(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設管として用いられ、
配線を挿通させる複数のさや管ダクトスリーブと、
該複数のさや管ダクトスリーブの一方端部を固定支持する固定板と、を備えたロータス管のさや管補強部材であって、
前記複数のさや管ダクトスリーブの一方端部の開口部にそれぞれ挿入され、前記複数のさや管ダクトスリーブを補強する筒状の補強部と、
該補強部の一方端部に形成され、前記複数の補強部を前記複数のさや管ダクトスリーブに挿入したときに、前記固定板に当接されるフランジ部と、を備えていることを特徴とするさや管補強部材。
【請求項２】
前記フランジ部における前記補強部の内周面に面した箇所が湾曲形成されていることを特徴とする請求項１に記載のさや管補強部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のさや管補強部材が前記さや管ダクトスリーブに取り付けられていることを特徴とするロータス管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線を保護するさや管補強部材および該さや管補強部材が取り付けられたロータス管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信線がそれぞれ挿通された小径の複数本の樹脂製のさや管を大径の樹脂製本体管の内部に挿入して構成される通信用管路を地中に埋設し、該通信線によるネットワークを構築して情報通信を行っている。
【０００３】
このような通信用管路を用いると、小さな断面積中に多数の通信線を敷設することができるため、地中の配管量を少なくすることができる。その結果、通信用管路を埋設するための掘削工事などの手間が少なくて済み、工期を短縮することができるとともに、コストを抑えることができる、といった利点があるため、広く採用されている。
【０００４】
一般的に、このような通信用管路においては、敷設された通信線の点検や、別に敷設された通信線との接続や分岐、あるいは、敷設方向の変更などの作業を必要とする地点にハンドホールが設けられる。
【０００５】
通信用管路とハンドホールとを接続する方法としては、図３に示すように、複数の可撓性さや管ダクトスリーブ（以下、「さや管ダクトスリーブ」という）４１と、さや管ダクトスリーブ４１の一方の端部を固定支持する固定板４３とを備えたロータス管４５が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ロータス管４５のさや管ダクトスリーブ４１は固定板４３によって固定支持された部位を除いて遊動自在に構成されている。
【０００６】
図１に示すように、このロータス管４５を用いれば、ハンドホール５０内からロータス管４５を本体管ダクトスリーブ４０に挿入し、ロータス管４５の固定板４３と本体管ダクトスリーブ４０とをボルトなどを用いて接続固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２００４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したロータス管４５においては、さや管ダクトスリーブ４１が固定板４３によって固定支持された部位を除いて遊動自在に構成されているため、通信線をさや管ダクトスリーブ内に通線する際に、通信線に力がかかった状態でさや管ダクトスリーブの端部や内面に接触するなどしてさや管ダクトスリーブに応力がかかることがある。さや管ダクトスリーブに応力がかかり過ぎると、場合によっては、さや管ダクトスリーブが破損する虞があり、その結果、通信線を傷つけてしまう虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、さや管ダクトスリーブの破損を防止し、通信線が傷つくのを防止することができるさや管補強部材および該さや管補強部材を取り付けたロータス管を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明のさや管補強部材は、地中埋設管として用いられ、配線を挿通させる複数のさや管ダクトスリーブと、該複数のさや管ダクトスリーブの一方端部を固定支持する固定板と、を備えたロータス管のさや管補強部材であって、前記複数のさや管ダクトスリーブの一方端部の開口部にそれぞれ挿入され、前記複数のさや管ダクトスリーブを補強する筒状の補強部と、該補強部の一方端部に形成され、前記複数の補強部を前記複数のさや管ダクトスリーブに挿入したときに、前記固定板に当接されるフランジ部と、を備えていることを特徴としている。
