(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３端子以上で構成される電力系統の送電線の各端子に設置され、可変長のデータを送受信可能な伝送路を介して各端子より得られる情報から所定の出力を行う電流差動保護継電器において、
自端子の電気量をサンプリングしてアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換部と、
前記Ａ／Ｄ変換部より出力される電気量データを出力するとともに、対向する各相手端子より前記伝送路を介してディジタルデータに変換された電気量データを受信する通信部と、
前記自端子の電気量データ及び対向する前記各相手端子の電気量データから保護演算を行う演算部と、を備え、
前記演算部は、差動演算を行う端子からみて最も伝送遅延時間が大きい相手端子との最大伝送遅延時間（ＴＤｍａｘ）と、差動演算を行う端子とデータをやりとりする相手端子との伝送遅延時間（ＴＤｓｅｌｆ）との差分（ＴＤｍａｘ−ＴＤｓｅｌｆ）に基づいて、各相手端子が送信すべきサンプリングデータの範囲を決定する範囲決定部を有し、
前記通信部は、自端子にデータ伝送を行う相手端子のうち最も伝送遅延時間が大きい最大伝送遅延端子の伝送遅延時間を送信する電流差動保護継電器。
【請求項２】
前記最大伝送遅延端子の伝送遅延時間を受信した場合に、自身の伝送遅延時間との差分から送信すべきサンプリングデータの範囲を算出し、差動演算を行う端子に対して、算出した範囲のサンプリングデータを可変長の伝送データにより１伝送周期で送信する請求項１記載の電流差動保護継電器。
【請求項３】
３端子以上で構成される電力系統の送電線の各端子に設置され、可変長のデータを送受信可能な伝送路を介して各端子より得られる情報から所定の出力を行う電流差動保護継電器において、
自端子の電気量をサンプリングしてアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換部と、
前記Ａ／Ｄ変換部より出力される電気量データを出力するとともに、対向する各相手端子より前記伝送路を介してディジタルデータに変換された電気量データを受信する通信部と、
前記自端子の電気量データ及び対向する前記各相手端子の電気量データから保護演算を行う演算部と、を備え、
前記演算部は、差動演算を行う端子からみて最も伝送遅延時間が大きい相手端子との最大伝送遅延時間（ＴＤｍａｘ）と、差動演算を行う端子とデータをやりとりする相手端子との伝送遅延時間（ＴＤｓｅｌｆ）との差分（ＴＤｍａｘ−ＴＤｓｅｌｆ）に基づいて、各相手端子が送信すべきサンプリングデータの範囲を決定する範囲決定部を有し、
前記演算部は、前記範囲決定部の後段に、複数のサンプリングデータを含む可変長の伝送データの一部または全体に圧縮を行う圧縮部をさらに有する電流差動保護継電器。
【請求項４】
前記圧縮された可変長の伝送データを受信し、復号化することで１伝送周期の伝送データのみで差動演算を行う請求項３記載の電流差動保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、送電線の各端子間で対向伝送によりデータの授受を行う電流差動保護継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の保護を行う電流差動保護継電器は、保護区間である送電線の各端子に配置され、自端子および他端子のそれぞれで所定の周期でサンプリングした電流データを伝送路を介して相互に伝送し合うことで、自端子と受信した他端子との差動演算を行い、送電線の事故有無を判定する機器である。
【０００３】
差動演算は、各端子でサンプリングした電流データ（各端子データ）のベクトル和から差電流を求め、その差電流の大きさである振幅値を算出し、設定された判定値と比較して動作判定するものである。振幅値を算出するためには、最新サンプリングデータ以外に、過去複数回分のサンプリングデータが必要となる。
【０００４】
例えば、代表的な振幅値演算として、電気角３０°(系統周波数５０Ｈｚの場合は１．６７ｍｓ間隔、系統周波数６０Ｈｚの場合は１．３８ｍｓ間隔）のサンプリングデータの絶対値を６点加算することで振幅値を算出する手法がある。
【０００５】
この手法では、電流差動保護継電器が過去に受信した各端子データを複数回分メモリに保存し、差動演算に使用する。仮に、伝送にエラーが発生して演算に使用する各端子データが得られない場合は、差動演算を行うことができないため、保護機能のロックを行う。その後、伝送のエラーが回復しても必要な数の連続した各端子データが集まるまでの数伝送周期の間、差動演算に使用する過去の各端子データは欠損した状態となるため、保護機能のロックが継続する。
