(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｂ）アクリル酸及びアクリル酸誘導体から選ばれる重合性モノマーと、（Ａ）アクリル酸及びアクリル酸誘導体から選ばれる重合性モノマーをモノマー単位として含むアクリル系ポリマーと、（Ｃ）重量平均分子量が２×１０４〜９×１０４の架橋剤と、（Ｄ）光重合開始剤とを含む、粘着剤組成物を光硬化して形成された透明粘着フィルムであって、
前記（Ｂ）成分としての前記アクリル酸誘導体が、炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、環式基を有するモノマーとを含み、
前記架橋剤の含有量が、前記粘着剤組成物の全量に対して６．１〜１０質量％であり、
当該透明粘着フィルムに対して、０ＭＰａから最大で０．５ＭＰａの圧縮応力を加えてから除荷する圧縮−除荷サイクル試験を２５℃において行ったときに、全ひずみが０．０１以上０．３５以下であり、塑性ひずみが０．０１以上０．２０以下であり、且つ、
当該透明粘着フィルムに対して、０ＭＰａから最大で０．５ＭＰａの圧縮応力を加えてから除荷する圧縮−除荷サイクル試験を５０℃において行ったときに、全ひずみが０．２５以上０．５以下であり、塑性ひずみが０．１以上０．３以下である、透明粘着フィルム。
【請求項２】
ガラス転移温度が０〜３０℃である、請求項１に記載の透明粘着フィルム。
【請求項３】
０．１〜０．４ｍｍの厚さを有する、請求項１又は２に記載の透明粘着フィルム。
【請求項４】
画像表示ユニットと、前記画像表示ユニットと対向配置された保護板と、前記保護板の前記画像表示ユニット側の表面のうち周縁部分上に設けられた装飾部と、前記装飾部及び前記保護板と前記画像表示ユニットとの間に配置された請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明粘着フィルムと、を備え、
前記装飾部の厚さが１０〜８０μｍである、画像表示装置。
【請求項５】
情報入力装置と、前記情報入力装置と対向配置された保護板と、前記保護板の前記情報入力装置側の表面のうち周縁部分上に設けられた装飾部と、前記装飾部及び前記保護板と前記情報入力装置との間に配置された請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明粘着フィルムと、を備え、
前記装飾部の厚さが１０〜８０μｍである、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス、プラスチック等の透明保護板と、タッチパネル等の情報入力装置、又は液晶ディスプレー、有機エレクトロルミネッセンスディスプレー等の画像表示ユニットとを貼り合わせる用途に適した透明粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル等）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されている。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示装置には、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要があり、透明保護板面側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部が設けられる。これら装飾部により印刷段差が生じるため、透明保護板を貼り合わせる透明粘着フィルムには印刷段差近傍を間隙無く埋め込むための優れた埋め込み性が求められる。
【０００４】
透明粘着フィルムの印刷段差への埋め込み性を向上する手法としては、アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとアミド基含有モノマーとアルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル成分の共重合体を含む粘着フィルム（特許文献１）、又は素数１〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする光硬化型粘着剤組成物を硬化してなる粘着フィルム（特許文献２参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７４３０８号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されている透明粘着フィルムは、段差埋め込み性の点ではある程度優れると考えられるものの、基材フィルムからの染み出しの抑制の点では必ずしも十分ではなかった。段差埋め込み性を向上するために、粘着フィルムの流動性を上げると、基材フィルムが貼り付けられたときに、基材フィルム端部から粘着フィルムが染み出し易くなる傾向がある。透明粘着フィルムは、保管及び運搬時に埃等が付着するのを防止するために、剥離可能な基材で両面から挟まれた状態で取り扱うことが好ましい。また、透明粘着フィルムは、対応する液晶表示装置の大きさに基材とともに予め切り出されていることが好ましい。
【０００７】
更に近年、主として意匠性の要求から、黒色以外にも白色又は黒以外の有色の装飾部が増えている。一般に、これら白色又は有色の装飾部は、黒色の装飾部よりも光の隠蔽性が劣るため黒色の場合より厚く印刷される必要がある。すなわち、装飾部による印刷段差が黒色の場合より高い。これに伴い、透明粘着フィルムには従来以上に優れた印刷段差への埋め込み性が求められている。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、装飾部等により形成される段差への埋め込み性に優れ、かつ、基材フィルム端部からの染み出しも十分に抑制できる透明粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、特定のモノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーを用いて、特定の圧縮変形特性を有する透明粘着フィルムを構成することにより、上記課題が解決し得ることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来するモノマー単位、及び環式基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む架橋重合体を含有する透明粘着フィルムに関する。当該透明粘着フィルムに対して、０ＭＰａから最大で０．５ＭＰａの圧縮応力を加えてから除荷する圧縮−除荷サイクル試験を２５℃において行ったときに、全ひずみが０．０１以上０．３５以下であり、塑性ひずみが０．０１以上０．２０以下である。また、当該透明粘着フィルムに対して、０ＭＰａから最大で０．５ＭＰａの圧縮応力を加えてから除荷する圧縮−除荷サイクル試験を５０℃において行ったときに、全ひずみが０．２５以上０．５以下であり、塑性ひずみが０．１以上０．３以下である。
【００１１】
２５℃における圧縮−除荷サイクル試験での全ひずみが０．０１以上０．３５以下、かつ、塑性ひずみが０．０１以上０．２０以下であることにより、室温付近においては過剰な弾性変形や塑性変形が少ないことから、基材端部からの染み出しが十分に抑制されて、フィルムの取り扱い性に優れる。また、５０℃において、全ひずみを０．２５以上０．５以下とすることで装飾部等による段差（印刷段差）を埋め込むために必要な変形を可能とし、かつ、塑性ひずみを０．１０以上０．３以下とすることで印刷段差付近のフィルムの残存応力を低減して、除荷後でも変形の維持を可能とし、印刷段差への埋め込み性を確保できる。残存応力が小さいことから高温高湿条件下でのはく離や発泡も抑制できる。即ち、全ひずみと塑性ひずみを、ある量以上に設定することによって変形を可能とし、残存応力を低減できる。
