(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールするインストール手段と、
前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得するライセンスファイル取得手段と、
前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理するライセンス有無管理手段と、
前記ライセンスファイルで前記機能を利用できる利用上限数が規定される場合に、当該利用上限数から実際の利用数を差し引いた利用可能数の範囲内で他の機器で前記機能が利用できない利用保護数を管理する利用保護管理手段と、
機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新するライセンス移動手段と、
前記利用上限数および前記利用保護数から前記機能の利用を制御する機能制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
所定の宛先に対して所定のタイミングで前記ライセンスの利用状況を通知する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記ライセンス移動手段は、ライセンス移動後の前記機能を利用できる数が所定値に満たない場合にライセンス移動要求を拒否する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記ライセンス移動手段は、ライセンス移動後の前記機能を利用できる期間が所定値に満たない場合にライセンス移動要求を拒否する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記機能制御手段は、前記機能の利用による数の消費を、前記利用可能数、もしくは自機に対して設定された前記利用保護数のいずれか一方から優先して行うよう選択可能とする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記機能制御手段は、ユーザに表示する残利用可能数として、前記利用可能数、自機に対して設定された前記利用保護数、もしくは前記利用可能数と前記利用保護数の合計数いずれか一つに基づいて行うよう選択可能とする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記利用保護管理手段は、前記利用可能数を超える新たな利用保護数の設定が要求された場合に、既に他の機器に対して設定された利用保護数を奪って利用保護数の設定を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
利用保護の設定を行える機器を限定する利用保護設定対象機器を設定する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
利用保護数を他の機器に奪われない優先度を示す利用保護設定レベルを設定する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
利用保護数が奪われた機器に関連付けられた宛先に対して利用保護数が奪われた旨を通知する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記機能を削除するとき、前記ライセンスを返却するとき、もしくは、他機器からの要求に応じて前記ライセンスを移動するとき、当該情報処理装置に対応するライセンスの利用保護数が存在する場合に、当該利用保護数を解除する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
利用保護数の解除に際して、当該利用保護数をユーザ設定に従って前記利用可能数もしくは他機器の利用保護数に還元する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
利用保護数の還元先となる他機器として、該当機能の本家となる機器、該当機能の利用保護数が最大である機器、該当機能の利用保護設定レベルが最大である機器、該当機能のライセンスを現在保持している機器、もしくは、ユーザ指定の機器のいずれかを選択可能とする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
他機器からの要求に応じて前記ライセンスを移動するとき、前記ライセンスに有効期限を含む場合に、前記利用上限数と前記有効期限とに基づいて前記ライセンスの移動の可否を判断する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記機能を削除するとき、もしくは、前記ライセンスを返却するとき、当該情報処理装置に対応するライセンスの利用保護数が存在する場合に、当該情報処理装置に対応するライセンスの利用保護数の扱われ方について当該情報処理装置の画面に表示を行う手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記利用保護数の解除を他の機器の管理者に通知する手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記利用保護数の解除の可否を外部のサーバに問い合わせる手段
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置を構成するコンピュータを、
外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールするインストール手段、
前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得するライセンスファイル取得手段、
前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理するライセンス有無管理手段、
前記ライセンスファイルで前記機能を利用できる利用上限数が規定される場合に、当該利用上限数から実際の利用数を差し引いた利用可能数の範囲内で他の機器で前記機能が利用できない利用保護数を管理する利用保護管理手段、
機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新するライセンス移動手段、
前記利用上限数および前記利用保護数から前記機能の利用を制御する機能制御手段
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記利用保護管理手段は、前記利用可能数を超える新たな利用保護数の設定が要求された場合に、既に他の機器に対して設定された利用保護数を奪って利用保護数の設定を行う
情報処理プログラム。
【請求項２０】
請求項１８または１９のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記コンピュータを
前記機能を削除するとき、前記ライセンスを返却するとき、もしくは、他機器からの要求に応じて前記ライセンスを移動するとき、当該情報処理装置に対応するライセンスの利用保護数が存在する場合に、当該利用保護数を解除する手段
として更に機能させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置で使用されるソフトウェアのライセンス（利用権利）を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）はもちろんのこと、コピー、スキャナ、ファックス等の様々な機能が備わった複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer、Multi Function Peripheral）等と呼ばれる画像処理装置においても、近年のＣＰＵの性能向上や大容量メモリの低価格化、ならびにネットワーク化の進展により、予め機器にアプリケーションを詰め込んで売る形態（箱売り）ではなく、必要に応じてアプリケーションを購入し、ネットワーク経由でダウンロードして機器へインストールすることによって機能を追加していくようになった。
【０００３】
機器へのアプリケーションの導入の際、不正利用の防止を目的として、ライセンスの確認が行われる。例えば、アプリケーションの正式購入時に知らされるライセンスキーをインストール時に入力することで機器へ導入するタイプや、インストール後においてアプリケーションを利用する際にライセンスサーバへアクセスしてライセンス認証することによって機能利用可否を判断するタイプ等が存在する。
【０００４】
これらのライセンス形態に基づくライセンス管理では、認証対象はあくまでアプリケーションを導入する機器（例えば、機器にユニークなシリアルコード等）で特定することが多い。
【０００５】
また、これらとは違うライセンス形態として、フローティングライセンスといった技術も存在する。これは、ライセンス数を管理することで、ライセンス数の上限を超えなければ、機能導入を特定の機器に限定することなく利用が可能となるものである。
【０００６】
ライセンス形態が上述したフローティングライセンスである場合、アプリケーションの利用は特定の機器に限定されないことから、ある機器に導入されたアプリケーションのライセンスを他の機器に移動することが可能となる。ライセンスを移動することで、ライセンス数は変化しない。
【０００７】
ライセンス取得済の機器から別の機器にライセンスを移動する場合、従来のライセンス管理システムでは大別して２つのタイプが存在する。
【０００８】
第１のタイプは、ライセンス取得済みの機器から、別の機器にライセンスを移したい場合に、ライセンス取得済みの機器からライセンスの返却を行い、別の機器で改めてソフトウェアの導入（インストール、ライセンス取得）を行うものである。
【０００９】
第２のタイプは、ライセンス取得済みの機器（Ａ）からライセンス返却をしないで、別の機器（Ｂ）からライセンス取得する場合に、ライセンス管理システムにおいて元の機器（Ａ）のライセンスを無効化し、別の機器（Ｂ）にライセンスを与えるものである。
【００１０】
特許文献１には、ソフトウェアの不正利用を防止しながら、ソフトウェアのライセンス情報を転送する目的で、機器にインストールするソフトウェアのライセンスを管理するシステムにおいて、他の機器に発行済みのライセンスがある場合、同ソフトウェアの導入を許可する要請が別の機器から入力された際に、ソフトウェアの導入許可（ライセンス発行）を行うと同時に、既に発行済みのライセンスを持つ機器に対して該当ソフトウェアの利用を禁止して、ライセンス情報を新機器に引き継がせるための技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したライセンス管理システムを用いる場合、ライセンス取得時には不正利用の防止を含め、正当なユーザかどうかを判断する上で、英数字１０数桁程度のライセンスキーといったものをユーザに入力させる必要がある。
【００１２】
従って、ライセンス取得済の機器から別の機器にライセンスを移動する場合には、第１、第２のタイプのいずれにおいても、ライセンスキーを知っている（覚えているか、手元にライセンスキー情報がある）という前提が必要である。ライセンスキーは以前のライセンス取得時に用いたものであるため、ライセンス取得済の機器の管理者が管理している場合が多いが、忘れてしまっている場合もあり、その場合にはライセンスキーを再取得する必要がある。また、ライセンスキーを知っている場合であっても、ライセンス取得済の機器とライセンス移動先の機器とが離れている場合、両方の機器で操作しなければならず、煩雑であった。この場合、各機器の付近にいる第三者に操作を依頼することも可能であるが、ライセンスキーの情報まで伝える必要があり、煩雑であった。
【００１３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、導入済のソフトウェアのライセンスを簡単に他の機器に移動することができるとともに、更に利用上限数等が規定されたライセンスであっても移動に伴ってユーザに不測の不利益を与えることのない効率的なリソース管理の行える情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、開示の形態にあっては、外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールするインストール手段と、前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得するライセンスファイル取得手段と、前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理するライセンス有無管理手段と、前記ライセンスファイルで前記機能を利用できる利用上限数が規定される場合に、当該利用上限数から実際の利用数を差し引いた利用可能数の範囲内で他の機器で前記機能が利用できない利用保護数を管理する利用保護管理手段と、機器間でライセンスの移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新するライセンス移動手段と、前記利用上限数および前記利用保護数から前記機能の利用を制御する機能制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報処理装置にあっては、導入済のソフトウェアのライセンスを簡単に他の機器に移動することができるとともに、利用上限数等が規定されたライセンスであっても移動に伴ってユーザに不測の不利益を与えることのない効率的なリソース管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】ライセンス移動管理部が持つ情報の例を示す図である。
【図３】新規インストール／アクティベート時の処理例を示すフローチャートである。
【図４】ライセンスの移動先機器（要求元）から移動元機器（要求先）へ移動対象となる機能／ライセンスを選択するまでの処理例を示す図である。
【図５】ライセンス移動実行時の移動先機器（要求元）における処理例を示すフローチャートである。
【図６】ライセンス移動実行時の移動元機器（要求先）における処理例を示すフローチャートである。
【図７】ライセンス移動の具体的処理例を示す図（その１）である。
【図８】ライセンス移動の具体的処理例を示す図（その２）である。
【図９】ライセンス移動の具体的処理例を示す図（その３）である。
【図１０】ライセンス形態の例を示す図である。
【図１１】ライセンス移動を行った場合の状態の例を示す図である。
【図１２】ライセンス移動前に自機器を対象に利用保護を設定する例を示す図（ライセンス移動管理情報に利用保護設定可能機器と利用保護設定レベルを導入しない場合）である。
【図１３】ライセンス移動前に自機器と他機器を対象に利用保護を設定する例を示す図（ライセンス移動管理情報に利用保護設定可能機器と利用保護設定レベルを導入しない場合）である。
【図１４】ライセンス移動後に移動先で自機器を対象に利用保護を設定する例を示す図（ライセンス移動管理情報に利用保護設定可能機器と利用保護設定レベルを導入しない場合）である。
【図１５】利用保護の設定が行えない例を示す図である。
【図１６】利用保護設定可能機器による利用保護の設定の違いの例を示す図である。
【図１７】利用保護設定レベルによる利用保護の設定の違いの例を示す図である。
【図１８】利用保護の設定の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】ライセンス移動後に移動先で通知を設定する例を示す図である。
【図２０】ライセンス本家機器で通知を設定する例を示す図である。
【図２１】ライセンスの移動先機器（要求元）でのライセンス移動時の処理例を示すフローチャートである。
【図２２】ライセンス移動可否判断の処理例を示すフローチャートである。
【図２３】ライセンスの移動元機器（要求先）でのライセンス移動時の処理例を示すフローチャートである。
【図２４】ライセンス移動可否判断の処理例を示すフローチャートである。
【図２５】利用回数の消費と残利用可能数の表示の例を示す図である。
【図２６】ライセンスに対応する機能削除による問題点の説明図である。
【図２７】ライセンス返却およびライセンス移動による問題点の説明図である。
【図２８】余剰分分配設定の設定画面例を示す図である。
【図２９】余剰分分配先設定の設定画面例を示す図である。
【図３０】ライセンス更新の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図３１】ライセンス移動および機能削除が行われた場合の例を示す図（その１）である。
【図３２】ライセンス移動および機能削除が行われた場合の例を示す図（その２）である。
