(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラ及び第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えたベルト装置であって、
前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、
前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、
前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、
前記第２ローラ支持部は、前記第１ローラの回転軸線の方向における前記第１ローラ支持部の内側において前記第２ローラの回転軸を支持する構成とされており、
前記揺動支持部は、前記第２ローラが前記第２ローラ支持部と共に前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラ支持部を前記第１ローラ支持部に対して前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記揺動支持部は、前記第１ローラ支持部に支持された軸部材を備え、
前記第２ローラ支持部は、前記軸部材を挿通する貫通孔を有する移動ガイド部材を備え、
前記軸部材は、前記第２ローラ支持部の前記揺動軸線回りの揺動方向において前記第１ローラの回転軸線に対して傾斜しており、
前記貫通孔は、前記第２ローラ支持部の前記揺動方向への揺動を許容するように延びる長孔とされており、
前記貫通孔及び前記軸部材は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト装置であって、
前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えていることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
第１ローラ及び第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えたベルト装置であって、
前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、
前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、
前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、
前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えており、
前記揺動支持部は、前記第２ローラの回転軸の前記両端部における前記寄り力伝達部材よりも外側に設けられて前記第２ローラ支持部と摺動する摺動部を備えており、
前記第２ローラ支持部は、前記第２ローラにおける前記摺動部を挿通して前記摺動部に摺接される貫通孔を有し、
前記摺動部は、底面の円の中心と頂点とを結ぶ線が前記底面に垂直でかつ前記第２ローラの回転軸線と同一線上に位置する直円錐台形状の直円錐台部を有し、
前記貫通孔は、内径が前記直円錐台部の最小外径よりも大きい径とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト装置であって、
前記貫通孔及び前記直円錐台部は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のベルト装置であって、
前記第１ローラ支持部と前記第２ローラ支持部とは、共通の支持部材とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載のベルト装置であって、
前記移動ガイド機構は、前記揺動軸線が前記第１ローラを通過する構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のベルト装置であって、
前記移動ガイド機構は、前記揺動軸線が前記第１ローラの回転軸線を通過する構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
定着ローラである第１ローラ及び加熱ローラである第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する定着ベルトである無端状のベルトと、前記ベルトを介してニップを形成するように前記第１ローラに向けて押圧する加圧ローラと、前記第２ローラを加熱する熱源とを備えた定着装置であって、
前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、
前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、
前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、
前記第２ローラ支持部は、前記第１ローラの回転軸線の方向における前記第１ローラ支持部の内側において前記第２ローラの回転軸を支持する構成とされており、
前記揺動支持部は、前記第２ローラが前記第２ローラ支持部と共に前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラ支持部を前記第１ローラ支持部に対して前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記揺動支持部は、前記第１ローラ支持部に支持された軸部材を備え、
前記第２ローラ支持部は、前記軸部材を挿通する貫通孔を有する移動ガイド部材を備え、
前記軸部材は、前記第２ローラ支持部の前記揺動軸線回りの揺動方向において前記第１ローラの回転軸線に対して傾斜しており、
前記貫通孔は、前記第２ローラ支持部の前記揺動方向への揺動を許容するように延びる長孔とされており、
前記貫通孔及び前記軸部材は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
定着ローラである第１ローラ及び加熱ローラである第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する定着ベルトである無端状のベルトと、前記ベルトを介してニップを形成するように前記第１ローラに向けて押圧する加圧ローラと、前記第２ローラを加熱する熱源とを備えた定着装置であって、
前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、
前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、
前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、
前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えており、
前記揺動支持部は、前記第２ローラの回転軸の前記両端部における前記寄り力伝達部材よりも外側に設けられて前記第２ローラ支持部と摺動する摺動部を備えており、
前記第２ローラ支持部は、前記第２ローラにおける前記摺動部を挿通して前記摺動部に摺接される貫通孔を有し、
前記摺動部は、底面の円の中心と頂点とを結ぶ線が前記底面に垂直でかつ前記第２ローラの回転軸線と同一線上に位置する直円錐台形状の直円錐台部を有し、
前記貫通孔は、内径が前記直円錐台部の最小外径よりも大きい径とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載のベルト装置又は請求項８若しくは請求項９に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置及び定着装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できるベルト装置及び定着装置並びにそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト装置は、複数のローラと、複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えた構成とされている。このようなベルト装置は、例えば、画像形成装置において、ベルト装置として、定着ベルトを用いて記録シートに形成されたトナー像を定着する定着装置に適用したり、搬送ベルトを用いて原稿や用紙等のシートを搬送するシート搬送装置に適用したり、現像剤担持体ベルトを用いて現像剤を担持する現像装置に適用したり、或いは、感光体ベルトを用いてトナー像を担持する作像装置に適用したりする。
【０００３】
かかるベルト装置においては、ベルトの周回りの回転に伴ってベルトが回転軸線の方向へ移動（蛇行や片寄りが発生）することがある。
【０００４】
周回りの回転に伴うベルトの回転軸線の方向への移動を抑制する手法として、例えば、ローラの形状をクラウン形状（回転軸線の方向の中央に行くに従って径を小さくした形状）にする手法、ローラの回転軸線の方向における端部に、ベルトの周回りの回転に伴う回転軸線の方向へのベルトの移動を規制する規制部材（カラー、ガイドなどの規制部材）を設け、ベルトの回転軸線の方向への寄り力に対する規制部材の反発力によってベルトを回転軸線方向の中央側へ強制的に移行させる手法が従来から知られている。
【０００５】
ところが、ローラの形状をクラウン形状とする場合には、コストが高くつく上、高剛性の幅広ベルトを用いると、ベルトとローラとの接触面積が確保できないといった不都合を招く。また、ローラの回転軸線の方向における端部に規制部材を設ける場合には、特に、強度の弱いベルトを用いると、ベルトの回転軸線の方向における端部が規制部材に接触することで損傷することがある。
