(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を含む熱硬化性樹脂及び膨張剤を含有する接着剤層（Ａ）の片面に、直接または他の層を介して、接着剤層（Ｂ）を有する接着テープであって、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した後の、前記接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が２００％以上であり、かつ、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ｂ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下であり、前記接着剤層（Ａ）は、刺激によってその厚さ方向に膨張しうる層であって、前記膨張前に、予め被着体に貼付される接着剤層であることを特徴とする接着テープ。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂は前記接着剤層（Ａ）全体に対して１０質量％〜９９質量％含まれるものである請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記接着剤層（Ａ）がクレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含有するものであり、〔クレゾールノボラック型エポキシ樹脂／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂〕（質量割合）が、１６．０５／２４〜２７．９７５／１２の範囲である請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記接着剤層（Ｂ）が熱硬化性接着剤層または感圧接着剤層である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項５】
前記接着剤層（Ａ）が１０μｍ〜２５０μｍの厚さを有するものであり、かつ、前記接着剤層（Ｂ）が５μｍ〜１５０μｍの厚さを有するものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項６】
前記接着剤層（Ａ）の片面に、樹脂フィルムまたは金属からなる層（Ｚ）を介して前記接着剤層（Ｂ）が積層されたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項７】
被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１−２）または他の被着体（Ｃ２）とを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着テープで接着する接着方法であって、
前記接着テープを構成する膨張前の前記接着剤層（Ａ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）とを予め接着させる工程［１］、及び、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ｂ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−２）または前記被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有することを特徴とする接着方法。
【請求項８】
被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１−２）または他の被着体（Ｃ２）とが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着テープで接着された物品の製造方法であって、
前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ａ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）とを予め接着させる工程［１］、及び、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ｂ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−２）または前記被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着テープを構成する接着剤層（Ａ）と、磁石の一部とを予め接着させたものを、モーターを構成するコア部材が有する空隙に載置した後、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記磁石が前記空隙内で固定された構成を有することを特徴とするモーターの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱等の刺激を与えることによって体積を膨張させる構成を備えた接着テープに関するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記接着テープは、２以上の被着体を固定する際に好適に使用できることから、例えば自動車や電気機器等の様々な製品の製造場面で広く使用されている。【０００３】
一方、接着テープの使用範囲がさらに拡大するなかで、前記接着テープとしては、例えば一方の被着体が有する空隙に、他方の被着体を固定する際に使用できることが求められている。具体的には、ハイブリッド自動車等に搭載されるモーターとしては、一般に、コア部（ローターコア）の所定の位置に空隙が設けられ、その空隙に磁石が埋め込まれた構成を有するものが知られている。前記コア部が有する空隙に前記磁石を固定する際、接着テープを使用することが検討されている。【０００４】
前記用途で使用可能な接着テープとしては、例えば第１面および前記第１面の反対側に第２面を有し、連通口を有する基材と、前記基材の第１面に形成された、熱硬化性熱膨張性エポキシ接着剤を含む第１接着層とを有し、前記熱硬化性熱膨張性エポキシ接着剤が、加熱時に前記基材の前記連通口を通過して前記基材の第２面上に第２接着層を形成する熱硬化性熱膨張性接着シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。【０００５】
