(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の柱を構築する際に、建て込み済みの第１鉄筋篭の上方に第２鉄筋篭を建て込む鉄筋篭建込方法であって、
前記第１鉄筋篭の周方向に互いに離れて配置された複数の第１外周筋と、前記第２鉄筋篭の周方向に互いに離れて配置された複数の第２外周筋とにおける、互いに対応するものどうし間の距離を、前記第１鉄筋篭の前記第１外周筋より内側の第１芯筋と前記第２鉄筋篭の前記第２外周筋より内側の第２芯筋との間の距離より大きくした状態で、前記第２鉄筋篭を前記第１鉄筋篭の上方に吊り下げ、
次に、前記第１、第２芯筋どうしを芯筋接合手段を介して接合し、
その後、前記対応する第１、第２外周筋どうしを外周筋接合手段を介して接合し、
しかも、前記複数の第１、第２外周筋から選択した一部の互いに対応する第１、第２外周筋どうしを仮固定したうえで、前記第１、第２芯筋どうしの接合を行ない、
しかも、前記選択した第１、第２外周筋どうしを仮固定装置にて仮固定したうえで、前記第１、第２芯筋どうしの接合を行ない、その後、前記仮固定装置を撤去したうえで、前記第１、第２外周筋どうしの接合を行なうことを特徴とする鉄筋篭建込方法。
【請求項２】
前記第１、第２外周筋の外周に雄ネジ山が形成されており、前記外周筋接合手段が、内周に雌メジ山を有する筒状の外周筋継手を含み、
前記仮固定装置として、内周に雌ネジ山を有する筒状の仮固定継手と、外周に雄ネジ山を有する棒材とを用意し、
前記仮固定時には、前記選択した第１、第２外周筋の一方と、前記仮固定継手と、前記棒材と、前記外周筋継手と、前記選択した第１、第２外周筋の他方とを、一列に連なるようにネジ結合し、前記第１、第２芯筋どうしの連結後、前記仮固定継手と前記一方の外周筋とのネジ結合を解除し、かつ前記外周筋継手と前記棒材とのネジ結合を解除することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋篭建込方法。
【請求項３】
前記第１、第２鉄筋篭がそれぞれ平面視で四角形状をなしており、前記第１、第２鉄筋篭の四隅のうち何れかの１の隅の第１、第２外周筋を選択して、前記仮固定を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋篭建込方法。
【請求項４】
前記仮固定装置が、前記第１外周筋に着脱可能な第１連結部と、前記第２外周筋に着脱可能な第２連結部とを含み、
前記第１、第２連結部の一方が、内周に雌ネジ山を有する筒状の仮固定継手であり、前記第１、第２連結部の他方が、外周に雄ネジ山を有して前記仮固定継手とネジ結合される棒材であり、前記雌ネジ山と前記雄ネジ山との間には、軸方向に数ｍｍの余裕が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の鉄筋篭建込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱の鉄筋を構成する鉄筋篭を建て込む方法、及び該方法に用いる仮固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄筋篭は、複数の外周筋及び芯筋、並びに剪断補強筋を有している。各外周筋及び芯筋は、鉛直に延びて、柱の主筋を構成する。複数の外周筋は、柱の周方向に互いに離れて配置される。これら外周筋の内側に芯筋が配置されている。剪断補強筋は、複数の外周筋の周りに巻かれている。この鉄筋篭が、工場などで先組みされて、鉄筋コンクリート構造物の施工現場に搬入される。そして、下側の鉄筋篭から順次上方に継ぎ足されるように建て込まれる。継ぎ足すべき鉄筋篭は、クレーン等で吊り下げた状態で、建て込み済みの鉄筋篭の上方に配置する。そして、これら上下の鉄筋篭の対応する外周筋どうし、及び対応する芯筋どうしを継手等を用いて接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−９５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄筋篭の建て込みにおいて、上下の鉄筋篭の芯筋どうしを接合するのは、外周筋が邪魔で、作業しにくかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、本発明に係る鉄筋建込方法は、鉄筋コンクリート構造物の柱を構築する際に、建て込み済みの第１鉄筋篭の上方に第２鉄筋篭を建て込む鉄筋篭建込方法であって、
前記第１鉄筋篭の周方向に互いに離れて配置された複数の第１外周筋と、前記第２鉄筋篭の周方向に互いに離れて配置された複数の第２外周筋とにおける、互いに対応するものどうし間の距離を、前記第１鉄筋篭の前記第１外周筋より内側の第１芯筋と前記第２鉄筋篭の前記第２外周筋より内側の第２芯筋との間の距離より大きくした状態で、前記第２鉄筋篭を前記第１鉄筋篭の上方に吊り下げ、
次に、前記第１、第２芯筋どうしを芯筋接合手段を介して接合し、
その後、前記対応する第１、第２外周筋どうしを外周筋接合手段を介して接合することを特徴とする。
これによって、第１、第２芯筋どうしを接合する際、第１、第２外周筋どうしの間が空いているから、これら第１、第２外周筋に邪魔されることなく、第１、第２芯筋の接合作業を簡易に行うことができる。
【０００６】
ここで、第２鉄筋籠は、一般に、クレーン等の吊り揚げ手段を用いて、第１鉄筋籠の上方に吊り下げ状態で配置される。そのため、第１、第２芯筋どうしを接合するまでの間、吊り下げ状態の第２鉄筋籠が揺れやすい。そうすると、第１、第２外周筋どうし間がいくら空いていても、第１、第２芯筋どうしの接合作業がし難くなる。
そこで、前記複数の第１、第２外周筋から選択した一部の互いに対応する第１、第２外周筋どうしを仮固定又は先に接合したうえで、前記第１、第２芯筋どうしの接合を行なうことが好ましい。これによって、第１、第２芯筋どうしを接合する際、第２鉄筋篭が揺れるのを抑制又は防止できる。これによって、第１、第２芯筋どうしの接合作業を一層容易に行うことができる。複数の第１、第２外周筋のうち一部のものだけを選択して仮固定又は先接合することで、これら仮固定又は先接合された第１、第２外周筋が、第１、第２芯筋どうしの接合作業の邪魔になるのを回避できる。
【０００７】