【０００６】
これに対して、周回りの回転に伴うベルトの回転軸線の方向への移動を補正する構成として、例えば、モータと立体カムと揺動アームとカム付勢部材と押圧手段とを用いて、ローラ軸の一方の端部を上昇又は下降させることにより、無端ベルトの蛇行を補正する構成が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、無端ベルトの蛇行を防止することができたとしても、モータ、立体カム、揺動アーム、カム付勢部材及び押圧手段といった構造が複雑でかつ高価な構成部材を設ける必要があり、従って、構造が複雑化すると共にコストアップを招く。
【０００９】
そこで、本発明は、従来よりも簡単な構造でかつ低コストでありながら、周回りの回転に伴うベルトの回転軸線の方向への移動を補正することができるベルト装置及び定着装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様及び第２態様のベルト装置、第１態様及び第２態様の定着装置並びに画像形成装置を提供する。
【００１１】
（１）第１態様のベルト装置
第１ローラ及び第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えたベルト装置であって、前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、前記第２ローラ支持部は、前記第１ローラの回転軸線の方向における前記第１ローラ支持部の内側において前記第２ローラの回転軸を支持する構成とされており、前記揺動支持部は、前記第２ローラが前記第２ローラ支持部と共に前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラ支持部を前記第１ローラ支持部に対して前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記揺動支持部は、前記第１ローラ支持部に支持された軸部材を備え、前記第２ローラ支持部は、前記軸部材を挿通する貫通孔を有する移動ガイド部材を備え、前記軸部材は、前記第２ローラ支持部の前記揺動軸線回りの揺動方向において前記第１ローラの回転軸線に対して傾斜しており、前記貫通孔は、前記第２ローラ支持部の前記揺動方向への揺動を許容するように延びる長孔とされており、前記貫通孔及び前記軸部材は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされていることを特徴とするベルト装置。
【００１２】
（２）第２態様のベルト装置
第１ローラ及び第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えたベルト装置であって、前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えており、前記揺動支持部は、前記第２ローラの回転軸の前記両端部における前記寄り力伝達部材よりも外側に設けられて前記第２ローラ支持部と摺動する摺動部を備えており、前記第２ローラ支持部は、前記第２ローラにおける前記摺動部を挿通して前記摺動部に摺接される貫通孔を有し、前記摺動部は、底面の円の中心と頂点とを結ぶ線が前記底面に垂直でかつ前記第２ローラの回転軸線と同一線上に位置する直円錐台形状の直円錐台部を有し、前記貫通孔は、内径が前記直円錐台部の最小外径よりも大きい径とされていることを特徴とするベルト装置。
【００１３】
（３）第１態様の定着装置
定着ローラである第１ローラ及び加熱ローラである第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する定着ベルトである無端状のベルトと、前記ベルトを介してニップを形成するように前記第１ローラに向けて押圧する加圧ローラと、前記第２ローラを加熱する熱源とを備えた定着装置であって、前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、前記第２ローラ支持部は、前記第１ローラの回転軸線の方向における前記第１ローラ支持部の内側において前記第２ローラの回転軸を支持する構成とされており、前記揺動支持部は、前記第２ローラが前記第２ローラ支持部と共に前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラ支持部を前記第１ローラ支持部に対して前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記揺動支持部は、前記第１ローラ支持部に支持された軸部材を備え、前記第２ローラ支持部は、前記軸部材を挿通する貫通孔を有する移動ガイド部材を備え、前記軸部材は、前記第２ローラ支持部の前記揺動軸線回りの揺動方向において前記第１ローラの回転軸線に対して傾斜しており、前記貫通孔は、前記第２ローラ支持部の前記揺動方向への揺動を許容するように延びる長孔とされており、前記貫通孔及び前記軸部材は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされていることを特徴とする定着装置。
【００１４】
（４）第２態様の定着装置
定着ローラである第１ローラ及び加熱ローラである第２ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する定着ベルトである無端状のベルトと、前記ベルトを介してニップを形成するように前記第１ローラに向けて押圧する加圧ローラと、前記第２ローラを加熱する熱源とを備えた定着装置であって、前記第２ローラを前記第２ローラの回転軸線の方向に移動自在とし、かつ、前記第１ローラの回転軸線及び前記第２ローラの回転軸線を通る仮想面に直交して前記第２ローラの回転軸線を通る第１仮想平面と交差しかつ前記第２ローラの回転軸線に直交する揺動軸線回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構を備え、前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えており、前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えており、前記揺動支持部は、前記第２ローラの回転軸の前記両端部における前記寄り力伝達部材よりも外側に設けられて前記第２ローラ支持部と摺動する摺動部を備えており、前記第２ローラ支持部は、前記第２ローラにおける前記摺動部を挿通して前記摺動部に摺接される貫通孔を有し、前記摺動部は、底面の円の中心と頂点とを結ぶ線が前記底面に垂直でかつ前記第２ローラの回転軸線と同一線上に位置する直円錐台形状の直円錐台部を有し、前記貫通孔は、内径が前記直円錐台部の最小外径よりも大きい径とされていることを特徴とする定着装置。
【００１５】
（５）画像形成装置
前記本発明に係る第１態様若しくは第２態様のベルト装置又は前記本発明に係る第１態様若しくは第２態様の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
本発明に係る第１態様及び第２態様のベルト装置、第１態様及び第２態様の定着装置並びに画像形成装置によると、前記移動ガイド機構は、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への寄り力（前記ベルトが移動する移動力）による前記第２ローラの回転軸線の方向への移動に従って前記第２ローラの回転軸線が、前記第１ローラの回転軸線を通って前記揺動軸線に平行な前記第２仮想平面に対して平行になる方向に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされているので、前記ベルトが回転軸線の方向において一方側に移動するときには、前記ベルトが他方側（内側、中央側）に移動するように前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させて前記ベルトを他方側（内側、中央側）へ移動させる一方、前記ベルトが回転軸線の方向において他方側に移動するときには、前記定着ベルトが一方側（内側、中央側）に移動するように前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させて前記ベルトを一方側（内側、中央側）へ移動させることができる。しかも、従来の如く、モータ、立体カム、揺動アーム、カム付勢部材及び押圧手段といった構造が複雑でかつ高価な構成部材を設ける必要がないので、従来に比べて簡単な構成とすることができると共にコストを低く抑えることが可能となる。従って、従来よりも簡単な構造でかつ低コストでありながら、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への移動を自己補正することができる。
【００１７】
さらに、前記第１態様及び前記第２態様では、前記第１ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第１ローラ支持部を備え、前記移動ガイド機構は、前記第２ローラの回転軸の両端部を回転自在に支持する第２ローラ支持部と、前記第２ローラが前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラを前記第１ローラに対して前記揺動軸線回りに揺動させる揺動支持部とを備えているので、前記第２ローラ支持部及び前記揺動支持部により前記移動ガイド機構を構成することができ、これにより、構造簡単でかつ安価な前記移動ガイド機構を実現することが可能となる。
【００１８】
