(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記電気機器により消費される電力の変動値が予め定められた閾値以下であることが予測される予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎の前記電路を流れる電流の実効値のうち、前記１周期期間毎の実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づく、トラッキング現象による漏電の有無の判別結果を出力する漏電有無判別結果出力手段と、を備え、
前記予測安定期間には、前記電気機器が待機状態及び停止状態よりも電力を消費する動作状態であると予測される期間が含まれる、
漏電検出装置。
【請求項２】
前記電気機器に印加されている電圧を測定する電圧測定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流と前記電圧測定手段により測定された電圧とに基づいて、前記電気機器により消費された電力の変動値が予め定められた閾値以下である実安定期間を検出する実安定期間検出手段と、
前記実安定期間検出手段により検出された実安定期間に対応する期間を前記予測安定期間に設定する予測安定期間設定手段と、をさらに備える、
請求項１に記載の漏電検出装置。
【請求項３】
前記予測安定期間設定手段は、前記実安定期間検出手段により検出された実安定期間以後に到来する、前記実安定期間と同一の時間帯の期間を前記予測安定期間に設定する、
請求項２に記載の漏電検出装置。
【請求項４】
前記予測安定期間設定手段は、前記実安定期間検出手段により検出された実安定期間を前記予測安定期間に設定する、
請求項２に記載の漏電検出装置。
【請求項５】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段と、
前記電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する予測安定期間設定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記予測安定期間設定手段により設定された予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、前記電路を流れる電流の実効値を求める実効値取得手段と、
前記実効値取得手段により１周期期間毎に求められた実効値のうち、前記１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する漏電有無判別手段と、
前記電気機器に印加されている電圧を測定する電圧測定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流と前記電圧測定手段により測定された電圧とに基づいて、前記電気機器により消費された電力の変動値が予め定められた閾値以下である実安定期間を検出する実安定期間検出手段と、を備え、
前記予測安定期間設定手段は、前記実安定期間検出手段により検出された実安定期間を前記予測安定期間に設定し、
前記実安定期間検出手段により予め定められた時間以上、前記実安定期間が検出されない場合、前記実安定期間が検出されない旨をユーザに報知する非安定報知手段をさらに備える、
漏電検出装置。
【請求項６】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段と、
前記電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する予測安定期間設定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記予測安定期間設定手段により設定された予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、前記電路を流れる電流の実効値を求める実効値取得手段と、
前記実効値取得手段により１周期期間毎に求められた実効値のうち、前記１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する漏電有無判別手段と、
前記電気機器と通信する通信装置から、前記電気機器の動作状態を示す動作状態情報を受信する動作状態情報受信手段と、を備え、
前記予測安定期間設定手段は、前記動作状態情報受信手段により受信された動作状態情報に基づいて、前記予測安定期間を設定する、
漏電検出装置。
【請求項７】
前記漏電有無判別結果出力手段によりトラッキング現象による漏電がある旨の判別結果が出力された場合、前記電路に組み込まれているブレーカーに前記電路を遮断させる電路遮断手段をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の漏電検出装置。
【請求項８】
前記漏電有無判別結果出力手段によりトラッキング現象による漏電がある旨の判別結果が出力された場合、トラッキング現象による漏電がある旨をユーザに報知する漏電報知手段をさらに備える、
請求項１から４又は７のいずれか１項に記載の漏電検出装置。
【請求項９】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定ステップと、
前記電流測定ステップにおいて測定された電流に基づいて、前記電気機器により消費される電力の変動値が予め定められた閾値以下であることが予測される予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎の前記電路を流れる電流の実効値のうち、前記１周期期間毎の実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づく、トラッキング現象による漏電の有無の判別結果を出力する漏電有無判別結果出力ステップと、を備え、
前記予測安定期間には、前記電気機器が待機状態及び停止状態よりも電力を消費する動作状態であると予測される期間が含まれる、
漏電検出方法。
【請求項１０】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定ステップと、
前記電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する予測安定期間設定ステップと、
前記電流測定ステップにおいて測定された電流に基づいて、前記予測安定期間設定ステップにおいて設定された予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、前記電路を流れる電流の実効値を求める実効値取得ステップと、
前記実効値取得ステップにおいて１周期期間毎に求められた実効値のうち、前記１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する漏電有無判別ステップと、
前記電気機器に印加されている電圧を測定する電圧測定ステップと、
前記電流測定ステップにおいて測定された電流と前記電圧測定ステップにおいて測定された電圧とに基づいて、前記電気機器により消費された電力の変動値が予め定められた閾値以下である実安定期間を検出する実安定期間検出ステップと、を備え、
前記予測安定期間設定ステップでは、前記実安定期間検出ステップにおいて検出された実安定期間を前記予測安定期間に設定し、
前記実安定期間検出ステップにおいて予め定められた時間以上、前記実安定期間が検出されない場合、前記実安定期間が検出されない旨をユーザに報知する非安定報知ステップをさらに備える、
漏電検出方法。
【請求項１１】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定ステップと、
前記電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する予測安定期間設定ステップと、
前記電流測定ステップにおいて測定された電流に基づいて、前記予測安定期間設定ステップにおいて設定された予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、前記電路を流れる電流の実効値を求める実効値取得ステップと、
前記実効値取得ステップにおいて１周期期間毎に求められた実効値のうち、前記１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する漏電有無判別ステップと、
前記電気機器と通信する通信装置から、前記電気機器の動作状態を示す動作状態情報を受信する動作状態情報受信ステップと、を備え、
前記予測安定期間設定ステップでは、前記動作状態情報受信ステップにおいて受信された動作状態情報に基づいて、前記予測安定期間を設定する、
漏電検出方法。
