(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部と、
前記読込データ処理部が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファと、
メッセージの所定形式を指定する情報を記憶する出力指定テーブルと、
前記格納バッファが格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を前記出力指定テーブルが記憶する情報によって指定されるメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部とを備え、
前記出力指定テーブルは、前記メッセージの所定形式を指定する情報として、前記メッセージに編集するための処理順を示す処理番号と、処理番号に対応付いたＩＤであって処理内容を識別するＩＤである情報ＩＤと、指定文面の出力である処理内容を識別する情報ＩＤに対応付いた指定文面とを含み、
前記メッセージ編集部は、
前記出力指定テーブルから、処理番号が示す処理順に情報ＩＤを読み込み、
読み込んだ情報ＩＤで識別される処理内容が指定文面の出力であれば、読み込んだ情報ＩＤに対応付いた指定文面を前記メッセージに出力し、
読み込んだ情報ＩＤで識別される処理内容が、強調表示された期限に関する情報の出力であれば、強調表示された期限に関する情報を前記メッセージに出力する
ことを特徴とする期限管理装置。
【請求項２】
前記期限管理装置は、さらに
前記メッセージ編集部が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部
を備えることを特徴とする請求項１記載の期限管理装置。
【請求項３】
前記期限管理装置は、さらに
処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部
を備えることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載の期限管理装置。
【請求項４】
強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を読込データ処理部に入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理ステップと、
前記読込データ処理ステップが出力する強調表示された期限に関する情報を格納バッファに入力し、一時的に格納する格納ステップと、
前記格納ステップが格納する強調表示された期限に関する情報をメッセージ編集部に入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を出力指定テーブルが記憶する情報によって指定されるメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集ステップとを備え、
前記出力指定テーブルは、前記メッセージの所定形式を指定する情報として、前記メッセージに編集するための処理順を示す処理番号と、処理番号に対応付いたＩＤであって処理内容を識別するＩＤである情報ＩＤと、指定文面の出力である処理内容を識別する情報ＩＤに対応付いた指定文面とを含み、
前記メッセージ編集ステップは、
前記出力指定テーブルから、処理番号が示す処理順に情報ＩＤを読み込み、
読み込んだ情報ＩＤで識別される処理内容が指定文面の出力であれば、読み込んだ情報ＩＤに対応付いた指定文面を前記メッセージに出力し、
読み込んだ情報ＩＤで識別される処理内容が、強調表示された期限に関する情報の出力であれば、強調表示された期限に関する情報を前記メッセージに出力する
ことを特徴とする期限管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜３いずれか記載の期限管理装置として機能させることを特徴とする期限管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業において、業務上の契約や特許など知的財産権に関する期限等を管理する上で、より効果的で信頼性の高い期限管理を行うことが出来る管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、業務上の契約や特許など知的財産権に関する対応期限や有効期限等（以下「期限」と称す）の到来を管理する必要がある。
ここで、業務上の契約に関する期限とは、例えばソフトウェア使用許諾契約の期限、機密保持契約期限、装置の保守契約期限などが有る。また、特許など知的財産権に関する期限とは、例えば特許権存続期限、審査請求の請求期限（庁期限）などが有る。ここに挙げた例が、業務上の契約や特許など知的財産権に関する有効期限の例である。そして、これら有効期限に対して例えば企業の担当者が必要な処理を実施（対応）しなければならない期限を対応期限と称する。
また、これらの業務上の契約や特許など知的財産権に関する情報を「契約・知的財産関連情報」と呼ぶ。この契約・知的財産関連情報は、前記の期限に関する情報を含む。
【０００３】
期限を管理する期限管理装置としては、サーバとシステムユニットとを接続した通信システムがある。
サーバにより管理される記憶装置は、契約・知的財産関連情報を案件毎に記憶している。更に、記憶装置は各案件担当者（以下「担当者」と称す）のスケジュールデータを記憶している。
また、サーバは、期限に関わる管理日を設定する「管理日設定手段」と、担当者のスケジュールを反映する「スケジュール反映手段」と、管理日設定部が設定した管理日の接近／到来を通知する「期限通信手段」とを備えている。
管理日設定手段は、契約・知的財産関連情報に記載された期限に応じて期限日より前に期限の接近を検知する「予備管理日」を決定し、予備管理日から起算して「警告管理日」を定めるものである。
スケジュール反映手段は、担当者のスケジュールデータにその担当者が関わる期限内容を反映させるものである。
期限通信手段は、予め設定された担当者の通信先に期限の接近／到来の警告書を送信するものである。
このように構成された期限管理装置により、担当者のスケジュールデータに期限が表示されるとともに、担当者あてに警告書が発送されることで、担当者に二重の注意を喚起し、企業は、期限管理の信頼性を高めている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、企業は、知的財産に関する業務のワークフロー管理を行う例もある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７５３９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の期限管理装置によれば、担当者は、担当者自身のスケジュールデータ、期限が迫っていることを警告するために期限管理装置が送信した警告書等のメッセージに記載された案件内容、期限日から、担当案件の緊急性、重要性等を把握する。しかしながら、担当者は、担当する案件が多くなると、どの案件を優先させるべきかを判別するのに自ら関わる案件につき１案件毎にメッセージの内容を細かく読んで確認する必要があるため、装置の構成が複雑になり、処理に多くの時間を要し、非効率的であった。
【０００７】
この発明の実施の形態は、例えば、かかる問題を解決するためになされたもので、担当者がメッセージの内容を細かく読む必要がなく、案件に関するメッセージの内容（案件に関わる緊急性）を容易に把握できる期限の管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る期限管理装置は、
強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部と、
前記読込データ処理部が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファと、
メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブルと、
前記格納バッファが格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を前記出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記期限管理装置は、さらに
前記メッセージ編集部が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部
を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記期限管理装置は、さらに
処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部
を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る期限管理方法は、
強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を読込データ処理部に入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理ステップと、
前記読込データ処理ステップが出力する強調表示された期限に関する情報を格納バッファに入力し、一時的に格納する格納ステップと、
前記格納ステップが格納する強調表示された期限に関する情報をメッセージ編集部に入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係るプログラムは、コンピュータを、
強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部と、
前記読込データ処理部が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファと、
メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブルと、
前記格納バッファが格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を前記出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部と
