(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する装置本体と、
前記装置本体に設けられ、前記開口を開放する開位置と、前記開口を閉鎖する閉位置とに移動可能な開閉部材と、
前記装置本体内に設けられ、前記開口を介して前記装置本体外へ引き出し可能な画像形成ユニットと
を備え、
前記開閉部材は、
前記画像形成ユニットに当接されることにより前記画像形成ユニットの移動を規制する規制位置と、前記画像形成ユニットに対する当接が解除されることにより前記画像形成ユニットに対する規制を解除する規制解除位置とへ移動可能な規制部材と、
前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置へ移動されるときに、前記規制部材を、前記規制位置から前記規制解除位置へ向かって移動させる移動手段と
を備え、
前記規制部材は、前記規制位置から前記規制解除位置へ向かって移動された後には、前記開閉部材の移動によっては前記規制解除位置から前記規制位置へ移動しないように、前記規制解除位置に保持され、
前記画像形成ユニットは、前記装置本体内において、前記装置本体とともに搬送されるときに配置される搬送位置と、前記搬送位置と異なり、前記装置本体に対して画像形成可能に装着される装着位置とに移動可能であり、
前記規制部材は、前記規制位置に配置されているときに、前記画像形成ユニットを前記搬送位置に規制し、前記規制解除位置に配置されることにより、前記画像形成ユニットの前記搬送位置から前記装着位置への移動を許容することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記規制位置において、前記開閉部材が前記閉位置に配置されている状態における前記装置本体内での前記画像形成ユニットの移動を規制することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材に対して、前記規制位置から前記規制解除位置へ向かう方向における上流側から対向される対向部材を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記規制部材を前記規制解除位置へ向かって付勢する付勢部材であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記規制位置において、前記画像形成ユニットに対して弾性的に当接されることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは、現像剤像を担持する像担持体を有し、
前記装置本体は、前記像担持体に接触されるベルトを有し前記像担持体に担持される現像剤像を被転写部材に転写するための転写ユニットを備え、
前記像担持体は、前記画像形成ユニットが前記搬送位置に配置されているときに、前記ベルトから離間され、前記画像形成ユニットが前記装着位置に配置されているときに、前記ベルトに接触されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体は、前記画像形成ユニットを前記装着位置に位置決めするための位置決め部を備え、
前記画像形成ユニットは、前記位置決め部に対して当接される当接部を備え、
前記当接部は、前記画像形成ユニットが前記搬送位置に配置されているときに、前記位置決め部に対して間隔を隔てて対向配置されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材を前記規制解除位置から前記規制位置へ向かう方向へ移動させるように操作するための操作部を、さらに備えていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、現像剤像が形成される感光体を有する感光体ユニットを、着脱可能に備えるプリンタが知られている。
【０００３】
例えば、本体フレームと、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色に対応した４つのプロセス部を保持する画像形成ユニットとを備えるレーザプリンタが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
このレーザプリンタでは、画像形成ユニットは、その後端において、前方に向かって切り欠かれた切欠部を有し、その前端において、左右方向外側へ突出する支持軸を有している。
【０００５】
また、本体フレームには、画像形成ユニットの切欠部が係合される本体基準軸と、画像形成ユニットの支持軸が係合される支持軸挿通孔と、本体フレームのドアの閉動作に連動して支持軸を後側へ押圧するロック部材とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、上記した特許文献１に記載のレーザプリンタでは、レーザプリンタの出荷時などにおいて、画像形成ユニットを本体フレーム内に収容した状態で搬送する場合、その搬送途中において、外部から衝撃によって画像形成ユニットががたつくおそれがある。
【０００８】
そこで、外部からの衝撃を緩衝するために、発泡スチロールなどの緩衝材を、画像形成ユニットと本体フレームとの間に配置することが検討される。
【０００９】
しかし、この場合には、レーザプリンタを設置するときに、緩衝材をすべて取り外す必要があり、レーザプリンタの設置作業が煩雑である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことを抑制しながら搬送することができるとともに、容易に設置することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、開口を有する装置本体と、装置本体に設けられ、開口を開放する開位置と、開口を閉鎖する閉位置とに移動可能な開閉部材と、装置本体内に設けられ、開口を介して装置本体外へ引き出し可能な画像形成ユニットとを備える。
