(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂と、熱伝導性分散体とを含み、
前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、３５重量部〜６５重量部のケイ素含有化合物及び３５重量部〜６５重量部のアルミニウム含有化合物を含む、
表面処理鋼板用樹脂組成物であって、
ケイ素含有化合物の平均粒径が５μｍ以下である、
表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項２】
ケイ素含有化合物は、ケイ素（Ｓｉ）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）及び窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）よりなる群から選択される１つ以上である、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項３】
アルミニウム含有化合物の平均粒径が３μｍ以下である、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項４】
アルミニウム含有化合物は、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）及びアルミニウムパウダーよりなる群から選択される１つ以上である、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項５】
熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、炭素含有化合物を１０重量部以下でさらに含む、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項６】
炭素含有化合物の平均粒径または長軸の長さが５μｍ以下である、請求項５に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項７】
炭素含有化合物は、炭素ナノチューブ、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、及びグラフェンよりなる群から選択される１つ以上である、請求項５に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項８】
熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、波長が５μｍ〜２０μｍの区間で遠赤外線放射率が０．８以上の化合物を１０重量部以下でさらに含む、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項９】
波長が５μｍ〜２０μｍの区間で遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径が５μｍ以下である、請求項８に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１０】
波長が５μｍ〜２０μｍの区間で遠赤外線放射率が０．８以上の化合物は、マグネシウム（Ｍｇ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、絹雲母、雲母、電気石、黒雲母、イライト、カオリン、ベントナイト、石英はん岩、片麻岩、セラミックパウダー、ゲルマニウム（Ｇｅ）、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）、及びゲルマニウム１３２（Ｇｅ−１３２）よりなる群から選択される１つ以上である、請求項８に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１１】
熱伝導性分散体は、分散用樹脂をさらに含む、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１２】
熱伝導性分散体に含まれる分散用樹脂は、水分散ウレタン樹脂、水分散アクリル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性アミノ樹脂、及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上である、請求項１１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１３】
熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、分散用樹脂を２０重量部〜８０重量部で含む、請求項１１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１４】
有機樹脂は、表面処理鋼板用樹脂組成物１００重量部に対して、３０重量部〜６０重量部で含まれる、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１５】
有機樹脂は、水分散ウレタン樹脂、水分散アクリル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性アミノ樹脂、及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上である、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１６】
熱伝導性分散体は、表面処理鋼板用樹脂組成物１００重量部に対して、２０重量部〜４０重量部で含まれる、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１７】
無機金属ゾル、防錆剤、有機金属錯化合物及び架橋剤よりなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１８】