前記選択した第１、第２外周筋どうしを仮固定装置にて仮固定したうえで、前記第１、第２芯筋どうしの接合を行ない、その後、前記仮固定装置を撤去したうえで、前記第１、第２外周筋どうしの接合を行なうことが好ましい。これによって、第１、第２芯筋どうしを接合する際、第２鉄筋篭が揺れるのを抑制又は防止できる。よって、第１、第２芯筋どうしの接合作業を一層容易に行うことができる。
【０００８】
前記第１、第２外周筋の外周に雄ネジ山が形成されており、前記外周筋接合手段が、内周に雌メジ山を有する筒状の外周筋継手を含むことが好ましい。前記仮固定装置として、内周に雌ネジ山を有する筒状の仮固定継手と、外周に雄ネジ山を有する棒材とを用意し、前記仮固定時には、前記選択した第１、第２外周筋の一方と、前記仮固定継手と、前記棒材と、前記外周筋継手と、前記選択した第１、第２外周筋の他方とを、一列に連なるようにネジ結合し、前記第１、第２芯筋どうしの連結後、前記仮固定継手と前記一方の外周筋とのネジ結合を解除し、かつ前記外周筋継手と前記棒材とのネジ結合を解除することが好ましい。これによって、第１、第２外周筋どうしの仮固定を、ねじ回し操作によって簡単に行なうことができる。また、第１、第２芯筋どうしの接合を、ねじ回し操作によって簡単に行なうことができる。さらには、仮固定の解除をねじ回し操作によって簡単に行なうことができる。そして、仮固定装置を撤去した後、外周筋継手をねじ回し操作することによって、第１、第２外周筋どうしを外周筋継手を介して簡単に接合できる。前記外周筋継手は、第１、第２外周筋を仮固定する際の第２の仮固定継手として用いることができる。前記第２鉄筋篭の吊り下げに先立って、前記外周筋継手を第２外周筋の下端部又は第１外周筋の上端部に取り付けておくことで、仮固定操作を効率的に行なうことができる。
【０００９】
また、本発明に係る仮固定装置は、前記第１外周筋に着脱可能な第１連結部と、前記第２外周筋に着脱可能な第２連結部とを含むことを特徴とする。これによって、第１、第２外周筋どうしを簡単に仮固定でき、第１、第２芯筋の接合後は、前記仮固定を簡単に解除できる。
【００１０】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記第１、第２外周筋の軸方向に沿って接近離間可能であることが好ましい。これによって、仮固定の際は、対応する第１、第２外周筋どうし間の距離を正確に定めなくても、これら第１、第２外周筋を確実に仮固定できる。また、仮固定を解除する際は、第１、第２連結部間の距離を縮めることで、仮固定装置を第１、第２外周筋どうし間から簡単に撤去できる。
【００１１】
前記第１、第２連結部の一方が、内周に雌ネジ山を有する筒状の仮固定継手であり、前記第１、第２連結部の他方が、外周に雄ネジ山を有して前記仮固定継手とネジ結合される棒材であることが好ましい。この場合、前記第１、第２外周筋の外周に雄ネジ山が形成されており、前記外周筋接合手段が、内周に雌メジ山を有する筒状の外周筋継手を含むことが好ましい。これによって、前記仮固定継手を第１、第２外周筋の一方とをネジ結合できる。また、前記棒材を前記外周筋継手にネジ結合でき、さらには前記外周筋継手を第１、第２外周筋の他方とネジ結合することで、外周筋継手を介して棒材と第１、第２外周筋の他方とを連結できる。仮固定継手と棒材のねじ込み量を調節することで、第１、第２連結部を接近離間させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１、第２鉄筋篭の芯筋どうしを、外周筋に邪魔されることなく接合することができる。これによって、鉄筋篭の建て込み作業を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示し、鉄筋コンクリート構造部の柱の鉄筋篭建込体の正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、上記鉄筋篭建込体の第１鉄筋篭の平面断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図３（ａ）は、第２鉄筋篭を吊り揚げた状態（吊り工程）の正面図であり、図３（ｂ）は、第２鉄筋篭を第１鉄筋篭の上方に配置した状態（上方配置工程）の正面図であり、図３（ｃ）は、第１、第２芯筋どうしを接合した状態（芯筋接合工程）の正面図であり、図３（ｄ）は、第１、第２外周筋どうしを接合した状態（外周筋接合工程）の正面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る仮固定装置の縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図５（ａ）は、第２鉄筋篭を吊り揚げた状態（吊り工程）の正面図であり、図５（ｂ）は、第２鉄筋篭を第１鉄筋篭の上方に配置した状態（上方配置工程）の正面図であり、図５（ｃ）は、選択した一部の第１、第２外周筋どうしを仮固定した状態（仮固定工程）を示す、図６のＶｃ−Ｖｃ線に沿う正面図である。
【図６】図６は、図５（ｃ）のＶＩ−ＶＩ線に沿う平面断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図７（ａ）は、第１、第２芯筋どうしを接合した状態（芯筋接合工程）の正面図であり、図７（ｂ）は、仮固定装置を撤去する状態（撤去工程）の正面図であり、図７（ｃ）は、第１、第２外周筋どうしを接合した状態（外周筋接合工程）の正面図である。
【図８】図８は、第３実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図８（ａ）は、第２鉄筋篭を吊り揚げた状態（吊り工程）の正面図であり、図８（ｂ）は、第２鉄筋篭を第１鉄筋篭の上方に配置した状態（上方配置工程）の正面図であり、図８（ｃ）は、選択した一部の第１、第２外周筋どうしを仮固定した状態（仮固定工程）を示す正面図である。