【０００６】
また、伝送エラーの回復時に保護機能のロックが継続する時間を短縮するため、全相手端子が１伝送周期のうちに差動演算に必要な各端子データをすべて送信する手法がある。
【０００７】
この手法では、端子が３つ以上の構成では、受信する２つ以上の相手端のうち、最も伝送遅延時間が大きい端子（最大伝送遅延端子）から伝送されたサンプリングデータと、それと同一時刻にサンプリングした自端子および他端子のサンプリングデータを差動演算に使用する。
【０００８】
このため、従来のように伝送データに固定長データを使用する場合、伝送データに含めるサンプリングデータ数は固定となるため、各端子は、図１１のように、差動演算で使用する各端子のデータ数Ｋに加えて、発生しうる最大伝送遅延時間ｍだけ過去のサンプリングデータを常時送信する必要があった。
【０００９】
しかしながら、伝送エラーが生じていない平常時には、使用しない過去の複数サンプリングデータを送信することになる。これらのサンプリングデータのうち、演算に使用する範囲より過去のサンプリングデータについては、データ受信後も演算に使用されず、帯域を消費するという課題があった。
【００１０】
一方、最近の技術進歩により、伝送路にイーサネット（登録商標）を用いて可変長のデータを送受信可能な電流差動保護継電器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１６５２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の実施形態は、可変長の伝送データを用いて、各端子データを送信する際の帯域消費を抑えることが可能な電流差動保護継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態は、３端子以上で構成される電力系統の送電線の各端子に設置され、可変長のデータを送受信可能な伝送路を介して各端子より得られる情報から所定の出力を行う電流差動保護継電器において、自端子の電気量をサンプリングしてアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換部と、前記Ａ／Ｄ変換部より出力される電気量データを出力するとともに、対向する各相手端子より前記伝送路を介してディジタルデータに変換された電気量データを受信する通信部と、前記自端子の電気量データ及び対向する前記各相手端子の電気量データから保護演算を行う演算部と、を備え、前記演算部は、差動演算を行う端子からみて最も伝送遅延時間が大きい相手端子との最大伝送遅延時間（ＴＤｍａｘ）と、差動演算を行う端子とデータをやりとりする相手端子との伝送遅延時間（ＴＤｓｅｌｆ）との差分（ＴＤｍａｘ−ＴＤｓｅｌｆ）に基づいて、各相手端子が送信すべきサンプリングデータの範囲を決定する範囲決定部を有し、前記通信部は、自端子にデータ伝送を行う相手端子のうち最も伝送遅延時間が大きい最大伝送遅延端子の伝送遅延時間を送信することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電流差動保護継電器を電力系統に適用した全体構成を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る電流差動保護継電器の演算部の詳細な構成を示すブロック図。
【図３】３端子によるサンプリングデータの送信タイミングを示す図。
【図４】第１の実施形態によるデータ伝送方法の手順を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態で用いる複数のサンプリングデータを含む伝送データの構造を示す図。
【図６】第２の実施形態によるデータ伝送方法の手順を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態に係る電流差動保護継電器の演算部の詳細な構成を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態における各端子データの一括圧縮手法を示す図。
【図９】第３の実施形態における各端子データの個別圧縮手法を示す図。
【図１０】第４の実施形態によるデータ伝送方法の手順を示すフローチャート。
【図１１】従来例の複数のサンプリングデータを含む伝送データの構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電流差動保護継電器を電力系統に適用した全体構成を示す概略図である。