【請求項１２】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段を備えるコンピュータを、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記電気機器により消費される電力の変動値が予め定められた閾値以下であることが予測される予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎の前記電路を流れる電流の実効値のうち、前記１周期期間毎の実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づく、トラッキング現象による漏電の有無の判別結果を出力する漏電有無判別結果出力手段、として機能させるプログラムであって、
前記予測安定期間には、前記電気機器が待機状態及び停止状態よりも電力を消費する動作状態であると予測される期間が含まれる、
プログラム。
【請求項１３】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段と、前記電気機器に印加されている電圧を測定する電圧測定手段と、を備えるコンピュータを、
前記電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する予測安定期間設定手段、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記予測安定期間設定手段により設定された予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、前記電路を流れる電流の実効値を求める実効値取得手段、
前記実効値取得手段により１周期期間毎に求められた実効値のうち、前記１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する漏電有無判別手段、
前記電流測定手段により測定された電流と前記電圧測定手段により測定された電圧とに基づいて、前記電気機器により消費された電力の変動値が予め定められた閾値以下である実安定期間を検出する実安定期間検出手段、として機能させるプログラムであって、
前記予測安定期間設定手段は、前記実安定期間検出手段により検出された実安定期間を前記予測安定期間に設定し、
前記プログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記実安定期間検出手段により予め定められた時間以上、前記実安定期間が検出されない場合、前記実安定期間が検出されない旨をユーザに報知する非安定報知手段として機能させる、
プログラム。
【請求項１４】
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段を備えるコンピュータを、
前記電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する予測安定期間設定手段、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記予測安定期間設定手段により設定された予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、前記電路を流れる電流の実効値を求める実効値取得手段、
前記実効値取得手段により１周期期間毎に求められた実効値のうち、前記１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する漏電有無判別手段、
前記電気機器と通信する通信装置から、前記電気機器の動作状態を示す動作状態情報を受信する動作状態情報受信手段、として機能させるプログラムであって、
前記予測安定期間設定手段は、前記動作状態情報受信手段により受信された動作状態情報に基づいて、前記予測安定期間を設定する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラッキング現象による漏電を検出する漏電検出装置、漏電検出方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交流電源から電気機器に電力を供給する際、トラッキング現象により漏電することがある。トラッキング現象は、プラグとコンセントの隙間にホコリが蓄積し、このホコリが湿気を帯びて導通し、時間の経過とともにこのホコリが炭化し、炭化した部分がショートして発火する現象である。
【０００３】
現在、トラッキング現象による漏電を検出する種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、負荷機器が待機状態或いは停止状態にあることを検出する待機・停止検出回路と、トラッキング放電の有無を判定するトラッキング判定回路と、を備えるトラッキング検出装置が開示されている。特許文献１に開示されたトラッキング判定回路は、負荷機器の電力消費に起因する誤検出を防止するために、負荷機器が、消費電力が少ない待機状態或いは停止状態にあるときのみトラッキング放電の有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現在、普及している電気機器の中には、ブロードバンドルータや換気扇などのように、常時電力が消費状態であるものや、冷蔵庫のように年間通じて間欠運転をしているものがある。このような電気機器は、消費電力が小さい待機状態または停止状態であることは稀である。特許文献１に開示されたトラッキング検出装置は、このような電気機器に関しては、トラッキング現象による漏電を検出することが難しかった。このため、電気機器が電力を消費している状態で、トラッキング現象による漏電を検出するのに好適な漏電検出装置が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、電気機器が電力を消費している状態で、トラッキング現象による漏電を検出するのに好適な漏電検出装置、漏電検出方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る漏電検出装置は、
電気機器に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する電流測定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流に基づいて、前記電気機器により消費される電力の変動値が予め定められた閾値以下であることが予測される予測安定期間を前記交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎の前記電路を流れる電流の実効値のうち、前記１周期期間毎の実効値の平均値との差が予め定められた閾値以上である実効値の個数に基づく、トラッキング現象による漏電の有無の判別結果を出力する漏電有無判別結果出力手段と、を備え、
前記予測安定期間には、前記電気機器が待機状態及び停止状態よりも電力を消費する動作状態であると予測される期間が含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気機器により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間に電路に流れた電流に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無が判定される。従って、本発明によれば、電気機器が電力を消費している状態で、トラッキング現象による漏電を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る漏電検出システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る漏電検出装置の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る漏電検出装置の機能を説明するための図である。
【図４】（Ａ）は、電気機器に流れる電流の値を示す図である。（Ｂ）は、電気機器に印加される電圧の値を示す図である。
【図５】（Ａ）は、トラッキング現象の初期段階におけるトラッキング電流の値を示す図である。（Ｂ）は、トラッキング現象の末期段階におけるトラッキング電流の値を示す図である。
【図６】非実安定期間と実安定期間とを説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る漏電検出装置が実行する漏電検出処理を示すフローチャートである。
【図８】図７に示す予測安定期間設定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る漏電検出システムの構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る漏電検出装置の機能を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る漏電検出装置が実行する予測安定期間設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る漏電検出システム１０００について説明する。漏電検出システム１０００は、プラグ２１０とコンセント３３０の接触面近傍に発生するトラッキング現象による漏電を検出するシステムである。トラッキング現象は、プラグ２１０とコンセント３３０の隙間にホコリが蓄積し、このホコリが湿気を帯びて導通し、時間の経過とともにこのホコリが炭化し、炭化した部分がショートして発火する現象である。漏電検出システム１０００は、このトラッキング現象をなるべく早い段階で検出し、火災などの事故を未然に防ぐのに好適なシステムである。なお、図１において、トラッキング現象は、破線の矢印で示す区間に発生する。
