(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測定して位置データを取得する位置データ取得手段と、
前記位置データ取得手段で取得された前記位置データを逐次記憶する位置データ記憶手段と、
前記位置データ記憶手段で逐次記憶された前記位置データを基に、互いに異なる広さを持つ複数の領域であって、前記複数の領域がそれぞれ包含関係となっている前記複数の領域において、当該領域内に前記領域ごとに異なる所定時間以上ユーザが滞留しているか否かを判別し、前記複数の領域のうち狭い領域ほど短い前記所定時間以上滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別する判別手段と、
前記判別手段が、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別した場合、当該位置の前記位置データを場所情報として記憶する場所情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記判別手段は、
現時点の位置を中心とした第１の領域内に第１の所定時間以上滞留しているか否かを判別し、前記第１の領域内に前記第１の所定時間以上滞留していると判別した場合は、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別し、
前記第１の領域内に前記第１の所定時間以上滞留していないと判別した場合は、前記第１の領域を包含し、且つ、前記第１の領域よりも広い第２の領域内に第２の所定時間以上滞留しているか否かを判別し、前記第２の領域内に前記第２の所定時間以上滞留していると判別した場合は、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別し、
前記第２の領域内に前記第２の所定時間以上滞留していないと判別した場合は、前記第２の領域を包含し、且つ、前記第２の領域よりも広い第３の領域内に第３の所定時間以上滞留しているか否かを判別し、前記第３の領域内に前記第３の所定時間以上滞留していると判別した場合は、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別する、ことを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
現時点から前記第１の所定時間までの期間に前記位置データ取得手段で取得された全ての位置データが示す地点について、現時点の位置を中心とした前記第１の領域内に位置するか否かを判別し、現時点の位置を中心とした前記第１の領域内に前記第１の所定時間以上滞留しているか否かを判別し、
現時点から前記第２の所定時間までの期間に前記位置データ取得手段で取得された全ての位置データが示す地点について、現時点の位置を中心とした前記第２の領域内に位置するか否かを判別し、前記第２の領域内に前記第２の所定時間以上滞留しているか否かを判別し、
現時点から前記第３の所定時間までの期間に前記位置データ取得手段で取得された全ての位置データが示す地点について、現時点の位置を中心とした前記第３の領域内に位置するか否かを判別し、前記第３の領域内に前記第３の所定時間以上滞留しているか否かを判別する、ことを特徴とする請求項２記載の測位装置。
【請求項４】
前記判別手段は、当該測位装置が備える所定機能の利用を検出した場合に、現時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の測位装置。
【請求項５】
前記判別手段は、当該測位装置に接続された外部装置の利用を検出した場合に、その時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の測位装置。
【請求項６】
前記判別手段は、外部のコンピュータシステムにより提供される所定サービスの利用を検出した場合に、その時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の測位装置。
【請求項７】
前記判別手段は、当該測位装置に接続された外部装置、当該測位装置が備える所定機能、外部のコンピュータシステムにより提供される所定サービス、のいずれか一つ又は複数の利用を検出した場合に、その時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別し、
前記場所情報記憶手段は、利用が検出された前記所定機能、前記外部装置又は前記所定サービスが利用されたことを示す履歴情報をその時点の位置データと合わせて場所情報として記憶する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の測位装置。
【請求項８】
現在位置を測定した位置データをデータ記憶領域に逐次記憶する測位ステップと、
前記データ記憶領域に逐次記憶された前記位置データを基に、互いに異なる広さを持つ複数の領域であって、前記複数の領域がそれぞれ包含関係となっている前記複数の領域において、当該領域内に前記領域ごとに異なる所定時間以上ユーザが滞留しているか否かを判別し、前記複数の領域のうち狭い領域ほど短い前記所定時間以上滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別する判別ステップと、