【００１２】
当該透明粘着フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、染み出し抑制、取り扱い性、及び基材フィルムからの剥離性の観点から、０〜３０℃であることが好ましい。
【００１３】
当該透明粘着フィルムは、アクリル酸及びアクリル酸誘導体から選ばれる重合性モノマーと、アクリル酸及びアクリル酸誘導体から選ばれるモノマー単位を含むアクリル系ポリマーと、架橋剤と、光重合開始剤とを含む粘着剤組成物が光硬化して形成されるものであることが好ましい。この場合、重合性モノマーとして又はアクリル系ポリマーのモノマー単位としてのアクリル酸誘導体が、炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、環式基を有するモノマーとを含む。
【００１４】
視認性、及び段差埋め込み性の観点からは、透明粘着フィルムは０．１〜０．４ｍｍの厚さを有することが更に好ましい。
【００１５】
また、本発明は、画像表示ユニットと、画像表示ユニットと対向配置された保護板と、保護板の画像表示ユニット側の表面のうち周縁部分上に設けられた装飾部と、装飾部及び保護板と画像表示ユニットとの間に配置された上記透明粘着フィルムと、を備える画像表示装置に関する。あるいは、本発明は、情報入力装置と、情報入力装置と対向配置された保護板と、保護板の情報入力装置側の表面のうち周縁部分上に設けられた装飾部と、装飾部及び保護板と情報入力装置との間に配置された上記透明粘着フィルムと、を備える画像表示装置に関する。これら画像表示装置において、装飾部の厚さは、１０〜８０μｍであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装飾部により形成される段差への埋め込み性に優れ、かつ、基材フィルム端部からの染み出しも十分に抑制できる透明粘着フィルムを提供することができる。本発明に係る透明粘着フィルムは、良好な透明性を有し、高温高湿条件下でのはく離や発泡に対する耐性の点でも優れている。更には、本発明に係る透明粘着フィルムは、適度なタック性を有している点でも、良好な取り扱い性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す断面図である。
【図４】圧縮−除荷サイクル試験での応力とひずみとの関係を模式的に示すグラフである。
【図５】圧縮−除荷試験の方法を示す模式図である。
【図６】ガラス基板及び装飾部を有するガラス基板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態に係る透明粘着フィルムは、アクリル酸及びアクリル酸誘導体から選ばれる重合性モノマーと、アクリル酸及びアクリル酸誘導体から選ばれるモノマー単位を含むアクリル系ポリマーと、架橋剤と、光重合開始剤とを含有する粘着剤組成物を光硬化して形成されることが好ましい。粘着剤組成物は、重合性モノマー又はアクリル系ポリマーのモノマー単位として、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート、及び環式有機化合物（環式基を有するモノマー）を含むことが好ましい。なお、本明細書において、アクリル酸誘導体などの「アクリル酸」には、「メタクリル酸」をも含むものとする。本実施形態に係る透明粘着フィルムの片面又は両面に基材フィルムが積層して、基材フィルム付きの透明粘着フィルムを構成してもよい。
＜粘着剤組成物＞
【００２０】
以下、本実施形態に係る粘着剤組成物が含有する成分ごとに説明する。
［（Ａ）アクリル系ポリマー］
【００２１】
（Ａ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーを１種で重合するか又は２種以上組み合わせて共重合したものをいう。本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物や（メタ）アクリロイル基を有していない重合性化合物（例えば、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物やジビニルベンゼン等の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）を共重合させても良い。
【００２２】
（Ａ）アクリル系ポリマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート；ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、N,N−ジメチル（メタ）アクリルアミド、N,N−ジエチル（メタ）アクリルアミド、N-t-ブチル（メタ）アクリルアミド、N,N−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N-t-オクチル（メタ）アクリルアミド、N,N−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、N,N−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等の置換アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド、などが挙げられる。
【００２３】
上記化合物の中でも、アクリル系ポリマーは、炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来するモノマー単位を含有することが好ましく、共重合された１分子のポリマーに対して、炭素数４〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの割合は、５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜９０質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。５〜９５質量％の範囲であると粘着フィルムを形成した後の加工性において、ガラスやプラスチックなどの透明基材の密着性が向上する。このような共重合割合のポリマーは、一般に、各モノマーを上記共重合割合と同じ割合で配合し、共重合させることで得ることができ、重合率を実質的に１００質量％に近づくようにすることが好ましい。
【００２４】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等が好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。また、メタアクリレートよりもアクリレートの方がより好ましい。これらの（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
炭素数４〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと共重合するモノマーとしては、上記に記載したものに限定しないが、水酸基、アルコキシ基、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等の極性基を有するモノマーがよく、これら極性基を有する（メタ）アクリレートは、プラスチックなどの透明基材との粘着性が向上するので好ましい。特に、粘着性の観点から、下記一般式（ｘ）で示されるヒドロキシル基、又はアルコキシ基含有（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２６】