【００１３】
このように構成することで、さや管ダクトスリーブの一方端部にさや管補強部材を取り付けることにより、さや管ダクトスリーブの端部の強度を向上させることができる。したがって、さや管ダクトスリーブに通信線を通線させる際に、該さや管ダクトスリーブに応力がかかってもさや管ダクトスリーブが破損するのを防止することができる。また、複数の補強部が一体に形成されているため、全てのさや管ダクトスリーブに対して容易にさや管補強部材を取り付けることができる。
【００１４】
また、本発明のさや管補強部材は、前記フランジ部における前記補強部の内周面に面した箇所が湾曲形成されていることを特徴としている。
【００１５】
このように構成することで、さや管ダクトスリーブに通信線を通線させる際に、通信線が端部に当接することにより被覆が破断したりするのをより効果的に防止することができる。
【００１６】
また、本発明のロータス管は、上述したさや管補強部材が前記さや管ダクトスリーブに取り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、さや管ダクトスリーブの端部にさや管補強部材を取り付けることにより、さや管ダクトスリーブの端部の強度を向上させることができる。したがって、さや管ダクトスリーブに通信線を通線させる際に、該さや管ダクトスリーブに応力がかかってもさや管ダクトスリーブが破損するのを防止することができる。結果として、通信線をさや管ダクトスリーブに通線する際に、通信線が傷つくのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態におけるロータス管と本体管ダクトスリーブとの接続構造を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態における本体管ダクトスリーブを示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるロータス管を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるさや管補強部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図（さや管ダクトスリーブに取り付けた状態を示す図）である。
【図５】本発明の第二実施形態におけるさや管補強部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるさや管補強部材の別の態様を示す断面図（図４（ｂ）に相当）である。
【図７】本発明の実施形態におけるさや管補強部材のさらに別の態様を示す断面図（図４（ｂ）に相当）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第一実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第一実施形態について説明する。なお、上述で説明した構成と同じ構成のものには同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図１は、本実施形態における通信用管路とハンドホールとの接続構造が示されている。図１に示すように、本実施形態の接続構造は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製のハンドホール５０と、該ハンドホール５０の側壁５１に形成された貫通孔５２に固定される本体管ダクトスリーブ４０と、さや管ダクトスリーブ４１と固定板４３を備えたロータス管４５（図３参照）と、を備えて構成されている。
【００２０】
ハンドホール５０は、地中に埋設されるものであり、側壁５１に形成された貫通孔５２に本体管ダクトスリーブ４０が固定されている。なお、本体管ダクトスリーブ４０と側壁５１との隙間は例えば硬化接合剤で埋められており、ハンドホール５０内部への土砂・雨水などの浸入が防止されている。
【００２１】
図２は、本実施形態の本体管ダクトスリーブ４０を示している。本体管ダクトスリーブ４０は、筒状受口部７１と、筒状受口部７１と一体に形成され開口部７２を有する筒部７３とを備えている。筒状受口部７１の内周面７４には環状溝部７５が形成されており、この環状溝部７５にゴムパッキン７６が嵌装されている。また、筒状受口部７１の外周面の一部と筒部７３の外周面には砂付加工が必要に応じて施されている。さらに、筒部７３は、開口部７２の周壁にフランジ状に形成された周縁部７７を有し、この周縁部７７に複数のボルト用螺合穴７８が形成されている（本実施形態では、周方向に略等間隔に４箇所形成されている）。これらボルト用螺合穴７８は、一般的には、本体管ダクトスリーブ４０の取付対象物、つまりロータス管４５（図３参照）との取り付けに用いられる。つまり、周縁部７７およびボルト用螺合穴７８でロータス管４５の取付部を構成している。なお、本体管ダクトスリーブ４０は、例えば硬質ポリ塩化ビニル樹脂の射出品あるいは加工品で形成されている。