前記熱硬化性熱膨張性接着シートを構成する前記第一接着層には、予め磁石等の被着体に貼付されていると考えられるため、前記熱膨張後であっても良好な接着力を維持できるものと考えられる。【０００６】
しかし、前記第２接着層の表面には、前記熱膨張によって微細な凹凸が形成されてしまう場合がある。前記微細な凹凸が形成された表面を有する第２接着層は、被着体に対して十分な接着力を発現できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０２３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、加熱等の刺激によって膨張しうる接着テープのうち、前記膨張後であっても優れた接着強度を保持することのできる接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、接着剤層（Ａ）の片面に、直接または他の層を介して、接着剤層（Ｂ）を有する接着テープであって、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した後の、前記接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が２００％以上であり、かつ、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ｂ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下であることを特徴とする接着テープによって、前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の接着テープは、膨張した後であっても優れた接着強度を維持できることから、２以上の被着体の固定に使用できることはもとより、一方の被着体が有する空隙内に他方の被着体を固定する用途、被着体が有する空隙内を前記接着テープで充填する用途等で好適に使用することができる。【００１１】
また、本発明の接着テープは、被着体が微小な凹凸や隙間を有する場合であっても、前記膨張によって、前記微細な凹凸等に追従でき、その結果、優れた接着強度を発現することができる。また、本発明の接着テープは、膨張することによって被着体が有する空隙内の所定の位置に他の被着体を固定または充填することができるため、モーターをはじめとする最終製品の生産効率を向上させることができる。【００１２】
また、本発明の接着テープは、その膨張率を適宜変更した場合であっても、前記接着強度のばらつきを生じさせにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】接着テープのせん断接着力の測定方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の接着テープは、接着剤層（Ａ）の片面に、直接または他の層を介して、接着剤層（Ｂ）を有する接着テープであって、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した後の、前記接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が２００％以上であり、かつ、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ｂ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下であることを特徴とする。
【００１５】
前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ａ）は、例えば熱や光等の刺激を与えることによって膨張しうる層である。
【００１６】
前記接着剤層（Ａ）としては、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した場合に、前記接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が２００％以上となるものを使用する。
【００１７】
前記膨張率は、２５０％以上であることが好ましく、２５０％〜１０００％であることがより好ましい。前記膨張率の接着剤層（Ａ）を有する接着テープであれば、例えば一方の被着体が有する空隙の高さ（厚さ）が大きい場合であっても、前記空隙内に他方の被着体を好適に固定したり、前記空隙内を前記接着テープで充填することができる。
【００１８】
なお、前記膨張率は、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した場合において、前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さに対する、前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ（（膨張して形成された接着剤層（Ａ’）の厚さ）の割合を指す。具体的には、前記膨張率は、以下の方法で算出した値を指す。
【００１９】
１３０℃の環境下に１時間放置する前（膨張前）の前記接着テープを構成する接着剤層（Ａ）の厚さを、２３℃環境下で測定する。
【００２０】
前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置する。
【００２１】
前記放置後の接着テープを２３℃環境下に取り出し、直ちに前記接着剤層（Ａ）が膨張して形成した接着剤層（Ａ’）の厚さを測定する。
【００２２】
上記測定結果と下記式に基づいて、前記膨張率を算出する。
［前記放置後の接着テープを構成する接着剤層（Ａ）〔膨張し形成された接着剤層（Ａ’）〕の厚さ／前記放置前の接着テープを構成する接着剤層（Ａ）の厚さ］×１００
【００２３】
前記接着剤層（Ａ）は、前記膨張前に予め被着体に貼付されることが、前記膨張後の前記接着剤層（Ａ）と被着体との優れた密着性を維持するうえで好ましい。