【００１２】
漏電検出システム１０００は、漏電検出装置１００と、２つの電気機器２００と、分電盤３００と、警報装置５００とを備える。
【００１３】
漏電検出装置１００は、電路に流れる電流や電路間の電位差に基づいて、トラッキング現象による漏電を検出する。以下、「トラッキング現象による漏電」を、適宜、単に「漏電」という。漏電検出装置１００は、漏電を検出した場合、分岐ブレーカー３２０に遮断指示信号を供給し、分岐ブレーカー３２０に電路を遮断させる。また、漏電検出装置１００は、漏電を検出した場合、警報装置５００に警報指示信号を供給して、警報装置５００に漏電を検出した旨を報知させる。
【００１４】
電気機器２００は、プラグ２１０を介して電路から供給される電力により動作する。電気機器２００は、コンセント３３０に挿入されるプラグ２１０を備える。電気機器２００は、ブロードバンドルータ、エアコン、給湯器、電気ストーブ、炊飯器、照明装置、電気カーペットなどである。
【００１５】
分電盤３００は、電力会社などから供給された電力を、需要家内で安全に使用できるように、電力を分配するための機器をまとめた箱である。分電盤３００は、主幹ブレーカー３１０と、４つの分岐ブレーカー３２０と、を備える。
【００１６】
主幹ブレーカー３１０は、電力会社などから供給された電力を、分岐ブレーカー３２０に分配する。主幹ブレーカー３１０は、漏電を検出した場合、需要家内への電力の供給を遮断する機能を有する。例えば、主幹ブレーカー３１０は、電線４０１を介して分岐ブレーカー３２０に送出された電流の値と、電線４０３を介して分岐ブレーカー３２０から流入された電流の値とが、所定の閾値以上であるか否かにより、漏電があるか否かを判別する。なお、主幹ブレーカー３１０は、基本的に、トラッキング現象による漏電を検出することはできない。トラッキング現象により主幹ブレーカー３１０から分岐ブレーカー３２０に送出された電流（以下「トラッキング電流」という。）は、分岐ブレーカー３２０から主幹ブレーカー３１０に戻るためである。
【００１７】
本実施形態では、電線４０１（Ｌ１相）、電線４０２（Ｌ２相）、電線４０３（Ｎ相）の３本の電線を用いた単相３線式で、需要家内に電力が供給されるものとする。なお、Ｌ１相とＮ相との間の電位差、及び、Ｌ２相とＮ相との間の電位差は、いずれも１００Ｖ（実効値）である。一方、Ｌ１相とＬ２相との間の電位差は、２００Ｖ（実効値）である。本実施形態では、４つの分岐ブレーカー３２０のうち、２つの分岐ブレーカー３２０が、電線４０１と電線４０３とにより主幹ブレーカー３１０に接続される。４つの分岐ブレーカー３２０のうち、他の２つの分岐ブレーカー３２０が、電線４０２と電線４０３とにより主幹ブレーカー３１０に接続される。
【００１８】
２つの分岐ブレーカー３２０は、電線４０１と電線４０３とを介して、主幹ブレーカー３１０から供給された電力を、２つの電気機器２００のうち、一方の電気機器２００に供給する。他の２つの分岐ブレーカー３２０は、電線４０２と電線４０３とを介して、主幹ブレーカー３１０から供給された電力を、２つの電気機器２００のうち、他の電気機器２００に供給する。
【００１９】
ここで、漏電検出装置１００が備える電力計１７は、電流検出部１７１と、電流検出部１７２と、電位検出部１７３と、電位検出部１７４と、電位検出部１７５と、を備える。電流検出部１７１は、Ｌ１相の電流（電線４０１に流れる電流）を検出する。電流検出部１７２は、Ｌ２相の電流（電線４０２に流れる電流）を検出する。電位検出部１７３は、Ｌ１相の電位（電線４０１の電位）を検出する。電位検出部１７４は、Ｌ２相の電位（電線４０２の電位）を検出する。電位検出部１７５は、Ｎ相の電位（電線４０３の電位）を検出する。
【００２０】
２つのコンセント３３０のうち、一方のコンセント３３０は、電線４０１と電線４０３とにより分岐ブレーカー３２０に接続される。この一方のコンセント３３０は、プラグ２１０が挿入されると、プラグ２１０が備える２つの端子の間に、Ｌ１相の電位とＮ相の電位との電位差を印加する。２つのコンセント３３０のうち、他方のコンセント３３０は、電線４０２と電線４０３とにより分岐ブレーカー３２０に接続される。この他方のコンセント３３０は、プラグ２１０が挿入されると、プラグ２１０が備える２つの端子の間に、Ｌ２相の電位とＮ相の電位との電位差を印加する。
【００２１】
警報装置５００は、漏電検出装置１００から受信した警報指示信号に従って、漏電が発生している旨を警報する。警報装置５００は、例えば、音、音声、画面表示などにより、漏電が発生していることを、ユーザに通知する。警報装置５００は、例えば、スピーカーや液晶ディスプレイを備える。
【００２２】
次に、図２を参照して、漏電検出装置１００の物理的な構成について説明する。図２に示すように、漏電検出装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、フラッシュメモリ１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、タッチスクリーン１６、電力計１７、電力計インターフェース１８、外部機器インターフェース１９、宅内電気通信網インターフェース２０を備える。漏電検出装置１００が備える各構成要素は、バスを介して相互に接続される。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、漏電検出装置１００の全体の動作を制御する。なお、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムに従って動作し、ＲＡＭ１３をワークエリアとして使用する。
【００２４】
ＲＯＭ１２には、漏電検出装置１００の全体の動作を制御するためのプログラムやデータが記憶される。
【００２５】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能する。つまり、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にプログラムやデータを一時的に書き込み、これらのプログラムやデータを適宜参照する。
【００２６】
フラッシュメモリ１４は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。例えば、フラッシュメモリ１４は、実安定期間を示す情報、非実安定期間を示す情報、予測安定期間を示す情報などを記憶する。
【００２７】
ＲＴＣ１５は、計時用のデバイスである。ＲＴＣ１５は、例えば、電池を内蔵し、漏電検出装置１００の電源がオフの間も計時を継続する。ＲＴＣ１５は、例えば、水晶発振子を備える発振回路を備える。
【００２８】
タッチスクリーン１６は、ユーザによりなされたタッチ操作を検知し、検知の結果を示す信号をＣＰＵ１１に供給する。また、タッチスクリーン１６は、ＣＰＵ１１などから供給された画像信号に基づく画像を表示する。このように、タッチスクリーン１６は、漏電検出装置１００のユーザインターフェースとして機能する。
【００２９】
電力計１７は、主幹ブレーカー３１０から需要家に供給される電力を測定する。上述したように、電力計１７は、電流検出部１７１と、電流検出部１７２と、電位検出部１７３と、電位検出部１７４と、電位検出部１７５とを備える。従って、電力計１７は、各相に流れる電流を測定する電流測定機能を有するとともに、各相の間の電位差を測定する電圧測定機能とを有する。また、電力計１７は、測定された電流値と測定された電圧値とに基づいて、電力値を算出する。電力計１７は、測定された電流値を示す電流値情報、測定された電圧値を示す電圧値情報、測定された電力値を示す電力値情報を、電力計インターフェース１８に供給する。なお、電力計１７のサンプリング周期は、需要家内に供給される交流電流の周期よりも十分に短いものとする。
【００３０】
電力計インターフェース１８は、電力計１７を、漏電検出装置１００が備える各構成要素と接続するためのインターフェースである。電力計インターフェース１８は、電力計１７から供給された、電流値情報、電圧値情報、電力値情報を、測定時刻と対応付けて、所定期間分記憶するバッファメモリを備える。電力計インターフェース１８は、自動的に、もしくは、ＣＰＵ１１による指示に従って、バッファメモリに記憶されている、電流値情報、電圧値情報、電力値情報を、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４などに供給することができる。