【図９】図９は、図８（ａ）のＩＸ−ＩＸ線に沿う平面断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図１０（ａ）は、第１、第２芯筋どうしを接合した状態（芯筋接合工程）の正面図であり、図１０（ｂ）は、仮固定装置を撤去する状態（撤去工程）の正面図であり、図１０（ｃ）は、第１、第２外周筋どうしを接合した状態（外周筋接合工程）の正面図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図１１（ａ）は、第２鉄筋篭を吊り揚げた状態（吊り工程）の正面図であり、図１１（ｂ）は、第２鉄筋篭を第１鉄筋篭の上方に配置した状態（上方配置工程）の正面図であり、図１１（ｃ）は、選択した一部の第１、第２外周筋どうしを仮固定した状態（仮固定工程）を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う平面断面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図１３（ａ）は、第１、第２芯筋どうしを接合した状態（芯筋接合工程）の正面図であり、図１３（ｂ）は、仮固定装置を撤去する状態（撤去工程）の正面図であり、図１３（ｃ）は、第１、第２外周筋どうしを接合した状態（外周筋接合工程）の正面図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図１４（ａ）は、第２鉄筋篭を吊り揚げた状態（吊り工程）の正面図であり、図１４（ｂ）は、第２鉄筋篭を第１鉄筋篭の上方に配置した状態（上方配置工程）の正面図であり、図１４（ｃ）は、選択した一部の第１、第２外周筋どうしを先に接合した状態（先接合工程）を示す正面図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態における鉄筋篭建込方法を示し、図１５（ａ）は、第１、第２芯筋どうしを接合した状態（芯筋接合工程）の正面図であり、図１５（ｂ）は、第１、第２外周筋どうしを接合した状態（外周筋接合工程）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図３は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、鉄筋コンクリート構造物の柱１の鉄筋は、鉄筋篭建込体２にて構成されている。鉄筋篭建込体２は、鉛直方向（上下）に一列に連なる複数の鉄筋篭を含む。以下、鉄筋篭建込体２における上下に隣接する２つの鉄筋篭のうち、下側の鉄筋篭を「第１鉄筋篭１０」と称し、上側の鉄筋篭を「第２鉄筋篭２０」と称す。
【００１５】
図１及び図２に示すように、第１鉄筋篭１０は、複数（図２では１２本）の第１外周筋１１と、１又は複数（図２では４本）の第１芯筋１２と、複数の第１剪断補強筋１３を有している。第１外周筋１１，１１…は、それぞれ鉛直に延びるとともに、互いに柱１の周方向に離れて配置されている。これら第１外周筋１１の内側に、第１芯筋１２が鉛直に延びるようにして配置されている。これら第１外周筋１１及び第１芯筋１２は、柱１の主筋を構成する。以下、第１外周筋１１及び第１芯筋１２を総称して「主筋１１，１２」と称す。図２に示すように、主筋１１，１２は、全体として平面視で格子点状に配列されている。
【００１６】
各主筋１１，１２は、ネジ状（螺旋状）のフシ（突起）１１ａ，１２ａを有する異形鉄筋にて構成されている。すなわち、第１外周筋１１の外周には、雄ネジ山１１ａが形成されている。雄ネジ山１１ａは、第１外周筋１１の周方向に１８０度離れた２つの領域に、一定のピッチで、第１外周筋１１の全長にわたって設けられている。第１外周筋１１の外周における上記２つのネジ形成領域間の部分は、ほぼ平らな平坦部１１ｂになっている。図１の二点鎖線に示すように、一方のネジ形成領域の雄ネジ山１１ａを平坦部１１ｂへ仮想的に延長すると、該仮想の雄ネジ山１１ａｘが他方のネジ形成領域の雄ネジ山１１ａに連続する。同様に、第１芯筋１２の外周の１８０度離れた２つの領域には雄ネジ山１２ａが形成されている。これら２つのネジ形成領域の間が平坦部１２ｂになっている。雄ネジ山１１ａ，１２ａによって、主筋１１，１２のコンクリートに対する付着力を高めることができる。
【００１７】
第１剪断補強筋１３，１３…は、主筋１１，１２の周りに環状に巻かれるとともに、互いに主筋１１，１２の軸方向（鉛直方向）に離れて配置されている。
【００１８】
第２鉄筋篭２０は、第１鉄筋篭１０と実質的に同じ構造になっている。詳述すると、第２鉄筋篭２０は、複数（ここでは１２本）の第２外周筋２１と、１又は複数（ここでは４本）の第２芯筋２２と、複数の第２剪断補強筋２３を有している。第２外周筋２１，２１，…は、それぞれ鉛直に延びるとともに、互いに柱１の周方向に離れて配置されている。これら第２外周筋２１の内側に、第２芯筋２２が鉛直に延びるようにして配置されている。これら第２外周筋２１及び第２芯筋２２は、柱１の主筋を構成する。以下、第２外周筋２１及び第２芯筋２２を総称して「主筋２１，２２」と称す。主筋２１，２２は、全体として平面視で格子点状に配列されている。
【００１９】
各主筋２１，２２は、ネジ状（螺旋状）のフシ（突起）２１ａ，２２ａを有する異形鉄筋にて構成されている。すなわち、第２外周筋２１の外周の１８０度離れた２つの領域には雄ネジ山２１ａが形成されている。これら２つのネジ形成領域の間が平坦部２１ｂになっている。第２芯筋２２の外周の１８０度離れた２つの領域には雄ネジ山２２ａが形成されている。これら２つのネジ形成領域の間が平坦部２２ｂになっている。雄ネジ山２１ａ，２２ａによって、主筋２１，２２のコンクリートに対する付着力を高めることができる。
【００２０】
第２剪断補強筋２３，２３，…は、主筋２１，２２の周りに環状に巻かれるとともに、互いに主筋２１，２２の軸方向（鉛直方向）に離れて配置されている。
【００２１】
図１に示すように、第１鉄筋篭１０の第１外周筋１１と、第２鉄筋篭２０の第２外周筋２１とは、一対一に対応している。対応する外周筋１１，２１どうしが、外周筋接合手段３０を介して一直線に接合されている。外周筋接合手段３０は、外周筋継手３１と、一対のロックナット３２，３３とを備えている。外周筋継手３１は、筒状になっている。外周筋継手３１の内周には、雌ネジ山３１ａが形成されている。外周筋継手３１の例えば中央部にはグラウト孔３１ｃが形成されている。グラウト孔３１ｃは、外周筋継手３１の外周から内周に貫通している。
【００２２】
外周筋継手３１は、対応する外周筋１１，２１間に跨るように配置されている。外周筋継手３１の下側部分の内部に第１外周筋１１の上端部が差し入れられ、ネジ山３１ａ，１１ａどうしが噛み合わされている。外周筋継手３１の上側部分の内部に第２外周筋２１の下端部が差し入れられ、ネジ山３１ａ，２１ａどうしが噛み合わされている。詳細な図示は省略するが、雌ネジ山３１ａと雄ネジ山１１ａ，２１ａとの間には、軸方向に十分な（例えば数ｍｍ程度の）余裕が設定されている。外周筋継手３１の内周と外周筋１１，２１との間には、グラウト（図示省略）がグラウト孔３１ｃを通して充填されて固化されている。
【００２３】
