(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであって、
前記屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有しており、
前記屈曲部を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、
前記カラム構造のうち、前記屈曲部よりも上方部分における前記柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθａとし、前記屈曲部よりも下方部分における前記柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθｂとした場合に、前記傾斜角θａおよびθｂが、下記関係式（１）を満足するとともに、
前記カラム構造のうち、前記屈曲部よりも上方部分における前記柱状物の長さをＬａとし、前記屈曲部よりも下方部分における前記柱状物の長さをＬｂとした場合に、前記長さＬａおよびＬｂが、下記関係式（２）を満足し、かつ、
前記カラム構造が、単一層のフィルム内に形成されていることを特徴とする光拡散フィルム。
１°≦｜θｂ−θａ｜≦３０°        （１）
０．０１≦Ｌａ／Ｌｂ≦１０          （２）
【請求項２】
前記傾斜角θａを０〜３０°の範囲内の値とするとともに、前記傾斜角θｂを１〜６０°の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記カラム構造の厚さＬを５０〜７００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記長さＬａを５〜２００μｍの範囲内の値とするとともに、前記長さＬｂを２０〜４００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であって、前記屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有しており、前記屈曲部を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、前記カラム構造のうち、前記屈曲部よりも上方部分における前記柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθａとし、前記屈曲部よりも下方部分における前記柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθｂとした場合に、前記傾斜角θａおよびθｂが、下記関係式（１）を満足するとともに、前記カラム構造のうち、前記屈曲部よりも上方部分における前記柱状物の長さをＬａとし、前記屈曲部よりも下方部分における前記柱状物の長さをＬｂとした場合に、前記長さＬａおよびＬｂが、下記関係式（２）を満足するカラム構造が、単一層のフィルム内に形成されている光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含む光拡散フィルム用組成物であって、前記（Ａ）成分の含有量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、前記（Ｃ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、前記（Ｄ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値（但し、０重量部を除く。）とする光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対して活性エネルギー線を照射する工程
１°≦｜θｂ−θａ｜≦３０°        （１）
０．０１≦Ｌａ／Ｌｂ≦１０          （２）
【請求項６】
前記（Ｄ）成分として、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有する紫外線吸収剤を用いることを特徴とする請求項５に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記（Ｄ）成分として、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種を用いることを特徴とする請求項５または６に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムおよび光拡散フィルムの製造方法に関する。
特に、フィルム内に、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造を有することにより、拡散光の開き角を効果的に拡大した光拡散フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液晶表示装置等が属する光学技術分野において、特定の方向からの入射光については特定の方向へ拡散させ、それ以外の方向からの入射光についてはそのまま直進透過させることができる光拡散フィルムの使用が提案されている。【０００３】
このような光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面（フィルムの端面以外の面を意味する。以下において同じ。）に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有する光拡散フィルムが広く使用されている。【０００４】
また、別のタイプの光拡散フィルムとしては、フィルム内において、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムが広く使用されている。【０００５】
ところで、このようなルーバー構造やカラム構造を有する光拡散フィルムは、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層に対して、所定の方法にて活性エネルギー線を照射することにより得られることが知られている。
すなわち、塗布層に対して進行方向や平行性を制御した所定の活性エネルギー線を照射することで、塗布層における２種以上の重合性化合物を相分離させながら硬化することにより所定の内部構造を有する光拡散フィルムを得ることができる。【０００６】
したがって、より明確な内部構造を有し、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性を有する高品質な光拡散フィルムを得るために、２種以上の重合性化合物をより効率的に相分離させることができ、かつ、より安定的に光硬化させることができる光拡散フィルム用組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜２）。【０００７】
すなわち、特許文献１には、（Ａ）成分としての下記一般式（１１）で表わされるビフェニル化合物と、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値である重合性化合物と、を含む異方性光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルム用組成物が開示されている。【０００８】
【化１】
0005914752.tif 000002
【０００９】
（一般式（１１）中、Ｒａ1〜Ｒａ10は、それぞれ独立しており、Ｒａ1〜Ｒａ10の少なくとも１つは、下記一般式（１２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）【００１０】
【化２】
0005914752.tif 000003
【００１１】
（一般式（１２）中、Ｒａ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｐは１〜４の整数であり、繰り返し数ｑは１〜１０の整数である。）【００１２】
また、特許文献２には、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値であるウレタン（メタ）アクリレートと、を含む異方性光拡散フィルム用組成物であって、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートが、構成成分として下記（ａ）〜（ｃ）成分に由来し、かつ、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合で構成された化合物であるとともに、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルム用組成物が開示されている。
（ａ）脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物
（ｂ）ポリアルキレングリコール
（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１５９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０１２−１４１５９２号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜２に記載の異方性光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる異方性光拡散フィルムは、ルーバー構造による異方性光拡散の特徴であるが、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との間において光の拡散具合に急峻な切り替わりが生じてしまうという問題が見られた。
一方、特許文献１〜２に記載の異方性光拡散フィルム用組成物は、所定の方法にて活性エネルギー線を照射することにより、カラム構造を有する等方性光拡散フィルムを得ることもできることが確認されている。
したがって、特許文献１〜２に記載の異方性光拡散フィルム用組成物であっても、カラム構造を有する等方性光拡散フィルムとすることにより、上述した光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との間における光の拡散具合の急峻な切り替わりについては解決することができる。
しかしながら、この場合であっても、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量、あるいは塗布層の温度といった条件にもよるが、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角が不十分であるという問題が見られた。【００１５】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、フィルム内に、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造を形成することにより、拡散光の開き角を効果的に拡大できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、フィルム内に、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造を有することにより、拡散光の開き角を効果的に拡大した光拡散フィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであって、屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有しており、屈曲部を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、カラム構造のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθａとし、屈曲部よりも下方部分における柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθｂとした場合に、傾斜角θａおよびθｂが、下記関係式（１）を満足するとともに、カラム構造のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物の長さをＬａとし、屈曲部よりも下方部分における柱状物の長さをＬｂとした場合に、長さＬａおよびＬｂが、下記関係式（２）を満足し、かつ、カラム構造が、単一層のフィルム内に形成されていることを特徴とする光拡散フィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。
１°≦｜θｂ−θａ｜≦３０°        （１）
０．０１≦Ｌａ／Ｌｂ≦１０          （２）
すなわち、本発明の光拡散フィルムであれば、フィルム内に、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造（以下、屈曲カラム構造と称する場合がある。）を有することから、拡散光の開き角を効果的に拡大することができる。
また、フィルム内に、ルーバー構造を有する光拡散フィルムに特有の、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との間において光の拡散具合に急峻な切り替わりが生じる問題についても根本的に解決することができる。
また、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができる。
