(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性層と、
前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材とを備え、
前記基材は、
前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、
前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁と
を備え、
前記粘弾性層は、ブチル系ゴムからなり、
中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数は、
温度６０℃において、０．０７５以上であり、
温度８０℃において、０．０４以上であり、
温度１００℃において、０．０２以上であることを特徴とする、制振材。
【請求項２】
粘弾性層と、
前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材とを備え、
前記基材は、
前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、
前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁と
を備え、
前記粘弾性層は、アクリル系ゴムからなり、
中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数は、
温度６０℃において、０．１４以上であり、
温度８０℃において、０．０７５以上であり、
温度１００℃において、０．０５以上であることを特徴とする、制振材。
【請求項３】
粘弾性層と、
前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材と、
前記厚み方向において前記基材に対する前記粘弾性層の反対側に設けられる拘束層と、
前記基材と前記拘束層との間に介在する第２粘弾性層と
を備え、
前記基材は、
前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、
前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁と
を備え、
前記粘弾性層および前記第２粘弾性層は、ともにブチル系ゴムを含有し、
中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度０〜１００℃の全てにおいて、０．１以上であることを特徴とする、制振材。
【請求項４】
粘弾性層と、
前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材と、
前記厚み方向において前記基材に対する前記粘弾性層の反対側に設けられる拘束層と、
前記基材と前記拘束層との間に介在する第２粘弾性層と
を備え、
前記基材は、
前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、
前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁と
を備え、
前記粘弾性層および前記第２粘弾性層は、ともにブチル系ゴムを含有し、
中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度２０〜４０℃の全てにおいて、０．５以上であることを特徴とする、制振材。
【請求項５】
粘弾性層と、
前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材と、
前記厚み方向において前記基材に対する前記粘弾性層の反対側に設けられる拘束層と、
前記基材と前記拘束層との間に介在する第２粘弾性層と
を備え、
前記基材は、
前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、
前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁と
を備え、
前記粘弾性層は、アクリル系ゴムを含有し、
前記第２粘弾性層は、ブチル系ゴムを含有し、
中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度２０〜８０℃の全てにおいて、０．０４以上であることを特徴とする、制振材。
【請求項６】
粘弾性層と、
前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材と、
前記厚み方向において前記基材に対する前記粘弾性層の反対側に設けられる拘束層と、
前記基材と前記拘束層との間に介在する第２粘弾性層と
を備え、
前記基材は、
前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、
前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁と
を備え、
前記粘弾性層は、アクリル系ゴムを含有し、
前記第２粘弾性層は、ブチル系ゴムを含有し、
中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度６０〜８０℃の全てにおいて、０．３以上であることを特徴とする、制振材。
【請求項７】
前記第２壁は、前記第１壁の前記厚み方向における前記粘弾性層側に対する反対側の端部を連結する第１連結壁を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項８】
前記第２壁は、前記第１壁の前記厚み方向における粘弾性層側の端部を連結する第２連結壁を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項９】
前記複数の第１壁は、前記厚み方向に直交する方向において互いに独立して設けられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項１０】
前記複数の第１壁は、前記厚み方向に直交する方向において互いに連結されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項１１】
前記基材は、樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項１２】
前記基材の前記厚み方向長さの、前記粘弾性層の厚みに対する比が、０．５以上、５０未満であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項１３】
前記粘弾性層の厚みが、２ｍｍ以上、６ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の制振材。
【請求項１４】
前記厚み方向において前記基材に対する前記粘弾性層の反対側に設けられる拘束層と、
前記基材と前記拘束層との間に介在する第２粘弾性層と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の制振材。
【請求項１５】
前記第２粘弾性層は、ブチル系ゴムを含有することを特徴とする、請求項１４に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、鉄道車両、家庭電化機器、事務機器、住宅設備または工作機械などの分野に用いられる各種部品は、その運転時に、振動音を生じ易く、そのため、かかる振動音の発生を防止すべく、例えば、制振材を部品に貼着することにより、部品の制振性を向上させることが知られている。