第１外周筋１１にはロックナット３２がねじ込まれている。このロックナット３２が、外周筋継手３１の下端部に締め付けられている。第２外周筋２１にはロックナット３３がねじ込まれている。このロックナット３３が、外周筋継手３１の上端部に締め付けられている。上記グラウトの充填固化及びロックナット３２，３３の締め付けによって、対応する外周筋１１，２１どうしが、引っ張り力を確実に伝達可能に連結されている。
【００２４】
同様にして、第１鉄筋篭１０の第１芯筋１２と、第２鉄筋篭２０の第２芯筋２２とは、一対一に対応している。対応する芯筋１２，２２どうしが、芯筋接合手段４０を介して一直線に接合されている。芯筋接合手段４０は、芯筋継手４１と、一対のロックナット４２，４３とを備えている。芯筋継手４１は、筒状になっている。芯筋継手４１の内周には、雌ネジ山４１ａが形成されている。芯筋継手４１の例えば中央部にはグラウト孔４１ｃが形成されている。グラウト孔４１ｃは、芯筋継手４１の外周から内周に貫通している。
【００２５】
芯筋継手４１は、対応する芯筋１２，２２間に跨るように配置されている。芯筋継手４１の下側部分の内部に第１芯筋１２の上端部が差し入れられ、ネジ山４１ａ，１２ａどうしが噛み合わされている。芯筋継手４１の上側部分の内部に第２芯筋２２の下端部が差し入れられ、ネジ山４１ａ，２２ａどうしが噛み合わされている。詳細な図示は省略するが、雌ネジ山４１ａと雄ネジ山１２ａ，２２ａとの間には、軸方向に十分な（例えば数ｍｍ程度の）余裕が設定されている。芯筋継手４１の内周と芯筋１２，２２との間には、グラウト（図示省略）がグラウト孔４１ｃを通して充填されて固化されている。
【００２６】
第１芯筋１２にはロックナット４２がねじ込まれている。このロックナット４２が、芯筋継手４１の下端部に締め付けられている。第２芯筋２２にはロックナット４３がねじ込まれている。このロックナット４３が、芯筋継手４１の上端部に締め付けられている。上記グラウトの充填固化及びロックナット４２，４３の締め付けによって、対応する芯筋１２，２２どうしが、引っ張り力を確実に伝達可能に連結されている。
ひいては、鉄筋篭建込体２の主筋１１，１２，２１，２２が、柱１の引っ張り強度を確実に担うことができる。
【００２７】
上記の鉄筋篭建込体２は、次のようにして構築される。
各鉄筋篭１０，２０は、工場などで先組みして、鉄筋コンクリート構造物の施工現場に搬入する。施工現場において先組みを行なってもよい。そして、建て込み済みの第１鉄筋篭１０の上方に第２鉄筋篭２０を継ぎ足すようにして、複数の鉄筋籠を下段から順次建て込む。
【００２８】
第２鉄筋篭２０の建て込み方法を更に詳述する。
［前工程］
第２鉄筋篭２０の先組みの際に、第２芯筋２２を第２外周筋２１及び第２剪断補強筋２３に対して軸方向（上下）に移動可能にしておく。具体的には、第２外周筋２１と第２剪断補強筋２３とは、しっかりと結束する一方、第２芯筋２２と第２剪断補強筋２３とは、緩く結束するか、または結束しないことにする。
なお、これに代えて、第２芯筋２２と第２剪断補強筋２３をしっかりと結束する一方、第２外周筋２１と第２剪断補強筋２３を緩く結束するか、結束しないことにしてもよい。
【００２９】
また、図３（ａ）に示すように、第２鉄筋篭２０のための吊り治具５０を用意する。吊り治具５０は、例えば第２鉄筋篭２０の上端部に被さる板形状になっている。吊り治具５０の主筋２１，２２と対応する複数箇所には、挿通孔５１が形成されている。各挿通孔５１に、対応する主筋２１，２２の上端部を挿通する。そして、各主筋２１，２２の吊り治具５０よりも上側の部分に、ナット５２（ストッパ）をねじ込む。ナット５２は、挿通孔５１より大径である。このとき、第２外周筋２１のナット５２を第２芯筋２２のナット５２よりも深くねじ込むことで、第２外周筋２１の最上端からナット５２までの距離を、第２芯筋２２の最上端からナット５２までの距離より大きくする。
【００３０】
第２鉄筋篭２０の各主筋２１，２２の下端部には、ナット３３，４３及び継手３１，４１を順次ねじ込む。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、建て込み済みの第１鉄筋篭１０の主筋１１，１２の上端部は、互いにほぼ同一高さに揃えられている。これら主筋１１，１２の上端部には、それぞれナット３２，４２をねじ込む。
【００３２】
［吊り工程］
図３（ａ）に示すように、吊り治具５０には、クレーン（図示省略）の吊りロープ３を連結する。そして、上記クレーンで吊り治具５０を水平に吊り揚げる。すると、第２鉄筋篭２０の各主筋２１，２２がほぼ鉛直になるとともに、第２外周筋２１のナット５２が吊り治具５０に引っ掛かり、更に第２芯筋２２が第２外周筋２１に対して降下して、第２芯筋２２のナット５２が吊り治具５０に引っ掛かる。これらの引っ掛かりによって、主筋２１，２２ひいては第２鉄筋篭２０が、吊り治具５０から吊り下げられた状態で支持される。このとき、第２外周筋２１のナット５２が第２芯筋２２のナット５２よりも深くねじ込まれている分だけ、第２外周筋２１が第２芯筋２２よりも上方にずれて位置する。ひいては、第２外周筋２１の下端部が、第２芯筋２２の下端部よりも高所に位置する。
【００３３】
［上方配置工程］
図３（ｂ）に示すように、さらに上記クレーンを操作して、上記吊り揚げた第２鉄筋篭２０を、建て込み済みの第１鉄筋篭１０の上方に配置する。そして、第１鉄筋篭１０と第２鉄筋篭２０の互いに対応する外周筋１１，２１どうし、及び互いに対応する芯筋１２，２２どうしをそれぞれ上下に対向させる。このとき、互いに対応する外周筋１１，２１どうし間の距離Ｌ１が、互いに対応する芯筋１２，２２どうし間の距離Ｌ２よりも大きくなる（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３４】
［芯筋接合工程］
次に、図３（ｃ）に示すように、対応する芯筋１２，２２どうしを、芯筋接合手段４０を介して接合する。詳しくは、第２芯筋２２の下端部の芯筋継手４１を下降方向に回して、芯筋継手４１の下側の約半分を第１芯筋１２の上端部の外周にねじ込むことで、芯筋継手４１を第２芯筋２２から第１芯筋１２に跨らせる。そして、上下一対のロックナット４３，４２をそれぞれ芯筋継手４１に向けて締め付ける。このとき、第１外周筋１１の上端部と第２外周筋２１の下端部の間が大きく空いているから、外周筋１１，２１に邪魔されることなく、芯筋１２，２２の接合作業を簡易に行うことができる。
【００３５】
［外周筋接合作業］