好ましい。
【００２４】
前記接着テープを構成する接着剤層（Ａ）の厚さは、１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの範囲であることがより好ましく、２０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましく、３０μｍ〜７０μｍの範囲であることが、より一層優れた接着強度を得るうえで特に好ましい。
【００２５】
一方、前記接着剤層（Ａ）が膨張することによって形成された接着剤層（Ａ’）の厚さは、２０μｍ〜２５００μｍの範囲であることが好ましく、４０μｍ〜１５００μｍの範囲であることが、より一層優れた接着強度を得るうえで好ましい。また、前記接着剤層（Ａ’）は、多孔構造を有するものであることが好ましい。
【００２６】
また、前記接着テープとしては、前記接着テープの総厚さに対して、前記接着剤層（Ａ）の厚さが１０％以上であるものを使用することが好ましく、３０％以上であるものを使用することが、例えば一方の被着体が有する空隙内に他方の被着体を固定したり、前記空隙内を前記接着テープで充填したりしやすいためより好ましい。
【００２７】
前記接着剤層（Ａ）としては、前記したとおり熱や光等の刺激を与えることによって膨張しうるものを使用することができ、具体的には各種樹脂及び膨張剤を含有する層を使用することができる。
【００２８】
前記接着剤層（Ａ）としては、例えば前記樹脂及び膨張剤等を含有する接着剤組成物（ａ）を離型ライナー等に塗布し乾燥させることによって形成することができる。
【００２９】
前記接着剤層（Ａ）の形成に使用可能な接着剤組成物（ａ）としては、前記したとおり樹脂や膨張剤や必要に応じて溶媒等を含有する組成物を使用することができる。
【００３０】
前記樹脂としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、フッ素樹脂、アクリルニトリル樹脂、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン樹脂等のビニル樹脂等を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。
【００３１】
なかでも、前記樹脂としては、熱硬化性樹脂を使用することが好ましく、エポキシ樹脂を使用することが、膨張後に耐熱性に優れ、かつ、膨張した接着剤層（Ａ’）が経時的に著しく収縮することを防止可能な接着テープを得るうえでより好ましい。
【００３２】
前記エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ヒンダトイン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン／フェノールエポキシ樹脂、脂環式アミンエポキシ樹脂、脂肪族アミンエポキシ樹脂、及び、ＣＴＢＮ変性（カルボキシターミネーティッドブタジエンニトリル変性）やハロゲン変性されたエポキシ樹脂等を、単独または２以上組み合わせ使用することができ、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を使用することが、前記刺激によって膨張しやすく、かつ、膨張後も優れた接着強度を保持できるため好ましい。
【００３３】
前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂は、前記接着剤層（Ａ）全体に対して１０質量％〜９９質量％含まれることが好ましい。
【００３４】
また、前記接着剤組成物（ａ）としては、前記刺激によって膨張しうる接着剤層（Ａ）を形成するうえで膨張剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００３５】
前記膨張剤としては、前記膨張後の接着剤層（Ａ’）として多孔構造を形成できるものを使用することが好ましく、例えば炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素アンモニウム、アジド等の無機化合物、トリクロロモノフルオロメタン等のフッ化アルカン、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、パラトルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾール等のトリアゾール化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のＮ−ニトロソ化合物を使用することができる。
【００３６】
また、前記膨張剤としては、例えば炭化水素系溶剤をマイクロカプセル化した熱膨張性カプセル等の膨張性カプセルを使用することができる。前記膨張剤としては、前記樹脂の軟化点前後の温度で気体を発生し膨張し得るものを使用することが好ましい。
【００３７】
前記膨張剤としては、前記したなかでも炭化水素系溶剤をマイクロカプセル化した熱膨張性カプセルを使用することが、例えば前記エポキシ樹脂の硬化を阻害したり、熱等の影響による接着剤層（Ａ）の劣化等を防止するうえで好ましい。
【００３８】
前記熱膨張性カプセルとしては、膨張前の前記カプセルの体積に対する膨張後の体積（体積膨張率）が８倍〜６０倍であるものを使用することが好ましい。
【００３９】
前記熱膨張性カプセルの市販品としては、例えばエクスパンセル（日本フィライト株式会社製）、マツモトマイクロスフェアー（松本油脂製薬株式会社製）、マイクロスフェアー（株式会社クレハ製）等が挙げられる。
【００４０】
前記膨張剤の使用量、好ましくは前記熱膨張性カプセルの使用量は、前記接着剤層（Ａ）の全量に対して、０．３質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１．０質量％〜３０質量％の範囲であることがより好ましく、３．０質量％〜２０質量％の範囲であることが被着体が有する空隙を充填等するうえで十分な体積にまで膨張することができ、かつ、より一層優れた接着強度を維持可能な接着テープを得るうえで好ましい。
【００４１】