【００１７】
図１において、保護対象となる送電線１には、端子毎に変流器２及び遮断器３が設置され、さらに、各変流器２及び各遮断器３には、送電線１を保護するための電流差動保護継電器４ａ，４ｂ，４ｃがそれぞれ接続されている。
【００１８】
電流差動保護継電器４ａ，４ｂ，４ｃは、電力系統の電気量や状態量を入力してディジタル量に変換し、このディジタル量を用いて所定の保護制御演算を行う。電流差動保護継電器４ａ，４ｂ，４ｃは、この演算結果に応じてそれぞれに接続されている遮断器３を制御することにより、送電線１の保護制御を行う。また、電流差動保護継電器４ａ，４ｂ，４ｃには、相互間でデータの送受信を行うためのイーサネット（登録商標）による伝送路５が設けられている。
【００１９】
また、差動演算を行う機器を電流差動保護継電器４ａ（端子Ａ）とし、端子Ａに各端データを送信する電流差動保護継電器４ｂ（端子Ｂ）と電流差動保護継電器４ｃ（端子Ｃ）を相手端子とする。また、端子Ｃを端子Ａに対するデータ伝送に最も時間が掛かる最大伝送遅延端子とする。通常は、各端子に設置された電流差動保護継電器４ａ，４ｂ，４ｃが相互に差動演算と各端子データの送信を行う。
【００２０】
なお、通常、保護対象となる送電線１は三相交流であるが、図１では簡略化のため単相表現としている。
【００２１】
（電流差動保護継電器４ａの構成）
電流差動保護継電器４ａ，４ｂ，４ｃは、いずれも同じ構成であるため、以下、電流差動保護継電器４ａを例にして説明する。
【００２２】
電流差動保護継電器４ａは、送電線１を流れる電流を所定の大きさの電圧信号に変換する入力変換部６、誤差となる高調波成分の除去を行うアナログフィルタ部７、アナログデータをディジタルデータへと変換するアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換部８、差動演算を行う演算部９、演算結果に基づいて所定の出力を行う出力部１０、伝送路５を介してディジタルに変換された送電線１の電流データを伝送する通信部１１、演算結果に基づいてサンプリングの同期を行うサンプリング同期制御部１２から構成されている。
【００２３】
（演算部９）
図２に、上記演算部９の詳細な構成を示す。演算部９は、差動演算を行うリレー演算部２１、端子毎の伝送遅延時間を算出する伝送遅延時間算出部２３、各端子が送信すべきサンプリングデータの範囲を決定する範囲決定部２５を備えている。
【００２４】
（電流差動保護継電器４ａによる差動演算方法）
上記のように構成された電流差動保護継電器４ａによって差動演算を行い、遮断器３を制御する方法について説明する。
【００２５】
まず、端子Ａに設置されている電流差動保護継電器４ａが変流器２を介して送電線１を流れる電流を導入する。導入された電流は、入力変換部６によって所定の大きさの電圧信号に変換され、アナログフィルタ部７でサンプリングによる折り返し誤差となる高調波成分除去を行った後、所定の周期でサンプリングを行い、アナログ／ディジタル変換部８にてディジタルデータへと変換される。
【００２６】
その後、通信部１１から伝送路５を介して、ディジタルデータに変換された送電線１の電流データを電流差動保護継電器４ｂ，４ｃへ伝送する。
【００２７】
次に、端子Ｂに設置されている電流差動保護継電器４ｂは、通信部１１から伝送路５を介して、ディジタルデータに変換された送電線１の電流データを電流差動保護継電器４ａ，４ｃへ伝送する。
【００２８】
さらに、端子Ｃに設置されている電流差動保護継電器４ｃは、通信部１１から伝送路５を介して、ディジタルデータに変換された送電線１の電流データを電流差動保護継電器４ａ，４ｂへ伝送する。
【００２９】
電流差動保護継電器４ａにおいては、自端子Ａにおける電流データ及び電流差動保護継電器４ｂ（端子Ｂ）、電流差動保護継電器４ｃ（端子Ｃ）から伝送された電流データについて、演算部９のリレー演算部２１により差動演算を行い、その演算結果に基づいて所定の出力を出力部１０から出力し、その出力に従って各端子の遮断器３を制御する。
【００３０】
このとき、データ伝送にエラーが発生すると、電流差動保護継電器４ａは演算に使用する相手端子のデータが得られず差動演算を行うことができないため、保護機能のロックを行う。その後、伝送エラーが回復しても、必要な数の連続した各端子データが集まるまでの数伝送周期の間、差動演算に使用する過去の各端データは欠損した状態となるため、保護機能のロックが継続する。
【００３１】
（３端子によるサンプリングデータの送信タイミング）
図３に、端子Ａ、端子Ｂ、端子Ｃの３端子によるサンプリングデータの送信タイミング図を示す。
【００３２】