なお、本発明において、「拡散光の開き角」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲（以下、「光拡散角度領域」と称する場合がある。）の幅を意味する。
また、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、「屈曲部よりも上方部分」とは、光拡散フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側の部分を意味し、「屈曲部分よりも下方部分」とは、その反対側の部分を意味する。
【００１７】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、傾斜角θａを０〜３０°の範囲内の値とするとともに、傾斜角θｂを１〜６０°の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、拡散光の開き角を、より効率的に拡大することができる。
【００１９】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、カラム構造の厚さＬを５０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができる。【００２０】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、長さＬａを５〜２００μｍの範囲内の値とするとともに、長さＬｂを２０〜４００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、拡散光の開き角をさらに効率的に拡大しつつ、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の別の態様は、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であって、屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有しており、屈曲部を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、カラム構造のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθａとし、屈曲部よりも下方部分における柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角をθｂとした場合に、傾斜角θａおよびθｂが、下記関係式（１）を満足するとともに、カラム構造のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物の長さをＬａとし、屈曲部よりも下方部分における柱状物の長さをＬｂとした場合に、長さＬａおよびＬｂが、下記関係式（２）を満足するカラム構造が、単一層のフィルム内に形成されている光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含む光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値（但し、０重量部を除く。）とする光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して活性エネルギー線を照射する工程
１°≦｜θｂ−θａ｜≦３０°        （１）
０．０１≦Ｌａ／Ｌｂ≦１０          （２）
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、所定の光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対して活性エネルギー線を照射することから、フィルム内において、容易かつ安定的に屈曲カラム構造を形成することができる。
【００２３】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、（Ｄ）成分として、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有する紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
このように実施することにより、より明確な屈曲カラム構造を形成することができる。【００２４】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、（Ｄ）成分として、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。
このように実施することにより、さらに明確な屈曲カラム構造を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内に屈曲カラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、屈曲カラム構造を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムの製造方法における各工程を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図７】図７は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図８】図８は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の波長−透過率チャートを示すために供する図である。
【図９】図９は、（Ｃ）成分の波長−吸光度チャートを示すために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートを示すために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図１３】図１３は、光拡散特性を測定する際の光拡散フィルムに対する入射角θ１を説明するために供する図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｐ）は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｐ）は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｐ）は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供するさらに別の写真である。
【図１７】図１７は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する図である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｂ）は、実施例２の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｃ）は、実施例３の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、実施例３の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｃ）は、実施例４の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｂ）は、実施例４の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｌ）は、実施例４〜５および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図２５】図２５（ａ）〜（ｌ）は、実施例４〜５および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｌ）は、実施例４〜５および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供するさらに別の写真である。
【図２７】図２７は、実施例４〜５および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する図である。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｃ）は、実施例５の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｂ）は、実施例５の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図３０】図３０（ａ）〜（ｃ）は、実施例６の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図３１】図３１（ａ）〜（ｂ）は、実施例６の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図３２】図３２（ａ）〜（ｌ）は、実施例６〜７および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図３３】図３３（ａ）〜（ｌ）は、実施例６〜７および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図３４】図３４（ａ）〜（ｌ）は、実施例６〜７および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供するさらに別の写真である。
【図３５】図３５は、実施例６〜７および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する図である。
【図３６】図３６（ａ）〜（ｃ）は、実施例７の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図３７】図３７（ａ）〜（ｂ）は、実施例７の光拡散フィルムの断面を示すために供する写真である。
【図３８】図３８（ａ）〜（ｂ）は、実施例８の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図３９】図３９（ａ）〜（ｌ）は、実施例８、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図４０】図４０（ａ）〜（ｌ）は、実施例８、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図４１】図４１（ａ）〜（ｌ）は、実施例８、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供するさらに別の写真である。
【図４２】図４２（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図４３】図４３（ａ）〜（ｂ）は、比較例３の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図４４】図４４（ａ）〜（ｌ）は、比較例３、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図４５】図４５（ａ）〜（ｌ）は、比較例３、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図４６】図４６（ａ）〜（ｌ）は、比較例３、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供するさらに別の写真である。
【図４７】図４７は、バンドパスフィルターの波長−透過率チャートを示すために供する図である。
【図４８】図４８は、比較例４の光拡散フィルムの様子を説明するために供する写真である。
【図４９】図４９（ａ）〜（ｃ）は、参考例１の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図５０】図５０（ａ）〜（ｆ）は、参考例１および実施例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図５１】図５１（ａ）〜（ｄ）は、参考例１および実施例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであって、屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることを特徴とする光拡散フィルムである。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
【００２７】
１．光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
最初に、図１〜２を用いて光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）には、光拡散フィルム１０の全体図を示し、図２（ｂ）には、図２（ａ）の光拡散フィルム１０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、光拡散フィルム１０は、屈折率が相対的に高い柱状物１２と、屈折率が相対的に低い領域１４とからなるカラム構造１３を有している。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、光拡散フィルム１０の垂直方向においては、屈折率が相対的に高い柱状物１２と、屈折率が相対的に低い領域１４は、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
