(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリアリーレンスルフィド樹脂と、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して３０〜８０質量部のシリコーン系ポリマーと、ガラス繊維と、を溶融混練してなる耐コロナ性樹脂組成物であって、前記シリコーン系ポリマーが、シリコーンアクリルコアシェルゴムである、耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、シリコーン系ポリマー３５．６〜８０質量部を溶融混練してなる請求項１に記載の耐コロナ性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂を含む樹脂組成物において、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対してシリコーン系ポリマー３０〜８０質量部及びガラス繊維を添加することにより耐コロナ性を発現させる樹脂組成物の耐コロナ性発現方法であって、前記シリコーン系ポリマーが、シリコーンアクリルコアシェルゴムである、方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の耐コロナ性樹脂組成物を成形してなる耐コロナ性部材。
【請求項５】
走査型電子顕微鏡による観察において、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂のマトリックス中に前記シリコーン系ポリマーのドメインが点在し、ポリアリーレンスルフィド樹脂のマトリックス中のシリコーン系ポリマーの平均分散径が、前記走査型電子顕微鏡により撮影した写真を用いて測定した場合において０．１μｍ以上７μｍ以下である請求項４に記載の耐コロナ性部材。
【請求項６】
形状が、シート状、板状、筒状、または被膜状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の耐コロナ性部材。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電に対する耐久性を有する耐コロナ性樹脂組成物、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法及び耐コロナ性樹脂組成物を成形してなる耐コロナ性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器類においては、筐体や内部の電気系統部品に種々の樹脂成形品が用いられている。電気機器類としては、一般的な家庭用電化製品や産業用電気製品のみならず、例えば、自動車、自動二輪車、又はトラックなどの車両内の電気系統を司る機器類も挙げられ、そのような機器類にも樹脂成形品が広く用いられている。車両内の電気機器類として、特にエンジンルーム内に配される機器に使用される樹脂成形品としては、イグニションコイル等に起因するコロナ放電に耐えることができるものが要求される。つまり、樹脂成形品がコロナ放電に晒されると、電気トリーと呼ばれる樹枝状の局部破壊が進行し樹脂成形品の寿命を縮めることになるがこれを未然に防ぐためである。【０００３】
一方、車両内の電気機器類に使用される樹脂としては、耐熱性、難燃性等が要求されるため、その要求性能を具備するポリアリーレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＡＳ樹脂」とも呼ぶ。）が好適に使用される。しかし、ＰＡＳ樹脂のみでは耐コロナ性が不十分であり、樹脂成形品（組成物）に耐コロナ性を付与するための提案が種々なされている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００４】
特許文献１には、塩化ナトリウムの含有量を０．５重量％以下とすることで耐コロナ性を向上させたポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ樹脂」とも呼ぶ。）からなる材料（２軸延伸フィルム）が開示されている。
また、特許文献２及び３には、ＰＡＳ樹脂と、導電性カーボンブラック、黒鉛、エポキシ基含有α−オレフィン系共重合体を含有する樹脂組成物からなる成形品（ケーブル用部品、難着雪リング）が開示されている。これは、樹脂組成物の体積抵抗率を適度な値にすることで耐コロナ性等とともに、耐熱性、耐候性、難燃性、防水性、気密性、靱性などの諸性能を追求したものである。
上記特許文献１〜３に記載の樹脂組成物（成形品）により、一定以上の耐コロナ性の効果が得られるが十分なものではなく改善の余地が残されていた。【０００５】