前記判別ステップで、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別された場合、当該位置の前記位置データを場所情報として前記データ記憶領域に記憶する場所情報記憶ステップと、
を備えることを特徴とする場所情報生成方法。
【請求項９】
コンピュータに、
現在位置を測定して位置データを取得する位置データ取得ステップ、
前記位置データ取得ステップで取得された前記位置データを逐次記憶する位置データ記憶ステップ、
前記位置データ記憶ステップで逐次記憶された前記位置データを基に、互いに異なる広さを持つ複数の領域であって、前記複数の領域がそれぞれ包含関係となっている前記複数の領域において、当該領域内に前記領域ごとに異なる所定時間以上ユーザが滞留しているか否かを判別し、前記複数の領域のうち狭い領域ほど短い前記所定時間以上滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別する判別ステップ、
前記判別ステップで、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別された場合、当該位置の前記位置データを場所情報として記憶する場所情報記憶ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して測位を行い、位置データを用いて記録対象となる場所情報を生成する、測位装置、場所情報生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳデバイスにより、測位を行ってユーザの行動の詳細な履歴を取得し、取得した履歴情報に基づいて、種々のサービスを提供する装置が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたシステムは、ユーザの現在位置を常時測位することにより、ユーザの行動エリアと滞在時間等を特定する。このシステムは行動エリアと滞在時間とに基づいて配信対象のコンテンツを決定してユーザに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７９８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような測位装置により記録された大量の位置データ（緯度、経度等）のうち、ユーザにとって意味があるのは一部の記録のみである。例えば、外出の際に利用した店舗や施設等についての位置データはユーザにとって意味がある。一方、移動経路上の位置データ等は不要なことが多い。
しかしながら、有用な少量の位置データと大量の不要な位置データとを判別する手法は、従来存在していなかった。
大量の位置データから記録対象となる（ユーザにとって意味のある、重要な）場所の位置データを抽出できれば、記録対象となる（意味のある）場所の情報をナビゲーション等の種々の機能やサービスで有効に活用することができる。【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、位置データのうちから、記録対象となる位置データを抽出する技術を提供することを目的とする。
また、本発明は、記録対象となる場所情報を簡単に効率良く生成することが可能な測位装置、場所情報生成方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る測位装置は、
現在位置を測定して位置データを取得する位置データ取得手段と、
前記位置データ取得手段で取得された前記位置データを逐次記憶する位置データ記憶手段と、
前記位置データ記憶手段で逐次記憶された前記位置データを基に、互いに異なる広さを持つ複数の領域であって、前記複数の領域がそれぞれ包含関係となっている前記複数の領域において、当該領域内に前記領域ごとに異なる所定時間以上ユーザが滞留しているか否かを判別し、前記複数の領域のうち狭い領域ほど短い前記所定時間以上滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段が、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別した場合、当該位置の前記位置データを場所情報として記憶する場所情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の観点に係る場所情報生成方法は、
現在位置を測定した位置データをデータ記憶領域に逐次記憶する測位ステップと、
前記データ記憶領域に逐次記憶された前記位置データを基に、互いに異なる広さを持つ複数の領域であって、前記複数の領域がそれぞれ包含関係となっている前記複数の領域において、当該領域内に前記領域ごとに異なる所定時間以上ユーザが滞留しているか否かを判別し、前記複数の領域のうち狭い領域ほど短い前記所定時間以上滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であるかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別された場合、当該位置の前記位置データを場所情報として前記データ記憶領域に記憶する場所情報記憶ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、