次に、図３（ｄ）に示すように、上記クレーンを操作して、吊り治具５０を下降させる。すると、第２芯筋２２は、そのままの高さに留まる一方、第２外周筋２１及び第２剪断補強筋２３は、吊り治具５０と一体に降下する。これによって、第２外周筋２１と第２芯筋２２とを、互いにほぼ同じ高さに揃える。続いて、対応する外周筋１１，２１どうしを、外周筋接合手段３０を介して接合する。詳しくは、第２外周筋２１の下端部の外周筋継手３１を下降方向に回して、外周筋継手３１の下側の約半分を第１外周筋１１の上端部の外周にねじ込むことで、外周筋継手３１を第２外周筋２１から第１外周筋１１に跨らせる。そして、上下一対のロックナット３３，３２をそれぞれ外周筋継手３１に向けて締め付ける。このようにして、第２鉄筋篭２０を第１鉄筋篭１０の上方に建て込むことができる。
【００３６】
［後工程］
その後、ナット５２を各主筋２１，２２の上端部から外す。そして、上記クレーンを操作して、吊り治具５０を、主筋２１，２２よりも上昇させることで第２鉄筋篭２０から外す。
【００３７】
［次段の鉄筋籠の継ぎ足し工程］
次いで、上記第２鉄筋篭２０を、建て込み済みの鉄筋籠とし、その上方に新たな鉄筋籠を上記と同様の手順で建て込む。これを反復することによって、柱１の鉄筋篭建込体２を構築できる。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を簡略化する。
＜第２実施形態＞
図４〜図７は、本発明の第２実施形態を示したものである。図４に示すように、第２実施形態では、第２鉄筋篭２０の建て込みに際して、仮固定装置６０を用いる。仮固定装置６０は、仮固定継手６１（第１連結部）と、棒材６２（第２連結部）を備えている。仮固定継手６１は、筒状になっている。仮固定継手６１の内周には、雌ネジ山６１ａが形成されている。
【００３９】
棒材６２は、短い直線状になっている。棒材６２は、主筋１１，１２，２１，２２よりもかなり短い点を除き、主筋１１，１２，２１，２２と同じ形状の異形鉄筋にて構成されている。すなわち、棒材６２の外周の１８０度離れた２つの領域には、雄ネジ山６２ａが形成されている。これら２つのネジ形成領域間の棒材６２の外周は、平坦部６２ｂになっている。
【００４０】
図４では、仮固定継手６１が棒材６２より短いが、これら部材６１，６２が同程度の長さであってもよく、仮固定継手６１が棒材６２より長くてもよい。
【００４１】
棒材６２の下端部が、仮固定継手６１の上側部分にねじ込まれている。このねじ込み量によって、仮固定装置６０全体の軸長を調節できる。なお、詳細な図示は省略するが、仮固定継手６１の雌ネジ山６１ａと棒材６２の雄ネジ山６２ａとの間には、軸方向に充分な（例えば数ｍｍ程度の）余裕が設けられている。
【００４２】
第２実施形態において、建て込み済みの第１鉄筋篭１０の上方に第２鉄筋篭２０を建て込む方法を説明する。
［前工程］
第２鉄筋篭２０を先組みする際、第１実施形態（図３）と同様に、第２剪断補強筋２３の結束度合いを加減することで、第２芯筋２２を第２外周筋２１に対して軸方向（上下）に移動可能にしておく。詳しくは、第２外周筋２１と第２剪断補強筋２３とは、しっかりと結束する一方、第２芯筋２２と第２剪断補強筋２３とは、緩く結束するか、または結束しないことにする。なお、これに代えて、第２芯筋２２と第２剪断補強筋２３をしっかりと結束する一方、第２外周筋２１と第２剪断補強筋２３を緩く結束するか、結束しないことにしてもよい。
【００４３】
また、図５（ａ）に示すように、各主筋２１，２２の上端部を吊り治具５０の挿通孔５１に通し、かつナット５２を各主筋２１，２２の吊り治具５０よりも上側の部分にねじ込む。このとき、第２外周筋２１のナット５２を第２芯筋２２のナット５２よりも深くねじ込むことで、第２外周筋２１の最上端からナット５２までの距離を、第２芯筋２２の最上端からナット５２までの距離より大きくする。
第２鉄筋篭２０の各主筋２１，２２の下端部には、ナット３３，４３及び継手３１，４１を順次ねじ込む。
建て込み済みの第１鉄筋篭１０の主筋１１，１２の上端部には、それぞれナット３２，４２をねじ込む。
【００４４】
［吊り工程］
図５（ａ）に示すように、クレーンで吊り治具５０を水平に吊り揚げる。すると、第２鉄筋篭２０の各主筋２１，２２がほぼ鉛直になるとともに、第２外周筋２１のナット５２が吊り治具５０に引っ掛かり、更に第２芯筋２２が第２外周筋２１に対して降下して、第２芯筋２２のナット５２が吊り治具５０に引っ掛かる。これらの引っ掛かりによって、主筋２１，２２ひいては第２鉄筋篭２０が、吊り治具５０から吊り下げられた状態で支持される。このとき、第２外周筋２１のナット５２が第２芯筋２２のナット５２よりも深くねじ込まれている分だけ、第２外周筋２１が第２芯筋２２よりも上方にずれて位置する。ひいては、第２外周筋２１の下端部が、第２芯筋２２の下端部よりも高所に位置する。
【００４５】
［上方配置工程］
図５（ｂ）に示すように、さらに上記クレーンを操作して、上記吊り揚げた第２鉄筋篭２０を、建て込み済みの第１鉄筋篭１０の上方に配置する。そして、第１鉄筋篭１０と第２鉄筋篭２０の互いに対応する外周筋１１，２１どうし、及び互いに対応する芯筋１２，２２どうしをそれぞれ上下に対向させる。このとき、互いに対応する外周筋１１，２１どうし間の距離Ｌ１が、互いに対応する芯筋１２，２２どうし間の距離Ｌ２よりも大きくなる（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００４６】
［仮固定工程］
次に、図５（ｃ）に示すように、第１、第２鉄筋篭１０，２０の互いに対応する第１、第２外周筋１１，２１の中から一部の外周筋１１，２１を選択し、これら選択した対応外周筋１１，２１どうしを仮固定装置６０にて仮固定する。好ましくは、図６に示すように、鉄筋篭１０，２０の四隅の外周筋１１Ｅ，２１Ｅを選択して、第２外周筋２１Ｅの下端部を第１外周筋１１Ｅの上端部に仮固定装置６０を介して仮固定する。詳しくは、仮固定継手６１を下降方向に回して、その下端部を第１外周筋１１Ｅの上端部の外周にねじ込むことで、仮固定継手６１を棒材６２から第１外周筋１１Ｅに跨らせる。仮固定継手６１は、一方の外周筋１１と着脱可能に連結される「第１連結部」を構成する。また、第２外周筋２１Ｅの下端部の外周筋継手３１を下降方向に回して、該外周筋継手３１の下側部分を棒材６２の上端部の外周にねじ込むことで、外周筋継手３１を第２外周筋２１Ｅから棒材６２に跨らせる。棒材６２は、外周筋継手３１を介して他方の外周筋２１と着脱可能に連結される「第２連結部」を構成する。要するに、第２外周筋２１Ｅと、外周筋継手３１と、棒材６２と、仮固定継手６１と、第１外周筋１１Ｅとを上下に一列に連なるようにネジ結合する。これによって、吊り下げ状態の第２鉄筋篭２０の揺れを抑制又は防止できる。