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＲ      ・・・（ｘ）
（式中、ＸはＨ又はＣＨ３であり、ＲはＨ又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ｍは２〜４の整数、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００２７】
上記下記一般式（ｘ）で示されるヒドロキシル基、又はアルコキシ基含有（メタ）アクリレートの具体例については、後述する。
【００２８】
アクリル系ポリマーの重合方法は、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
【００２９】
重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができ、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２―エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシドのような有機過酸化物や、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’―アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２．２’―アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’―アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’―アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’―アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’―アゾビス［２−（イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物などが挙げられる。
【００３０】
アクリル系ポリマーの含有量は、粘着性組成物の全量に対して、１０〜７０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましく、２５〜５０質量％が特に好ましい。アクリル系ポリマーの含有量が１０〜７０質量％であると、画像表示装置用粘着剤組成物の粘度が粘着フィルムを作製する際の適正粘度範囲に入り、加工性が良好となる。また、得られた粘着フィルムは、ガラスやプラスチックなどの透明基材への粘着性が良好となる。
【００３１】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、塗膜特性の観点から５０，０００〜７００，０００であることが好ましく、８０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１００，０００〜４００，０００であることが特に好ましい。
【００３２】
尚、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したものとする。測定条件は、一般的な多孔性のポリマーゲルを用いたＨＰＬＣ用のカラム、及び溶離液としてテトラヒドロフランを用いて、測定温度２５〜４０℃で測定できる。検出器は示差屈折計（ＲＩ検出器）を用いることが好ましい。
［（Ｂ）アクリル酸及びアクリル酸誘導体を含む重合性モノマー］
【００３３】
（Ｂ）成分のアクリル酸誘導体は、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとして、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、並びに、（メタ）アクリロイルモルホリン等から選ばれる少なくとも１種の環式基を有する有機化合物を含有することが好ましい。この環式有機化合物の含有量は、粘着剤組成物全量に対して１０〜２５質量％とすることが好ましく、１５〜２１質量％とすることがより好ましく、１６〜２０質量％とすることが特に好ましい。これにより、段差埋め込み性、染み出し抑制、及び作業性にもより優れるという効果を奏することが可能となる。
【００３４】
（Ｂ）成分は、上記モノマー以外に他のモノマーを含んでいてもよく、例えば、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するものが好適に挙げられる。これらのモノマーは特に限定されるものではなく、公知の材料を使用することが可能であって、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなど、アミド基を有する（メタ）アクリル酸エステル；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなど、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステル；テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート；ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３６】
本発明の粘着フィルムは、粘着性の観点から、下記一般式（ｘ）で示されるヒドロキシル基，又はアルコキシ基含有（メタ）アクリレート由来の構造単位を含むことが好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分としては特に、前記環式有機化合物に加え、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと下記一般式（ｘ）で示されるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを併用することが好ましい。
【００３８】
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＲ      ・・・（ｘ）
（式中、ＸはＨ又はＣＨ３であり、ＲはＨ又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ｍは２〜４の整数、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【００３９】
アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等が好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。また、メタアクリレートよりもアクリレートの方がより好ましい。これらの（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
一般式（ｘ）で示されるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート特に好ましく、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがきわめて好ましい。また、これらの（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