【００２８】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、カラム構造１３の境界面１３ａに対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、カラム構造内の相対的に高屈折率の柱状物１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散され、拡散光（５２´、５４´）になると推定される。
一方、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１０を透過し、透過光５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるカラム構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００２９】
以上の基本原理により、カラム構造１３を備えた光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図１〜図２に示すように、カラム構造１３を有する光拡散フィルムは、通常、「等方性」を有することになる。
ここで、本発明において「等方性」とは、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面（フィルムの端面以外の面と平行な面を意味する。以下において同じ。）内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状になる。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線の角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、本発明において、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の角度幅（°）であり、図２（ｂ）に示すように、フィルムの断面を矢印Ｘに沿った方向から眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味するものとする。
なお、光拡散角度領域の角度幅（°）と、光拡散入射角度領域の幅は、略同一になることが確認されている。
【００３１】
また、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、カラム構造内の柱状物１２の内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合の他、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図１（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い柱状物１２と、相対的に屈折率が低い領域１４と、の境界面を簡単のために直線で表わしたが、実際には、界面は僅かに蛇行しており、それぞれの柱状物は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散性を高めているものと推定される。
【００３２】
２．基本的構成
次いで、図面を用いて、本発明の光拡散フィルムの基本的構成について説明する。
図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、本発明の光拡散フィルム１０´は、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造１３´を有する光拡散フィルム１０´であって、屈曲率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることを特徴としている。
すなわち、本発明の光拡散フィルム１０´は、フィルム内に、屈曲カラム構造１３´を有することを特徴としている。
ここで、図３（ａ）には、本発明の光拡散フィルム１０´の全体図を示し、図３（ｂ）には、図３（ａ）の光拡散フィルム１０´をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
このような屈曲カラム構造１３´を有する光拡散フィルム１０´は、屈曲を有さない通常のカラム構造を有する光拡散フィルムと同様の原理により、その光拡散特性として、入射角度依存性および等方性を有する。
但し、屈曲カラム構造１３´を有する本発明の光拡散フィルム１０´では、図３（ｂ）に示すように、通常のカラム構造を有する光拡散フィルムと比較して、拡散光の開き角θ２が大きくなる。
これは、屈曲カラム構造は、屈曲を境として、１枚のフィルムの中に柱状物の傾斜角が異なる２種類のカラム構造を有していると解釈することができるためである。
したがって、入射した光が上方に存在するカラム構造で拡散し、その拡散光が下方に存在するカラム構造でさらに拡散することにより、拡散光の開き角θ２が拡大することになるためである。
【００３３】
３．屈曲カラム構造
本発明の光拡散フィルムにおける内部構造は、上述した屈曲カラム構造であることを特徴とする。
なお、本発明の光拡散フィルムは、後述するように、単一の塗布層に由来する単一層のフィルム内に屈曲カラム構造が形成されており、しかも、かかる屈曲カラム構造は、一度の活性エネルギー線照射によって形成されるものである。
以下、屈曲カラム構造について具体的に説明する。
【００３４】
（１）屈折率
屈曲カラム構造において、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、屈曲カラム構造内において入射光を安定的に反射させて、屈曲カラム構造に由来した入射角度依存性をより高め、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との区別を明確に制御することができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が屈曲カラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、屈曲カラム構造における屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、屈曲カラム構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００３５】
（２）最大径
また、図４（ａ）に示すように、屈曲カラム構造において、柱状物の断面における最大径Ｓを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる最大径を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、屈曲カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲カラム構造に由来した入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる最大径が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる最大径が１５μｍを超えた値となると、屈曲カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、屈曲カラム構造において、柱状物の断面における最大径を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
また、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
なお、柱状物の最大径や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより計測することができる。
【００３６】
（３）柱状物間の距離
また、図４（ａ）に示すように、屈曲カラム構造において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、屈曲カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲カラム構造に由来した入射角度依存性を、さらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる距離が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる距離が１５μｍを超えた値となると、屈曲カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、屈曲カラム構造において、柱状物間における距離を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３７】
（４）厚さ
また、屈曲カラム構造の厚さ、すなわち、図４（ｂ）に示すように、フィルム面の法線方向における柱状物の長さＬを５０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、屈曲カラム構造の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、膜厚方向に沿った柱状物の長さを安定的に確保して、屈曲カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲カラム構造に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる屈曲カラム構造の厚さＬが５０μｍ未満の値となると、柱状物の長さが不足して、屈曲カラム構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる屈曲カラム構造の厚さＬが７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して屈曲カラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の屈曲カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、屈曲カラム構造の厚さＬを７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、本発明の光拡散フィルムは、図４（ｂ）に示すように膜厚方向全体に屈曲カラム構造（膜厚方向長さＬ）が形成されていてもよいし、フィルムの上端部、下端部の少なくともいずれか一方にカラム構造未形成部分を有していてもよい。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造１３´のうち、屈曲部よりも上方部分（光拡散フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側の部分）における柱状物の長さＬａを５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、長さＬａをかかる範囲内の値とすることにより、拡散光の開き角をさらに効率的に拡大しつつ、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができるためである。
すなわち、長さＬａが５μｍ未満の値となると、上方部分のカラム構造に由来する拡散が弱くなりすぎ、拡散光の開き角を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。なお、光拡散フィルム用組成物における紫外線吸収剤の含有量が多い程、長さＬａが短くなる傾向がある。したがって、逆に言えば、長さＬａが過度に短いということは、紫外線吸収剤の含有量が非常に多いことになり、その場合、光拡散フィルム用組成物を光硬化させる際に、フィルムの収縮シワが発生する可能性が高くなり、制御が困難になる。
一方、長さＬａが２００μｍを超えた値となると、上方部分のカラム構造に由来する拡散は十分に得ることができる。但し、光拡散フィルム用組成物における紫外線吸収剤の含有量が少ない程、長さＬａが長くなる傾向がある。したがって、逆に言えば、長さＬａが過度に長いということは、紫外線吸収剤の含有量が非常に少ないことになり、その場合、下方部分のカラム構造が十分に形成されず、拡散光の開き角を拡大する効果を十分に得られない可能性がある。
したがって、屈曲カラム構造のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物の長さＬａを１０〜１７０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜１４０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３９】
また、図４（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造１３´のうち、屈曲部よりも下方部分における柱状物の長さＬｂを２０〜４００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、長さＬｂをかかる範囲内の値とすることにより、拡散光の開き角をさらに効率的に拡大しつつ、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができるためである。