一方、ＰＡＳ樹脂を含む樹脂組成物の諸性能を向上させるため、ポリシロキサンなどのシリコーン系ポリマーを併用した樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献４〜６参照）。特許文献４に記載の樹脂組成物は優れた撥水性を得るためのものであり、特許文献５に記載の樹脂組成物は難燃性の向上を図ったものであり、特許文献６に記載の樹脂組成物は優れた機械強度及び耐薬品性を得るためのものである。つまり、特許文献４〜６に記載のいずれの樹脂組成物も耐コロナ性を追求したものではない。ＰＡＳ樹脂とシリコーン系ポリマーとを併用して耐コロナ性の向上を図ったものは知られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−７９９０３号公報
【特許文献２】特開平１１−５３９４３号公報
【特許文献３】特開平１１−１５０８４８号公報
【特許文献４】特開平８−２３１８５２号公報
【特許文献５】特開２００７−１１９５２７号公報
【特許文献６】特開２０１１−１１１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その課題は、コロナ放電に対して十分な耐久性を有する耐コロナ性樹脂組成物、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法及び耐コロナ性部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明は以下の通りである。
（１）少なくとも、樹脂成分１００質量部に対して、シリコーン系ポリマー７〜８０質量部を溶融混練してなる耐コロナ性樹脂組成物。【０００９】
（２）前記樹脂成分が、ポリアリーレンスルフィド樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂である前記（１）に記載の耐コロナ性樹脂組成物。【００１０】
（３）さらに、ガラス繊維を添加して溶融混練してなる前記（１）又は（２）に記載の耐コロナ性樹脂組成物。【００１１】
（４）樹脂組成物において、樹脂成分１００質量部に対してシリコーン系ポリマー７〜８０質量部を添加することにより耐コロナ性を発現させる樹脂組成物の耐コロナ性発現方法。【００１２】
（５）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の耐コロナ性樹脂組成物を成形してなる耐コロナ性部材。【００１３】
（６）走査型電子顕微鏡による観察において、前記樹脂成分のマトリックス中に前記シリコーン系ポリマーのドメインが点在し、樹脂成分のマトリックス中のシリコーン系ポリマーの平均分散径が、前記走査型電子顕微鏡により撮影した写真を用いて測定した場合において０．１μｍ以上２０μｍ以下である前記（５）に記載の耐コロナ性部材。【００１４】
（７）形状が、シート状、板状、筒状、または被膜状であることを特徴とする前記（５）又は（６）に記載の耐コロナ性部材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コロナ放電に対して十分な耐久性を有する耐コロナ性樹脂組成物、樹脂組成物の耐コロナ性発現方法及び耐コロナ性部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】耐コロナ性試験における、試験片と各電極の配置について概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜耐コロナ性樹脂組成物＞
本発明の耐コロナ性樹脂組成物は、樹脂成分１００質量部に対して、シリコーン系ポリマー７〜８０質量部を溶融混練してなることを特徴としている。
以下に、本発明の耐コロナ性樹脂組成物の各成分について詳述する。
【００１８】
［樹脂成分］
樹脂成分としては、特に限定はなく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶樹脂、弗素樹脂、熱可塑性エラストマー、各種の生分解性樹脂等が挙げられる。また、２種類以上の樹脂成分を併用してもよい。その中でも、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ樹脂」とも言う。）、ポリアセタール樹脂、液晶樹脂等は、機械的性質、電気的性質、耐熱性その他物理的・化学的特性に優れ、且つ加工性が良好であるがゆえにエンジニアリングプラスチックと総称され自動車、電気・電子部品等の広範な用途に使用されている。
以下、ＰＡＳ樹脂、ＰＢＴ樹脂について順次説明する。
【００１９】
（ポリアリーレンスルフィド樹脂）
ＰＡＳ樹脂は、主として、繰返し単位として−（Ａｒ−Ｓ）−（但しＡｒはアリーレン基）で構成された高分子化合物であり、本発明では一般的に知られている分子構造のＰＡＳ樹脂を使用することができる。
【００２０】