を備える期限管理装置として機能させることを特徴とする。
【００１３】
前記プログラムは、コンピュータを、さらに
前記メッセージ編集部が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部
を備える期限管理装置として機能させることを特徴とする。
【００１４】
前記プログラムは、コンピュータを、さらに
処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部
を備える期限管理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明による期限管理装置は、担当者が注意すべき特定個別情報を所定形式の送付メッセージに変換し、担当者に送付する。このため、担当者は期限管理装置から送付されたメッセージの外見だけからメッセージの緊急性等を直接的、且つ容易に把握できるため、期限対象案件の処理効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１を示す図で、期限管理装置１００の外観の一例を示す図。
【図２】実施の形態１を示す図で、期限管理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図３】実施の形態１を示す図で、期限管理装置１００の期限管理に係る主要部の構成を示す図。
【図４】実施の形態１を示す図で、データファイル１０１の構成の概略を示す図（（ａ）は契約に関するデータファイル１０１ａの例、（ｂ）は知的財産に関するデータファイル１０１ｂの例）。
【図５】実施の形態１を示す図で、期限管理装置１００によるデータ処理の流れを示す処理フロー図。
【図６】実施の形態１を示す図で、格納バッファ１０６に格納された変化データの例を示す図。
【図７】実施の形態１を示す図で、データファイル１０１の表示色と意味づけの関係を示す図。
【図８】実施の形態１を示す図で、読込データ処理部１０２の読込データ処理の流れを示す処理フロー図。
【図９】実施の形態１を示す図で、読込データ処理部１０２の特徴判定・抽出処理の流れを示す処理フロー図。
【図１０】実施の形態１を示す図で、メッセージ編集部１０３のメッセージ編集処理の流れを示す処理フロー図。
【図１１】実施の形態１を示す図で、出力指定テーブル１０５の具体例を示す図。
【図１２】実施の形態１を示す図で、メッセージ編集部１０３の情報ＩＤに対応した処理内容の例を示す図。
【図１３】実施の形態１を示す図で、メッセージ編集部１０３のメッセージ作成処理（第２の例）の流れを示す動作フロー図。
【図１４】実施の形態１を示す図で、状態変化メッセージ１０４の具体例を示す図である。
【図１５】実施の形態２を示す図で、電子メール部１０７とメールアドレス記憶テーブル１１０とを備えた期限管理装置１００の期限管理に係る主要部の構成を示す図。
【図１６】実施の形態２を示す図で、状態変化メッセージ１０４を電子メールに編集した場合の説明図。
【図１７】実施の形態３を示す図で、強調表示判定部１０９と基準日入力部１１２とを備えた期限管理装置１００の期限管理に係る主要部の構成を示す図。
【図１８】実施の形態３を示す図で、強調表示判定部１０９が強調表示の判定に用いる判定基準の例を示す図。
【図１９】実施の形態１を示す図で、メッセージ編集部１０３の固定項目作成処理の流れを示す動作フロー図。
【図２０】実施の形態１を示す図で、メッセージ編集部１０３のメッセージ作成処理（第１の例）の流れを示す動作フロー図。
【図２１】実施の形態１を示す図で、メッセージ編集部１０３のメッセージ作成処理（第１の例）の変更例を示す動作フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１８】
実施の形態１．
最初に図１、図２、図３を用いて、期限管理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図１は、期限管理装置１００の外観の一例を示す図である。
図１において、期限管理装置１００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
システムユニット９１０は、コンピュータであり、ファクシミリ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク９４２（ＬＡＮ）、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
更に、システムユニット９１０は、ローカルエリアネットワーク９４２（ＬＡＮ）もしくはインターネット９４０を介してサーバに接続されている。
【００２０】
図２は、期限管理装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図２において、期限管理装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００２１】
通信ボード９１５は、ファクシミリ機９３２、電話器９３１、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、インターネット９４０、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネット９４０或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１により実行される。オペレーティングシステム９２１には、ウィンドウシステム９２２などが含まれる。
【００２２】
前記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００２３】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２４】
図３は、期限管理装置１００の期限管理に係る主要部の構成を示す図である。
データファイル１０１は、例えばエクセルシートなどスプレッドシートからなるデータファイルであり、このデータファイル１０１には、契約・知的財産関連情報が書き込まれている。
本実施の形態における期限管理装置１００は、データファイル１０１に書き込まれている情報を基に期限の管理を行う。データファイル１０１は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置９２０のファイル群９２４に記録されているものとする。
【００２５】
期限管理装置１００のシステムユニット９１０は、例えばＬＡＮ９４２やＦＤＤ９０４などを介して、データファイル１０１に書き込まれた契約・知的財産関連情報を読み込む。その際に、期限管理装置１００には、入力制御部１０８ａと出力制御部１０８ｂが設けられており、読込データ処理部１０２及びメッセージ編集部１０３の入出力制御を行うようになっている。従って、入力制御部１０８ａに制御されて、システムユニット９１０内の読込データ処理部１０２は、データファイル１０１に書き込まれた契約・知的財産関連情報を読み込む。契約・知的財産関連情報を読み込む日時は、例えば、磁気ディスク装置９２０内のプログラム群９２３のプログラムの指示、又はオペレータの指示による。
そして、更に、読込データ処理部１０２は、担当者が注意をすべき案件を検索し、その案件に関係する契約・知的財産関連情報を格納バッファ１０６に格納する。格納バッファ１０６は、ＲＡＭ９１４や磁気ディスク装置９２０に備えられる。
メッセージ編集部１０３は、格納バッファ１０６に格納された担当者が注意をすべき案件の契約・知的財産関連情報を、所定の運用部門、或いは特定の担当者に伝えるテキスト形式である状態変化メッセージ１０４に編集するメッセージ編集部である。その際に、メッセージ編集部１０３は、出力指定テーブル１０５からの情報に基づいて出力形式等が特定される所定の状態変化メッセージ１０４を編集する。出力指定テーブル１０５は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置９２０のファイル群９２４に記録されているものとする。
【００２６】
すなわち、出力指定テーブル１０５は、メッセージ編集部１０３が所定の状態変化メッセージ１０４に編集するように、必要な出力形式等の条件、出力内容（シナリオ）を指定するものである。
メッセージ編集部１０３は、状態変化メッセージ１０４を、例えばテキストファイルなどで出力し、所定の運用部門に受け渡す。
【００２７】
次に、図４を用いて、データファイル１０１の説明を行う。
【００２８】
図４は、データファイル１０１の構成の概略を示す図である（（ａ）は契約に関するデータファイル１０１ａの例、（ｂ）は知的財産に関するデータファイル１０１ｂの例）。
データファイル１０１は、ひとつのファイルでも良いし、複数種類のファイルから構成されていても良い。（図４の例は、データファイル１０１が２つの種類のファイルから構成されている例である）。
図４（ａ）は、契約に関するデータファイル１０１ａの例であり、本例は契約番号、契約名称、所属・担当、契約相手先、契約締結日、契約種別、有効期限の情報で構成されている。契約に関するデータファイル１０１ａは、この他にも契約に関係する事項を構成に追加することが出来る（例えば、契約状況、守秘期限、契約の自動更新有無など）。
図４（ｂ）は、知的財産（特許）に関するデータファイル１０１ｂの例であり、本例は知的財産番号、特許名称、所属・担当、出願番号、審査請求期限、拒絶理由通知期限、年金支払期限の情報で構成されている。知的財産に関するデータファイル１０１ｂは、この他にも知的財産に関係する事項を構成に追加することが出来る（例えば、実用新案名称、特許権存続期限、国際出願期限、優先権主張期限など）。
また、データファイル１０１の例として、契約に関するデータファイル１０１ａと知的財産に関するデータファイル１０１ｂを挙げたが、例えば、データファイル１０１は、商談に関するデータファイルや、製品開発に関するデータファイルなどとすることも可能であり、本実施の形態は、いかなる業務形態の期限管理にも応用可能である。
なお、図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較して明らかなように、データファイル１０１の対象となる事案（契約、知的財産など）に応じてデータファイル１０１を構成する情報は異なる。