【０００３】
例えば、ゴム系組成物からなる振動減衰組成物層を拘束板に積層させた制振材が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７８３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、制振材には、より優れた制振性が求められている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、優れた制振性を有する制振材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制振材は、粘弾性層と、前記粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材とを備え、前記基材は、前記粘弾性層の前記厚み方向に延びる複数の第１壁と、前記複数の第１壁における前記厚み方向端部を連結する第２壁とを備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の制振材では、前記第２壁は、前記第１壁の前記厚み方向における前記粘弾性層側に対する反対側の端部を連結する第１連結壁を有することが好適である。
【０００９】
また、本発明の制振材では、前記第２壁は、前記第１壁の前記厚み方向における粘弾性層側の端部を連結する第２連結壁を有することが好適である。
【００１０】
また、本発明の制振材では、前記複数の第１壁は、前記厚み方向に直交する方向において互いに独立して設けられることが好適である。
【００１１】
また、本発明の制振材では、前記複数の第１壁は、前記厚み方向に直交する方向において互いに連結されていることが好適である。
【００１２】
また、本発明の制振材では、前記基材は、樹脂からなることが好適である。
【００１３】
また、本発明の制振材では、前記基材の前記厚み方向長さの、前記粘弾性層の厚みに対する比が、０．５以上、５０未満であることが好適である。
【００１４】
また、本発明の制振材では、前記粘弾性層の厚みが、２ｍｍ以上、６ｍｍ以下であることが好適である。
【００１５】
また、本発明の制振材では、前記粘弾性層は、ブチル系ゴムおよび／またはアクリル系ゴムを含有することが好適である。
【００１６】
また、本発明の制振材では、前記粘弾性層は、ブチル系ゴムからなり、中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数は、温度６０℃において、０．０７５以上であり、温度８０℃において、０．０４以上であり、温度１００℃において、０．０２以上であることが好適である。
【００１７】
また、本発明の制振材では、前記粘弾性層は、アクリル系ゴムからなり、中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数は、温度６０℃において、０．１４以上であり、温度８０℃において、０．０７５以上であり、温度１００℃において、０．０５以上であることが好適である。
【００１８】
また、本発明の制振材は、前記厚み方向において前記基材に対する前記粘弾性層の反対側に設けられる拘束層と、前記基材と前記拘束層との間に介在する第２粘弾性層とをさらに備えることが好適である。
【００１９】
また、本発明の制振材では、前記粘弾性層および前記第２粘弾性層は、ともにブチル系ゴムを含有することが好適である。
【００２０】
また、本発明の制振材では、中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度０〜１００℃の全てにおいて、０．１以上であることが好適である。
【００２１】
また、本発明の制振材では、中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度２０〜４０℃の全てにおいて、０．５以上であることが好適である。
【００２２】
また、本発明の制振材では、前記粘弾性層は、アクリル系ゴムを含有し、前記第２粘弾性層は、ブチル系ゴムを含有することが好適である。
【００２３】
また、本発明の制振材では、中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度２０〜８０℃の全てにおいて、０．０４以上であることが好適である。
【００２４】
また、本発明の制振材では、中央加振法によって測定される２次共振点における損失係数が、温度６０〜８０℃の全てにおいて、０．３以上であることが好適である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の制振材は、粘弾性層と、粘弾性層の厚み方向一方面に設けられる基材とを備える。そして、基材は、粘弾性層の厚み方向に延びる複数の第１壁と、複数の第１壁における厚み方向端部を連結する第２壁とを備える。
【００２６】
このような制振材を制振対象に設ければ、制振対象における振動は、粘弾性層と第１壁と第２壁とによって、効率的に減衰される。
【００２７】
そのため、制振材は、制振性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の制振材の第１実施形態の断面図を示す。
【図２】図２は、図１に示す制振材の斜視図を示す。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、図１に示す制振材の変形例（基材が第２平板および連結板を備える態様）を製造する方法の説明図であり、図３Ａは、粘弾性層および基材を用意する工程、図３Ｂは、基材を粘弾性層に圧入する工程を示す。
【図４】図４は、図１に示す制振材の変形例（基材が第１平板および連結板を備える態様）の断面図を示す。
【図５】図５は、本発明の制振材の第２実施形態の断面図を示す。
【図６】図６は、本発明の制振材の第３実施形態の斜視図を示す。
【図７】図７は、本発明の制振材の第４実施形態の断面図を示す。
【図８】図８は、図７に示す制振材の平面図を示す。
【図９】図９は、図７に示す制振材の変形例（柱部が下柱部のみを備える態様）を示す。
【図１０】図１０は、図７に示す制振材の変形例（基材がベースシートおよび下柱部のみを備える態様）を示す。
【図１１】図１１は、図７に示す制振材の変形例（基材が下柱部のみを備える態様）を示す。
【図１２】図１２は、図７に示す制振材の変形例（制振材が、粘弾性層、基材、第２粘弾性層および拘束層を備え、基材がベースシートおよび下柱部のみを備える態様）を示す。
【図１３】図１３は、図７に示す制振材の変形例（制振材が、粘弾性層、基材、第２粘弾性層および拘束層を備え、基材が下柱部のみを備える態様）を示す。
【図１４】図１４は、比較例の制振材の断面図を示す。
【図１５】図１５は、実施例１〜３および比較例１、２における温度および損失係数の関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例４および比較例３における温度および損失係数の関係を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例５および６における温度および損失係数の関係を示すグラフである。
【図１８】図１８は、実施例７、９、１０および比較例４における温度および損失係数の関係を示すグラフである。