本実施形態における（Ｂ）アクリル酸及びアクリル酸誘導体モノマーを含む重合性モノマーの含有量は、粘着剤組成物の全量に対して５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％が特に好ましく、４０〜７０質量％が特に好ましい。（Ｂ）成分の含有量が、５〜８０質量％の場合、得られた粘着フィルムをガラス基板とガラス基板の間に貼り合せた後、高温下（６０℃以上）および高湿下（９０％ＲＨ以上）での信頼性試験実施後の気泡の発生、剥がれがより顕著に抑制され得る。
[（Ｃ）架橋剤］
【００４２】
本発明における（Ｃ）架橋剤は、好ましくは重量平均分子量が１.０×１０５以下である。好ましい架橋剤の例を下記一般式（ｂ）から一般式（ｇ）に示す。
【００４３】
【化１】
0005994256.tif 000002
【００４４】
【化２】
0005994256.tif 000003
【００４５】
【化３】
0005994256.tif 000004
【００４６】
【化４】
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【００４７】
【化５】
0005994256.tif 000006
【００４８】
【化６】
0005994256.tif 000007
【００４９】
さらに、ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートも使用可能である。粘着剤組成物は、ウレタン結合を有する高分子量のポリウレタンジ（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００５０】
高分子量のポリウレタンジ（メタ）アクリレートは、多価アルコール化合物と多価イソシアネート化合物と、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート若しくは水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる。
【００５１】
多価アルコールとしては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリ１，２−ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマー、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
【００５２】
多価イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等のジイソシアネート、さらには上記したジイソシアネートの重合体又はジイソシアネートの尿素変性体、ビュレット変性体等が挙げられる。これら多価アルコール、多価イソシアネートは、それぞれ、１種で又は２種以上併用して使用することができる。このようなポリウレタンであって多価アルコール過剰で反応させて得られる末端に水酸基を有する化合物を、アクリル酸、メタクリル酸、又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと反応させることによりポリウレタンのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００５３】
多価イソシアネート過剰で反応させて得られる末端にイソシアネートを有する化合物の場合は、水酸基を有する（メタ）アクリレートと反応させることによりポリウレタンのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
【００５４】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート（商品名プラクセルＦＡシリーズ、ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のアクリル酸誘導体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメタクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメタクリレート、カプロラクトン変性モノメタクリレート（ダイセル化学社製、商品名：プラクセルＦＭシリーズ）、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のメタクリル酸誘導体などが挙げられる。これらの化合物は、１種で又は２種以上併用して使用される。
【００５５】
このようなポリウレタンのジ（メタ）アクリレートのうち、前記ジオール成分がポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールであることが好ましく、前記ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであることがより好ましい。また、重量分子量は２×１０４〜９×１０４であることが好ましく、３×１０４〜５×１０４であることがより好ましい。重量分子量を３×１０４以上とすることで、高温高湿環境下で剥がれの発生をより低減できる傾向がある。また９x１０４未満にすることで、粘着剤組成物の粘度が高くなりすぎず、粘着フィルム作成が容易になる。
【００５６】
上記２官能の（メタ）アクリロイル基を有する架橋剤は、（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー及び（Ｂ）アクリル酸系誘導体モノマーとの相溶性が低い場合、硬化物が白濁する可能性がある。
【００５７】
また、（Ｃ）架橋剤の含有量は、粘着剤組成物の全量に対して、０．５〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、３質量〜８質量％であることが特に好ましい。０．５〜１５質量％の範囲内であると、得られる粘着フィルムは十分な粘着性を有し、かつ弾性が高く、脆さのない粘着フィルムが得られる。
［（Ｄ）光重合開始剤］
【００５８】
（Ｄ）光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものであり、ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５９】
光重合開始剤の選定は特に限定するものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【００６０】
さらに具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
【００６１】
また、特に、粘着剤組成物を着色させないものとしては１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
【００６２】
また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。
【００６３】
また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、粘着剤組成物の全量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％がさらに好ましい。５質量％以下とすることで、得られた粘着フィルムの透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがない。
［その他添加剤］
【００６５】