【００３１】
外部機器インターフェース１９は、漏電検出装置１００に、分岐ブレーカー３２０や警報装置５００を接続するためのインターフェースである。外部機器インターフェース１９は、ＣＰＵ１１による制御に従って、遮断指示信号を分岐ブレーカー３２０に供給する。また、外部機器インターフェース１９は、ＣＰＵ１１による制御に従って、警報指示信号を警報装置５００に供給する。外部機器インターフェース１９は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、特定小電力無線などの無線ＬＡＮなどに接続するためのＬＡＮインターフェース、もしくは、ＲＳ（Recommended-Standards）−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４などのシリアル通信用のインターフェースである。
【００３２】
宅内電気通信網インターフェース２０は、漏電検出装置１００を宅内電気通信網に接続するためのインターフェースである。宅内電気通信網インターフェース２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）などのＬＡＮインターフェースを備える。
【００３３】
次に、図３を参照して、漏電検出装置１００の基本的な機能について説明する。漏電検出装置１００は、機能的には、電流測定部１０１、予測安定期間設定部１０２、実効値取得部１０３、漏電有無判別部１０４、電圧測定部１０５、実安定期間検出部１０６、非安定報知部１０７、電路遮断部１０８、漏電報知部１０９を備える。
【００３４】
電流測定部１０１は、電気機器２００に交流電流を供給するための電路を流れる電流を測定する。この電路は、電線４０１や電線４０２である。電流測定部１０１は、例えば、電流検出部１７１、電流検出部１７２、電力計１７を備える。
【００３５】
予測安定期間設定部１０２は、電気機器２００により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間を設定する。予測安定期間設定部１０２は、例えば、電気機器２００により消費された電力の実績や、電気機器２００の運転モード（動作モード）のスケジュールに基づいて、予測安定期間を設定することができる。予測安定期間設定部１０２は、例えば、ＣＰＵ１１を備える。
【００３６】
実効値取得部１０３は、電流測定部１０１により測定された電流に基づいて、予測安定期間設定部１０２により設定された予測安定期間を交流電流の周期毎に区切ることにより得られる１周期期間毎に、電路を流れる電流の実行値を求める。実効値取得部１０３は、例えば、ＣＰＵ１１を備える。
【００３７】
漏電有無判別部１０４は、実効値取得部１０３により１周期期間毎に求められた実効値のうち、１周期期間毎に求められた実効値の平均値との差が所定の閾値以上である実効値の個数に基づいて、トラッキング現象による漏電の有無を判別する。漏電有無判別部１０４は、例えば、ＣＰＵ１１を備える。
【００３８】
電圧測定部１０５は、電気機器２００に印加されている電圧を測定する。電圧測定部１０５は、例えば、電位検出部１７３、電位検出部１７４、電位検出部１７５、電力計１７を備える。
【００３９】
実安定期間検出部１０６は、電流測定部１０１により測定された電流と電圧測定部１０５により測定された電圧とに基づいて、電気機器２００により消費された電力の変動値が所定の閾値以下である実安定期間を検出する。実安定期間検出部１０６は、例えば、ＣＰＵ１１を備える。
【００４０】
ここで、予測安定期間設定部１０２は、実安定期間検出部１０６により検出された実安定期間に対応する期間を予測安定期間に設定することができる。実安定期間に対応する期間は、例えば、実安定期間と全く同じ期間、実安定期間のうちの一部の期間、実安定期間とは異なる日の実安定期間と同一の時間帯の期間、実安定期間の直前の期間、実安定期間の直後の期間である。
【００４１】
典型的には、予測安定期間設定部１０２は、実安定期間検出部１０６により検出された実安定期間以後に到来する、実安定期間と同一の時間帯の期間を予測安定期間に設定する。
【００４２】
もしくは、予測安定期間設定部１０２は、実安定期間検出部１０６により検出された実安定期間を予測安定期間に設定する。
【００４３】
非安定報知部１０７は、実安定期間検出部１０６により、所定の時間以上、実安定期間が検出されない場合、実安定期間が検出されない旨をユーザに報知する。非安定報知部１０７は、例えば、ＣＰＵ１１、タッチスクリーン１６、外部機器インターフェース１９を備える。
【００４４】
電路遮断部１０８は、漏電有無判別部１０４によりトラッキング現象による漏電があると判別された場合、電路に組み込まれている分岐ブレーカー３２０に電路を遮断させる。電路遮断部１０８は、例えば、ＣＰＵ１１、外部機器インターフェース１９を備える。
【００４５】
漏電報知部１０９は、漏電有無判別部１０４によりトラッキング現象による漏電があると判別された場合、トラッキング現象による漏電がある旨をユーザに報知する。漏電報知部１０９は、例えば、ＣＰＵ１１、タッチスクリーン１６、外部機器インターフェース１９を備える。
【００４６】
次に、図４を参照して、電気機器２００に流れる電流の値と、電気機器２００に印加される電圧の値と、について説明する。図４（Ａ）は、時間の経過とともに、電気機器２００に流れる電流の値が変化する様子を示す図である。図４（Ｂ）は、時間の経過とともに、電気機器２００に印加される電圧の値が変化する様子を示す図である。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、電気機器２００に流れる電流の値は、時間の経過とともに周期的に変化する。ここで、電気機器２００に流れる電流の値は、電気機器２００が有する負荷や電気機器２００の運転モードなどに応じて、１周期分の期間（以下「１周期期間」という。）内において変化する。しかしながら、基本的に、電気機器２００の運転モードが変更されない場合、どの１周期期間内においても、電気機器２００に流れる電流の値は、ほぼ同じように変化する。つまり、電気機器２００の運転モードが変更されない場合、どの１周期期間においても、電気機器２００に流れる電流の値を示す波形は、ほぼ同じ波形となる。
【００４８】
なお、本実施形態では、交流電源の周波数が５０Ｈｚであり、交流電源の周期は２０ｍｓｅｃであるものとする。ここで、図４（Ａ）は、電気機器２００の運転モードが変更されない場合、１周期期間における電流の実効値が数アンペア程度の大きさであるとしても、１周期期間毎の電流の実効値の差は数十ミリアンペア程度の大きさである例を示している。
【００４９】
また、図４（Ｂ）に示すように、電気機器２００に印加される電圧の値は、時間の経過とともに周期的に変化する。電気機器２００に印加される電圧の値は、基本的に、電気機器２００が有する負荷や電気機器２００の運転モードなどには依存せず、正弦関数により表される値となる。なお、電気機器２００に流れる電流の値を示す波形と、電気機器２００に印加される電圧の値を示す波形との位相差は、基本的に、電気機器２００が有する負荷や電気機器２００の運転モードなどに依存する。
【００５０】
次に、図５を参照して、トラッキング現象により生じるトラッキング電流の値について説明する。図５（Ａ）は、トラッキング現象の初期段階において、時間の経過とともに、トラッキング電流の値が変化する様子を示す図である。図５（Ｂ）は、トラッキング現象の末期段階において、時間の経過とともに、トラッキング電流の値が変化する様子を示す図である。
【００５１】
図５（Ａ）に示すように、トラッキング現象の初期段階では、交流電源の電圧の変化に応じて、稀に、比較的小さな値（例えば、数百ミリアンペア程度）のトラッキング電流が流れる。なお、トラッキング現象の初期段階は、例えば、プラグ２１０とコンセント３３０との間の湿気を帯びたホコリにより、プラグ２１０が備える２つの端子の間が稀にショートして、火花を散らす段階である。
【００５２】
一方、図５（Ｂ）に示すように、トラッキング現象の末期段階では、交流電源の電圧の変化に応じて、頻繁に、比較的大きな値（例えば、数アンペア程度）のトラッキング電流が流れる。なお、トラッキング現象の末期段階は、例えば、プラグ２１０やコンセント３３０の筐体部分の炭化が進行し、プラグ２１０が備える２つの端子の間が頻繁にショートして、発火する段階もしくは発火する直前の段階である。
【００５３】
なお、電路には、電気機器２００に流れる電流と、トラッキング電流とが、重畳して流れる。ここで、電気機器２００の運転モードが変更されない場合、電気機器２００に流れる電流の実効値は、どの１周期期間においても殆ど同じである。このため、１周期期間毎に求められる、電路に流れる電流の実効値のばらつきは、トラッキング電流に起因するものと考えることができる。
【００５４】
次に、図６を参照して、非実安定期間と実安定期間とについて説明する。
【００５５】