データファイル１０１に書き込まれた契約・知的財産関連情報は、期限管理装置１００に読み込みこまれて種々の処理に使用される。
【００２９】
また、データファイル１０１は、「対応すべき期限が迫っている」「新規事項が発生した」などの担当者が注意をするべき情報に関して、担当者に注意を促すために強調表示（色表示）がなされている。（図４では、括弧付きで（赤）（黄緑）等記述しているが、実際は人間が視覚的に分かりやすいように、色づけ（色表示）がなされている）。各案件の処理の緊急性に応じて、この強調表示（色表示）は色分けされる。（強調表示の詳細は、図７の説明にて後述する）。このデータファイル１０１は、契約・知的財産関連情報に関する報告書でもあるとも言える。
尚、「強調表示」は、図４に示す所定の欄の着色表示のほかにも、文字に着色したり、字体強調や文字の変形等による強調、或いは文字の太文字化、下線等による強調、取り消し線等を表示上の修飾としての付加することによって行っても良い。
なお、強調表示（色表示）がなされた案件を以後「変化データ」と称する。
【００３０】
次いで、図５を用いて図３に示した各部の動作について説明する。
【００３１】
図５は、期限管理装置１００によるデータ処理の流れを示す処理フロー図である。
まず、格納バッファ１０６は、初期化処理（Ｓ１）により格納バッファ１０６及び格納バッファカウンタ１０６ａの初期化を行う。次いで、読込データ処理部１０２は、読込データ処理（Ｓ２）によりデータファイル１０１内の契約・知的財産関連情報から変化データを抽出して格納バッファ１０６に格納する。次いで、メッセージ編集部１０３は、メッセージ編集処理（Ｓ３）により格納バッファ１０６内の変化データから所定の担当者に対して送付する状態変化メッセージ１０４を編集する。
【００３２】
次に図６を用いて、格納バッファ１０６に格納された変化データの説明を行う。
図６は、格納バッファ１０６に格納された変化データの例を示す図である。
読込データ処理部１０２は、データファイル１０１において強調表示された案件を抽出する。また、読込データ処理部１０２は、例えば契約に関するデータファイル１０１ａや知的財産に関するデータファイル１０１ｂなど互いに構成する項目（情報）が異なるファイルから、共通の項目（権利種別、変化種別、管理番号、権利名称、所属・担当、有効期限）に統合して格納バッファ１０６に格納する。
権利種別は、例えば契約、特許などの権利の種別を表す情報である。
変化種別は、担当者が何らかの処理を行わなくてはならない案件（担当者が注意すべき案件）の期限に対する期間を示す。すなわち各案件の処理の緊急性を示す。
管理番号は、契約・知的財産関連情報が関わる案件の管理番号である。権利名称は、案件の名称である。所属・担当は、案件担当の所属組織、所属部門、担当者である。有効期限は、案件の有効期限である（例えば特許の特許権存続期限や秘密保持契約の契約期限など）。
【００３３】
図７は、変化データの表示色と意味づけの関係を示す図である。
すなわち、データファイル１０１もしくは格納バッファ１０６に格納された変化データは、担当者が注意をするべき案件に対して、図４もしくは図６に示す表示色を図７のように予め設定している。データファイル１０１における強調表示の情報は、格納バッファ１０６に格納された変化データにも継承される。図７に示すとおり、変化種別欄に使用する表示色を赤、ピンク及びうす紫の赤系統とし、管理番号欄に使用する表示色を黄緑及び水色の緑系統として、データファイル１０１は、夫々統一した色系統による意味づけをして強調表示している。この例では、データファイル１０１は、データファイル１０１の中の変化種別欄、管理番号欄に色づけすることにより、強調表示を行っている。尚、「強調表示」は、図６に示す所定の欄の着色表示のほかにも、文字に着色したり、字体強調や文字の変形等による強調、或いは文字の太文字化、下線等による強調、取り消し線等を表示上の修飾としての付加することによって行っても良い。
ここで、変化種別欄の強調表示は、基準となる日（以下、「基準日」と称す）と期限との間隔（例えば日数）に基づいて設定される。
【００３４】
改めて、図６を用いて格納バッファ１０６に格納された変化データの説明を行う。
図６は例えば２００９年１０月２０日時点に例えば契約・知的財産関連情報の管理部門の担当者などが作成した図４に示す契約に関するデータファイル１０１ａと知的財産に関するデータファイル１０１ｂとを読込データ処理部１０２が処理を行い、格納バッファ１０６に変化データとして格納したものである。図６の変化種別欄及び管理番号欄に、図７に示す意味づけに対応した表示色を既に色づけした具体例を示している。
なお、図６では、本実施の形態の説明の為に表示色を文字で表現しているが、実際は、変化種別欄及び管理番号欄は表示色に応じた着色がなされている。また、格納バッファ１０６に格納された変化データにおいては、変化種別欄及び管理番号欄は、実際に着色されている必要性は無く、図７に示す意味付けが行えれば、数字でも記号でも良い。
【００３５】
図６の例を用いて詳細説明を行う。
（ａ）変化種別欄
（１）図７に示すように「有効期限が逼迫している。」に相当する案件は赤表示としている。具体的には、「有効期限が逼迫している。」赤表示案件は、期限から例えば１０日前（期限が２００９年１０月３０日以前の案件）と例えば契約・知的財産関連情報の管理部門が定義している。よって通番１〜４に該当するデータファイル１０１の案件を例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は、赤表示案件と判断し、その情報が変化データに反映され、変化種別欄を赤で色づけしている。
（２）図７に示すように「有効期限が近づいている。」に相当する案件はピンク表示としている。具体的には、「有効期限が近づいている。」ピンク表示案件は、期限から例えば２０日前（有効期限が２００９年１１月０９日以前の案件）と例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は定義している。よって、通番５〜７に該当するデータファイル１０１の案件を例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は、ピンク表示案件と判断し、その情報が変化データに反映され、変化種別欄をピンクで色づけしている。
（３）図７に示すように「当該権利について一定の時期が近づいている。」に相当する案件はうす紫表示としている。この例では、「当該権利について一定の時期が近づいている。」うす紫案件は、期限から例えば４０日前と例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は定義している。よって、通番９に関わる契約の対価支払い期限が例えば２００９年１２月０２日（一定の時期）で、有効期限が１０日前の２００９年１１月２２日の場合、契約・知的財産関連情報の管理部門は、通番９に該当するデータファイル１０１の案件を例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は、うす紫表示案件と判断し、その情報が変化データに反映され、変化種別欄をうす紫で色づけしている。
（ｂ）管理番号欄
（１）図７に示すように「新たに権利が生じた。契約が成立した。」に相当する案件は黄緑表示としている。図６の例では、通番８の特許案件が発生したとして、契約・知的財産関連情報の管理部門は通番８に該当するデータファイル１０１の案件の管理番号欄を黄緑に色づけし、その情報が変化データに反映されている。
（２）図７に示すように「権利が終了した。契約が終了した。」に相当する案件は水色表示としている。図６の例では、通番１０に関わる特許の特許権存続期限が終了したとして、契約・知的財産関連情報の管理部門は通番１０に該当するデータファイル１０１の案件の管理番号欄を水色に色づけし、その情報が変化データに反映されている。
ここで、変化種別欄と管理番号欄の強調表示は、期限に関する情報である。すなわち、変化種別欄は、案件処理の有効期限に対する緊急性を示しており、管理番号欄は、案件の期限（期限管理）が発生した、もしくは案件の期限（期限管理）が終了したという情報を示している。
【００３６】
図６から明らかなように、格納バッファ１０６は、読込データ処理部１０２によって選択されたデータファイル１０１内の強調表示された変化データを格納している。このように、格納バッファ１０６は、変化種別及び管理番号に対して色づけ等により強調表示された案件だけが格納されている。そして、図示は省略するが、期限管理装置１００のＣＰＵ９１１は、格納バッファ１０６に記録されたデータを期限管理装置１００の表示装置９０１に表示可能である。その為、利用者（例えば、契約・知的財産関連情報の管理を行う管理部門の担当者）は色づけされた強調表示の箇所だけを的確に見つけてメッセージの緊急性等を一目で容易に把握できる。そして、利用者はどの案件を優先して処理すれば良いかを、メッセージ内容を細かく読むことなく変化種別欄の表示色から瞬時に判断することができる。その結果、利用者は、処理効率を著しく高めることが出来る。
【００３７】
次いで、図４に示すデータファイル１０１内の変化データを図６に示す格納バッファ１０６へ格納する動作について、図８〜図９を参照して説明する。
【００３８】
図８は読込データ処理部１０２の読込データ処理の流れを示す処理フロー図である。
読込データ処理部１０２は、データファイル有無判別処理（Ｓ２１）において、データファイル１０１の有無を判定し、データファイル１０１が無い場合は読込データ処理を終了する。データファイル１０１がある場合、読込データ処理部１０２は、データファイル読込処理（Ｓ２２）において、データファイル１０１の各種のデータを読み込む。
【００３９】
次に、読込データ処理部１０２は、権利種別識別処理（Ｓ２３）において、データファイル１０１内のレコードの権利種別から、契約・知的財産関連情報の種別の識別を行う（例えば案件が特許なのか、契約に関する報告なのかの識別を行う）。次いで、読込データ処理部１０２は、特徴判定・抽出処理（Ｓ２４）において、データファイル１０１から変化データを抽出して格納バッファ１０６に格納する。
【００４０】
次に、特徴判定・抽出処理（Ｓ２４）の詳細について図９を参照して説明する。