上記アリーレン基としては、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｏ−フェニレン基、置換フェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルフォン基、ｐ，ｐ’−ビフェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンエーテル基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンカルボニル基、ナフタレン基などが挙げられる。ＰＡＳ樹脂は、上記繰返し単位のみからなるホモポリマーでもよいし、下記の異種繰返し単位を含んだコポリマーが加工性等の点から好ましい場合もある。
【００２１】
ホモポリマーとしては、アリーレン基としてｐ−フェニレン基を用いた、ｐ−フェニレンサルファイド基を繰返し単位とするポリフェニレンスルフィド樹脂が好ましく用いられる。また、コポリマーとしては、前記のアリーレン基からなるアリーレンサルファイド基の中で、相異なる２種以上の組み合わせが使用できるが、中でもｐ−フェニレンサルファイド基とｍ−フェニレンサルファイド基を含む組み合わせが特に好ましく用いられる。この中で、ｐ−フェニレンサルファイド基を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含むものが、耐熱性、成形性、機械的特性等の物性上の点から適当である。また、これらのＰＡＳ樹脂の中で、２官能性ハロゲン芳香族化合物を主体とするモノマーから縮重合によって得られる実質的に直鎖状構造の高分子量ポリマーが、特に好ましく使用できる。尚、本発明に用いるＰＡＳ樹脂は、異なる２種類以上の分子量のＰＡＳ樹脂を混合して用いてもよい。
【００２２】
尚、直鎖状構造のＰＡＳ樹脂以外にも、縮重合させるときに、３個以上のハロゲン置換基を有するポリハロ芳香族化合物等のモノマーを少量用いて、部分的に分岐構造または架橋構造を形成させたポリマーや、低分子量の直鎖状構造ポリマーを酸素等の存在下、高温で加熱して酸化架橋または熱架橋により溶融粘度を上昇させ、成形加工性を改良したポリマーも挙げられる。
【００２３】
本発明に使用する基体樹脂としてのＰＡＳ樹脂の溶融粘度（３１０℃・せん断速度１２１６ｓｅｃ−１）は、上記混合系の場合も含め６００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、中でも８〜３００Ｐａ・ｓの範囲にあるものは、機械的物性と流動性のバランスが優れており、特に好ましい。
【００２４】
（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
ＰＢＴ樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（低級アルコールエステルなど）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ＰＢＴ樹脂は、ホモＰＢＴ樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体（共重合ＰＢＴ樹脂）であってもよい。
【００２５】
共重合ＰＢＴ樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸成分（イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の、Ｃ６〜Ｃ１２アリールジカルボン酸等）、脂肪族ジカルボン酸成分（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４〜Ｃ１６アルキルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５〜Ｃ１０シクロアルキルジカルボン酸等）、またはそれらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
好ましいジカルボン酸成分（コモノマー成分）には、芳香族ジカルボン酸成分（特にイソフタル酸などのＣ６〜Ｃ１０アリールジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸成分（特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ６〜Ｃ１２アルキルジカルボン酸）が含まれる。
【００２７】