さらに、前記第１態様では、前記第２ローラ支持部は、前記第１ローラの回転軸線の方向における前記第１ローラ支持部の内側において前記第２ローラの回転軸を支持する構成とされており、前記揺動支持部は、前記第２ローラが前記第２ローラ支持部と共に前記第２ローラの回転軸線の方向に移動するに従って前記第２ローラ支持部を前記第１ローラ支持部に対して前記揺動軸線回りに揺動させる構成とされており、前記揺動支持部は、前記第１ローラ支持部に支持された軸部材を備え、前記第２ローラ支持部は、前記軸部材を挿通する貫通孔を有する移動ガイド部材を備え、前記軸部材は、前記第２ローラ支持部の前記揺動軸線回りの揺動方向において前記第１ローラの回転軸線に対して傾斜しており、前記貫通孔は、前記第２ローラ支持部の前記揺動方向への揺動を許容するように延びる長孔とされているので、前記揺動方向において前記第１ローラの回転軸線に対して傾斜した前記軸部材、及び、前記第２ローラ支持部の前記揺動方向への揺動を許容するように延びる前記長孔とされた前記貫通孔によって、前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力により前記第２ローラを回転軸線の方向へ円滑に移動させることができ、これにより、前記第２ローラを前記揺動軸線回りに安定的に揺動させることが可能となる。
【００１９】
しかも、前記第１態様では、前記貫通孔及び前記軸部材は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされているので、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する前記内側面及び前記外側面が平行又は略平行となる構成とされた前記貫通孔及び前記軸部材によって、前記第２ローラの回転軸線を前記第２仮想平面と平行な方向に移動させ易くすることが可能となる。
【００２０】
さらに、前記第２態様では、前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えているので、前記ベルトが回転軸線の方向に移動して前記一対の寄り力伝達部材に接触することにより、前記一対の寄り力伝達部材を介して前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を確実に前記第２ローラに伝達することが可能となる。
【００２１】
しかも、前記第２態様では、前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えている場合において、前記揺動支持部は、前記第２ローラの回転軸の前記両端部における前記寄り力伝達部材よりも外側に設けられて前記第２ローラ支持部と摺動する摺動部を備えており、前記第２ローラ支持部は、前記第２ローラにおける前記摺動部を挿通して前記摺動部に摺接される貫通孔を有し、前記摺動部は、底面の円の中心と頂点とを結ぶ線が前記底面に垂直でかつ前記第２ローラの回転軸線と同一線上に位置する直円錐台形状の直円錐台部を有し、前記貫通孔は、内径が前記直円錐台部の最小外径よりも大きい径とされているので、前記直円錐台部を有する前記摺動部、及び、内径が前記直円錐台部の最小外径よりも大きい径とされた前記貫通孔によって、前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力により前記第２ローラを回転軸線の方向へ円滑に移動させることができ、これにより、前記第２ローラを前記揺動軸線回りに安定的に揺動させることが可能となる。
【００２２】
前記第１態様において、前記第２ローラの回転軸線における両端部にそれぞれ設けられて前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を前記移動ガイド機構に伝達する一対の寄り力伝達部材を備えている態様を例示できる。
【００２３】
この特定事項では、前記ベルトが回転軸線の方向に移動して前記一対の寄り力伝達部材に接触することにより、前記一対の寄り力伝達部材を介して前記ベルトの回転軸線の方向への前記寄り力を確実に前記第２ローラに伝達することが可能となる。
【００２４】
前記第２態様において、前記貫通孔及び前記直円錐台部は、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する内側面及び外側面が平行又は略平行となる構成とされている態様を例示できる。
【００２５】
この特定事項では、前記第２ローラの回転軸線が前記第２仮想平面と平行なときに、互いに接触する前記内側面及び前記外側面が平行又は略平行となる構成とされた前記貫通孔及び前記直円錐台部によって、前記第２ローラの回転軸線を前記第２仮想平面と平行な方向に移動させ易くすることが可能となる。
【００２６】
前記第２態様において、前記第１ローラ支持部と前記第２ローラ支持部とは、共通の支持部材とされている態様を例示できる。
【００２７】
この特定事項では、前記第１ローラ支持部と前記第２ローラ支持部とが共通の支持部材とされているので、それだけ安価に前記移動ガイド機構を構成することが可能となる。
【００２８】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記移動ガイド機構は、前記揺動軸線が前記第１ローラを通過する構成とされている態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、前記移動ガイド機構を、前記揺動軸線が前記第１ローラを通過する構成とするので、前記第１仮想平面に沿った方向に効率的に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに揺動させることが可能となる。
【００３０】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記移動ガイド機構は、前記揺動軸線が前記第１ローラの回転軸線を通過する構成とされている態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、前記移動ガイド機構を、前記揺動軸線が前記第１ローラの回転軸線を通過する構成とするので、前記第１仮想平面に沿った方向にさらに効率的に前記第２ローラを前記揺動軸線回りに効率的に揺動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明によると、従来よりも簡単な構造でかつ低コストでありながら、前記周回りの回転に伴う前記ベルトの回転軸線の方向への移動を補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】図２及び図３に示す定着装置における定着ローラ、加熱ローラ及び定着ベルト部分を示す概略斜視図である。
【図５】定着ローラ及び加熱ローラに巻き掛けられた定着ベルトの回転軸線の方向への移動（蛇行や片寄り）が発生する要因を説明するための図であって、周回りの回転方向に回転する定着ベルトが回転軸線の方向へ移動しない場合での定着ローラの方から加熱ローラの方を視た加熱ローラ及び定着ローラの一方側端部の状態を加熱ローラ（上側）と定着ローラ（下側）とで分けて示す概略側面図である。
【図６】定着ローラ及び加熱ローラに巻き掛けられた定着ベルトの回転軸線の方向への移動（蛇行や片寄り）が発生する要因を説明するための図であって、（ａ）は、周回りの回転方向に回転する定着ベルトが回転軸線の方向の一方側端部へ移動する場合での定着ローラの方から加熱ローラの方を視た加熱ローラ及び定着ローラの一方側端部の状態を加熱ローラ（上側）と定着ローラ（下側）とで分けて示す概略側面図であり、（ｂ）は、周回りの回転方向に回転する定着ベルトが回転軸線の方向の他方側端部へ移動する場合での定着ローラの方から加熱ローラの方を視た加熱ローラ及び定着ローラの一方側端部の状態を加熱ローラ（上側）と定着ローラ（下側）とで分けて示す概略側面図である。
【図７】定着ローラ及び加熱ローラに巻き掛けられた定着ベルトの回転軸線の方向への移動（蛇行や片寄り）が発生する要因を説明するための図であって、（ａ）は、図６とは反対の回転方向に回転する定着ベルトが回転軸線の方向の他方側端部へ移動する場合での定着ローラの方から加熱ローラの方を視た加熱ローラ及び定着ローラの一方側端部の状態を加熱ローラ（上側）と定着ローラ（下側）とで分けて示す概略側面図であり、（ｂ）は、図６とは反対の回転方向に回転する定着ベルトが回転軸線の方向の一方側端部へ移動する場合での定着ローラの方から加熱ローラの方を視た加熱ローラ及び定着ローラの一方側端部の状態を加熱ローラ（上側）と定着ローラ（下側）とで分けて示す概略側面図である。
【図８】第１実施形態の定着装置における移動ガイド機構部分を示す概略平面図である。
【図９】図８に示す移動ガイド機構において加熱ローラの回転軸線が第２仮想平面上に位置している状態を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１０】図８に示す移動ガイド機構において加熱ローラの回転軸線が第２仮想平面に対して一方側で下方に傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１１】図８に示す移動ガイド機構において加熱ローラの回転軸線が第２仮想平面に対して他方側で下方に傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１２】図８から図１１に示す構成において定着ベルトが逆方向に回転する場合の構成を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１３】第２実施形態の定着装置における移動ガイド機構部分を示す概略平面図である。