【００１２】
開閉部材は、画像形成ユニットに当接されることにより画像形成ユニットの移動を規制する規制位置と、画像形成ユニットに対する当接が解除されることにより画像形成ユニットに対する規制を解除する規制解除位置とへ移動可能な規制部材と、開閉部材が閉位置から開位置へ移動されるときに、規制部材を、規制位置から規制解除位置へ向かって移動させる移動手段とを備える。
【００１３】
規制部材は、規制位置から規制解除位置へ向かって移動された後には、開閉部材の移動によっては規制解除位置から規制位置へ移動しないように、規制解除位置に保持される。
【００１４】
このような構成によれば、画像形成装置を搬送するときには、開閉部材の規制部材を規制位置に配置して、装置本体内に収容された画像形成ユニットに規制部材を当接させれば、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことを抑制しながら搬送することができる。
【００１５】
また、画像形成装置を設置するときには、開閉部材を閉位置から開位置へ移動させれば、移動部材が規制部材を規制解除位置に保持するので、画像形成ユニットに対する規制を簡易な操作で解除することができる。
【００１６】
その結果、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことを抑制しながら、画像形成装置を搬送することができるとともに、画像形成装置を容易に設置することができる。
（２）また、規制部材は、規制位置において、開閉部材が閉位置に配置されている状態における装置本体内での画像形成ユニットの移動を規制してもよい。
【００１７】
このような構成によれば、開閉部材が閉位置に配置されている状態で、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことを抑制できる。
【００１８】
そのため、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことをより抑制しながら、画像形成装置を搬送することができる。
（３）また、本発明の画像形成装置は、規制部材に対して、規制位置から規制解除位置へ向かう方向における上流側から対向される対向部材を備えていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、対向部材により、規制位置から規制解除位置へ向かう方向における上流側への規制部材のそれ以上の移動を規制することができる。
【００２０】
その結果、規制部材を規制解除位置において確実に保持することができる。
（４）また、移動手段は、規制部材を規制解除位置へ向かって付勢する付勢部材であってもよい。
【００２１】
このような構成によれば、付勢部材の付勢力により、規制部材を、規制位置から規制解除位置へ向かって移動させて規制解除位置で確実に保持することができる。
（５）また、規制部材は、規制位置において、画像形成ユニットに対して弾性的に当接されてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、画像形成ユニットを装置本体内に収容した状態で画像形成装置を搬送する場合に、その搬送途中において外部から衝撃が加わったとしても、規制部材によってその衝撃を緩衝することができる。
【００２３】
これにより、画像形成ユニットが装置本体内でがたついて画像形成ユニットと装置本体とが衝突することを、抑制できる。
【００２４】
その結果、画像形成ユニットおよび装置本体が破損することを抑制できる。
（６）また、規制部材は、弾性変形可能に形成されていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、画像形成ユニットを装置本体内に収容した状態で画像形成装置を搬送する場合に、その搬送途中において外部から衝撃が加わったとしても、規制部材の弾性によってその衝撃を緩衝することができる。
【００２６】
これにより、画像形成ユニットが装置本体内でがたついて画像形成ユニットと装置本体とが衝突することを、抑制できる。
【００２７】
その結果、画像形成ユニットおよび装置本体が破損することを抑制できる。
（７）また、画像形成ユニットは、装置本体内において、装置本体とともに搬送されるときに配置される搬送位置と、搬送位置と異なり、装置本体に対して画像形成可能に装着される装着位置とに移動可能であってもよい。
【００２８】
また、規制部材は、規制位置に配置されているときに、画像形成ユニットを搬送位置に規制し、規制解除位置に配置されることにより、画像形成ユニットの搬送位置から装着位置への移動を許容してもよい。
【００２９】
このような構成によれば、画像形成装置を搬送するときに、画像形成ユニットを搬送位置に規制し、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことを抑制しながら搬送することができる。
【００３０】
また、画像形成装置を設置するときに、画像形成ユニットに対する規制を解除し、画像形成ユニットを、装置本体に対して画像形成可能な装着位置に装着することができる。
【００３１】
その結果、画像形成装置を搬送するときに、画像形成ユニットが装置本体内でがたつくことを確実に抑制できながら、画像形成装置を設置するときに、簡易な操作で、画像形成ユニットを装置本体に対して画像形成可能に装着できる。
（８）また、画像形成ユニットは、現像剤像を担持する像担持体を有していてもよい。また、装置本体は、像担持体に接触されるベルトを有し像担持体に担持される現像剤像を被転写部材に転写するための転写ユニットを備えていてもよい。
【００３２】
この場合、像担持体は、画像形成ユニットが搬送位置に配置されているときに、前記ベルトから離間され、前記画像形成ユニットが前記装着位置に配置されているときに、前記ベルトに接触されてもよい。
【００３３】
