(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直の軸方向にスライド自在の上支柱と下支柱と、
上支柱の側面に、支柱と直交方向に突設した複数段の固定腕と、
各固定腕にピンを介して支柱と直交方向に折りたたみ自在の水平枠とによって構成し、
固定腕の水平方向の長さは、最上段の固定腕が最も長く、下段の固定腕の長さを順次短く構成したことを特徴とする、
解体防護部材。
【請求項２】
請求項１記載の解体防護部材において、
上支柱には固定腕を複数段に設け、
下支柱にはその上部付近に、最下段の固定腕を設けて構成したことを特徴とする、
解体防護部材。
【請求項３】
２階層分の長さの支柱の複数本を、
未解体の階層の外側に、鉛直かつ平行に固定し、
その上部を解体する階層の外側に位置させ、
解体層部分に複数段の水平枠を接続して行うことを特徴とする、
解体防護工法。  
【請求項４】
請求項１記載の解体防護部材を使用し、
複数本の下支柱を未解体の階層の外側に、鉛直にかつ平行に固定し、
上支柱は解体する階層の外側に位置させ、
上支柱の各水平枠を水平に引き起こして隣接する水平枠間を接続して行うことを特徴とする、
解体防護工法。
【請求項５】
請求項４記載の解体防護工法において、
下支柱の上端を解体階層の床面以上の高さに位置させ、
かつ下支柱に設けた水平材を、解体階層の床面以上の高さに位置させて行うことを特徴とする、
解体防護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を解体するための防護部材と解体時の問題の発生を防護する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物を安全に解体するために多数の発明が公開されている。
それらの発明には多くの工夫が見られるが、外壁が外側へ倒れて転落するような重大事故の阻止に対して特定したような発明は見当たらない。
そのために従来は、図５に示すように、外壁ａの外周に足場ｄを設置し、足場ｄの外周をシートｅで覆い、外壁ａの一部を解体直前になって内部の柱ｂや梁に繋留ワイヤーｃで繋留し、内側への引き寄せ力を与えながら解体するといった方法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６３１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１８８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の解体防護部材や解体防護工法にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞  外側に設置した養生足場は解体の騒音や粉塵などの飛散物を防ぐ目的のものであり、外壁のような重量物の外部側への倒壊といった不測の事態に対する防護性能は有していない。
＜２＞  図５に示すような繋留ワイヤーｃによる転倒防止策では、ワイヤーｃの取り付けは解体工事と並行して行い、補助者がその場に応じて支柱ｂなどに繋留する方法である。そのためワイヤーｃの定着は解体中の不確かな構造体に取り付ける場合が多く、十分な締め付けや確実な定着が満足されるとは言い難い。
＜３＞  図５に示す繋留ワイヤーｃの配置は、解体用の重機の操作と錯綜するため重機操作を誤った場合、あるいは不測の荷重を掛けた場合にワイヤーｃに損傷を与える可能性がある。
＜４＞  外壁ａを倒す際には、壁ａの外側に設置してあった養生足場ｄとの繋ぎ材は前もって撤去してある。そのため外壁ａを倒したら足場だけが壁ａによる補助がない状態で空中に自立している状態となる。したがって足場ｄの解体までの期間は孤立状態の足場ｄの転倒防止性能が低下してしまう。