【図１９】図１９は、実施例１１、１３、１４および比較例４における温度および損失係数の関係を示すグラフである。
【図２０】図２０は、実施例８、１２および比較例４における温度および損失係数の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
１．  制振材の基本構成
図１において、紙面上下方向が上下方向（第１方向、厚み方向）であり、紙面上側が上側（第１方向一方側、厚み方向一方側）、紙面下側が下側（第１方向他方側、厚み方向他方側）である。紙面左右方向が左右方向（第１方向に直交する第２方向）であり、紙面左側が左側（第２方向一方側）、紙面右側が右側（第２方向他方側）である。紙面紙厚方向が前後方向（第１方向および第２方向に直交する第３方向）であり、紙面手前側が前側（第３方向一方側）、紙面奥側が後側（第３方向他方側）である。
【００３０】
具体的には、図１において、制振材１において、制振対象７に対向する（接触する）面を制振材１の下面とし、制振材１の下面に対する反対側の面を制振材１の上面とする。詳しくは、方向は、各図の方向矢印に従う。
【００３１】
図１および図２に示すように、制振材１は、粘弾性層２と、粘弾性層２の上面に設けられる基材３とを備える。
【００３２】
以下、粘弾性層２および基材３のそれぞれを順次説明する。
２．  粘弾性層
粘弾性層２は、制振材１の下端部に配置されており、粘弾性材料からシート状（平板形状）に形成されている。粘弾性層２の表面は、粘着性（表面タック性）を有する。
【００３３】
粘弾性材料としては、例えば、ブチル系ゴム、アクリル系ゴムなどのゴム材料が挙げられる。
（１）  ブチル系ゴム
ブチル系ゴムは、例えば、ブチルゴムを含有する。
【００３４】
ブチルゴムは、イソブテン（イソブチレン）とイソプレンとの共重合により得られる合成ゴムである。ブチルゴムの配合割合は、ブチル系ゴムに対して、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上、また、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５０質量％以下である。
【００３５】
ブチル系ゴムには、上記成分に加えて、例えば、充填剤、軟化剤、粘着付与剤、酸化防止剤などの公知の添加剤を含有することができる。
【００３６】
充填剤としては、例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウムなどが挙げられる。充填剤の配合割合は、ブチルゴム１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２５質量部以上、また、例えば、３００質量部以下、好ましくは、２００質量部以下である。
【００３７】
軟化剤としては、例えば、液状ポリブテンなどの液状ゴムなどが挙げられる。軟化剤の配合割合は、ブチルゴム１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、また、例えば、１５０質量部以下、好ましくは、１２０質量部以下である。
【００３８】
粘着付与剤としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂などの石油系樹脂などが挙げられる。粘着付与剤の配合割合は、ブチルゴム１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下である。
【００３９】
酸化防止剤としては、例えば、芳香族アミン類などが挙げられる。酸化防止剤の配合割合は、ブチルゴム１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
（２）  アクリル系ゴム
アクリル系ゴムは、アクリルポリマーを含有する。
【００４０】
アクリルポリマーは、例えば、アルキル部分が炭素数２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分（例えば、６０質量％以上）として含むモノマー成分の重合により得られる。モノマー成分には、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須成分として、極性基含有ビニルモノマーや多官能性ビニルモノマーなどを任意成分として含有することができる。極性基含有ビニルモノマーとしては、カルボキシル基含有ビニルモノマーまたはその無水物などが挙げられる。多官能性ビニルモノマーとしては、例えば、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルモノマーなどが挙げられる。極性基含有ビニルモノマーの配合割合は、例えば、３質量％以上、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下であり、多官能性ビニルモノマーの配合割合は、例えば、０．０２質量％以上、例えば、２質量％以下、好ましくは、１質量％以下である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、極性基含有ビニルモノマーおよび多官能性ビニルモノマーの配合割合の残部である。
【００４１】
なお、モノマー成分には、任意成分として、さらに、フッ素系界面活性剤などの界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤の配合割合は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０２質量部以上、さらに好ましくは、０．０３質量部以下、例えば、５質量部以下、好ましくは、３質量部以下、さらに好ましくは、１質量部以下である。
【００４２】
さらに、上記したモノマー成分に、例えば、中空ガラスバルーンなどの中空無機微粒子を配合することもできる。中空無機微粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上、さらに好ましくは、１０μｍ以上、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、２００μｍ以下、さらに好ましくは、１００μｍ以下である。中空無機微粒子の含有割合は、粘弾性層２の体積に対して、例えば、５体積％以上、好ましくは、１０体積％以上、さらに好ましくは、１５体積％以上、例えば、５０体積％以下、好ましくは、４０体積％以下となるように、調整される。
（３）粘弾性層の形成
（３−１）  粘弾性材料がブチル系ゴムを含有する場合
粘弾性層２を粘弾性材料からシート状に形成するには、粘弾性材料がブチル系ゴムを含有する場合には、例えば、上記した各成分（具体的には、ブチルゴムと、必要により添加剤と）を、上記した配合割合において配合し、例えば、ミキシングロールなどの混練機によって混練して、粘弾性材料を混練物として調製する。
【００４３】
その後、混練物を、例えば、プレス成形などによって圧縮延伸することにより、粘弾性層２をシート状に形成する（つまり、シート化する。）。
（３−２）  粘弾性層がアクリル系ゴムを含有する場合
粘弾性材料がアクリル系ゴムを含有する場合には、例えば、まず、モノマー成分と、必要により中空無機微粒子とを配合して、モノマー組成物を調製する。次いで、モノマー組成物（以下、粘弾性層前駆体という場合がある。）をシート状にして、それを重合させることにより、シート状のアクリルポリマーを得る。
【００４４】