【図１４】図１３に示す移動ガイド機構において加熱ローラの回転軸線が第２仮想平面上に位置している状態を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１５】図１３に示す移動ガイド機構において加熱ローラの回転軸線が第２仮想平面に対して一方側で下方に傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１６】図１３に示す移動ガイド機構において加熱ローラの回転軸線が第２仮想平面に対して他方側で下方に傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【図１７】図１３から図１６に示す構成において定着ベルトが逆方向に回転する場合の構成を示す図であって、（ａ）は、移動ガイド機構を定着ローラの回転軸線の方向から視た概略正面図であり、（ｂ）は、移動ガイド機構を揺動軸線の方向において定着ローラの方から視た加熱ローラ部分の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３６】
［画像形成装置の全体構成について］
図１は、画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００３７】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００３８】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００３９】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３〜３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００４０】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００４１】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４２】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００４３】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００４４】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００４５】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００４６】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００４７】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズの記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも大きくなっている。定着ベルト１７３は、温度検知装置（例えばサーミスタ）１７６によって所定の定着ベルト温度となるように温度制御されるようになっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００４８】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００４９】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、転写ベルト２１上に形成されたトナー像を転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００５０】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００５１】
（ベルト装置について）
次に、本発明に係るベルト装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００５２】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係るベルト定着方式の定着装置１７の概略構成を示す正面図及び平面図である。なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２では正面図のみを示し、背面図は図示を省略している。
【００５３】
定着装置１７は、図２及び図３に示すように、複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは第１ローラの一例である定着ローラ１７１及び第２ローラの一例である加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状のベルト（ここでは定着ベルト１７３）とを備えている。
【００５４】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４を備えており、定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に押圧した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、図示を省略したが、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて押圧する押圧手段として作用する押圧装置をさらに備えている。この押圧装置は、従来公知の構成とすることができ、ここでは説明を省略する。
【００５５】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００５６】
具体的には、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７（図２参照）が設けられており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００５７】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａに装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸に伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００５８】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。また、図２及び図３に示す寄り力伝達部材１７５、回転軸線α１，α２及び揺動軸線β並びに図２に示す接線β１，β２については後ほど説明する。
【００５９】
ところで、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に巻き掛けられているベルト（ここでは定着ベルト１７３）は、各ローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）の回転に伴って、各ローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）の回転軸線（ここでは定着ローラ１７１の回転軸線α１及び加熱ローラ１７２の回転軸線α２）の方向への移動（蛇行や片寄り）を起こし易い。
【００６０】
図４は、図２及び図３に示す定着装置１７における定着ローラ１７１、加熱ローラ１７２及び定着ベルト１７３部分を示す概略斜視図である。また、図５から図７は、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への移動（蛇行や片寄り）が発生する要因を説明するための図である。なお、図４から図７では、定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への移動を説明するために、図２及び図３に示す定着装置１７において寄り力伝達部材１７５を除去した構成を示している。また、図５から図７において、定着ベルト１７３の他方側端部については、一方側端部と同様に考えることができ、ここでは図示及びその説明を省略している。
【００６１】
図５は、周回りの回転方向Ｅに回転する定着ベルト１７３が回転軸線α１，α２の方向へ移動しない場合での定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２の方を視た加熱ローラ１７２及び定着ローラ１７１の一方側端部の状態を加熱ローラ１７２（上側）と定着ローラ１７１（下側）とで分けて示す概略側面図である。
【００６２】
図６（ａ）及び図７（ａ）は、それぞれ、周回りの回転方向Ｅ及び反対の回転方向Ｅに回転する定着ベルト１７３が回転軸線α１，α２の方向の一方側端部及び他方側端部へ移動する場合での定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２の方を視た加熱ローラ１７２及び定着ローラ１７１の一方側端部の状態を加熱ローラ１７２（上側）と定着ローラ１７１（下側）とで分けて示す概略側面図であり、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、それぞれ、周回りの回転方向Ｅ及び反対の回転方向Ｅに回転する定着ベルト１７３が回転軸線α１，α２の方向の他方側端部及び一方側端部へ移動する場合での定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２の方を視た加熱ローラ１７２及び定着ローラ１７１の一方側端部の状態を加熱ローラ１７２（上側）と定着ローラ１７１（下側）とで分けて示す概略側面図である。
【００６３】
図５に示すように、定着ローラ１７１の回転軸線α１と加熱ローラ１７２の回転軸線α２とが平行であれば、定着ベルト１７３は、１周しても回転軸線α１，α２の方向において同じ位置を周回移動する。
【００６４】