非実安定期間は、図６に示すように、実際に測定された電気機器２００の消費電力の変動値が所定の閾値（例えば、５０ワット）を超える期間である。非実安定期間は、典型的には、電気機器２００の電源が投入された時刻や、電気機器２００の運転モードが切り替わった時刻を含む期間である。このように、非実安定期間は、電気機器２００の消費電力が実際に大きく変化した時刻を含む期間である。
【００５６】
一方、実安定期間は、図６に示すように、実際に測定された電気機器２００の消費電力の変動値が所定の閾値以下である期間である。実安定期間は、典型的には、電気機器２００の電源が投入された時刻や、電気機器２００の運転モードが切り替わった時刻を含まない期間である。このように、実安定期間は、電気機器２００の消費電力が実際に大きく変化した時刻を含まない期間である。
【００５７】
本実施形態では、漏電検出装置１００は、所定の時間長（例えば、１０秒）のチェック対象期間が終了したチェック時刻において、このチェック対象期間が非実安定期間であるのか実安定期間であるのかを判別する。具体的には、漏電検出装置１００は、チェック対象期間内に測定された消費電力の最大値と、チェック対象期間内に測定された消費電力の最小値と、の差が、所定の閾値以下であると判別した場合、チェック対象期間が実安定期間であると判別する。一方、漏電検出装置１００は、この差が所定の閾値を超えると判別した場合、チェック対象期間が非実安定期間であると判別する。
【００５８】
本実施形態では、漏電検出装置１００が動作している間、所定の周期（例えば、１０秒）毎にチェック時刻が到来し、どの時刻もいずれかのチェック対象期間に含まれるものとする。例えば、一日には、２４（時間）×６０（分）×６０（秒）÷１０（秒）＝８６４０個のチェック対象期間が含まれるものとする。
【００５９】
図６は、最初のチェック対象期間が、電気機器２００の運転モードの切り替えにより電気機器２００の消費電力が大きく変化した時刻を含み、非実安定期間と判別された例を示している。また、図６は、次のチェック対象期間が、電気機器２００の消費電力が安定している期間であり、実安定期間と判別された例を示している。
【００６０】
なお、所定の周期（チェック対象期間の時間長）は、電気機器２００の種類などに応じて、適宜、調整することができる。例えば、掃除機などの機械系統を含む家電製品は、運転モードの変更時、消費電力が安定するのに、５秒程度の時間を要する。そこで、消費電力が安定しない期間を効率良く避けることができるように、所定の周期を１０秒程度の期間に設定することができる。
【００６１】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、漏電検出装置１００が実行する漏電検出処理について説明する。なお、漏電検出装置１００は、電源が投入されたことに応答して、図７に示す漏電検出処理を開始する。
【００６２】
まず、ＣＰＵ１１は、電流、電圧、電力の測定を開始する（ステップＳ１０１）。例えば、ＣＰＵ１１は、電力計インターフェース１８を介して、電力計１７に、測定開始指示信号を供給する。一方、電力計１７は、測定開始指示信号を供給されたことに応答して、電流、電圧、電力の測定を開始する。
【００６３】
ここで、電力計インターフェース１８は、電力計１７から供給される、電流値情報、電圧値情報、電力値情報、を測定時刻と対応付けて、バッファメモリに記憶する処理を開始する。なお、電力計インターフェース１８は、ＲＴＣ１５を参照して、測定時刻（現在時刻）を取得することができる。また、バッファメモリには、チェック対象期間の時間長（例えば、１０秒）よりも長い時間分の情報が記憶される。
【００６４】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１の処理を完了すると、予測安定期間設定処理を実行する（ステップＳ１０２）。予測安定期間設定処理については、図８に示すフローチャートを参照して、詳細に説明する。
【００６５】
まず、ＣＰＵ１１は、現在時刻がチェック時刻であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。チェック時刻は、チェック対象期間において消費された電力が安定しているか否かをチェックする時刻である。本実施形態では、チェック時刻は、１０秒毎に到来する時刻である。ＣＰＵ１１は、例えば、ＲＴＣ１５により示される現在時刻に基づいて、現在時刻がチェック時刻であるか否かを判別することができる。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、現在時刻がチェック時刻でないと判別すると（ステップＳ２０１：ＮＯ）、予測安定期間設定処理を完了する。一方、ＣＰＵ１１は、現在時刻がチェック時刻であると判別すると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、チェック対象期間における電力の変動幅を算出する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
具体的には、まず、ＣＰＵ１１は、電力計インターフェース１８が備えるバッファメモリに記憶されている、チェック対象期間分の電力値情報を取得する。そして、ＣＰＵ１１は、取得した電力値情報に基づいて、チェック対象期間における電力の最大値と、チェック対象期間における電力の最小値と、の差分（変動幅）を求める。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２の処理を完了すると、電力の変動幅が所定の閾値以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０３）。なお、所定の閾値は、電気機器２００が動作しているときの消費電力などに基づいて、調整することができる。
【００６９】
ＣＰＵ１１は、電力の変動幅が所定の閾値以下でないと判別すると（ステップＳ２０３：ＮＯ）、チェック対象期間を非実安定期間に設定する（ステップＳ２０４）。例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４などに記憶されている実安定期間特定情報を更新することにより、チェック対象期間を非実安定期間に設定することができる。実安定期間特定情報は、例えば、チェック対象期間の先頭時刻（年月日時分秒）と、チェック対象期間の末尾時刻（年月日時分秒）と、判別結果（実安定期間、非実安定期間、又は、未判別）とを対応付ける情報である。
【００７０】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０４の処理を完了すると、実安定期間が設定されずに所定の時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ１１は、例えば、フラッシュメモリ１４などに記憶されている実安定期間特定情報を参照し、実安定期間である判別結果に対応付けられたチェック対象期間の末尾時刻のうち、最も新しい末尾時刻を特定する。そして、ＣＰＵ１１は、特定した最も新しい末尾時刻と、現在時刻との時間差が、所定の時間を超えているか否かを判別する。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、実安定期間が設定されずに所定の時間が経過していないと判別すると（ステップＳ２０５：ＮＯ）、予測安定期間設定処理を完了する。一方、ＣＰＵ１１は、実安定期間が設定されずに所定の時間が経過したと判別すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、実安定期間が検出されない旨を報知する（ステップＳ２０６）。
【００７２】
なお、所定の時間は、電気機器２００の種類などにより、適宜調整することができる。例えば、電気機器２００が掃除機である場合、平均的な連続運転時間は、５分程度であると考えられる。そして、掃除機は、運転中、床面の状態により消費電力が変動することがある。そこで、所定の時間を、１０分程度に設定することができる。この場合、１０分以上、掃除機の消費電力が安定しない場合、プラグ２１０とコンセント３３０との接触不良などがあると考えられる。従って、ＣＰＵ１１は、実安定期間が設定されずに所定の時間が経過したことを報知する。
【００７３】
例えば、ＣＰＵ１１は、実安定期間が検出されない旨を報知する画像を表示するように、タッチスクリーン１６を制御することができる。あるいは、ＣＰＵ１１は、実安定期間が検出されない旨を報知する音声を出力するように、警報装置５００を制御することができる。この場合、ＣＰＵ１１は、外部機器インターフェース１９を介して、警報指示信号を、警報装置５００に送信する。一方、警報装置５００は、受信した警報指示信号に従って、実安定期間が検出されない旨を報知する音や音声を出力する。なお、ＣＰＵ１１は、実安定期間が検出されない場合と、漏電が検出された場合とで、異なる音や音声を出力するように、警報装置５００を制御することが好適である。ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０６の処理を完了すると、予測安定期間設定処理を完了する。