粘弾性層前駆体の重合方法としては、例えば、光重合開始剤が用いられる光重合が挙げられる。また、粘弾性層前駆体の重合方法では、例えば、まず、１段目として、モノマー成分の一部を重合（部分重合）して、次いで、２段目として、残部を重合（２段重合）する。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤などが挙げられる。光重合開始剤の配合割合は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上、例えば、５質量部以下、好ましくは、３質量部以下である。
【００４５】
また、粘弾性層２には、例えば、気泡セルを含有させることもできる。粘弾性層２に気泡セルを含有させるには、例えば、粘弾性層前駆体に気泡を混合して、その後、その粘弾性層前駆体を重合および硬化させる。例えば、気泡を混合する前の粘弾性層前駆体の粘度を調整して、粘弾性層前駆体中に混合された気泡を安定的に存在させる。モノマー混合物の粘度を調整するには、例えば、モノマー成分を部分的に重合させる。モノマー成分を部分的に重合させるには、具体的には、まず、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび極性基含有ビニルモノマーと、光重合開始剤とを混合してモノマー混合物を調製し、モノマー混合物を部分的に重合させて、モノマー混合物の一部のみが重合した高粘度のシロップを調製する。次いで、シロップに、多官能性ビニルモノマーと中空無機微粒子と界面活性剤とを配合して、粘弾性層前駆体を調製する。その後、粘弾性層前駆体を図示しない剥離層の表面に設ける（例えば、塗布する）。その後、粘弾性層前駆体における未重合のモノマー成分を重合させて、粘弾性層前駆体を硬化させる。気泡セルの粘弾性層２における含有割合は、例えば、５体積％以上、好ましくは、８体積％以上、さらに好ましくは、１０体積％以上、例えば、５０体積％以下、好ましくは、３０体積％以下、さらに好ましくは、２０体積％以下である。
【００４６】
これによって、剥離層の表面において、アクリル系ゴムからなるシート状の粘弾性層２が得られる。
（４）粘弾性層の寸法
粘弾性層２の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．５ｍｍ以上、より好ましくは、１ｍｍ以上、さらに好ましくは、２ｍｍ以上、とりわけ好ましくは、３ｍｍ以上であり、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、６ｍｍ以下である。
【００４７】
粘弾性層２の厚みが上記範囲内にあれば、制振材１の良好な制振性を確保することができ、さらに制振材１の軽量化を図ることができる。また、粘弾性層２の厚みの厚みが上記範囲内にあれば、段差がある箇所、および／または、曲面に対しても、粘弾性層２に対して追従させながら貼り付けることができる。
３．  基材
基材３は、図１および図２に示すように、制振材１の上側部分に配置されており、左右方向および前後方向に延びる厚板形状に形成されている。基材３は、具体的には、上下方向および左右方向に切断したときの断面形状が略ハーモニカ状（あるいは、１列の略格子状または梯子状）に形成されている。詳しくは、基材３は、第２壁の一例としての第１平板４および第２平板５と、第１壁の一例としての連結板６とを一体的に備える。
【００４８】
第１平板４および第２平板５のそれぞれは、左右方向および前後方向に延びている。第１平板４および第２平板５は、上下方向に互いに間隔を隔てて配置されている。第１平板４は、基材３の下端部であり、第２平板５は、基材３の上端部である。つまり、第２平板５は、第１平板４に対して、上側に間隔を隔てて平行するように配置されている。
【００４９】
連結板６は、第１平板４および第２平板５の間において、左右方向に間隔を隔てて複数設けられている。複数の連結板６のそれぞれは、前後方向および上下方向（厚み方向）に沿って延びる平板状に形成されている。また、複数の連結板６は、左右方向において、互いに独立して設けられている。一方、左右方向に互いに隣接する連結板６の上下方向（厚み方向）端部は、第１平板４および第２平板５によって連結されている。具体的には、互いに隣接する連結板６の下端部（厚み方向における粘弾性層２側の端部）は、第１平板４によって連結されている。これによって、第１平板４は、第２連結壁として役する。また、互いに隣接する連結板６の上端部（厚み方向における粘弾性層２側に対する反対側の端部）は、第２平板５によって連結されている。これによって、第２平板５は、第１連結壁として役する。
【００５０】
基材３を形成する材料としては、例えば、樹脂、金属が挙げられ、好ましくは、熱可塑性樹脂などの樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂として、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、または、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル樹脂などが挙げられる。好ましくは、オレフィン系樹脂、さらに好ましくは、ポリプロピレンが挙げられる。
【００５１】
基材３は、熱可塑性樹脂から形成される場合には、熱可塑性樹脂を一体押出成形することにより、上記した断面形状に形成し、その後、必要により、外形加工することにより、製造される。
【００５２】
このような基材３は、一般に市販されているものを用いることができ、例えば、プラスチックダンボールシート（ダンプラシート、ヤマコー社製）などが挙げられる。
【００５３】
基材３の寸法は、制振材１の制振対象に応じて適宜設定される。具体的には、第１平板４および第２平板５のそれぞれの厚み（上下方向長さ）は、例えば、０．２ｍｍ以上、好ましくは、０．７ｍｍ以上であり、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、７．７ｍｍ以下である。第１平板４および第２平板５の間の間隔（すなわち、連結板６の上下方向長さ）は、例えば、０．８ｍｍ以上、好ましくは、２ｍｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、７ｍｍ以下である。
【００５４】
連結板６の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．２ｍｍ以上であり、例えば、１ｍｍ以下、好ましくは、０．６ｍｍ以下である。隣接する連結板６間の間隔は、例えば、０．８ｍｍ以上、好ましくは、２ｍｍ以上であり、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ以下である。
【００５５】
基材３の厚み（上下方向長さ、つまり、厚み方向長さ）は、例えば、３ｍｍ以上、好ましくは、５ｍｍ以上であり、また、例えば、３０ｍｍ以下、好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【００５６】
基材３の厚みの、粘弾性層２の厚みに対する比（すなわち、基材３の厚み／粘弾性層２の厚み）は、例えば、０．５以上、好ましくは、１超過であり、また、例えば、５０未満、好ましくは、２５以下、より好ましくは、１０以下である。上記した比が上記上限以下であれば、良好な制振性を維持しつつ、部品に対する接着性が確保することができる。上記した比が上記下限以上であれば、良好な制振性を維持しつつ、軽量化を図ることができる。
【００５７】