すなわち、長さＬｂが２０μｍ未満の値となると、下方部分のカラム構造に由来する拡散が弱くなりすぎ、拡散光の開き角を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。一方、長さＬｂが４００μｍを超えた値となると、下方部分のカラム構造に有来する拡散は十分に得られるが、光拡散フィルムの膜厚が過度に厚くなってディスプレイ用途としての適用が困難になる場合があるためである。
したがって、屈曲カラム構造のうち、屈曲部よりも下方部分における柱状物の長さＬｂを３０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４０】
また、上述した長さＬａおよびＬｂが、下記関係式（２）を満足することが好ましい。
０．０１≦Ｌａ／Ｌｂ≦１０        （２）
この理由は、長さＬａおよびＬｂがかかる関係式を満足することにより、拡散光の開き角を一段と効率的に拡大しつつ、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができるためである。
すなわち、Ｌａ／Ｌｂが０．０１未満の値となると、長さＬａが過度に短くなり、カラム構造の屈曲による拡散光の開き角を拡大する効果を十分に得ることができない場合があるためである。一方、Ｌａ／Ｌｂが１０を超えた値となると、長さＬｂが過度に短くなり、カラム構造の屈曲による拡散光の開き角を拡大する効果を十分に得ることができない場合があるためである。
したがって、長さＬａおよびＬｂが、下記関係式（２´）を満足することがより好ましく、下記関係式（２´´）を満足することがさらに好ましい。
０．１≦Ｌａ／Ｌｂ≦８        （２´）
０．２≦Ｌａ／Ｌｂ≦６        （２´´）
【００４１】
（５）傾斜角
また、図４（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造において、柱状物１２が膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立してなることが好ましい。
この理由は、柱状物の傾斜角を一定とすることにより、屈曲カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲カラム構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
より具体的には、図４（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造１３´のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角θａを０〜３０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、傾斜角θａをかかる範囲内の値とすることにより、拡散光の開き角を、より効率的に拡大することができるためである。
すなわち、傾斜角θａが３０°を超えた値となると、それに伴い活性エネルギー線の入射角度の絶対値も大きくなることから、空気と塗布層との界面における活性エネルギー線の反射の割合が増加してしまい、屈曲カラム構造を形成するにあたり、より高照度の活性エネルギー線を照射する必要が生じるためである。一方、活性エネルギー線が真に０°で入射した場合、屈曲が生じる方向を決定することができなくなって、結果的に屈曲が生じない可能性がある。
したがって、屈曲カラム構造のうち、屈曲部よりも上方部分における柱状物の傾斜角θａを０．５〜２５°の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、傾斜角θａは、フィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の屈曲部よりも上方部分における柱状物の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図４（ｂ）に示す通り、傾斜角θａは、屈曲カラム構造の上端面の法線と、屈曲部よりも上方部分における柱状物の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
また、図４（ｂ）に示す通り、柱状物が左側に傾いているときの傾斜角を基準とし、柱状物が右側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【００４２】
また、図４（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造１３´のうち、屈曲部よりも下方部分における柱状物のフィルム面の法線に対する傾斜角θｂを１〜６０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、傾斜角θｂをかかる範囲内の値とすることにより、拡散光の開き角を、より効率的に拡大することができるためである。
すなわち、傾斜角θｂが１°未満の値となると、上方部分のカラム構造との相乗効果を考慮しても、拡散光の開き角を拡大する効果を十分に得ることが困難になる場合があるためである。一方、傾斜角θｂが６０°を超えた値となると、それに伴い活性エネルギー線の入射角度の絶対値も大きくなることから、空気と塗布層との界面における活性エネルギー線の反射の割合が増加してしまい、屈曲カラム構造を形成するにあたり、より高照度の活性エネルギー線を照射する必要が生じるためである。また、上方部分のカラム構造との相乗効果を考慮すれば、敢えてこれ以上の傾斜角とせずとも、拡散光の開き角を十分に拡大することができるためである。
したがって、屈曲カラム構造のうち、屈曲部よりも下方部分における柱状物の傾斜角θｂを３〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、傾斜角θｂの定義は、基本的に傾斜角θａと同様である。
但し、傾斜角θｂは、屈曲カラム構造の屈曲面の法線と、屈曲部よりも下方部分における柱状物との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
【００４３】
また、上述した傾斜角θａおよびθｂが、下記関係式（１）を満足することが好ましい。
１°≦|θｂ−θａ|≦３０°        （１）
この理由は、傾斜角θａおよびθｂがかかる関係式を満足することにより、拡散光の開き角を、さらに効率的に拡大することができるためである。
すなわち、|θｂ−θａ|が１°未満の値となると、カラム構造に屈曲が生じていない場合と同然であり、拡散光の開き角を拡大する効果を得ることが困難になる場合があるためである。一方、|θｂ−θａ|が３０°を超えた値となると、上方部分のカラム構造と、下方部分のカラム構造と、のそれぞれに由来する拡散領域が離れすぎてしまい、却って拡散光の開き角を拡大する効果を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、傾斜角θａおよびθｂが、下記関係式（１´）を満足することがより好ましく、下記関係式（１´´）を満足することがさらに好ましい。
３°≦|θｂ−θａ|≦２５°        （１´）
５°≦|θｂ−θａ|≦２０°        （１´´）
【００４４】
４．膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚が６０μｍ未満の値となると、屈曲カラム構造内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して屈曲カラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の屈曲カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を９０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１２０〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４５】
５．拡散光の開き角
また、本発明の光拡散フィルムは、拡散光の開き角を４５°以上の値とすることが好ましい。
この理由は、カラム構造が屈曲を有さない場合であっても、４５°未満の拡散光の開き角であれば、達成することができるためである。
すなわち、拡散光の開き角が４５°未満の値となると、光拡散フィルムをディスプレイに適用した場合に、拡散光の開き角が不十分であるため、１枚の光拡散フィルムでは十分な性能が得られず、複数枚の光拡散フィルムを使用する必要が生じるためである。一方、拡散光の開き角が過度に大きくなると、光拡散フィルムを反射型液晶ディスプレイやプロジェクションスクリーンといった用途に使用した場合に、拡散光が広がりすぎることにより、画像表示光が全体的に暗くなってしまう場合があるためである。
したがって、本発明の光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、５〜９０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５５〜８０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４６】
６．粘着剤層
また、本発明の光拡散フィルムは、その片面または両面に、被着体に対して積層するための粘着剤層を備えていてもよい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の粘着剤を使用することができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であって、屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有するカラム構造を有する光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含む光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値（但し、０重量部を除く。）とする光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して活性エネルギー線を照射する工程
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００４８】
１．工程（ａ）：光拡散フィルムの準備工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、（Ａ）〜（Ｄ）成分および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
以下、光拡散フィルム用組成物について、より具体的に説明する。
【００４９】
（１）（Ａ）成分
（１）−１  種類
本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分として、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、（Ｂ）成分の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、カラム構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるカラム構造を効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００５０】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００５１】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００５２】
【化５】
0005914752.tif 000004
【００５３】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、フッ素以外のハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびフッ素以外のハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００５４】
【化６】
0005914752.tif 000005
【００５５】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００５６】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性をさらに低下させることができると推定されるためである。
また、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００５７】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、カラム構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５８】
