基板３０との間にはんだ付け不良が発生するおそれがある。
【００３５】
これに対してアンテナ部品１０Ａは、アンテナエレメント１２Ａの両端部に係合部１８Ａが設けられている。この係合部１８Ａは、アンテナエレメント１２Ａの先端部２１と折り曲げ部１５との間に、第１の幅を有する第１の部位と、この第１の部位に対して幅広の第２の幅を有する第２の部位とよりなる組を少なくとも一組有している。
【００３６】
本実施形態では図４に示されるように、係合部１８Ａ（端子部１９）の形状は折り曲げ部１５から実装面２０の内側に向けて幅寸法が漸次大きくなる三角形形状とされている。このため、本実施形態では、折り曲げ部１５が第１の部位となり、この折り曲げ部１５よりも先端部２１側の全ての部位が第２の部位となる。
【００３７】
よって、折り曲げ部１５（第１の部位）の幅寸法（第１の幅寸法）をＷ１とした場合、第２の部位の幅寸法（第２の幅寸法）は、その全ての部位において第１の幅寸法Ｗ１よりも大きくなっている。例えば、係合部１８Ａの先端部２１の幅寸法を例に挙げると、この先端部２１の幅寸法Ｗ２は、折り曲げ部１５の幅寸法Ｗ１より大きくなっている（Ｗ２＞Ｗ１）。更に、第２の部位は、第１の部位となる折り曲げ部１５に対して先端部２１側に配設された構成とされている。
【００３８】
よって、熱膨張に起因してアンテナエレメント１２Ａと保持部材１４との間に応力が発生し、係合部１８Ａに保持部材１４から離脱する方向に力が作用しても、第２の部位が保持部材１４に引っ掛かり（食い込み）、係合部１８Ａにはいわゆるアンカー効果が発生する。
【００３９】
このため、上記の熱膨張率差に起因して、アンテナエレメント１２Ａに保持部材１４から離脱する方向に応力が作用しても、アンテナエレメント１２Ａが正規位置から移動することはなく、アンテナエレメント１２Ａと保持部材１４との間に隙間が発生することを防止することができる。また、端子部１９の位置ずれが抑制されるため、端子部１９のコプラナリティ（平坦性）は維持され、よって端子部１９をアンテナパターン３２に良好な状態ではんだ付けすることができる。よって、本実施形態に係るアンテナ装置１及びアンテナ部品１０Ａによれば、アンテナ特性の低下を防止することができる。
【００４０】
次に、図６乃至図９を用いて本発明の他の実施形態について説明する。なお、図６乃至図９において、図１乃至図５を用いて説明した実施形態に係るアンテナ装置１及びアンテナ部品１０Ａと同一構成については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
図６は、本発明の更に他の実施形態であるアンテナ部品１０Ｂを示している。図６は、アンテナ部品１０Ｂの断面図である。
【００４２】
本実施形態に係るアンテナ部品１０Ｂは、係合部１８Ｂをアンテナエレメント１２Ｂの先端部２１側に設け、この係合部１８Ｂを端子部１９に対して保持部材１４の内側に位置するよう構成した。具体的には、本実施形態では係合部１８Ｂを端子部１９に対して内側に曲げ曲げた構成とした。
【００４３】
この構成とすることにより、アンテナエレメント１２Ｂを保持部材１４にインサート成型した際、係合部１８Ｂは保持部材１４内に食い込んで係合した構成となる。よって本実施形態に係るアンテナ部品１０Ｂにおいても係合部１８Ｂにアンカー効果が発生し、係合部１８Ｂ（端子部１９）が保持部材１４の正規位置から移動することを防止できる。これにより、本実施形態に係るアンテナ部品１０Ｂにおいても、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００４４】
なお、アンテナエレメント１２Ｂの端子部１９の先端部を内側に曲げる処理は、プレス加工等により容易に行うことができ、よって係合部１８Ｂを容易に形成することができる。
【００４５】
図７は、本発明の更に他の実施形態であるアンテナ部品１０Ｃを示している。図７は、アンテナ部品１０Ｃの断面を示している。
【００４６】
本実施形態に係るアンテナ部品１０Ｃは、図６に示した実施形態に係るアンテナ部品１０Ｂと同様に、端子部１９の先端部２１側に形成された係合部１８Ｃを、保持部材１４の内側に変位させた構成としている。
【００４７】