前記接着剤組成物（ａ）としては、前記したもののほかに必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤等を含有するものを使用することができる。
【００４２】
前記硬化剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ハイドロキノン、レゾルシン、メチルレゾルシン、ビフェノール、テトラメチルビフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、フェノールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ビフェニルフェノール樹脂等の種々の多価フェノール樹脂、種々のフェノールと、ヒドロキシベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、グリオキザール等の種々のアルデヒドとの縮合反応で得られる多価フェノール樹脂、および重質油またはピッチ、フェノールおよびホルムアルデヒド化合物を重縮合させて得られた変性フェノール樹脂等の各種のフェノール樹脂、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、メチルナジック酸等の酸無水物、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジシアンジアミド等のアミン等を使用することができる。
【００４３】
前記硬化促進剤としては、例えば２−メチルイミダゾール、２−メチル−４−エチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン等の３級アミン；トリブチルポスフィン、トリフェニルホスフィン等の有機ホスフィン等を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。
【００４４】
また、前記接着テープとしては、前記接着剤層（Ａ）の片面に接着剤層（Ｂ）を有するものを使用する。前記接着剤層（Ｂ）は、前記接着剤層（Ａ）の一方の面側に直接積層されていてもよく、いわゆる中芯といわれる基材等の他の層を介して積層されてもよい。
【００４５】
前記接着剤層（Ｂ）としては、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した場合に、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ｂ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下であるものを使用する。
【００４６】
前記接着剤層（Ｂ）の膨張率は、１１５％以下であることが好ましく、１００％〜１１５％であることがより好ましい。
【００４７】
前記膨張率の接着剤層（Ｂ）を有する接着テープであれば、前記接着剤層（Ａ）が膨張した後であっても、被着体に対する優れた接着強度を維持することができる。
【００４８】
なお、前記接着剤層（Ｂ）の膨張率は、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した場合において、前記放置前の前記接着剤層（Ｂ）の厚さに対する、前記放置後の接着剤層の厚さの割合を指す。
【００４９】
なお、前記接着剤層（Ｂ）の膨張率は、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した場合において、前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さに対する、前記放置後の接着剤層（Ｂ’）の厚さの割合を指す。具体的には、前記膨張率は、以下の方法で算出した値を指す。
【００５０】
１３０℃の環境下に１時間放置する前（膨張前）の前記接着テープを構成する接着剤層（Ｂ）の厚さを、２３℃環境下で測定する。
【００５１】
前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置する。
【００５２】
前記放置後の接着テープを２３℃環境下に取り出し、直ちに前記接着剤層（Ｂ）に相当する接着剤層（Ｂ’）の厚さを測定する。
【００５３】
上記測定結果と下記式に基づいて、前記膨張率を算出する。
［前記放置後の接着テープを構成する接着剤層（Ｂ’）の厚さ／前記放置前の接着テープを構成する接着剤層（Ｂ）の厚さ］×１００
【００５４】
前記接着剤層（Ｂ）の厚さは、５μｍ〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが、より一層優れた接着強度を発現するうえでより好ましい。
【００５５】
前記１３０℃の環境下に１時間放置した後の接着剤層（Ｂ’）の厚さは、前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さと比較して、上記膨張率の範囲で変化してもよい。前記接着剤層（Ｂ’）の厚さは、１μｍ〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが、より一層優れた接着強度を発現するうえでより好ましい。
【００５６】
また、前記接着剤層（Ｂ）としては、粘着性または接着性を有する層が挙げられ、例えば熱硬化性接着剤層や感圧接着剤層等が挙げられる。
【００５７】
前記接着剤層（Ｂ）は、例えば粘着性または接着性を有する層を形成可能な接着剤組成物（ｂ）を用いて形成することができる。
【００５８】
前記接着剤組成物（ｂ）としては、例えば接着樹脂と、必要に応じて硬化剤とを含有するものを使用することができる。なお、前記接着剤組成物（ｂ）を用いて形成される接着剤層（Ｂ）は、前記したとおり膨張率の低いことが好ましいため、前記接着剤層（Ａ）を形成する際に使用可能なものとして例示した膨張剤を実質的に含有しないものであることが好ましい。
【００５９】
前記接着剤組成物（ｂ）に使用可能な接着樹脂としては、従来知られる樹脂を選択し使用することができ、例えば熱硬化性樹脂や感圧接着性樹脂等を使用することができる。
【００６０】
なかでも、前記接着樹脂としては、本発明の接着テープの生産効率を向上させるうえで、例えば前記接着剤層（Ａ）の形成に使用可能な接着剤組成物（ａ）含有される樹脂として例示したものと、同様のものを使用することができる。
