(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、内部架橋剤（ａ３）並びに表面架橋剤（ａ４）を必須構成単位としてなる架橋重合体（Ａ）を含んでなる吸収性樹脂粒子（Ｃ）と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体である非イオン界面活性剤（Ｂ）とを、（Ｃ）の水分含有量が（Ｃ）の重量を基準として１〜１０重量％の条件で混合してなり、（Ｂ）の使用量が（Ａ）の重量を基準として０．０１〜１重量％である吸収性樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤を含有する吸収性樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等に使用される吸収体は、通常、綿状パルプと吸収性樹脂粒子の積層体及び不織布等を組み合わせたものである。ただ近年では使用上の快適さ、携帯の容易さ等の要望から、吸収体の薄型化、軽量化に向けて綿状パルプの使用量の低減が進められている。ただしこれは同時に吸収体の柔軟性を損なうため、吸収体の素材や構造の改良による柔軟性向上の検討が行われている。
【０００３】
従来、吸収性樹脂粒子を含む吸収体の柔軟性の向上に関して、吸収層において高密度繊維層と低密度繊維層とが交互に積層された繊維層積層体からなるクッション層を配したものや（特許文献１）、表面シートにおいて、一方向に伸びる畝部と溝部を交互に配し、畝部の繊維量を実質的に多くした不織布を使用したものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２９０３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では素材や工程の変更に伴う高コスト化といった欠点があった。そこで本発明は、表面シートや吸収層の素材や構造を変更することなく、吸収体の柔軟性を向上させる吸収性樹脂粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、内部架橋剤（ａ３）並びに表面架橋剤（ａ４）を必須構成単位としてなる架橋重合体（Ａ）と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体である非イオン界面活性剤（Ｂ）とを含んでなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子の表面に（Ｂ）が存在してなり、表面に存在する（Ｂ）の量が（Ａ）の重量を基準として０．０１〜１重量％である吸収性樹脂粒子である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性樹脂粒子は、これを含む吸収体の柔軟性を向上させる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の吸収性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）と非イオン界面活性剤（Ｂ）とを含んでなる吸収性樹脂粒子である。架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、内部架橋剤（ａ３）並びに表面架橋剤（ａ４）を必須構成単位としてなる。
【０００９】
＜架橋重合体（Ａ）＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１）とは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質（溶解度）を持つビニルモノマーを意味する。
なお、溶解度は、「改訂３版  化学便覧  基礎編ＩＩ（ＩＩ−１６６ページ〜ＩＩ−１７５ページ）」に記載された方法により測定される。
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）とは、加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマーを意味する。
【００１０】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）としては特に限定がないが、例えば、特開２００５−０７５９８２号公報に記載の水溶性ラジカル重合単量体が挙げられる。これらのうち、吸収性能｛吸収速度、拡散面積、表面ドライ感及びＳＤＭＥドライネス等｝等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、特に好ましくは炭素数３〜３０のビニル基含有カルボン酸（塩）｛不飽和モノカルボン酸（塩）（（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸及びこれらの塩等）；不飽和ジカルボン酸（塩）（マレイン酸、フマル酸、シト
ラコン酸、イタコン酸及びこれらの塩等）；及び不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステル（マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステル等｝、次に好ましくは不飽和モノカルボン酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００１１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は、それぞれ、単独で構成単位としてもよく、２種以上を構成単位としてもよい。水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のうち、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくは（ａ１）を単独で構成単位とすることである。