図９に示すＳ２４１〜Ｓ２４６は、特徴判定・抽出処理（Ｓ２４）に含まれるものである。
【００４１】
図９は読込データ処理部１０２の特徴判定・抽出処理の流れを示す処理フロー図である。
読込データ処理部１０２は、先頭レコードポイント処理（Ｓ２４１）において、データファイル１０１の先頭レコードへのポイントをセットする。（読込データ処理部１０２は、先頭レコードポイント処理（Ｓ２４１）において、データファイル１０１の先頭からレコードをレコード単位で読み込む。）次いで、読込データ処理部１０２は、強調表示判別処理（Ｓ２４２）において、変化種別欄又は管理番号欄のいずれかに色づけによる強調表示がある場合を判別し、強調表示がある場合は格納バッファ書込み処理（Ｓ２４３）において、読み出した１レコード分を格納バッファ１０６に格納する。
ここで、読込データ処理部１０２は、予めプログラミングされた権利種別と強調表示との組み合わせに基づく識別符号をレコードに追加することが可能である。例えば、読込データ処理部１０２は、権利種別が「契約」で強調表示が「赤」の場合は、識別符号は「７」に設定するとプログラミングされている。（他の識別符号のプログラミング内容については説明を省略する。）
また、読込データ処理部１０２は、読み出した１レコード分を格納バッファ１０６に格納する際に、各データが図６に示す「管理番号」、「権利名称」等の、どの項目に対応しているか分かるように格納バッファ１０６に収納する。
【００４２】
次いで、読込データ処理部１０２は、格納バッファカウンタインクリメント処理（Ｓ２４４）において、格納バッファカウンタ１０６ａを１つ進める。次いで、読込データ処理部１０２は、データファイル終了判別処理（Ｓ２４５）において、データファイル１０１に更に読み込むべきレコードが無いと判断した場合は処理を終了する。一方、読み込むべきレコードが残っている場合は、読込データ処理部１０２は、ポインタインクリメント処理（Ｓ２４６）において、データファイル１０１のポインタを１つ進め、データファイル１０１の次レコードを読み込んで強調表示判別処理（Ｓ２４２）に戻る。尚、読込データ処理部１０２は、強調表示判別処理（Ｓ２４２）において、変化種別欄又は管理番号欄の何れにも強調表示が無い場合は当該レコードに関する処理をスキップし、データファイル終了判別処理（Ｓ２４５）に移行する。
【００４３】
読込データ処理部１０２は、このデータファイル１０１から抽出される変化データの有無を検出する処理（強調表示判別処理（Ｓ２４２））において、この強調表示を有効利用し、抽出した変化データを格納バッファ１０６に格納する。そして、その後の処理として、メッセージ編集部１０３が状態変化メッセージ１０４の編集までを行う。
【００４４】
次に、強調表示したデータファイル１０１を変化データ検出のための特徴判定・抽出処理の入力として使用した場合の効果について説明をする。
契約や特許に係る権利状態の変化の情報は、例えば「有効期限到来まであと何日」、「審査請求実施の期限まであと何日」、「権利が成立してから何日以内に対応が必要」というようにタイムリー性を有することが要求される。単にある契約の発効日、権利が成立した日が何年何月何日ということを表示するだけでは、期限管理においての情報の有効性は、低い。例えば「本日より期限が２０日以内に到来する」という内容を適切な時期に（タイムリーに）警告出来る方が、契約や特許に係る警告は、効果がある。（ここで、適切な時期に警告出来ることを、「タイムリー性」と称する。）
【００４５】
「タイムリー性」の許容範囲は、所属組織、業務内容、特許法等法令の規定に従ってそれぞれに異なり、非常に複雑である。そのため、タイムリー性を確保し、タイムリー性に関する組織や法令に基づく差違を吸収し、利用者（担当者）に効果的に期限到来の接近を通知するために、例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は、図７に示すような強調表示を組み込んで、組織や法令に基づく差違に応じたデータファイル１０１を作成する。
【００４６】
図示は省略するが、読込データ処理部１０２（もしくはＣＰＵ９１１）は読み込んだデータファイル１０１を期限管理装置１００の表示装置９０１に表示可能である。そして、担当者は、期限管理装置１００の表示装置９０１により、データファイル１０１を閲覧可能である。
利用者（担当者）は、データファイル１０１（例えば図４（ａ））を閲覧して、通番１〜３及び５が強調表示されていることを確認出来る。そして、担当者は、通番１〜３及び５の案件が基準日からみて期限が一定日数内に入っていることを明確に理解することが出来る。（ここで、例えば基準日は、２００９年１０月２０日とする。また、有効期限が基準日の２０日前〜１１日前の案件の変化種別はピンクに強調表示、有効期限が基準日の１０日前以内の案件は、赤に強調表示するものとする。）
また、図示は省略するが、前述の通り、ＣＰＵ９１１は、格納バッファ１０６に記録されたデータを期限管理装置１００の表示装置９０１に表示可能である。格納バッファ１０６に記録されたデータは、強調表示がなされた変化データのみである。よって、利用者（担当者）はより明確に変化データの確認が可能となる。
【００４７】
次に、図１０、図１１、図１２を参照してメッセージ編集処理（Ｓ３）について説明する。
【００４８】
図１０は、メッセージ編集部１０３のメッセージ編集処理の流れを示す処理フロー図である。
図１１は、出力指定テーブル１０５の具体例を示す図である。
図１２は、メッセージ編集部１０３の情報ＩＤに対応した処理内容の例を示す図である。
【００４９】
メッセージ編集部１０３は、図１０の検索条件ポインタ初期化処理（Ｓ３１）において、出力指定テーブル１０５の各レコード（各処理）を指す検索条件ポインタを初期化して図１１の先頭レコード（処理１）に記載の情報ＩＤを読み込む（図１１の例では、処理１の情報ＩＤは「０」である。）。
次に、メッセージ編集部１０３は、図１０の出力指定テーブル終了判別処理（Ｓ３２）において、図１１の出力指定テーブル１０５により指定された出力を全て終了したかを判別し、出力を指定するレコードがある場合はＳ３５に移行し、無い場合（指定テーブルの終わりに到達した場合）は処理を終了する。（図１１の例では、レコード１（処理１）〜レコード２６（処理２６）にレコードが存在しているので、レコード２６（処理２６）まで、メッセージ編集部１０３は、処理をＳ３５に移行する。そして、レコード２６（処理２６）の処理を終えると、メッセージ編集部１０３は、図１０の出力指定テーブル終了判別処理（Ｓ３２）において、それ以上レコードがないと判断して処理を終了する。）
メッセージ編集部１０３は、固定項目判別処理（Ｓ３５）において、出力指定テーブル１０５の情報ＩＤから検索条件ポインタが指定しているレコードが、固定項目に係る処理なのか否かを判別する。（固定項目については後述する。）すなわちメッセージ編集部１０３は、情報ＩＤが０（ゼロ）、９０番台の数字のいずれかである場合は、固定項目に係る処理と判別する。
固定項目判別処理（Ｓ３５）において、固定項目に係る処理と判別された場合には、メッセージ編集部１０３は、固定項目作成処理（Ｓ３６）に処理を移す。固定項目作成処理（Ｓ３６）の詳細については、後述するが、まずここで、処理１の情報ＩＤは、「０」である。図１２を参照すると、情報ＩＤ「０」に対応する処理の内容は、「指定文面を出力する」であり、メッセージ編集部１０３は、指定文面の「［社外秘］」を出力する。そして、メッセージ編集部１０３は、情報ＩＤの内容に対応した状態変化メッセージ１０４を作成して検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に移行する。
一方、固定項目判別処理（Ｓ３５）において、固定項目に係る処理では無いと判別された場合は、可変項目に係る処理となる為に、メッセージ編集部１０３は、メッセージ作成処理（Ｓ３３）に処理を移す。（可変項目については後述する。）そして、メッセージ編集部１０３は、メッセージ作成処理（Ｓ３３）において、情報ＩＤの内容に対応した処理を行う。メッセージ作成処理（Ｓ３３）については、詳細を後述する。
次いで、メッセージ編集部１０３は、検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）において、検索条件ポインタを１つ進めて出力指定テーブル１０５の次の検索条件（レコード）を読み込んで出力指定テーブル終了判別処理（Ｓ３２）に移行する。このようにして、メッセージ編集処理は出力指定テーブル１０５内の検索条件をすべて読み込むまで処理を繰り返す（図１１の例では、レコード１（処理１）〜レコード２６（処理２６）まで処理を繰り返す）。
【００５０】
ここで、出力指定テーブル１０５について、説明する。
出力指定テーブル１０５は図１１の例では、レコード１（処理１）〜レコード２６（処理２６）で構成されている。そして、それぞれのレコードは、固定項目と可変項目（可変データ項目）で構成されている。固定項目は、メッセージ編集部１０３が作成する状態変化メッセージ１０４に使用される文面が記憶されている。また、可変項目は、格納バッファ１０６の各レコードに格納された内容により状態変化メッセージ１０４の文面（出力）が変化する項目である。格納バッファ１０６に記録されている可変データ項目のそれぞれのデータの格納位置は、出力指定テーブル１０５レコードの情報ＩＤ６０、７０のレコードにおける管理番号フィールド１２１、権利名称フィールド１２２、所属フィールド１２３、担当フィールド１２４、有効期限フィールド１２５において指定されている。（図１１の例では、管理番号フィールド、権利名称フィールド、所属フィールド、担当フィールド、有効期限フィールドは、それぞれａ〜ｂの２種類が指定されているが、例えば、契約・知的財産関連情報の管理部門は、必要に応じ、管理番号フィールド１２１、権利名称フィールド１２２、所属フィールド１２３、担当フィールド１２４、有効期限フィールド１２５をそれぞれ３つ以上に増やすことも可能である）。