基材３の坪量は、例えば、２００ｇ／ｍ２以上、好ましくは、３００ｇ／ｍ２以上、また、例えば、２０００ｇ／ｍ２以下、好ましくは、１８００ｇ／ｍ２以下である。
【００５８】
上記した基材３が制振材１に備えられるので、広温度域にわたって制振性に優れる基材３の特性を制振材１に付与することできる。また、粘弾性層２に基材３を貼り合わせること（「制振材の製造」において後述する）により、基材３の剛性が上がり、制振ピーク（損失係数）を高めることができる。なお、従来から拘束層として使用されているガラスクロスまたはアルミニウム箔のみからなる制振材１（比較例１または２、図１４参照）では、粘弾性層２が粘弾性層２の温度依存性を直接受けてしまい、制振材１の制振性が温度依存型になるため、制振材１は、特定の温度での制振性しか発揮できない。
４．  制振材の製造
制振材１を製造するには、粘弾性層２と、基材３とを、例えば、圧着などによって貼り合わせる。
【００５９】
なお、制振材１において、粘弾性層２の下面に、必要により、公知の剥離層（図３Ａの符号２５参照）を設けることもできる。
５．制振材の物性
制振材１の厚み（総厚み、但し剥離層の厚みを除く）は、例えば、４ｍｍ以上、好ましくは、６ｍｍ以上であり、また、例えば、４０ｍｍ以下、好ましくは、１５ｍｍ以下である。
【００６０】
制振材１の中央加振法によって測定される、周波数５００Ｈｚにおける損失係数は、温度０〜１００℃の全てにおいて、例えば、０．０２以上、好ましくは、０．０３以上、より好ましくは、０．０４以上であり、例えば、１．００以下である。
【００６１】
とりわけ、粘弾性層２がブチル系ゴムからなる場合には、制振材１の中央加振法によって測定される、周波数５００Ｈｚにおける損失係数は、温度６０℃において、例えば、０．０７５以上、好ましくは、０．１以上、より好ましくは、０．１２５以上、例えば、１．０以下であり、温度８０℃において、例えば、０．０４以上、好ましくは、０．０５以上、より好ましくは、０．０７以上、例えば、１．０以下であり、温度１００℃において、例えば、０．０２以上、好ましくは、０．０３以上、より好ましくは、０．０５以上、例えば、１．０以下である。
【００６２】
また、粘弾性層２がアクリル系ゴムからなる場合には、制振材１の中央加振法によって測定される、周波数５００Ｈｚにおける損失係数は、温度６０℃において、例えば、０．１４以上、好ましくは、０．１５以上、例えば、１．０以下であり、温度８０℃において、例えば、０．０７５以上、好ましくは、０．１以上、例えば、１．０以下であり、温度１００℃において、０．０５以上、好ましくは、０．０６以上、例えば、１．０以下である。
【００６３】
粘弾性層２の損失係数が上記下限以上であれば、少なくとも上記した温度における振動に対して、優れた制振性を発現することができる。
【００６４】
なお、制振材１の損失係数は、公知の損失係数測定装置などを用いて、ＪＩＳ  Ｇ０６０２の中央加振法（中央支持定常加振法）に従って測定することができる。
【００６５】
このような制振材１は、図１に示すように、制振対象７に貼着して、その制振対象７を制振する。制振対象７は、例えば、外観に現れる外面８と、内部に向き、外観に現れない内面９とを備えている。制振対象７の外面８に、制振材１の粘弾性層２が貼着される。制振対象７としては、例えば、常温（例えば、２０℃）から高温（例えば、１００℃）までの広範囲の温度下で使用される部品が挙げられ、具体的には、自動車、鉄道車両、家庭電化機器、事務機器、住宅設備または工作機械などが挙げられる。とりわけ、制振対象７として、６０℃以上、１００℃以下の高温において使用される部品、例えば、上記例示の中でも熱源の近くにある設備などが挙げられる。
【００６６】
そして、この制振材１は、粘弾性層２と、粘弾性層２の上面に設けられる基材３とを備える。そして、基材３は、粘弾性層２の厚み方向に延びる複数の連結板６と、複数の連結板６における上端部および下端部を連結する第１平板４および第２平板５とを備える。
【００６７】
このような制振材１を制振対象７に貼着すれば、制振対象７における振動は、粘弾性層２、さらには、基材３において抑制される。具体的には、振動は、粘弾性層２と、第１平板４、連結板６および第２平板５とによって、効率的に減衰される。
【００６８】
そのため、制振材１は、制振性に優れる。
【００６９】
なお、制振材１が有する制振性は、振動部材に直接設けられ、振動部材の振動を防止する防振性とは異なる性質である。つまり、制振対象７の制振性は、振動源から制振対象７に伝搬された振動を、制振対象７において抑制する（または減衰させる）性質である。
【００７０】
＜変形例＞
上記の第１実施形態では、図１に示すように、基材３に第１平板４および第２平板５の両方を備えたが、図３Ｂおよび図４に示すように、第１平板４および第２平板５のいずれか一方のみを基材３に備えることもできる。
【００７１】
例えば、図３Ｂに示すように、基材３は、連結板６および第２平板５のみを備えている。基材３は、下側に向かって開放される断面略櫛形状に形成されている。なお、複数の連結板６の下端部の側面は、粘弾性層２に被覆されている。このような制振材１を製造するには、図３Ａに示すように、まず、剥離層２５の上面に設けられた粘弾性層２、および、基材３をそれぞれ用意する。次いで、基材３の複数の連結板６の下端部を粘弾性層２に対して上側から圧入する。これによって、連結板６の下端部に対応する粘弾性層２が外側に押しのけられて、連結板６の下端部の外周面を被覆する。
【００７２】
あるいは、図４に示すように、基材３は、連結板６および第１平板４のみを備えている。基材３は、上側に向かって開放される断面略櫛形状に形成されている。
【００７３】
なお、粘弾性層２を、複数層から形成することができ、例えば、ブチル系ゴムからなる第１の粘弾性層２と、アクリル系ゴムからなる第２の粘弾性層２とを重ねることもできる。
【００７４】
このような変形例によっても、第１実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
図５に示すように、制振材１は、拘束層１０および第２粘弾性層１１をさらに備えることもできる。
【００７６】
拘束層１０は、基材３の上側に間隔を隔てて設けられている。つまり、拘束層１０は、厚み方向において基材３に対する粘弾性層２の反対側に設けられている。拘束層１０は、左右方向および前後方向に延びるシート状（平板形状）に形成されている。
【００７７】
拘束層１０としては、例えば、ガラスクロス、樹脂含浸ガラスクロス、合成樹脂不織布、金属箔、カーボンファイバー、合成樹脂フィルムなどが挙げられる。好ましくは、金属箔、ガラスクロスが挙げられる。金属箔としては、例えば、アルミニウム箔やスチール箔などが挙げられる。ガラスクロスとしては、公知のガラスクロスが挙げられる。拘束層１０の厚みは、例えば、０．０５ｍｍ以上、好ましくは、０．１ｍｍ以上、例えば、２．０ｍｍ以下、好ましくは、１．０ｍｍ以下である。
【００７８】
第２粘弾性層１１は、基材３と拘束層１０との間に介在している。第２粘弾性層１１は、第２平板５の上面と、拘束層１０の下面とに接触している。第２粘弾性層１１は、左右方向および前後方向に延びるシート状（平板形状）に形成されている。第２粘弾性層１１は、例えば、粘弾性層２で例示した粘弾性材料から形成されている。第２粘弾性層１１の表面は、粘着性（表面タック性）を有している。第２粘弾性層１１の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上、好ましくは、０．７ｍｍ以上、例えば、６ｍｍ以下、好ましくは、３ｍｍ以下である。