【００６１】
また、前記接着樹脂としては、前記接着剤層（Ａ）が膨張した後であっても、被着体に対して優れた接着強度を維持でき、特に熱の影響によらず優れた接着強度を維持可能な接着剤層（Ｂ）を備えた接着テープを得るうえで、熱硬化性樹脂を使用することが好ましく、エポキシ樹脂を使用することがより好ましい。
【００６２】
前記エポキシ樹脂としては、前記接着剤組成物（ａ）に使用可能な樹脂として例示したものと、同様のものを使用することが、前記接着剤層（Ａ）が膨張した後であっても、被着体に対して優れた接着強度を維持でき、特に熱の影響によらず優れた接着強度を維持可能な接着剤層（Ｂ）を備えた接着テープを得るうえで好ましい。
【００６３】
前記接着剤組成物（ｂ）としては、前記したもののほかに必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤等を含有するものを使用することができる。前記硬化剤及び硬化促進剤としては、前記接着剤組成物（ａ）に使用可能な硬化剤及び硬化促進剤として例示したものと、同様のものを使用することができる。
【００６４】
前記接着剤組成物（ｂ）としては、前記したもののほかに必要に応じて、カップリング剤、粘着性付与剤、消泡剤、顔料、酸化防止剤、コア−シェル型強化剤、チキソトロピー剤、熱伝導性フィラー、絶縁性フィラー等を含有するものを使用してもよい。
【００６５】
本発明の接着テープは、例えば前記接着剤組成物（ａ）を離型ライナーに塗布し乾燥することによって接着剤層（Ａ）を形成する工程［１］、前記工程［１］とは別に、前記接着剤組成物（ｂ）を離型ライナーに塗布し乾燥等することによって接着剤層（Ｂ）を形成する工程［２］、及び、前記接着剤層（Ａ）の片面に前記接着剤層（Ｂ）を転写し、それらを圧着等する工程［３］を経ることによって製造することができる。
【００６６】
前記接着剤層（Ａ）は、前記接着テープを製造する過程で、その一部分が硬化してもよいが、実質的に膨張または硬化していないことが好ましい。前記接着剤層（Ｂ）もまた、前記接着テープを製造する過程で、その一部分が硬化してもよいが、実質的に硬化していないことが好ましい。
【００６７】
また、本発明の接着テープとしては、必要に応じ、前記接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）との間に樹脂フィルム層または金属からなる層（Ｚ）を有するものを使用することができる。かかる接着テープは、良好な剛性を有するため、貼付作業性に優れる。
【００６８】
前記層（Ｚ）としては、例えばポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のプラスチックフィルム等を用いて形成される樹脂フィルム層、アルミニウム、銅等の金属層が挙げられる。
【００６９】
前記層（Ｚ）としては、１μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、１２μｍ〜５０μｍの厚さのを有するものを使用することがより好ましい。
【００７０】
前記層（Ｚ）を有する接着テープは、例えば前記接着剤組成物（ａ）を離型ライナーに塗布し乾燥することによって接着剤層（Ａ）を形成する工程［１］、前記工程［１］とは別に、前記接着剤（ｂ）を離型ライナーに塗布し乾燥等することによって接着剤層（Ｂ）を形成する工程［２］、前記層（Ａ）の片面に、前記層（Ｚ）を積層する工程［４］、及び、前記層（Ｚ）からなる面に、前記接着剤層（Ｂ）を転写しそれらを圧着する工程［５］を経ることによって製造することができる。
【００７１】
本発明の接着テープは、前記接着剤層（Ａ）または前記接着テープ全体に刺激を与えることによって膨張させることができる。前記刺激としては、前記したとおり、熱や光等が挙げられる。刺激を与える方法としては、加熱または光照射等の方法が挙げられ、加熱する方法を採用することが好ましい。
【００７２】
前記加熱温度は、例えば前記膨張剤が膨張する温度（膨張開始温度）に対応した温度であることが好ましく、具体的には、８０℃〜３００℃であることが好ましく、１００℃〜２００℃であることが好ましい。
【００７３】
本発明の接着テープは、前記加熱等の刺激が与えられた後、その厚さ方向に膨張することが好ましい。一方、本発明の接着テープは、前記加熱等の刺激が与えられた後、その流れ方向または幅方向には実質的に膨張しないことが好ましい。
【００７４】
本発明の接着テープを用いて２以上の被着体を固定等する方法としては、例えば、予め、一方の被着体と、前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ａ）とを貼付して得たものを、所定の位置に載置し、少なくとも前記接着剤層（Ａ）に前記刺激を与え膨張させることによって、前記接着剤層（Ｂ）と、他の被着体とを接触させ接着させる方法が挙げられる。その際、前記刺激は、前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ａ）に与えてもよく、前記接着テープ全体に与えてもよい。
【００７５】
本発明の接着テープは、例えば被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１−２）または他の被着体（Ｃ２）とが接着された構成を有する物品の製造に、好適に使用することができる。
【００７６】
前記物品は、前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ａ）と、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）とを予め接着させる工程［１］、及び、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ｂ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−２）または前記被着体（Ｃ２）とを接着させる工程［２］を経ることによって製造することができる。
【００７７】