【図３３】ライセンス移動および機能削除が行われた場合の例を示す図（その３）である。
【図３４】ライセンス更新の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図３５】ライセンスに対応する機能削除もしくはライセンス返却を行おうとした場合の確認画面例を示す図である。
【図３６】処理の一部をサーバに分担させるシステム化の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１８】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１の構成例を示す図である。
【００１９】
図１において、画像形成装置１は、システムバス１０１を介して接続された、システム制御部１０２と表示部１０３と操作部１０４と外部通信部１０５とジョブ管理部１０６と読取デバイス部１０７と画像メモリ部１０８と画像加工部１０９と印刷部１１０とインストール管理部１１１とライセンスファイル管理部１１２とライセンス移動管理部１１３とを備えている。
【００２０】
システムバス１０１は、画像形成装置１を構成する複数の装置（ユニット）を結ぶ経路である。
【００２１】
システム制御部１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、不揮発メモリに記憶されているプログラムをワークエリア（ＲＡＭ等）に展開し、当該プログラムに従い各部を制御する。
【００２２】
表示部１０３は、システム制御部１０２から指示される表示データに基づき、画面上に各種表示を行う。
【００２３】
操作部１０４は、各種機能キー等を備えたキーボードにより構成され、押下されたキーの押下信号をシステム制御部１０２に伝える。
【００２４】
外部通信部１０５は、外部に設けられたライセンス管理システム（サーバ）等と通信する。外部としては、ライセンス管理システムの他に、コンポーネントサーバやメモリデバイス（ＳＤカード等）が含まれる。
【００２５】
ジョブ管理部１０６は、印刷ジョブ等のジョブのスケジューリングを行う。また、ジョブ管理部１０６は、アプリケーションのライセンスで規定された利用上限数と実際の利用数から求まる残利用可能数が０になった場合は利用の抑制を行う。
【００２６】
読取デバイス部１０７は、画像形成装置１にセットされた原稿をスキャンして画像データを取得する。
【００２７】
画像メモリ部１０８は、画像データや印刷データ等が格納される。
【００２８】
画像加工部１０９は、入力された画像データに対し、拡大縮小、回転等の画像処理を施し、画像処理した画像データを印刷部１１０に出力する。
【００２９】
印刷部１１０は、感光ドラム、トナー、給紙部、排紙部等を備える。印刷部１１０は、システム制御部１０２からの印刷指示に従い、印刷用紙を給紙部から搬送し、画像加工部１０９から入力された画像データに対応する画像を感光ドラムに感光させてトナーで現像し、感光ドラムから印刷用紙にトナーを転写して定着させ、印刷用紙を排紙部から排紙する。
【００３０】
インストール管理部１１１は、画像形成装置１にインストールされたソフトウェアの構成情報を管理する。
【００３１】
ライセンスファイル管理部１１２は、外部通信部１０５を用いてライセンス管理システムよりダウンロードしたライセンスファイルを管理し、ライセンスファイル情報を用いてライセンス更新、自動ライセンス返却等の判断を実施する。
【００３２】
ライセンス移動管理部１１３は、ライセンスファイルの移動に伴う情報を管理し、利用保護や利用状況の通知の設定に伴う対応を行うとともに、ライセンス操作に伴う対応を他機器と連動して実施する。ライセンス操作としては、他機器からの機能／ライセンスの問い合わせを行い、機能／ライセンスの移動（転送）の制御を行う。また、他機器（ライセンス移動経路の機器が対象）のディアクティベート／アクティベート（自動／手動問わず）の制御を行う。
【００３３】
図２はライセンス移動管理部１１３が持つ情報（ライセンス移動管理情報）の例を示す図であり、該当機能識別子（プロダクトＩＤ）、該当ライセンス識別子（ライセンスＩＤ）、ライセンス本家機器、ライセンス複製機器、ライセンス保有を含んでいる。ライセンス本家機器、ライセンス複製機器、ライセンス保有は、既存機器には存在しない新規の情報となる。
【００３４】
また、ライセンス移動管理情報には、有効期限、利用上限数、利用可能数、利用保護数、利用保護対象機器、通知閾値、通知対象、保護設定通知、定期情報通知が含まれている。有効期限と利用上限数はライセンス情報ファイルに含まれるものであるため、必要となった都度にライセンス情報ファイルを参照する場合には省略することができる。利用可能数と利用保護数と利用保護対象機器は基本となる情報であるが、通知閾値と通知対象と保護設定通知と定期情報通知については該当する機能を利用しない場合は省略することができる。
【００３５】
また、ライセンス移動管理情報には、利用保護設定可能機器、利用保護設定レベルが含まれている。
【００３６】
更に、ライセンス移動管理情報には、余剰分分配設定、余剰分分配先設定が含まれている。
【００３７】
以下、各情報について説明する。
【００３８】
・該当機能識別子（プロダクトＩＤ）
機器に導入する機能（ソフトウェア）を識別する情報である。デバイス間でライセンス移動する場合に移動先（操作元）となる機器にユーザはいるが、欲しい機能／ライセンスを予め知っているとは限らないため、移動先（操作元）から、各機器に対して機能一覧を取得する際に、この情報を参照することで移動可能な機能／ライセンスを知らせることができる。
【００３９】
・該当ライセンス識別子（ライセンスＩＤ）
ライセンス管理システムから機能導入時にライセンスファイルを取得するが、ライセンスファイルの実体を保持しているのはライセンスファイル管理部１１２であり、ライセンスファイル有無とは別にライセンス（権利）があるか否かの情報を保持する上でライセンスファイルと紐づけるための情報である。
【００４０】
・ライセンス本家機器
ライセンス管理システムを介さないで機器間で機能／ライセンス移動を行うが、移動後にライセンス形態によっては自動ライセンス更新、自動ディアクティベート（ライセンス返却）、または手動でディアクティベート／その後アクティベートなども考えられ、ライセンス管理システムとの通信が発生することになる。しかしながら、ライセンス管理システムとしては、該当ライセンス発行時には該当機器との通信時に機器を特定する情報（例えばシリアルＮｏ）を取得しており、発行したライセンスと紐づけて管理していることが多い。そのため、前述したようにライセンス移動した機器全てからのアクセス時に、ライセンス管理システムが管理しているライセンスと紐づけている機器以外からのアクセスが行われることは望ましくない。ライセンスと機器を紐づけて管理しているライセンス管理システムではＮＧ処理となるが、紐づけていない場合には先にアクセスした機器のライセンス操作が反映され、各機器（ライセンス移動経路）と齟齬が生じる可能性がある。よって、これらを避けるため、また、ライセンス管理システムに特にライセンス移動における対応を必要とさせないために、ライセンス管理システムとアクセスするのは該当ライセンスを一番初めに取得した機器（これを本家と呼ぶ）のみとする。よって、本家がアクセスする分にはサーバ管理のライセンスと機器特定情報にも矛盾が発生することがない。
【００４１】
本情報は該当ライセンス初回取得機器のみ、ライセンス本家となり、その後ライセンス移動した経路となる機器すべては本家とはならないことを示している。ここでは、ライセンス本家か否か（Ｙｅｓ  ｏｒ  Ｎｏ）ではなく、本家はどの機器かを示している。これは、移動した経路の機器（既に他機器にライセンスを奪われている）に対して手動でライセンス取得を行おうとした場合に、本家ではないので操作ＮＧとするがなぜＮＧなのかをライセンスが移動され保有していないからだけでなく、ライセンス管理システムとアクセスできる機器を教えるためでもある。
【００４２】
・ライセンス複製機器
ライセンス管理システムを介さないで機器間で機能／ライセンス移動を行うが、移動後にライセンス形態によっては自動ライセンス更新、自動ディアクティベート（ライセンス返却）などライセンスファイルの更新／削除などが必要になるケースが存在する。この場合、「ライセンス本家機器」の部分で説明したように、ライセンス管理システムと通信するのは本家のみとするため、本家が移動経路（ライセンスが移動していくと複製されたライセンスファイルが各機器に保持されていく）のライセンスの更新／削除といった対応をつかさどる必要がある。そのためにライセンス移動経路となった（ライセンス複製したものを保持している）機器全てを把握する必要があるため、本情報を用いることになる。
【００４３】
・ライセンス保有
機能／ライセンスを移動する場合、ライセンスファイルを複製し移動先に提供するが、このままではライセンス管理システムが預かり知らないところで、不正利用（サーバ発行済ライセンス数増加）となってしまう。そのため、ライセンス複製して機能／ライセンスが移動する場合に移動元となる機器においてはライセンス保有していない、つまりライセンスを移動したということで保有有無に関して、「Ｎｏ」といった情報を持つことで不正利用を防止する。なお、ライセンス保有は「Ｙｅｓ」で示す。
【００４４】
・有効期限
ライセンス情報ファイルで規定された、該当するアプリケーションの利用できる期限である。年月日等が指定される場合と、ライセンス付与等の年月日等からの期間で指定される場合とがある。
【００４５】
・利用上限数
ライセンス情報ファイルで規定された、該当するアプリケーションの利用が行える数である。契約に従い、プリントできる枚数で指定されたり、機能を実行できる回数で指定されたりする。有効期限と利用上限数は排他的に規定される場合もあるし、併用して規定される場合もある。
【００４６】
・利用可能数
利用上限数から利用数（実際に利用された数の累積値）と利用保護数（利用保護数が設定されない場合は０とする）を差し引いた数である。利用保護の対象でない機器で利用できる最大値は利用可能数となる。利用保護の対象となる機器で利用できる最大値は、利用可能数にその機器に対する利用保護数を加えたものとなる。
【００４７】
・利用保護数
特定の機器に対して利用保護が設定された場合の当該機器での利用が保護（確保）される数である。他の機器は、ライセンスの移動を受けても、利用保護数に含まれる分の利用を行うことはできない。
【００４８】
・利用保護対象機器
利用保護の対象となる機器を識別する情報である。
【００４９】
・通知閾値
特定の機器に対してライセンスの利用状況の通知が設定された場合の通知のタイミングを判断する値である。
【００５０】
・通知対象
利用状況の通知の対象となるユーザ（登録ユーザ）の属する機器を識別する情報である。
【００５１】
・保護設定通知
ライセンス本家機器に対する利用状況の通知として、ライセンス移動後の各機器にて利用保護の設定がされた場合の、新たに設定された利用保護の利用保護数や利用上限数に対する割合といったライセンス移動管理情報から算出可能な情報の通知の有効・無効（ＯＮ／ＯＦＦ）を示す情報である。
【００５２】
・定期情報通知
ライセンス本家機器に対する利用状況の通知として、利用上限数に対する利用可能数の消費量が所定値（例えば、ニアエンドとして２０％、エンドとして０％）に達したり所定刻み（例えば、１０％刻み）に達したりした場合の通知の有効・無効（ＯＮ／ＯＦＦ）を示す情報である。
【００５３】
・利用保護設定可能機器
利用保護の設定が可能な機器を識別する情報である。最初にライセンスの導入を行ったライセンス本家機器については導入の時点で利用保護設定可能機器に設定されるか、あるいは、利用保護設定可能機器に設定されなくても利用保護設定可能機器に設定されているのと同様に扱われる。ライセンス本家機器で操作することで、他の機器を利用保護設定可能機器に設定することができる。
【００５４】
・利用保護設定レベル
利用保護設定可能機器に設定された機器毎に利用保護の設定の優先度を示す情報である。既に行われた利用保護の設定により利用可能数が不足し、新たな利用保護の設定が行えなくなる事態を回避するため、既に設定された利用保護数を奪うことを認めるが、単純に後優先により奪えてしまうのでは利用保護されているとは言えないため、奪える／奪われる判断基準を利用保護設定レベルは定めている。ある機器の利用保護設定レベルが、新たに利用保護を設定しようとする機器の利用保護設定レベルよりも低い場合、利用可能数が要求される利用保護数よりも少ないために利用保護の設定が行えず、他の機器に設定された利用保護数を奪うことで利用保護の設定が行える場合には、利用保護数が奪われることがある。最も高い利用保護設定レベルを持つ機器は利用保護数を奪われることがない。
【００５５】
・余剰分分配設定
ある機器において、ライセンスもしくは対応する機能の削除、ライセンスの返却、他機器からのライセンス移動要求に応じたライセンスの移動を行う場合等に、当該機器に利用保護が設定されていて利用保護数に余剰がある場合であって、利用保護を解除する場合に、利用保護数分が無駄にならないように、利用保護数の余剰分の分配方法を示す情報である。余剰分分配設定としては、「利用可能数へ還元」「他機器へ還元」等がある。
【００５６】
・余剰分分配先設定
余剰分分配設定が「他機器へ還元」となっている場合の他機器を特定あるいは選定するための情報である。余剰分分配先設定としては、「マスター機器（本家機器）」「利用保護設定最大の機器」等がある。
【００５７】
＜動作／利用保護を伴わないライセンス移動＞
図３は新規インストール／アクティベート時の処理例を示すフローチャートであり、通常のソフトウェアインストール後のライセンス取得、いわゆるアクティベート時の処理である。なお、所定の機能を実現するソフトウェアをインストールしただけでは機能が有効とはならず、アクティベートすることにより有効となる。また、アクティベートした後にディアクティベートして無効とすることもできる。
【００５８】
ステップＳ１０１において、ユーザが該当機能利用のためライセンス取得するために画面上でライセンスキーを入力してアクティベート実行を開始すると、ステップＳ１０２では、ライセンス管理システムに接続し、ライセンス管理システムにおいてライセンスキーの正当性を確認する。
【００５９】
ステップＳ１０３では、接続エラーもしくはライセンスキー不正などのエラー判定となったか否かで処理を分岐する。エラー判定となった場合、ステップＳ１０８でエラー処理を行い、ステップＳ１０９で異常系によりアクティベートを完了する。
【００６０】
エラー判定とならなかった場合、ライセンスキーの正当性が確認され、ステップＳ１０４では、ライセンス管理システムからライセンスファイルを取得する。ライセンスファイルには、ライセンス種別、利用期限等が格納されている。
【００６１】
ステップＳ１０５では、取得したライセンスファイルを用いて機能を利用可能とするための処理を行う。ライセンスファイルに含まれる利用期限に応じて機能が利用可となる。
【００６２】
ステップＳ１０６では、ライセンス移動管理部１１３にて本フローでライセンス取得し機能利用可となった情報を管理する。そのため該当機能を示すＩＤ、そしてライセンスファイルを示すＩＤと、ライセンス本家情報に自機の情報を設定し、ライセンス保有に関してもライセンスを取得しているという情報を設定する。ライセンス複製に関しては本フロー時においては何も設定されない。こちらは他機器に機能のライセンスを移動させる際に更新されるためである。これにより、ステップＳ１０７で機能利用可能となってアクティベートを完了する。
【００６３】
図４はライセンスの移動先機器（要求元）から移動元機器（要求先）へ移動対象となる機能／ライセンスを選択するまでの処理例を示す図である。
【００６４】
先ず、ステップＳ２０１では、要求元となる機器Ｄからネットワーク接続されている機器（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・）に対して機能一覧を問い合わせる。
【００６５】
問い合わせを受けた各機器は、自機に対してインストールされた機能についての情報を機器Ｄに返し、機器ＤはステップＳ２０２でこれを取得する。もちろん各機器としてファームウェアやインストール／アンインストールといった抜き差しの対象とならないものや、ライセンス移動を想定しない機能に関しては問い合わせ結果として返す必要はない。
【００６６】
各機器からの問い合わせ結果を受け、ステップＳ２０３で機器Ｄは画面表示を行う。ユーザが興味ある機能もしくは必要な機能をステップＳ２０４で選択すると詳細画面となる。詳細画面においては単に各機能を示す情報（名前、機能概要等）だけでなく、「機器の設置場所」「機能利用頻度」「自由記述欄のコメント（「移動させないで」等が設定されていることも想定される）」等、どの機器から移動させるかという判断材料となりえる情報も対象となる。