ＰＢＴ樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、脂肪族ジオール成分〔例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１,３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１,３−オクタンジオールなどのＣ２〜Ｃ１０アルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのポリオキシＣ２〜Ｃ４アルキレングリコールなど）、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなどの脂環式ジオールなど〕、芳香族ジオール成分〔ビスフェノールＡ、４,４−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族アルコール、ビスフェノールＡのＣ２〜Ｃ４アルキレンオキサイド付加体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体など）など〕、またはそれらのエステル形成誘導体などが挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
好ましいグリコール成分（コモノマー成分）には、脂肪族ジオール成分（特に、Ｃ２〜Ｃ６アルキレングリコール、ジエチレングリコールなどのポリオキシＣ２〜Ｃ３アルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール）が含まれる。
【００２９】
前記化合物をモノマー成分とする重縮合により生成するホモＰＢＴ樹脂又は共重合ＰＢＴ樹脂は、いずれも本発明の樹脂成分として使用できる。ホモＰＢＴ樹脂及び共重合ＰＢＴ樹脂は、それぞれ単独でまたは２種以上混合して使用できる。
【００３０】
［シリコーン系ポリマー］
本発明の耐コロナ性樹脂組成物は、樹脂成分とシリコーン系ポリマーとを溶融混練してなるのであるが、当該シリコーン系ポリマーが耐コロナ性の向上に寄与する。
シリコーン系ポリマーとしては、シリコーンアクリルコアシェルゴム、ポリオルガノシロキサン、シリコーン複合パウダー、シリコーン・アクリル共重合体などが挙げられ、オルガノポリシロキサンとしてはポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルシロキサンージフェニルシロキサン共重合体などが挙げられる。また、ポリオルガノシロキサンの一部をヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、メルカプト基などで変性した変性ポリオルガノシロキサンを用いてもよい。中でも、耐コロナ性の効果がより高いことから、シリコーンアクリルコアシェルゴム、シリコーン複合パウダー、シリコーン・アクリル共重合体が好ましい。
【００３１】
本発明において使用可能なシリコーン系ポリマー（上市品）として、シリコーンアクリルコアシェルゴムとしては、(株)カネカ製   ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＲ−０１等が挙げられる。また、ポリオルガノシロキサンとしては、東レ・ダウコーニング(株)製、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＤＹ  ３３−３１５等が挙げられる。さらに、シリコーン複合パウダーとしては、信越化学工業(株）製、ＫＭＰ−６００等が、シリコーン・アクリル共重合体としては、日信化学工業（株）製、Ｒ−１８１Ｓ等が挙げられる。
【００３２】
本発明の耐コロナ性樹脂組成物において、シリコーン系ポリマーの含有量は、十分な耐コロナ性を得る観点から、樹脂成分１００質量部に対して７〜８０質量部であるが、１５〜８０質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましく、３０〜８０質量部であることが特に好ましい。７質量部未満では耐コロナ性の効果が低下する傾向があり、８０質量部を超えるとストランド状に押し出すことができず、ペレット化が困難となる傾向がある。
【００３３】
［ガラス繊維］
本発明の耐コロナ性樹脂組成物においては、さらにガラス繊維を添加して溶融混練してもよい。ガラス繊維自体が耐コロナ性を向上させる効果を有するため、ガラス繊維の添加により、耐コロナ性の効果をさらに向上させることができる。また、シリコーン系ポリマーとガラス繊維併用による相乗効果もあると推定され、それぞれ単独で添加したときに得られる効果よりも、耐コロナ性の効果が向上する場合があると推定される。
【００３４】
本発明において用いるガラス繊維としては特に制限はなく、市販のものを用いることができる。上市しているものとしては、例えば、日本電気硝子（株）製、チョップドガラス繊維（ＥＣＳ０３Ｔ−７９０ＤＥ、平均繊維径：６μｍ）、オーウェンスコーニング製造(株)製、チョップドガラス繊維(ＣＳ０３ＤＥ４１６Ａ、平均繊維径：６μｍ)、日本電気硝子（株）製、チョップドガラス繊維（ＥＣＳ０３Ｔ−７４７Ｈ、平均繊維径：１０μｍ）、日本電気硝子（株）製、チョップドガラス繊維（ＥＣＳ０３Ｔ−７４７、平均繊維径：１３μｍ）等が挙げられる。
【００３５】
［他の成分］