【００７４】
ＣＰＵ１１は、電力の変動値が所定の閾値以下であると判別すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、チェック対象期間を実安定期間に設定する（ステップＳ２０７）。例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４などに記憶されている実安定期間特定情報を更新することにより、チェック対象期間を非実安定期間に設定することができる。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０７の処理を完了すると、実安定期間に基づいて予測安定期間を設定する（ステップＳ２０８）。なお、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４などに記憶されている実安定期間特定情報に基づいて、予測安定期間を設定することができる。ＣＰＵ１１が、予測安定期間を設定する手法は、適宜、調整することができる。
【００７６】
なお、予測安定期間は、電気機器２００により消費される電力が安定していると予測される期間であって、漏電の検出を試みても誤検出しにくいと考えられる期間である。そこで、ＣＰＵ１１は、消費電力の変動に関わる過去の実績を示す実安定期間特定情報を参照して、電気機器２００の消費電力が変動しにくいと考えられる期間を、予測安定期間に設定する。
【００７７】
例えば、１日に１回、漏電をチェックしたい場合、１日のうちで、実安定期間に設定された割合が最も高い時間帯を、予測安定期間に設定することができる。例えば、１日のうちで、実安定期間に設定された割合が最も高い時間帯が、午前０２時００分００秒から午前０２時００分１０秒までの期間である場合、毎日における午前０２時００分００秒から午前０２時００分１０秒までの期間が、予測安定期間に設定される。
【００７８】
また、例えば、１時間に１回、漏電をチェックしたい場合、１時間毎に、実安定期間に設定された割合が最も高い時間帯を、予測安定期間に設定することができる。例えば、午前００時００分００秒から午前０１時００分００秒までの１時間のうちで、実安定期間に設定された割合が最も高い時間帯が、午前００時３０分００秒から午前００時３０分１０秒までの期間である場合、毎日における午前００時３０分００秒から午前００時３０分１０秒までの期間が、予測安定期間に設定される。また、例えば、午前０１時００分００秒から午前０２時００分００秒までの１時間のうちで、実安定期間に設定された割合が最も高い時間帯が、午前０１時４０分００秒から午前０１時４０分１０秒までの期間である場合、毎日における午前０１時４０分００秒から午前０１時４０分１０秒までの期間が、予測安定期間に設定される。以下、同様にして、１時間毎に、予測安定期間が設定される。
【００７９】
ＣＰＵ１１は、例えば、設定した予測安定期間を特定する予測安定期間特定情報を、フラッシュメモリ１４に記憶することができる。予測安定期間特定情報は、例えば、予測安定期間の先頭時刻（年月日時分秒）と、予測安定期間の末尾時刻（年月日時分秒）とを対応付ける情報である。ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０８の処理を完了すると、予測安定期間設定処理を完了する。
【００８０】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２の処理（予測安定期間設定処理）を完了すると、現在時刻が予測安定期間の末尾時刻であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。例えば、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ１５から取得される現在時刻が、フラッシュメモリ１４に記憶されている予測安定期間特定情報により特定される予測安定期間の末尾時刻のいずれかと一致するか否かを判別する。
【００８１】
ＣＰＵ１１は、現在時刻が予測安定期間の末尾時刻ではないと判別した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０２に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、現在時刻が予測安定期間の末尾時刻であると判別した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、予測安定期間内の１周期期間毎の電流の実効値を算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、ＣＰＵ１１は、電力計インターフェース１８が有するバッファメモリに記憶されている、予測安定期間内の電流値情報に基づいて、予測安定期間内に含まれる全ての１周期期間のそれぞれについて、電流の実効値を求める。実効値は、例えば、ＲＭＳ（Root Mean Square）である。ＣＰＵ１１は、求めた１周期期間毎の電流の実効値を、フラッシュメモリ１４に記憶する。
【００８２】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０４の処理を完了すると、予測安定期間内の１周期期間毎の電流の実効値の平均値を算出する（ステップＳ１０５）。この処理により、予測安定期間内における、電流の実効値の平均値が算出される。ＣＰＵ１１は、求めた実効値の平均値を、フラッシュメモリ１４に記憶する。
【００８３】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０５の処理を完了すると、電流の実効値が異常である１周期期間が所定の個数以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０６）。各１周期期間における電流の実効値は、電流の実効値の平均値との差が所定の閾値以上である場合、異常であると判別される。所定の閾値や所定の個数は、電気機器２００の種類や動作時における消費電力などにより、適宜、調整することができる。なお、なるべく早い段階でトラッキング現象を検出したい場合、所定の閾値を小さい値に設定し、所定の個数を少ない個数に設定することができる。一方、トラッキング現象の誤検出をなるべく減らしたい場合、所定の閾値を大きい値に設定し、所定の個数を多い個数に設定することができる。
【００８４】
なお、１周期期間内にトラッキング電流が流れた場合、電流の実効値が異常であると判別されるものと推定される。一方、１周期期間内にトラッキング電流が流れなかった場合、電流の実効値が異常であると判別されないものと推定される。つまり、電流の実効値が異常となる原因は、トラッキング電流であるものと推定される。
【００８５】
ＣＰＵ１１は、電流の実効値が異常である１周期期間が所定の個数以上でないと判別すると（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０２に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、電流の実効値が異常である１周期期間が所定の個数以上であると判別すると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、漏電がある旨を報知する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
例えば、ＣＰＵ１１は、外部機器インターフェース１９を介して、警報指示信号を、警報装置５００に送信する。一方、警報装置５００は、受信した警報指示信号に基づいて、トラッキング現象により漏電がある旨もしくはその可能性が高い旨をユーザに知らせる音や音声や画像を出力する。ＣＰＵ１１は、警報指示信号を、タッチスクリーン１６に供給してもよい。この場合、タッチスクリーン１６は、供給された警報指示信号に従って、トラッキング現象により漏電がある旨などをユーザに知らせる画像を表示する。
【００８７】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７の処理を完了すると、電路を遮断する（ステップＳ１０８）。具体的には、ＣＰＵ１１は、外部機器インターフェース１９を介して、遮断指示信号を、分岐ブレーカー３２０に送信する。一方、分岐ブレーカー３２０は、受信した遮断指示信号に従って、電路を遮断する。具体的には、分岐ブレーカー３２０は、例えば、主幹ブレーカー３１０とコンセント３３０との間に接続されている電線４０１及び電線４０３（もしくは、電線４０２及び電線４０３）を分断する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８の処理を完了すると、漏電検出処理を完了する。
【００８８】