コンピュータに、
現在位置を測定して位置データを取得する位置データ取得ステップ、
前記位置データ取得ステップで取得された前記位置データを逐次記憶する位置データ記憶ステップ、
前記位置データ記憶ステップで逐次記憶された前記位置データを基に、互いに異なる広さを持つ複数の領域であって、前記複数の領域がそれぞれ包含関係となっている前記複数の領域において、当該領域内に前記領域ごとに異なる所定時間以上ユーザが滞留しているか否かを判別し、前記複数の領域のうち狭い領域ほど短い前記所定時間以上滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であるかを判別する判別ステップ、
前記判別ステップで、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別された場合、当該位置の前記位置データを場所情報として記憶する場所情報記憶ステップ、
を実行させるプログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、逐次取得された現在位置の測定結果の記録を用いて、記録対象の場所情報を簡単に効率良く生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る測位装置の機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る位置データ記憶領域に記憶される情報の例を示す図である。
【図３】実施形態に係る測位処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施形態に係る場所情報生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施形態に係る場所情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中同一若しくは相当する部分には同一符号を付す。
【００１３】
まず、本発明の実施形態に係る測位装置１０の構成について図１を参照して説明する。図示されるように、測位装置１０は、測位部１１と、メモリ１２と、機能部群１３と、位置データ処理部１４と、通信部１５と、タイマ部１６と、ユーザインタフェース１７とを備える。測位装置１０は、例えば、ナビゲーション装置、携帯通信端末等の装置本体に搭載される。
【００１４】
測位部１１は、測位装置１０の位置を測定し、経度、緯度、高度等を示す位置データを取得する。そして、測位部１１は、取得した位置データを、タイマ部１６から取得した日時データ（日付と時刻）と関連付けて、図２に示すように、メモリ１２の位置データ記憶領域１２１に逐次記憶する。なお、測位部１１は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信回路等を備え、例えば、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、受信した電波に基づいて、測位装置１０の位置を測定する。
【００１５】
メモリ１２は、物理的にはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成さる。メモリ１２は、機能的には、測位部１１により取得された位置データと日時データとが対応付けられて逐次記憶される領域（位置データ記憶領域１２１）と、位置データ処理部１４により生成された場所情報が記憶される領域（場所情報記憶領域１２２）とを備える。また、メモリ１２は、位置データ処理部１４を実現するためのプログラムや各種データ等を記憶する。
また、メモリ１２には、後述する場所情報生成処理において、ユーザの滞留の有無を判別するために使用される距離の閾値Ｒ１〜Ｒ３と、時間の閾値Ｔ１〜Ｔ３が記憶されている。なお、例えば、Ｒ３＞Ｒ２＞Ｒ１、Ｔ３＞Ｔ２＞Ｔ１に設定される。これらの閾値はユーザが自由に設定可能である。
【００１６】
機能部群１３は、測位装置１０が備える複数の機能部をまとめて示したものである。各機能部は、それぞれの機能を実現するための各種ユニットを備える。機能部群１３の各機能部の例として、カメラ部、電子決済部、通話部、音楽再生部、テレビ部、個人情報等の交換部、ブラウザ部、メール部、等がある。カメラ部は、例えば、内蔵カメラユニットとそれを制御する制御部から構成される。電子決済部は、例えば、電子決済ユニットとそれを制御する制御部から構成される。通話部は、例えば、音声通話ユニットとそれを制御する制御部から構成される。音楽再生部は、音楽再生ユニットとそれを制御する制御部から構成される。テレビ部は、例えば、テレビ受像器とそれを制御する制御部とユーザインタフェース１７から構成される。個人情報等の交換部、ブラウザ部、メール部は、制御部とプログラムとユーザインタフェース１７とから構成される。制御部は、測位装置１０全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、メモリ１２に記憶されるプログラムを読み出して実行すること等により実現される。