このような構成によれば、画像形成装置を搬送するときに、像担持体をベルトから離間させることができる。
【００３４】
これにより、画像形成装置の搬送途中において、像担持体とベルトとが摺擦されて、像担持体およびベルトの表面が摩耗することを抑制できる。
（９）また、装置本体は、画像形成ユニットを装着位置に位置決めするための位置決め部を備えていてもよい。また、画像形成ユニットは、位置決め部に対して当接される当接部を備えていてもよい。
【００３５】
この場合、当接部は、画像形成ユニットが搬送位置に配置されているときに、位置決め部に対して間隔を隔てて対向配置されていてもよい。
【００３６】
このような構成によれば、画像形成装置を搬送するときに、画像形成ユニットの当接部を、装置本体の位置決め部から離間させることができる。
【００３７】
そのため、画像形成装置の搬送途中において、画像形成ユニットの当接部と、装置本体の位置決め部とが摺擦されることを抑制することができ、画像形成ユニットの当接部や、装置本体の位置決め部が破損することを抑制できる。
【００３８】
その結果、装着位置において、画像形成ユニットを精度よく位置決めすることができる。
（１０）また、本発明の画像形成装置は、規制部材を規制解除位置から規制位置へ向かう方向へ移動させるように操作するための操作部を、さらに備えている。
【００３９】
このような構成によれば、操作部を操作することにより、規制部材を、規制位置へ容易に移動させることができる。
【００４０】
そのため、規制部材の操作性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成ユニットが本体フレーム内でがたつくことを抑制しながら搬送することができるとともに、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタを示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すプロセスユニットを示し、（ａ）は、プロセスユニットを左上側から見た斜視図であり、（ｂ）は、プロセスユニットを左下側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すフロントカバーの左後側から見た斜視図であり、第２挟持部材が規制位置に配置されている状態を示す。
【図４】図４は、図３に示すフロントカバーの左前側から見た斜視図である。
【図５】図５は、図１に示すフロントカバーの左後側から見た斜視図であり、第２挟持部材が規制解除位置に配置されている状態を示す。
【図６】図６は、本体ケーシング内におけるプロセスユニットの位置決めを説明する説明図であって、フロントカバーが閉位置に配置され、第２挟持部材が規制位置に配置され、プロセスユニットが搬送位置に配置されている状態を示す。
【図７】図７は、図６に示す第２挟持部材の拡大図である。
【図８】図８は、本体ケーシング内におけるプロセスユニットの位置決めを説明する説明図であって、フロントカバーが閉位置から開位置へ移動され、第２挟持部材が規制解除位置に配置され、プロセスユニットが装着位置に配置されている状態を示す。
【図９】図９は、本体ケーシング内におけるプロセスユニットの位置決めを説明する説明図であって、フロントカバーが閉位置に配置され、第２挟持部材が規制解除位置に配置され、プロセスユニットが装着位置に配置されている状態を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態を示し、本体ケーシング内におけるプロセスユニットの位置決めを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
１．プリンタの全体構成
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、横置きタイプのダイレクトタンデム型カラーレーザプリンタである。
【００４４】
なお、以下の説明において、方向について言及する場合には、プリンタ１を水平に載置した状態を基準として、図１における紙面右側を前側とし、図１における紙面左側を後側とする。また、プリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。すなわち、図１の紙面手前側が左側であり、紙面奥側が右側である。
【００４５】
プリンタ１は、略ボックス形状の装置本体の一例としての本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の前端部には、本体ケーシング２の内外を連通する開口の一例としての本体開口部３が形成されている。また、本体ケーシング２の前壁には、本体開口部３を開閉する開閉部材の一例としてのフロントカバー４が設けられている。
【００４６】
また、プリンタ１は、本体ケーシング２内において、スキャナユニット５、画像形成ユニットの一例としてのプロセスユニット６、転写ユニット７、および定着ユニット８を備えている。
【００４７】
スキャナユニット５は、本体ケーシング２の上端部に配置されている。スキャナユニット５は、プロセスユニット６の感光ドラム１１（後述）に向かって、画像データに基づいてレーザービームを出射し（図１破線参照）、感光ドラム１１（後述）を露光する。
【００４８】
プロセスユニット６は、スキャナユニット５の下側であって、転写ユニット７の上側に配置されている。プロセスユニット６は、前後方向にスライド可能であり、本体開口部３を介して本体ケーシング２外に引き出し可能に構成されている。プロセスユニット６は、１つのプロセスフレーム９と、４つの現像カートリッジ１０とを備えている。
【００４９】
プロセスフレーム９は、複数（４つ）の像担持体の一例としての感光ドラム１１と、複数（４つ）のスコロトロン型帯電器１２を支持している。
【００５０】