これに対し、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、例えば、定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２の方を視た定着ベルト１７３の回転方向Ｅを示す矢印の先端側が回転軸線α１の方向Ｙにおいて内側に向いているときには定着ベルト１７３が回転軸線α２の方向の内側に移動する一方（図６（ａ）参照）、定着ベルト１７３の回転方向Ｅを示す矢印の先端側が回転軸線α１の方向Ｙにおいて外側に向いているときには定着ベルト１７３が回転軸線α２の方向の外側に移動する（図６（ｂ）参照）。この例では、定着ベルト１７３が最初にＡ１地点にあっても、定着ベルト１７３が回転方向Ｅに１周すると（１周目）、加熱ローラ１７２の円周に沿って進むために、加熱ローラ１７２において、１周毎の捩れ分、高い方のＡ２地点に送られる。
【００６５】
定着ベルト１７３がさらに回転方向Ｅに１周すると（２周目）、定着ベルト１７３がさらに高い方のＡ３地点に移行し、この一連の動作が繰り返されていく。
【００６６】
また、図７に示すように、定着ベルト１７３を図６とは反対の回転方向Ｅに回転する構成とした場合には、次のような定着ベルト１７３の移動動作となる。
【００６７】
すなわち、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、例えば、定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２の方を視た定着ベルト１７３の回転方向Ｅを示す矢印の先端側が回転軸線α１の方向Ｙにおいて外側に向いているときには定着ベルト１７３が回転軸線α２の方向の外側に移動する一方（図７（ａ）参照）、定着ベルト１７３の回転方向Ｅを示す矢印の先端側が回転軸線α１の方向Ｙにおいて内側に向いているときには定着ベルト１７３が回転軸線α２の方向の内側に移動する（図７（ｂ）参照）。この例では、定着ベルト１７３が最初にＡ１地点にあっても、定着ベルト１７３が回転方向Ｅに１周すると（１周目）、加熱ローラ１７２の円周に沿って進むために、加熱ローラ１７２において、１周毎の捩れ分、低い方のＡ２地点に送られる。
【００６８】
定着ベルト１７３がさらに回転方向Ｅに１周すると（２周目）、定着ベルト１７３がさらに低い方のＡ３地点に移行し、この一連の動作が繰り返されていく。
【００６９】
ここで、加熱ローラ１７２の外径をｄ、加熱ローラ１７２の回転軸線α１に対する加熱ローラ１７２の回転軸線α２の角度（捩れ角）をθとすると、加熱ローラ１７２が１回転する間に定着ベルト１７３が移動する加熱ローラ１７２の１回転当たりの定着ベルト１７３の移動量Ｌは、Ｌ＝ｄｓｉｎθで求めることができる。
【００７０】
この点、本実施の形態に係る定着装置１７は、加熱ローラ１７２を加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向に移動自在とし、かつ、揺動軸線β（図２から図４参照）回りに揺動自在とする構成とされた移動ガイド機構１００Ａ（後述する図８から図１２参照）又は移動ガイド機構１００Ｂ（後述する図１３から図１７参照）を備えている。ここで、揺動軸線βは、回転軸線α２に直交して第１仮想平面σ（図２参照）と交差する揺動軸線とされている。第１仮想平面σは、定着ローラ１７１の回転軸線α１及び加熱ローラ１７２の回転軸線α２を通る仮想面ε（図２参照）に直交して回転軸線α２を通る仮想平面とされている。本実施の形態では、揺動軸線βは、回転軸線α２に直交して定着ローラ１７１を通過する揺動軸線とされている。
【００７１】
詳しくは、揺動軸線βは、加熱ローラ１７２の回転軸線α２に直交した定着ローラ１７１との一方側（回転方向Ｅの上流側）の接線β１（図２参照）と、回転軸線α２に直交した定着ローラ１７１との他方側（回転方向Ｅの下流側）の接線β２（図２参照）との間の領域に位置している。ここでは、揺動軸線βは、定着ローラ１７１の回転軸線α１を通過している。
【００７２】
そして、移動ガイド機構１００Ａ，１００Ｂは、周回りの回転方向Ｅの回転に伴う定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への寄り力（定着ベルト１７３が移動する移動力）による加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向への移動に従って回転軸線α２が、第２仮想平面γ（図４参照）に対して平行になる方向に加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに揺動させる構成とされている。ここで、第２仮想平面γは、定着ローラ１７１の回転軸線α１を通って揺動軸線βに平行な面である。なお、揺動軸線βは、ここでは、定着ローラ１７１の回転軸線α１を通過していることから、揺動軸線βは、第２仮想平面γ上に位置する。
【００７３】
本実施の形態では、定着装置１７は、さらに一対の寄り力伝達部材１７５，１７５（図２及び図３参照）を備えている。一対の寄り力伝達部材１７５，１７５は、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部にそれぞれ設けられて回転方向Ｅの回転に伴う定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への寄り力を移動ガイド機構１００Ａ，１００Ｂに伝達する構成とされている。
【００７４】
詳しくは、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５は、加熱ローラ１７２の外径よりも大きい外径を有し、回転中心部分に貫通孔１７５ａ，１７５ａ（図２及び図３参照）が設けられた円板状の部材とされている。一対の寄り力伝達部材１７５，１７５は、貫通孔１７５ａが加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａに挿通されて加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向における両端縁に接触して配設されている。一対の寄り力伝達部材１７５，１７５は、耐熱性の樹脂で形成されている。
【００７５】
本実施の形態では、画像形成装置１は、第１実施形態の定着装置１７（１７Ａ、図８から図１２参照）又は第２実施形態の定着装置１７（１７Ｂ、図１３から図１７参照）を備えている。
【００７６】
次に、第１実施形態の定着装置１７Ａ及び第２実施形態の定着装置１７Ｂについて順に説明する。
【００７７】
（第１実施形態）
図８は、第１実施形態の定着装置１７Ａにおける移動ガイド機構１００Ａ部分を示す概略平面図である。図９は、図８に示す移動ガイド機構１００Ａにおいて加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γ上に位置している状態を示す図である。図１０は、図８に示す移動ガイド機構１００Ａにおいて加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γに対して一方側で下方に傾斜している状態を示す図である。図１１は、図８に示す移動ガイド機構１００Ａにおいて加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γに対して他方側で下方に傾斜している状態を示す図である。また、図１２は、図８から図１１に示す構成において定着ベルト１７３が逆方向に回転する場合の構成を示す図である。図９（ａ）から図１２（ａ）は、移動ガイド機構１００Ａを定着ローラ１７１の回転軸線α１の方向Ｙから視た概略正面図を示しており、図９（ｂ）から図１２（ｂ）は、移動ガイド機構１００Ａを揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から視た加熱ローラ１７２部分の概略断面図を示している。なお、図８から図１２において、加圧ローラ１７４は、図示を省略している。
【００７８】
第１実施形態の定着装置１７Ａは、定着ローラ１７１の回転軸１７１ａの両端部を回転軸線α１の方向Ｙに直交する方向の移動を規制した状態で回転軸線α１回りに回転自在に（具体的には軸受けを介して）それぞれ支持する一対の第１ローラ支持部１７０，１７０（ここでは定着装置１７Ａの本体フレームの側板）を備えている。なお、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０は、下端部が連結部１７０ａ（ここでは定着装置１７Ａの本体フレームの底板）に連結されている。
【００７９】
移動ガイド機構１００Ａは、第２ローラ支持部１１０Ａと、揺動支持部１２０Ａとを備えている。第２ローラ支持部１１０Ａは、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａの両端部を回転自在に支持する構成とされている。揺動支持部１２０Ａは、加熱ローラ１７２が加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向に移動するに従って加熱ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して揺動軸線β回りに揺動させる構成とされている。ここでは、第２ローラ支持部１１０Ａは、定着ローラ１７１の回転軸線α１の方向Ｙにおける一対の第１ローラ支持部１７０，１７０の内側において加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａを支持する構成とされている。揺動支持部１２０Ａは、加熱ローラ１７２が第２ローラ支持部１１０Ａと共に加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向に移動するに従って第２ローラ支持部１１０Ａを一対の第１ローラ支持部１７０，１７０に対して揺動軸線β回りに揺動させる構成とされている。