前記物品としては、例えばハイブリッド自動車等に搭載されるモーターが挙げられる。前記モーターは、具体的には、前記接着テープを構成する接着剤層（Ａ）と、磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを、モーターを構成するコア部材が有する空隙に載置した後、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって製造することができる。
【００７８】
また、前記接着テープは、被着体が有する空隙内を充填する目的で使用することでき、例えば、被着体が有する空隙に、前記接着テープを載置した後、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記空隙内の２以上の箇所が前記接着テープによって接着された構成を形成する際にも使用することができる。
【実施例】
【００７９】
（調製例１）
＜接着剤組成物（ａ−１）の調製＞
エピクロンＮ−６８０（ＤＩＣ株式会社製のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量２１５ｇ／ｅｑ、不揮発分７５質量％）２１．４質量部と、「ＪＥＲ  ＹＬ−７８６２」（三菱化学株式会社製のビスフェノールA型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量３７４８ｇ／ｅｑ、不揮発分５０質量％）４８質量部とを混合した後、メチルエチルケトン３０．６質量部を混合することによって不揮発分４０質量％のエポキシ樹脂組成物（１）を得た。【００８０】
次に、前記エポキシ樹脂組成物（１）１００質量部に対し、膨張剤としてエクスパンセル０５１−４０（日本フィライト株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１２μｍ、膨張開始温度１１０℃、１３０℃における体積膨張率が７倍）を３．２質量部と、硬化剤としてキュアゾール２ＭＡＯＫ−ＰＷ（四国化成株式会社製、イミダゾール系硬化促進剤）０．４質量部とを混合し、１０分間撹拌することによって、接着剤組成物（ａ−１）を得た。【００８１】
（調製例２）
＜接着剤組成物（ａ−２）の調製＞
前記エクスパンセル０５１−４０（日本フィライト株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１２μｍ、膨張開始温度１１０℃、１３０℃における体積膨張率が７倍）の使用量を、３．２質量部から６．４質量部に変更したこと以外は、調製例１と同様の方法で接着剤組成物（ａ−２）を得た。【００８２】
（調製例３）
＜接着剤組成物（ａ−３）の調製＞
前記エクスパンセル０５１−４０（日本フィライト株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１２μｍ、膨張開始温度１１０℃、１３０℃における体積膨張率が７倍）の使用量を、３．２質量部から９．６質量部に変更したこと以外は、調製例１と同様の方法で接着剤組成物（ａ−３）を得た。【００８３】
（調製例４）
＜接着剤組成物（ａ−４）の調製＞
前記エクスパンセル０５１−４０（日本フィライト株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１２μｍ、膨張開始温度１１０℃、１３０℃における体積膨張率が７倍）３．２質量部の代わりに、エクスパンセル９２０−１２０（日本フィライト株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１２μｍ、膨張開始温度１２７℃、１３０℃における体積膨張率が４倍）を１．６質量部使用すること以外は、調製例１と同様の方法で接着剤組成物（ａ−４）を得た【００８４】
（調製例５）
＜接着剤組成物（ａ−５）の調製＞
エピクロンＮ−６８０（ＤＩＣ株式会社製のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量２１５ｇ／ｅｑ、不揮発分７５質量％）３７．３質量部と、「ＪＥＲ  ＹＬ−７８６２」（三菱化学株式会社製のビスフェノールA型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量３７４８ｇ／ｅｑ、不揮発分５０質量％）２４質量部とを混合し、次にメチルエチルケトン３８．７質量部を混合することによって不揮発分４０質量％のエポキシ樹脂組成物（２）を得た。【００８５】
次に、前記エポキシ樹脂組成物（２）１００質量部に対し、膨張剤としてエクスパンセル０５１−４０（日本フィライト株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１２μｍ、膨張開始温度１１０℃、１３０℃における体積膨張率が７倍）を３．２質量部と、硬化剤としてキュアゾール２ＭＡＯＫ−ＰＷ（四国化成株式会社製、イミダゾール系硬化促進剤）０．４質量部とを混合し、１０分間撹拌することによって、接着剤組成物（ａ−５）を得た。【００８６】
（調製例６）
＜接着剤組成物（ｂ−１）の調製＞
エピクロンＮ−６８０（ＤＩＣ株式会社製のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量２１５ｇ／ｅｑ、不揮発分７５質量％）２１．４質量部と、「ＹＬ−７８６２」（三菱化学株式会社製のビスフェノールA型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量３７４８ｇ／ｅｑ、不揮発分５０質量％）４８質量部とを混合した後、メチルエチルケトン３０．６質量部を混合することによって不揮発分４０質量％のエポキシ樹脂組成物（３）を得た。【００８７】
次に、前記エポキシ樹脂組成物（３）１００質量部に対し、硬化剤としてキュアゾール２ＭＡＯＫ−ＰＷ（四国化成株式会社製、イミダゾール系硬化促進剤）０．４質量部を混合し、１０分間撹拌することによって、接着剤組成物（ｂ−１）を得た。【００８８】
（調製例７）
＜接着剤組成物（ｂ−２）の調製＞