本発明の耐コロナ性樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、滑剤、カーボンブラック、核剤、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、金属不活性剤、その他老化防止剤、及びＵＶ吸収剤、安定剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、その他の樹脂等の高分子や、添加剤を含有していてもよい。
【００３６】
＜樹脂組成物の耐コロナ性発現方法＞
本発明の樹脂組成物の耐コロナ性発現方法は、樹脂組成物において、樹脂成分１００質量部に対してシリコーン系ポリマー７〜８０質量部を添加することにより耐コロナ性を発現させることを特徴としている。
既述の通り、本発明の耐コロナ性樹脂組成物は、シリコーン系ポリマーを所定量添加することで耐コロナ性を発現させている。換言すると、樹脂組成物にシリコーン系ポリマーを所定量添加することにより、その樹脂組成物に耐コロナ性を発現させることができる。
本発明の樹脂組成物の耐コロナ性発現方法における樹脂及びシリコーン系ポリマーは、既述の本発明の耐コロナ性樹脂組成物における樹脂及びシリコーン系ポリマーと同じであり、耐コロナ性を発現させるための各成分の好ましい例や添加量、添加し得る他の成分も同様である。
【００３７】
＜耐コロナ性部材＞
本発明の耐コロナ性部材は、既述の本発明の耐コロナ性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、優れた耐コロナ性を有する。
また、本発明の耐コロナ性部材においては、走査型電子顕微鏡による観察において、樹脂成分のマトリックス中にシリコーン系ポリマーのドメインが点在し、樹脂成分のマトリックス中のシリコーン系ポリマーの分散径が、前記走査型電子顕微鏡により撮影した写真を用いて測定した場合において０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。当該分散径が上記範囲内であると、耐コロナ性の効果がより向上する。当該分散径は、平均０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、平均０．１μｍ以上７μｍ以下であることが特に好ましい。分散径が小さい程、比表面積が大きくなり、ラビリンス効果が高まるため、耐コロナ性の効果がより向上する。
なお、走査型顕微鏡を用いた上記平均分散径の具体的な測定方法は、後記の実施例にて示す。
【００３８】
本発明の耐コロナ性樹脂組成物を用いて耐コロナ性部材を作製する方法としては特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、本発明の耐コロナ性樹脂組成物を押出機に投入して溶融混練してペレット化し、このペレットを所定の金型を装備した射出成形機に投入し、射出成形することで作製することができる。
【００３９】
本発明の耐コロナ性部材は、耐コロナ性が要求される部材として用いることができる。このような部材としては、例えば、イグニションコイルの筐体、絶縁電線、電気絶縁シートが挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００４１】
［実施例１〜１２、比較例１〜７］
各実施例・比較例において、表１及び表２に示す各原料成分をドライブレンドして得た混合物を、シリンダー温度３２０℃の二軸押出機に投入し（ガラス繊維は押出機のサイドフィード部より別添加）、溶融混練し、ペレット化した。表１及び表２に示す各原料成分の詳細を以下に記す。尚、表１の実施例１〜４及び比較例１〜３はいずれもガラス繊維を用いない例であり、表２の実施例５〜１２、及び比較例４〜７はいずれもガラス繊維を用いた例である。
（１）ＰＡＳ樹脂成分
ＰＰＳ樹脂：（株）クレハ製、フォートロンＫＰＳ  Ｗ２１４Ａ  （溶融粘度：１３０Ｐａ・ｓ（せん断速度：１２１６ｓｅｃ−１、３１０℃））
尚、上記ＰＰＳ樹脂の溶融粘度は以下のようにして測定した。
（ＰＰＳ樹脂の溶融粘度の測定）
東洋精機（株）製キャピログラフを用い、キャピラリーとして１ｍｍφ×２０ｍｍＬ／フラットダイを使用し、バレル温度３１０℃、せん断速度１２１６ｓｅｃ−１での溶融粘度を測定した。
（２）他の樹脂成分
・シリコーン系ポリマー１：(株)カネカ製 、ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  ＭＲ−０１、（シリコーンアクリルコアシェルゴム）
・シリコーン系ポリマー２：東レ・ダウコーニング(株)製、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＤＹ  ３３−３１５（ポリオルガノシロキサン）
・シリコーン系ポリマー３：信越化学工業(株）製、ＫＭＰ−６００（シリコーン複合パウダー）
・シリコーン系ポリマー４：日信化学工業（株）製、Ｒ−１８１Ｓ（シリコーン・アクリル共重合体）
・オレフィン系ポリマー：日本ユニカー(株)製  ＮＵＣ−６５７０（エチレンエチルアクリレート共重合物）