＜５＞  図５に示す繋留ワイヤｃは、解体対象の外壁ａの頂部が外側に倒れることを防いでいるだけである。したがって、外壁ａの下部が外部に滑り出したり、破片が外部に落下するような事故に対しては防護の効果が期待できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本発明の解体防護部材は、鉛直の軸方向にスライド自在の上支柱と下支柱と、上支柱の側面に、支柱と直交方向に突設した複数段の固定腕と、各固定腕にピンを介して支柱と直交方向に折りたたみ自在の水平枠とによって構成し、固定腕の水平方向の長さは、最上段の固定腕が最も長く、下段の固定腕の長さを順次短く構成したことを特徴とするものである。
また本発明の解体防護部材は、上支柱には固定腕を複数段に設け、下支柱にはその上部付近に、最下段の固定腕を設けて構成したことを特徴とするものである。
本発明の解体防護工法は、上記の解体防護部材を使用し、複数本の下支柱を未解体の階層の外側に、鉛直にかつ平行に固定し、上支柱は解体する階層の外側に位置させ、上支柱の各水平枠を水平に引き起こして隣接する水平枠間を接続して行うことを特徴としたものである。
さらに本発明の解体防護工法は、上記の工法において、下支柱の上端を解体階層の床面以上の高さに位置させ、かつ下支柱に設けた水平材を、解体階層の床面以上の高さに位置させて行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の解体防護部材と解体防護工法は以上説明したようになるから次のような効果のいくつかを得ることができる。
＜１＞  本発明の解体防護工法では、外壁の外側に強固な解体防護部材を設置し、さらにその外側に養生足場を設置する工法である。したがって従来の工法に比べ二重の安全を提供することができる。
＜２＞  外壁の解体作業自体には特別な装置を必要とせず、従来の破砕機による最も安価な解体防護工法を採用できるから経済的である。
＜３＞  解体する外壁の倒壊防止対策が、解体作業の開始前にすでに完備しているから、きわめて安全である。
＜４＞  解体現場に残った柱や梁を探してワイヤーを取りつけるような図５に示す従来の工法に比較して、少なくとも未解体の床版の２階層の端面に２か所を取り付けた支柱で外壁の転倒、滑り出しを阻止する構造であるから、その防護機能の確実性は十分に高い。
＜５＞  上記の効果の相違は、いわばワイヤーでの繋留が「点」であるのに対して本発明の部材と工法は「面」で外壁を抑えるものであるから、当然大きな安全性の相違となって表れる。
＜６＞  外壁の内部の解体作業と輻輳した倒壊防止作業や装置、部材は一切存在しないから、解体作業の障害になることがない。
＜７＞  重機による解体作業と、本発明の解体防止部材とはほとんど接触する点がないので、重機操作に起因する不測の事態が発生する可能性が極めて低い。
＜８＞  外壁の外部の転倒を阻止できるだけでなく、外壁の下端が外側に滑り出す事故も、最下段の水平部材で阻止することができる。
＜９＞  解体防護部材はすべて建築物の外部に位置し、解体中の建物内部には何も存在しない。そのために解体用の重機のオペレータなども繋留ワイヤーの配置などに注意をする必要がなく、作業性が向上する。
＜１０＞  外壁の外部への転倒を防止できるだけでなく、それに加えて外部に設置した養生足場の自立性を確保することもできる。したがってある階層の解体後に足場だけが孤立してしまうような現象が生じることがなくきわめて安全である。
＜１１＞  解体防護部材の設置作業、外側の養生足場の組み立て作業、およびその解体作業など一連の作業が、足場とび工のみで実施できるので高い作業効率を確保できる。
＜１２＞  解体防護部材が折りたたみ可能であるため、その運搬、揚重、設置、盛替作業がきわめて容易であり最少コストで実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の解体防護部材の実施例の要部の斜視図。
【図２】解体防護部材の水平枠を折り畳んだ状態の説明図。
【図３】解体防護部材を建築物の外部に取り付けた状態の説明図。
【図４】解体作業中の説明図。
【図５】従来の解体防護工法の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞解体防護部材