さらにメッセージ編集部１０３は、メッセージ作成処理（Ｓ３３）において、読込データ処理部１０２が格納バッファ１０６上に抽出、格納したレコード内の各データの項目内容を、例えば項目内容を示す識別子などにより認識し、それぞれ対応する各フィールド（管理番号フィールド１２１、権利名称フィールド１２２、所属フィールド１２３、担当フィールド１２４、有効期限フィールド１２５）に入力する。例えば、図６の通番「１」に示す格納バッファ１０６の「Ｃ００１４」を管理番号と認識し、出力指定テーブル１０５の管理番号フィールド１２１にセットする。そして、詳細は後述するが、「Ｃ００１４」は、状態変化メッセージ１０４において、「管理番号」を示す値として、セット（編集・出力）される。
また、図１１の出力指定テーブル１０５の各フィールドは１行分しか無いが、該当レコードの件数に応じて、状態変化メッセージ１０４には複数行のレコードが出力される。
【００５１】
そして、図１１の例は、営業部用の状態変化メッセージ１０４を作成する為の出力指定テーブル１０５である。例えば特許に関する情報は、営業部に不要な情報である。そこで利用者（例えば、期限管理を実施する管理部門の担当者）は、特許に関係する情報ＩＤ（例えば図１２に示す情報ＩＤ「１６」や「１７」）が出力指定テーブル１０５に含まれないようにしている。その為、出力指定テーブル１０５は、特許に関する情報を状態変化メッセージ１０４としての出力を行わないようになっている。また、図１１の例では、出力指定テーブル１０５は、契約に関する情報のみ表示しているが、例えば利用者は、出力指定テーブル１０５を技術部用に特許に関する表示とすることも出来る。（例えば、情報ＩＤ「６」と「７」を情報ＩＤ「１６」と「１７」に入れ替えて、出力指定テーブル１０５の指定文面を技術部用の特許に関する文面に書き換えれば良い）。また、利用者は、出力指定テーブル１０５は、項目表示の順番を変えることも可能である（図１１の例では、有効期限が２０日の案件を先に表示しているが、有効期限が１０日の案件を先に表示することも出来る。すなわち、図１１の例の出力指定テーブル１０５における処理１０〜１５と処理１７〜２２を入れ替えれば良い）。また、利用者は、担当者名を明らかにしたく無い場合は、予め出力指定テーブル１０５の当該レコードから担当フィールド１２４ａ〜ｂを削除（クリア）することも出来る。
【００５２】
つまり、利用者は、表示フォーマットを、出力指定テーブル１０５によって指定（シナリオ化）する。ここで表示フォーマットとは、例えば、検索されたレコードを状態変化メッセージ１０４に編集出力する／しないの選択、検索条件（変化種別、所属部門等）や検索による該当件数に応じたメッセージの文言編集、項目表示（出力）の順番、及び項目の表示（出力）位置などである。
これにより、期限管理装置１００は、状態変化メッセージ１０４を、送付先部門に対応して適切な形式のものに作成することができ、柔軟な運用が可能になる。
【００５３】
なお、出力指定テーブル１０５は、例えば外部から所定のファイルを読み込み、システム内にテーブルとして保持するようにしたものである。一方でこのようなテーブルの作成の仕方としては、プログラム内で定数パラメータを定義する等のやり方も考えられる。出力指定テーブル１０５は、本実施の形態において格納バッファ１０６内の変化データを状態変化メッセージ１０４に変換する場合のフォーマットを指定するために利用されている。
【００５４】
次に、図６、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１９、図２０、図２１を参照して固定項目作成処理（Ｓ３６）とメッセージ作成処理（Ｓ３３）について説明する。
【００５５】
図１３は、メッセージ編集部１０３のメッセージ作成処理（第２の例）の流れを示す動作フロー図である。
図１４は、状態変化メッセージ１０４の具体例を示す図である。
図１９は、メッセージ編集部１０３の固定項目作成処理の流れを示す動作フロー図である。
図２０は、メッセージ編集部１０３のメッセージ作成処理（第１の例）の流れを示す動作フロー図である。
図２１は、メッセージ編集部１０３のメッセージ作成処理（第１の例）の変更例を示す動作フロー図である。
【００５６】
メッセージ編集部１０３は、図１０の検索条件ポインタ初期化処理（Ｓ３１）において、検索条件ポインタを、図１１に示す出力指定テーブル１０５のレコード１（処理１）をポイントするようにセットし、前記で説明の出力指定テーブル終了判別処理（Ｓ３２）を経て、処理を固定項目判別処理（Ｓ３５）に移行する。ここで、出力指定テーブル１０５の処理１の情報ＩＤは「０」で有る。よって、前記で説明の通り、処理を固定項目作成処理（Ｓ３６）に移行する。ここで、図１９を用いて固定項目作成処理（Ｓ３６）の説明を行う。
【００５７】
メッセージ編集部１０３は、固定項目判別処理（Ｓ３５）において、情報ＩＤが０（ゼロ）、９０番台の数字のいずれかである場合の判別を行っていたが、固定項目作成処理（Ｓ３６）においては、更に詳細に判別を行う。すなわち、メッセージ編集部１０３は、情報ＩＤが０（ゼロ）であるか？（Ｓ３６１）、情報ＩＤが９９であるか？（Ｓ３６２）、情報ＩＤが９０であるか？（Ｓ３６３）、情報ＩＤが９５であるか？（Ｓ３６４）、情報ＩＤが９６であるか？（Ｓ３６５）の判別を行う。そして、メッセージ編集部１０３は、図１２に示す各情報ＩＤに対応した処理（Ｓ３６６１〜Ｓ３６６５）を行う。
例えば、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１（処理１）〜レコード１１までは、情報ＩＤは「０」（指定文面を出力する）と「９９」（改行する）のみである。
よって、まず出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１（処理１）において、情報ＩＤは「０」なので、メッセージ編集部１０３は、出力指定テーブル１０５（図１１）で指定された文面「［社外秘］」を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）する。そして、メッセージ編集部１０３は、固定項目作成処理（Ｓ３６）を終了し、図１０に示す「Ｂ」を経由して、検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に処理を移行する。
そして、前記で説明の通り、メッセージ編集部１０３は、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード２（処理２）を行う。処理２の情報ＩＤは「９９」なので、メッセージ編集部１０３は、改行を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）する。そして、メッセージ編集部１０３は、検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に処理を移行し、出力指定テーブル１０５（図１１）の処理３に処理を移行する。
【００５８】
ここで、抜粋して処理内容を説明する。
まず、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１０（処理１０）は、データ項目の内容説明する為の見出しをレコード１（処理１）と同様に情報ＩＤ「０」を用いて出力させる設定である。
一方、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１７（処理１７）〜レコード１９（処理１９）は、レコード１０（処理１０）と同様に見出しを出力する設定であるが、レコード１０（処理１０）とは処理内容が異なっている。すなわち情報ＩＤは、「９０」「９５」「９６」となっている。例えば、以下の情報ＩＤ「９０」と「９５」と「９６」とを使うことで、可変項目の長さを適切に表示することが出来る。ここで、情報ＩＤ「９６」は情報ＩＤ「０」と同様の処理を示し、出力指定テーブル１０５（図１１）で指定された見出し区切りを示す破線を出力する処理である。
情報ＩＤ「９０」の処理は、項目毎に各見出し（図１１の例においては、例えば出力指定テーブル１０５の処理１８における「＜管理Ｎｏ．＞」、「権利名称」、「所属」、「担当」、「有効期限」）、各項目を編集する時の長さを数値（文字数）で指定する処理である。（情報ＩＤ「９０」は、各見だしの長さを指定された項目長に設定しろという命令である。）
また、情報ＩＤ「９５」の処理は、レコード本体部分で指定された各見出し項目を前記情報ＩＤ「９０」で指定された項目毎（文字数）の長さに揃えて結合し、見だし行を編集する処理である。（図１１の例においては、例えば処理１８における「＜管理Ｎｏ．＞」、「権利名称」、「所属」、「担当」、「有効期限」が見出し項目である。処理１０における情報ＩＤを「０」に替わり「９５」とすることで、テーブル上で直接指定された見出しの出力に替わり、利用者は、この１行編集機能によってより柔軟に編集することが出来る）。
メッセージ編集部１０３（インタープリター）は、情報ＩＤ「９０」の命令を受けて一旦見出し毎の項目長を例えば、期限管理装置１００のＲＡＭ９１４に保存する。そして、情報ＩＤ「９５」により見だし編集実行が指定されると、メッセージ編集部１０３は、各見出し項目をあらかじめ情報ＩＤ９０で指定を受けた文字数にそろえて、１行の見だし行を編集し、状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）する。（図１１の例では、「＜管理Ｎｏ．＞」を１０文字、「権利名称」を１６文字、「所属」を４文字、「担当」を６文字、「有効期限」を５文字に揃えるように指定されている。）そして、このような見出し項目にとどまらず格納バッファ１０６に格納された変化データに関わる各可変項目（管理番号、権利名称、所属、担当、有効期限）についても、利用者は、あらかじめ出力指定テーブル１０５上の情報ＩＤ「９０」のレコードにより各項目長（編集方法）を指定することが可能になる。
このように、メッセージ編集部１０３は、出力指定テーブル１０５の先頭から最後まで出力指定テーブル１０５上の各レコードに指定されたシナリオに沿って順に処理する。そして、メッセージ編集部１０３は、情報ＩＤ（コマンド）により変化データに関する状態変化メッセージの編集を指示された時、格納バッファ１０６にセットされた全変化データ（全レコード）の中からシナリオ上の情報ＩＤ（権利種別＋変化種別）によって指定されたデータを探して文字列に変換する処理をする。
なお、固定項目作成処理（Ｓ３６）に関係する情報ＩＤは、「０」、「９９」、「９０」、「９５」、「９６」に限られるものでは無いが、説明及び図示は省略する。