同図において、端子Ａから見て端子Ｃを最大伝送遅延端子とし、端子Ａと端子Ｂ間の伝送遅延時間（サンプリング周期数）をＴＤａｂ、端子Ａと端子Ｃ間の伝送遅延時間（サンプリング周期数）をＴＤａｃとする。また、●は端子Ａが演算を行う時点で利用可能なサンプリングデータを表し、○は端子Ａが演算を行う時点でＡ端子に届いていないサンプリングデータを表している。
【００３３】
差動演算では過去のサンプリングデータも使用するため、差動演算に必要とするサンプリングデータの範囲（図３のＫで示す範囲）は、最大伝送遅延端子Ｃから受信した最新サンプリングデータのサンプリングタイミングから、演算に使用する各端データの数だけ過去分までの範囲（図３のＸで示す範囲）となる。
【００３４】
伝送エラーの回復時に保護機能ロックが継続する時間を短縮するために、各端子が１伝送周期のうちに差動演算に必要なサンプリングデータをすべて送信する場合、演算に使用する各端データ数Ｋに加えて、最大伝送遅延端子Ｃとの伝送遅延時間差分だけ過去までのサンプリングデータを一度に送信する必要がある。
【００３５】
即ち、図３で端子Ｂが端子Ａへサンプリングデータを送信する場合は、端子Ａが差動演算に使用する端子Ｂのデータ数Ｋに加えて、端子Ａと端子Ｂ間の伝送遅延時間（ＴＤａｂ）と、端子Ａと最大伝送遅延端子Ｃ間の最大伝送遅延時間（ＴＤａｃ）との差分（ＴＤａｃ−ＴＤａｂ）だけ過去までのサンプリングデータ（図３Ｙで示す範囲）すべてを含む必要がある。
【００３６】
（本実施形態によるデータ伝送方法）
このため、本実施形態では、伝送データを可変長とし、演算部９において伝送データに含むサンプリングデータ数を必要に応じて増減する。
【００３７】
図４は、本実施形態によるデータ伝送方法の手順を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、演算部９の伝送遅延時間算出部２３により、端子毎の伝送遅延時間を算出する（ステップＳ１１）。例えば、図３に示す例において、端子Ａと端子Ｂ間の伝送遅延時間（サンプリング周期数）はＴＤａｂ、端子Ａと端子Ｃ間の伝送遅延時間（サンプリング周期数）はＴＤａｃとなる。
【００３９】
次に、伝送遅延時間算出部２３が上記伝送遅延時間から、最大となる伝送遅延時間（最大伝送遅延時間）を算出する（ステップＳ１２）。上記例では、端子Ａから見て端子Ｃが最大伝送遅延端子となるため、最大伝送遅延時間はＴＤａｃとなる。
【００４０】
さらに、範囲決定部２５により、データを送る伝送遅延時間と最大伝送遅延時間に基づいて、各端子が送信すべきサンプリングデータの範囲を決定する（ステップＳ１３）。
【００４１】
上記例では、相手端子Ｂが送信すべきサンプリングデータの範囲は、差動演算に必要な端子あたりのサンプリングデータ数Ｋおよび、自端子Ａと端子Ｂ間の伝送遅延時間（ＴＤａｂ）と、自端子Ａと最大伝送遅延端子Ｃ間の最大伝送遅延時間（ＴＤａｃ）との差分（ＴＤａｃ−ＴＤａｂ）より、Ｋ＋（ＴＤａｃ−ＴＤａｂ）となる。
【００４２】
また、最大伝送遅延端子Ｃが送信すべきサンプリングデータ数は、差動演算に必要な端子あたりのサンプリングデータ数Ｋおよび、自端子Ａと端子Ｃ間の伝送遅延時間（ＴＤａｃ）と、自端子Ａと最大伝送遅延端子Ｃ間の最大伝送遅延時間（ＴＤａｃ）との差分（ＴＤａｃ−ＴＤａｃ）より、Ｋとなる。
【００４３】
本例では、相手端子との伝送遅延時間はすべて端子Ａが把握しているため、電流差動保護継電器４ａが各相手端子に送信すべきサンプリングデータの範囲を算出する。
【００４４】
続いて、各端子が送信すべきサンプリングデータの範囲情報は、通信部１１に送られ、通信部１１からデータ伝送により他の電流差動保護継電器４ｂ、４ｃへと送信される（ステップＳ１４）。
【００４５】
次に、電流差動保護継電器４ｂ、４ｃは、端子Ａへ送信すべきサンプリングデータの範囲情報を受信する（ステップＳ１５）。
【００４６】
電流差動保護継電器４ｂ、４ｃは、受信したサンプリングデータの範囲情報に基づき、指定されたサンプリングデータ範囲の伝送データを端子Ａへ送信する（ステップＳ１６）。
【００４７】
図５に、本実施形態で用いる複数のサンプリングデータを含む伝送データの構造を示す。この伝送データは可変長であり、固定部分（Ｋ）に可変部分（ＴＤｄ）を合わせた構造としている。可変部分（ＴＤｄ）は、最大伝送遅延端子の伝送遅延時間（ＴＤｍａｘ）と伝送データを送信する端子自身の伝送遅延時間（ＴＤｓｅｌｆ）の差分とされる。
【００４８】
このように伝送データを可変長にすることにより、各相手端子は演算に使用しないサンプリングデータを省き、必要なだけのサンプリングデータのみを伝送することが可能となる。このため、伝送するサンプリングデータ数が少なくなり、伝送データサイズを縮小することができる。