本発明の解体防護部材は、鉛直方向に伸縮自在の上下の支柱１，２と、支柱に取り付けた水平枠とによって構成する。
【００１０】
＜２＞支柱
支柱は、上支柱１と下支柱２によって構成する。
下支柱２は内径の大きい中空の、断面が円形あるいは角型の市販の鋼管を使用する。
上支柱１は外径が下支柱２の内径よりも小さい、断面が円形あるいは角型の市販の鋼管やＨ型鋼などの型鋼を使用する。
この上支柱１を、上記の下支柱２の中空部にスライド自在に挿入し、伸縮自在の支柱を構成する。
スライド自在のままでは形状が決まらないので、複数個所にピン穴１１を開口して、水平方向からピン１２を穴１１に挿入することによって上支柱１を下支柱２に固定できるように構成する。
【００１１】
＜３＞固定腕
上支柱１の対向する両側側面には、支柱の軸と直交する方向に固定腕３を突設する。
この固定腕３は、上支柱１に直接取り付けるのではない。
上支柱１には、その外形より大きい内形の嵌合筒３１をスライド自在に嵌装し、その嵌合筒３１に固定腕３を取り付ける。
この固定腕３は、単なる鋼板を支柱の中心軸と直交する方向へ向けて嵌合筒３１に溶接して構成することができる。
嵌合筒３１と上支柱１との固定は、水平方向から両者を貫通して挿入するピン１２によって行う。
そのために嵌合筒３１にも上支柱１にもピン穴１１を開口する。
上支柱１に開口したピン穴１１を複数段に配置しておけば、その位置に嵌合筒３１を固定できるから、その位置に固定腕３を固定することになる。
【００１２】
＜４＞下支柱と固定腕
下支柱２には固定腕３を設けないこともできる。
下支柱２に固定腕３を設ける場合には、下支柱２の上部付近に設ける。
この固定腕３は、上支柱１に設けた固定腕３から数えると、最下段の固定腕３ということなる。
この固定腕３の取り付けも、嵌合筒３１を介して行うことは上支柱１の場合と同様でもよいし、上支柱１に直接取り付けてもよい。
【００１３】
＜５＞水平枠
各固定腕３の端部には、回転軸４１を介して支柱と直交方向に折りたたみ自在に水平枠４を取り付ける。
この水平枠４は鋼材の角パイプなどによって構成することができる。
建物の解体時に外壁が外側へ転倒しかかった場合に、上支柱１だけではなくこの水平枠４が外壁を外側から支えて、外壁の外側への転倒を阻止する機能を果たすものである。
水平枠４は、回転軸４１を介して固定腕３に取り付けてあるから、水平姿勢から鉛直姿勢まで回動が自由である。
水平枠４の自由端には、連結具４２を取り付ける。
この連結具４２は例えば、水平枠４の端部でスライド自在の筒体で構成し、組み立て時には隣接する水平枠４の端部に筒体をスライドさせて両水平枠４の端部を一体化するような構成を採用することができる。
【００１４】
＜６＞固定腕の長さ
固定腕３の水平方向への張り出し長さは一定ではない。
上記したように固定腕３の端部には回転自在に水平枠４が取り付けてあり、それが折りたたみ自在であるから、水平枠４を鉛直に垂下した場合に、上段の水平枠４の下部が、下段の固定腕３に衝突しないことが必要である。
そのためには上段の固定腕３の水平方向の長さは、垂下した水平枠４が、それより下の段の固定腕３に衝突しない位置を確保しておく必要がある。
すなわち固定腕３の水平方向の長さは、最上段の固定腕３が最も長く、下段の固定腕３の長さを順次短く、最下段の固定腕３が最も短い寸法で構成するものである。
【００１５】
＜７＞解体防護方法
次に上記で説明した解体防護部材を使用して行う解体防護方法について説明する。
なお解体防護部材の設置位置は建築物の外側であるが、すでに外側には養生足場が組み立ててあり、本発明の解体防護部材は建築物と養生足場の間の空間に設置するものである。
養生足場の組み立て工程などは公知であるので説明を省略する。
【００１６】
＜８＞下支柱の固定（図３）
上記した下支柱２の長さは、解体予定の建築物の一階層よりも多少長く構成してある。
その下支柱２の下端付近を解体予定層の下の階層の床付近に、アンカーボルト２１によって固定する。