【００２２】
図３は、本実施形態のロータス管４５を示している。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ロータス管４５は、複数のさや管ダクトスリーブ４１と、該さや管ダクトスリーブ４１の一方端部を固定支持する固定板４３とを備えている。ロータス管４５のさや管ダクトスリーブ４１は、固定板４３によって固定支持された部位を除いて遊動自在に構成されている。なお、固定板４３には、本体管ダクトスリーブ４０のボルト用螺合穴７８に対応した位置にボルト３２を挿通可能なボルト挿通孔４４が形成されている。
【００２３】
ここで、ロータス管４５におけるさや管ダクトスリーブ４１の一方端部４６には、図４に示すようなさや管補強部材１０が取り付けられる。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、さや管補強部材１０は、さや管ダクトスリーブ４１の貫通孔４２の内周面に略当接可能な円筒状の補強部１１と、補強部１１の一方端部に形成され、補強部１１をさや管ダクトスリーブ４１の貫通孔４２に挿入したときに、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６に係止されるフランジ部１２と、を備えている。また、さや管補強部材１０のフランジ部１２における補強部１１の内周面１３に面した箇所は、さや管補強部材１０の貫通孔１４の直径がロータス管４５から遠ざかるにしたがって大きくなるように湾曲形成されている。さらに、補強部１１の軸方向長さは、例えば、３０ｍｍ程度の長さで形成されている。なお、さや管補強部材１０は、例えば硬質ポリ塩化ビニル樹脂の射出品あるいは加工品で形成されている。
【００２４】
次に、図１を参照して、ロータス管４５と本体管ダクトスリーブ４０との接続構造およびその方法を説明する。
ハンドホール５０は地中に埋設されており、ハンドホール５０の側壁５１には貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２には本体管ダクトスリーブ４０が固定されている。本体管ダクトスリーブ４０は、その開口部７２がハンドホール５０内部に臨むように、ハンドホール５０の側壁５１に取り付けられている。
【００２５】
続いて、ロータス管４５を、本体管ダクトスリーブ４０の筒部７３側（ハンドホール５０側）から本体管ダクトスリーブ４０の内部へと挿入する。すると、ロータス管４５の固定板４３と、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２の周壁に形成された周縁部７７とが当接する。その後、固定板４３に形成されたボルト挿通孔４４と、周縁部７７に形成されたボルト用螺合穴７８とを位置合わせした後、ボルト３２を用いて締結することにより、ロータス管４５と本体管ダクトスリーブ４０とが接合される。
【００２６】
この後、地中埋設管となるロータス管４５や複数のさや管ダクトスリーブ４１が収容された本体管一体式ロータス管（不図示）を嵌合することを繰り返し、次に接続されるハンドホール５０に向けて延設する。
【００２７】
ここで、隣り合うハンドホール５０，５０間の配管工事が完了した後に、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６にさや管補強部材１０を取り付ける。本実施形態では、複数のさや管ダクトスリーブ４１に対して一本ずつさや管補強部材１０を取り付ける。具体的には、さや管補強部材１０の補強部１１をさや管ダクトスリーブ４１の貫通孔４２に挿入し、フランジ部１２がさや管ダクトスリーブ４１の端部４６に当接して係止されるまで挿入すればよい。なお、さや管補強部材１０とさや管ダクトスリーブ４１とは、例えば接着剤により固定してもよい。
【００２８】
そして、さや管ダクトスリーブ４１にさや管補強部材１０を取り付けた後に、さや管ダクトスリーブ４１内に通信線３０を通線する。
【００２９】