【００４９】
（効果）
従来は、伝送データに含めるサンプリングデータ数は固定となるため、発生しうる最大遅延時間分だけ過去のサンプリングデータを常時送信しなければならなかった。
【００５０】
しかし、本実施形態によれば、伝送データを可変長として、差動演算に必要な端子あたりのサンプリングデータ数および、相手端子と最大伝送遅延端子の伝送遅延時間差から必要なサンプリングデータ数を算出し、各相手端子に送信することで、各相手端子が１伝送周期で必要となるサンプリングデータを送信する際に、伝送データに含む過去のサンプリングデータ数を削減することができる。
【００５１】
従って、データ伝送による帯域使用量を低減することができ、伝送エラーの回復時に保護機能ロックが継続する時間を短縮することができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、端子Ａが各相手端子に送信すべきサンプリングデータの範囲を通知したが、端子Ａが各相手端子に最大伝送遅延時間をデータ伝送により通知することでも良い。第２の実施形態では、この最大伝送遅延時間をデータ伝送により通知する例について説明する。
【００５３】
図６は、第２の実施形態によるデータ伝送方法の手順を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施形態では、演算部９の伝送遅延時間算出部２３により、端子毎の伝送遅延時間を算出し（ステップＳ１１）、次に、伝送遅延時間算出部２３が上記伝送遅延時間から、最大となる伝送遅延時間（最大伝送遅延時間）を算出する（ステップＳ１２）点は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
次に、本実施形態では、得られた最大伝送遅延時間が通信部１１に送られ、通信部１１からデータ伝送により他の電流差動保護継電器４ｂ、４ｃへと送信される（ステップＳ１７）。
【００５６】
次に、電流差動保護継電器４ｂ、４ｃは、最大伝送遅延時間を受信する（ステップＳ１８）。電流差動保護継電器４ｂ、４ｃは、この最大伝送遅延時間と自端子が把握している端子Ａとの伝送遅延時間の差分から、差動演算を行う端子Ａへ送信するサンプリングデータの範囲を算出し（ステップＳ１９）、この範囲で端子Ａへ伝送データを送信する（ステップＳ２０）。
【００５７】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、データ伝送による帯域使用量を低減することができ、伝送エラーの回復時に保護機能ロックが継続する時間を短縮することができる。
【００５８】
［第３の実施形態］
（データ圧縮を用いたデータ伝送方法）
送信するサンプリングデータが複数となることで伝送データ量が増加し、伝送により多くの帯域が必要となる。この場合、伝送データにデータ圧縮を行うことで、伝送データ量の増加を抑制することが可能である。しかし、従来例のように固定長フレームを使用する場合、送信するデータ量はフレーム長の倍数とする必要がある。このため、圧縮により１フレーム長に満たない端数のデータが生じた場合はパディングを行い、１フレーム分の長さとしたうえでデータ送信を行っている。
【００５９】
しかし、パディングにより付加されるデータは演算には使用されないため、パディングが発生するとデータ圧縮効率が低下してしまう。このため、本実施形態では、データ圧縮効率を低下させずにデータを伝送する方法について説明する。
【００６０】
（構成）
図７に、第３の実施形態に係る電流差動保護継電器の演算部の詳細な構成を示すブロック図を示す。
【００６１】
本実施形態の電流差動保護継電器では、演算部９に代えて演算部９’を用いた以外は第１の実施形態と同一の構成とされる。また、演算部９’は、範囲決定部２５の後段に、圧縮部２７を設けた以外は、第１の実施形態の演算部９と同様に構成されている。なお、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
（本実施形態によるデータ圧縮方法）
圧縮部２７によるデータ圧縮は、図８に示すように複数のサンプリングデータに一括で行っても良いし、図９に示すようにサンプリングデータ毎に行っても良い。図９のようにサンプリングデータ毎に圧縮を行う場合は、データの境界が分かるように圧縮データ毎にサイズ情報などの制御データを付加することが好ましい。
【００６３】