【００６７】
これら詳細情報から、ステップＳ２０５でユーザによってどの機器から機能／ライセンスファイルならびにライセンスを移動するかを選択させ、移動実行の指示が行われる。
【００６８】
図５はライセンス移動実行時の移動先機器（要求元）における処理例を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ３０１で機能／ライセンス移動対象の選択が行われて処理が開始すると、ステップＳ３０２では、機能／ライセンス移動を要求先に伝える前に、自機の状態を確認する。移動元機器に対して機能／ライセンス移動を要求する際に、自機にて該当機能がインストールされていてライセンスだけがない状態と、機能自体存在しない場合とがあるためである。
【００７０】
機能自体存在しない場合、ステップＳ３０３では、移動元へ機能／ライセンス移動要求する際、該当機能が未インストール、もしくはバージョンに差がありインストールデータが必要となる場合として、インストールデータについても要求対象とする。
【００７１】
ステップＳ３０４では、機能／ライセンスの移動を要求するが、ステップＳ３０３でインストールデータが必要となった場合には、インストールデータについても要求する。
【００７２】
ステップＳ３０５では、該当機能のライセンスに基づく転送データを受信する。
【００７３】
ステップＳ３０６では、転送データの受信においてエラーがなかったか判断し、エラーがなかった場合、ステップＳ３０７では、該当機能が未インストールか否か判断する。
【００７４】
該当機能が未インストールの場合（該当機能も転送要求した場合）、ステップＳ３０８では、受信したインストールデータを用いてインストール処理を実行する。もちろん、バージョン差異でインストールデータを必要とした場合には内部的には更新処理が実施されることとなる。ステップＳ３０９でインストール時のエラーが判定されなければ、インストールを行わなかった場合の処理に合流する。
【００７５】
ステップＳ３１０では、アクティベート処理として、ライセンスファイルを用いて該当機能を利用可能状態とする。また移動元と同じく通常のアクティベート処理と違い、機能／ライセンスを機器間で移動させるためライセンス管理システムとの通信は行わない。
【００７６】
ステップＳ３１１では、自機がライセンス本家であるか否か判断し、自機がライセンス本家でない場合、ステップＳ３１２でライセンス移動管理部１１３にて該当情報を更新する。すなわち、「ライセンス保有」情報はライセンスをもっている状態とされ、「ライセンス本家機器」情報に関してはどの機器が本家となっているかを示す情報が記載される。また「ライセンス複製機器」情報に関しては、ライセンス本家以外は未使用であるため空欄となる。
【００７７】
自機がライセンス本家である場合とは、ライセンス本家として外部システムに基づいてアクティベートを行い機能利用可能状態にあったが、その後に他機器から該当機能のライセンス移動を要求され、自機のライセンスを無効化し、他機器へライセンスを移動させたあと、再度自機が現機能のライセンスを持つ機器からライセンスを取り戻した場合が該当する。
【００７８】
自機がライセンス本家である場合、ステップＳ３１３では、ライセンス移動管理部１１３にて該当情報を更新する。すなわち、「ライセンス保有」情報はライセンスをもっている状態とし、「ライセンス本家機器」情報に関しては自機が本家とわかるので更新処理は行われない。また、「ライセンス複製機器」情報に関しては、ライセンス本家を複製した経路として記載する必要がないため、更新処理は行われない。これにより、ステップＳ３１４では、機能／ライセンス移動の対応を完了する。
【００７９】
転送データ受信または受信後の解析（もしくはインストール等）でエラーがある場合には、ステップＳ３１５のエラー処理において、再度データ転送を要求する、もしくはライセンス移動失敗とすることが考えられる。また、転送データに不備がなく、インストール処理、ならびにアクティベート処理時のエラーの場合には、自機で閉じているためリカバリー処理を行う。しかしながら、リカバリー実施後もエラーとなってしまう場合にはライセンス移動しても機能が使えない状態となるので、ライセンスを移動元に返却するなどして機器間でライセンス移動管理部で扱う情報に齟齬がないようにロールバックを行う。
【００８０】
なお、本フローでは必要に応じてインストールデータ、そしてライセンスファイルのデータ受信をしているが、機器間で機能利用のライセンスの移動を何度も行うと各機器においてインストール済み、ライセンスファイル保持という状態になり得る。この場合には要求先へは機能利用のためのライセンスのみ移動を要求することで実現できる。受信データとしては、ライセンス移動のための管理に必要な情報（「ライセンス本家機器」、「有効期限」（事実上本家における有効期限。ライセンスファイルの有効期限ではない））のみとなる。
【００８１】
なお、「ライセンス複製機器」情報に関しては、本家以外の機器から他機器へ移動時に本家機器へ伝えるため、ライセンス移動要求先の受信データとして必要はない。また、「ライセンス保有」情報に関してもライセンス移動時においてライセンス保有となるので情報として提供する必要はない。ただし、ロールバックなど各機器で整合を取るときには情報として知らせることも必要になる。
【００８２】
図６はライセンス移動実行時の移動元機器（要求先）における処理例を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ４０１で機能／ライセンス移動要求が行われて処理が開始すると、ステップＳ４０２では、先ずライセンス移動要求を受け付け可能か判断する。これは既にライセンスファイルはあり、以前はライセンスをもっていたが既に他の機器にライセンスを移動させた後かもしれなく、この場合にはライセンスを移動することはできないため要求を受け付け可能かという事前判断となる。
【００８４】
ライセンス移動要求受付可の場合、ステップＳ４０３では、機能／ライセンスの移動が実行可能かどうかを判断する。これは要求されたライセンスに基づく機能が、実行中または実行待機中（予約を含む）の場合などは機能／ライセンスを移動できないためである。
【００８５】
ライセンス移動実行可の場合、ステップＳ４０４では、該当機能のディアクティベート処理として機能を使えない状態にする。通常のディアクティベート処理ではライセンス管理システムにライセンスを返却するが、機能／ライセンスの移動要求の場合においては、機器間で機能／ライセンス移動を実現するため、ライセンス管理システムにライセンスの返却は行わない。ここではライセンス返却を行わずディアクティベート処理としてライセンスに紐づく機能の無効化処理を行う。
【００８６】
ステップＳ４０５では、自機がライセンス本家かどうかをライセンス移動管理部１１３の情報で確認する。
【００８７】
自機がライセンス本家の場合、ステップＳ４０６では、ライセンス移動管理部１１３にて「ライセンス複製機器」情報に移動先機器の情報を追加する。また、「ライセンス保有」情報をライセンスを保有していないという情報に更新する。
【００８８】
自機がライセンス本家ではない場合、ステップＳ４０７では、ライセンス移動管理部１１３にて「ライセンス保有」情報を保有していないという情報に更新する。本家ではないため「ライセンス複製機器」情報は扱わない。
【００８９】
ステップＳ４０８では、ライセンス本家となる機器へライセンスを他の機器に移動したという情報を通知する。この通知を受けたライセンス本家となる機器は、自身のライセンス移動管理部１１３における「ライセンス複製機器」情報に、通知された機器の情報を追加する。
【００９０】
ステップＳ４０９では、移動においてライセンスファイルのみでよいのか、機能自体のインストールデータも必要かの判断を行う。どちらのパターンかについては本フローの最初の要求時に含まれるものとする。
【００９１】
インストールデータも移動対象としている場合、ステップＳ４１０では、該当機能を示すインストールデータ、つまりリリース形態となっている販売パッケージ（ＰＫＧ）のデータを複製する。
【００９２】
ステップＳ４１１では、複製したインストールデータを要求元となる機器へ転送する。ステップＳ４１２でエラーが判定されなければ、ライセンスだけの場合の処理に合流する。
【００９３】
ステップＳ４１３では、該当機能に紐づくライセンスファイルを複製する。
【００９４】
ステップＳ４１４では、複製したライセンスファイルを要求元となる機器へ転送する。ライセンスファイルの複製／転送については、複製／転送の限界値（例えば、１０回まで）を定めて制限したり、同じフロア内の機器だけ（フロア設置情報が必要になる）とかに制限したりすることができる。
【００９５】
ステップＳ４１５でエラーが判定されなければ、ステップＳ４１６で、機能／ライセンス移動要求の対応を完了する。
【００９６】
ステップＳ４１７のエラー処理において、ステップＳ４０２／４０３といった要求受付段階（実行前）では、要求を実行できないことを要求元へ伝えるのみだが、その後のデータ転送時のエラーなどでは、ライセンス移動管理部１１３の情報を更新してしまっているので、更新前の状態にロールバックする。エラー処理の後にステップＳ４１８で機能／ライセンス移動要求の対応をＮＧ処理として完了する。
【００９７】
なお、データ転送時のエラーなどにおいて要求元にも自機でロールバックしたことを伝え、万が一に機器間で整合がとれていないことを防ぐため、要求元に対してロールバックを促す。
【００９８】
回線断など接続できずに、要求元へ伝達できない場合には何度かリトライ処理を行うが、一向に整合処理についての通知ができない場合には、整合がとれない可能性があるため本機能のライセンスを一時無効化することも考えられる。この場合にはユーザに画面表示、メール通知などの手段を用いてライセンスを一時無効化した理由を伝え、復旧を促す。その後要求元との整合のための通知ができ、整合に問題がなければ無効化を解除することで互いの機器にて要求前の状態へロールバックができたことになる。要求元のロールバックにおいては未完了状態の一部受信済データなどは破棄する。
【００９９】
なお、本フローでは必要に応じてインストールデータ、そしてライセンスファイルのデータ複製、転送をしているが、機器間で機能利用のライセンスの移動を何度も行うと各機器においてインストール済み、ライセンスファイル保持という状態になり得る。この場合には要求元へは機能利用のためのライセンスのみ移動を提供することで実現できる。転送データとしてはライセンス移動のための管理に必要な情報（「ライセンス本家」、「有効期限」（事実上の本家における有効期限。ライセンスファイルの有効期限ではない））のみとなる。ライセンスファイルの有効期限（例えば、＋３ヶ月）だと移動ごとにどんどん機器として有効期限がのびてしまい、本家が最初にアクティベートした有効期限に従う必要があるため、本家の有効期限を適用（つまり要求先の有効期限適用）する。
【０１００】
なお、「ライセンス複製機器」情報に関しては本家以外の機器から他機器へ移動時に本家機器へ伝えるため、ライセンス提供時に提供先へ知らせる必要はない。また、ライセンス保有に関してもライセンス移動時においてライセンス保有しないという状態となるので情報として提供する必要はない。ただし、ロールバックなど各機器で整合を取るときには情報として知らせることも必要になる。
【０１０１】
図７〜図９はライセンス移動の具体的処理例を示す図であり、ライセンス移動を複数機器（３台）で行ったときのライセンス移動管理情報の状態を示した図である。
【０１０２】
図７は当初の状態を示しており、機器Ａは本家として機能Ｚを最初に導入した機器、機器Ｂはメモリデバイス経由で機能Ｚをインストール済だが未アクティベートの機器、機器Ｃはプラグインが全く追加されていない機器を想定している。プロダクトＩＤ「１２３」のプラグインを説明上、機能Ｚと呼ぶ。ライセンスファイルが有効な機器は太線で囲ってある。
【０１０３】
図８ではライセンス本家となる機器Ａから機器Ｂにライセンスが移動する際の状態、図９では機器Ｂから機器Ｃにライセンスが移動する状態を示している。
【０１０４】
＜動作／プラグイン操作＞
以下、ライセンス移動に基づき各機器で発生する各状態におけるプラグイン操作時の振る舞いについて説明する。なお、以下の説明で「自動ライセンス更新」とは、ライセンスの有効期限（移動先では本家の有効期限となる）が近づくとライセンス形態によってライセンス管理システムと通信し、新しいライセンスの取得を行い自動ライセンス更新を行う技術のことである。自動ライセンス更新とは別に、ユーザの任意のタイミングでライセンス更新することを「手動ライセンス更新」と呼んでいる。
【０１０５】
また、以下の処理においては、最初に「本家かどうか」を確認して自機が本家と確認するという共通ロジックがある。
【０１０６】
＊＊ライセンス本家の場合＊＊
［機器構成：ライセンス無、複製無（インストール後未アクティベート）の場合］
●操作：手動ライセンス更新の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るが、保有していない。しかし、「ライセンス複製機器」情報を見ても、複製先がいないため他にライセンスを移動しているわけではないと判断する。
（２）サーバ経由となる通常のライセンス更新を実施して更新ライセンスファイルを取得する。
【０１０７】
●操作：自動ライセンス更新の場合
（１）サーバ経由となる通常のライセンス更新を実施する。
（２）「ライセンス保有」情報を見ると保有していないが、「ライセンス複製機器」情報を見てもライセンスを移動したわけではないので、更新ファイルの提供は必要ないとわかり、他機器への連動操作は必要とされない。
【０１０８】
●操作：ディアクティベート（ライセンス返却）の場合
（１）「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先がいないため他にライセンスを移動しているわけではないと判断する。そして、「ライセンス保有」情報を見るとライセンスを保有していない、つまりインストール後にアクティベートしていないとわかる。
（２）そもそもライセンスを取得していないため操作不要といった旨を表示する。
【０１０９】
●操作：削除（機能削除）の場合
（１）「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先がいないため他にライセンスを移動しているわけではないと判断する。そして、「ライセンス保有」情報を見るとライセンスを保有していない、つまりインストール後にアクティベートしていないとわかる。
（２）該当機能の削除を実行する。
（３）ライセンス移動管理情報も削除する。
【０１１０】
［機器構成：ライセンス無、複製有（アクティベート後、ライセンス移動）の場合］
●操作：手動ライセンス更新の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るが、保有していない。そして、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動したと判断する。
（パターンＡ）
（２）ライセンスを本機に移動してから実行してくださいと促し、要求はエラーとする。
（パターンＢ）
（２）ライセンスはないがサーバ経由の通常のライセンス更新を実施し、ライセンスファイルを更新する。ただし、ライセンスは無しのままであるため、もちろんアクティベート（有効化）はしない。また、複製先の各機器に対して更新ライセンスファイルを転送し、ライセンス更新のトリガをかける。
（３）上記（２）の複製先がすべて完了するまで実行する。つながらない等あれば定期的にリトライ処理を繰り返す。
【０１１１】
●操作：自動ライセンス更新の場合
（１）サーバ経由となる通常のライセンス更新を実施する。
（２）「ライセンス保有」情報を見ると保有していないが、「ライセンス複製機器」情報見るとライセンスを移動したことがわかる。
（３）更新ライセンスファイルを複製して、各機器に対して更新ライセンスファイルを転送し、ライセンス更新のトリガをかける。
（４）上記（３）の複製先がすべて完了するまで実行する。つながらない等あれば定期的にリトライ処理を繰り返す。
【０１１２】
●操作：ディアクティベート（ライセンス返却）の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るが、保有していない。そして、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動したと判断する。
（パターンＡ）
（２）本機ではライセンスを他機器に移動しているため。ライセンスを本機に移動してから実行してくださいと促し、要求はエラーとする。
（パターンＢ）