複数の感光ドラム１１のそれぞれは、複数（４つ）の色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のうちの１つに対応し、互いに前後方向に間隔を隔てて並列配置されている。感光ドラム１１は、左右方向に長手の円筒形状に形成されており、プロセスフレーム９に回転可能に支持されている。
【００５１】
複数のスコロトロン型帯電器１２は、それぞれ、複数の感光ドラム１１のそれぞれに対応して設けられている。スコロトロン型帯電器１２は、対応する感光ドラム１１の後上側に間隔を隔てて対向配置されている。
【００５２】
複数の現像カートリッジ１０は、それぞれ、複数の感光ドラム１１のそれぞれに対応して設けられている。現像カートリッジ１０は、対応する感光ドラム１１の上側において、プロセスフレーム９に着脱自在に支持されている。また、現像カートリッジ１０は、現像ローラ１３を備えている。
【００５３】
現像ローラ１３は、現像カートリッジ１０の下端部において、後側から露出されるように回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３は、感光ドラム１１に対して上側から接触されている。
【００５４】
なお、現像カートリッジ１０は、現像ローラ１３にトナーを供給する供給ローラ１４、現像ローラ１３に供給されたトナーの厚みを規制する層厚規制ブレード１５を備え、それらの上側の空間には、各色に対応する現像剤の一例としてのトナーが収容されている。
【００５５】
転写ユニット７は、プロセスユニット６の下側に配置されている。転写ユニット７は、駆動ローラ１６、従動ローラ１７、ベルトの一例としての搬送ベルト１８、および、複数（４つ）の転写ローラ１９を備えている。
【００５６】
駆動ローラ１６は、転写ユニット７の後端部に配置されている。
【００５７】
従動ローラ１７は、駆動ローラ１６の前側に間隔を隔てて対向配置されるように、転写ユニット７の前端部に配置されている。
【００５８】
搬送ベルト１８は、その上側部分がすべての感光ドラム１１と接触するように、駆動ローラ１６および従動ローラ１７の周りに巻回されている。搬送ベルト１８は、駆動ローラ１６の駆動、および、従動ローラ１７の従動により、その上側部分が前側から後側へ向かって移動するように、周回移動される。
【００５９】
複数の転写ローラ１９は、それぞれ、駆動ローラ１６と従動ローラ１７との間において、複数の感光ドラム１１のそれぞれに対応して設けられている。転写ローラ１９は、対応する感光ドラム１１に対して、搬送ベルト１８の上側部分を挟んで対向配置されている。転写ローラ１９には、転写バイアスが印加される。
【００６０】
定着ユニット８は、転写ユニット７の後側に配置され、加熱ローラ２０、および、加熱ローラ２０に対向する加圧ローラ２１を備えている。
【００６１】
そして、プリンタ１の画像形成動作が実施されると、現像カートリッジ１０内のトナーは、供給ローラ１４と現像ローラ１３との間で正極性に摩擦帯電され、層厚規制ブレード１５により、一定厚さの薄層として現像ローラ１３の表面に担持される。
【００６２】
一方、感光ドラム１１の表面には、感光ドラム１１の後上側に対向配置されるスコロトロン型帯電器１２によって一様に帯電された後、スキャナユニット５によって所定の画像データに基づいて露光されることにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、現像ローラ１３に担持されるトナーが感光ドラム１１の表面上の静電潜像に供給されることにより、感光ドラム１１の表面上にトナー像（現像剤像）が担持される。
【００６３】
被転写部材の一例としての用紙Ｐは、本体ケーシング２の底部に設けられる給紙トレイ２２内に収容されており、各種ローラによって、後上側へＵターンするように搬送されて、所定のタイミングで１枚ずつ、感光ドラム１１と搬送ベルト１８との間に給紙される。そして、搬送ベルト１８によって、感光ドラム１１と転写ローラ１９との間を前側から後側に向かって搬送される。このとき、転写バイアスにより、用紙Ｐにトナー像が転写される。
【００６４】
そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１との間を通過するときに加熱および加圧される。このとき、用紙Ｐにトナー像が熱定着される。
【００６５】
その後、用紙Ｐは、前上側へＵターンするように搬送されて、本体ケーシング２の上面に設けられる排紙トレイ２３に排紙される。
２．プロセスフレームの詳細
図２に示すように、プロセスフレーム９は、平面視略矩形枠形状に形成され、フロントビーム３１と、リヤビーム３２と、左右１対の側板３３と、位置決め軸３４とを備えている。
【００６６】
フロントビーム３１は、上下左右に延びる略平板形状に形成され、１対の側板３３の前端間に架設されている。また、フロントビーム３１は、把持部３５を備えている。
【００６７】
把持部３５は、フロントビーム３１の左右方向中央に設けられている。把持部３５は、把持部本体６６と、被当接部６５とを備えている。
【００６８】
把持部本体６６は、フロントビーム３１の前面から前側へ向かって膨出し、左右方向に延びる平面視略矩形状に形成されている。
【００６９】
被当接部６５は、把持部本体６６の前側に連続して設けられている。被当接部６５は、左右方向に延び、その左右方向両端部において把持部本体６６の左右方向両端部に連続される平面視略アーチ形状に形成されている。被当接部６５は、位置決め溝３８と、左右１対の位置決めリブ３７とを有している。
【００７０】
位置決め溝３８は、被当接部６５の左右方向略中央において、把持部３５の上端縁から下側へ向かって切り欠かれるように、上側へ向かって開放される正面視略Ｕ字形状に形成されている。位置決め溝３８の左右方向長さは、フロントカバー４の第１挟持部材５２（後述）の左右方向長さよりも長い。
【００７１】
位置決めリブ３７は、被当接部６５の左右方向略中央において、把持部３５の下端縁から下側へ向かって突出し、前後方向に延びる突条として形成されている。また、１対の位置決めリブ３７のそれぞれは、互いに左右方向に間隔を隔てて対向配置されている。１対の位置決めリブ３７の左右方向間隔は、フロントカバー４の第２挟持部材５３（後述）の左右方向長さよりも長い。