本実施形態によれば、電気機器２００により消費される電力が安定することが予測される予測安定期間に、トラッキング現象による漏電の検出が実行される。このため、本実施形態によれば、電気機器２００が電力を消費している状態であっても、トラッキング現象による漏電を精度良く検出することが期待できる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、電気機器２００が消費した電力の実績に基づいて、漏電の検出に好適な予測安定期間が設定され、この予測安定期間に漏電の検出が実行される。このため、本実施形態によれば、漏電の検出の精度の向上がさらに期待できる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、電気機器２００が実際に消費した電力の変動が小さかった期間と同一の時間帯に、漏電の検出が実行される。このため、本実施形態によれば、漏電の検出の精度の向上がさらに期待できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、電気機器２００が実際に消費した電力の変動が小さかった期間に、漏電の検出が実行される。このため、本実施形態によれば、漏電の検出の精度の向上がさらに期待できる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、電気機器２００が実際に消費した電力の変動が小さい期間を検出できない場合に、その旨が報知される。このため、本実施形態によれば、漏電の検出が難しい異常な状態である旨をユーザに知らせることができ、事故などのリスクを軽減することが期待できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、漏電があると判別された場合、電路が遮断される。このため、本実施形態によれば、火災などの事故のリスクを軽減することが期待できる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、漏電があると判別された場合、ユーザに漏電がある旨が報知される。このため、本実施形態によれば、ユーザによる漏電の確認作業などを促し、火災などの事故のリスクを軽減することが期待できる。
【００９５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、漏電を検出する期間が、電気機器２００が消費した電力の実績に基づいて定められる例について説明した。本発明において、漏電を検出する期間を設定する手法は、この例に限定されない。以下、第２の実施形態では、電気機器２００の動作状態を示す動作状態情報に基づいて、漏電を検出する期間が設定される例について説明する。なお、以下では、基本的に、第２の実施形態に係る漏電検出システム１１００が第１の実施形態に係る漏電検出システム１０００と異なる部分について説明する。
【００９６】
図９は、第２の実施形態に係る漏電検出システム１１００を示す図である。図９に示すように、漏電検出システム１１００は、漏電検出装置１００に代えて漏電検出装置１５０を備える点、宅内制御装置６００を備える点、電気機器２００が通信アダプタ２２０を備える点などが、漏電検出システム１０００と異なる。
【００９７】
漏電検出装置１５０は、物理的な構成に関しては、漏電検出装置１００と同様である。漏電検出装置１５０は、宅内電気通信網インターフェース２０により、宅内制御装置６００と通信することができる。漏電検出装置１５０は、例えば、図示しない宅内電気通信網を介して、宅内制御装置６００との間で情報の授受が可能である。漏電検出装置１５０は、遮断指示信号や警報指示信号を、宅内制御装置６００に供給することができる。また、漏電検出装置１５０は、電気機器２００の動作状態を示す動作状態情報を、宅内制御装置６００から取得することができる。
【００９８】
通信アダプタ２２０は、電気機器２００を宅内制御装置６００に接続するためのインターフェースである。通信アダプタ２２０は、例えば、図示しない宅内電気通信網を介して、宅内制御装置６００との間で情報の授受が可能である。また、通信アダプタ２２０は、電気機器２００との間で情報の授受が可能である。通信アダプタ２２０は、例えば、通信用のＩＣ（Integrated Circuit）を備えたコンピュータを備える。
【００９９】
宅内制御装置６００は、ユーザの指示や自動プログラムなどに従って、漏電検出装置１５０、通信アダプタ２２０、分岐ブレーカー３２０、警報装置５００などを制御する。宅内制御装置６００は、例えば、図示しない宅内電気通信網を介して、漏電検出装置１５０、通信アダプタ２２０、分岐ブレーカー３２０、警報装置５００などとの間で情報の授受が可能である。
【０１００】
宅内制御装置６００は、電気機器２００をモニタリングしたり制御したりすることができる。従って、宅内制御装置６００は、現在、過去、未来における、電気機器２００の運転モードのスケジュールを把握することができる。宅内制御装置６００は、このようなスケジュールを含む動作状態情報を、自ら作成し、または、電気機器２００から取得することができる。
【０１０１】
宅内制御装置６００は、漏電検出装置１５０からの要求に従って、もしくは、自動的に、動作状態情報を、漏電検出装置１５０に送信することができる。宅内制御装置６００は、漏電検出装置１５０から受信した遮断指示信号を分岐ブレーカー３２０に送信することができる。また、宅内制御装置６００は、漏電検出装置１５０から受信した警報指示信号を、警報装置５００に送信することができる。宅内制御装置６００は、専用のコンピュータであってもよいし、パーソナルコンピュータなどの汎用のコンピュータであってもよい。
【０１０２】
次に、図１０を参照して、第２の実施形態に係る漏電検出装置１５０の機能について説明する。
【０１０３】
図１２に示すように、漏電検出装置１５０は、機能的には、電流測定部１０１、予測安定期間設定部１０２、実効値取得部１０３、漏電有無判別部１０４、電路遮断部１０８、漏電報知部１０９、動作状態情報受信部１１０を備える。ここで、予測安定期間設定部１０２ならびに動作状態情報受信部１１０以外の機能は、第１の実施形態で説明した機能と同様である。
【０１０４】
動作状態情報受信部１１０は、電気機器２００と通信する宅内制御装置６００から、電気機器２００の動作状態を示す動作状態情報を受信する。動作状態情報受信部１１０は、例えば、宅内電気通信網インターフェース２０を備える。
【０１０５】
ここで、予測安定期間設定部１０２は、動作状態情報受信部１１０により受信された動作状態情報に基づいて、予測安定期間を設定する。
【０１０６】
漏電検出装置１５０が実行する漏電検出処理は、図７に示すステップＳ１０２において、図８に示す予測安定期間設定処理に代えて、図１１に示す予測安定期間設定処理を実行する点を除き、基本的に、漏電検出装置１００が実行する漏電検出処理と同様である。以下、図１１を参照して、漏電検出装置１５０が実行する予測安定期間設定処理について説明する。
【０１０７】
まず、ＣＰＵ１１は、動作状態要求情報を、宅内制御装置６００に送信する（ステップＳ３０１）。具体的には、ＣＰＵ１１は、宅内電気通信網インターフェース２０を介して、動作状態要求情報を、宅内制御装置６００に送信する。ここで、宅内制御装置６００は、動作状態要求情報を受信したことに応答して、電気機器２００などから取得した動作状態情報を、漏電検出装置１５０に送信する。
【０１０８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１の処理を完了すると、宅内制御装置６００から動作状態情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ１１は、例えば、宅内電気通信網インターフェース２０から供給される制御信号を監視して、宅内電気通信網インターフェース２０により動作状態情報が受信されたか否かを判別することができる。
【０１０９】
ＣＰＵ１１は、宅内制御装置６００から動作状態情報を受信していないと判別すると（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０２に処理を戻す。つまり、ＣＰＵ１１は、宅内制御装置６００から動作状態情報を受信したと判別するまで、ステップＳ３０２の判別処理を繰り返す。
【０１１０】
一方、ＣＰＵ１１は、宅内制御装置６００から動作状態情報を受信したと判別すると（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、動作状態情報に基づいて、予測安定期間を設定する（ステップＳ３０３）。動作状態情報は、例えば、現在、過去、未来における、電気機器２００の運転モードのスケジュールを示す情報を含むことができる。動作状態情報に基づいて予測安定期間を設定する手法は、適宜、調整することができる。
【０１１１】
例えば、ＣＰＵ１１は、電気機器２００の運転モードの切り替え時刻を含まない期間を、予定安定期間に設定することができる。あるいは、ＣＰＵ１１は、電気機器２００が停止している期間を、予定安定期間に設定することができる。このように、ＣＰＵ１１は、電気機器２００による電力の消費がなるべく安定している期間を、予定安定期間に設定することができる。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０３の処理を完了すると、予測安定期間設定処理を完了する。