また、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来の光拡散フィルムにおいては、所定のカラム構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００５９】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００６０】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００６１】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００６２】
【化７】
0005914752.tif 000006
【００６３】
【化８】
0005914752.tif 000007
【００６４】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を、より効率よく形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害が小さくなるため（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができる。
【００６５】
（１）−３  単独使用
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、カラム構造における屈折率が相対的に高い領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は単独成分で構成されることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した領域における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００６６】
（１）−４  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００６７】
（１）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、図１（ｂ）の断面図に示すカラム構造における（Ａ）成分に由来した部分の幅が、（Ｂ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に小さくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、カラム構造における（Ａ）成分に由来した部分の幅が、（Ｂ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に大きくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６８】
（２）（Ｂ）成分
（２）−１  種類
本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ｂ）成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００６９】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００７０】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、カラム構造における（Ｂ）成分に由来した領域、すなわち、低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００７１】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、カラム構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高いカラム構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物が好ましい。
この理由は、このような脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）を特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００７２】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリへキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００７３】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、カラム構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００７４】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００７５】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができると推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、カラム構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００７６】
（２）−３  単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、カラム構造における（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００７７】
（２）−４  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、カラム構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７８】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、カラム構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００７９】
（２）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、１０〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量部未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、カラム構造における（Ｂ）成分に由来した部分の幅が、（Ａ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に小さくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量部を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、カラム構造における（Ｂ）成分に由来した部分の幅が、（Ａ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に大きくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、２０〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８０】
（３）（Ｃ）成分
（３）−１  種類
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることを特徴とする。
この理由は、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００８１】
かかる（Ｃ）成分としての光重合開始剤は、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン型光重合開始剤およびアシルフォスフィンオキサイド型重合開始剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの光重合開始剤であれば、カラム構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、これらの光重合開始剤であれば、屈曲したカラム構造の形成に際し、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率差がより大きくなるよう、これらの成分の分離を促しつつ硬化させることに寄与していると推測されるためである。
【００８２】
光重合開始剤の具体例として、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンであることが好ましい。
【００８３】
（３）−２  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、（Ｃ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、後述する（Ｄ）成分の作用と相まって、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
すなわち、（Ｃ）成分の含有量が０．２重量部未満の値となると、重合開始点が乏しくなることから、十分にフィルムを硬化させることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｃ）成分の含有量が２０重量部を超えた値となると、拡散光の開き角を十分に拡大することはできるものの、フィルムの黄変や耐久性の低下が生じ易くなる場合があるためである。また、塗布層の表層での紫外線吸収が過度に強くなって、却って硬化が阻害されたり、光拡散フィルム用組成物の臭気が強くなったり、得られるフィルムにおける初期の黄色味が強くなったりといった問題が生じ易くなる場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８４】
（４）（Ｄ）成分
（４）−１  種類
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする。
この理由は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことにより、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができるためである。
その結果、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができる。
【００８５】
ここで、現時点では、紫外線吸収剤が、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせる具体的な機構について、十分には解明されていない。
但し、以下のような機構であると推測される。
すなわち、経験的には、紫外線吸収剤の添加量が少ない程、屈曲する角度が小さくなり、拡散光の開き角が小さくなることが確認されている。
また、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍの波長により近い箇所にピークを持つ紫外線吸収剤程、少ない添加量で屈曲が生じることが確認されている。
したがって、紫外線吸収剤により、高圧水銀ランプから発生られる紫外線の波長が制御される程、すなわち、高圧水銀ランプから発せられる紫外線における各波長の強度比が変化する程、塗布層における膜厚方向下方への重合進行が遅くなり、ある程度重合が進行した深さで重合の進行方向が変化しているものと推定される。
なお、重合の進行方向を変化させる因子としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分における屈折率差が考えられるが、かかる屈折率差では計算上、実際に確認されている程の屈曲は生じないことになる。
よって、重合の進行方向を変化させる因子の解明が急がれる。
【００８６】
また、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの紫外線吸収剤であれば、カラム構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍの波長により近い箇所にピークを持つこれらの紫外線吸収剤であれば、少ない添加量で屈曲を生じさせることが確認されているためである。
【００８７】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（５）〜（９）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【００８８】
【化９】
0005914752.tif 000008
【００８９】
【化１０】
0005914752.tif 000009
【００９０】
【化１１】
0005914752.tif 000010
【００９１】
【化１２】
0005914752.tif 000011
【００９２】
【化１３】
0005914752.tif 000012
【００９３】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（１０）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【００９４】
【化１４】
0005914752.tif 000013
【００９５】
（４）−２  吸収波長