【００７２】
リヤビーム３２は、上下左右に延びる略平板形状に形成され、１対の側板３３の後端間に架設されている。
【００７３】
１対の側板３３は、互いに左右方向において間隔を隔てて対向配置されている。側板３３は、上下前後に延び、前後方向に長手の側面視略矩形状に形成されている。側板３３には、切欠部３６が形成されている。
【００７４】
切欠部３６は、側板３３の後端縁から前側に向かって、後側が開放される略Ｖ字形状に切り欠き形成されている。切欠部３６は、プロセスユニット６が本体ケーシング２に装着されたときに、本体ケーシング２内の本体基準軸４１（後述）を受け入れる。
【００７５】
位置決め軸３４は、フロントビーム３１および１対の側板３３の前端部を貫通するように、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。位置決め軸３４の左右方向両端部は、側板３３の前端部から左右方向外側へ突出されている。なお、位置決め軸３４の左右方向両端部は、プロセスユニット６が装着位置（後述）に配置されたときに、本体ケーシング２の位置決め軸支持部４２（後述）に対して当接される当接部３９とされる。
３．本体ケーシングの詳細
（１）フロントカバー
図３、図４および図５に示すように、フロントカバー４は、左右方向に延びる略平板形状に形成されている。フロントカバー４は、本体開口部３を開放する開位置（図８参照）と、本体開口部３を閉鎖する閉位置（図６参照）とに、その下端部を支点として揺動される。
【００７６】
また、フロントカバー４は、プロセスフレーム９の把持部３５を挟持する挟持部５１を備えている。
【００７７】
挟持部５１は、フロントカバー４の左右方向中央の下側に設けられている。挟持部５１は、第１挟持部材５２と、対向部材の一例としての規制リブ５５と、左右１対の支持部５４と、露出開口５６と、規制部材の一例としての第２挟持部材５３とを有している。
【００７８】
第１挟持部材５２は、フロントカバー４の左右方向中央に設けられている。第１挟持部材５２は、フロントカバー４の後面から後側へ突出し、上側へ向かって開放される背面視略Ｕ字形状に形成されている。また、第１挟持部材５２は、当接リブ６４を備えている。
【００７９】
当接リブ６４は、第１挟持部材５２の上側半分において、その左端部と右端部とに１つずつ設けられている。当接リブ６４は、第１挟持部材５２の後面から後側へ突出し、上下方向に延びる突条として形成されている。
【００８０】
規制リブ５５は、第１挟持部材５２の下側に間隔を隔てて対向配置されている。規制リブ５５は、フロントカバー４の後面から後側へ突出し、左右方向に延びる突条として形成されている。規制リブ５５には、操作部５９（後述）を受け入れる受入溝６２（図５参照）が形成されている。
【００８１】
受入溝６２は、規制リブ５５の左右方向略中央において、平面視略矩形状に貫通形成されており、その前端部において、露出開口５６の第１部分５６Ａ（後述）に連続されている。
【００８２】
１対の支持部５４は、規制リブ５５の上側であって第１挟持部材５２の下側において、互いに左右方向に間隔を隔てて対向配置されている。支持部５４は、フロントカバー４の後面から後側へ突出するとともに、その下端部において規制リブ５５の上面に連続されるように、側面視略矩形の平板形状に形成されている。支持部５４には、支持ボス５８が挿通される挿通孔６１が形成されている。
【００８３】
挿通孔６１は、支持部５４の前後方向略中央および上下方向略中央において、支持ボス５８の外径とほぼ同じ（わずかに大きい）直径を有する側面視略円形状に貫通形成されている。
【００８４】
露出開口５６は、フロントカバー４の左右方向中央において、正面視略Ｔ字形状に貫通形成されている。詳しくは、露出開口５６は、第１部分５６Ａと、第２部分５６Ｂとを有している。
【００８５】
第１部分５６Ａは、上下方向に延びる略直線形状に形成されている。第１部分５６Ａの上端部は、第２挟持部材５３の前端部の上面よりも上側に配置されている。また、第１部分５６Ａの下端部は、規制リブ５５よりも下側に配置されている。
【００８６】
第２部分５６Ｂは、左右方向に延びる略直線形状に形成されている。第２部分５６Ｂは、その左右方向略中央において、第１部分５６Ａの下端部に連続されている。
【００８７】
第２挟持部材５３は、第１挟持部材５２の下側において、１対の支持部５４の間に配置されている。第２挟持部材５３は、本体部５７と、支持ボス５８と、操作部５９とを備えている。
【００８８】
本体部５７は、左右方向に延び、後端部が上側へ向かって湾曲される側面視略Ｌ字形の平板形状に形成されている。本体部５７の後端部の上端面は、プロセスフレーム９の把持部３５に下側から当接される当接面６３とされる。
【００８９】
支持ボス５８は、本体部５７の前端部の左右方向両端部から左右方向外側へ延びる略円柱形状に形成されている。
【００９０】
操作部５９は、本体部５７の前端部の左右方向中央から前側へ延びる略杆形状に形成されている。
【００９１】
そして、第２挟持部材５３は、支持ボス５８が支持部５４の挿通孔６１内に相対回転可能に挿通されるように、フロントカバー４の後側に支持されている。
【００９２】
これにより、第２挟持部材５３は、支持ボス５８の中心軸線を支点として、後側に傾倒される規制位置（図３参照）と、上側に起立される規制解除位置（図５参照）とに回動可能である。
【００９３】
第２挟持部材５３が規制位置に配置されているときには、第２挟持部材５３の当接面６３は、第１挟持部材５２に対して、プロセスフレーム９の把持部３５の上下方向長さとほぼ同じ（わずかに長い）上下方向長さの間隔を隔てて対向されている。なお、第２挟持部材５３は、規制リブ５５により、それ以上の下側への回動を規制されている（図７参照）。
【００９４】