【００１７】
位置データ処理部１４は、図示せぬＣＰＵがメモリ１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。位置データ処理部１４は、測位部１１によりメモリ１２に逐次記録された位置データが、記録対象の場所（ユーザにとって意味のある場所）の位置を示しているか否かを判別する。その場所が記録対象の場所である場合、位置データ処理部１４はその位置データをメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（場所情報生成処理）。
位置データ処理部１４は、ユーザが１つのエリアに所定時間以上滞留していると判別した場合、その場所を記録対象の場所と判定する。また、位置データ処理部１４は、機能部群１３、通信部１５を介した所定の外部装置、外部のコンピュータシステムにより提供される所定のサービス、の利用を検出する。これらの利用が検出されると、位置データ処理部１４はその時点の場所を記録対象の場所と判別する。そして、位置データ処理部１４は、意味のある場所と判別された場所の位置データを、その測位時間と共に場所情報としてメモリ１２に記録する。なお、場所情報生成処理の詳細については後述する。
【００１８】
通信部１５は、外部との通信を制御するインタフェース等から構成され、有線又は無線通信により他の機器やシステムと通信を行う。
タイマ部１６は、現在時刻を計測する。
ユーザインタフェース１７は、表示装置とキーボード等の操作部とを備える。表示装置は、種々の情報を表示する。操作部は、キーボード等を備え、種々の指示やデータを入力する。なお、ユーザインタフェース１７を機能部群１３に含めてもよい。
【００１９】
次に、測位装置１０の処理動作について説明する。
測位装置１０に電源が投入されると、又は、ユーザインタフェース１７から測位処理の開始の指示が入力されると、測位部１１は、所定時間毎（例えば、１秒毎）に、図３のフローチャートに示す測位処理を実施する。
【００２０】
測位部１１は、測位処理を開始すると、ＧＰＳ受信回路を用いて位置測定を行い、測位装置１０の位置を示す位置データを取得する（ステップＳ１１）。
続いて、測位部１１は、タイマ部１６から現在日時を取得し（ステップＳ１２）、現在日時を測定した現在位置と対応付けてメモリ１２内の位置データ記憶領域１２１に記録する（ステップＳ１３）。なお、この際、位置データ記憶領域１２１に空きが無い場合、測位部１１は、最も古い記録を消去して（上書きして）位置データと現在時刻とを記録する。
【００２１】
このように、測位部１１が繰り替えし測位処理を行うことにより、測位装置１０の現在位置を示す位置データと現在時刻との対が逐次記憶される。
【００２２】
続いて、位置データ処理部１４が実施する場所情報生成処理について説明する。
前述した測位部１１による測位処理の開始に応答して（同期して）、位置データ処理部１４は、図４のフローチャートに示す場所情報生成処理を実行する。
【００２３】
場所情報生成処理が開始されると、まず、位置データ処理部１４は、測位装置１０が半径Ｒ１の領域内に時間Ｔ１以上にわたって滞留しているかを判別する（ステップＳ１）。
具体的には、位置データ処理部１４は、メモリ１２の位置データ記憶領域１２１に逐次記憶されているデータのうち、直近に記憶した現在位置の位置データとこれに関連付けられている日時データとを参照する。位置データ処理部１４は、現時点から時間Ｔ１前までの期間に取得された全ての位置データが示す地点について、現時点の位置を中心とした半径Ｒ１の領域内に位置するか否かを判別する。
そして、位置データ処理部１４は、現時点から時間Ｔ１前までの全位置データが示す地点が、現時点の位置を中心とした半径Ｒ１の領域内に位置する場合、測位装置１０本体が半径Ｒ１の領域内に時間Ｔ１以上滞留していると判定する（ステップＳ１：ＹＥＳ）。このとき、現時点の位置は記録対象の場所の位置と判別される。この場合、位置データ処理部１４は直近に位置データ記憶領域１２１に記憶した測位データを場所情報としてメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（ステップＳ８）。
【００２４】
ステップＳ１において、測位装置１０が半径Ｒ１の領域内に時間Ｔ１以上滞留していないと判別された場合（ステップＳ１：ＮＯ）、位置データ処理部１４は、測位装置１０本体が半径Ｒ２（例えば、Ｒ２＞Ｒ１）の領域内に時間Ｔ２（例えば、Ｔ２＞Ｔ１）以上滞留しているか否かを判別する（ステップＳ２）。具体的な判別方法はステップＳ１と同様である。
具体的には、メモリ１２の位置データ記憶領域１２１に逐次記憶されているデータのうち、直近に記憶した現在位置の位置データとこれに関連付けられている日時データとを参照する。位置データ処理部１４は、現時点から時間Ｔ２前までの期間に取得された全ての位置データが示す地点について、現時点の位置を中心とした半径Ｒ２の領域内に位置するか否かを判別する。