また、データ圧縮方式としては、例えば、ＺＩＰ圧縮で使用されているＤｅｆｌａｔｅアルゴリズムや、任意の演算周期での各端データに対する差分圧縮、もしくはそれらを組み合わせた方式を用いることができる。
【００６４】
伝送エラーにより、サンプリングデータが取得できていない場合には、圧縮されたデータ全体、もしくは伝送エラーにより欠損したサンプリングデータのみデータ伸長を行い、復号化したデータを使用する。これらの操作により、１伝送周期で送信するサンプリングデータのみで差動演算を実施することができる。
【００６５】
（効果）
本実施形態によれば、１伝送周期で必要となる複数サンプリングデータを送信する際に、伝送データを可変長として伝送データに含まれる１つ以上のサンプリングデータにデータ圧縮を行うことで、伝送するデータ量を減らし、伝送に使用する帯域を減らすことができる。
【００６６】
このため、伝送エラーの回復時に保護機能ロックが継続する時間を短縮することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、例えば、イーサネット（登録商標）のような伝送データ長を可変とした伝送方式においては、パディングによるデータ付加が発生しないため、より効率のよい圧縮データの伝送が可能になる。
【００６８】
［第４の実施形態］
（伝送方法の選択）
第１〜第３の実施形態では、各端子が常時、１伝送周期に送信するサンプリングデータを可変長で伝送したが、本実施形態では、伝送不良が生じた場合のみに限定して行う例について説明する。
【００６９】
図１０は、第４の実施形態によるデータ伝送方法の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、演算部９のリレー演算部２１が伝送不良について判定を行い（ステップＳ２１）、伝送不良を検出した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）は、第１〜第３の実施形態において説明したように、伝送遅延時間算出部２３による伝送遅延時間を算出する動作以降を行い、各端子が１伝送周期に送信するサンプリングデータを可変長で伝送して差動演算を行う（ステップＳ２２）。
【００７１】
一方、伝送不良を検出しない場合（ステップＳ２１のＮｏ）は、従来通り最新のサンプリングデータのみを使用して差動演算を行う（ステップＳ２３）。
【００７２】
なお、最新のサンプリングデータについてもデータ圧縮を行うことが可能である。この場合には、データ受信の度にデータ伸長を行い、復元したデータを使用することができる。
【００７３】
（効果）
本実施形態によれば、伝送不良を生じたときのみに、各端子が１伝送周期に送信するサンプリングデータを伝送することにより、全体として効率の良い伝送を行うことができる。
【００７４】
[他の実施形態]
（１）上記の各実施形態では、差動演算を行う端子を端子Ａとし、端子Ｃを最大伝送遅延端子としたが、この場合に限定されず、差動演算を行う端子を端子Ｂ又はＣとし、最大伝送遅延端子を端子Ａ又はＢとすることもできる。
【００７５】
（２）上記の各実施形態では、端子Ａ〜端子Ｃの３端子の例を示したが、３端子を超える数の端子を設けても良い。
【００７６】
（３）上記の各実施形態では、差動演算に使用するサンプリングデータ数を６個としたが、６個以外の個数とすることもできる。
【００７７】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１…送電線
２…変流器
３…遮断器
４ａ，４ｂ，４ｃ…電流差動保護継電器
５…伝送路
６…入力変換部
７…アナログフィルタ部
８…アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換部
９，９’…演算部
１０…出力部
１１…通信部
１２…サンプリング同期制御部
２１…リレー演算部
２３…伝送遅延時間算出部
２５…範囲決定部
２７…圧縮部
【図１】
0006034059.tif 000002
【図２】
0006034059.tif 000003
【図３】
0006034059.tif 000004
【図４】
0006034059.tif 000005
【図５】
0006034059.tif 000006
【図６】
0006034059.tif 000007
【図７】
0006034059.tif 000008
【図８】
0006034059.tif 000009
【図９】
0006034059.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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