【００８０】
詳しくは、揺動支持部１２０Ａは、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０にそれぞれ支持された一対の軸部材１２１，１２１を備えている。第２ローラ支持部１１０Ａは、一対の軸部材１２１，１２１にそれぞれ支持される一対の移動ガイド部材１１１，１１１を備えている。一対の移動ガイド部材１１１，１１１は、一対の軸部材１２１，１２１をそれぞれ挿通する貫通孔１１１ａ，１１１ａを有している。一対の軸部材１２１，１２１は、第２ローラ支持部１１０Ａの揺動軸線β回りの揺動方向Ｗにおいて定着ローラ１７１の回転軸線α１に対して傾斜している。そして、各貫通孔１１１ａ，１１１ａは、第２ローラ支持部１１０Ａの揺動方向Ｗへの揺動を許容するように延びる長孔とされている。
【００８１】
具体的には、第１実施形態の定着装置１７Ａは、図８から図１１に示すように、定着ローラ１７１の回転軸線α１を通過する揺動軸線βが水平とされる場合、揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２を視て、回転方向Ｅにおいて定着ベルト１７３が下から上に周回移動するようになっている。
【００８２】
一対の第１ローラ支持部１７０，１７０は、それぞれ板状の部材とされており、定着ローラ１７１、加熱ローラ１７２及び定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１の回転軸線α１に直交した方向（具体的には揺動軸線βの方向Ｘ及び上下方向Ｚ）に沿って設けられている。ここでは、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０は、金属材料で形成されている。
【００８３】
一対の軸部材１２１，１２１は、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０の内側において揺動軸線βの方向Ｘと定着ローラ１７１の回転軸線α１の方向Ｙとの双方に直交する上下方向Ｚにおける上部位置に設けられている。ここでは、一対の軸部材１２１，１２１は、金属材料で形成されている。一対の軸部材１２１，１２１は、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０に対して、一対の移動ガイド部材１１１，１１１の各貫通孔１１１ａ，１１１ａに対応する位置に片持ち支持されている。そして、一対の軸部材１２１，１２１は、この例では、回転軸線α１に対して先端側が上方に向かうように傾斜している。ここで、一対の軸部材１２１，１２１の傾斜は、図８から図１１では誇張して示しており、実際には、非常に小さい。例えば、３００ｍｍに対して０．１ｍｍ程度の傾斜（すなわち回転軸線α１に対して０．０２°程度の角度の傾斜）とされている。一対の軸部材１２１，１２１の傾斜角度は、ここでは、同一角度又は略同一角度（線対称又は略線対称）とされている。これらのことは、後述する図１２についても同様である。
【００８４】
第２ローラ支持部１１０Ａは、一対の移動ガイド部材１１１，１１１に加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａの両端部を回転自在に支持する支持部本体１１２を備えている。支持部本体１１２は、一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａと、一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａに連結された連結部材１１２ｂとを備えている。
【００８５】
一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａは、それぞれ板状の部材とされており、加熱ローラ１７２を挟んで加熱ローラ１７２の回転軸線α２に直交した方向（具体的には揺動軸線βの方向Ｘ及び上下方向Ｚ）に沿って設けられている。連結部材１１２ｂは、回転軸線α２の方向Ｙに沿って設けられており、回転軸線α２の方向Ｙにおける両端部が一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａの回転軸線α２に直交する方向の端部（ここでは下側端部）に回転軸線α２の方向Ｙの間隔を維持するように連結されている。
【００８６】
一対の移動ガイド部材１１１，１１１における各貫通孔１１１ａ，１１１ａ及び揺動支持部１２０Ａにおける一対の軸部材１２１，１２１は、加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γと平行なときに（図９参照）、それぞれ、互いに接触する内側面１１１ｂ，１１１ｂ及び外側面１２１ａ，１２１ａが平行又は略平行となる構成とされている。
【００８７】
一対の移動ガイド部材１１１，１１１は、それぞれ板状の部材とされており、一対の軸部材１２１，１２１に直交するように、下端部が一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａの上部に延設された構成とされている。ここでは、一方の移動ガイド部材１１１と一方のローラ支持部１１２ａと他方の移動ガイド部材１１１と他方のローラ支持１１２ａと連結部材１１２ｂとが一体的に形成されている。一対の移動ガイド部材１１１，１１１、一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａ及び連結部材１１２ｂは、金属材料で形成されている。
【００８８】
一対の移動ガイド部材１１１，１１１における各貫通孔１１１ａ，１１１ａは、上下方向Ｚに長くなっている。各貫通孔１１１ａ，１１１ａの幅ｈ２（揺動軸線βの方向Ｘの幅、図９（ａ）参照）は、各貫通孔１１１ａ，１１１ａに対して一対の軸部材１２１，１２１が摺動できる程度に、一対の軸部材１２１，１２１の幅ｈ１（揺動軸線βの方向Ｘの幅、図８参照）と略同一に（幅ｈ１よりも若干大きく）なっている。各貫通孔１１１ａ，１１１ａの長さｈ３（図９（ｂ）参照）は、定着ベルト１７３を回転軸線α１，α２の方向に移動させるための距離とされている。ここでは、一対の軸部材１２１，１２１の幅ｈ１は、何れも同一とされており、各貫通孔１１１ａ，１１１ａの幅ｈ２は、何れも同一とされている。各貫通孔１１１ａ，１１１ａの長さｈ３は、何れも同一とされている。
【００８９】
また、図８に示すように、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５の間隔距離Ｄ１は、定着ベルト１７３の幅Ｄ２と同じ距離か又は若干大きい距離とされている。一対の寄り力伝達部材１７５，１７５の間隔距離Ｄ１は、ここでは、加熱ローラ１７２の長さＤ３（回転軸１７２ａを除くローラ部分の長さ）と同じ距離とされているが、加熱ローラ１７２の長さＤ３よりも大きい距離とされていてもよい。また、定着ローラ１７１の長さ（回転軸１７１ａを除くローラ部分の長さ）Ｄ４は、定着ベルト１７３の幅Ｄ２よりも長くなっている。定着ローラ１７１の長さＤ４は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向Ｙへの移動を許容する程度の長さにすることができる。加熱ローラ１７２の長さＤ３は、定着ベルト１７３の幅Ｄ２と同じ長さか又は若干大きい長さとされている。第２ローラ支持部１１０Ａにおける一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａの間隔距離Ｄ５は、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５における外側端同士の距離Ｄ６と同じ距離か又は若干大きい距離とされている。
【００９０】
なお、本第１実施形態では、揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２を視て、回転方向Ｅにおいて定着ベルト１７３が下から上に周回移動するようになっており、一対の軸部材１２１，１２１は、定着ローラ１７１の回転軸線α１に対して先端側が上方に向かうように傾斜し、一対の移動ガイド部材１１１，１１１は、先端側が外側に開く構成とされているが、図１２に示すように、定着ローラ１７１の揺動軸線βの方向Ｘから加熱ローラ１７２を視て、回転方向Ｅにおいて定着ベルト１７３が上から下に周回移動するようになっている場合には、一対の軸部材１２１，１２１は、定着ローラ１７１の回転軸線α１に対して先端側が下方に向かうように傾斜し、一対の移動ガイド部材１１１，１１１は、先端側が内側に閉じる構成とされる。
【００９１】
また、本第１実施形態では、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５を用いたが、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５に代えて、一対のローラ支持部１１２ａ，１１２ａが一対の寄り力伝達部材１７５，１７５を兼用してもよい。
【００９２】
（第２実施形態）