そして、位置データ処理部１４は、測位装置１０が半径Ｒ２の領域内に時間Ｔ２以上滞留している場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、その位置を記録対象の場所の位置と判別する。このとき、位置データ処理部１４は直近に位置データ記憶領域１２１に記憶した測位データを場所情報としてメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（ステップＳ８）。
【００２５】
ステップＳ２において、測位装置１０が半径Ｒ２の領域内に時間Ｔ２以上滞留していないと判別された場合（ステップＳ２：ＮＯ）、位置データ処理部１４は、測位装置１０本体が半径Ｒ３（例えば、Ｒ３＞Ｒ２）の領域内に時間Ｔ３（例えば、Ｔ３＞Ｔ２）以上滞留しているか否かを判別する（ステップＳ３）。具体的な判別方法はステップＳ１、ステップＳ２と同様である。
位置データ処理部１４は、測位装置１０本体が半径Ｒ３の領域内に時間Ｔ３以上滞留していると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、その位置を記録対象の場所の位置と判別する。このとき、位置データ処理部１４は直近に記憶した測位データを場所情報としてメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（ステップＳ８）。
【００２６】
ステップＳ３において、測位装置１０本体が半径Ｒ３の領域内に時間Ｔ３以上滞留していないと判別された場合（ステップＳ３：ＮＯ）、位置データ処理部１４は、測位装置１０本体のカメラ機能が利用されたかを判別する（ステップＳ４）。
具体的には、位置データ処理部１４は、機能部群１３におけるカメラ部が稼働状態であるかを判別し、稼働状態である場合にカメラ機能が利用されたとみなす。カメラ機能が利用されたとみなされた場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、位置データ処理部１４は、その位置を記録対象の場所の位置と判別する。このとき、位置データ処理部１４は直近に記憶した測位データを場所情報としてメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（ステップＳ８）。
【００２７】
また、ステップＳ４において、測位装置１０本体のカメラ機能が利用されていないと判別された場合（ステップＳ４：ＮＯ）、次に、位置データ処理部１４は、測位装置１０本体の電子決済機能が利用されたかを判別する（ステップＳ５）。
具体的には、位置データ処理部１４は、機能部群１３における電子決済部が起動されているかを判別する。電子決済部が起動されている場合は、位置データ処理部１４は電子決済機能が利用されたとみなす。そして、電子決済機能が利用されたとみなされた場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、位置データ処理部１４は、その位置を記録対象の場所の位置と判別する。このとき、位置データ処理部１４は直近に記憶した測位データを場所情報としてメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（ステップＳ８）。
【００２８】
また、ステップＳ５において、測位装置１０本体の電子決済機能が利用されていないと判別された場合（ステップＳ５：ＮＯ）、次に、位置データ処理部１４は、デジタルカメラなどの外部機器が利用されたか否かを判別する（ステップＳ６）。
具体的には、位置データ処理部１４は、測位装置１０本体にデジタルカメラなどの外部機器がオン状態で接続されているかを通信部１５に問い合わす。問い合わせた結果外部機器がオン状態で接続されている場合に、位置データ処理部１４は外部機器が利用されたとみなす。そして、デジタルカメラが利用されたとみなされた場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、位置データ処理部１４は、その位置を記録対象の場所の位置と判別する。このとき、位置データ処理部１４は直近に記憶した測位データを場所情報としてメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記録する（ステップＳ８）。
【００２９】
また、ステップＳ６において、外部機器が利用されていないと判別された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、又は、ステップＳ８の場所情報の記録が完了した場合、位置データ処理部１４は、測位部１１における測位処理が終了されたかを判別する（ステップＳ７）。測位処理が終了された場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、場所情報生成処理は終了される。また、測位処理が終了されていない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、フローはステップＳ１に戻り、上述した測位処理が続けられる。