粘着剤組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。粘着剤組成物が含有可能な各種添加剤としては、例えば、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有してなる粘着剤組成物の保存安定性を高める目的でパラメトキシフェノールなどの重合禁止剤、粘着剤組成物を光により硬化させ得られた粘着フィルムの耐熱性を高める目的でトリフェニルホスフィンなどの酸化防止剤、紫外線など光に対しての耐性を高める目的でＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）などの光安定化剤、ガラスなどへの密着性を高めるためにシランカップリング剤などが挙げられる。また、粘着剤組成物を用いて粘着フィルムを得る際にポリエチレンテレフタレートフィルム等で挟む構成となるが、そのポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材との剥離性を制御するために、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系などの界面活性剤を含有させることができる。
【００６６】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて含有させてもよい。なお、これらのその他添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量と比較すると小さく、一般に粘着剤組成物の全量に対して０．０１〜５質量％程度である。
【００６７】
＜透明粘着フィルム＞
次に、粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射し、硬化させて得られた粘着フィルムについて以下に説明する。粘着剤組成物は、そのまま液状の状態で粘着剤として用いることもできるが、シート状の粘着フィルムとして用いることが好ましい。粘着フィルムの作製方法を以下に例示する。活性エネルギー線の照射により、炭素数４〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来するモノマー単位、及び環式基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含んでいてもよい架橋重合体が形成される。
【００６８】
粘着フィルムは、基材フィルム上に粘着剤組成物をシート状に塗布し、これに活性エネルギー線を照射して硬化させることにより得られる。活性エネルギー線の光源としては、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するものが好ましく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ及びマイクロウェーブ励起水銀灯が使用できる。また照射エネルギーは特に限定されないが、通常５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００６９】
透明粘着フィルムに対して、０ＭＰａから最大で０．５ＭＰａの圧縮応力を加えてから除荷する圧縮−除荷サイクル試験を２５℃において行ったときに、透明粘着フィルムの全ひずみは、０．０１以上０．３５以下であってもよい。実用的な観点からは、この全ひずみは０．１以上０．３５以下が好ましい。２５℃における塑性ひずみは、好ましくは０．０１以上０．２０以下であるが、実用的な観点からは、０．０５以上０．２０以下がより好ましい。
【００７０】
透明粘着フィルムに対して、上記圧縮−除荷サイクル試験を５０℃において行ったときに、透明粘着フィルムの全ひずみは好ましくは０．２５以上０．５以下であるが、実用的な観点からは、０．３以上０．５以下がより好ましい。また５０℃における塑性ひずみは、好ましくは０．１以上０．３以下であるが、実用的な観点からは、０．１２以上０．２５以下がより好ましい。
【００７１】
粘着フィルムを形成するために粘着剤組成物に照射される活性エネルギー線の照射エネルギーは、粘着フィルムの全ひずみ及び塑性ひずみが上記範囲内になるように適宜調整することが好ましい。
【００７２】
図４は、圧縮−除荷サイクル試験での応力とひずみとの関係を模式的に示すグラフである。図中、ε１は全ひずみを表し、ε３は塑性ひずみを表す。全ひずみε１は塑性ひずみε３と弾性ひずみε２の和である。ここで「ひずみ」とは、圧縮によって変化した厚みの変位量を圧縮前の粘着フィルムの厚みで割った公称ひずみを意味する。本来、圧縮ひずみなので負の表記、即ち、“全ひずみが０．２５以上”は“全ひずみは−０．２５以下”と記すべきであるが、ひずみの絶対量を大小で表現する際に誤解を生じやすいため、ここでは圧縮方向のひずみであっても正方向の表記とする。
【００７３】
本実施形態の粘着フィルムの厚さは、使用用途及び方法により特に限定されないが、０．１〜０．４ｍｍ程度が好ましい。この範囲であると、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着フィルムとして特に優れた効果を発揮する。
【００７４】
透明粘着フィルムのガラス転移温度は、０℃以上３０℃以下であることが好ましい。
【００７５】
本実施形態に係る透明粘着フィルムは、可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対して８０％以上の光透過度を有することが好ましい。この光透過度は９０％以上であることがより好ましい。
【００７６】
透明粘着フィルムの２５℃における貯蔵弾性率は、１．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、１．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０５Ｐａ以下であることが更に好ましい。前記貯蔵弾性率は、厚み０．５ｍｍ、長さ１０ｍｍ、及び幅１０ｍｍの試料（透明粘着フィルム）を作製して、動的粘弾性測定装置（例えば、Reometric Scientific  RSA  II：測定周波数１Ｈｚ：シェアサンドイッチモード）で測定できる。
【００７７】
透明粘着フィルムのガラス（ソーダライムガラス）基板に対する粘着性（ピール強度）は、５Ｎ／１０ｍｍ以上２０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましく、６Ｎ／１０ｍｍ以上１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７８】
＜画像表示用装置＞
以下、本実施形態の粘着剤組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置について説明する。
【００７９】
図１は、画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。図１に示す画像表示装置１００は、画像表示ユニット１と、画像表示ユニット１と対向配置された透明保護板４０と、透明保護板４０の画像表示ユニット１側の表面のうち周縁部分上に設けられた装飾部５と、透明保護板４０と画像表示ユニット１との間に設けられた情報入力装置３０と、情報入力装置３０と透明保護板４０との間に配置された透明粘着フィルム３１と、情報入力装置３０と画像表示ユニット１との間に配置された透明粘着フィルム３２とから構成される。透明粘着フィルムには、透明性に加えて高温高湿条件下でのはく離や発泡が生じないことが求められる。装飾部５の厚さは、例えば１０〜８０μｍである。透明粘着フィルム３１及び／又は透明粘着フィルム３２として、本実施形態に係る透明粘着フィルムが使用され得る。
【００８０】
図２は、画像表示装置としての液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置１０１は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明樹脂層３２は、本実施形態の粘着剤組成物の硬化体から構成される。