【００４７】
上記仮固定工程では、ロックナット３２，３３を締め付ける必要は無い。
また、上述した前工程において、仮固定装置６０を第１外周筋１１Ｅの上端部に予め取り付けておき、仮固定工程では第２外周筋２１Ｅと仮固定装置６０との連結だけを行なうことにしてもよい。若しくは、前工程において、仮固定装置６０を第２外周筋２１Ｅの下端部に予め取り付けておき、仮固定工程では第１外周筋１１Ｅと仮固定装置６０との連結だけを行なうことにしてもよい。
【００４８】
［芯筋接合工程］
次に、図７（ａ）に示すように、対応する芯筋１２，２２どうしを、芯筋接合手段４０を介して接合する。すなわち、第２芯筋２２の下端部の芯筋継手４１を下降方向に回して、芯筋継手４１の下側の約半分を第１芯筋１２の上端部の外周にねじ込むことで、芯筋継手４１を第２芯筋２２から第１芯筋１２に跨らせる。そして、上下一対のロックナット４２，４３をそれぞれ芯筋継手４１に向けて締め付ける。このとき、四隅以外の対応する外周筋１１，２１間が大きく空いているから、外周筋１１，２１に邪魔されることなく、芯筋１２，２２の接合作業を簡易に行うことができる。しかも、第２鉄筋篭２０が仮固定されることで揺れが抑制又は防止されているから、芯筋１２，２２の上記接合作業を一層容易に行うことができる。複数の外周筋１１，２１のうち四隅（一部）の外周筋１１Ｅ，２１Ｅだけを選択して仮固定装置６０にて仮固定することで、仮固定装置６０が芯筋１２，２２どうしの接合作業の邪魔になるのを回避できる。
【００４９】
［撤去工程］
次に、図７（ｂ）に示すように、仮固定装置６０を撤去する。詳しくは、第２外周筋２１Ｅの外周筋継手３１を上昇方向に回すことで、該外周筋継手３１と棒材６２とのネジ結合を解除する。かつ、仮固定継手６１を上昇方向に回すことで、仮固定継手６１と第１外周筋１１Ｅとのネジ結合を解除する。これによって、仮固定装置６０全体の軸長（棒材６２の上端部から仮固定継手６１の下端部まで長さ）が、第２外周筋２１Ｅの下端部と第１外周筋１１Ｅの上端部間の距離より短くなる。したがって、仮固定装置６０を外周筋２１Ｅ，１１Ｅ間から簡単に撤去することができる。
【００５０】
［外周筋接合作業］
次に、図７（ｃ）に示すように、上記クレーンを操作して、吊り治具５０を下降させる。すると、第２芯筋２２は、そのままの高さに留まる一方、第２外周筋２１及び第２剪断補強筋２３は、吊り治具５０と一体に降下する。これによって、第２外周筋２１と第２芯筋２２とを、互いにほぼ同じ高さに揃える。続いて、対応する各外周筋１１，２１どうし（上記選択した外周筋１１Ｅ，２１Ｅどうしを含む）を、外周筋接合手段３０を介して接合する。すなわち、第２外周筋２１の下端部の外周筋継手３１を下降方向に回して、外周筋継手３１の下側の約半分を第１外周筋１１の上端部の外周にねじ込むことで、外周筋継手３１を第２外周筋２１から第１外周筋１１に跨らせる。そして、上下一対のロックナット３２，３３をそれぞれ外周筋継手３１に向けて締め付ける。このようにして、第２鉄筋篭２０を第１鉄筋篭１０の上方に建て込むことができる。
【００５１】
［後工程］
その後、ナット５２を各主筋２１，２２の上端部から外す。そして、上記クレーンを操作して、吊り治具５０を、主筋２１，２２よりも上昇させることで第２鉄筋篭２０から外す。
【００５２】
［次段の鉄筋籠の継ぎ足し工程］
次いで、上記第２鉄筋篭２０を、建て込み済みの鉄筋籠とし、その上方に新たな鉄筋籠を上記と同様の手順で建て込む。これを反復することによって、柱の鉄筋篭建込体２を構築できる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図８〜図１０は、本発明の第３実施形態を示したものである。図８（ａ）に示すように、第３実施形態では、吊り治具５０にクランプ５３が設けられている。このクランプ５３で第２外周筋２１の上端部を把持する。吊り治具５０に挿通孔５１を形成する必要は無い。
【００５４】
また、図９に示すように、板状の引掛部材５４を用意する。引掛部材５４の面積は、第２鉄筋篭２０全体の断面より小さく、かつ第２鉄筋篭２０の芯筋配置領域の断面よりは大きい。引掛部材５４には、複数の挿通孔５５が形成されている。これら挿通孔５５は、第２芯筋２２と一対一に対応している。各第２芯筋２２の上端部を対応する挿通孔５５に通す。各第２芯筋２２の挿通孔５５より上側の部分には、ナット５２をねじ込む。ナット５２は、挿通孔５５より大径である。
【００５５】
第３実施形態において、図８（ａ）に示すように、クレーンにて吊り治具５０を水平に吊り揚げると（吊り工程）、第２外周筋２１がクランプ５３から吊り下げられた状態で支持される。また、図８（ａ）の二点鎖線及び図９に示すように、引掛部材５４が、第２外周筋２１に結束された第２剪断補強筋２３のうち、最上部かつ第２芯筋２２の傍を通る中子筋２３Ｃ（剪断補強筋）に引っ掛かって水平に支持される。さらに、第２芯筋２２が第２外周筋２１に対して降下して、ナット５２が引掛部材５４に引っ掛かる。この引っ掛かりによって、第２芯筋２２が、吊り下げ状態で支持される。このとき、第２芯筋２２の下端が第２外周筋２１の下端より下に位置する。したがって、図８（ｂ）に示すように、第２鉄筋篭２０を第１鉄筋篭１０の上方に配置すれば、外周筋２１，１１どうし間の距離が芯筋２２，１２どうし間の距離より大きくなる（上方配置工程）。
【００５６】
次いで、図８（ｃ）に示すように、四隅（選択した一部）の外周筋２１Ｅ，１１Ｅどうしを仮固定装置６０にて仮固定する（仮固定工程）。これによって、第２鉄筋篭２０の揺れを抑制又は防止できる。
【００５７】
続いて、図１０（ａ）に示すように、対応する芯筋２２，１２どうしを芯筋接合手段４０にて接合する（芯筋接合工程）。このとき、四隅以外の対応する外周筋１１，２１間が大きく空いているから、外周筋１１，２１に邪魔されることなく、芯筋１２，２２の接合作業を簡易に行うことができる。しかも、第２鉄筋篭２０が仮固定されることで揺れが抑制又は防止されているから、芯筋１２，２２の上記接合作業を一層容易に行うことができる。複数の外周筋１１，２１のうち四隅（一部）の外周筋１１Ｅ，２１Ｅだけを選択して仮固定装置６０にて仮固定することで、仮固定装置６０が、芯筋１２，２２どうしの接合作業の邪魔になるのを回避できる。