【００５９】
次に、図２０を用いてメッセージ作成処理（Ｓ３３）の第１の例の説明を行う。
まず、図１０の固定項目判別処理（Ｓ３５）において、固定項目と判別されなかった処理は、図１０のメッセージ作成処理（Ｓ３３）に移行する。
本実施の形態においては、メッセージ作成処理（Ｓ３３）の例を２つ述べる。ここで、メッセージ作成処理（Ｓ３３）第１の例をメッセージ作成処理（Ｓ３３ａ）、メッセージ作成処理（Ｓ３３）第２の例をメッセージ作成処理（Ｓ３３ｂ）とする。
ここで、図１１の出力指定テーブル１０５において、検索条件ポインタが処理１２を指定している場合を想定して、説明を行う。
メッセージ編集部１０３は、図２０のメッセージ作成処理（Ｓ３３ａ）において、検索条件ポインタが指定する出力指定テーブル１０５（図１１）の処理における情報ＩＤが、「６」で有るのか否か（Ｓ３３３１）、「７」で有るのか否か（Ｓ３３３２）を判定する。ここで、情報ＩＤは「６」と「７」に限定されるものでは無いが、他は説明を省略する。
出力指定テーブル１０５（図１１）の処理１２は、情報ＩＤ「６」であり、メッセージ編集部１０３は、Ｓ３３３１において、情報ＩＤが「６」で有ると判定し、格納バッファ１０６に記録されたレコード（図６）から識別符号が「６」のレコード（案件）を検索する（Ｓ３３３３１）。（格納バッファの検索方法は、例えば、後述するメッセージ作成処理（Ｓ３３）の第２の例（図１３）のＳ３３１〜Ｓ３３７のような格納バッファポインタを用いたループ処理による方法がある。）そして、メッセージ編集部１０３は、検索結果（該当案件有無の判別結果、該当案件の数、該当案件の格納バッファ１０６における記録場所等）を例えば期限管理装置１００のＲＡＭ９１４に一時保持する。（図６の例では、通番７のレコードが該当する。）そして、メッセージ編集部１０３は、メッセージ作成処理（Ｓ３３ａ）を終了し、図１０の検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に処理を移行する。そして、検索条件ポインタは出力指定テーブル１０５（図１１）の処理１３を指定する。（Ｓ３３３２における処理も同様である為、説明を省略する。）
次に出力指定テーブル１０５（図１１）の処理１３は、情報ＩＤ「５０」なので、メッセージ編集部１０３は、図２０のＳ３３３３において、情報ＩＤが「５０」と判別する。そして、出力指定テーブル１０５（図１１）の処理１２において該当案件（該当レコード）有りと判別されているために（Ｓ３３３３３ａ）、メッセージ編集部１０３は、出力指定テーブル１０５（図１１）で指定された文面を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）する（Ｓ３３３３３ｂ）。そして、メッセージ編集部１０３は、図１０の検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に処理を移行する。（ここで、指定される文面は、例えば期限管理装置１００の磁気ディスク装置９２０に予め記憶されていることも可能であり、メッセージ編集部１０３は、磁気ディスク装置９２０に記憶されている文面を利用することも可能である。）一方、該当案件無しの場合は、メッセージ編集部１０３は、何も処理を行わず、図１０の検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に処理を移行する。
次に出力指定テーブル１０５（図１１）の処理１４において、情報ＩＤは「５１」であり、メッセージ編集部１０３は、図２０のＳ３３３４において、情報ＩＤが「５１」と判別する。しかし、処理１２において該当案件有りと判別されているので（Ｓ３３３３４ａ）、メッセージ編集部１０３は、何も処理を行わず、図１０の検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）に処理を移行する。一方、処理１２において該当案件無しと判別されていれば（Ｓ３３３３４ａ）、メッセージ編集部１０３は、出力指定テーブル１０５（図１１）で指定された文面を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）する（Ｓ３３３３４ｂ）。（ここで、指定される文面は、例えば期限管理装置１００の磁気ディスク装置９２０に予め記憶されていることも可能であり、メッセージ編集部１０３は、磁気ディスク装置９２０に記憶されている文面を利用することも可能である。）
次に出力指定テーブル１０５（図１１）の処理１５において、情報ＩＤは、「６０」であり、メッセージ編集部１０３は、図２０のＳ３３３５において、情報ＩＤが「６０」と判別する。そして、処理１２において該当案件有りと判別されているので、メッセージ編集部１０３は、処理１２において検索した該当レコードを状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）する。処理１２において検索した該当レコードが複数の場合は、メッセージ編集部１０３は、該当レコードを状態変化メッセージ１０４に複数行に渡ってセット（編集・出力）する。
図２０に示すＳ３３３６における処理は、Ｓ３３３５と同様である為、説明を省略する。また、出力指定テーブル１０５（図１１）の処理２１〜２４も処理１２〜１５と同様である為、説明を省略する。また、メッセージ作成処理（Ｓ３３ａ）に関係する情報ＩＤは、「６」、「７」、「５０」、「５１」、「６０」、「７０」に限られるものでは無いが、説明及び図示は省略する。
また、利用者は格納バッファ１０６に記録されたレコード（図６）から例えば、特定の所属（例えば所属「Ａ」）のみを検索対象としたい場合には、図示を省略するが、追加の案件検索条件として所属をメッセージ編集部１０３に入力することが出来る。そして、メッセージ編集部１０３は、Ｓ３３３１において、情報ＩＤに加えて所属も検索条件として、格納バッファ１０６に記録されたレコード（図６）を検索することが可能である。
【００６０】
なお、ここで、情報ＩＤ「６」の場合の処理（Ｓ３３３１）に着目する。（情報ＩＤ「７」についても同様である為、説明は省略する。）図１１及び図２０においては、情報ＩＤ「５０」と「５１」及び情報ＩＤ「６０」は、情報ＩＤ「６」とは別の処理として説明している。しかし、情報ＩＤ「６」で該当案件の判別の結果、情報ＩＤ「５０」もしくは「５１」及び情報ＩＤ「６０」の処理内容は決定する。よって、利用者もしくは期限管理装置１００の管理者は、プログラミングによって、図２１に示すように処理の流れを変更することも可能である。
図２１は、メッセージ作成処理（Ｓ３３）の第１の例において、情報ＩＤ「６」について処理の流れを変更した例である。（情報ＩＤ「６」に関する部分のみ抜粋し、他の処理（例えば、情報ＩＤ「７」についての処理）は図示を省略する。）
図２１に示すように、情報ＩＤ「６」で該当案件の判別（Ｓ３３３３３ａ）の結果、該当案件が有る場合、メッセージ編集部１０３は、指定文面を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）することが可能である（Ｓ３３３３３ｂ、図２０の情報ＩＤ「５０」で実施の処理）。一方、該当案件の判別（Ｓ３３３３３ａ）の結果、該当案件が無い場合、メッセージ編集部１０３は、指定文面を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）することが可能である（Ｓ３３３３４ｂ、図２０の情報ＩＤ「５１」で実施の処理）。
次にメッセージ編集部１０３は、該当レコードの内容を状態変化メッセージ１０４にセット（編集・出力）することが可能である（Ｓ３３３３５ｂ、図２０の情報ＩＤ「６０」で実施の処理）。
なお、図２１に示す処理の流れの場合、利用者は、出力指定テーブル１０５（図１１）に情報ＩＤ「６０」の処理を設ける必要は無くなる（図示は省略する）。
【００６１】
次に、図１３を用いてメッセージ作成処理（Ｓ３３）の第２の例の説明を行う。
メッセージ作成処理（Ｓ３３ｂ）は、メッセージ編集部１０３が格納バッファ１０６に記録されたレコードを検索する際に、図６に示す識別符号の情報は用いずに、権利種別と変化種別との情報からレコードを検索する場合の処理である。
【００６２】
メッセージ編集部１０３は、図１３の情報ＩＤ判別処理（Ｓ３３８）において、出力指定テーブル１０５（図１１）の各処理の情報ＩＤを判別する。そして、情報ＩＤが格納バッファ１０６に記録されたレコードの検索に係るＩＤで有る場合（例えば「６」または「７」の場合）に、メッセージ編集部１０３は、格納バッファポインタ初期化処理（Ｓ３３１）に処理を移行する。一方、情報ＩＤが格納バッファ１０６に記録されたレコードの検索に係るＩＤで無い場合（例えば「６」及び「７」以外の場合）に、メッセージ編集部１０３は、状態変化メッセージ作成処理（Ｓ３３９）に処理を移行する。（ここで、情報ＩＤが格納バッファ１０６に記録されたレコードの検索に係る情報ＩＤは「６」または「７」に限定されるものでは無いが、説明を簡単にする為に、図１３には情報ＩＤが「６」または「７」の場合のみ図示する。）
まず、情報ＩＤが格納バッファ１０６に記録されたレコードの検索に係るＩＤで有る場合を想定して説明する。
メッセージ編集部１０３は、図１３の格納バッファポインタ初期化処理（Ｓ３３１）において、格納バッファポインタを格納バッファ１０６の先頭レコード（図６の例では通番１）にセットして読み込む。
次いで、メッセージ編集部１０３は、図１３の格納バッファ有無判別処理（Ｓ３３２）において、読み込むレコードの有無を判別して、レコードがある場合は、権利種別判別処理（Ｓ３３３）に移行し、無い場合は処理を終了する（図６の例では通番１に管理番号Ｃ００１４のレコードが有るので、メッセージ編集部１０３の処理は権利種別判別処理（Ｓ３３３）に移行する）。
【００６３】
次いで、メッセージ編集部１０３は、権利種別判別処理（Ｓ３３３）において、読み込み中レコード（格納バッファレコード）の権利種別が出力指定テーブル１０５の処理における情報ＩＤで指定されたものに該当するかを判別し、指定されたものならば変化種別判別処理（Ｓ３３４）に移行する。
次いで、メッセージ編集部１０３は、変化種別判別処理（Ｓ３３４）において、読み込み中レコード（格納バッファレコード）の変化種別が出力指定テーブル１０５の情報ＩＤで指定されたものに該当するかを判別し、指定されたものならば所属部門判別処理（Ｓ３３５）に移行する。