【００８１】
図３は、画像表示装置としての液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図３に示す液晶表示装置１０３は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル（情報入力装置）３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。
【００８２】
図３の液晶表示装置１０３においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図２の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
尚、透明保護基板４０、又はタッチパネル３０上に装飾部による段差が形成されている場合は、５０℃〜８０℃、０．３〜０．８ＭＰａ、５〜６０分の条件下でタッチパネル３０と透明保護基板４０を粘着フィルムで貼り合わせることが好ましい。
【００８３】
図１〜３に示す画像表示装置によれば、本実施形態の粘着剤組成物の硬化体を透明樹脂層（透明粘着フィルム）３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００８４】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式  、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００８５】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。
それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【００８６】
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００８７】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の粘着剤組成物においては厚膜に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
【００８８】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【００８９】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００９０】
図２の液晶表示装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に上記本実施形態の粘着フィルムを介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。
【００９１】
図３の液晶表示装置は、画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び／又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に上記本実施形態の粘着フィルムを介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。粘着剤組成物を介在させる方法としては、上述の図１の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。
【００９２】
光照射や粘着剤組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００９３】
以上、本実施形態の粘着剤組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本実施形態の粘着剤組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られず、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
【００９４】
画像表示装置の前面板または透明保護板は、一般的な光学用透明基板を使用することができる。具体的には、ガラス板、石英等の無機物の板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板、ポリエチレンテレフタレート板等のプラスチック（有機物）板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【００９６】
（アクリル系ポリマーの合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇ及びメチルイソブチルケトン１５０．０ｇをとり、１００ｍｌ／分で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から７０℃まで加熱した。その後、この温度に保ちながら、追加モノマーとしての２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇにラウロイルパーオキシド０．６ｇを溶解した溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。続いて、メチルイソブチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位を質量比７：３で含むアクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）を得た。また、同様のモノマー単位から構成されるアクリル系ポリマー（重量平均分子量５５，０００）も合成した。
【００９７】
（高分子架橋剤１の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）２８５．３ｇ、ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート２４．５ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１３ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５ｇをとり、空気を流しながら７５℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート３９．６ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。滴下終了後、５時間反応させたところで、さらに、ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート２４．５ｇを追加し、１時間反応させた。ＩＲ測定の結果、イソシアネート基が消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートをモノマー単位として有し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート１（重量平均分子量３０，０００）を得た。
【００９８】