このとき、第２挟持部材５３の操作部５９の前端部は、露出開口５６の第１部分５６Ａ内に配置され、露出開口５６を介して、フロントカバー４の前面から前側へ露出されている。
【００９５】
第２挟持部材５３が規制解除位置に配置されているときには、第２挟持部材５３の当接面６３は、第１挟持部材５２の下側近傍において、フロントカバー４の後面に当接されている。
【００９６】
このとき、第２挟持部材５３の操作部５９の前端部は、露出開口５６の第２部分５６Ｂ内に配置され、露出開口５６内に収容されている。
【００９７】
そして、第２挟持部材５３は、移動手段および付勢部材の一例としてのコイルばね６０により、常には、規制解除位置へ向かうように付勢されている。
【００９８】
コイルばね６０は、第２挟持部材５３の支持ボス５８に巻回されており、その一端部が第２挟持部材５３に係止され、その他端部（図示せず）が、フロントカバー４の規制リブ５５に係止されている。
（２）本体基準軸および本体基準面
図６に示すように、本体ケーシング２内には、本体基準軸４１と、位置決め部の一例としての位置決め軸支持部４２とが設けられている。
【００９９】
本体基準軸４１は、本体ケーシング２の後端部内に設けられ、本体ケーシング２の左右両側壁間に架設されるように、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。
【０１００】
位置決め軸支持部４２は、本体ケーシング２の左右両側壁に１つずつ設けられている。位置決め軸支持部４２の上面は、前後左右に延びる平面として形成されており、プロセスフレーム９の位置決め軸３４を支持する本体基準面４３とされる。
４．プロセスユニットの位置決め
図６に示すように、プリンタ１の出荷時など、プロセスユニット６が本体ケーシング２内に収容された状態でプリンタ１を搬送するときには、プロセスユニット６を、本体ケーシング２内に収容するとともに、すべての感光ドラム１１が搬送ベルト１８から上側へ離間される搬送位置に位置決めする。
【０１０１】
プロセスユニット６を本体ケーシング２内に収容するには、まず、フロントカバー４を開位置に配置して、プロセスユニット６を後端部から本体ケーシング２内に収容し、プロセスユニット６の後端部を、側板３３の切欠部３６が、本体基準軸４１に対して本体基準軸４１の前側から外嵌（本体基準軸４１の径方向外側から嵌合）させる。
【０１０２】
これにより、プロセスユニット６は、その後端部において、上下方向への移動が規制されるとともに、後側への移動が規制される。
【０１０３】
次いで、露出開口５６の第２部分５６Ｂ内に、板状の冶具（図示せず）を嵌合させるなどして、コイルばね６０の付勢力に抗して、操作部５９を露出開口５６の第１部分５６Ａ内に保持し、第２挟持部材５３を規制位置に保持する。
【０１０４】
その後、プロセスユニット６の前端部を持ち上げながらフロントカバー４を開位置から閉位置へ移動させて、プロセスユニット６の被当接部６５を、フロントカバー４の第１挟持部材５２と第２挟持部材５３との間に配置させる。
【０１０５】
詳しくは、第１挟持部材５２の後側下端部を、被当接部６５の位置決め溝３８内に嵌合させる。また、第２挟持部材５３の後端部を、その当接面６３が被当接部６５の下面に下側から当接されるように、被当接部６５の１対の位置決めリブ３７の間に嵌合させる。
【０１０６】
これにより、プロセスユニット６の前端部は、本体ケーシング２内において、上下方向への移動が規制されるとともに、左右方向への移動が規制される。なお、この状態では、プロセスユニット６の位置決め軸３４の当接部３９は、本体ケーシング２の本体基準面４３に対して上側へ離間されている。
【０１０７】
そして、フロントカバー４を閉位置へ配置させる。すると、第１挟持部材５２の当接リブ６４が、把持部本体６６の前面に前側から当接される。
【０１０８】
これにより、プロセスユニット６の前端部は、本体ケーシング２内において、前側への移動が規制される。
【０１０９】
その後、露出開口５６の第２部分５６Ｂ内に嵌合されている冶具（図示せず）を取り外すと、プロセスユニット６の本体ケーシング２内への収容が完了する。
【０１１０】
また、プリンタ１を画像形成可能に設置するには、図８に示すように、プリンタ１を所定の水平面に載置した後、フロントカバー４を閉位置から開位置へ向かって移動させる。
【０１１１】
すると、フロントカバー４の揺動により、第１挟持部材５２および第２挟持部材５３が、被当接部６５から前側へ離間されて、第１挟持部材５２の位置決め溝３８内への嵌合が解除されるとともに、第２挟持部材５３の被当接部６５に対する当接が解除される。
【０１１２】
これにより、第１挟持部材５２および第２挟持部材５３によるプロセスユニット６の前端部に対する規制が解除される。また、フロントカバー４の第２挟持部材５３は、コイルばね６０の付勢力によって、規制位置から規制解除位置へ移動され、規制解除位置に保持される。
【０１１３】
すると、プロセスユニット６の前端部が重量によって下側へ揺動され、すべての感光ドラム１１が搬送ベルト１８に上側から接触される。
【０１１４】
同時に、プロセスユニット６の位置決め軸３４の当接部３９が本体ケーシング２の本体基準面４３に上側から当接される。なお、側板３３の切欠部３６は、引き続き、本体基準軸４１に前側から外嵌されている。
【０１１５】
その後、図９に示すように、フロントカバー４を再び閉位置へ移動させると、プリンタ１の設置が完了する。
【０１１６】
このとき、上記した特許文献１に記載されるように、プロセスユニット６の位置決め軸３４の左右方向両端部に、フロントカバー４の開閉動作に連動するロック部材（図示せず）が係合され、プロセスユニット６が後側へ押圧される。
【０１１７】
これにより、プロセスユニット６は、側板３３の切欠部３６において本体基準軸４１に対して前側から押し付けられ、画像形成可能な装着位置に位置決めされる。
【０１１８】