図１３は、第２実施形態の定着装置１７Ｂにおける移動ガイド機構１００Ｂ部分を示す概略平面図である。図１４は、図１３に示す移動ガイド機構１００Ｂにおいて加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γ上に位置している状態を示す図である。図１５は、図１３に示す移動ガイド機構１００Ｂにおいて加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γに対して一方側で下方に傾斜している状態を示す図である。図１６は、図１３に示す移動ガイド機構１００Ｂにおいて加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γに対して他方側で下方に傾斜している状態を示す図である。また、図１７は、図１３から図１６に示す構成において定着ベルト１７３が逆方向に回転する場合の構成を示す図である。図１４（ａ）から図１７（ａ）は、移動ガイド機構１００Ｂを定着ローラ１７１の回転軸線α１の方向Ｙから視た概略正面図を示しており、図１４（ｂ）から図１７（ｂ）は、移動ガイド機構１００Ｂを揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から視た加熱ローラ１７２部分の概略断面図を示している。なお、図１３から図１７において、加圧ローラ１７４は、図示を省略している。また、第１実施形態と同様の構成要素には同じ参照符号を付している。
【００９３】
第２実施形態の定着装置１７Ｂは、定着ローラ１７１の回転軸１７１ａの両端部を回転軸線α１の方向Ｙに直交する方向の移動を規制した状態で回転軸線α１回りに回転自在に（具体的には軸受けを介して）それぞれ支持する一対の第１ローラ支持部１７０，１７０（ここでは定着装置１７Ｂの本体フレームの側板）を備えている。なお、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０は、下端部が連結部１７０ａ（ここでは定着装置１７Ａの本体フレームの底板）に連結されている。
【００９４】
移動ガイド機構１００Ｂは、第２ローラ支持部１１０Ｂと、揺動支持部１２０Ｂとを備えている。第２ローラ支持部１１０Ｂは、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａの両端部を回転自在に支持する構成とされている。揺動支持部１２０Ｂは、加熱ローラ１７２が加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向に移動するに従って加熱ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して揺動軸線β回りに揺動させる構成とされている。
【００９５】
詳しくは、揺動支持部１２０Ｂは、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａの両端部における一対の寄り力伝達部材１７５，１７５よりも外側にそれぞれ設けられて第２ローラ支持部１１０Ｂと摺動する一対の摺動部１２２，１２２を備えている。第２ローラ支持部１１０Ｂは、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａの両端部を回転軸線α２回りに回転自在にそれぞれ支持する一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂとされている。一対の第１ローラ支持部１７０，１７０と一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂとは、それぞれ共通の支持部材とされている。一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂは、加熱ローラ１７２における一対の摺動部１２２，１２２をそれぞれ挿通して一対の摺動部１２２，１２２に摺接される貫通孔１１３，１１３を有している。一対の摺動部１２２，１２２は、それぞれの底面１２２ｂ，１２２ｂの円の中心と頂点とを結ぶ線δが底面１２２ｂ，１２２ｂに垂直でかつ加熱ローラ１７２の回転軸線α２と同一線上に位置する直円錐台形状の直円錐台部とされている。そして、各貫通孔１１３，１１３は、内径が直円錐台形状の一対の摺動部１２２，１２２の最大外径よりも小さい、かつ、最小外径よりも大きい径とされている。すなわち、各貫通孔１１３，１１３は、内径が直円錐台形状の一対の摺動部１２２，１２２の最大外径と最小外径との間の径とされている。
【００９６】
具体的には、第２実施形態の定着装置１７Ｂは、図１３から図１６に示すように、定着ローラ１７１の回転軸線α１を通過する揺動軸線βが水平とされる場合、揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２を視て、回転方向Ｅにおいて定着ベルト１７３が下から上に周回移動するようになっている。
【００９７】
一対の第１ローラ支持部１７０，１７０は、それぞれ板状の部材とされており、定着ローラ１７１、加熱ローラ１７２及び定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１の回転軸線α１に直交した方向（具体的には揺動軸線βの方向Ｘ及び上下方向Ｚ）に沿って設けられている。ここでは、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０は、金属材料で形成されている。
【００９８】
一対の摺動部１２２，１２２は、それぞれ一対の寄り力伝達部材１７５，１７５の外側（ここでは近接して）設けられており、加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向において外径が外側に行くに従って次第に大きくなる形状とされている。一対の摺動部１２２，１２２は、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａに一体的に形成されている。ここでは、一対の摺動部１２２，１２２は、金属材料で形成されている。一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂの各貫通孔１１３，１１３は、加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向において内径が外側に行くに従って次第に大きくなる形状とされている。そして、一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂの各貫通孔１１３，１１３及び一対の摺動部１２２，１２２は、加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γと平行なときに（図１４参照）、互いに接触する内側面１１３ａ，１１３ａ及び外側面１２２ａ，１２２ａが平行又は略平行となる構成とされている。ここで、一対の摺動部１２２，１２２の直円錐台形状における傾斜は、図１３から図１６では誇張して示しており、実際には、非常に小さい。例えば、３００ｍｍに対して０．１ｍｍ程度の傾斜（すなわち回転軸線α１に対して０．０２°程度の角度の傾斜）とされている。一対の摺動部１２２，１２２の直円錐台形状における傾斜角度は、ここでは、同一角度又は略同一角度（線対称又は略線対称）とされている。また、一対の摺動部１２２，１２２は、何れも同一形状とされており、一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂの各貫通孔１１３，１１３は、何れも同一形状とされている。これらのことは、後述する図１７についても同様である。
【００９９】
また、図１３に示すように、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５の間隔距離Ｄ１は、定着ベルト１７３の幅Ｄ２と同じ距離か又は若干大きい距離とされている。一対の寄り力伝達部材１７５，１７５の間隔距離Ｄ１は、ここでは、加熱ローラ１７２の長さＤ３と同じ距離とされているが、加熱ローラ１７２の長さＤ３よりも大きい距離とされていてもよい。また、定着ローラ１７１の長さＤ４は、定着ベルト１７３の幅Ｄ２よりも長くなっている。定着ローラ１７１の長さＤ４は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向Ｙへの移動を許容する程度の長さにすることができる。加熱ローラ１７２の長さＤ３は、定着ベルト１７３の幅Ｄ２と同じ長さか又は若干大きい長さとされている。一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂ（ここでは一対の第１ローラ支持部１７０，１７０との共通部材）の間隔距離Ｄ５は、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５における外側端同士の距離Ｄ６と同じ距離か又は若干大きい距離とされている。一対の摺動部１２２，１２２の間隔Ｄ７は、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５における外側端同士の距離Ｄ６と同じ距離か又は若干大きい距離とされている。各摺動部１２２，１２２の回転軸線α２の方向における幅Ｄ８は、一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂの厚みＤ９と同じ距離か又は若干大きい距離とされている。
【０１００】
なお、本第２実施形態では、揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２を視て、回転方向Ｅにおいて定着ベルト１７３が下から上に周回移動するようになっており、一対の摺動部１２２，１２２は、回転軸線α２の方向において外径が外側に行くに従って次第に大きくなる形状とされ、一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂの各貫通孔１１３，１１３は、回転軸線α２の方向において内径が外側に行くに従って次第に大きくなる形状とされているが、図１７に示すように、揺動軸線βの方向Ｘにおいて定着ローラ１７１の方から加熱ローラ１７２を視て、回転方向Ｅにおいて定着ベルト１７３が上から下に周回移動するようになっている場合には、一対の摺動部１２２，１２２は、回転軸線α２の方向において外径が外側に行くに従って次第に小さくなる形状とされ、一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂの各貫通孔１１３，１１３は、回転軸線α２の方向において内径が外側に行くに従って次第に径が小さくなる形状とされる。