このように、さや管ダクトスリーブ４１にさや管補強部部材１０を取り付けることにより、通信線３０を通線する際に、通信線３０を引っ張ったりしても、通信線３０はさや管補強部材１０に当接するため、さや管ダクトスリーブ４１にかかる応力を小さくすることができる。したがって、通線作業時にさや管ダクトスリーブ４１が破損するのを防止することができる。結果として、通信線３０が傷つくのを防止することができる。
【００３０】
また、さや管補強部材１０のフランジ部１２における内周面を湾曲形成したため、通信線３０を引っ張ったりしても、通信線３０の被覆が傷つけられるおそれがなく、通信線３０の品質を保ちながら通線工事を行うことができる。なお、さや管補強部材１０は、フランジ部１２が形成されているため、さや管ダクトスリーブ４１に取り付けたか否かを容易に確認することができ、確実に取り付けることができる。
【００３１】
本実施形態によれば、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６にさや管補強部材１０を取り付けることにより、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６の強度を向上させることができる。したがって、さや管ダクトスリーブ４１に通信線３０を通線させる際に、該さや管ダクトスリーブ４１にかかる応力を小さくすることができ、さや管ダクトスリーブ４１が破損するのを防止することができる。結果として、通信線３０をさや管ダクトスリーブ４１に通線する際に、通信線３０が傷つくのを防止することができる。
【００３２】
また、さや管補強部材１０を複数種類の色に色分けして製造してもよい。このように色分けされたさや管補強部材１０を用いることにより、さや管補強部材１０がさや管ダクトスリーブ４１に取り付けられた後であっても、該さや管ダクトスリーブ４１に挿通されている通信線３０の種類を容易に識別することができる。また、このように色分けされたさや管補強部材１０を用いることにより、色分けされた複数種類のさや管ダクトスリーブ４１を用いなくてもよくなり、材料コストを低減することができる。
【００３３】
（第二実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態で説明した構成と同じ構成のものには同一の符号を付して詳細な説明は省略する。本実施形態は、第一実施形態とさや管補強部材の構成が異なる。
【００３４】
図５は、本実施形態のさや管補強部材２０である。さや管補強部材２０は、ロータス管４５におけるさや管ダクトスリーブ４１の一方端部４６に取り付けられる。さや管補強部材２０は、複数のさや管ダクトスリーブ４１の各貫通孔４２の内周面に略当接可能な複数の円筒状の補強部２１と、複数の補強部２１の一方端部に形成され、補強部２１をさや管ダクトスリーブ４１の貫通孔４２に挿入したときに、ロータス管４５の固定板４３に当接されるフランジ部２２と、を備えている。また、さや管補強部材２０のフランジ部２２における補強部２１の内周面２３に面した箇所は、さや管補強部材２０の貫通孔２４の直径がロータス管４５から遠ざかるにしたがって大きくなるように湾曲形成されている。さらに、補強部２１の軸方向長さは、例えば、３０ｍｍ程度の長さで形成されている。なお、さや管補強部材１０は、例えば硬質ポリ塩化ビニル樹脂の射出品あるいは加工品で形成されている。
【００３５】
次に、図１を参照して、ロータス管４５と本体管ダクトスリーブ４０との接続構造およびその方法を説明する。
ハンドホール５０は地中に埋設されており、ハンドホール５０の側壁５１には貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２には本体管ダクトスリーブ４０が固定されている。本体管ダクトスリーブ４０は、その開口部７２がハンドホール５０内部に臨むように、ハンドホール５０の側壁５１に取り付けられている。
【００３６】
続いて、ロータス管４５を、本体管ダクトスリーブ４０の筒部７３側（ハンドホール５０側）から本体管ダクトスリーブ４０の内部へと挿入する。すると、ロータス管４５の固定板４３と、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２の周壁に形成された周縁部７７とが当接する。その後、固定板４３に形成されたボルト挿通孔と、周縁部７７に形成されたボルト用螺合穴７８とを位置合わせした後、ボルト締結することにより、ロータス管４５と本体管ダクトスリーブ４０とが接合される。
【００３７】
この後、地中埋設管となるロータス管４５や複数のさや管ダクトスリーブ４１が収容された本体管一体式ロータス管（不図示）を嵌合することを繰り返し、次に接続されるハンドホール５０に向けて延設する。