【００３０】
以上説明したように本実施形態の測位装置１０によれば、ユーザがある範囲内に一定時間以上滞留した場合、その場所はユーザが店舗や施設等を利用した場所と判断され、その位置が自動的に記録される。測位装置１０によれば、逐次取得される位置データの記録を用いて、記録対象の場所情報を簡単に効率良く生成することができる。
また、測位装置１０内の機能や外部機器が使用された場合や、所定のサービスが利用された場合等においても、その時点の位置データを自動的に記録することにより、ユーザにとって有意義な場所情報が効率的に生成される。
また、ユーザにとって有意義な位置データが抽出され、記録保持されるため、測位装置１０は膨大な位置データをすべて記録保持する必要がない。このため、測位装置１０はメモリの使用量を減らすことができる。また、測位装置１０によれば、位置データを活用する機能やアプリケーション等を開発する際に、全ての位置データを分析する必要がないため、開発が容易になる。
【００３１】
なお、上記実施形態は種々の変形及び応用が可能である。
例えば、上述した場所情報を記録するための判別条件は一例であり、任意に変更可能である。その他の判別条件の例として、機能部群１３における通話機能やブラウザ機能等が利用された場合や、外部機器として携帯電話機、カーナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等が通信部１５を介して使用された場合に、その場所を重要な場所と判別するという条件があげられる。また、通信部１５を介して、公共交通機関のチケットシステム、学校や企業の入退出管理システム等の外部のコンピュータシステムにより提供されるサービスが利用されたことが検出された場合に、その場所を重要な場所と判別する構成も可能である。
【００３２】
また、上記実施形態では、エリアの広さの閾値Ｒと滞留時間の閾値Ｔとの組を３組用いて、３つの異なる広さを持つ領域についてユーザの滞留の有無を判別した（図４：ステップＳ１〜Ｓ３）。判別対象となる領域はこれに限らない。より多くの閾値の組を用いて、より多くの異なる広さを持つ領域それぞれについて、ユーザの滞留の有無を判別する構成も可能である。
【００３３】
また、閾値Ｒと滞在時間Ｔとを設定するにあたっては、店舗等の狭いエリアでの滞留時間は短く、町等の広いエリアの滞留時間は長いという想定のもとに決定を行うことが出来る。このような想定の元に行われた設定の具体例として、以下のような設定があげられる。最初の滞留の判別処理（ステップＳ１）で狭いエリア内の滞留を判別するために、Ｒ１を数メートル、Ｔ１を数秒のオーダーに設定する。そして、次の滞留の判別処理（ステップＳ２）でより広いエリア内の滞留を判別するために、Ｒ２を数百メートル、Ｔ２を数分のオーダーに設定する。そして、最後の滞留の判別処理（ステップＳ３）でさらに広域なエリア内の滞留を判別するために、Ｒ３を数キロメートル、Ｔ３を数時間のオーダーに設定する。
【００３４】
また、上記実施形態では、位置データは単独で場所情報として場所情報記憶領域１２２に記憶された。しかし、測定結果は、その位置データと対応付けられて位置データ記憶領域１２１に記憶された日時データと合わせて場所情報として記憶されてもよい。図５（Ａ）は、このようにして記憶された場所情報の例である。このような構成を採用すれば、ユーザにとって重要な場所の位置だけでなく、その場所にいた日時も記録されるので、後で場所情報をより有効に活用することができる。
【００３５】
また、位置データに付して記録する情報は日時に限らない。ある広さの領域内に滞留したと判別されたために場所情報を記録した場合において、場所情報に滞留した領域の広さを示す情報を付して記録する構成も可能である。具体的には、ステップＳ１でＹＥＳと判定されて記録された場所情報には「狭い」、ステップＳ２でＹＥＳと判定されて記録された場所情報には「普通」、ステップＳ３でＹＥＳと判定されて記録された場所情報には「広い」、等の滞留エリアの広さを示すメッセージを位置データに付す。このようにして生成された場所情報の例を図５（Ｂ）に示す。この場所情報は場所情報記憶エリア１２２に記憶される。このような構成を採用すれば、記録対象の場所の位置に付して、どの程度の広さのエリアに滞留していたかも記録されるので、後で場所情報をより有効に活用することができる。
【００３６】
このとき、滞留した領域の広さに応じて、ユーザが滞留した場所を特定して記憶しても良い。例えば、「広い」エリアに滞留したと判別された場合、地図データと照合してその場所に係る「広い」地域名や場所の名前を検出し、当該ユーザ位置と関連づけて地図データに記憶する。具体的には、ある一つの場所に対応する地名・施設名として、町の名前、交差点の名前、川や海岸などの地名、店の名前、等があり、それぞれが異なる対応する広さをもっている。上記地図データには各地名・施設名が対象となる広さと関連づけて記憶されている。ユーザがその場所に「広い」エリアとして滞在した場合には、「広い」各地名・施設名が、「狭い」エリアとして滞在した場合には「狭い」地名・施設名がその場所に関連づけて記憶される。
地名・施設名と対応する広さとして、以下の様な例が挙げられる。