また、（Ｄ）成分が、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有することが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分がこのような光吸収特性を有することにより、カラム構造に、さらに明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、さらに効果的に拡大することができるためである。
すなわち、吸収ピークが波長３３０ｎｍ未満の値となると、高圧水銀ランプから発せられる主波長３６５ｎｍの紫外線における各波長の強度比への影響が低く、カラム構造の屈曲、ひいては拡散光の開き角の拡大を十分に達成することが困難になる場合があるためである。一方、吸収ピークが波長３８０ｎｍを超えた値となると、高圧水銀ランプから発せられる紫外線の全波長領域にわたって吸収が強くなり、フィルムを十分に硬化させることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分における吸収ピークを、波長３３５〜３７５ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、波長３４０〜３７０ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９６】
（４）−３  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値（但し、０重量部を除く。）とすることを特徴とする。
この理由は、（Ｄ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
すなわち、（Ｄ）成分の含有量が２重量部以上の値となると、光拡散フィルム用組成物の硬化が阻害されて、フィルム表面に収縮シワが生じたり、全く硬化しなくなったりする場合があるためである。一方、（Ｄ）成分の含有量が過度に少なくなると、フィルム内に形成されるカラム構造に対し、十分な屈曲を生じさせることが困難になり、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜１．５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜１重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９７】
（５）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９８】
２．工程（ｂ）：塗布工程
かかる工程は、図５（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート２に対して塗布し、塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００９９】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１００】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の膜厚を８０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１０１】
３．工程（ｃ）：活性エネルギー線の照射工程
かかる工程は、図５（ｂ）に示すように、塗布層１に対して活性エネルギー線照射を行い、フィルム内に屈曲カラム構造を形成し、光拡散フィルムとする工程である。
より具体的には、活性エネルギー線の照射工程においては、工程シートの上に形成された塗布層に対し、光線の平行度が高い平行光を照射する。
【０１０２】
ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
より具体的には、例えば、図６（ａ）に示すように、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とした後、塗布層に照射したり、図６（ｂ）〜（ｃ）に示すように、線状光源１２５からの照射光５０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行光６０とした後、塗布層に照射したりすることが好ましい。
【０１０３】
なお、図６（ｄ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源１２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源１２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源１２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源１２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち、平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源１２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
なお、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０の材料物質としては、遮光部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【０１０４】
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、カラム構造を効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１０５】
また、照射光の照射角としては、図７に示すように、塗布層１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角θ３を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
【０１０６】
また、照射光としては、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【０１０７】
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．５〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．５ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、光拡散フィルム用組成物が紫外線吸収剤を含んでいるため、塗布層表面での紫外線吸収が生じ、重合によるカラム構造の形成が膜厚方向に沿って上方から下方に向かって進行せず、フィルムを硬化させることが困難となる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が１０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、重合によるカラム構造の形成が膜厚方向に沿って上方から下方に向かって瞬時に進んでしまい、屈曲が生じない場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面のピーク照度を０．５〜８ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．７〜６ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０８】
また、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を１０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、光量不足により塗布層が硬化しなかったり、重合によるカラム構造の形成が膜厚方向に沿って上方から下方に向かって十分に進行せず、所定の屈曲が得られなくなったりする場合があるためである。一方、かかる積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、過度に紫外線が照射され、フィルムが黄変劣化、つまりフィルムの黄色味が強くなってしまう場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を１５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０９】
また、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、カラム構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、カラム構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがより好ましく、０．３〜３ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがさらに好ましい。
【０１１０】
また、塗布層の温度を０〜６０℃の範囲内の値に制御しながら紫外線を照射することも好ましい。
この理由は、塗布層の温度を制御することにより、（Ｄ）成分を光拡散フィルム用組成物中に完全に溶解させ、得られる内部構造をより大きく屈曲させることができるためである。
したがって、塗布層の温度を５〜５０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜３０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、紫外線照射工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１１１】
ここで、本発明においては、光拡散フィルム用組成物が（Ｄ）成分として所定量の紫外線吸収剤を含むことから、紫外線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができる。
それ故、本発明においては、例えば、バンドパスフィルター等によって紫外線における波長分布を調節する必要は無い。
したがって、本発明においては、バンドパスフィルター等を介することなく、紫外線光源から照射される光をそのまま塗布層に照射することが好ましい。
すなわち、バンドパスフィルターは、長時間の紫外線照射に耐え得るべく、一般に石英ガラスを基材として用いているばかりでなく、多層スパッタ層を有することから、非常に高価である。
また、屈曲を有するカラム構造を形成するにあたり、最適なものを検討する段階で、複数のバンドパスフィルターを試すことになり、さらに経済的に不利である。
一方、紫外線吸収剤により屈曲を有するカラム構造を形成する場合、バンドパスフィルターと比較して格段に安価であるばかりか、種類と添加量の組み合わせを調節することで、より容易に最適なものを検討することができ、経済的に著しく有利である。
また、バンドパスフィルターと紫外線吸収剤の両方により、紫外線の波長制御を行うことも想定されるが、その場合、過度の波長制御となり、塗布層を硬化させるのに十分な照度および光量を得ることが困難になる場合がある。
また、紫外線の照度および光量を補うために光源強度を高くすることは、エネルギー損失が大きく、生産コストの上昇に繋がる。
したがって、バンドパスフィルターと紫外線吸収剤を両方用いる利点は乏しいため、バンドパスフィルターを用いることなく紫外線の波長と、光重合開始剤やその他の成分の吸収波長を考慮した上で、紫外線吸収剤の種類と添加量を最適化することにより、屈曲を有するカラム構造を形成することが好ましい。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。【０１１３】
［実施例１］
１．低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。【０１１４】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃【０１１５】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての前記式（３）で表わされる分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｄ）成分としての前記式（５）〜（７）で表わされる紫外線吸収剤の混合品（ＢＡＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７７）０．２５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．１重量部）と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折率（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。【０１１６】
また、光拡散フィルム用組成物を構成する各成分の光吸収特性を測定した。
すなわち、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所（株）製、ＵＶ−３６００）を用いて、使用した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の各波長（ｎｍ）に対する透過率（％）または吸光度（−）を測定した。得られた波長−透過率チャートまたは波長−吸光度チャートを図８〜１０に示す。