次いで、メッセージ編集部１０３は、所属部門判別処理（Ｓ３３５）において、読み込み中レコード（格納バッファレコード）の所属部門が指定されたものか判別し、指定されたものならば状態変化メッセージ処理（Ｓ３３６）に移行する。なお、利用者は、所属部門判別処理（Ｓ３３５）を省略するように予め設定することも可能である。（ここで、利用者は格納バッファ１０６に記録されたレコード（図６）から例えば、特定の所属部門（例えば所属「Ａ」）のみを検索対象としたい場合には、図示を省略するが、検索条件として所属部門をメッセージ編集部１０３に入力し、指定することが出来る。あるいは、図示は省略するが、利用者は、出力指定テーブル１０５内に、検索条件として所属部門を設定する欄を追加することも可能である。そして、メッセージ編集部１０３は、所属も検索条件として、格納バッファ１０６に記録されたレコード（図６）を検索することが可能である。）
【００６４】
次いで、メッセージ編集部１０３は、状態変化メッセージ処理（Ｓ３３６）において、読み込み中レコード（格納バッファレコード）の各項目の内容を加工して契約・知的財産関連情報の管理番号、契約・知的財産関連情報の名称、所属部門、担当者、有効期限、その他からなるテキスト形式の状態変化メッセージ１０４を作成して格納バッファポインタインクリメント処理（Ｓ３３７）に移行する。
メッセージ編集部１０３は、格納バッファポインタインクリメント処理（Ｓ３３７）において、ポインタを１つ進めて格納バッファ１０６内の次のレコードを読み込んで格納バッファ有無判別処理（Ｓ３３２）に移行する。
尚、権利種別判別処理（Ｓ３３３）〜所属部門判別処理（Ｓ３３５）により、読み込み中レコードの権利種別、変化種別が出力指定テーブル１０５の情報ＩＤで指定されたものでないと判別されれば、又は所属部門が利用者の指定したものでないと判別されれば、メッセージ編集部１０３は、状態変化メッセージ作成処理（Ｓ３３６）を行わずに格納バッファポインタインクリメント処理（Ｓ３３７）に移行する。
【００６５】
ここで、権利種別判別処理（Ｓ３３３）〜格納バッファポインタインクリメント処理（Ｓ３３７）及び情報ＩＤ判別処理（Ｓ３３８）について具体的に説明する。
ここで、メッセージ編集部１０３が、検索条件ポインタを出力指定テーブル１０５のレコード１２（処理１２）にセットした際を想定する。
そして、メッセージ編集部１０３が、検索条件ポインタを出力指定テーブル１０５のレコード１２（処理１２）にセットした際に、情報ＩＤは、「６」となる。
図１２を参照すると、情報ＩＤ「６」の処理内容は、「権利種別が契約で、変化種別が「ピンク」の案件を検索する」である。そこで、メッセージ編集部１０３は、格納バッファ１０６の全レコードを先頭より検索する。
一方、格納バッファ１０６（図６）の通番１の権利種別は「契約」である。よって、メッセージ編集部１０３は、権利種別判別処理（Ｓ３３３）において、検索条件の指定と一致すると判別し、処理を変化種別判別処理（Ｓ３３４）に移行する。
次いで、メッセージ編集部１０３は、変化種別判別処理（Ｓ３３４）において、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１２で指定された変化種別「ピンク」と格納バッファ１０６（図６）の通番１の変化種別「赤」とを比較し、検索条件の指定と異なると判別する。そして、メッセージ編集部１０３は、処理を格納バッファポインタインクリメント処理（Ｓ３３７）に移行し、バッファポインタを格納バッファ１０６（図６）の通番２にセットし、同様の処理を繰り返す。
そして、メッセージ編集部１０３は、バッファポインタを格納バッファ１０６（図６）の通番７にセットした際に、権利種別判別処理（Ｓ３３３）〜所属部門判別処理（Ｓ３３５）において、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１２（処理１２）の検索条件と全て一致するので（権利種別が「契約」、変化種別が「ピンク」で全て一致）、格納バッファ１０６（図６）の通番７のデータが検索条件に該当と判断する。（ここで、所属部門判別処理Ｓ３３５は、利用者の設定により、省略するものとする。）そして、メッセージ編集部１０３は、検索結果（該当案件有無の判別結果、該当案件の数、該当案件の格納バッファ１０６における記録場所等）を例えば期限管理装置１００のＲＡＭ９１４に一時保持する（Ｓ３３６）。そして、メッセージ編集部１０３は、格納バッファポインタインクリメント処理（Ｓ３３７）を行い、出力指定テーブル１０５（図１１）のレコード１２の指定条件で更に格納バッファ１０６を検索する。そして、格納バッファ１０６に追加の該当データが無ければ、メッセージ編集部１０３は、図１０の検索条件ポインタインクリメント処理（Ｓ３４）を実行し、処理を出力指定テーブル１０５のレコード１３（処理１３）に進める。
【００６６】
出力指定テーブル１０５のレコード１３（処理１３）の情報ＩＤは、「５０」であり、図１３の情報ＩＤ判別処理（Ｓ３３８）において、メッセージ編集部１０３は、状態変化メッセージ作成処理（Ｓ３３９）に処理を移行する。そして、処理１２において検索条件に該当するデータが有るために、メッセージ編集部１０３は、指定文面「●以下の契約の有効期限が２０日以内に迫っています。更新は猶予期間を確保下さい。」を出力する。
そして、メッセージ編集部１０３は、検索条件ポインタを出力指定テーブル１０５のレコード１４（処理１４）に進めるが、検索条件に該当するデータが有るために、情報ＩＤ「５１」の処理は行わない。
更に、メッセージ編集部１０３は、検索条件ポインタを出力指定テーブル１０５のレコード１５（処理１５）の情報ＩＤ「６０」に進め、検索結果（検索した格納バッファ１０６レコードのデータが当該格納バッファ１０６レコード上で格納されている位置（該当案件の格納バッファ１０６における記録場所））を例えば期限管理装置１００のＲＡＭ９１４から入手する。そして、メッセージ編集部１０３は、その情報を基に出力指定テーブル１０５の管理番号フィールド１２１ａ、権利名称フィールド１２２ａ、所属フィールド１２３ａ、担当フィールド１２４ａ、有効期限フィールド１２５ａに対応した形式で状態変化メッセージ１０４に出力（セット）する。
以下同様の処理を繰り返し、メッセージ編集部１０３は、状態変化メッセージ１０４を作成し、例えば外部アプリケーションなどに出力する。
【００６７】
メッセージ編集部１０３が、テキストファイル出力した状態変化メッセージ１０４の具体例を図１４に示す。図１４の例においては、状態変化メッセージ１０４は、営業部門宛てのメッセージとなっており、営業部門が関わる契約に関する情報のみが表示されている。また、有効期限が２０日以内に迫っている契約が１件有り、有効期限が１０日以内に迫っている契約が１件有ることを示している。
【００６８】
ここで、状態変化メッセージ作成処理（Ｓ３３６）による外部アプリケーションや関係部門に渡すための状態変化メッセージ１０４の出力方法は、テキストファイル出力、メモリバッファ出力と複数のやり方が考えられる。
【００６９】
以上のように、出力指定テーブル１０５は、特許や契約のレポートの強調表示を元に格納バッファ１０６に単純化された状態で抽出した変化情報を、状態変化メッセージ１０４に変換出力する順番を指定するシナリオテーブルである。
図１１の出力指定テーブル１０５では、一例であるが、第１列目に、情報ＩＤが格納されている。この情報ＩＤを見ながらテーブルの最後の行まで順に読み込み、そして情報ＩＤ（コマンド）に従って、処理を進めて行く。例えば、情報ＩＤの意味は、図１２のとおりである。
【００７０】
なお、前記の権利種別、変化種別に該当するかの条件チェックに際しては、各チェック項目につき全指定（全ての検索条件を指定、すなわち実際はチェックをスキップ）を可能にすることにより、メッセージ作成処理（Ｓ３３）は、フィルターをかけないようにすることもできる。
また、逆に所属部門、担当者なども検索条件に追加することも出来る。
【００７１】
実施の形態２．
この実施の形態２は、実施の形態１において、状態変化メッセージ作成処理（Ｓ３３６）によってテキストファイル出力、あるいはメモリバッファに出力していた状態変化メッセージ１０４を、電子メール部１０７により電子メールとして運用部門に送付するものである。
【００７２】
図１５、図１６を用いて、実施の形態２の説明を行う。
【００７３】
図１５は、電子メール部１０７とメールアドレス記憶テーブル１１０とを備えた期限管理装置１００の期限管理に係る主要部の構成を示す図である。メールアドレス記憶テーブル１１０は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置９２０のファイル群９２４に記録されているものとする。
図１６は、状態変化メッセージ１０４を電子メールに編集した場合の説明図である。ここで、図１６の状態変化メッセージ１０４は、所属部門「Ａ」、担当者「甲」を検索条件に追加して、メッセージ編集部１０３が検索したものとする。
電子メール部１０７は、電子メールアドレスをメールアドレス記憶テーブル１１０から検索し、状態変化メッセージ１０４を用いて、例えば、担当者である甲宛ての電子メールを作成する。図１６に示す電子メールは、甲担当の状態変化メッセージ１０４に、電子メール部１０７がヘッダーをつけた電子メール形式としている。
【００７４】
これにより、図１６に示す電子メールを受け取った甲は、自らが関わる「有効期限が近づいている。」案件（変化種別が赤表示とピンク表示のもの）２件を瞬時に把握できる。この結果、甲すなわち担当者は、自分が関わるどの案件情報を優先すればよいかを細かな内容の確認をせずに容易に判断できるため処理効率を向上させることができる。
【００７５】