（高分子架橋剤２の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリカーボネートジオール（分子量５００）１００ｇ、ポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）８５ｇ、ジエチレングリコール（分子量１１０）１０．６ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０．４ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキノン０．３ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇをとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート７９．８ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。滴下終了後、５時間反応させたところで、さらに、ヒドロキシエチルアクリレート１０．４ｇを追加し、１時間反応させた。ＩＲ測定の結果、イソシアネート基が消失したことを確認して反応を終了し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート２（重量平均分子量５，０００）を得た。
【００９９】
（高分子架橋剤３）
２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位を質量比７：３で含む上記アクリル系コポリマー（重量平均分子量１８０，０００）１００質量部に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１質量部を付加させて、メタクリロイル基を有する高分子架橋剤３を得た。
【０１００】
実施例１
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート３９．３質量部、アクリロイルモルホリン１８．７質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３０．８質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート１を６．５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム１を得た。
【０１０１】
実施例２
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート３４．２質量部、アクリロイルモルホリン２０．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３５．０質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート１を６．１質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム２を得た。
【０１０２】
実施例３
アクリル酸系誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート４２．０質量部、アクリロイルモルホリン１６．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３０．８質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート１を６．５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム３を得た。
【０１０３】
実施例４
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート３９．７質量部、アクリロイルモルホリン１８．７質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）２１．７質量部、上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量５５，０００）１３．３質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート１を６．１質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム４を得た。
【０１０４】
実施例５
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート３９．３質量部、ジシクロペンタニルアクリレート１８．７質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３０．８質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート１を６．５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム５を得た。
【０１０５】
実施例６
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート３９．３質量部、イソボルニルアクリレート１８．７質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３０．８質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート１を６．５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム６を得た。
【０１０６】
比較例１
ポリマー成分としてテルペン系水素添加樹脂（クリアロンP-85：ヤスハラケミカル株式会社製）３質量部、モノマー成分としてジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（FA512A：日立化成工業株式会社製）１２質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル２質量部、ベンジルメタクリレート４．４質量部、架橋剤として末端アクリル化ポリイソプレン（UC-102：株式会社クラレ製）５７質量部、ポリブタジエン（Polyoil  110：エボニックデグサ製）２０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（I-184：チバガイギー社製）０．２質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（TPO：DKSH社製）１．４質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム７を得た。
【０１０７】
比較例２
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート３５．７質量部、アクリロイルモルホリン２７．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを重量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３５．８質量部、架橋剤として上記ポリウレタンアクリレート２を０．４５質量部、１，９−ノナンジオールジアクリレートを０．１５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム８を得た。
【０１０８】
比較例３
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート４０．４質量部、アクリロイルモルホリン２１．１質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位と質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３４．０質量部、架橋剤として上記高分子架橋剤３を４．０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム９を得た。