（２）ユーザ操作を優先とする考えで「ライセンス複製機器」情報から現ライセンス保有機器を特定（自身でわかる、もしくは複製機器に対してライセンス保有問い合わせを行うことでも可）し、該当ライセンスを自分へ移動させる（ライセンスを取り戻す）。
（３）上記（２）で自機にライセンスが戻ったことで、サーバと通信してライセンスを返却する。（（２）で取り戻せない場合にはエラー処理となる。）
本家がライセンスをサーバに返却したため、このときすべての機器でライセンスファイルはあるが、ライセンスはどこにもない状態となる。この状態で本家が削除を受け付けた場合、ライセンスが他機器にあるのか、返却したかについては他機器に問い合わせてもライセンスがなく、自分も保有していない場合にライセンスをサーバ返却したと判断が可能である。
【０１１３】
●操作：削除（機能削除）の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るが、保有していない。そして、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動したと判断する。
（パターンＡ）
（２）本機ではライセンスを他機器に移動しているため、ライセンスを本機に移動させた上でサーバへのライセンス返却（ディアクティベート）を実行してから削除してくださいと促し、要求はエラーとする。
（パターンＢ）
（２）ユーザ操作を優先とする考えで「ライセンス複製機器」情報から現ライセンス保有機器を特定（自身でわかる、もしくは複製機器に対してライセンス保有問い合わせを行うことでも可）し、該当ライセンスを自分へ移動させる（ライセンスを取り戻す）。
（３）上記（２）で自機にライセンスが戻ったことで、サーバと通信してライセンスを返却する。（（２）で取り戻せない場合にはエラー処理となる。）
（４）該当機能の削除を実行する。
（パターンＢ内、削除後パターン１）
（５）ライセンス複製先に対してもライセンスが既にないため、各機器にある機能は使えずリソースの無駄となるため該当機能・ライセンスファイルの削除を促す。
（６）上記（５）がすべて完了できるまで定期的に繰り返す。
（７）上記（６）が完了したらライセンス移動管理部にて該当情報を削除する。
（パターンＢ内、削除後パターン２）
（４）後にライセンス移動管理情報も削除してフロー終了する（つまり他機器への削除要求をしない）。
【０１１４】
つまり、本家がいなくなりライセンスファイルを持つ分家のみとなってしまい、自動ライセンス更新等、本家トリガが必要になるが対応できなくなるということになる。これは分家から問い合わせがあったときにライセンス移動管理情報が見つからないことで削除されたと判断できるため、その旨の情報を分家に問い合わせ結果とすることで分家の判断ロジック内（例えば該当機能削除）で対応する。
【０１１５】
［機器構成：ライセンス有、複製無（インストール後アクティベート）の場合］
●操作：手動ライセンス更新の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るとライセンスは所有している。また、「ライセンス複製機器」情報を見るが、複製先がいないため他にライセンスを移動しているわけではないと判断する。
（２）サーバ経由となる通常のライセンス更新を実施して更新ライセンスファイル取得する。
【０１１６】
●操作：自動ライセンス更新の場合
（１）サーバ経由となる通常のライセンス更新を実施する。
（２）ライセンス保有を見ると保有していることがわかり、かつ「ライセンス複製機器」情報を見てもライセンスを移動したわけではないので、更新ファイルの提供は必要ないとわかり、他機器への連動操作は必要とされない。
【０１１７】
●操作：ディアクティベート（ライセンス返却）の場合
（１）「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先がいないため他にライセンスを移動しているわけではないと判断する。そして、「ライセンス保有」情報を見るとライセンスを保有していることがわかり、通常のディアクティベート処理のケースと判断できる。
（２）通常のディアクティベート処理を行いライセンスをサーバに返却する。
本家がライセンスをサーバに返却したため、この状態で本家が削除を受け付けた場合、ライセンスが他機器にも移動していないため、返却したと判断が可能である。
【０１１８】
●操作：削除（機能削除）の場合
（１）「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先がいないため他にライセンスを移動しているわけではないと判断する。そして、「ライセンス保有」情報を見るとライセンスを保有していることがわかり、通常のディアクティベート処理が実行可能と判断できる。
（２）通常のディアクティベート処理を行い、先ずライセンスをサーバに返却する。
（３）該当機能の削除を実行する。
【０１１９】
［機器構成：ライセンス有、複製有（アクティベート後、ライセンス移動し  再度ライセンスを取り戻したとき）の場合］
●操作：手動ライセンス更新の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るとライセンスは所有している。また、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動して複製ライセンスファイルが他にも出回っていると判断する。
（２）サーバ経由の通常のライセンス更新を実施し、ライセンスファイルを更新する。また、複製先の各機器に対して更新ライセンスファイルを転送し、ライセンス更新のトリガをかける。
（３）上記（２）の複製先がすべて完了するまで実行する。つながらない等あれば定期的にリトライ処理を繰り返す。
【０１２０】
●操作：自動ライセンス更新の場合
（１）サーバ経由となる通常のライセンス更新を実施する。
（２）「ライセンス保有」情報を見るとライセンスは所有している。しかし、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動して複製ライセンスファイルが他にも出回っていると判断する。
（３）更新ライセンスファイルを複製して、各機器に対して更新ライセンスファイルを転送し、ライセンス更新のトリガをかける。
（４）上記（３）の複製先がすべて完了するまで実行する。つながらない等あれば定期的にリトライ処理を繰り返す。
【０１２１】
●操作：ディアクティベート（ライセンス返却）の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るとライセンスは所有している。しかし、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動して複製ライセンスファイルが他にも出回っていると判断する。
（２）通常のディアクティベート処理を行いライセンスをサーバに返却する。
【０１２２】
本家がライセンスをサーバに返却したため、このときすべての機器でライセンスファイルはあるが、ライセンスはどこにもない状態となる。この状態で本家が削除を受け付けた場合、ライセンスが他機器にあるのか、返却したかについては他機器に問い合わせてもライセンスがなく、自分も保有していない場合にライセンスをサーバ返却したと判断が可能である。
【０１２３】
●操作：削除（機能削除）の場合
（１）「ライセンス保有」情報を見るとライセンスは所有している。しかし、「ライセンス複製機器」情報を見ると、複製先が存在するためライセンスを移動して複製ライセンスファイルが他にも出回っていると判断する。
（２）通常のディアクティベート処理を行いライセンスをサーバ返却する。
（３）該当機能の削除を実行する。
（削除後パターン１）
（４）ライセンス複製先に対してもライセンスが既にないため、各機器にある機能は使えずリソースの無駄となるため該当機能・ライセンスファイルの削除を促す。
（５）上記（４）がすべて完了できるまで定期的に繰り返す
（６）上記（５）が完了したらライセンス移動管理部にて該当情報を削除する。
（削除後パターン２）
（３）後にライセンス移動管理情報も削除してフロー終了する（つまり他機器への削除要求をしない）。
【０１２４】
つまり、本家がいなくなりライセンスファイルを持つ分家のみとなってしまい、自動ライセンス更新等、本家トリガが必要になるが対応できなくなるということになる。これは分家から問い合わせがあったときにライセンス移動管理情報が見つからないことで削除されたと判断できるため、その旨の情報を分家に問い合わせ結果とすることで分家の判断ロジック内で対応する。
【０１２５】
＊＊ライセンス本家でない場合＊＊
［機器構成：ライセンスファイル有、ライセンス無し（自機移動後、再移動でライセンスは他機器へ）の場合］
●操作：手動ライセンス更新の場合
（１）本家かどうかを判断して、本家でないとわかる。
（パターンＡ）
（２）本家ではないのでエラーとする。なお、本家の機器で実行してくださいと促す。（本家で手動ライセンス更新後に他機器へも展開されるパターン想定）
（パターンＢ）
（２）本家ではないのでサーバアクセスさせないため、本家に対してライセンス更新要求があった旨を伝え、本家でライセンス更新を委譲する。（本家で手動ライセンス更新後に他機器へも展開されるパターン想定）
（３）本家から更新されたライセンスファイルが転送され更新依頼を受け、受信ライセンスファイルをもとに更新処理（サーバアクセスせず）を行い、新しい有効期限が適用されることで実行完了となる。
なお、（２）でＮＧ（本家で失敗、アクセスできず等）の場合にはエラー処理となる。
【０１２６】
●操作：自動ライセンス更新の場合
（１）本家かどうかを判断して、本家でないとわかる。
（２）自動ライセンス更新を行わない（スキップする）。本家ではないのでサーバアクセスさせないためである。
（３）本家の自動更新完了を待つ（本家で自動ライセンス更新後に他機器へも展開されるパターン）。
（４）本家から更新されたライセンスファイルと更新依頼がくるので、更新処理（サーバアクセスせず）を行い、新しい有効期限が適用されることで実行完了となる。
本家から有効期限すぎるまで応答がなかった場合には自動ディアクティベートとなるが、本機器構成では既にライセンスないためスキップされる。
【０１２７】
●操作：ディアクティベート（ライセンス返却）の場合
（１）本家かどうかを判断して、本家でないとわかる。
（２）ライセンスがあるかないか確認するがライセンスがないため他機器へ移動したことがわかる。
（３）そもそもライセンスを取得していないため操作不要といった旨を表示する。
【０１２８】
●操作：削除（機能削除）の場合
（１）本家かどうかを判断して、本家でないとわかる。
（２）ライセンスがあるかないか確認するがライセンスがないため他機器へ移動したことがわかる。
（３）削除を実行する。
なお、本家に対して自機にて削除するため本家のライセンス複製情報から自機の情報を削除するように依頼する。（ライセンスファイルも削除されるので本家と連動する必要がなくなるため）
（パターンＡ）
本家への複製情報修正が完了した上で削除が実行できることとする。
（パターンＢ）
削除実行した上で、完了後に本家への複製情報修正依頼を行う。ただし、ライセンス移動管理情報は既にライセンスファイル、該当機能ともに削除しているので、これは本家の依頼と本家対応が完了するまで繰り替えすバックグラウンドジョブとして扱う必要がある。よって、定期的に本家に対して複製情報修正を完了するまで依頼することになる。万が一、複製情報依頼が完了する前に、タイミングとして本家がライセンス更新等で自機に対してライセンス更新等の操作促しがきた場合には、ライセンス移動管理情報は既に削除済みのため必要ない旨の結果を返し、かつここで該当複製情報から自機を消すように依頼する。
【０１２９】
［機器構成：ライセンスファイル有、ライセンス有の場合］
●操作：手動ライセンス更新の場合
機器構成：ライセンスファイル有、ライセンス無し（自機移動後、再移動でライセンスは他機器へ）の場合の操作：手動ライセンス更新と同じ。
【０１３０】
●操作：自動ライセンス更新の場合
機器構成：ライセンスファイル有、ライセンス無し（自機移動後、再移動でライセンスは他機器へ）の場合の操作：自動ライセンス更新と同じ。
【０１３１】
●操作：ディアクティベート（ライセンス返却）の場合
（１）本家かどうかを判断して、本家でないとわかる。
（２）ライセンスがあるかないか確認するがライセンスを保有していることがわかる。
（パターンＡ）
（３）サーバと通信してライセンスを返却するのは本家でなければならないといった表示（本家にライセンスを移動後にライセンス返却してくださいといった旨）を行い、ＮＧ結果を表示する。
（パターンＢ）
（３）本機から機能を返却することを行うが、ライセンスをサーバに返却するのは本家としているため、自機からサーバではなく本家に対してライセンスを返却する（自機としての返却処理を実行）。なお、本機のライセンスを本家に返した旨の表示を行い、サーバに返却するには本家からディアクティベートしてくださいと伝える。（サーバへの返却は本家操作が必要）
（パターンＣ）
（３）本機から機能を返却することを行うが、ライセンスをサーバに返却するのは本家としているため、自機からサーバではなく本家に対してライセンスを返却し、かつ本家に対してサーバにライセンスを返却する要求があったことを伝え、本家にライセンスを帰したあとに本家でディアクティベート処理をしてもらう。
【０１３２】
本家でのディアクティベート処理完了通知を自機が受け、サーバにライセンスを返却した旨を伝える。（本家にディアクティベート処理を依頼してフローを終えてもよい。この場合は本家にてサーバへのライセンス返却を依頼しましたとだけ表示して、フローとしても分家としては完了となり、あとは本家でのディアクティベートが実行され、接続断等で失敗しても本家のリトライ処理で完了させればよい。）
●操作：削除（機能削除）の場合
（１）本家かどうかを判断して、本家でないとわかる。
（２）ライセンスがあるかないか確認するがライセンスを保有していることがわかる。
（３）削除前にライセンスを返却する。（分家にてライセンス保有時のライセンス返却パターン）
（ライセンス返却パターンＡの場合）
（４）削除前にライセンス返却が必要で、ライセンス返却には本家に一度ライセンスを移す必要があるといった表示を行い、エラーとする。
（ライセンス返却パターンＢの場合）
（４）ライセンスを本家に帰すことが完了したら、削除を実行する。なお、削除時にはライセンス移動管理情報も含まれるので、本家に対して、本家が持つ複製情報から自機の情報を消すように依頼する。削除時における本家への複製情報修正に関しては、「ライセンスファイル有、ライセンスなしの構成での削除の説明欄」を参照。
（ライセンス返却パターンＣの場合）
なし。自機にて該当機能削除要求に伴い、ライセンスを本家に返却（前述パターンＢ）してから、削除することを要求範囲とする。分家におけるライセンス移動後の機能の削除で、本家にライセンスを移動にとどめ、本家からさらにサーバへライセンス返却といったことは削除要求では範囲外とする。
【０１３３】
＜有効期限や利用上限数が規定されるライセンスの問題点＞
ライセンスに更に有効期限や利用上限数が規定されている場合、特に利用上限数についてユーザの期待に沿わない事態を招く恐れがある。
【０１３４】
図１０はライセンス形態の例を示す図であり、図１０（ａ）はライセンス条件を示すライセンス情報ファイルにおいて有効期限が規定された例であり、図１０（ｂ）はライセンス情報ファイルにおいて利用上限数が規定された例であり、図１０（ｃ）はライセンス情報ファイルにおいて有効期限と利用上限数が規定された例である。有効期限は図示の例のように期限満了の年月日等を示す場合の他、ライセンス時（インストールもしくはアクティベートの年月日等）からの期間を規定する場合もある。利用上限数はプリントが可能な枚数や機能の利用回数を示す。有効期限や利用上限数は契約内容に依存するものである。
【０１３５】
図１１はライセンス移動を行った場合の状態の例を示す図であり、図１１（ａ）はライセンス情報ファイルにおいて有効期限が規定された場合の例、図１１（ｂ）はライセンス情報ファイルにおいて利用上限数が規定された場合の例である。ライセンス情報ファイルにおいて有効期限と利用上限数が規定された場合は両処理が合わせて行われる。
【０１３６】
図１１（ａ）においては、機器Ａで所定のアプリケーションを導入し、機器Ａから機器Ｘへ、機器Ｘから機器Ｙへ、機器Ｙから機器Ｚへ、機器Ｚから当初の機器Ａへ移動を繰り返した場合であっても、ライセンス情報ファイルの有効期限は当初のものから変化はないため、最初にアプリケーションを導入した機器Ａでは、有効期限の満了前までにライセンスを取り戻せば、有効期限までアプリケーションの機能を利用することができる。
【０１３７】