【００１２】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の両方を構成単位とする場合、これらのビニルモノマー単位のモル比｛（ａ１）／（ａ２）｝は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００１３】
架橋重合体（Ａ）は、さらに、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマーと共重合できるその他のビニルモノマーを構成単位とすることができるが、その他のビニルモノマーを構成単位として含まないことが好ましい。
その他のビニルモノマーとしては、水溶性ビニルモノマー（ａ１）等と共重合できるモノマーであれば制限がなく、たとえば、特開２００３−２２５５６５号公報に記載のビニルモノマー等が挙げられる。
その他のビニルモノマーを構成単位とする場合、その他のビニルモノマー単位の含有量（モル％）は、吸収性能の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計のモル数に基づいて、０．０１〜３０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２０、特に好ましくは０．１〜１５である。
【００１４】
内部架橋剤（ａ３）としては、公知の内部架橋剤、例えば、特開２００３−２２５５６５号公報に記載の内部架橋剤が使用できる。これらの内部架橋剤のうち、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、さらに好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００１５】
内部架橋剤（ａ３）の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００１６】
表面架橋剤（ａ４）としては、公知の表面架橋剤、例えば、特開２００３−２２５５６５号公報に記載の表面架橋剤が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、吸水性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位の水溶性置換基｛カルボキシ基、水酸基等｝及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の加水分解によって生成する水溶性置換基｛カルボキシ基、水酸基等｝と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００１７】
表面架橋剤（ａ４）の含有量（重量％）は、人体への不快感等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜０．１が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．０８、特に好ましくは０．０５〜０．０６である。
【００１８】
架橋重合体（Ａ）は、公知の方法｛特開２００３−２２５５６５号公報及び特開２００５−０７５９８２号公報等｝と同様にして、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ａ３）を重合して、含水ゲルを調製し、必要により含水ゲルを細断した後、乾燥して、乾燥粒子を調製し、乾燥粒子と表面架橋剤（ａ４）とを反応させることにより得ることができる。
【００１９】
表面架橋反応の方法は、公知｛たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報｝の方法が適用できる。
【００２０】
＜非イオン界面活性剤（Ｂ）＞
非イオン界面活性剤（Ｂ）とは、水中でイオン解離しない水酸基やエーテル結合などを親水基としてもっている界面活性剤を意味する。
非イオン界面活性剤（Ｂ）は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体であり、活性水素化合物にプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）が、ＰＯ、ＥＯの順にブロック付加された化合物である。
非イオン界面活性剤（Ｂ）としての高分子量型であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体は、使用上の安全性が高く、添加後の吸収性能への影響も小さい。
【００２１】
吸収性樹脂粒子の表面に存在する非イオン界面活性剤（Ｂ）の量は、界面活性剤による柔軟効果や添加後の吸収性能の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量を基準として、０．０１〜１であり、好ましくは０．０３〜０．５、さらに好ましくは０．０５〜０．２である。
【００２２】
吸収性樹脂粒子の表面に存在する非イオン界面活性剤（Ｂ）の量は、以下の方法で吸収性樹脂粒子表面から回収された（Ｂ）の量とする。
＜表面に存在する非イオン界面活性剤（Ｂ）の量の測定方法＞
非イオン界面活性剤（Ｂ）が可溶な有機溶媒中に吸収性樹脂粒子を加え、撹拌し、吸収性樹脂粒子表面から（Ｂ）を抽出し、これを分液したのち有機溶媒を蒸発させ、蒸発残渣を（Ｂ）の量とする。
【００２３】
非イオン界面活性剤（Ｂ）のＥＯとＰＯの比率（ＥＯのモル数／ＰＯのモル数）は、界面活性剤による柔軟効果の観点から、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは５〜１０である。
【００２４】
非イオン界面活性剤（Ｂ）の数平均分子量は、界面活性剤による柔軟効果の観点から、２，０００〜３０，０００が好ましく、さらに好ましくは１０，０００〜３０，０００、特に好ましくは２０，０００〜３０，０００である。
なお、この数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００２５】