【００７９】
拘束層１０および第２粘弾性層１１は、例えば、それらの積層体シートとして市販されているものが用いられ、具体的には、レジェトレックスＤ−３００Ｎ、レジェトレックスＤ−３５０（以上、日東電工社製）などが用いられる。
【００８０】
拘束層１０と第２粘弾性層１１との合計の厚みは、例えば、０．５５ｍｍ以上、好ましくは、０．８ｍｍ以上、例えば、８．０ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ以下である。
【００８１】
拘束層１０および第２粘弾性層１１を制振材１に備えるには、例えば、まず、図１および図２に示す制振材１を作製する。
【００８２】
次いで、第２粘弾性層１１および拘束層１０の積層体を作製し、次いで、積層体の第２粘弾性層１１を、制振材１の基材３の上面に貼り合わせる。あるいは、第２粘弾性層１１および拘束層１０のそれぞれを、制振材１の基材３に対して順次積層することもできる。
【００８３】
このような制振材１の厚み、つまり、粘弾性層２、基材３、第２粘弾性層１１および拘束層１０の総厚みは、例えば、５ｍｍ以上、好ましくは、７ｍｍ以上であり、また、例えば、４０ｍｍ以下、好ましくは、２０ｍｍ以下である。
【００８４】
第２実施形態によっても、第１実施形態と同一の作用効果を奏することができ、さらに、拘束層１０および第２粘弾性層１１によって、制振材１の制振性、とりわけ、低温から高温（具体的には、０℃以上、１００℃以下の温度範囲）における制振材１の制振性をより一層向上させることができる。
【００８５】
そして、粘弾性層２および第２粘弾性層１１がともにブチル系ゴムからなる場合には、低温から高温（例えば、０℃以上、１００℃以下の温度範囲）における制振性、とりわけ、常温（２０℃以上、４０℃以下の温度範囲における）制振性に優れる。具体的には、制振材１の中央加振法によって測定される、周波数５００Ｈｚにおける損失係数は、温度０〜１００℃の全てにおいて、例えば、０．１以上、好ましくは、０．１１以上、より好ましくは、０．１２以上であり、また、例えば、１０以下である。さらに、損失係数は、温度２０〜４０℃の全てにおいて、例えば、０．１５以上、好ましくは、０．３以上、より好ましくは、０．５以上、さらに好ましくは、０．６以上、とりわけ好ましくは、０．７以上であり、また、例えば、１０以下である。
【００８６】
また、粘弾性層２がアクリル系ゴムからなり、第２粘弾性層１１がブチル系ゴムからなる場合には、常温〜高温（例えば、２０℃以上、８０℃以下の温度範囲）における制振性、とりわけ、高温（例えば、６０℃以上、８０℃以下の温度範囲）における制振性制振材１の中央加振法によって測定される、周波数５００Ｈｚにおける損失係数は、温度２０〜８０℃の全てにおいて、０．０４以上であり、また、例えば、１０以下である。さらに、損失係数は、温度６０〜８０℃の全てにおいて、例えば、０．０３以上、好ましくは、０．０５以上、より好ましくは、０．０７以上であり、また、例えば、１０以下である。
【００８７】
＜変形例＞
第２実施形態では、制振材１に、拘束層１０および第２粘弾性層１１の両方を備えたが、例えば、図示しないが、拘束層１０を備えることなく、第２粘弾性層１１のみを制振材１に追加することもできる。つまり、制振材１は、粘弾性層２、基材３および第２粘弾性層１１を備える。
【００８８】
このような変形例によっても、第２実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、図１および図２に示すように、複数の連結板６を左右方向に互いに独立して設けているが、例えば、図６に示すように、複数の連結板６を、左右方向および前後方向に互いに連結することもできる。
【００９０】
図６において、複数の連結板６は、左右方向および前後方向に切断したときの断面形状がハニカム形状（六角形状）に形成されている。
【００９１】
このような基材３の厚みは、例えば、３ｍｍ以上、好ましくは、５ｍｍ以上であり、また、例えば、３０ｍｍ以下、好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【００９２】
基材３の坪量は、例えば、２００ｇ／ｍ２以上、好ましくは、３００ｇ／ｍ２以上、また、例えば、２０００ｇ／ｍ２以下、好ましくは、１５００ｇ／ｍ２以下である。
【００９３】
このような連結板６を備える基材３は、一般に市販されているものを用いることができ、例えば、テクセル（ハニカムコア材、岐阜プラスチック工業社製）などが挙げられる。
【００９４】
連結板６の寸法は、制振対象７（図１参照）に応じて、適宜設定される。
【００９５】
上記した基材３が制振材１に備えられるので、広温度域にわたって制振性に優れる基材３の特性を制振材１に付与することできる。また、粘弾性層２に基材３を貼り合わせることにより、基材３の剛性が上がり、制振ピーク（損失係数）を高めることができる。なお、従来から拘束層として使用されているガラスクロスまたはアルミニウム箔のみからなる制振材１（比較例１または２、図１４参照）では、粘弾性層２が粘弾性層２の温度依存性を直接受けてしまい、制振材１の制振性が温度依存型になるため、制振材１は、特定の温度での制振性しか発揮できない。
【００９６】
第３実施形態によっても、第１実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【００９７】
＜第４実施形態＞
図７および図８において、基材３は、ベースシート１２と、トップシート１３と、柱部１４とを備えている。
【００９８】
ベースシート１２は、薄板の略平板形状に形成されている。
【００９９】
トップシート１３は、薄板の略平板形状に形成されており、ベースシート１２の上側に間隔を隔てて対向配置されている。
【０１００】
柱部１４は、ベースシート１２およびトップシート１３を、上下方向に架設するように設けられている。柱部１４は、ベースシート１２に貼着（熱融着）される下柱部１５と、トップシート１３に貼着（熱融着）される上柱部１６とを備えている。
【０１０１】
下柱部１５は、ベースシート１２の上面に設けられており、平面視において千鳥状に整列配置される複数の下突出部１７と、左右方向および前後方向に隣接する下突出部１７の下端部間を連結する略平板形状の第２連結壁の一例としての下連結壁１８とを一体的に備えている。
【０１０２】
下突出部１７は、上側に向かって突出しており、平面視において、左右方向に長い略楕円形状に形成されている。また、下突出部１７は、上壁１９と、第１壁の一例としての下周側壁２０とを一体的に備え、断面視において、下方が開放され、上方に向かうに従って幅狭となる略円錐台形状に形成されている。上壁１９は、その周側端が、下周側壁２０の上端に連結されている。下周側壁２０は、上下方向（厚み方向）に延び、その下端が、下連結壁１８に連結されている。
【０１０３】
下連結壁１８は、熱融着によって、ベースシート１２の上面に貼着されている。
【０１０４】
上柱部１６は、下柱部１５の上側に対向配置され、かつ、トップシート１３の下面に積層されており、上下方向に接触したときに下柱部１５と重なるように、下柱部１５と上下対称に形成されている。詳しくは、上柱部１６は、平面視において千鳥状に整列配置される複数の上突出部２１と、各上突出部２１の上端部間を連結する略平板形状の第１連結壁の一例としての上連結壁２２とを一体的に備えている。
【０１０５】