【００５８】
次に、図１０（ｂ）に示すように、仮固定装置６０を撤去する（撤去工程）。
【００５９】
次に、図１０（ｃ）に示すように、吊り治具５０を下降させて、第２外周筋２１を下げ、対応する外周筋２１，１１どうしを外周筋接合手段３０にて接合する（外周筋接合工程）。
【００６０】
＜第４実施形態＞
図１１〜図１３は、本発明の第４実施形態を示したものである。図１１（ａ）及び図１２に示すように、第４実施形態では、第２鉄筋篭２０の先組みの際に、複数（図１２では４つ）の第２芯筋２２の中間部に補助フープ筋２６（剪断補強筋）を巻き付ける。第２芯筋２２と補助フープ筋２６とはきつく結束する。補助フープ筋２６は、第２外周筋２１より内側に在り、第２外周筋２１から切り離されている。第２外周筋２１と第２芯筋２２とは、既述の実施形態と同様に、結束度合いを加減することによって、軸方向に相対移動可能にする。
【００６１】
また、引掛棒５６を用意する。引掛棒５６は、第２鉄筋篭２０の一辺の長さより少し大きな鋼材にて構成されている。この引掛棒５６を、第２鉄筋篭２０の軸線と直交する方向に向けて、第２鉄筋篭２０における補助フープ筋２６よりも下側の部分に差し込む。この実施形態では、第２鉄筋篭２０の最下段の第２剪断補強筋２３とその直ぐ上の第２剪断補強筋２３との間に、引掛棒５６を差し入れ、最下段の第２剪断補強筋２３に引掛棒５６の両端部を載せる。
【００６２】
第４実施形態において、図１１（ａ）に示すように、第２外周筋２１の上端部を第３実施形態（図８）と同様のクランプ５３で把持した後、クレーンにて吊り治具５０を水平に吊り揚げると（吊り工程）、第２外周筋２１がクランプ５３から吊り下げられた状態で支持される。また、図１１（ａ）の二点鎖線及び図１２に示すように、第２芯筋２２が第２外周筋２１に対して降下して、該第２芯筋２２と一体の補助フープ筋２６が引掛棒５６に引っ掛かる。この引っ掛かりによって、第２芯筋２２が支持される。このとき、第２芯筋２２の下端が第２外周筋２１の下端よりも下に位置する。したがって、図１１（ｂ）に示すように、第２鉄筋篭２０を第１鉄筋篭１０の上方に配置すれば、外周筋２１，１１どうし間の距離が芯筋２２，１２どうし間の距離より大きくなる（上方配置工程）。
【００６３】
次いで、図１１（ｃ）に示すように、四隅（選択した一部）の外周筋２１Ｅ，１１Ｅどうしを仮固定装置６０にて仮固定する（仮固定工程）。これによって、第２鉄筋篭２０の揺れを抑制又は防止できる。
【００６４】
続いて、図１３（ａ）に示すように、対応する芯筋２２，１２どうしを芯筋接合手段４０にて接合する（芯筋接合工程）。このとき、四隅以外の外周筋１１，２１間が大きく空いているから、外周筋１１，２１に邪魔されることなく、芯筋１２，２２の接合作業を簡易に行うことができる。しかも、第２鉄筋篭２０が仮固定されることで揺れが抑制又は防止されているから、芯筋１２，２２の上記接合作業を一層容易に行うことができる。複数の外周筋１１，２１のうち四隅（一部）の外周筋１１Ｅ，２１Ｅだけを選択して仮固定装置６０にて仮固定することで、仮固定装置６０が、芯筋１２，２２どうしの接合作業の邪魔になるのを回避できる。
【００６５】
次に、図１３（ｂ）に示すように、仮固定装置６０を撤去する（撤去工程）。また、引掛棒５６を第２鉄筋篭２０から引き抜いて撤去する。
【００６６】
次に、図１３（ｃ）に示すように、吊り治具５０を下降させて、第２外周筋２１を下げ、対応する外周筋２１，１１どうしを外周筋接合手段３０にて接合する（外周筋接合工程）。
【００６７】
＜第５実施形態＞
図１４及び図１５は、本発明の第５実施形態を示したものである。図１４（ａ）に示すように、第５実施形態では、第２鉄筋篭２０の第２外周筋２１の長さが第２芯筋２２よりも短い。図１５（ｂ）に示すように、鉄筋篭１０，２０の対応する第１、第２外周筋１１，２１どうしは、中継筋７１を介して連結されている。中継筋７１は、第２芯筋２２の長さと第２外周筋２１の長さの差よりも少し短い。中継筋７１は、好ましくは主筋１１，２１，１２，２２と同種の鉄筋にて構成され、その外周には雄ネジ山（図示省略）が形成されている。外周継手３１を介して、第２外周筋２１の下端部と中継筋７１の上端部が接合されている。外周継手３１の両端部にはロックナット３３，７３が締め込まれている。さらに、上記外周継手３１と同じ構造の外周継手３７を介して、中継筋７１の下端部と第１外周筋１１の上端部が接合されている。外周継手３７の両端部にはロックナット７２，３２が締め込まれている。
【００６８】
前工程において、第２鉄筋篭２０を先組みする際は、第２外周筋２１及び第２芯筋２２の上端部の高さを揃えることで、第２芯筋２２の下端部を第２外周筋２１の下端部よりも下方へ延出させる。また、第２剪断補強筋２３を第２外周筋２１及び第２芯筋２２にしっかりと結束することで、第２鉄筋篭２０の先組みの段階から、第２外周筋２１と第２芯筋２２とが自由に相対移動しないようにする。さらに、各第２外周筋２１の下端部にはロックナット３３と外周筋継手３１を順次ねじ込み、かつ各第２芯筋２２の下端部にはロックナット４３と芯筋継手４１を順次ねじ込む。さらには、建て込み済みの第１鉄筋篭１０の各第１外周筋１１の上端部に、ロックナット３２と外周筋継手３７を順次ねじ込む。第１芯筋１２の上端部には、ロックナット４２だけをねじ込んでおく。さらに、図１４（ｂ）に示すように、中継継手７１の両端部には、ロックナット７２，７３をねじ込んでおく。
なお、外周筋継手３７を、外周筋１１に代えて、中継継手７１にねじ込んでおくことにしてもよい。
【００６９】
図１４（ａ）に示すように、第２鉄筋篭２０を第１鉄筋篭１０の上方に建て込む際は、第３実施形態（図８）と同様のクランプ５３で第２外周筋２１の上端部を把持した後、クレーンにて吊り治具５０を吊り揚げる（吊り工程）。これによって、第２鉄筋篭２０が、吊り治具５０から吊り下げられた状態で支持される。このとき、第２外周筋２１の長さと第２芯筋２２の長さの差分だけ、第２芯筋２２の下端が第２外周筋２１の下端より下に位置する。したがって、図１４（ｂ）に示すように、第２鉄筋篭２０を第１鉄筋篭１０の上方に配置すれば（上方配置工程）、対応する外周筋２１，１１どうし間の距離が、対応する芯筋２２，１２どうし間の距離より大きくなる。
【００７０】