本発明の吸収性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）を含んでなる吸収性樹脂粒子（Ｃ）と非イオン界面活性剤（Ｂ）とを混合することにより得られる。（Ｃ）と（Ｂ）とを混合する段階としては、（Ｃ）の表面に（Ｂ）を存在させるという観点から、表面架橋工程直前、表面架橋工程中及び表面架橋工程直後が好ましく、さらに好ましくは表面架橋工程直後である。
【００２６】
吸収性樹脂粒子（Ｃ）と非イオン界面活性剤（Ｂ）とを混合する際の（Ｃ）の水分含有量（重量％）は、（Ｃ）の壊れ性や吸収性能の観点から、（Ｃ）の重量を基準として１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜６である。
【００２７】
吸収性樹脂粒子（Ｃ）と非イオン界面活性剤（Ｂ）とを混合する温度（℃）としては特に限定ないが、（Ｃ）に含まれる架橋重合体（Ａ）の劣化防止の観点から、１０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１５〜１４０、特に好ましくは２０〜１３０である。
【００２８】
非イオン界面活性剤（Ｂ）を液体として混合したい場合、（Ｂ）を水に溶解させるか、または（Ｂ）を固体の融点以上に加熱して溶融することにより、液体として用いることができる。
【００２９】
非イオン界面活性剤（Ｂ）を液体として混合する場合、吸収性樹脂粒子（Ｃ）に上記液体を噴霧するか、（Ｃ）に固体状の（Ｂ）を接触させた後、（Ｂ）の融点以上に加熱して混合することもできる。
噴霧又は接触に適用できる混合装置としては、タービュライザ及び双腕型ベンチニーダー等が挙げられる。
【００３０】
本発明の吸収性樹脂粒子には、必要により任意の段階｛架橋重合体（Ａ）製造工程のうち、重合工程、細断工程、乾燥工程、粉砕工程、表面架橋工程及び／又はこれらの工程の前後、並びに（Ａ）と（Ｂ）とを混合する工程後等｝において、添加物を添加することができる。
添加物としては、公知（たとえば特開２００３−２２５５６５号公報）の添加剤｛防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝等が使用でき、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の吸収性樹脂粒子は、各種の吸収体に適用することにより、吸収体の柔軟性に優れた吸収性物品を製造し得る。吸収体及び吸収性物品は、公知｛例えば特開２００５−１８６０１６号公報｝の方法等により製造される。
吸収性物品としては、衛生用品｛紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、嘔吐物吸収用エチケット袋、紙タオル、パッド（失禁者用パット及び手術用アンダーパット等）及びペットシート（ペット尿吸収シート及び保温シート等）等｝、及び各種の家庭用及び産業用の吸収シート｛鮮度保持シート、ドリップ吸収シート、水稲育苗シート、コンクリート養生シート及びケーブル等の水走り防止シート等｝が含まれる。
これらのうち、本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収体の柔軟性の観点から衛生用品に好適であり、さらに紙おむつ、パッド及び生理用ナプキン、特に紙おむつ及び生理用ナプキンに適している。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００３３】
実施例１
水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製｝１３５部（１．８７モル部）、内部架橋剤（ａ３−１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製｝０．３７部（０．００１４モル部）及び脱イオン水３５２．２８部を攪拌・混合しながら、温度を３℃に保った。この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．５４部、２％アスコルビン酸水溶液１．０１２５部及び２％の２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩水溶液１０．１２５部を添加・混合して重合を開始させ、反応温度が９０℃に達した後、重合温度９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
この含水ゲル（１）をミンチ機（１２ＶＲ−４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）で３〜７ｍｍの大きさに細断して細断ゲルを得た後、この細断ゲル４００部に４８％の水酸化ナトリウム水溶液８９．１部を添加してカルボキシル基の７２当量％を中和し、中和細断ゲルを得た。なお、ＪＩＳ  Ｋ０１１３−１９９７に準拠｛０．１規定水酸化カリウム水溶液を滴定液として使用、電位差滴定法、変曲点法｝して測定した酸価から算出した中和細断ゲルの中和度は７０．１当量％であった。
次に、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１０ｃｍで、天板を有さず、底板に目開き４ｍｍの金網を装着したステンレス製のトレイに、この中和細断ゲルを約５ｃｍの厚さに積層し、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件で、通気型バンド乾燥機（井上金属工業製）で乾燥して、乾燥重合体（２）を得た。
この乾燥重合体（２）をジューサーミキサー（ＭＸ−Ｘ５３、松下電器株式会社製）で粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒子径範囲に調整した後、この１００部を高速攪拌タービュライザーミキサー（ホソカワミクロン株式会社製）にて２０００ｒｐｍで高速撹拌しながら表面架橋剤（ａ４−１）｛エチレングリコールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス株式会社製｝の２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）３．５部をスプレー噴霧により添加・混合し、１４０℃で３０分間静置し加熱架橋（表面架橋）することにより吸収性樹脂粒子（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）の水分量を加熱乾燥式水分計（ＭＳ−７０、株式会社エー・アンド・デイ製）で測定したところ、（Ｃ−１）の重量を基準として３．５％であった。