また、このとき、フロントカバー４の第２挟持部材５３は、コイルばね６０によって規制解除位置に保持されており、被当接部６５の前側に間隔を隔てて対向配置される。つまり、プリンタ１の設置が完了した後には、第２挟持部材５３は、フロントカバー４の移動によっては規制解除位置から規制位置へ移動されない。
【０１１９】
また、フロントカバー４の第１挟持部材５２は、被当接部６５の上側に間隔を隔てて対向配置される。また、第１挟持部材５２の当接リブ６４は、把持部本体６６の前端部の上側に間隔を隔てて対向配置される。
【０１２０】
つまり、プロセスユニット６は、プリンタ１の設置が完了した後において、第２挟持部材５３によって搬送位置に再度配置されることなく、装着位置に保持される。
５．作用効果
（１）このプリンタ１によれば、図６に示すように、プリンタ１を搬送するときには、フロントカバー４の第２挟持部材５３を規制位置に配置して、本体ケーシング２内に収容されたプロセスユニット６の被当接部６５を、フロントカバー４の第１挟持部材５２と第２挟持部材５３とで挟持すれば、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたつくことを抑制しながら搬送することができる。
【０１２１】
また、図８に示すように、プリンタ１を設置するときには、フロントカバー４を閉位置から開位置へ移動させれば、コイルばね６０の付勢力によって第２挟持部材５３が規制解除位置に保持されるので、プロセスユニット６に対する規制を簡易な操作で解除することができる。
【０１２２】
その結果、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたつくことを抑制しながらプリンタ１を搬送することができるとともに、プリンタ１を容易に設置することができる。
【０１２３】
また、プリンタ１の設置が完了した後には、フロントカバー４の第２挟持部材５３がコイルばね６０によって規制解除位置に保持される。
【０１２４】
そのため、プロセスユニット６を、第２挟持部材５３によって搬送位置に再度配置することなく、画像形成可能な装着位置に保持することができる。
（２）また、このプリンタ１によれば、図６に示すように、第２挟持部材５３は、規制位置において、フロントカバー４が閉位置に配置されている状態における本体ケーシング２内でのプロセスユニット６の移動を規制してもよい。
【０１２５】
そのため、フロントカバー４が閉位置に配置されている状態で、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたつくことを抑制できる。
【０１２６】
その結果、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたつくことをより抑制しながら、プリンタ１を搬送することができる。
（３）また、このプリンタ１によれば、図７に示すように、第２挟持部材５３に対して下側から対向される規制リブ５５を備えていてもよい。
【０１２７】
そのため、規制リブ５５により、第２挟持部材５３の下側へのそれ以上の移動を規制することができる。
【０１２８】
その結果、第２挟持部材５３を規制解除位置において確実に保持することができる。
（４）また、このプリンタ１によれば、図３に示すように、コイルばね６０は、第２挟持部材５３を規制解除位置へ向かって付勢する。
【０１２９】
そのため、簡易な構成で、第２挟持部材５３を、規制位置から規制解除位置へ向かって移動させて規制解除位置に確実に保持することができる。
（５）また、このプリンタ１によれば、図６に示すように、プリンタ１を搬送するときに、プロセスユニット６を搬送位置に規制し、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたつくことを抑制しながら搬送することができる。
【０１３０】
また、図８および図９に示すように、プリンタ１を設置するときに、プロセスユニット６に対する規制を解除し、プロセスユニット６を、本体ケーシング２に対して、画像形成可能な装着位置に装着することができる。
【０１３１】
その結果、プリンタ１を搬送するときに、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたつくことを確実に抑制できながら、プリンタ１を設置するときに、簡易な操作で、プロセスユニット６を本体ケーシング２に対して画像形成可能に装着できる。
（６）また、このプリンタ１によれば、図６に示すように、プリンタ１を搬送するときに、すべての感光ドラム１１を搬送ベルト１８から離間させることができる。
【０１３２】
これにより、プリンタ１の搬送途中において、感光ドラム１１と搬送ベルト１８とが摺擦されて、感光ドラム１１および搬送ベルト１８の表面が摩耗することを抑制できる。
（７）また、このプリンタ１によれば、図６に示すように、プリンタ１を搬送するときに、プロセスユニット６の位置決め軸３４の当接部３９を、本体ケーシング２の位置決め軸支持部４２から離間させることができる。
【０１３３】
そのため、プリンタ１の搬送途中において、プロセスユニット６の位置決め軸３４の当接部３９と、本体ケーシング２の位置決め軸支持部４２とが摺擦されることを抑制することができ、プロセスユニット６の位置決め軸３４の当接部３９や、本体ケーシング２の位置決め軸支持部４２が破損することを抑制できる。
【０１３４】
その結果、装着位置において、プロセスユニット６を精度よく位置決めすることができる。
（８）また、このプリンタ１によれば、図４に示すように、第２挟持部材５３の操作部５９を、フロントカバー４の露出開口５６を介してフロントカバー４の前側から操作することにより、第２挟持部材５３を規制位置へ容易に移動させることができる。
【０１３５】
そのため、第２挟持部材５３の操作性の向上を図ることができる。
６．変形例
（１）上記した実施形態では、プリンタ１を搬送するときに、プロセスユニット６の被当接部６５をフロントカバー４の第１挟持部材５２および第２挟持部材５３で挟持し、プロセスユニット６を、すべての感光ドラム１１を搬送ベルト１８から上側へ離間させた状態で位置固定している。