図１１（ｂ）においては、機器Ａで所定のアプリケーションを導入し、機器Ａから機器Ｘへ、機器Ｘから機器Ｙへ、機器Ｙから機器Ｚへ、機器Ｚから当初の機器Ａへ移動を繰り返した場合、当初の機器Ａや経由する機器Ｘ、Ｙ、Ｚでの利用数に応じて残利用可能数（利用上限数から利用数を差し引いた値）が減っていき、最初にアプリケーションを導入した機器Ａにライセンスを取り戻して利用しようとしたとき、残利用可能数がほとんどなく、充分な利用が行えないという事態が考えられる。
【０１３８】
＜動作／ライセンス移動管理情報に利用保護設定可能機器と利用保護設定レベルを導入しない場合の利用保護の設定＞
先ず、利用保護設定可能機器と利用保護設定レベルを導入しない状態での利用保護の設定について説明する。
【０１３９】
図１２はライセンス移動前に自機器を対象に利用保護を設定する例を示す図である。
【０１４０】
図１２において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ５０１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されていない。
【０１４１】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが、機器Ａで最低限「３０回」は利用したいと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行う（ステップＳ５０２）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「３０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「３０」を差し引いた「７０」になる。
【０１４２】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ５０３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０１４３】
その後、機器ＢのユーザがアプリＡの機能を「４０回」利用すると（ステップＳ５０４）、機器Ｂのライセンス移動管理情報の利用可能数が「７０」から「４０」を差し引いた「３０」になる。なお、機器ＢではアプリＡの機能を更に利用をしようとした場合、この利用可能数「３０」を超えて利用できず、利用可能数が「０」になると利用が抑制される。
【０１４４】
その後、機器Ａからの要求により機器ＢからアプリＡのライセンスが機器Ａに移動される（ステップＳ５０５）。この時点では、直前の機器Ｂと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ａに保持される。機器Ａでは利用可能数「３０」と利用保護数「３０」の合計である「６０」までアプリＡの機能を利用することができる。
【０１４５】
図１３はライセンス移動前に自機器と他機器を対象に利用保護を設定する例を示す図である。
【０１４６】
図１３において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ５１１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されていない。
【０１４７】
その後、機器Ａのユーザが機器Ａに対して利用保護数「３０」の利用保護の設定を行う（ステップＳ５１２）。
【０１４８】
その後、機器Ａのユーザが機器Ｂに対して利用保護数「２０」の利用保護の設定を行う（ステップＳ５１３）。なお、直接に操作する機器（機器Ａ）だけでなく、他の機器（機器Ｂ）の設定を行うには、図４のステップＳ２０１で示した機能一覧の取得の前提となるサービス検索／機器検索の仕組を用いて他の機器を検索し、利用保護の設定対象とする。
【０１４９】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ５１４）。
【０１５０】
機器Ｂのユーザは、既に機器Ｂについて利用保護が設定されているため、設定された利用保護数で問題なければ、新たに利用保護を設定する必要はなく、利用を行うことができる（ステップＳ５１５）。
【０１５１】
図１４はライセンス移動後に移動先で自機器を対象に利用保護を設定する例を示す図である。
【０１５２】
図１４において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ５２１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されていない。
【０１５３】
その後、機器Ａのユーザが機器Ａに対して利用保護数「３０」の利用保護の設定を行う（ステップＳ５２２）。
【０１５４】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ５２３）。
【０１５５】
その後、機器Ｂのユーザが機器Ｂに対して利用保護数「２０」の利用保護の設定を行う（ステップＳ５２４）。
【０１５６】
図１５は利用保護の設定が行えない例を示す図である。
【０１５７】
図１５において、アプリＡを導入し（ステップＳ５３１）、アプリＡの機能を使用しない状態で、機器Ａに対して利用保護数「３０」の利用保護を設定したとする（ステップＳ５３２）。
【０１５８】
その後、機器Ｂからの要求に応じてアプリＡのライセンスを機器Ａから機器Ｂに移動し（ステップＳ５３３）、機器Ｂに対して利用保護数「２０」の利用保護を設定したとする（ステップＳ５３４）。
【０１５９】
その後、機器Ｃからの要求に応じてアプリＡのライセンスを機器Ｂから機器Ｃに移動し（ステップＳ５３５）、機器Ｃに対して利用保護数「６０」の利用保護を設定しようとすると、利用保護の設定は許容されない（ステップＳ５３６）。すなわち、既に機器Ａに対して「３０」、機器Ｂに対して「２０」の合計で「５０」の利用保護数が設定されており、利用上限数「１００」から利用保護数の合計「５０」を差し引いた利用可能数は「５０」となっているため、新たに利用保護数「６０」の利用保護を設定することはできないからである。
【０１６０】
このように、複数の機器またはユーザにより利用保護の設定を行う場合、利用上限数には限りがあるため、先行して利用保護の設定を行えば可能かもしれないが、他の利用保護の設定に時間的に遅れて利用保護の設定をしようとした場合には、既に利用上限数に対して多くの利用保護数の設定がされており、望む利用保護数を確保できないか利用保護の設定自体ができないという可能性が生じてしまう。
【０１６１】
＜動作／ライセンス移動管理情報に利用保護設定可能機器と利用保護設定レベルを導入した場合の利用保護の設定＞
図１６は利用保護設定可能機器による利用保護の設定の違いの例を示す図である。
【０１６２】
図１６において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ５４１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されておらず、利用保護設定可能機器にはライセンス本家として機器Ａが設定され、利用保護設定レベルは設定されていないものとする。
【０１６３】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが、機器Ａで最低限「３０回」は利用したいと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行う（ステップＳ５４２）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「３０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「３０」を差し引いた「７０」になる。
【０１６４】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ５４３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０１６５】
その後、機器Ｂのユーザが機器Ｂに対して利用保護を設定しようとするが、機器Ｂはライセンス移動管理情報の利用保護設定可能機器に設定されていないため、利用保護の設定は許容されない（ステップＳ５４４）。
【０１６６】
一方、ライセンスが機器Ａにある状態で機器Ａのユーザが機器Ｂを利用保護設定可能機器に設定すると（ステップＳ５４５）、機器Ａから機器Ｂへの移動（ステップＳ５４６）の後、機器Ｂのユーザが機器Ｂに対して利用保護を設定しようとすると、機器Ｂはライセンス移動管理情報の利用保護設定可能機器に設定されているため、利用保護の設定は許容される（ステップＳ５４７）。
【０１６７】
このように、利用保護の設定できる機器を予め設定（限定）させることにより、各機器が自由に利用保護の設定を行うことによる利用可能数の枯渇を防ぎ、利用保護させたい適切な機器のみに利用保護の設定を許可することができる。
【０１６８】
なお、利用保護設定可能機器として、ライセンス本家機器が自動的に設定される場合と、ライセンス本家機器により任意の機器を設定する場合について説明したが、その他に、他機器から自機器へライセンス移動させたことがある機器（ライセンス移動経路として管理されている機器）や各機器の設定情報の判定に従って決定された機器（例えば、同フロアに設置された機器、管理部署や管理者が同じ機器、同じＬＡＮ上に配置された機器等）を自動的に設定するようにしてもよい。
【０１６９】
図１７は利用保護設定レベルによる利用保護の設定の違いの例を示す図である。
【０１７０】
図１７において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ５５１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されておらず、利用保護設定可能機器にはライセンス本家として機器Ａが設定され、利用保護設定レベルは設定されていないものとする。
【０１７１】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが、機器Ａで最低限「５０回」は利用したいと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行うとともに（ステップＳ５５２）、機器Ｂにも利用保護の設定が可能なように設定を行う（ステップＳ５５３）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「５０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「５０」を差し引いた「５０」になり、利用保護設定可能機器が「機器Ａ、機器Ｂ」になる。
【０１７２】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ５５４）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０１７３】
その後、機器Ｂのユーザが機器Ｂに対して利用保護数「８０」の利用保護を設定しようとするが、機器Ｂは利用保護設定可能機器に設定されているものの、利用可能数が「５０」であり、要求する利用保護数「８０」には足りないため、利用保護の設定は許容されない（ステップＳ５５５）。
【０１７４】
一方、ライセンスが機器Ａにある状態で機器Ａのユーザが機器Ａの利用保護設定レベルを「中」、機器Ｂの利用保護設定レベルを「高」に設定すると（ステップＳ５５６）、機器Ａから機器Ｂへの移動（ステップＳ５５７）の後、機器Ｂのユーザが機器Ｂに対して利用保護数「８０」の利用保護を設定しようとすると、利用可能数が「５０」であり、要求する利用保護数「８０」には足りないが、機器Ｂは機器Ａよりも利用保護設定レベルが高いため、不足分の「３０」を機器Ａの利用保護数より奪うことで、利用保護の設定は許容される（ステップＳ５５８）。その結果、機器Ａの利用保護数は「２０」となり、機器Ｂの利用保護数は「８０」となり、利用可能数は「０」となる。
【０１７５】
利用保護の設定が可能となる機器を設定により限定しているとはいえ、先行設定分のみが保護され、遅れて利用保護の設定をしようとすると利用上限数に対する利用可能数が枯渇（不足）し、望む利用保護の設定ができない可能性があるが、利用保護の設定を可能とした機器には利用保護設定レベルを設けることにより、自機器より利用保護設定レベルが低い他の機器の利用保護設定数があれば、不足分を奪うことで利用保護の設定を行うことができる。
【０１７６】
なお、利用保護設定レベルが設定されていない場合は既に設定された利用保護数を奪わないとして説明したが、設定されていない利用保護設定レベルはデフォルトのレベル（例えば「中」）とみなした上で奪えるか奪えないかを判断するようにしてもよい。
【０１７７】
また、利用保護設定レベルとしては「低」「中」「高」あるいは「１」「２」「３」「４」「５」といった規定のものからユーザに選択させて設定させるほか、機器の状況に応じて利用保護設定レベルを自動で設定（一定間隔で更新）するようにしてもよい。例えば、
・機器の登録ユーザ数が多いほど利用保護設定レベルを高いレベルとする手法（ライセンス移動させた機能の利用頻度も高いという想定）
・機器の利用頻度（例えば印刷の利用頻度）が高いほど、利用保護設定レベルを高いレベルとする手法（ライセンス移動させた機能の利用頻度も高いという想定）
・ライセンス移動させた機能の利用頻度が低い場合、利用保護設定レベルを下げる手法
等がある。対象となる機器としては、ライセンス情報ファイルを所持していればよく、ライセンスの有無は関係ないものとすることができる。
【０１７８】
また、ライセンス本家機器におけるライセンス導入時の利用保護設定レベルの初期値としては各種基準値（中央値）としてもよい。
【０１７９】
図１８は利用保護の設定の処理例を示すフローチャートである。
【０１８０】
図１８において、機器名、プロダクトＩＤ（もしくはライセンスＩＤ）、利用保護数等を伴った利用保護の設定要求を受け付けて処理を開始すると（ステップＳ５６１）、要求元の機器がライセンス移動管理情報の保護設定可能機器に含まれているか判断する（ステップＳ５６２）。
【０１８１】
保護設定可能機器に含まれていると判断した場合（ステップＳ５６２のＹＥＳ）は、続いて、要求元が望む利用保護数を確保できるか、すなわち、要求元が望む利用保護数がライセンス移動管理情報の利用可能数以下であるか否か判断する（ステップＳ５６３）。
【０１８２】
要求元が望む利用保護数を確保できると判断した場合（ステップＳ５６３のＹＥＳ）は、利用保護を設定（ライセンス移動管理情報の利用可能数、利用保護数、利用保護対象機器の更新）する（ステップＳ５６４）。より具体的には、要求された利用保護数を利用可能数から差し引き、要求された利用保護数を追加設定し、要求元の機器を利用保護対象機器に追加設定する。そして、利用保護の設定を正常に終了する（ステップＳ５６５）。
【０１８３】
また、要求元が望む利用保護数を確保できないと判断した場合（ステップＳ５６３のＮＯ）は、既に設定されている利用保護数から確保できる（奪える）ものがあるか、利用保護数、利用保護対象機器および利用保護設定レベルに基づいて判断する（ステップＳ５６６）。より具体的には、要求元の機器の利用保護設定レベルよりも低い利用保護設定レベルの機器についての利用保護数の総和と利用可能数の和が、要求元が望む利用保護数以上である場合は、確保できると判断する。
【０１８４】
確保できると判断した場合（ステップＳ５６６のＹＥＳ）は、利用保護を設定（ライセンス移動管理情報の利用可能数、利用保護数、利用保護対象機器の更新）する（ステップＳ５６７）。より具体的には、利用可能数が０でない場合は０に更新し、利用可能数で不足する分を他の機器の利用保護数から差し引き、要求された利用保護数を追加設定し、要求元の機器を利用保護対象機器に追加設定する。この場合、複数の機器から利用保護数を奪う場合、利用保護設定レベルの低い機器から優先して奪うことが望ましい。利用保護設定レベルが同じ場合には按分して奪うことが望ましい。
【０１８５】
次いで、利用保護数が奪われた機器において通知が必要か否か、ライセンス移動管理情報の保護設定通知（ライセンス本家機器以外の任意の機器に対する保護設定通知を含む）から判断する（ステップＳ５６８）。
【０１８６】
通知が必要と判断された場合（ステップＳ５６８のＹＥＳ）は、通知を必要とする機器に対して利用保護数が奪われた旨を通知する（ステップＳ５６９）。そして、利用保護の設定を正常に終了する（ステップＳ５６５）。
【０１８７】
また、保護設定可能機器に含まれていないと判断した場合（ステップＳ５６２のＮＯ）もしくは他の機器から利用保護数を奪っても要求される利用保護数が確保できないと判断した場合（ステップＳ５６６のＮＯ）は、利用保護の設定ができない（望む利用保護数を確保できない）旨を機器の操作パネル等に表示し、終了する（ステップＳ５７０）。
【０１８８】