【００３８】
ここで、隣り合うハンドホール５０，５０間の配管工事が完了した後に、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６にさや管補強部材２０を取り付ける。具体的には、本実施形態のさや管補強部材２０は、複数のさや管ダクトスリーブ４１に対応して複数の補強部２１が形成されているため、補強部２１とさや管ダクトスリーブ４１の貫通孔４２とを位置合わせした後に、補強部２１を貫通孔４２に挿入し、フランジ部２２が固定板４３に当接するまで挿入すればよい。なお、さや管補強部材２０とさや管ダクトスリーブ４１とは、例えば接着剤により固定するか、固定板に形成されたボルト挿通孔４４に合わせた位置に同様のボルト挿通孔２５を形成し、ボルト３２を用いて締結固定すればよい。
そして、さや管ダクトスリーブ４１にさや管補強部材２０を取り付けた後に、さや管ダクトスリーブ４１内に通信線３０を通線する。
【００３９】
このように、さや管補強部部材２０を取り付けることにより、通信線３０を通線する際に、通信線３０を引っ張ったりしても、通信線３０はさや管補強部材２０に当接するため、さや管ダクトスリーブ４１にかかる応力を小さくすることができる。したがって、通線作業時にさや管ダクトスリーブ４１が破損するのを防止することができる。結果として、通信線３０が傷つくのを防止することができる。
【００４０】
また、さや管補強部材２０のフランジ部２２における内周面を湾曲形成したため、通信線３０を引っ張ったりしても、通信線３０の被覆が傷つけられるおそれがなく、通信線３０の品質を保ちながら通線工事を行うことができる。
【００４１】
さらに、本実施形態のさや管補強部材２０は、複数の補強部２１が一体に形成されているため、全てのさや管ダクトスリーブ４１に対して効率良く、かつ、容易にさや管補強部材２０を取り付けることができる。なお、さや管補強部材２０は、フランジ部２２が形成されているため、さや管ダクトスリーブ４１に取り付けたか否かを容易に確認することができ、確実に取り付けることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６にさや管補強部材２０を取り付けることにより、さや管ダクトスリーブ４１の端部４６の強度を向上させることができる。したがって、さや管ダクトスリーブ４１に通信線３０を通線させる際に、該さや管ダクトスリーブ４１にかかる応力を小さくすることができ、さや管ダクトスリーブ４１が破損するのを防止することができる。結果として、通信線３０をさや管ダクトスリーブ４１に通線する際に、通信線３０が傷つくのを防止することができる。
【００４３】
以上、本発明に係る通信用管路とハンドホールとの接続構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４４】
例えば、図６、図７に示すように、さや管補強部材１１０，２１０のフランジ部１１２，２１２の表面も湾曲形成してもよい。要するに、さや管補強部材は、通信線３０を配線する際にさや管ダクトスリーブ４１にかかる応力を抑制することができ、通信線３０が傷つけられるのを防止できる形状に形成されていればよい。
【００４５】
さらに、さや管補強部材の材質は、上記記載の材質に限られず、ある程度の不燃性を有する材質であればよい。例えば、熱可塑性プラスチックとして、実用上支障がなければ、ポリカ、変性ポリフェニレンエーテルなどのエンジニアプラスチック、あるいは汎用オレフィン樹脂、望ましくはその難燃材複合品やフィラー複合品  フッ素原子を含むフッ素系樹脂、ＭＣナイロンなどのヘテロ原子を含む樹脂、金属加工品としては、ステンレス、鉄、銅などの金属などで形成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…さや管補強部材  １１…補強部  １２…フランジ部  １３…内周面  １４…貫通孔  ２０…さや管補強部材  ２１…補強部  ２２…フランジ部  ２３…内周面  ２４…貫通孔  ３０…通信線（配線）  ４０…本体管ダクトスリーブ  ４１…さや管ダクトスリーブ  ４３…固定板  ４５…ロータス管  ４６…端部（一方端部）  ５０…ハンドホール  ７１…筒状受口部（受口部）  ７２…開口部  ７３…筒部  ７７…周縁部  ７８…ボルト用螺合穴  １１０，２１０…さや管補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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