上突出部２１は、下側に向かって突出しており、平面視において、左右方向に長い略楕円形状に形成されている。上突出部２１は、下壁２３と、第１壁の一例としての上周側壁２４とを一体的に備え、断面視において、上方が開放され、下方に向かうに従って幅狭となる略円錐台形状に形成されている。
【０１０６】
下壁２３は、その周側端が、上周側壁２４の下端に連結されており、熱融着によって、上壁１９に一体的に積層されている。
【０１０７】
上周側壁２４は、上下方向（厚み方向）に延び、その上端が、上連結壁２２に連結されている。
【０１０８】
上連結壁２２は、熱融着によって、トップシート１３に一体的に積層されている。
【０１０９】
基材３において、下突出部１７の下周側壁２０（第１壁の一例）、下連結壁１８（第２連結壁の一例）、上突出部２１の上周側壁２４（第２壁の一例）および上連結壁２２（第１連結壁の一例）によって、上下方向および左右方向、あるいは、上下方向および前後方向に切断したときの断面形状がハニカム形状（六角形状）に形成される。
【０１１０】
基材３の厚みは、例えば、３ｍｍ以上、好ましくは、５ｍｍ以上、例えば、３０ｍｍ以下、好ましくは、１５ｍｍ以下である。基材３の坪量は、例えば、５００ｇ／ｍ２以上、好ましくは、８００ｇ／ｍ２以上、また、例えば、３０００ｇ／ｍ２以下、好ましくは、１５００ｇ／ｍ２以下である。
【０１１１】
このような基材３としては、一般に市販されているものを用いることができ、例えば、ツインコーン（商品名、ポリプロピレン製、宇部日東化成社製）などが挙げられる。
【０１１２】
上記した基材３が制振材１に備えられるので、広温度域にわたって制振性に優れる基材３の特性を制振材１に付与することできる。また、粘弾性層２に基材３を貼り合わせることにより、基材３の剛性が上がり、制振ピーク（損失係数）を高めることができる。なお、従来から拘束層として使用されているガラスクロスまたはアルミニウム箔のみからなる制振材１（比較例１または２、図１４参照）では、粘弾性層２が粘弾性層２の温度依存性を直接受けてしまい、制振材１の制振性が温度依存型になるため、制振材１は、特定の温度での制振性しか発揮できない。
【０１１３】
第４実施形態の制振材１は、第１実施形態と同一の損失係数を有する。
【０１１４】
そのため、第４実施形態によっても、第１実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【０１１５】
＜変形例＞
第４実施形態では、図７に示すように、柱部１４に下柱部１５および上柱部１６の両方を備えたが、例えば、柱部１４に下柱部１５および上柱部１６のいずれか一方のみを備えることもできる。具体的には、図９に示すように、柱部１４は、上柱部１６（図７参照）を備えず、下柱部１５のみを備える。
【０１１６】
この場合には、上壁１９は、熱融着によって、トップシート１３に一体的に積層されている。また、上壁１９は、第２連結壁として役し、下周側壁２０は、第１壁として役する。
【０１１７】
さらに、図９で示す変形例では、基材３にベースシート１２およびトップシート１３の両方を備えたが、例えば、図１０に示すように、いずれか一方のみを備えることができ、あるいは、図１１に示すように、両方を備えることなく基材３を形成することもできる。
【０１１８】
図１０に示すように、基材３は、下柱部１５およびベースシート１２のみを備えている。下柱部１５における上壁１９は、上側に露出している。
【０１１９】
あるいは、図１１に示すように、基材３は、下柱部１５のみを備えている。
【０１２０】
粘弾性層２は、その下面に剥離層２５が設けられている場合には、剥離層２５の上面において、下周側壁２０の下端部の内周面を被覆するように、設けられている。
【０１２１】
さらに、図１０および図１１では、拘束層１０および第２粘弾性層１１を備えていないが、例えば、図１２および図１３に示すように、制振材１は、拘束層１０および第２粘弾性層１１をさらに備えることもできる。
【０１２２】
図１２および図１３に示すように、拘束層１０の下面は、上壁１９の上面に接触している。
【０１２３】
第２粘弾性層１１は、拘束層１０の下面において、下周側壁２０の上端部の外周面を被覆するように、設けられている。
【０１２４】
図１２に示す制振材１を製造するには、例えば、まず、拘束層１０が設けられた第２粘弾性層１１、および、粘弾性層２が設けられた基材３を用意する。次いで、基材３の下突出部１７の下周側壁２０の上端部および上壁１９を第２粘弾性層１１に対して下側から圧入する。これによって、上壁１９に対応する第２粘弾性層１１が外側に押しのけられて、下周側壁２０の上端部の外周面を被覆する。
【０１２５】
また、図１３に示す制振材１を製造するには、例えば、まず、剥離層２５が設けられた粘弾性層２と、基材３とを用意する。次いで、基材３の下周側壁２０の下端部および下連結壁１８を粘弾性層２に対して上側から圧入する。これによって、下連結壁１８に対応する粘弾性層２が外側に押しのけられて、下周側壁２０の下端部の内周面を被覆する。その後、図１２の制振材１の製造方法と同一の方法によって、拘束層１０および第２粘弾性層１１を、基材３に対して設ける。
【０１２６】
また、図示しないが、図７の制振材１において、ベースシート１２およびトップシート１３を備えることなく、基材３を形成することもできる。すなわち、基材３は、柱部１４のみを備える。
【０１２７】
このような変形例によっても、第４実施形態と同一の作用効果を奏することができる。
【実施例】
【０１２８】
以下に、製造例、実施例および比較例を示し、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
また、以下に示す実施例の数値は、上記した実施形態において記載され、対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
【０１３０】
［粘弾性層の製造］
製造例１
（ブチル系ゴムからなる粘弾性層の製造］
ブチルゴム（ＪＳＲブチル２６８、ＪＳＲ社製）１００質量部、充填剤１（カーボンブラック、旭＃５０、旭カーボン社製）１００質量部、充填剤２（重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製）１００質量部、軟化剤（ポリブテンＨＶ３００、新日本石油社製）１００質量部、粘着付与剤（エスコレッツ１２０２、石油系樹脂、エクソン社製）１００質量部、酸化防止剤（ノクラックＣＤ、４，４´−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、大内新興化学工業社製）２質量部を配合し、ミキシングロールで混練することにより混練物（ブチル系ゴム）を調製した。
【０１３１】
次いで、得られた混練物を、プレス成形により、シート状に圧縮延伸して、離型紙の表面に積層し、表１〜表３に記載の厚みを有する粘弾性層を形成した。
【０１３２】
製造例２
（アクリル系ゴムからなる粘弾性層の製造］
アクリル酸２−エチルヘキシル９０質量部およびアクリル酸１０質量部が混合されたモノマー成分に、イルガキュアー６５１（ベンゾインエーテル系光重合開始剤、チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）０．０５質量部およびイルガキュアー１８４（アセトフェノン系光重合開始剤、チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）０．０５質量部を配合して、モノマー混合物を調製した。その後、モノマー混合物の粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ロータ、１０ｓ−１、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで、モノマー混合物に照度約５ｍＷの紫外線（波長３００〜４００ｎｍ）を照射して、モノマー混合物の一部が重合したシロップを調製した。