これまでの説明ではあるライセンスの利用保護すべき対象を"機器"としていたが、対象を"機器"に代えて"人（ユーザ）"とすることも可能である。例えば、管理者、部署長等の組織職は、一定数以上の機能を使うため、その近くの機器に利用保護しておくことが求められる。しかしながら、常に同じ席にいるとは限らず、違う場所で機能を利用することもあるため、機器によらずに利用保護が必要となる場合もある。
【０１８９】
このような場合、ライセンスを機器ではなくユーザと紐付け、ログイン／ログアウトによりユーザを識別することで、利用保護の設定や利用保護の設定の可否、利用保護設定レベルによる制御を可能とすることができる。この場合、上述した「機器」に代えて「利用者」を管理することにより実現することができる。なお、ユーザと紐付くライセンスは、個人と契約する場合だけでなく、複数人利用の場合も考えられるため、複数の利用者群と対応付けることもできる。また、上述した機器に紐尽く管理の仕組とともに、ユーザに紐尽く管理の仕組を併存させることもできる。
【０１９０】
＜動作／利用状況の通知＞
既に設定した利用保護数が他の機器に奪われた場合の通知については図１８の一部で既に説明したため、それ以外の通知を例にして説明する。
【０１９１】
図１９はライセンス移動後に移動先で通知を設定する例を示す図である。
【０１９２】
図１９において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ６０１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されていない。
【０１９３】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが、機器Ａで最低限「３０回」は利用したいと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行う（ステップＳ６０２）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「３０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「３０」を差し引いた「７０」になる。
【０１９４】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ６０３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０１９５】
その後、機器Ｂのユーザは利用可能数が半分になったら通知してもらおうと考えた場合、機器Ｂに対して通知の設定を行う（ステップＳ６０４）。この設定により、機器Ｂのライセンス移動管理情報の通知閾値には利用可能数「７０」の半分の「３５」が設定され、通知対象には機器Ｂの登録ユーザが設定される。なお、機器Ｂがライセンスを失った場合（他機器にライセンス移動された場合）には、通知設定（通知閾値、通知対象）を無効化する。本設定に基づく通知は、あくまで自機における管理者およびユーザのためものであるため、ライセンスが無効化された場合においては無効化するものとする。
【０１９６】
その後、機器ＢのユーザがアプリＡの機能を「３５回」利用すると（ステップＳ６０５）、利用可能数が通知閾値「３５」に到達し、通知対象の機器Ｂの登録ユーザに通知が行われる（ステップＳ６０６）。通知の内容としては、例えば、「アプリＡは、残りの利用回数が半分（３５回）になりなした。」等となる。
【０１９７】
図２０はライセンス本家機器で通知を設定する例を示す図である。
【０１９８】
図２０において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ６１１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されていない。
【０１９９】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが、機器Ａで最低限「３０回」は利用したいと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行う（ステップＳ６１２）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「３０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「３０」を差し引いた「７０」になる。
【０２００】
その後、機器ＡのユーザはアプリＡを導入したライセンス本家機器として、他機器へのライセンス移動後においても利用状況として利用可能数の状況を把握したいと考えた場合、機器Ａに対して通知の設定を行う（ステップＳ６１３）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の定期情報通知が「ＯＮ」に設定される。利用状況として利用保護の設定の状況を把握したい場合には機器Ａのライセンス移動管理情報の保護設定通知が「ＯＮ」に設定される。これらの通知は、ライセンスが各機器間で移動されようとも引き継がれるとともに、ライセンス本家機器からＯＮ／ＯＦＦを再設定することができる。
【０２０１】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ６１４）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０２０２】
その後、機器ＢのユーザがアプリＡの機能を「５０回」利用すると（ステップＳ６１５）、利用可能数が「２０」となり、利用上限数「１００」に対して２０％となるため、ライセンス本家機器である機器Ａに対して利用状況が通知される（ステップＳ６１６）。
【０２０３】
なお、ライセンス本家機器についてユーザが意図的に通知の設定を行う場合について説明したが、ライセンス本家機器についてはライセンス移動に連動して自動的に通知の設定が行われるようにしてもよい。
【０２０４】
また、ライセンス本家機器を対象とする通知について説明したが、他機器においても同様の通知を求める場合には、別途「本家同等の通知対象」といった項目をライセンス移動管理情報に加えて同様の通知を行う機器郡を登録すれば対応可能である。
【０２０５】
＜動作／利用保護が設定されている場合のライセンス移動＞
図２１はライセンスの移動先機器（要求元）でのライセンス移動時の処理例を示すフローチャートである。
【０２０６】
図２１において、ライセンスの移動先機器から移動元機器（要求先）を特定してライセンスの移動の処理を開始する（ステップＳ７０１）。移動元機器の特定に関しては、図４のステップＳ２０１で示した機能一覧の取得の前提となるサービス検索／機器検索の仕組を用いて他の機器を検索し、ライセンス移動要求の対象とする。
【０２０７】
次いで、要求先からライセンス情報を取得する（ステップＳ７０２）。ライセンス情報としては、利用上限数タイプであるなら「利用可能数」、有効期限タイプであるなら「残日数」といった情報が該当する。
【０２０８】
次いで、取得したライセンス情報に基づき、ライセンス移動を実際に行うかの判断を行う（ステップＳ７０３）。詳細は図２２において説明する。
【０２０９】
次いで、ライセンス移動可と判断した場合（ステップＳ７０３のＹＥＳ）、要求先において即実行できるかのタイミングを問い合わせる（ステップＳ７０４）。
【０２１０】
要求先において即実行できると回答があった場合（ステップＳ７０４のＹＥＳ）、ライセンス移動を実行する（ステップＳ７０５）。すなわち、ライセンス移動と自機に機能未インストール時には新規インストールを行い、インストール済でライセンスのみ有効化する場合は、ライセンス有効化といった処理を行う。その後、ライセンス移動を完了する（ステップＳ７０６）。
【０２１１】
また、ライセンス移動しないと判断した場合（ステップＳ７０３のＮＯ）もしくはライセンス移動できないと判断した場合（ステップＳ７０４のＮＯ）は、ライセンス移動行わず終了する（ステップＳ７０７）。なお、ステップＳ７０４の判断で、偶然、要求先機器で要求ライセンスに紐付く機能が実行されているとして即実行不可となっている可能性もあるので、一定時間毎に一定回数のリトライを実行することも考えられる。ただし、ステップＳ７０３の判断にて自機が求める利用可能数に満たないのでライセンス移動を取りやめる判断を行っている場合においてはこの限りではない。
【０２１２】
図２２はライセンス移動可否判断（図２１のステップＳ７０３）の処理例を示すフローチャートである。
【０２１３】
図２２において、判断の処理を開始すると（ステップＳ７１１）、ライセンスが利用上限数でのタイプであるか否かを判断する（ステップＳ７１２）。
【０２１４】
利用上限数でのタイプでないと判断された場合（ステップＳ７１２のＮＯ）、要求先へのライセンス移動要求の確定を行い（ステップＳ７１５）、要求先へ判断結果（移動確定）を伝えて処理を終了する（ステップＳ７１６）。なお、利用上限数タイプでない、すなわち有効期限タイプであるなら移動要求確定と判断しているが、有効期限と現在日時を比較し、こちらも一定数以上の日数がないなら利用する価値が低い（すぐ使えなくなる）として、移動要求の取り下げとしてもよい。
【０２１５】
利用上限タイプ数であると判断された場合（ステップＳ７１２のＹＥＳ）、続いて、最低限利用したい回数としての閾値が設定されているかを判断する（ステップＳ７１３）。要求元において「最低限これだけは利用したい」といった閾値をもつことで、単に要求先側の設定が甘いとき（最低現１回でも利用できれば移動させると判断される場合等）に、要求元のユーザが落胆することを防ぐことができる。有効期限と現在日時から利用できる日数を判断する場合、閾値は日数等とすることができる。
【０２１６】
閾値が設定されていないと判断された場合（ステップＳ７１３のＮＯ）、要求先へのライセンス移動要求の確定を行い（ステップＳ７１５）、要求先へ判断結果（移動確定）を伝えて処理を終了する（ステップＳ７１６）。
【０２１７】
閾値が設定されていると判断された場合（ステップＳ７１３のＹＥＳ）、要求先から取得した利用可能数（移動先機器を対象とした利用保護が設定されている場合は利用可能数と利用保護数の和）が自機で最低限利用したい閾値を上回るか否か判断する（ステップＳ７１４）。
【０２１８】
閾値を上回ると判断された場合（ステップＳ７１４のＹＥＳ）、要求先へのライセンス移動要求の確定を行い（ステップＳ７１５）、要求先へ判断結果（移動確定）を伝えて処理を終了する（ステップＳ７１６）。
【０２１９】
閾値を上回らないと判断された場合（ステップＳ７１４のＮＯ）、望む回数は利用できないとして、移動を実施しないと判断し（ステップＳ７１７）、要求先へ判断結果（移動要求取り消し）を伝えて処理を終了する（ステップＳ７１８）。
【０２２０】
図２３はライセンスの移動元機器（要求先）でのライセンス移動時の処理例を示すフローチャートである。
【０２２１】
図２３において、判断の処理を開始すると（ステップＳ７２１）、要求元からの要求に応じて自機が保持しているライセンス情報を要求元に送信する（ステップＳ７２２）。
【０２２２】
次いで、自機が保持しているライセンス情報に基づき、ライセンス移動を実際に行うかの判断を行う（ステップＳ７２３）。詳細は図２４において説明する。
【０２２３】
次いで、ライセンス移動可と判断した場合（ステップＳ７２３のＹＥＳ）、要求元へ利用可能情報（例えば、ライセンス移動後の利用可能数）を伝え、最終的にライセンス移動を行うか問い合わせる（ステップＳ７２４）。なお、要求元からライセンス移動要求を受け付けた後に、要求元にライセンス移動後の利用可能数を伝えて最終判断を担わせているが、ライセンス移動実行要求を受け付ける時点、つまり要求元がサービス検索をかけた時点で、検索された各機器が利用可能情報を伝えてもよい。
【０２２４】
次いで、要求元での最終判断を取得し、移動実行であるか否か判断する（ステップＳ７２５）。
【０２２５】
移動実行であると判断された場合（ステップＳ７２５のＹＥＳ）、ライセンス移動が即実行可能であるか否か判断する（ステップＳ７２６）。ライセンスの利用可能情報としてはライセンス移動可であったとしても、ライセンス移動実行しようとしている際に、該当機能が利用中では移動させることはできないため、現時点で該当機能が利用されているか、または利用予約がされていないかを確認する。
【０２２６】
ライセンス移動が即実行可能であると判断された場合（ステップＳ７２６のＹＥＳ）、ライセンス移動を実行する（ステップＳ７２７）。すなわち、該当機能を自機で利用できなくし（自機での該当機能利用不可とさせるディアクティベートないし無効化）、該当ライセンス情報を要求元へ通知（移動に必要なライセンスの複製）する。その後、ライセンス移動を完了する（ステップＳ７２８）。
【０２２７】
一方、ライセンス移動可でないと判断した場合（ステップＳ７２３のＮＯ）、要求元の最終判断が移動実行でないと判断された場合（ステップＳ７２５のＮＯ）もしくはライセンス移動が即実行可能でないと判断された場合（ステップＳ７２６のＮＯ）は、要求元にライセンス移動ができない旨を通知して処理を終了する（ステップＳ７２９）。
【０２２８】
図２４はライセンス移動可否判断（図２３のステップＳ７２３）の処理例を示すフローチャートである。
【０２２９】
図２４において、判断の処理を開始すると（ステップＳ７３１）、ライセンスが利用上限数でのタイプであるか否かを判断する（ステップＳ７３２）。
【０２３０】
利用上限数タイプでないと判断された場合（ステップＳ７３２のＮＯ）、移動可であることを示す情報ならびに付加情報（算出結果から何回利用可能であるか等）を作成し（ステップＳ７３４）、移動可能を通知して処理を終了する（ステップＳ７３５）。なお、利用上限数タイプでない、すなわち有効期限タイプであるなら移動要求確定と判断しているが、有効期限と現在日時を比較し、こちらも一定数以上の日数がないなら利用する価値が低い（すぐ使えなくなる）として、移動要求の取り下げとしてもよい。
【０２３１】
利用上限数タイプであると判断された場合（ステップＳ７３２のＹＥＳ）は、利用可能数（移動先機器を対象とした利用保護が設定されている場合は利用可能数と利用保護数の和）が一定数以上か否か判断する（ステップＳ７３３）。ここで、一定数は設定可能とする。１回でも利用可能であれば価値があると判断する等、価値判断は人それぞれのためである。
【０２３２】
利用可能数等が一定数以上であると判断された場合（ステップＳ７３３のＹＥＳ）は、移動可であることを示す情報ならびに付加情報（算出結果から何回利用可能であるか等）を作成し（ステップＳ７３４）、移動可能を通知して処理を終了する（ステップＳ７３５）。
【０２３３】
一方、利用可能数等が一定数以上でないと判断された場合（ステップＳ７３３のＮＯ）は、ライセンス移動しても意味のある利用ができないとして移動不可と決定し（ステップＳ７３６）、処理を終了する（ステップＳ７３７）。
【０２３４】
なお、要求元においてユーザが「最低限これだけは利用したい」といった閾値を設定している場合には、要求先においてその閾値の情報を取得し、利用可能数（移動先機器を対象とした利用保護が設定されている場合は利用可能数と利用保護数の和）がその閾値を超えるか否かの判断を行ってもよい。
【０２３５】
＜動作／利用保護が設定されている場合のライセンス移動＞
図２５は利用回数の消費と残利用可能数の表示の例を示す図である。
【０２３６】
図２５において、機器ＡにアプリＸを導入し、機器Ａに対する利用保護を設定し、アプリＸの機能は未使用の状態をステップＳ８０１に示している。この状態におけるライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」、利用保護対象機器が「機器Ａ」、利用保護数が「３０」、利用可能数が「７０」であるとする。
【０２３７】
その後、機器ＡでアプリＸの機能が「２０回」利用された場合を考えると、利用回数「２０」を利用可能数から消費するようにカウントするか、機器Ａの利用保護数から消費するようにカウントするかの２通りのカウント方法がある。
【０２３８】
ステップＳ８０２は、利用可能数からカウント（利用可能数がなくなった場合は利用保護数からカウント）した場合を示しており、利用可能数が従前の「７０」から利用回数「２０」が差し引かれて「５０」になっている。この方法では、利用保護数の分は利用可能数がなくなった後から消費されていくため、機器Ａとして十二分に活用される働きが見込める。
【０２３９】
ステップＳ８０３は、機器Ａの利用保護数からカウント（利用保護数がなくなった場合は利用可能数からカウント）した場合を示しており、利用保護数が従前の「３０」から利用回数「２０」が差し引かれて「１０」になっている。この方法では、利用保護数の分から消費されていくため、効率よく必要最小限の利用を促す働きが見込める。