なお、図８における特性曲線Ａは、使用した（Ａ）成分の波長−透過率チャートであり、特性曲線Ｂは、使用した（Ｂ）成分の波長−透過率チャートであり、図９は、使用した（Ｃ）成分の波長−吸光度チャートであり、図１０（ａ）は、使用した（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートである。
また、図１０（ｂ）は、実施例４〜５で使用した（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートであり、図１０（ｃ）は、実施例６〜７で使用した（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートである。【０１１７】
３．塗布工程
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１７０μｍの塗布層を形成した。【０１１８】
４．活性エネルギー線照射
次いで、塗布層を図５（ｂ）におけるＢ方向に移動させながら、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４、３０３、３１３ｎｍにピークを有する高圧水銀ランプからの紫外線）を、照射角（図７のθ３）がほぼ１０°となるように塗布層に照射した。
その際のピーク照度は２．００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５３．１３ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．２ｍ／分とした。
なお、このとき、塗布層の温度を２３℃に維持した。【０１１９】
次いで、確実な硬化を図るべく、塗布層の露出面側に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘーズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、剥離フィルムの上から、上述した平行光の進行方向をランダムにした散乱光をピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を完全硬化させ、工程シートと剥離フィルムを除いた状態での膜厚が１７０μｍである光拡散フィルムを得た。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を塗布層の位置に設置して測定した。
また、得られた光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図を図１１（ａ）に示し、その断面写真を図１１（ｂ）に示す。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真を図１１（ｃ）に示す。
さらに、図１１（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真を図１２（ａ）に示し、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真を図１２（ｂ）に示す。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。【０１２０】
５．光拡散特性の評価
得られた光拡散フィルムの光拡散特性を評価した。
すなわち、ＰＥＴと剥離フィルムにより挟まれた状態で得られた光拡散フィルムのＰＥＴ表面に粘着剤層を設け、厚さ１．１ｍｍのソーダガラスに対して貼合し、評価用試験片とした。
次いで、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用いて、図１３に示すように、試験片のガラス側より、光拡散フィルムに対して、入射角θ１（°）を０°、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°、５０°、５５°に変えながら光を入射した。得られたコノスコープ画像を図１４（ａ）〜（ｄ）、図１５（ａ）〜（ｄ）および図１６（ａ）〜（ｄ）に示す。
また、比較のために、実施例２（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０６７重量部）のコノスコープ画像を図１４（ｅ）〜（ｈ）、図１５（ｅ）〜（ｈ）および図１６（ｅ）〜（ｈ）に示し、実施例３（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．３３重量部）のコノスコープ画像を図１４（ｉ）〜（ｌ）、図１５（ｉ）〜（ｌ）および図１６（ｉ）〜（ｌ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図１４（ｍ）〜（ｐ）、図１５（ｍ）〜（ｐ）および図１６（ｍ）〜（ｐ）に示す。【０１２１】
また、コノスコープを用いて、入射角θ１＝５°の光を入射した場合における拡散光の出射角（°）に対応する輝度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られた出射角−輝度チャートを図１７に示す。
なお、図１７における特性曲線Ａが実施例１（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｂが実施例２（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０６７重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｃが実施例３（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０３３重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｄが比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）における出射角−輝度チャートである。
なお、各実施例、比較例等における紫外線吸収剤の添加量、フィルムの製造条件、フィルム内に形成された内部構造の種類等を表１に示す。【０１２２】
［実施例２］
実施例２では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤の添加量を０．１６７重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．０６７重量部）に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図１８〜１９および図１４〜１７に示す。
なお、図１８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図１８（ｂ）は、その断面写真である。
また、図１８（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図１９（ａ）は、図１８（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真であり、図１９（ｂ）は、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真である。
また、図１４（ｅ）〜（ｈ）、図１５（ｅ）〜（ｈ）および図１６（ｅ）〜（ｈ）が実施例２におけるコノスコープ画像であり、図１７における特性曲線Ｂが実施例２における出射角−輝度チャートである。【０１２３】
［実施例３］
実施例３では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤の添加量を０．０８３重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．０３３重量部）に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図２０〜２１および図１４〜１７に示す。
なお、図２０（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２０（ｂ）は、その断面写真である。
また、図２０（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図２１（ａ）は、図２０（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真であり、図２１（ｂ）は、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真である。
また、図１４（ｉ）〜（ｌ）、図１５（ｉ）〜（ｌ）および図１６（ｉ）〜（ｌ）が実施例３におけるコノスコープ画像であり、図１７における特性曲線Ｃが実施例３における出射角−輝度チャートである。【０１２４】
［実施例４］
実施例４では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（８）〜（９）で表わされる化合物の混合品であるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００に変えるとともに、その添加量を１．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．６重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図２２〜２７に示す。
なお、図２２（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２２（ｂ）は、その断面写真である。
また、図２２（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図２３（ａ）は、図２２（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真であり、図２３（ｂ）は、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真である。
また、図２４（ａ）〜（ｄ）、図２５（ａ）〜（ｄ）および図２６（ａ）〜（ｄ）が実施例４におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例５（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部）のコノスコープ画像を図２４（ｅ）〜（ｈ）、図２５（ｅ）〜（ｈ）および図２６（ｅ）〜（ｈ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図２４（ｉ）〜（ｌ）、図２５（ｉ）〜（ｌ）および図２６（ｉ）〜（ｌ）に示す。
さらに、図２７における特性曲線Ａが実施例４（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．６重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｂが実施例５（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｃが比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）における出射角−輝度チャートである。【０１２５】
［実施例５］
実施例５では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（８）〜（９）で表わされる化合物の混合品であるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００に変えるとともに、その添加量を０．７５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．３重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図２８〜２９および図２４〜２７に示す。
なお、図２８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２８（ｂ）は、その断面写真である。
また、図２８（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図２９（ａ）は、図２８（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真であり、図２９（ｂ）は、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真である。
また、図２４（ｅ）〜（ｈ）、図２５（ｅ）〜（ｈ）および図２６（ｅ）〜（ｈ）が実施例５におけるコノスコープ画像であり、図２７における特性曲線Ｂが実施例５における出射角−輝度チャートである。【０１２６】
［実施例６］
実施例６では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（１０）で表わされるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２に変えるとともに、その添加量を０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図３０〜３５に示す。
なお、図３０（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３０（ｂ）は、その断面写真である。