例えば、期限管理に関する変化データの提示を関連する運用部門、担当者へ行う場合において、期限管理装置１００もしくは例えば契約・知的財産関連情報の管理部門は、全部門が参照可能な例えば社内ホームページへはデータファイル１０１（データファイル１０１は、期限管理装置１００への入力データにとどまらず、これ自体が期限情報に関わる状態変化について担当者の注意を引くため強調表示を施した報告書でもある。）の展示に留める。そして、期限管理装置１００は、状態変化メッセージ１０４の関係者に対しては図１６に示す電子メールを用いて直接通知することで、社内ホームページへの展示と合わせてより効果的に契約・知的財産関連情報の期限に関わる状態に変化が発生したことを担当者に周知させることができる。そして、担当者は、契約・知的財産関連情報の期限に関わる状態に変化が発生した案件に関して、何らかの対応が必要なことを周知することが出来る。また、同関係者への周知のためにデータファイル１０１そのものを当該関係者全員宛に送付する場合と比較して、該当案件のみ担当者に電子メールで送付する方法は、他部門に関する契約・知的財産関連情報の情報漏洩や散逸のリスクを減少させることが出来る。
【００７６】
また、本実施の形態においては、電子メール部１０７は、メールアドレスをメールアドレス記憶テーブル１１０から検索していたが、電子メール部１０７は、メールアドレスを管理するアドレス管理データベース（図示せず）にアクセス可能とすることが出来る。そして、電子メール部１０７は、出力指定テーブル１０５により指定される所属部門や担当者を検索キーにしてアドレス管理データベースから契約・知的財産関連情報の状態変化に関係する担当者や部門のメールアドレスを検索して入手することが出来る。
【００７７】
実施の形態３．
この実施の形態３は、実施の形態１、２において、データファイル１０１の強調表示が所与のものとして予め設定されていたのに対し、強調表示判定部１０９により期限管理装置１００の内部で各案件の強調表示の判定を行うものである。
【００７８】
図１７、図１８を用いて、実施の形態３の説明を行う。
【００７９】
図１７は、強調表示判定部１０９と基準日入力部１１２とを備えた期限管理装置１００の期限管理に係る主要部の構成を示す図である。
図１８は、強調表示判定部１０９が強調表示の判定に用いる判定基準の例を示す図である。
【００８０】
実施の形態１、２においては、データファイル１０１の強調表示は、予め例えば契約・知的財産関連情報管理部門の担当者が設定を行っていた。本実施の形態においては、期限管理装置１００は、強調表示の情報は含まれていない契約・知的財産関連情報をデータファイル１０１として受け取る。
【００８１】
期限管理装置１００は、強調表示判定部１０９と基準日入力部１１２とを備えている。
強調表示判定部１０９は、図１８に示すような強調表示の判定に用いる判定基準を記憶している。そして、強調表示判定部１０９は、基準日入力部１１２から入力された基準日におけるデータファイル１０１に書き込まれている契約・知的財産関連情報と図１８の判定基準とを比較する。そして、強調表示判定部１０９は、強調表示（色表示）をデータファイル１０１に施した上で、読込データ処理部１０２にデータファイル１０１を受け渡す。ここで、基準日入力部１１２は通常、強調表示判定部１０９が判定を行う当日を基準日として入力するが、担当者は基準日を任意の日に設定することも可能である。
また、期限管理装置１００は、管理番号記憶テーブル１１１も備えている（管理番号記憶テーブル１１１は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置９２０のファイル群９２４に記録されているものとする）。管理番号記憶テーブル１１１は、データファイル１０１の管理番号を記憶している。その為、入力されたデータファイル１０１の中に新規の管理番号が有れば、強調表示判定部１０９は、管理番号記憶テーブル１１１を参照することで、新規の案件が発生したことを判断する。
以後の処理は、実施の形態１、２と同様である。
【００８２】
本実施の形態により、例えば、契約・知的財産関連情報の管理部門の強調表示設定を待つことなく、担当者は、期限管理装置１００を用いて自分で期限管理を行うことが出来る。また、図１５に示すような強調表示の判定に用いる判定基準の設定を担当者が変更することで、担当者は自分の業務内容に則した期限管理を行うことも出来る。
【００８３】
また、タイムリー性の実現に必要な基準日の設定は、データファイル１０１を検索した日とするやり方（現在及び過去の時点の状態に着目する方法）に拘らず、将来の所定日を基準日に設定することも可能である。将来の基準年月日に基づいて強調表示をできるような仕組みにすれば、期限管理装置１００は、将来の予測機能を簡単に持つことが可能になる。例えば、期限管理装置１００は、現時点から一年後において、契約や知財権がどのような状態にあるかを予測し、それに関する状態変化メッセージ１０４を、関係部門や担当者に通知することが可能となる。
【００８４】
以上のように、この実施の形態１〜３の期限管理装置１００は、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記強調表示された期限に関する情報に含まれる期限に関する緊急性の度合いを判定、選択して出力する読込データ処理部１０２を備えたことを特徴とする。読込データ処理部１０２の読み込みデータ処理では、契約・知的財産関連情報そのものを読んで計算処理をすることはない。読込データ処理部１０２の読み込みデータ処理は、表示強化（強調表示）がなされた案件を検索して、必要なデータとともに格納バッファ１０６にセットするだけである。格納バッファ１０６では、契約や知的財産権を区別するための権利種別、強調表示（緊急性を表す色情報。色情報の代りに緊急性を表す数字でも可。）、管理番号、名称、所属、担当者、期限（年・月・日）等に集約されている。また、期限管理装置１００は、場合によっては、前記権利種別の指定がなくても所属や担当者に関する情報を必要とする者に効率的に通知することができる。
【００８５】
実施の形態１〜３の期限管理装置１００は、データファイル１０１に書き込まれている数値情報や文字情報を基に期限の管理を行うのではない。本実施の形態の読込データ処理部１０２の入力であるデータファイル１０１には、権利状態一覧（特許や契約に関するレポート）として、強調表示により期限に関する情報が既に含まれている。たとえば、データファイル１０１は、期限が迫っている案件のＩＤ番号や有効期限のセルを色で強調している。特許や契約などの複数種類の権利状態を、統一した色で強調している。このような強調表示を活用することにより、以下の利点が生じる。
１．視覚的に期限の逼迫や状態の変化を伝えることが可能になり、感覚に訴えることによりレポート自身が非常に分かり易い。
２．特許であれ契約であれ、項目が異なる複数のファイルに対して、ファイル共通の色情報を用いることで統一的な処理が可能になり、処理がシンプルになる。
３．前処理であるレポート（データファイル１０１）の編集処理において、実際に処理を行った年月日に加えて、期限逼迫の判断になる基準日を自由に使用可能とすることによって、また、当該逼迫度の判断基準となる期限までの日数を使い分けることで、特許と契約毎、組織や部門毎に強調表示（着色）する基準を使い分けることができる。
４．未来の一定時点（基準日）における権利の状態を予測する等、非常に柔軟な運用が可能になる。
【００８６】
まとめると、実施の形態１では、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部１０２と、読込データ処理部１０２が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファ１０６と、メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブル１０５と、格納バッファ１０６が格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を出力指定テーブル１０５が記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部１０３とを備えることを特徴とする期限管理装置１００について説明した。
実施の形態２では、メッセージ編集部１０３が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部１０７を備えることを特徴とする期限管理装置１００について説明した。
実施の形態３では、処理案件の期限に関する情報を入力し、期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部１０９を備えることを特徴とする期限管理装置１００について説明した。
【００８７】
既に、説明したように、本実施の形態１〜３に示す期限管理装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００８８】
１００  期限管理装置、１０１  データファイル、１０１ａ  契約に関するデータファイル、１０１ｂ  知的財産に関するデータファイル、１０２  読込データ処理部、１０３  メッセージ編集部、１０４  状態変化メッセージ、１０５  出力指定テーブル、１０６  格納バッファ、１０６ａ  格納バッファカウンタ、１０７  電子メール部、１０８ａ  入力制御部、１０８ｂ  出力制御部、１０９  強調表示判定部、１１０  メールアドレス記憶テーブル、１１１  管理番号記憶テーブル、１１２  基準日入力部、１２１  管理番号フィールド、１２２  権利名称フィールド、１２３  所属フィールド、１２４  担当フィールド、１２５  有効期限フィールド、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  コンパクトディスク装置、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ファクシミリ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ローカルエリアネットワーク。
【図１】
0005843540.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005843540.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005843540.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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