エピクロンＮ−６８０（ＤＩＣ株式会社製のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量２１５ｇ／ｅｑ、不揮発分７５質量％）３７．３質量部と、「ＪＥＲ  ＹＬ−７８６２」（三菱化学株式会社製のビスフェノールA型エポキシ樹脂溶液、エポキシ当量３７４８ｇ／ｅｑ、不揮発分５０質量％）２４質量部とを混合し、次にメチルエチルケトン３８．７質量部を混合することによって不揮発分４０質量％のエポキシ樹脂組成物（４）を得た。【００８９】
次に、前記エポキシ樹脂組成物（４）１００質量部に対し、硬化剤としてキュアゾール２ＭＡＯＫ−ＰＷ（四国化成株式会社製、イミダゾール系硬化促進剤）０．４質量部を混合し、１０分間撹拌することによって、接着剤組成物（ｂ−２）を得た。【００９０】
【表１】
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【００９１】
＜接着テープの作製＞
（実施例１）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物で剥離処理された離型フィルムの表面に、前記接着剤組成物（ａ−１）を、棒状の金属アプリケータを用いて、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し７５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって接着剤層（Ａ−１）を作製した。【００９２】
次に、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物で剥離処理された離型フィルムの表面に、前記接着剤組成物（ｂ−１）を、棒状の金属アプリケータを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し７５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって接着剤層（Ｂ−１）を作製した。【００９３】
前記で得た接着剤層（Ａ−１）に、前記接着剤層（Ｂ−１）を貼付し、２ｋｇのハンドローラーを用い、前記貼付物の上面を一往復させることによって、前記接着剤層（Ａ−１）の片面に接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープを得た。【００９４】
（実施例２）
前記接着剤組成物（ａ−１）の代わりに前記接着剤組成物（ａ−２）を使用し、接着剤層（Ａ−２）を形成したこと以外は、実施例１と同様の方法で接着テープを作製した。【００９５】
（実施例３）
前記接着剤組成物（ａ−１）の代わりに前記接着剤組成物（ａ−３）を使用し、接着剤層（Ａ−３）を形成したこと以外は、実施例１と同様の方法で接着テープを作製した。【００９６】
（実施例４）
前記接着剤組成物（ａ−１）の代わりに前記接着剤組成物（ａ−４）を使用し、接着剤層（Ａ−４）を形成したこと以外は、実施例１と同様の方法で接着テープを作製した。【００９７】
（実施例５）
前記接着剤組成物（ａ−１）の代わりに前記接着剤組成物（ａ−５）を使用することで接着剤層（Ａ−５）を形成し、かつ、前記接着剤組成物（ｂ−１）の代わりに前記接着剤組成物（ｂ−２）を使用することで接着剤層（Ｂ−２）形成すること以外は、実施例１と同様の方法で接着テープを作製した。【００９８】
（実施例６）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物で剥離処理された離型フィルムの表面に、前記接着剤組成物（ａ−１）を、棒状の金属アプリケータを用いて、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し７５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって層（Ａ−１）を作製した。【００９９】
次に、前記接着剤層（Ａ−１）の片面に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルムを貼り合わせた。【０１００】
次に、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物で剥離処理された離型フィルムの表面に、前記接着剤組成物（ｂ−１）を、棒状の金属アプリケータを用いて、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し７５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって接着剤層（Ｂ−１）を作製した。【０１０１】
次に、前記ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムに、前記接着剤層（Ｂ−１）を貼付し、２ｋｇのハンドローラーを用い、前記貼付物の上面を一往復させることによって、前記接着剤層（Ａ−１）の片面にポリエチレンテレフタレートフィルムが積層し、その表面に接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープを得た。【０１０２】
（比較例１）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物で剥離処理された離型フィルムの表面に、前記接着剤組成物（ａ−１）を、棒状の金属アプリケータを用いて、乾燥後の厚さが１５０μｍになるように塗工し７５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって、前記接着剤層（Ａ−１）からなる接着テープを得た。【０１０３】
（比較例２）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物で剥離処理された離型フィルムの表面に、前記接着剤組成物（ｂ−１）を、棒状の金属アプリケータを用いて、乾燥後の厚さが１５０μｍになるように塗工し乾燥することによって、前記接着剤層（Ｂ−１）からなる接着テープを得た。【０１０４】
［接着テープ、それを構成する各接着剤層の膨張率の測定方法］
前記方法で作製した接着テープの厚さ、それを構成する各接着剤層の厚さを、厚み計を用いてそれぞれ測定した。【０１０５】
また、前記接着テープを、１３０℃の環境下１時間放置することによって膨張させた。【０１０６】