図６に示したアンテナ部品１０Ｂは、アンテナエレメント１２Ｂの先端部をプレス加工等により内側に変形させることにより係合部１８Ｂを形成していた。これに対して本実施形態に係るアンテナ部品１０Ｃでは、アンテナエレメント１２Ｃの製造過程で行われるノッチ折り時に発生するバリを係合部１８Ｃとして用いたことを特徴としている。
【００４８】
アンテナエレメント１２Ｃを製造する場合、一枚の板金から複数のアンテナエレメント１２Ｃを一括的に製造する、いわゆる多数個取りが行われる。図８は、複数のアンテナエレメント１２Ｃが形成された導電性金属板５１を示している。
【００４９】
同図に示すように、一枚の導電性金属板５１から複数のアンテナエレメント１２Ｃが形成された直後の状態では、複数のアンテナエレメント１２Ｃは接続部５２により連結されて一体化した状態となっている。
【００５０】
このように、複数のアンテナエレメント１２Ｃが接続部５２で連結されることにより、形状の小さなアンテナエレメント１２Ｃを複数個で纏めて扱うことができ、取扱いが容易になる。
【００５１】
またアンテナエレメント１２Ｃを製造する際、接続部５２は端子部１９に対して内側に位置するよう形成される。具体的には、端子部１９に対して接続部５２は図９（Ａ）に矢印ΔＨで示す寸法だけ内側に位置するよう形成される。更に、このプレス加工時において、端子部１９と接続部５２との境界部分にはノッチ５４（Ｖ字状の溝）が形成される。
【００５２】
図８に示されるアンテナエレメント１２Ｃが形成されると、このアンテナエレメント１２Ｃが形成された導電性金属板５１は金型に装着され、保持部材１４の成型処理が行われる。図９（Ａ）は、導電性金属板５１（アンテナエレメント１２Ｃ）が保持部材１４にインサート形成された状態を示す断面図である。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、保持部材１４をアンテナエレメント１２Ｃの形成位置で切断した断面図である。
【００５３】
図９（Ａ）に示す状態では、各アンテナエレメント１２Ｃは接続部５２により電気的にも接続されているためアンテナとして機能しない。よって、図９（Ｂ）に示すように、ノッチ５４の形成位置で接続部５２を折り曲げて切断することにより、アンテナエレメント１２Ｃを個々独立させる処理が実施される（このノッチ５４における折り曲げ及び切断処理をノッチ折りという）。
【００５４】
このノッチ折りを行う際、切断部分にバリ５６が発生する。このノッチ折りで発生したバリは、従来においてはノッチ折り後にバリ除去処理を行うことにより除去されていた。これに対して本実施形態では、バリ５６を係合部１８Ｃとして用いたことを特徴としている。
【００５５】
なお、端子部１９と接続部５２とを面一（同一平面）とした状態でノッチ折りを行うと、バリ５６が端子部１９から下方に突出して端子部１９のコプラナリティ（平坦性）が低下し、アンテナパターン３２とのはんだ付け性が低下してしまう。
【００５６】
そこで本実施形態では、端子部１９に対して接続部５２を内側に偏移させて（ずらして）形成している。また、端子部１９に対する接続部５２の内側への偏移量ΔＨは、発生するバリ５６の下方への突出量よりも大きく設定している。
【００５７】
よって、ノッチ５４の形成位置でノッチ折りを行っても、バリ５６が端子部１９から下方に突出するようなことはない。これにより、端子部１９のコプラナリティは維持され、端子部１９とアンテナパターン３２を良好にはんだ付けすることができる。
【００５８】
上記のように、本実施形態に係るアンテナエレメント１２Ｃは、ノッチ折りを実施する際に発生するバリ５６を係合部１８Ｃとして使用している。このため、アンテナエレメント１２Ｃを保持部材１４にインサート成型した際、係合部１８Ｃは保持部材１４に係合した構成となる。
【００５９】
よって、本実施形態に係るアンテナ部品１０Ｃも、係合部１８Ｃにアンカー効果が発生する。よって、係合部１８Ｃ（端子部１９）が保持部材１４の正規位置から移動することを防止でき、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００６０】
図１０は、更に他の実施形態である係合部１８Ｄ〜１８Ｉを示している。なお、図１０に示す係合部１８Ｄ〜１８Ｉは、いずれも端子部１９と一体的な構成とされている。
【００６１】