この（Ｃ−１）１００部に、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体である非イオン界面活性剤（Ｂ−１）｛数平均分子量２５，０００（ＥＯ４５５モル−ＰＯ８６モル付加物）、商品名ニューポールＰＥ−１２８（三洋化成工業株式会社製）｝０．２部を添加し、双腕型ベンチニーダー（ＰＮＶ−１、入江商会株式会社製）にて１３０℃で２０分間混合することにより、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−１）を得た。
【００３４】
実施例２
実施例１において、非イオン界面活性剤を「（Ｂ−１）」から「非イオン界面活性剤（Ｂ−２）｛数平均分子量１６，０００（ＥＯ３００モル−ＰＯ５５モル付加物）、商品名ニューポールＰＥ−１０８（三洋化成工業株式会社製）｝」に変更したこと以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−２）を得た。
【００３５】
実施例３
実施例１において、非イオン界面活性剤を「（Ｂ−１）」から「非イオン界面活性剤（Ｂ−３）｛数平均分子量９，４００（ＥＯ１５０モル−ＰＯ３５モル付加物）、商品名ニューポールＰＥ−７８（三洋化成工業株式会社製）｝」に変更したこと以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−３）を得た。
【００３６】
実施例４
実施例１において、非イオン界面活性剤を「（Ｂ−１）」から「非イオン界面活性剤（Ｂ−４）｛数平均分子量３，１００（ＥＯ３０モル−ＰＯ３５モル付加物）、商品名ニューポールＰＥ−７４（三洋化成工業株式会社製）｝」に変更したこと以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−４）を得た。
【００３７】
実施例５
実施例１において、非イオン界面活性剤を「（Ｂ−１）」から「非イオン界面活性剤（Ｂ−５）｛数平均分子量２，２００（ＥＯ５モル−ＰＯ３５モル付加物）、商品名ニューポールＰＥ−７１（三洋化成工業株式会社製）｝」に変更したこと以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−５）を得た。
【００３８】
実施例６
実施例１において、非イオン界面活性剤（Ｂ−１）の添加量を「０．２部」から「０．３部」に変更したこと以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−６）を得た。
【００３９】
実施例７
実施例１において、非イオン界面活性剤（Ｂ−１）の添加量を「０．２部」から「０．０５部」とした以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−７）を得た。
【００４０】
実施例８
実施例１において、「非イオン界面活性剤（Ｂ−１）０．２部を添加」を「非イオン界面活性剤（Ｂ−１）５％水溶液４部をスプレー噴霧」に変更したこと、「双腕型ベンチニーダーにて１３０℃で２０分間混合」を「セーフティオーブン（ＳＰＨＨ−２０１、エスペック株式会社製）にて８０℃で３０分加熱」に変更したこと以外、実施例１と同様な操作を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−８）を得た。
【００４１】
比較例１
実施例１において、非イオン界面活性剤（Ｂ−１）を添加しなかったこと以外、実施例１と同様な操作を行い、比較の吸収性樹脂粒子（Ｄ−９）を得た。
【００４２】
実施例１〜８で作製した本発明の吸収性樹脂粒子（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）、および比較例１で作製した比較の吸収性樹脂粒子（Ｄ−９）を用いて、以下に示す方法で吸収体を調製し、その柔軟性を測定・評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
＜吸収体の調製＞
８ｃｍ×１２．５ｃｍに裁断されたパルプ層（目付２１３ｇ／ｃｍ２）上に、吸収性樹脂粒子０．７１部（目付２１３ｇ／ｃｍ２）を均等に散布した。これにさらにパルプ、吸収性樹脂粒子の順に、最終的にパルプ層４層、吸水性樹脂粒子層３層を積層させ、これをロールプレス機（ＣＲ−２００、株式会社東洋設計製）にてプレス速度２０ｍ／ｍｉｎ、クリアランス１ｍｍの条件でプレスすることで吸収体を調製した。
【００４４】
＜吸収体柔軟性の測定＞
自動化圧縮試験器（ＫＦＳＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ、カトーテック株式会社製）を用いて、圧縮変形速度０．０５ｍｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重条件５０ｇｆ／ｃｍ２の条件で吸収体を圧縮し、その際の圧縮エネルギーを測定した。柔らかいものほど圧縮されやすく、圧縮エネルギーの数値は大きくなる。
【００４５】
【表１】
0005843466.tif 000002
【００４６】
表１の結果から、本発明の吸収性樹脂粒子は、比較例に比べて、吸収体調製時の吸収体柔らかさに優れることがわかる。そして、この結果から、本発明の吸収性樹脂粒子を用いた吸収性物品（紙おむつ等）は、表面シートや吸収層の素材や構造を変更することなく、使用者が装着した状態での使用感が改善されることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体に適用でき、この吸収体は柔軟性に優れているため、この吸収体を備えてなる吸収性物品｛紙おむつ、生理用ナプキン等｝に有用である。