【０１３６】
対して、この変形例では、図１０に示すように、フロントカバー４に、上記した実施形態の第２挟持部材５３に代えて、プロセスユニット６の被当接部６５に上側から当接される規制部材の一例としての当接部材７１を設ける。そして、プリンタ１を搬送するときには、プロセスユニット６を、本体ケーシング２内において装着位置に位置固定する。
【０１３７】
当接部材７１は、上記した実施形態における第１挟持部材５２と同じ形状の規制リブ７２の下側に配置されている。当接部材７１は、側面視略矩形の平板形状に形成され、前後方向に延びる規制位置（図１０実線参照）と、上下方向に延びる規制解除位置（図１０破線参照）とに、規制位置における後端部を支点として回動可能である。
【０１３８】
そして、当接部材７１は、規制位置において、規制リブ７２に対してわずかに下側へ離間されている状態で、プロセスユニット６の位置決め溝３８内に嵌合される（図１０拡大図参照）。また、このとき、当接部材７１の後端部は、把持部本体６６の前面に前側から当接される。
【０１３９】
これにより、プロセスユニット６の前端部は、本体ケーシング２内において、左右方向への移動、および、前側への移動が規制される。
【０１４０】
また、プロセスユニット６の前端部は、当接部材７１と規制リブ７２との間隔の分、上下方向に弾性的に移動可能である一方、当接部材７１と規制リブ７２との当接により、それ以上の上下方向への移動が規制される。すなわち、当接部材７１は、規制位置において、上下方向において弾性的に、プロセスユニット６の被当接部６５に当接される。
【０１４１】
また、当接部材７１は、規制解除位置において、コイルばね６０の付勢力により、フロントカバー４の後面に沿うように配置される。
【０１４２】
これにより、当接部材７１は、プリンタ１の設置が完了した後には、プロセスユニット６の被当接部６５の前側にわずかに間隔を隔てて配置される。
【０１４３】
この変形例によれば、当接部材７１が、規制位置において、上下方向において弾性的に、プロセスユニット６の被当接部６５に当接される。
【０１４４】
そのため、プロセスユニット６を本体ケーシング２内に収容した状態でプリンタ１を搬送する場合に、プリンタ１の搬送途中に外部から衝撃が加わったとしても、当接部材７１によってその衝撃を緩衝することができる。
【０１４５】
これにより、プロセスユニット６が本体ケーシング２内でがたついてプロセスユニット６と本体ケーシング２とが衝突することを、抑制できる。
【０１４６】
その結果、プロセスユニット６および本体ケーシング２が破損することを抑制できる。
【０１４７】
また、この変形例においても、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
（２）また、上記した実施形態および変形例において、第２挟持部材５３および当接部材７１を、ゴムなどの弾性材料から、弾性変形可能に形成することもできる。
【０１４８】
この場合にも、プリンタ１の搬送途中に外部から衝撃を、第２挟持部材５３または当接部材７１の弾性によって緩衝することができる。
【０１４９】
その結果、プロセスユニット６および本体ケーシング２が破損することを抑制できる。
（３）また、上記した実施形態および変形例では、第２挟持部材５３または当接部材７１を、移動手段および付勢部材の一例としてのコイルばね６０で付勢しているが、移動手段および付勢部材の形状や材質は、特に限定されず、例えば、引張ばね、圧縮ばね、板ばねなど、金属からなる弾性体や、スポンジ、ゴムなど、樹脂からなる弾性体を適用することもできる。
【０１５０】
また、第２挟持部材５３または当接部材７１を付勢部材で移動させることなく、例えば、フロントカバー４の閉位置から開位置への移動時に、第２挟持部材５３または当接部材７１自身の重量によって、第２挟持部材５３または当接部材７１を規制解除位置へ移動させるように構成することもできる。つまり、第２挟持部材５３または当接部材７１は、移動手段を兼ねる。
【０１５１】
この場合、第２挟持部材５３または当接部材７１に係合部を設けるとともに、フロントカバー４に係合部が係合される被係合部を設け、第２挟持部材５３または当接部材７１の規制解除位置への移動によって、第２挟持部材５３または当接部材７１の係合部と、フロントカバー４の被係合部とを係合させて、第２挟持部材５３または当接部材７１を規制解除位置に保持してもよい。
【０１５２】
第２挟持部材５３または当接部材７１の係合部、および、フロントカバー４の被係合部の構成としては、例えば、互いに係合可能な鉤形状の部材や、互いに引き合う磁石などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１５３】
１      プリンタ
２      本体ケーシング
３      本体開口部
４      フロントカバー
６      プロセスユニット
７      転写ユニット
１１    感光ドラム
１８    搬送ベルト
３４    位置決め軸
３９    当接部
４２    位置決め軸支持部
５３    第２挟持部材
５５    規制リブ
５９    操作部
６０    コイルばね
７１    当接部材
７２    規制リブ
【図１】
0005919852.tif 000002
【図２】
0005919852.tif 000003
【図３】
0005919852.tif 000004
【図４】
0005919852.tif 000005
【図５】
0005919852.tif 000006
【図６】
0005919852.tif 000007
【図７】
0005919852.tif 000008
【図８】
0005919852.tif 000009
【図９】
0005919852.tif 000010
【図１０】
0005919852.tif 000011