地名には通りの名前、海岸・山・湖等の名前、名所・史跡等の名前、最寄り駅、町、区、市、群、都道府県、州や省、国等がある。この中で、通りの名前は対象エリアが最も狭く、国は最も広い。
また、施設名には飲食店、交通機関の駅、テーマパーク、ショッピングモール、遊園地、公園等のレジャー施設等がある。この中で、飲食店は最も対象エリアが狭く、公園やテーマパークは飲食店より広い。
【００３７】
さらに、位置データに利用履歴情報を付加して場所情報として記憶する構成も可能である。利用履歴情報とは、所定の機能、外部機器、サービス等を利用した履歴を表す情報である。利用履歴情報は、例えば、所定機能や外部機器やサービスの名称によってあらわされる。利用履歴情報は、所定機能や外部機器やサービス等を利用した（ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６でＹＥＳと判定された）ために場所情報を記録した場合に、場所情報に記録される。図５（Ｃ）は、このようにして記憶された場所情報の例である。このような構成を採用すれば、ユーザにとって重要な場所の位置だけでなく、その場所でどのような機器やサービスや機能を利用したかも記録されるため、後で場所情報をより有効に活用することができる。
【００３８】
また、測位装置１０は、必要に応じて、このようにして記憶した場所情報を図示せぬ表示装置に表示するなどしてユーザに示すことにより、ユーザの記憶を喚起する構成を備えていても良い。
【００３９】
本測位装置１０により生成された場所情報は、位置情報を使用する種々のアプリケーション、サービス、装置で利用することができる。具体的な利用例として、測位装置１０に接続されたナビゲーション装置が場所情報を利用する場合が挙げられる。このとき、ナビゲーション装置は、測位装置１０のメモリ１２の場所情報記憶領域１２２に記憶されている場所情報を目的地候補として利用する。
具体的には、ナビゲーション装置はユーザが自宅からある目的地に向かうときに、現在辿っているルートに近い場所（場所情報）を目的地と推定して自動的にナビゲーションを開始する構成が可能である。また、目的地を予測する際、現在辿っているルートに近い複数の場所（場所情報）の候補を、場所情報記憶領域１２２からリストアップして図示せぬ表示装置の画面表示し、ユーザに選択させる構成も可能である。
このとき、候補を表示するに当たっては、場所情報が示す位置データを単に表示するだけでなく、その位置データに関わる地名、施設名、店舗名等をこのナビゲーション装置が備えるデータベースから検索し、併せて表示してもよい。
【００４０】
また、本実施形態の変形例として、測位装置１０とカーナビゲーション装置とを接続して、双方の通信手段により双方の位置データを記録する構成が上げられる。この構成によれば、車と測位装置１０の双方が記録した場所情報がお互いに利用できるため、より利便性の高いナビゲーション機能を実現できる。具体例をあげると、測位装置１０がナビゲーション機能を有しており、自動車で行った店舗や施設に次に鉄道で行く際に、測位装置１０が自動的に目的地までのナビゲーションを開始するという機能が可能となる。
【００４１】
上記位置情報を使用するアプリケーション、サービス、装置として、以下の例が挙げられる。
（例１）
写真と、写真を撮影した位置情報、撮影場所に相当する地名・施設名どちらかまたは両方と、を関連づけて保存するアプリケーション。このアプリケーションは、ユーザが当該写真を表示すると、関連づけられた当該位置、当該地名・施設名をあわせて表示する。
（例２）
ユーザがブログサイト、マイクロブログサイト、ＳＮＳサイト等へテキスト、画像、音声、写真、動画等またはそれらの組み合わせデータを投稿すると、当該投稿内容に、位置情報、地名・施設名、のうち少なくとも１つを関連づけて記憶するアプリケーション又はサービス。このサービスは、ユーザ又は他の閲覧者が当該投稿内容を表示と、関連づけられた当該位置、当該地名・施設名をあわせて表示する。
【００４２】
なお、測位装置１０は、専用の装置によらず、測位機能を有する通常の携帯端末、コンピュータ等を用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをＧＰＳ機能付き携帯端末にインストールすることにより、測位装置１０を構成してもよい。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば携帯端末にダウンロード等するようにしてもよい。
【００４３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４４】
（付記１）
現在位置を測定して位置データを取得する位置データ取得手段と、
前記位置データ取得手段で取得された前記位置データを逐次記憶する位置データ記憶手段と、
前記位置データ記憶手段で逐次記憶された前記位置データと所定の基準とに基づいて、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段が、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別した場合、当該位置の前記位置データを場所情報として記憶する場所情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする測位装置。