【０２４０】
また、ユーザに表示する残利用可能数の定義の仕方にもいくつかのパターンがある。
【０２４１】
ステップＳ８０４は、ステップＳ８０３のライセンス移動管理情報に対して、利用保護数と利用可能数の合計を残利用可能数として表示している。実際にあとどれだけ利用できるかを正確に伝える場合に適している。
【０２４２】
ステップＳ８０５は、同じくステップＳ８０３のライセンス移動管理情報に対して、利用保護数を残利用可能数として表示している。利用保護数の残数を表示することで、必要に応じて利用保護を再設定する等、他機器へのライセンス移動を見越して、過剰な利用を抑える働きが見込める。
【０２４３】
ステップＳ８０６は、同じくステップＳ８０３のライセンス移動管理情報に対して、利用可能数を残利用可能数として表示している。利用可能数の残数を表示し、利用保護数は保証分として表示しないことで、見た目上、残利用可能数が０となった場合でも利用保護数の分の利用が行えるため、万が一の利用を保証できるという働きが見込める。
【０２４４】
＜利用保護に起因する問題点＞
利用保護設定可能機器および利用保護設定レベルを導入することで、他機器の既に行った利用保護により新たな利用保護が行えなくなった場合であっても、他機器の利用保護数を所定条件下で奪える機能について前述した。
【０２４５】
しかし、ある機器で利用保護を設定した後、当該機器において該当する機能を削除する場合や、該当するライセンスを返却する場合や、他機器からの要求に応じて該当するライセンスを移動する場合には、当該機器において該当するライセンスを今後利用する可能性が低いにもかかわらず、利用保護のみが残ってしまい、使われることのない利用保護数を生じることで非効率となる問題がある。
【０２４６】
図２６はライセンスに対応する機能削除による問題点の説明図である。
【０２４７】
図２６において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ９０１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」であり、利用保護数と利用保護対象機器は設定されていない。
【０２４８】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが機器Ａで最低限「５０回」は利用したいと考え、また、機器Ｂも利用保護を設定できるようにしたいと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行うとともに、機器Ｂも利用保護設定機器に設定する（ステップＳ９０２）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「５０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「５０」を差し引いた「５０」になる。また、利用保護設定可能機器は「機器Ｂ」となる。
【０２４９】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ９０３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０２５０】
その後、機器Ａのユーザは機器ＡではアプリＡを今後使用しないと判断し、機能を削除するが（ステップＳ９０４）、ライセンス移動管理情報に変更は加えられない。
【０２５１】
その後、機器Ｂのユーザは機器Ｂで利用保護を設定しようとするが、機器Ａの利用保護数「５０」のため利用可能数は「５０」となっており、他の機器での今後の利用を考慮して充分な数の利用保護を設定することはできず、機器Ｂに対して利用保護数「１０」の利用保護の設定を行う（ステップＳ９０５）。この設定により、利用保護対象機器は「機器Ａ  機器Ｂ」、利用保護数は「５０  １０」となり、利用可能数は「４０」となる。
【０２５２】
このように、機器ＡではアプリＡを今後使用しないと判断して機能を削除しても、機器Ａで設定した利用保護により、機器Ｂをはじめ、その後にライセンス移動を受ける機器においても充分な数の利用保護を行えない可能性が出てくる。もちろん、利用保護設定レベルの高い機器は既に設定された利用保護を奪うことが可能であるが、高い利用保護設定レベルが設定されない機器が多くなると考えられ、機器Ａで設定された利用保護は使われないまま、他の機器での利用を妨害するだけの存在となる。
【０２５３】
図２７はライセンス返却およびライセンス移動による問題点の説明図である。
【０２５４】
図２７において、機器Ａにおいてアプリを導入し（ステップＳ９１１）、機能未使用の状態で機器Ａに「３０回」の利用保護を設定したとする（ステップＳ９１２）。利用上限数を「１００」とすると、利用保護対象機器は「機器Ａ」、利用保護数は「３０」、利用可能数は「７０」となる。また、図示を省略するが、利用保護設定可能機器として「機器Ｂ  機器Ｃ」も設定したとする。
【０２５５】
その後、そのアプリを機器Ａで使用せずにそのライセンスを機器Ａから機器Ｂに移動し（ステップＳ９１３）、機器Ｂで「２０回」の利用保護を設定したとする（ステップＳ９１４）。この設定により、利用保護対象機器は「機器Ａ  機器Ｂ」、利用保護数は「３０  ２０」、利用可能数は「５０」となる。
【０２５６】
その後、そのアプリを機器Ｂで使用せずにそのライセンスを機器Ｂから機器Ｃに移動し（ステップＳ９１５）、機器Ｃでは利用可能数「５０」から可能な範囲で「２０回」の利用保護を設定したとする（ステップＳ９１６）。この設定により、利用保護対象機器は「機器Ａ  機器Ｂ  機器Ｃ」、利用保護数は「３０  ２０  ２０」、利用可能数は「３０」となる。
【０２５７】
その後、アプリを導入した機器Ａに機器Ｃからライセンス返却が行われると（ステップＳ９１７）、機器Ａのライセンス移動管理情報は直前の機器Ｃと同じ状態になる。
【０２５８】
この場合、ライセンス返却を行った機器Ｃやライセンス移動を行った機器Ｂにおいては当該アプリを今後使用する意思がなくても、機器Ａのユーザは機器Ｂ、Ｃの設定した利用保護の制約を受けることになり、新たに利用保護を追加設定するのが困難になる。
【０２５９】
＜利用保護に起因する問題の解決手法＞
機器またはユーザと紐づき、上限数（例えば、印刷可能枚数）でライセンス有無を管理するライセンス形態において、各機器における利用保護（例えば、上限の印刷可能枚数のうち○○枚はＡ機でしか利用できない等）を実施後において、該当機器での機能削除、ライセンス返却、他機器からの移動要求によるライセンス移動等に際し、既に設定済みの利用保護を条件（期間、優先度等）に応じて解除するようにしている。また、利用保護の解除により余った利用保護数を他の機器に分配するようにしている。これにより、使われない可能性がある余剰分の利用保護数（利用回数）の有効活用が図れ、ユーザに不利益を与えることがない、より効率的なリソース管理を実現することができる。
【０２６０】
利用保護設定の解除は次の場合に行う。
【０２６１】
・利用保護設定がされている機能（ライセンス有）を削除する際には、設定済み自機の利用保護設定を解除
・利用保護設定がされているライセンスを返却する際には、設定済み自機の利用保護設定を解除
・利用保護設定がされている機能（ライセンス有）で他機器から該当機能の移動要求を受けた際には条件（有効期限を含むライセンス形態において残り一定数以下等）に応じて、設定済み自機の利用保護設定を解除
前述した利用保護設定レベルに応じて他機器の利用保護数を所定条件下で奪う場合は、あくまで移動させたい側（ユーザ）視点で、移動させたい（移動された）ライセンスに対して利用保護を設定し、足りなければ他設定済み利用保護から優先度に応じて利用保護を上書きして自身の得たい利用保護数を得ることができるようにするのが主題であった。この利用保護設定の解除は、あくまで他機器から要求されたときにどうするか、また自身に限らず第三者に削除・返却を実施されたときにどうするかという視点である。
【０２６２】
また、余剰分の分配（分配パターン、分配先）は、
・利用保護設定の解除に伴い、ライセンスにおいて他に利用保護されていない利用可能回数等に還元
・利用保護設定の解除に伴い、ライセンスにおいて他に利用保護済機器に対し条件（優先度等）に応じて該当する他機器利用保護分に還元
のように行う。
【０２６３】
＜余剰分分配設定および余剰分分配先設定＞
図２８は余剰分分配設定の設定画面例を示す図である。
【０２６４】
図２８において、利用保護設定の後、機器の余剰分分配方法設定メニューの押下により、画面Ｉ１が表示される。この画面Ｉ１では、「利用可能回数へ還元する」ボタンと「他機器へ還元する」ボタンにより分配方法を選択することができる。「キャンセル」ボタンにより後で設定することもできる。
【０２６５】
「利用可能回数へ還元する」ボタンが選択された場合、画面Ｉ２が表示される。この画面Ｉ２では、利用保護設定の解除にともなって他機器で共通に扱える利用可能回数へ還元されることが告知され、「閉じる」ボタンの押下により画面を閉じる。
【０２６６】
「他機器へ還元する」ボタンが選択された場合、次の余剰分分配先設定に移行する。
【０２６７】
図２９は余剰分分配先設定の設定画面例を示す図である。
【０２６８】
図２９において、余剰分分配方法設定にて他機器への還元を設定後、機器の余剰分分配先設定メニューの押下により、画面Ｉ３が表示される。この画面Ｉ３では、「マスター機器」ボタン、「アクティブ機器（権利保持）」ボタン、「利用保護設定最大の機器」ボタン、「保護設定レベル最大の機器」ボタン、「機器指定」ボタンにより、分配先を選択することができる。マスター機器とは、ライセンスを最初に導入した本家の機器である。また、「キャンセル」ボタンにより後で設定することもできる。
【０２６９】
「機器指定」が選択された場合、画面Ｉ４が表示される。この画面Ｉ４では、ライセンス移動管理情報にあるライセンス複製機器の情報（ライセンスが複製され機器間を移動してきた経路を示す情報）を用いて、設定できる機器の候補が取得され、それらがボタンにより選択可能となる。ライセンス移動管理情報に含まれ、分配先決定の判断候補となる利用保護数だけでなく、機器そのものの情報（例えば設置場所等）も表示することで、よりユーザに判断材料を提供することになる。「戻る」ボタンにより直前の画面Ｉ３に戻ることもできる。
【０２７０】
また、画面Ｉ３で、「キャンセル」を除き「機器指定」以外が選択された場合、画面Ｉ５が表示される。この画面Ｉ５は、「利用保護設定最大の機器」が選択された場合を例示しており、機器の情報が表示されている。他の「マスター機器」「アクティブ機器（権利保持）」「保護設定レベル最大の機器」についても、同様に、該当する機器の情報が表示される。「戻る」ボタンにより直前の画面Ｉ３に戻ることもできる。
【０２７１】
画面Ｉ４において機器が選択され、あるいは、画面Ｉ５において「確認」ボタンが押下されると、画面Ｉ６が表示される。この画面Ｉ６では、分配先の設定が完了した旨と、還元先の機器、還元前および還元後の利用保護数が表示されている。「閉じる」ボタンを押下することで画面を閉じる。
【０２７２】
＜利用保護の解除および分配のためのライセンス更新処理＞
図３０は、ライセンスに対応する機能の削除時、ライセンスの返却時、および、他機器からの要求によるライセンスの移動時におけるライセンス更新の処理例を示すフローチャートである。
【０２７３】
図３０において、処理を開始すると（ステップＳ９２１）、自機器のライセンスにおいて利用保護が設定されているか否か判断する（ステップＳ９２２）。
【０２７４】
利用保護が設定されていると判断した場合（ステップＳ９２２のＹｅｓ）、続いて、利用保護設定において余剰分があるか否か判断する（ステップＳ９２３）。
【０２７５】
余剰分があると判断した場合（ステップＳ９２３のＹｅｓ）、分配設定（利用可能回数還元、他機器への還元のパターン）を参照し、他機器分配か否か判断する（ステップＳ９２４）。
【０２７６】
分配設定が他機器分配でないと判断した場合（ステップＳ９２４のＮｏ）、自機器の利用保護を解除し、余剰分を利用可能数へ還元する（ステップＳ９２５）。
【０２７７】
分配設定が他機器分配であると判断した場合（ステップＳ９２４のＹｅｓ）、分配先となる他機器を選定する（ステップＳ９２６）。分配先選定のパターンとして「利用保護設定数が最大なもの」、「利用保護設定レベルが最大なもの」または「マスター機器」等が考えられる。マスター機器以外では同様の値となる機器も存在しうるため、その際には該当機器登録ユーザ数が多いもの（多いほどよく該当機器が使われると判断）、または同フロア（設置場所）等、利用頻度や環境を考慮して判断させることが考えられる。
【０２７８】
次いで、自機器の利用保護を解除し、余剰分を分配先の機器の利用保護数に還元する（ステップＳ９２７）。
【０２７９】
余剰分の還元（ステップＳ９２５、Ｓ９２７）の後、利用保護が設定されていないと判断した場合（ステップＳ９２２のＮｏ）、または、余剰分がないと判断した場合（ステップＳ９２３のＮｏ）、ライセンス移動管理情報へ反映し（ステップＳ９２８）、処理を終了する（ステップＳ９２９）。その他、ライセンス移動管理情報に必要な更新は、前述したように併せて行う。
【０２８０】
なお、ライセンス更新後の他機器との同期タイミングとしては、
・ライセンス移動後、ライセンス保持機器がライセンス更新後
・ライセンス移動後、ライセンス保持機器が一定回数機能利用毎
・ライセンス移動後、ライセンス非保持機器が起動時  
・ライセンス移動後、ライセンス非保持機器が設定された時間毎
が想定される。
【０２８１】
図３１はライセンス移動および機能削除が行われた場合の例を示す図である。
【０２８２】
図３１において、機器ＡでアプリＡを導入する（ステップＳ９３１）。この状態での機器Ａのライセンス移動管理情報は、利用上限数が「１００」とすると利用可能数が「１００」である。利用保護数、利用保護対象機器、利用保護設定可能機器、利用保護設定レベル、余剰分分配設定、余剰分分配先設定は設定されていない。
【０２８３】
その後、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが機器Ａで最低限「５０回」は利用したいと考え、また、機器Ｂも利用保護を設定できて優先度を高くしたいと考え、更に余剰分分配先を機器Ｂと考えた場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行うとともに、機器Ｂも利用保護設定機器に設定して利用保護設定レベルを高く設定し、余剰分分配設定を他機器として余剰分分配先設定を機器Ｂに設定する（ステップＳ９３２）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「５０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は以前の「１００」から「５０」を差し引いた「５０」になる。また、利用保護設定可能機器は「機器Ｂ」、利用保護設定レベルは「高」、余剰分分配設定は「他機器」、余剰分分配先設定は「機器Ｂ」となる。
【０２８４】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ９３３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０２８５】
その後、機器Ａのユーザは機器ＡではアプリＡを今後使用しないと判断し、機能を削除する（ステップＳ９３４）。この際、図３０にて説明した処理により、機器Ａの利用保護数が機器Ｂに還元される。機器Ｂに反映されたライセンス移動管理情報は、利用保護数が「５０」、利用保護対象機器は「機器Ｂ」になる。他の情報はそのままである。
【０２８６】
図３２はライセンス移動および機能削除が行われた場合の例を示す図である。図３１と異なるのは、機能をある程度利用してからライセンス移動および機能削除を行う点である。
【０２８７】
図３２において、機器ＡでのアプリＡを導入時にライセンス移動管理情報の利用上限数が「１００」、利用可能数が「１００」とし、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが機器Ａで最低限「５０回」は利用したいと考え、また、機器Ｂも利用保護を設定できて優先度を高くしたいと考え、更に余剰分分配先を機器Ｂと考えたとする。この場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行うとともに、機器Ｂも利用保護設定機器に設定して利用保護設定レベルを高く設定し、余剰分分配設定を他機器として余剰分分配先設定を機器Ｂに設定する（ステップＳ９４１）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「５０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は「５０」になる。また、利用保護設定可能機器は「機器Ｂ」、利用保護設定レベルは「高」、余剰分分配設定は「他機器」、余剰分分配先設定は「機器Ｂ」となる。