図１０（Ａ）は、折り曲げ部１５と先端部２１との間に円形の係合部１８Ｄを形成している。この係合部１８Ｄの直径Ｗ２（第２の幅寸法）は、端子部１９の幅寸法Ｗ１（第１の幅寸法）よりも大きく設定されている。また係合部１８Ｄは、端子部１９に対して先端部２１側に配設されている。
【００６２】
図１０（Ｂ）は、折り曲げ部１５と先端部２１との間に長方形状の係合部１８Ｅを形成し、端子部１９を含めて全体として略Ｔ字形状を有した構成としている。この係合部１８Ｅの幅寸法Ｗ２（第２の幅寸法）は、端子部１９の幅寸法Ｗ１（第１の幅寸法）よりも大きく設定されている。また係合部１８Ｅは、端子部１９に対して先端部２１側に配設されている。
【００６３】
図１０（Ｃ）は、折り曲げ部１５と先端部２１との間に長方形状の係合部１８Ｆを形成し、端子部１９を含めて全体として略Ｌ字形状を有した構成としている。この係合部１８Ｆの幅寸法Ｗ２（第２の幅寸法）は、端子部１９の幅寸法Ｗ１（第１の幅寸法）よりも大きく設定されている。また係合部１８Ｆは、端子部１９に対して先端部２１側に配設されている。
【００６４】
図１０（Ｄ）は、折り曲げ部１５と先端部２１との間に、幅寸法がＷ１（第１の幅寸法）の第１の部位と、三角形状を有した第２の部位とを有した係合部１８Ｇが形成されている。また、第２の部位における最大幅寸法Ｗ２（第２の幅寸法）は、第１の幅寸法よりも大きく設定されている。
【００６５】
更に、幅寸法Ｗ２を有した第２の部位は、幅寸法Ｗ１を有した第１の部位に対して先端部２１側に配設されている。
【００６６】
図１０（Ｅ）は、折り曲げ部１５と先端部２１との間に、幅寸法がＷ１（第１の幅寸法）の第１の部位と、これよりも広い幅寸法Ｗ２（第２の幅寸法）を有した第２の部位の組が、複数形成された係合部１８Ｈを示している。本実施形態で示した係合部１８Ｈは、第１の部位と第２の部位の組が３組形成された例を示している。更に各組において、幅寸法Ｗ２を有した第２の部位は、幅寸法Ｗ１を有した第１の部位に対して先端部２１側に配設されている。
【００６７】
図１０（Ｆ）は、折り曲げ部１５と先端部２１との間にジグザグ形状とされた係合部１８Ｉが形成された構成とされている。
【００６８】
図１０（Ａ）〜（Ｆ）に示した係合部１８Ｄ〜１８Ｉをアンテナエレメントの端部に形成した構成としても、熱膨張に起因してアンテナエレメントと保持部材との間に応力が発生した場合、係合部１８Ｄ〜１８Ｉにおいても、前記した係合部１８Ａ（図１〜図５参照）と同様にアンカー効果が発生する。よって、アンテナエレメントと保持部材との間に隙間が発生することを防止することができ、また端子部１９の位置ずれが抑制されるためコプラナリティを維持することができる。これにより、図１０（Ａ）〜（Ｆ）に示す各本実施形態係合部１８Ｄ〜１８Ｉを有するアンテナ部品１０Ａによっても、アンテナ特性の低下を防止することができる。
【００６９】
上記のように本実施形態に係るアンテナ部品１０Ａ〜１０Ｃは、基板実装時のように加熱処理を行ってもアンテナエレメント１２Ａ〜１２Ｃに変形が生じることはなく、所定のアンテナ特性を維持することができる。従って、各アンテナ部品１０Ａ〜１０Ｃを搭載したアンテナ装置についても、特性の向上及び信頼性の向上を図ることができる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  アンテナ装置
１０Ａ〜１０Ｃ  アンテナ部品
１２Ａ〜１２Ｃ  アンテナエレメント
１４  保持部材
１５  折り曲げ部
１６  本体部
１８Ａ〜１８Ｉ  係合部
１９  端子部
２０  実装面
２１  先端部
３０  基板
３２  アンテナパターン
５０  フレーム部材
５２  接続部
５４  ノッチ
【図１】
0005841627.tif 000002
【図２】
0005841627.tif 000003
【図３】
0005841627.tif 000004
【図４】
0005841627.tif 000005
【図５】
0005841627.tif 000006
【図６】
0005841627.tif 000007
【図７】
0005841627.tif 000008
【図８】
0005841627.tif 000009
【図９】
0005841627.tif 000010
【図１０】
0005841627.tif 000011