【０１０１】
（第１及び第２実施形態について）
以上説明した第１及び第２実施形態によれば、移動ガイド機構１００Ａ，１００Ｂは、定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への寄り力による加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向への移動に従って回転軸線α２が、定着ローラ１７１の回転軸線α１を通って揺動軸線βに平行な第２仮想平面γに対して平行になる方向に加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに揺動させる構成とされている。従って、加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γに対して傾斜して（具体的には一方側で上方に傾斜して（図６（ｂ）参照））定着ベルト１７３が回転軸線α１，α２の方向において一方側に移動するときには（図１１及び図１６参照）、定着ベルト１７３が他方側（内側、中央側）に移動するように加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに（具体的には一方側で下方に（図６（ａ）参照））揺動させる。こうすることで、定着ベルト１７３を他方側（内側、中央側）へ移動させることができる。一方、加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γに対して傾斜して（具体的には一方側で下方に傾斜して（図６（ａ）参照））定着ベルト１７３が回転軸線α１，α２の方向において他方側に移動するときには（図１０及び図１５参照）、定着ベルト１７３が一方側（内側、中央側）に移動するように加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに（具体的には一方側で上方に（図６（ｂ）参照））揺動させる。こうすることで、定着ベルト１７３を一方側（内側、中央側）へ移動させることができる。これにより、加熱ローラ１７２の姿勢を、回転軸線α２が定着ローラ１７１の回転軸線α１と平行になる方向に自動的に立て直すことができ、回転方向Ｅの回転に伴う定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への移動を自己補正することが可能となる。しかも、従来の如く、モータ、立体カム、揺動アーム、カム付勢部材及び押圧手段といった構造が複雑でかつ高価な構成部材を設ける必要がないので、従来に比べて簡単な構成とすることができると共にコストを低く抑えることが可能となる。
【０１０２】
このように、第１及び第２実施形態によると、従来よりも簡単な構造でかつ低コストでありながら、回転方向Ｅの回転に伴う定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への移動を補正することができる。
【０１０３】
また、第１及び第２実施形態では、移動ガイド機構１００Ａ，１００Ｂは、揺動軸線が定着ローラ１７１を通過する構成とされているので、第１仮想平面σに沿った方向に効率的に加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに揺動させることができ、それだけ効果的に定着ベルト１７３を回転軸線α１，α２の方向に移動させることが可能となる。
【０１０４】
また、第１及び第２実施形態では、移動ガイド機構１００Ａ，１００Ｂは、揺動軸線βが定着ローラ１７１の回転軸線α１を通過する構成とされているので、第１仮想平面σに沿った方向にさらに効率的に加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに効率的に揺動させることが可能となる。
【０１０５】
また、第１及び第２実施形態では、定着ベルト１７３が回転軸線α１，α２の方向に移動して一対の寄り力伝達部材１７５，１７５に接触することにより、一対の寄り力伝達部材１７５，１７５を介して定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への寄り力を確実に加熱ローラ１７２に伝達することが可能となる。
【０１０６】
また、第１実施形態では、第２ローラ支持部１１０Ａ及び揺動支持部１２０Ａにより移動ガイド機構１００Ａを構成することができ、これにより、構造簡単でかつ安価な移動ガイド機構１００Ａを実現することが可能となる。第２実施形態では、第２ローラ支持部１１０Ｂ及び揺動支持部１２０Ｂにより移動ガイド機構１００Ｂを構成することができ、これにより、構造簡単でかつ安価な移動ガイド機構１００Ｂを実現することが可能となる。
【０１０７】
また、第１実施形態では、揺動方向Ｗにおいて定着ローラ１７１の回転軸線α１に対して傾斜した一対の軸部材１２１，１２１、及び、第２ローラ支持部１１０Ａの揺動方向Ｗへの揺動を許容するように延びる長孔とされた各貫通孔１１１ａ，１１１ａによって、定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への寄り力により加熱ローラ１７２を回転軸線α２の方向へ円滑に移動させることができ、これにより、加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに安定的に揺動させることが可能となる。
【０１０８】
また、第１実施形態では、加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γと平行なときに、互いに接触する内側面１１１ｂ，１１１ｂ及び外側面１２１ａ，１２１ａが平行又は略平行となる構成とされた各貫通孔１１１ａ，１１１ａ及び一対の軸部材１２１，１２１によって、加熱ローラ１７２の回転軸線α２を第２仮想平面γと平行な方向に移動させ易くすることが可能となる。
【０１０９】
また、第２実施形態では、直円錐台形状の直円錐台部とされた一対の摺動部１２２，１２２、及び、内径が直円錐台形状の一対の摺動部１２２，１２２の最小外径よりも大きい径とされた各貫通孔１１３，１１３によって、定着ベルト１７３の回転軸線α１，α２の方向への寄り力により加熱ローラ１７２を回転軸線α２の方向へ円滑に移動させることができ、これにより、加熱ローラ１７２を揺動軸線β回りに安定的に揺動させることが可能となる。しかも、各貫通孔１１３，１１３の内径が直円錐台形状の一対の摺動部１２２，１２２の最大外径よりも小さい径とされているので、加熱ローラ１７２の回転軸線α２の方向への過度の移動を規制することができる。
【０１１０】
また、第２実施形態では、加熱ローラ１７２の回転軸線α２が第２仮想平面γと平行なときに、互いに接触する内側面１１３ａ，１１３ａ及び外側面１２２ａ，１２２ａが平行又は略平行となる構成とされた各貫通孔１１３，１１３及び一対の摺動部１２２，１２２によって、加熱ローラ１７２の回転軸線α２を第２仮想平面γと平行な方向に移動させ易くすることが可能となる。
【０１１１】
また、第２実施形態では、一対の第１ローラ支持部１７０，１７０と一対の第２ローラ支持部１１０Ｂ，１１０Ｂとがそれぞれ共通の支持部材とされているので、それだけ安価に移動ガイド機構１００Ｂを構成することが可能となる。
【０１１２】
なお、本第１及び第２実施形態では、ベルト装置として、定着ベルトを用いて記録シートに形成されたトナー像を定着する定着装置に適用したが、搬送ベルトを用いて原稿や用紙等のシートを搬送するシート搬送装置、現像剤担持体ベルトを用いて現像剤を担持する現像装置、或いは、感光体ベルトを用いてトナー像を担持する作像装置に適用してもよい。但し、これらのベルト装置に限定されず、複数のローラと、複数のローラに巻き掛けられて該ローラの回転軸線回りの回転により周回りに回転する無端状のベルトとを備えたベルト装置であれば、何れのものでも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１          画像形成装置
１７Ａ      定着装置（ベルト装置の一例）
１７Ｂ      定着装置（ベルト装置の他の例）
１００Ａ    移動ガイド機構
１００Ｂ    移動ガイド機構
１１０Ａ    第２ローラ支持部
１１０Ｂ    第２ローラ支持部
１１１ａ    貫通孔
１１１ｂ    内側面
１１２      支持部本体
１１２ａ    ローラ支持部
１１２ｂ    連結部材
１１３      貫通孔
１１３ａ    内側面
１２０Ａ    揺動支持部
１２０Ｂ    揺動支持部
１２１      軸部材
１２１ａ    外側面
１２２      摺動部
１２２ａ    外側面
１７０      第１ローラ支持部
１７１      定着ローラ（第１ローラの一例）
１７２      加熱ローラ（第２ローラの一例）
１７３      定着ベルト（ベルトの一例）
１７４      加圧ローラ
１７５      寄り力伝達部材
Ｅ          回転方向
ε          仮想面
σ          第１仮想平面
α１        回転軸線
α２        回転軸線
β          揺動軸線
γ          第２仮想平面
δ          揺動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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