また、図３０（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図３１（ａ）は、図３０（ｂ）に示す断面写真における屈曲部分付近を拡大した写真であり、図３１（ｂ）は、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真である。
また、図３２（ａ）〜（ｄ）、図３３（ａ）〜（ｄ）および図３４（ａ）〜（ｄ）が実施例６におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例７（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図３２（ｅ）〜（ｈ）、図３３（ｅ）〜（ｈ）および図３４（ｅ）〜（ｈ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図３２（ｉ）〜（ｌ）、図３３（ｉ）〜（ｌ）および図３４（ｉ）〜（ｌ）に示す。
さらに、図３５における特性曲線Ａが実施例６（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．２重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｂが実施例７（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｃが比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）における出射角−輝度チャートである。
なお、図３５に示す出射角−輝度チャートは、入射角θ１を１０°に変えて測定した。【０１２７】
［実施例７］
実施例７では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（１０）で表わされるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２に変えるとともに、その添加量を０．２５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量％）に対して０．１重量％）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図３６〜３７および図３２〜３５に示す。
なお、図３６（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３６（ｂ）は、その断面写真である。
また、図３６（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図３７（ａ）は、図３６（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真であり、図３７（ｂ）は、屈曲部よりも下方部分を拡大した写真である。
また、図３２（ｅ）〜（ｈ）、図３３（ｅ）〜（ｈ）および図３４（ｅ）〜（ｈ）が実施例７におけるコノスコープ画像であり、図３５における特性曲線Ｂが実施例７における出射角−輝度チャートである。【０１２８】
［実施例８］
実施例８では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する前に、塗布層を５℃の環境下に１５分間放置し、その後、５℃に冷却された状態の塗布層に対し、直ちに活性エネルギー線を照射したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図３８〜４１に示す。
なお、図３８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３８（ｂ）は、その断面写真である。
また、図３９（ａ）〜（ｄ）、図４０（ａ）〜（ｄ）および図４１（ａ）〜（ｄ）が実施例８におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例１（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図３９（ｅ）〜（ｈ）、図４０（ｅ）〜（ｈ）および図４１（ｅ）〜（ｈ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図３９（ｉ）〜（ｌ）、図４０（ｉ）〜（ｌ）および図４１（ｉ）〜（ｌ）に示す。【０１２９】
［比較例１］
比較例１では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を添加しなかったほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図４２、図１４〜１７、図２４〜２７、図３２〜３５および図３９〜４１等に示す。
なお、図４２（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図４２（ｂ）は、その断面写真である。
また、図４２（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図１４（ｍ）〜（ｐ）、図１５（ｍ）〜（ｐ）、図１６（ｍ）〜（ｐ）、図２４（ｉ）〜（ｌ）、図２５（ｉ）〜（ｌ）、図２６（ｉ）〜（ｌ）、図３２（ｉ）〜（ｌ）、図３３（ｉ）〜（ｌ）および図３４（ｉ）〜（ｌ）、図３９（ｉ）〜（ｌ）、図４０（ｉ）〜（ｌ）および図４１（ｉ）〜（ｌ）等が比較例１におけるコノスコープ画像であり、図１７における特性曲線Ｄ、図２７における特性曲線Ｃおよび図３５における特性曲線Ｃが比較例１における出射角−輝度チャートである。【０１３０】
［比較例２］
比較例２では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤の添加量を７．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して３重量部）に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムの製造を試みた。
その結果、フィルムが全く硬化しなかった。【０１３１】
［比較例３］
比較例３では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、紫外線スポット平行光源と、塗布層との間に、波長３７０ｎｍ付近の紫外線のみを透過させる特性を有するバンドバスフィルター（Ｅｄｍｕｎｄ  Ｏｐｔｉｃｓ（株）製、Ｂ−３７０）を配置して活性エネルギー線を照射したほかは、比較例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図４３〜４６に示す。
なお、図４３（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図４３（ｂ）は、その断面写真である。
また、図４４（ａ）〜（ｄ）、図４５（ａ）〜（ｄ）および図４６（ａ）〜（ｄ）が比較例３におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例１（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図４４（ｅ）〜（ｈ）、図４５（ｅ）〜（ｈ）および図４６（ｅ）〜（ｈ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図４４（ｉ）〜（ｌ）、図４５（ｉ）〜（ｌ）および図４６（ｉ）〜（ｌ）に示す。
さらに、使用したバンドパスフィルターの光透過特性を示す波長−透過率チャートを図４７に示す。【０１３２】
［比較例４］
比較例４では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、紫外線スポット平行光源と、塗布層との間に、波長３７０ｎｍ付近の紫外線のみを透過させる特性を有するバンドパスフィルター（Ｅｄｍｕｎｄ  Ｏｐｔｉｃｓ（株）製、Ｂ−３７０）を配置して活性エネルギー線を照射したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造した。
その結果、図４８に示すように、フィルムの表面のみが硬化して収縮シワが発生しており、フィルム内にカラム構造は形成されていなかった。【０１３３】
［参考例１］
参考例１では、塗布層に対する活性エネルギー線の照射を、紫外線スポット平行光源の代わりに線状の高圧水銀ランプを用いて、以下のように行った。
すなわち、線状の高圧水銀ランプに集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）を準備した。
次いで、熱線カットフィルター枠上に遮光版を配置し、塗布層の表面に照射される紫外線が、線状光源の長軸方向から眺めたときの塗布層表面の法線を０°とした場合に、線状光源からの直接の紫外線の照射角（図７のθ３）が１６°となるように設定した。
このとき、塗布層表面から線状光源までの高さは５００ｍｍとし、ピーク照度は２．０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５０ｍＪ／ｃｍ2となるように設定した。
また、遮光板等での反射光が、照射機内部で迷光となり、塗布層の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、コンベア付近にも遮光板を設け、線状光源から直接発せられる紫外線のみが塗布層に対して照射されるように設定した。
次いで、コンベアにより、塗布層を０．２ｍ／分の速度にて移動させながら紫外線を照射した。
そのほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図４９〜５１に示す。
なお、図４９（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図４９（ｂ）は、その断面写真であり、図４９（ｃ）は、図４９（ｂ）に示す断面写真における屈曲部付近を拡大した写真である。
また、図５０（ａ）〜（ｃ）および図５１（ａ）〜（ｂ）に参考例１におけるコノスコープ画像を示す。
これらのコノスコープ画像は、光拡散フィルムに対して、入射角θ１（°）を１０°、２０°、３０°、４０°、５０°に変えながら光を入射して得た。
また、比較のために、実施例１（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図５０（ｄ）〜（ｆ）および図５１（ｃ）〜（ｄ）に示す。【０１３４】
以上の実施例１〜９および比較例１〜２より、所定の光拡散フィルム用組成物に対し、所定の範囲で紫外線吸収剤を添加することで、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造を形成することができ、ひいては、拡散光の開き角を効果的に拡大した光拡散フィルムを得られることが理解される。
また、比較例３および４より、バンドパスフィルターを用いて紫外線を照射した場合には、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造を形成できないことが理解される。
さらに、参考例１より、屈曲部を有する板状領域からなる所定のルーバー構造を形成してなる光拡散フィルムでは、拡散光の開き角を効果的に拡大できるものの、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との間における光の拡散具合の切り替わりが急峻になるばかりか、板状領域の延び方向における拡散光の開き角が著しく小さくなることが理解される。【０１３５】
【表１】
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＊１カッコ内の数値は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対する（Ｄ）成分の添加量（重量部）を示す。
＊２比較例２では、活性エネルギー線を照射しても塗布層が硬化せず、フィルムを得ることができなかった。
＊３比較例４では、フィルムの表面のみが硬化して収縮シワが発生し、フィルムを得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上、詳述したように、本発明によれば、フィルム内に、屈曲部を有する柱状物等からなる所定のカラム構造を形成することにより、拡散光の開き角を効果的に拡大した光拡散フィルムを得ることができるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルム等は、反射型液晶表示装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、さらにはプロジェクション用スクリーンにも適用することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１３７】
１：塗布層、２：工程シート、１０：等方性光拡散フィルム、１０´：屈曲カラム構造を有する等方性光拡散フィルム、１２：屈折率が相対的に高い柱状物、１３：カラム構造、１３´：屈曲カラム構造、１３ａ：カラム構造の境界面、１４：屈折率が相対的に低い領域、５０：光源からの照射光、６０：平行光、１２５：線状光源、２００：照射光平行化部材、２０２：点光源、２０４：レンズ、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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