さらに下支柱２の上部は、解体予定層の下の階層の天井付近に、アンカーボルト２１によって固定する。
このアンカーボルト２１による固定の方法は公知の各種の方法を採用することができる。
こうしてまず下支柱２を、その上下端を建築物の解体予定階層の下の階層に固定する。
上記の工程は、クレーンで下支柱２を建築物の外部へ吊り上げ、足場からの固定作業によって行う。
【００１７】
＜９＞下支柱の上端の位置
下支柱２を建築物の外部に設置した状態では、下支柱２の上端が、解体予定階層の床よりも多少、例えば１ｍ程度、高い位置に位置するように下支柱２の長さを設定しておく。
このように設定すると、下支柱２の上端とそこから水平方向に張り出した最下段の水平枠４を、解体階層の床よりも１ｍ程度高い範囲の位置に配置することができる。
その理由は、解体階層の建築物の柱などは、その下部の１ｍくらいの高さの範囲の中で内側部分の一部を削り取り、そこで折曲げるようにして内側に引き倒すが、その部分の薄くなったコンクリート部分が破断して外側に飛び出す可能性があるからである。（図５）
最下段の水平枠４の取り付け高さをその高さに合わせておくことで、そのような外壁の外部へのすべり出しや、一部の飛び出しを阻止することができることになる。
【００１８】
＜１０＞上支柱の設置
建築物の外側に固定した下支柱２の上端から、その内部に収納した状態の上支柱１を引き出し、その上端の高さが解体予定階層をカバーできる高さになるように、適当な位置で固定する。
あるいはクレーンで上支柱１をつり降ろし、下支柱２に挿入して行う。
あるいは上支柱１を下支柱２から引き出して固定した状態で、建築物の外部に取り付けることもできる。
上支柱１を下支柱２に固定する方法は、前記したようにピン穴１１に水平方向からピン１２を挿入することによって行う。
この段階では、上支柱１に複数段に嵌合した嵌合筒３１は上支柱１に固定しておらず、さらに固定腕３に回転軸４１で取り付けた水平枠４は鉛直方向に垂下した状態にある。
【００１９】
＜１１＞下支柱の平行配置
下支柱２の固定は、複数本の下支柱２を未解体の階層の外側に、鉛直にかつ平行に固定する。
したがって建築物の未解体の階層の外部に、複数本の下支柱２が平行して多数本、並べて固定してあり、各下支柱２には上支柱１が取り付けてあるという構造になる。
【００２０】
＜１２＞水平枠の引き起こし
建築物の外部に平行して多数本設置した上支柱１には、多数段で水平枠４を鉛直方向に垂下した状態で取り付けてある。
この水平枠４を、回転軸４１を回転芯として水平に引き起こすと、隣接した水平枠４の自由端が接近して位置する。
その状態でたとえば一方の水平枠４の端部に配置した短筒状の連結具４２をスライドさせて、隣接する水平枠４の端部間を接続する。
【００２１】
＜１３＞格子状の枠体（図３）
その結果、建築物の解体予定階層の外側には解体前にすでに、上支柱１と水平枠４で構成した格子状の枠体を固定することができる。
そして平行して配置した複数本の上支柱１は、すべて下支柱２によって強固に未解体階層部分で支持した状態にある。
これらの上支柱１、水平枠４、そして下支柱２の上端部が、解体する外壁などの外側への転倒を阻止する部材として機能する。
【００２２】
＜１４＞足場の支持
建築物の解体前には足場はつなぎ材で建築物に固定してある。
しかしある階層の解体直前にはつなぎ材を撤去するから、該当する階層の外側の足場は、建築物による支えがなくなって孤立する状態となる。
しかし本発明の場合には建築物と足場の間に、下支柱２で強固に支えた上支柱１が位置している。
したがって足場の支持は上支柱１で行うことができるから、足場が空中で孤立することがなくきわめて安全である。
【符号の説明】
【００２３】
１：上支柱
２：下支柱
３：固定腕
４：水平枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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