【０２８８】
その後、機器Ａで機能を１０回だけ利用すると（ステップＳ９４２）、利用可能数は「４０」になる。
【０２８９】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ９４３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０２９０】
その後、機器Ａのユーザは機器ＡではアプリＡを今後使用しないと判断し、機能を削除する（ステップＳ９４４）。この際、図３０にて説明した処理により、機器Ａの利用保護数が機器Ｂに還元される。機器Ｂに反映されたライセンス移動管理情報は、利用保護数が「５０」、利用保護対象機器は「機器Ｂ」になる。他の情報はそのままである。
【０２９１】
図３３はライセンス移動および機能削除が行われた場合の例を示す図である。図３２と異なるのは、図３２が機能の利用により利用可能数から消費（減算）したのに対し、図３３では利用保護数から消費（減算）する点である。
【０２９２】
図３３において、機器ＡでのアプリＡを導入時にライセンス移動管理情報の利用上限数が「１００」、利用可能数が「１００」とし、機器Ａのユーザは他機器にライセンス移動されてもいいが機器Ａで最低限「５０回」は利用したいと考え、また、機器Ｂも利用保護を設定できて優先度を高くしたいと考え、更に余剰分分配先を機器Ｂと考えたとする。この場合、機器Ａに対して利用保護の設定を行うとともに、機器Ｂも利用保護設定機器に設定して利用保護設定レベルを高く設定し、余剰分分配設定を他機器として余剰分分配先設定を機器Ｂに設定する（ステップＳ９５１）。この設定により、機器Ａのライセンス移動管理情報の利用保護数は「５０」、利用保護対象機器は「機器Ａ」になり、利用可能数は「５０」になる。また、利用保護設定可能機器は「機器Ｂ」、利用保護設定レベルは「高」、余剰分分配設定は「他機器」、余剰分分配先設定は「機器Ｂ」となる。
【０２９３】
その後、機器Ａで機能を１０回だけ利用すると（ステップＳ９５２）、機器Ａの利用保護数は「４０」になる。利用保護数としては、現在の利用保護数と設定時の利用保護数とを併せて保持すると、ユーザに画面表示により利用状況を知らせる上で望ましい。ただし、利用保護数からそのまま減算していってもよい。
【０２９４】
その後、機器Ｂからの要求により機器ＡからアプリＡのライセンスが機器Ｂに移動される（ステップＳ９５３）。この時点では、直前の機器Ａと同内容のライセンス移動管理情報が機器Ｂに保持される。
【０２９５】
その後、機器Ａのユーザは機器ＡではアプリＡを今後使用しないと判断し、機能を削除する（ステップＳ９５４）。この際、図３０にて説明した処理により、機器Ａの利用保護数が機器Ｂに還元される。機器Ｂに反映されたライセンス移動管理情報は、利用保護数が「４０」、利用保護対象機器は「機器Ｂ」になる。他の情報はそのままである。
【０２９６】
＜利用上限数と有効期限を含むライセンス形態におけるライセンス移動時のライセンス更新処理＞
図３０ではライセンスに対応する機能の削除時、ライセンスの返却時、および、他機器からの要求によるライセンスの移動時におけるライセンス更新の処理例を説明したが、このうち他機器からの要求によるライセンスの移動時については別形態の処理とすることが望ましい。すなわち、ライセンス移動要求の度に毎回ロジックに従い利用保護の解除をする処理をしていては、ライセンス移動要求側にはメリットがあるが、ライセンスを渡す側（要求を受ける側）にとって発生頻度によっては再度利用保護を設定する作業が発生してしまうことがあるためである。どちらの立場になるかによりメリット・デメリットが違ってくるが、もちろんライセンス移動要求実行し、機能を使いたい他機器利用者側の立場を優先して図３０の処理をライセンス移動要求時に行ってもよい。
【０２９７】
図３４は、他機器からの要求によるライセンスの移動時において、図１０（ｃ）に示したような利用上限数と有効期限を含むライセンス形態である場合に対応した処理例である。利用上限数だけでなく有効期限も組み合わせて判断させることで、よりユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０２９８】
例えば。ライセンス有効期限まで残り１ヶ月を切っており、利用保護がされている場合、利用者が残りの期間内に利用しようと考えている際に、他機器から移動要求を受け利用保護が解除されて使えなくなることを避けたいといったことが想定されるため、利用保護があり、残り期間が一定数以内であれば他機器からの移動要求を受け付けないといった対応を実現できる。あくまでライセンス移動要求に対しての処理であり、自機器でライセンス返却実施後、他機器でライセンス確保処理実施ケースで結果的にライセンスを移動させることは可能である。
【０２９９】
図３４において、処理を開始すると（ステップＳ９６１）、自機器のライセンスにおいて利用保護が設定されているか否か判断する（ステップＳ９６２）。
【０３００】
利用保護が設定されていると判断した場合（ステップＳ９６２のＹｅｓ）、続いて、ライセンス移動要求であり、かつ有効期限残日数が一定数以下であるか否か判断する（ステップＳ９６３）。
【０３０１】
ライセンス移動要求であり、かつ有効期限残日数が一定数以下でないと判断した場合（ステップＳ９６３のＮｏ）、ライセンス移動要求を許容することとし、続いて、利用保護設定において余剰分があるか否か判断する（ステップＳ９６４）。
【０３０２】
余剰分があると判断した場合（ステップＳ９６４のＹｅｓ）、分配設定（利用可能回数還元、他機器への還元のパターン）を参照し、他機器分配か否か判断する（ステップＳ９６５）。
【０３０３】
分配設定が他機器分配でないと判断した場合（ステップＳ９６５のＮｏ）、自機器の利用保護を解除し、余剰分を利用可能数へ還元する（ステップＳ９６６）。
【０３０４】
分配設定が他機器分配であると判断した場合（ステップＳ９６５のＹｅｓ）、分配先となる他機器を選定する（ステップＳ９６７）。分配先選定のパターンとして「利用保護設定数が最大なもの」、「利用保護設定レベルが最大なもの」または「マスター機器」等が考えられる。マスター機器以外では同様の値となる機器も存在しうるため、その際には該当機器登録ユーザ数が多いもの（多いほどよく該当機器が使われると判断）、または同フロア（設置場所）等、利用頻度や環境を考慮して判断させることが考えられる。
【０３０５】
次いで、自機器の利用保護を解除し、余剰分を分配先の機器の利用保護数に還元する（ステップＳ９６８）。
【０３０６】
余剰分の還元（ステップＳ９６６、Ｓ９６８）の後、利用保護が設定されていないと判断した場合（ステップＳ９６２のＮｏ）、または、余剰分がないと判断した場合（ステップＳ９６４のＮｏ）、ライセンス移動管理情報へ反映し（ステップＳ９６９）、処理を終了する（ステップＳ９７０）。その他、ライセンス移動管理情報に必要な更新は、前述したように併せて行う。
【０３０７】
また、ライセンス移動要求であり、かつ有効期限残日数が一定数以下であると判断した場合（ステップＳ９６３のＹｅｓ）、ライセンス移動要求を拒否する（ステップＳ９７１）。この場合、要求元へその旨を通知し、要求元では「利用保護が設けられ有効期限が一定数以下であるため当該機器利用者を優先し、ライセンス移動要求をキャンセンルしました」といった表示を行う。
【０３０８】
なお、図３４の処理例では、有効期限残日数が一定数以下ならライセンス移動要求を拒否するものとしたが、有効期限算日数が一定数以下ならライセンス移動要求を許容するように条件を変更してもよい。また、一定数についても設定を可能とすることで、ユーザに適したルールを設けることが可能となる。
【０３０９】
また、「有効期限＋利用上限を含むライセンス」としての振る舞いを示したが、例えばトライアルライセンス（期間限定無料版）では移動要求に対して無条件で利用保護解除するといった、「ライセンス形態」によって適した振る舞い（解除判断）をさせることも可能である。
【０３１０】
＜機能削除時およびライセンス返却時の確認＞
図３０のステップＳ９２４（図３４のステップＳ９６５）において、利用保護および余剰分がある場合の分配先設定の判断において、分配先設定がされていない場合が考えられる。この場合、該当機器の操作部にて機能削除またはライセンス返却を行う際には、画面上のユーザインタフェースにて、例えば「注意：印刷回数○回分が利用保護されています。該当機能の削除／ライセンス返却を実行しますか？」といった、ユーザに確認を促す画面を設けることができる。これにより、ライセンスを該当機器に導入したユーザ以外の第三者が勝手に機能削除等をすることを抑止することが可能となる。
【０３１１】
上記の確認画面表示後も継続して「機能削除・ライセンス返却」を実行する場合には、デフォルト処理として余剰分を保護対象からはずし、利用可能回数として還元するといった対応が考えられる。
【０３１２】
該当機器で操作しているユーザが確認できるのは、これら機能削除、ライセンス返却といったケースになり、他機器からの移動要求（他機器が優先度：高として実行される場合）があった場合においても同様に対処が可能である。
【０３１３】
図３５はライセンスに対応する機能削除もしくはライセンス返却を行おうとした場合の確認画面例を示す図であり、利用保護余剰分がある状態で機能削除またはライセンス返却の実行が要求された場合、分配方法と分配先が設定済みである場合は画面Ｉ７が表示される。また、分配方法と分配先が未設定である場合は画面Ｉ８が表示される。
【０３１４】
＜関係者への通知＞
利用保護設定余剰分の還元が実行された場合には、還元に関係する機器の管理者へ通知を行うことで、利用保護数の増減についての確認を促すことができる。これにより、利用保護（余剰分）が還元されたことを知らないユーザに対しても状況を知らせることができる。
【０３１５】
通知は次のように行うことが想定される。
・該当機器にて機能削除またはライセンス返却時に他機器へ余剰分分配が行われた場合は、該当機器管理者、さらに還元先の機器管理者へ通知を行う。
・該当機器にて他機器からのライセンス移動要求対応時に他機器へ余剰分分配が行われた場合は、該当機器管理者、さらに還元先の機器管理者へ通知を行う。
・該当機器にて他機器からのライセンス移動要求対応時に利用可能回数へ余剰分分配が行われた場合は、該当機能の移動経路となっている機器管理者に対して通知を行う（利用可能回数が増えたということは、他機器がさらに利用保護設定を行うことができるということとなる。）。
【０３１６】
なお、ライセンス移動経路情報を用いる等により、通知先となる機器を取得することができる。予め通知先（管理者宛先）を移動経路情報と伴わせて保持しておく、もしくは該当機器判別後に管理者宛先情報を取得するといったことが考えられる。
【０３１７】
＜システム化＞
上述した処理は個々の機器で処理を行うことを想定しているが、機器で実施する処理の一部を外部のサーバに委譲するといった構成も考えられる。
【０３１８】
図３６は処理の一部をサーバに分担させるシステム化の例を示す図であり、分配方法および分配先の判断を含む利用保護設定の解除の可否をサーバ側の責務としている。
【０３１９】
各機器にて分配の判断を行うことはユーザ寄りのメリットとなりえるが、本構成によれば、システム管理者として統一したルールとして扱うことで管理が容易となり、システム管理者寄りのメリットとなりえる。
【０３２０】
また、各機器の判断とシステムでのルールとの組み合わせ（例えば、各ルールに優先順位を設けることで、機器での分配判断とサーバに問い合わせした分配判断とを比較して優先される分配ルールに従う等）としてもよい。
【０３２１】
図３６において、機器に対して機能削除やライセンス返却等が行われると（ステップＳ９８１）、利用保護余剰分がある場合には分配方法および分配先の問い合わせを機器からサーバに対して行う（ステップＳ９８２）。
【０３２２】
サーバでは分配方法および分配先について判断を行ない（ステップＳ９８３）、決定した分配方法および分配先の指示を機器に与える（ステップＳ９８４）。機器では指示に従って利用保護設定の解除および分配等を行う。
【０３２３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、機器間で機能／ライセンスを移動する仕組みとして、ライセンス管理システムから提供されるライセンスファイルの有無とは別に、新規にライセンスの有無といった情報を管理するので、導入済のソフトウェアのライセンスを、ライセンスキーを必要とせずに、ユーザに負荷を与えることなく、簡単に他の機器に移動することができる。また、ライセンス管理システムが発行したライセンス数以上の利用を防ぐことが可能であり、不正利用を防止することができる。
【０３２４】
また、利用上限数等が規定されたライセンスであっても移動に伴ってユーザに不測の不利益を与えることのない効率的なリソース管理を行うことができる。
【０３２５】
更に、先立つ他機器による利用保護により新たな利用保護が行えなくなった場合であっても、他機器の利用保護数を所定条件下で奪えることで、実態にあった運用を行うことができる。
【０３２６】
更に、ある機器で利用保護を設定した後、当該機器において該当する機能を削除する場合や、該当するライセンスを返却する場合や、他機器からの要求に応じて該当するライセンスを返却する場合には、当該機器において該当するライセンスを今後利用する可能性が低いため、利用保護を解除し、利用可能数や他機器の利用保護数に還元することで、効率的な運用を行うことができる。
【０３２７】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【０３２８】
１          画像形成装置
１０１      システムバス
１０２      システム制御部
１０３      表示部
１０４      操作部
１０５      外部通信部
１０６      ジョブ管理部
１０７      読取デバイス部
１０８      画像メモリ部
１０９      画像加工部
１１０      印刷部
１１１      インストール管理部
１１２      ライセンスファイル管理部
１１３      ライセンス移動管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３２９】
【特許文献１】特開２００６‐０１８４０２号公報
【図１】
0005915344.tif 000002
【図２】
0005915344.tif 000003
【図３】
0005915344.tif 000004
【図４】
0005915344.tif 000005
【図５】
0005915344.tif 000006
【図６】
0005915344.tif 000007
【図７】
0005915344.tif 000008
【図８】
0005915344.tif 000009
【図９】
0005915344.tif 000010
【図１０】
0005915344.tif 000011
【図１１】
0005915344.tif 000012
【図１２】
0005915344.tif 000013
【図１３】
0005915344.tif 000014
【図１４】
0005915344.tif 000015
【図１５】
0005915344.tif 000016
【図１６】
0005915344.tif 000017
【図１７】
0005915344.tif 000018
【図１８】
0005915344.tif 000019
【図１９】
0005915344.tif 000020
【図２０】
0005915344.tif 000021
【図２１】
0005915344.tif 000022
【図２２】
0005915344.tif 000023
【図２３】
0005915344.tif 000024
【図２４】
0005915344.tif 000025
【図２５】
0005915344.tif 000026
【図２６】
0005915344.tif 000027
【図３０】
0005915344.tif 000028
【図３１】
0005915344.tif 000029
【図３２】
0005915344.tif 000030
【図３３】
0005915344.tif 000031
【図３４】
0005915344.tif 000032
【図２７】
0005915344.tif 000033
【図２８】
0005915344.tif 000034
【図２９】
0005915344.tif 000035
【図３５】
0005915344.tif 000036
【図３６】
0005915344.tif 000037