次に、前記膨張後の接着テープの厚さ、それを構成する接着剤層の厚さを厚み計を用いてそれぞれ測定した。【０１０７】
前記粘着剤層（Ａ）の膨張率は、以下の方法で算出した。【０１０８】
１３０℃の環境下に１時間放置する前（膨張前）の前記接着テープを構成する接着剤層（Ａ）の厚さを、２３℃環境下で測定した。【０１０９】
前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した。【０１１０】
前記放置後の接着テープを２３℃環境下に取り出し、直ちに前記接着剤層（Ａ）が膨張して形成した接着剤層（Ａ’）の厚さを測定した。【０１１１】
上記測定結果と下記式に基づいて、前記膨張率を算出した。
［前記放置後の接着テープを構成する接着剤層（Ａ）〔膨張し形成された接着剤層（Ａ’）〕の厚さ／前記放置前の接着テープを構成する接着剤層（Ａ）の厚さ］×１００
前記粘着剤層（Ｂ）の膨張率は、以下の方法で算出した。【０１１２】
１３０℃の環境下に１時間放置する前（膨張前）の前記接着テープを構成する接着剤層（Ｂ）の厚さを、２３℃環境下で測定した。【０１１３】
前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した。【０１１４】
前記放置後の接着テープを２３℃環境下に取り出し、直ちに前記接着剤層（Ｂ）に相当する接着剤層（Ｂ’）の厚さを測定した。【０１１５】
上記測定結果と下記式に基づいて、前記膨張率を算出した。
［前記放置後の接着テープを構成する接着剤層（Ｂ’）の厚さ／前記放置前の接着テープを構成する接着剤層（Ｂ）の厚さ］×１００
前記粘着テープの膨張率は、以下の方法で算出した。【０１１６】
１３０℃の環境下に１時間放置する前（膨張前）の前記接着テープの厚さを、２３℃環境下で測定した。【０１１７】
前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した。【０１１８】
前記放置後の接着テープを２３℃環境下に取り出し、直ちにその厚さを測定した。【０１１９】
上記測定結果と下記式に基づいて、前記膨張率を算出した。
［前記放置後の接着テープの厚さ／前記放置前の接着テープの厚さ］×１００【０１２０】
［せん断接着力１の測定方法］
脱脂処理した平滑な表面を有するアルミニウム板（幅１５ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）の表面に、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに裁断した接着テープの前記接着剤層（Ａ）に相当する面を貼付し、２ｋｇのハンドローラーを用いて圧着した。【０１２１】
次に、前記接着テープの上面（前記接着剤層（Ｂ）に相当する面）に、脱脂処理した平滑な表面を有する他のアルミニウム板（幅１５ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を載置し、これらをクリップで固定した。【０１２２】
上記固定したものを、１３０℃で１時間加熱した後、２３℃環境下に３０分間放置し冷却した。【０１２３】
次に、前記クリップを外したものを試験片とし、前記２枚のアルミニウム板の端部をそれぞれチャッキングし、引張試験機を用いて１８０度方向に引張速度５ｍｍ／分で引張試験することによって、前記接着テープの接着強度を求めた。【０１２４】
［せん断接着力２の測定方法］
幅１５ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの２枚の表面平滑なアルミニウム板を脱脂処理し、一方のアルミニウム板（Ｃ１）（図１中の１）の上面（Ｃ１−１）の端部に、厚さ０．３ｍｍの２本のスペーサー（図１の３）を、１２ｍｍの間をあけて平行に並べ、接着剤を用いて接着した。【０１２５】
次に、前記アルミニウム板（Ｃ１）の上面（Ｃ１−１）側で、かつ、前記２本のスペーサーの間に、１０ｍｍ×１０ｍｍの接着テープ（図１の４）を貼付した。【０１２６】
次に、前記スペーサーの上部に、他方のアルミニウム板（Ｃ２）（図１中の２）を載置し、クリップで固定した。これを、１３０℃で１時間加熱し、前記接着テープを膨張させることによって、２枚の前記アルミニウム板を熱接着させた。【０１２７】
前記熱接着させたものを、２３℃で３０分間冷却した後、前記クリップを除去したものの接着強度を、引張り試験機を用い、前記アルミニウム板の端部をそれぞれチャッキングして、その１８０度方向（せん断方向）に引張速度５ｍｍ／分での引張り試験することによって測定した。【０１２８】
前記せん断接着力２は、おおむね１２０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、３００Ｎ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、４５０Ｎ／ｃｍ２以上であることがさらに好ましいものであると評価した。【０１２９】
なお、実施例１〜６及び比較例１で得た接着テープは、それを構成する膨張性の接着剤層（Ａ）に相当する面が前記アルミニウム板の上面（Ｃ１−１）に貼付されるようにして上記試験を行った。また、比較例２で得た接着テープは、接着剤層（Ｂ）に相当する面が前記アルミニウム板の片面（Ｃ１−１）に貼付されるようにして上記試験を行った。【０１３０】
また、参考例１〜５として、実施例１〜５で得た粘着テープを構成する前記接着剤層（Ｂ）に相当する面を、前記アルミニウム板の上面（Ｃ１−１）に予め貼付することで、刺激により膨張し得る接着剤層（Ａ）は、膨張後にアルミニウム板（Ｃ２）と接触するように配置したこと以外は、上記［せん断接着力２の測定方法］と同様の方法で、そのせん断接着力を測定した。【０１３１】
【表２】
0006041178.tif 000003
【０１３２】
【表３】
0006041178.tif 000004
【符号の説明】
【０１３３】
１  アルミニウム板（Ｃ１）
２  アルミニウム板（Ｃ２）
３  スペーサー
４  接着テープ
５  接着テープとアルミニウム板（Ｃ２）との間の空隙
【図１】
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