【００４５】
（付記２）
前記判別手段は、前記位置データ記憶手段で逐次記憶された前記位置データと前記所定の基準とに基づいて、ユーザが所定の広さの領域内に所定時間以上滞留しているか判別し、滞留していると判別した場合に、現時点におけるユーザ位置を前記記録対象の場所の位置であると判別する、
ことを特徴とする付記１に記載の測位装置。
【００４６】
（付記３）
前記判別手段は、互いに異なる広さを持つ複数の領域それぞれについて予め定められている時間以上ユーザが滞留しているか否か判別し、当該判別は前記複数の領域それぞれに対応する予め定められたそれぞれの条件を用いて行われる、
ことを特徴とする付記２に記載の測位装置。
【００４７】
（付記４）
前記判別手段は、当該測位装置が備える所定機能の利用を検出した場合に、現時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別する、
ことを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の測位装置。
【００４８】
（付記５）
前記判別手段は、当該測位装置に接続された外部装置の利用を検出した場合に、その時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別する、
ことを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の測位装置。
【００４９】
（付記６）
前記判別手段は、外部のコンピュータシステムにより提供される所定サービスの利用を検出した場合に、その時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別する、
ことを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の測位装置。
【００５０】
（付記７）
前記判別手段は、当該測位装置に接続された外部装置、当該測位装置が備える所定機能、外部のコンピュータシステムにより提供される所定サービス、のいずれか一つ又は複数の利用を検出した場合に、その時点におけるユーザ位置が前記記録対象の場所の位置であると判別し、
前記場所情報記憶手段は、利用が検出された前記所定機能、前記外部装置又は前記所定サービスが利用されたことを示す履歴情報をその時点の位置データと合わせて場所情報として記憶する、
ことを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の測位装置。
【００５１】
（付記８）
現在位置を測定した位置データをデータ記憶領域に逐次記憶する測位ステップと、
前記データ記憶領域に逐次記憶された前記位置データに基づいて、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であるかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別された場合、当該位置の前記位置データを場所情報として前記データ記憶領域に記憶する場所情報記憶ステップと、
を備えることを特徴とする場所情報生成方法。
【００５２】
（付記９）
コンピュータに、
現在位置を測定して位置データを取得する位置データ取得ステップ、
前記位置データ取得ステップで取得された前記位置データを逐次記憶する位置データ記憶ステップ、
前記位置データ記憶ステップで逐次記憶された前記位置データに基づいて、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であるかを判別する判別ステップ、
前記判別ステップで、現時点におけるユーザ位置が記録対象の場所の位置であると判別された場合、当該位置の前記位置データを場所情報として記憶する場所情報記憶ステップ、
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００５３】
本出願は、２０１０年３月２６日に出願された日本国特許出願２０１０−０７２９７２号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１０−０７２９７２号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【００５４】
１０        測位装置
１１        測位部
１２        メモリ
１２１        位置データ記憶領域
１２２        場所情報記憶領域
１３        機能部群
１４        位置データ処理部
１５        通信部
１６        タイマ部
１７        ユーザインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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