（３）充填剤
ガラス繊維：チョップドガラス繊維、日本電気硝子(株)製、ＥＣＳ０３Ｔ−７９０ＤＥ  平均繊維径：６μｍ
【００４２】
上述のようにして作製したペレットから、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ１００Ｄ）により、シリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片（平板）を作製し、以下の評価を行った。【００４３】
（耐コロナ性試験）
各実施例・比較例において作製した試験片１０を、図１に示すように、高圧側電極１２(φ９．５ｍｍ)とアース側電極１４(φ２５ｍｍ)の間に固定し、耐電圧試験機（ヤマヨ試験機有限会社製 ＹＳＴ−２４３ＷＳ−２８）を用いて、空気中で、１３０℃、周波数２００Ｈｚ、印加電圧１８ｋＶを加え、絶縁破壊が生じるまでの時間を測定した。測定結果を表１及び表２に示す。
なお、比較例３においては、試験片を作製する以前に、ストランド状に押し出すこともペレット化することもできず、耐コロナ性試験を行うことができなかった。【００４４】
（平均分散径の測定）
実施例７、１０、１２、１３においては、以下のようにして成形品中でのシリコーン系ポリマーの平均分散径を測定した。
上記実施例で作製したペレットから、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ１００Ｄ）により、シリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片（平板）を成形し、その試験片を、液体窒素中で衝撃的に破壊（液体窒素中に入れたままニッパで破断）させた脆性破壊面の中央部を（株）日立製作所製、走査型電子顕微鏡（SEM） S-4700を用いて観察した。次いで、観察領域において、無作為に選んだ２箇所を撮影し、撮影した２枚の写真（ＳＥＭ像）の中から無作為に総計２５個の粒子（シリコーン系ポリマーのドメイン）を選んだ。そして、定規によってその２５個の粒子の粒子径を測定し、測定した粒子径の和を２５で割って得た数値を平均分散径とした。【００４５】
【表１】
0005914759.tif 000002
【００４６】
【表２】
0005914759.tif 000003
【００４７】
表１より、シリコーン系ポリマーを用いた実施例１〜４は、耐コロナ性試験において２５時間超という長時間の耐久性が得られた。これに対し、比較例１及び２においては当該試験は２５時間未満であり、満足できる結果が得られなかったことが分かる。
さらに、比較例１、実施例１及び２の比較、あるいは比較例１、実施例３及び４の比較により、シリコーン系ポリマーの添加量が増大すると耐コロナ性が向上することが分かる。ただし、比較例３の結果により、樹脂成分１００質量部に対する添加量が８０質量部を超えるとペレットの作製すらできないことが分かる。
また、表２より以下のことが分かる。まず、ガラス繊維の有無のみが異なる比較例１（表１）と比較例４及び比較例５との比較により、ガラス繊維を用いることで耐コロナ性の向上が認められる。そして、実施例５〜１２は、ガラス繊維とシリコーン系ポリマーとを併用した例であり、シリコーン系ポリマーを用いていない比較例４及び比較例５と比較して、耐コロナ性がより向上しているのが分かる。比較例１、実施例１及び比較例５と、実施例６との比較により、シリコーンアクリルコアシェルゴムとガラス繊維の併用系では、それぞれ単独で添加したときに得られる耐コロナ性の効果の和（耐コロナ性試験結果（時間）の和）よりも、大幅に向上していることが分かる。シリコーン系ポリマーとガラス繊維併用による相乗効果があると推定される。
さらに、比較例４〜７、実施例５〜８の比較、あるいは比較例５、実施例９及び１０の比較により、シリコーン系ポリマー単独系同様、ガラス繊維とシリコーン系ポリマーとを併用した系においても、シリコーン系ポリマーの添加量が増大すると耐コロナ性が向上することが分かる。中でも、実施例６〜８は耐コロナ性の効果が顕著である。このことから、シリコーンアクリルコアシェルゴムの添加量が３０質量部を超えたあたりを臨界とし、その臨界を超えると耐コロナ性の効果が顕著になることが分かる。
さらに、シリコーン系ポリマーをほぼ同量用いた実施例６、９、１１及び１２の比較により、シリコーン系ポリマーとして、シリコーンアクリルコアシェルゴム、シリコーン複合パウダー、シリコーン・アクリル共重合体が特に耐コロナ性の効果に優れることが分かる。
一方、成形品中でのシリコーン系ポリマーの平均分散径を測定した実施例６、９、１１及び１２の比較により、当該平均分散径が小さい方が、耐コロナ性が向上することが分かる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  試験片
１２  高圧側電極
１４  アース側電極
【図１】
0005914759.tif 000004