【０１３３】
次いで、シロップに、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．１質量部を添加し、続いて、中空ガラスバルーン（商品名「セルスターＺ−２７」、東海工業社製）をシロップ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを含まない）に対して３０体積％の割合で添加した。さらに、フッ素系界面活性剤１質量部を添加して、粘弾性層前駆体を調製した。なお、粘弾性層前駆体における中空ガラスバルーンは、粘弾性層前駆体に対して約２３体積％であった。
【０１３４】
その後、粘弾性層前駆体に窒素を導入して、窒素の気泡を均一に混合して分散させることにより、気泡セルが分散された粘弾性層前駆体を得た。気泡セルの含有割合は１５体積％であった。
【０１３５】
次いで、粘弾性層前駆体を２枚のＰＥＴフィルム（剥離層）の間に充填した。つまり、層状の粘弾性層前駆体を２枚のＰＥＴフィルムで挟み込んだ。
【０１３６】
次いで、紫外線を粘弾性層前駆体の厚み方向両側から３分間照射し、粘弾性層前駆体を硬化させた。これにより、表１〜表３に記載の厚みを有し、アクリル系ゴムからなる粘弾性層を形成した。
【０１３７】
［基材の用意］
以下の基材をそれぞれ用意した。
・プラダンシート（図１および図２に示す基材、ヤマコー社製）
型番：ＡＳＷ７−１７０ＣＷＨ
厚み：７．０ｍｍ
第１平板の厚み：０．７ｍｍ
第２平板の厚み：０．７ｍｍ
連結板の厚み：０．５ｍｍ
連結板の長さ（第１平板および第２平板間の間隔）：５．６ｍｍ
坪量：１７００ｇ／ｍ２
・ハニカムコア材（図６に示す基材、岐阜プラスチック工業社製）
型番：Ｔ５−１３００
厚み：５．４ｍｍ
第１平板の厚み：０．３ｍｍ
第２平板の厚み：０．３ｍｍ
連結板の長さ（第１平板および第２平板間の間隔）：４．８ｍｍ
坪量：１２９０ｇ／ｍ２
・アルミニウム箔（図１４に示す基材）
厚み：０．１２ｍｍ
坪量：２７０ｇ／ｍ２
・ガラスクロス（図１４に示す基材）
厚み：０．１２ｍｍ
［拘束層および第２粘弾性層の用意］
以下の拘束層および第２粘弾性層のそれぞれを用意した。
【０１３８】
レジェトレックスＤ−３００Ｎ（日東電工社製）：０．１２ｍｍのアルミニウム箔から形成される拘束層と、その上に設けられる厚み１．３８ｍｍのブチル系ゴムから形成される第２粘弾性層とを備える。総厚１．５ｍｍ。
【０１３９】
レジェトレックスＤ−３５０（日東電工社製）：０．２ｍｍのガラスクロスから形成される拘束層と、その上に設けられる厚み２ｍｍのブチル系ゴムから形成される第２粘弾性層とを備える。総厚２．２ｍｍ。
【０１４０】
［制振材の作製］
実施例１〜１４および比較例１〜４
実施例１〜１４および比較例１〜４において、表１〜３の記載に従って、基材に粘弾性層を貼り合わせて、制振材を作製した。
【０１４１】
さらに、実施例３および７〜１４については、拘束層を第２粘弾性層を介して基材に貼り付けた（図５参照）。
【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
【表２】
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【０１４４】
【表３】
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【０１４５】
［評価］
（損失係数の測定）
各実施例および各比較例の制振材を、１０×２５０ｍｍあるいは１０×８０ｍｍの大きさに切り出し、これを、０．８×１０×２５０ｍｍの大きさの冷間圧延鋼板の片面に貼着することにより、試験片を得た。
【０１４６】
なお、プラダンシートを備える実施例１、３、５〜１４については、試験片の長手方向が、基材の前後方向（ＭＤ方向）に沿うように、制振材を切り出した。
【０１４７】
その後、０℃、２０℃、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃のそれぞれの温度における貼着型制振材の損失係数を、２次共振点（具体的には、２００〜５００Ｈｚ程度）における中央加振法にて測定した。その結果を表１〜表３および図１５〜図２０に示す。
【０１４８】
［考察］
１．  粘弾性層：ブチル系ゴム（図１５）
表１に示すように、実施例１〜３および比較例１、２は、粘弾性層がブチル系ゴムからなっている。図１５から分かるように、実施例１および２は、比較例１および２に比べて、温度６０〜８０℃の全てにおける損失係数が高い。さらに、拘束層および第２粘弾性層を備える実施例３は、比較例１および２に比べて、温度２０〜１００℃の全てにおける損失係数が高い。とりわけ、実施例３は、実施例１および２に比べて、温度２０〜１００℃の全てにおける損失係数が高い。
２．  粘弾性層：アクリル系ゴム（図１６）
表１に示すように、実施例４および比較例３は、粘弾性層がアクリル系ゴムからなっている。図１６から分かるように、実施例４は、比較例３に比べて、温度８０〜１００℃の全てにおける損失係数が高い。
３．  粘弾性層の厚み
３−１．  第２粘弾性層および拘束層／なし（図１７）
表２に示すように、実施例５および６の制振材は、第２粘弾性層および拘束層を備えておらず、粘弾性層の厚みは、それぞれ、２ｍｍおよび６ｍｍである。図１７に示すように、実施例６は、実施例５に比べて、温度０〜１００℃の全てにおいて、損失係数が高い。そのため、制振材が第２粘弾性層および拘束層を備えていない場合には、粘弾性層の厚みが厚ければ、高い損失係数を得られることが分かる。
３−２．  第２粘弾性層および拘束層／あり（図１８〜図２０）
（１）  粘弾性層の厚み（図１８および図１９）
表３に示すように、実施例７〜１４の制振材は、第２粘弾性層および拘束層を備えており、図１８および図１９に示すように、粘弾性層の厚みを０．４ｍｍ、０．８ｍｍ、１．２ｍｍおよび１．６ｍｍと変更しても、損失係数に大きな変動がなかった。実施例７〜１４の制振材は、実施例５および６と異なり、第２粘弾性層および拘束層を備えており、第２粘弾性層および拘束層によって、基材および粘弾性層が支持されるため、粘弾性層の厚みの変動の影響を受けにくいためであると推測される。
（１）  第２粘弾性層の厚み（図２０）
実施例８および１２の第２粘弾性層の厚みは、それぞれ、０．８８ｍｍおよび１．３８ｍｍであるが、図２０に示すように、実施例８および１２の損失係数に大きな変動がなかった。そのため、第２粘弾性層の厚みの違いの影響もほとんど受けないことが分かる。
【符号の説明】
【０１４９】
１     制振材
２     粘弾性層
３     基材
４     第１平板
５     第２平板
６     連結板
１０   拘束層
１１   第２粘弾性層
１８   下連結壁
２０   下周側壁
２２   上連結壁
２４   上周側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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