【０１０９】
比較例４
アクリル酸誘導体として２−エチルヘキシルアクリレート５８．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４．２質量部、２−エチルヘキシルアクリレートに由来するモノマー単位と２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位とを質量比７：３で含む上記アクリル系ポリマー（重量平均分子量１８０，０００）３０．８質量部、架橋剤として上記記載のポリウレタンアクリレート１を６．５質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン０．５質量部を秤量し、攪拌混合、真空脱泡した。その後、混合物を１２５μｍ厚の離型処理PETフィルム上に硬化後の厚みが０．２５ｍｍ厚になるように塗工し、光硬化阻害を抑制するため更に５０μｍ厚の離型処理PETフィルムを重ねてから、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して、透明粘着フィルム１０を得た。
【０１１０】
各実施例及び各比較例で得られた透明粘着フィルムを、以下の試験方法で評価した。評価結果を表１及び表２に示す。
【０１１１】
（全ひずみ及び塑性ひずみ）
マイクロフォース精密試験機（インストロン社製５５４８型）を用いて、透明粘着フィルムに対して圧縮応力を加えてから除荷する圧縮−除荷試験を行った。図５は、圧縮−除荷試験の方法を示す模式図である。片方の離型フィルムを剥がし、もう一方の解離フィルム１１が積層されたままの透明粘着フィルムを、ロードセル１３上に設置された直径１３ｍｍ（断面積１３３ｍｍ２）の円柱形状の平面圧子１２の上に配置した。その状態で、クロスヘッド１４を２．５×１０−４ｍｍ／ｓの速度で移動させることで、最小応力の０ＭＰａから最大応力の０．５ＭＰａとなるまで透明粘着フィルムを圧縮した。続いて、クロスヘッド１４を同じ速度で反対方向に移動させて、最大応力の０．５ＭＰａから応力が０ＭＰａとなるまで除荷した。この圧縮−除荷試験により、図４に示す応力−ひずみ曲線を得た。得られた応力−ひずみ曲線において、最大応力０．５ＭＰａにおけるひずみε１を全ひずみとし、０Ｍａまで除荷したときのひずみε３を塑性ひずみとした。なお、圧縮ひずみなので負の表記とすることが多いが、ひずみの絶対量を大小で表現する際の便宜上、ここでは圧縮方向のひずみであっても正方向の表記とする。この圧縮−除荷試験を、２５℃及び５０℃において行った。
【０１１２】
（ガラス転移温度）
レオメトリックス・サイエンティフィック社製RSA２を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温速度５分／分、せん断モードの条件で透明粘着フィルムの動的粘弾性を測定した。損失弾性率／貯蔵弾性率から算出される損失正接のピーク温度をガラス転移温度とした。
【０１１３】
（印刷段差への埋め込み性）
図６に示す装飾部付透明保護板を用いて、透明粘着フィルムの印刷段差への埋め込み性を評価した。図６に示す装飾部付透明保護板は、８６．６ｍｍ×５６．０ｍｍのサイズを有し、厚さ０．７ｍｍのガラス基板４０と、このガラス基板上に形成された厚み０．０４ｍｍの黒印刷からなる装飾部とを有する。装飾部は、ガラス板と同一の外寸法を有し、内寸法６８．０×４５．０ｍｍの開口部を有する。上記ガラス基板を、入力装置又は画像表示装置の代用として用いて、埋め込み性の評価を行った。まず、ガラス基板に透明粘着フィルムを、ロールを用いて室温でラミネートした。次いで、透明粘着フィルムに装飾部付透明保護板を貼り合わせて、評価用のサンプルを準備した。このサンプルを加圧脱泡装置に投入して、５０℃、０．５ＭＰａで３０分間、加熱加圧処理をした。処理後のサンプルの印刷段差付近の浮きや気泡の有無を観察し、浮きや気泡が残存している場合は埋め込み性：×（不良）、残存していない場合は埋め込み性：○（良好）と判定した。
【０１１４】
（染み出し性）
透明粘着フィルムを、両面に付いた離型フィルムごとカッターで切断し、切断端面の染み出しを顕微鏡で観察した。離型フィルム端部より透明粘着フィルムがはみ出している場合は染み出し性：×（不良）、はみ出していない場合は染み出し性：○（良好）と判定した。
【０１１５】
（高温条件下での発泡耐性）
印刷段差への埋め込み性と同様の評価用のサンプルを、８０℃の高温下で１２時間処理し、貼り合わせ面のはく離や発泡を観察した。はく離や発泡が見られた場合は発泡耐性：×（不良）、はく離や発泡が見られない場合は発泡耐性：○（良好）と判定した。
（対ガラス粘着性）
【０１１６】
透明粘着フィルムから離型フィルムを剥がし、片面に高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製A4100）を貼り合わせ、もう一方の面をガラスに貼り合わせた。その後、引っ張り試験機(オリエンテック製  TRC-121)を用い、JIS  Z  0237に準拠した１８０°引き剥がし試験により、対ガラス粘着力を測定した。測定温度は２５℃、引っ張り速度は６０ｍｍ／分、サンプル幅は１０ｍｍで引き剥がし試験を行った。
【０１１７】
【表１】
0005994256.tif 000008
【０１１８】
【表２】
0005994256.tif 000009
【０１１９】
実施例１〜６のように、５０℃において全ひずみが０．２５以上０．５以下、かつ、塑性ひずみが０．１０以上０．３以下であると印刷段差への埋め込み性が優れる。また、２５℃における全ひずみが０．０１以上０．３５以下、かつ、塑性ひずみが０．０１以上０．２０以下であると染み出し性も優れていた。
【０１２０】
一方、比較例１では、ガラス転移温度が−２０℃以下であるため５０℃、２５℃ともに全ひずみと塑性ひずみの差が小さく、かつ、５０℃での全ひずみ、塑性ひずみとも小さく、埋め込み性が劣っていた。比較例２では５０℃での全ひずみは０．２５以上であるものの、ガラス転移温度が３０℃よりも高く、塑性ひずみは小さく、埋め込み性が劣っていた。また、比較例３では５０℃での全ひずみ、塑性ひずみは十分大きく埋め込み性は優れるが、２５℃でも全ひずみが０．３５以上、塑性ひずみが０．２以上であり、染み出し性に劣っていた。同様に、比較例４では５０℃での全ひずみ、塑性ひずみは十分大きく埋め込み性は優れるが、２５℃でも全ひずみが０．３５以上、塑性ひずみが０．２以上であり、染み出し性に劣っていた。
【０１２１】
以上のように、５０℃における全ひずみが０．２５以上０．５以下、かつ、塑性ひずみが０．１０以上０．３以下であると印刷段差への埋め込み性は優れ、また、２５℃における全ひずみが０．０１以上０．３５以下、かつ、塑性ひずみが０．０１以上０．２０以下であると染み出し性も優れていたことから、全ひずみと塑性ひずみが埋め込み性や染み出し性の適切な物性指標であることが確認された。
【符号の説明】
【０１２２】
１…画像表示ユニット、５…装飾部、１０…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…情報入力装置（タッチパネル）、３１，３２…透明粘着フィルム（透明樹脂層）４０…保護板、５０…バックライトシステム、１００，１０１，１０３…画像表示装置（液晶表示装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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