【０１１２】
なお、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７において、宅内制御装置６００を介して、漏電がある旨を報知することができる。例えば、ＣＰＵ１１は、宅内電気通信網インターフェース２０を介して、警報指示信号を、宅内制御装置６００に送信する。ここで、宅内制御装置６００は、受信した警報指示信号を、警報装置５００に送信する。警報装置５００は、受信した警報指示信号に従って、漏電がある旨をユーザに報知する。なお、宅内制御装置６００は、漏電がある旨を自らユーザに報知してもよい。
【０１１３】
また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８において、宅内制御装置６００を介して、電路を遮断することができる。例えば、ＣＰＵ１１は、宅内電気通信網インターフェース２０を介して、遮断指示信号を、宅内制御装置６００に送信する。ここで、宅内制御装置６００は、受信した遮断指示信号を、分岐ブレーカー３２０に送信する。分岐ブレーカー３２０は、受信した遮断指示信号に従って、電路を遮断する。
【０１１４】
本実施形態によれば、電気機器２００の動作状態を示す動作状態情報に基づいて、漏電の検出に好適な予測安定期間が設定され、この予測安定期間に漏電の検出が実行される。このため、本実施形態によれば、漏電の検出の精度の向上がさらに期待できる。
【０１１５】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１１６】
本発明において、第１の実施形態や第２の実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。
【０１１７】
例えば、漏電検出装置１００は、電路遮断部１０８を備えていなくてもよい。この場合、漏電検出装置１００は、漏電を検出した場合、電路を遮断せずに、漏電を報知することができる。また、例えば、漏電検出装置１００は、漏電報知部１０９を備えていなくてもよい。この場合、漏電検出装置１００は、漏電を検出した場合、漏電を報知せずに、電路を遮断することができる。
【０１１８】
第１の実施形態では、漏電検出装置１００が、常時、電力を測定する例について説明した。本発明において、漏電検出装置１００は、予め定められたスケジュールやユーザによる指示などに従って、適宜、電力を測定してもよい。この場合、漏電検出装置１００は、電力の測定している間、チェック対象期間を実安定期間もしくは非実安定期間に設定することができる。
【０１１９】
第１の実施形態では、漏電検出装置１００が、常時、電流を測定する例について説明した。本発明において、漏電検出装置１００は、予測安定期間内においてのみ、電流を測定してもよい。この場合でも、漏電検出装置１００は、予測安定期間の終了後、予測安定期間内において発生した漏電を検出することができる。
【０１２０】
第１の実施形態では、漏電の検出対象となる１つの系統（例えば、Ｌ１相とＮ相とにより電力が供給される系統、もしくは、Ｌ２相とＮ相とにより電力が供給される系統）に接続される電気機器２００が１つである例について説明した。本発明において、漏電の検出対象となる１つの系統に接続される電気機器２００が２つ以上であってもよい。この場合、２つ以上の電気機器２００に流れる合計の電流が電路に流れることになる。しかしながら、この場合でも、電路により供給された電力の実績に基づいて実安定期間が設定されるため、第１の実施形態と同様の効果が期待できる。
【０１２１】
一方、第２の実施形態のように、動作状態情報に基づいて予定安全期間が設定される場合、２つ以上の電気機器２００のそれぞれに関わる動作状態情報に基づいて、２つ以上の電気機器２００のいずれもが安定して電力を消費することが期待できる期間が予測安定期間に設定されることが望ましい。なお、２つ以上の電気機器２００が存在する場合でも、主幹ブレーカー３１０部分の電路を測定するだけで、トラッキング現象による漏電の検出が可能である。
【０１２２】
また、第２の実施形態のように、漏電検出装置１５０が宅内制御装置６００と通信可能である場合、予測安定期間として適切な期間を設けることができる。例えば、電気機器２００が消費する電力が安定する期間がない場合、漏電検出装置１５０は、電気機器２００消費する電力が安定する期間が確保されるように、宅内制御装置６００に電気機器２００を制御させることができる。この場合、例えば、漏電検出装置１５０は、予測安定期間に設定したい期間を示す情報を、宅内制御装置６００に送信する。一方、宅内制御装置６００は、受信した情報により示される期間において電気機器２００が消費する電力が安定するように、電気機器２００を制御する。
【０１２３】
あるいは、例えば、漏電検出装置１５０は、電気機器２００が消費する電力が安定する期間の確保指示情報を、宅内制御装置６００に送信する。一方、宅内制御装置６００は、確保指示情報を受信したことに応答して、稼働効率等を考慮して、電気機器２００が消費する電力が安定する期間を確保する。そして、宅内制御装置６００は、確保した期間内において電気機器２００が消費する電力が安定するように、電気機器２００を制御する。ここで、宅内制御装置６００は、確保した期間を示す情報を、漏電検出装置１５０に送信する。そして、漏電検出装置１５０は、受信した情報により示される期間を、予測安定期間に設定する。なお、宅内制御装置６００は、電気機器２００を停止させたり、電気機器２００による運転モードの切り替えを禁止したりすることにより、このような期間を確保することができる。なお、２つ以上の電気機器２００が存在する場合、宅内制御装置６００は、このような期間を確保するために、２つ以上の電気機器２００のうち、１つ以上の電気機器２００を制御することができる。
【０１２４】
第１の実施形態では、電流の実行値が異常である１周期期間の個数が所定の個数であると判別された場合、漏電の検出も報知せず電路も遮断しない状態から、漏電の検出を報知しさらに電路も遮断する状態に移行する例について説明した。本発明において、段階的に、漏電の検出の報知や電路の遮断が実行されてもよい。
【０１２５】
例えば、電流の実行値が異常であるか否かを判別するための閾値として、第１の閾値と、第１の閾値よりも大きな第２の閾値とを設定することができる。ここで、電流の実行値と実効値の平均値との差が第１の閾値を超える１周期期間の個数が所定の個数であると判別された場合、第１段階として、漏電の検出が報知されてもよい。そして、電流の実行値と実効値の平均値との差が第２の閾値を超える１周期期間の個数が所定の個数であると判別された場合、第２段階として、漏電の検出の報知に加え、さらに、電路が遮断されてもよい。
【０１２６】
もしくは、電流の実行値が異常である１周期期間の個数が、第１の閾値を超えたか、ならびに、第１の閾値よりも大きな第２の閾値を超えたかにより、漏電の検出の報知と、電路の遮断とが、段階的に実行されてもよい。
【０１２７】
本発明に係る漏電検出装置１００、１５０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係る漏電検出装置１００、１５０として機能させることも可能である。
【０１２８】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１２９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、交流電力により動作する電気機器を備えるシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  フラッシュメモリ、１５  ＲＴＣ、１６  タッチスクリーン、１７  電力計、１８  電力計インターフェース、１９  外部機器インターフェース、２０  宅内電気通信網インターフェース、１００、１５０  漏電検出装置、１０１  電流測定部、１０２  予測安定期間設定部、１０３  実効値取得部、１０４  漏電有無判別部、１０５  電圧測定部、１０６  実安定期間検出部、１０７  非安定報知部、１０８  電路遮断部、１０９  漏電報知部、１１０  動作状態情報受信部、１７１、１７２  電流検出部、１７３、１７４、１７５  電位検出部、２００  電気機器、２１０  プラグ、２２０  通信アダプタ、３００  分電盤、３１０  主幹ブレーカー、３２０  分岐ブレーカー、３３０  コンセント、４０１、４０２、４０３  電線、５００  警報装置、６００  宅内制御装置、１０００、１１００  漏電検出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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