第５実施形態では、外周筋１１，２１によって接合時期が互いに異なる。図１４（ｃ）に示すように、鉄筋篭１０，２０の四隅（選択した一部）の外周筋１１Ｅ，２１Ｅについては、上記上方配置工程の後、かつ芯筋２２，１２の接合工程よりも先に接合する（先接合工程）。具体的には、中継筋７１Ｅを、対応する外周筋２１Ｅ，１１Ｅどうし間に差し入れ、第２外周筋２１Ｅと中継筋７１Ｅと第１外周筋１１Ｅを上下に一直線に並べる。続いて、第２外周筋２１Ｅの外周筋継手３１を下降方向に回して、第２外周筋２１Ｅから中継筋７１Ｅに跨らせる。また、第１外周筋１１Ｅの外周筋継手３７を上昇方向に回して、第１外周筋１１Ｅから中継筋７１Ｅに跨らせる。これによって、第２鉄筋篭２０の揺れを抑制又は防止できる。
【００７１】
この段階では、第２外周筋２１Ｅの外周筋継手３１の両端にロックナット３３，７３を締め付ける必要はない。また、第１外周筋１１Ｅの外周筋継手３７の両端にロックナット７２，３２を締め付ける必要はない。したがって、外周筋２１Ｅ，１１Ｅは、仮固定の状態にある。先接合工程は、実質的に既述実施形態の仮固定工程に相当する。
なお、先接合工程において、第２外周筋２１Ｅの外周筋継手３１の両端にロックナット３３，７３を締め付けてもよい。また、第１外周筋１１Ｅの外周筋継手３７の両端にロックナット７２，３２を締め付けてもよい。
【００７２】
次に、図１５（ａ）に示すように、対応する芯筋２２，１２どうしを芯筋接合手段４０にて接合する（芯筋接合工程）。このとき、四隅以外の対応する外周筋１１，２１間が大きく空いているから、外周筋１１，２１に邪魔されることなく、芯筋１２，２２の接合作業を簡易に行うことができる。しかも、四隅の外周筋１１Ｅ，２１Ｅどうしが接合されていることで、第２鉄筋篭２０の揺れが抑制又は防止されているから、芯筋１２，２２の上記接合作業を一層容易に行うことができる。複数の外周筋１１，２１のうち四隅（一部）の外周筋１１Ｅ，２１Ｅだけを選択して中継筋７１Ｅにて先に接合（仮固定）することで、中継筋７１Ｅが、芯筋１２，２２どうしの接合作業の邪魔になるのを回避できる。
【００７３】
次に、図１５（ｂ）に示すように、四隅以外の外周筋２１，１１どうしを、中継筋７１を介して接合する（外周筋接合工程）。具体的には、中継筋７１を、対応する外周筋２１，１１どうし間に差し入れ、第２外周筋２１と中継筋７１と第１外周筋１１を上下に一直線に並べる。続いて、第２外周筋２１の外周筋継手３１を下降方向に回して、第２外周筋２１から中継筋７１に跨らせる。そして、四隅の第２外周筋２１Ｅを含むすべての第２外周筋２１の外周筋継手３１の両端部にロックナット３３，７３を締め付ける。また、第１外周筋１１の外周筋継手３７を上昇方向に回して、第１外周筋１１から中継筋７１に跨らせる。そして、四隅の第１外周筋１１Ｅを含むすべての第１外周筋１１の外周筋継手３７の両端部にロックナット７２，３２を締め付ける。
【００７４】
第５実施形態においては、本接合用の中継筋７１Ｅを用いて、外周筋１１Ｅ，２１Ｅどうしを仮固定又は先接合するものであるから、仮固定装置の撤去工程は不要である。
【００７５】
本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
例えば、仮固定工程（先接合工程）では、四隅の外周筋１１Ｅ，２１Ｅのすべてを仮固定（先接合）する必要はなく、四隅のうち、１つ〜３つの隅の外周筋１１Ｅ，２１Ｅどうしだけを仮固定（先接合）してもよい。さらに、仮固定（先接合）する外周筋１１，２１は、鉄筋篭１０，２０の四隅のものに限られず、鉄筋篭１０，２０の各辺の中央寄りの外周筋１０，２０どうしを仮固定（先接合）してもよい。
【００７６】
下側の第１鉄筋篭１０の第１外周筋１１の上端部を第１芯筋１２の上端部より下に位置させることで、外周筋１１，２１どうし間の距離が芯筋１２，２２どうし間の距離より大きくなるようにしてもよい。
【００７７】
仮固定工程において、仮固定装置６０の姿勢を第２〜第４実施形態とは上下逆さまにして、棒材６２を外周筋継手３１を介して第１外周筋１１と連結し、仮固定継手６１を第２外周筋２１と連結してもよい。この場合、棒材６２が「第１連結部」を構成し、仮固定継手６１が「第２連結部」を構成する。また、この場合、前工程において、外周筋継手３１を第１外周筋１１の上端部に取り付けておくことが好ましい。
仮固定装置は、必ずしもネジ部材６１，６２である必要は無い。例えば、仮固定装置の第１連結部が、第１外周筋１１を解放可能に把持する第１クランプであってもよい。第２連結部が、第２外周筋２１を解放可能に把持する第２クランプであってもよい。さらに、仮固定装置が、軸線を上下に向けた棒状の本体を有し、前記本体の下端部に前記第１クランプが設けられ、前記本体の上端部に前記第２クランプが設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、建築・土木構造物の構築に適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１      柱
２      鉄筋篭建込体
３      クレーンの吊りロープ
１０    第１鉄筋篭
１１    第１外周筋
１１Ｅ  四隅の（選択された）第１外周筋
１１ａ  雄ネジ山
１１ｂ  平坦部
１２    第１芯筋
１２ａ  雄ネジ山
１２ｂ  平坦部
１３    第１剪断補強筋
２０    第２鉄筋篭
２１    第２外周筋
２１Ｅ  四隅の（選択された）第２外周筋
２１ａ  雄ネジ山
２１ｂ  平坦部
２２    第２芯筋
２２ａ  雄ネジ山
２２ｂ  平坦部
２３    第２剪断補強筋
２３Ｃ  中子筋
２６    補助フープ筋
３０    外周筋接合手段
３１    外周筋継手
３１ａ  雌ネジ山
３１ｃ  グラウト孔
３２    下ロックナット
３３    上ロックナット
３７    外周筋継手
４０    芯筋接合手段
４１    芯筋継手
４１ａ  雌ネジ山
４１ｃ  グラウト孔
４２    下ロックナット
４３    上ロックナット
５０    吊り治具
５１    挿通孔
５２    ナット（ストッパ）
５３    クランプ
５４    引掛部材
５５    挿通孔
５６    引掛棒
６０    仮固定装置
６１    仮固定継手（第１連結部）
６１ａ  雌ネジ山
６２    棒材（第２連結部）
６２ａ  雄ネジ山
６２ｂ  平坦部
７１    中継筋
７１Ｅ  選択した中継ぎ筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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