添加剤は、表面処理鋼板用樹脂組成物１００重量部に対して１０重量部〜６０重量部で含まれる、請求項１７に記載の表面処理鋼板用樹脂組成物。
【請求項１９】
素材鋼板と；
前記素材鋼板の一面または両面に形成され、請求項１〜１８のいずれかに記載の表面処理鋼板用樹脂組成物の硬化物を含有する表面処理層
とを含む表面処理鋼板。
【請求項２０】
表面処理層の乾燥後の塗膜厚さが０．５μｍ〜３．５μｍである、請求項１９に記載の表面処理鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理用樹脂組成物及びこれによってコーティングされた鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、薄膜型ＬＣＤ  ＴＶで使用する光源は、従来の冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）からエネルギー効率及び色相表現力に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）に急速に代替されている。ＬＥＤは、従来のＣＣＦＬに比べて高い光転換効率（ＣＣＦＬ  ４０％、ＬＥＤ  最高９０％）、無水銀（環境親和性）、早い応答速度（６０  ナノ秒）、小型化及び長い寿命（５万〜１０万時間）など、さまざまな長所を有していて、薄膜型ＴＶの光源としての使用が大きく増加している。
【０００３】
しかし、ＬＥＤを薄膜型ＴＶ機器に搭載するに際して、各メーカが苦心しているもののうち１つとして、ＬＥＤチップで発生する熱に対する放熱の問題を挙げることができる。最近、ＬＥＤの発光効率が高くなっているが、未だＬＥＤチップの発熱量は相当な水準なので、適切な放熱対策を設けなければ、ＬＥＤチップの温度が非常に高くなって、ＬＥＤチップ自体またはパッケージング樹脂が劣化し、発光効率の低下及びＬＥＤチップの短寿命化をもたらすようになる。したがって、ＬＥＤの最大長所である長寿命を維持するためには、ＬＥＤチップで発生した熱を外部に効果的に拡散させる放熱技術の開発が必須である。
【０００４】
このために、ＬＥＤ自体の放熱効率を高める方法が多く論議されているが、ＬＥＤチップが付着されているバックライトユニット（ＢＬＵ）のボトムシャシに放熱機能を追加し、ＬＥＤで発生する熱を最大限低減しようとする努力が併行してなされている。特に、ＬＥＤランプがボトムシャシのどの部分に位置しているかによって、放熱技術の概念も変わるようになる。
【０００５】
ＬＥＤバックライトユニットは、大きく、直下型方式とエッジ型方式とに分けられる。直下型方式のバックライトユニットは、人が見る画面のすぐ後にＬＥＤランプが位置していて、ＬＥＤランプがボトムシャシの全面に均一に分布している。このような構造的な特性によって、直下型方式のバックライトユニットは、ＬＥＤで放出される熱が局所的に集中されず、ボトムシャシの全面に均一に分布するので、一般的なＬＣＤ  ＴＶに適用している電気亜鉛メッキ（ＥＧ）耐指紋鋼板だけでも十分な放熱性能を確保することができる。しかし、エッジ型方式のバックライトユニットは、高出力ＬＥＤの適用及び集積化によってＬＥＤ光源の寿命低下を誘発し、ＬＥＤチップで発生した熱がＴＶの側面部分に集中し、ボトムシャシの熱変形を起こし得る。現在、これを解決するための方法として、バックライトユニット、特にエッジ型方式のバックライトユニットのボトムシャシ材料として熱伝導率に優れたアルミニウム板材を適用するか、または放熱パッド付着及び放熱塗料コーティングを行っている。
【０００６】
一般的に、アルミニウムの熱伝導度は、２００Ｗ／ｍ・Ｋであって、鉄の熱伝導度である８０Ｗ／ｍ・Ｋに比べて２倍以上高くて、エッジ型方式のバックライトユニットのＬＥＤチップで発生した局所的な熱を迅速にボトムシャシ全体に伝達し、熱的平衡を成すことができる。しかし、ボトムシャシとしてアルミニウム板材を適用する場合、従来材料である電気亜鉛メッキ耐指紋鋼板に比べて２倍以上の部品費が必要とされ、アルミニウム板材を全量輸入に依存しているので、その使用量が増加する場合には、原資材需給の問題に起因して価格が追加に上昇し得る。また、アルミニウムは、合金程度によって熱放射率が０．０２〜０．２５程度なので、熱を外部に輻射させる性能が非常に低下し、鉄に比べて加工性が脆弱で、部品加工工程で３０％以上という高い不良が発生し、耐食性、加工性及び耐指紋性などの物性側面でも様々な問題点を有している。
【０００７】
一方、一般的な電気亜鉛メッキ耐指紋鋼板の場合には、熱伝導度が６０Ｗ／ｍ・Ｋ〜６５Ｗ／ｍ・Ｋであって、アルミニウム合金板材の１３０Ｗ／ｍ・Ｋ〜１６８Ｗ／ｍ・Ｋと比べて非常に低いので、エッジ型方式のバックライトユニットのＬＥＤチップから発生する熱をボトムシャシの他の部位に伝達させるのに限界がある。
【０００８】
このような問題点を解決するために、従来の耐指紋性及び他の物性はそのまま維持しながらも、放熱性を向上させることができる表面処理用樹脂組成物の開発が大変急がれているという実情がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、放熱性、電気伝導性及び白色度に優れた表面処理用樹脂組成物、前記表面処理用樹脂組成物によってコーティングされた鋼板、その鋼板の製造方法、並びに前記鋼板を含む平板表示装置用ボトムシャシを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、有機樹脂と熱伝導性分散体とを含み、前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、３５重量部〜６５重量部のケイ素含有化合物及び３５重量部〜６５重量部のアルミニウム含有化合物を含む表面処理用樹脂組成物を提供する。
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するための他の手段として、素材鋼板と、前記素材鋼板の一面または両面に形成され、本発明による表面処理用樹脂組成物の硬化物を含有する表面処理層とを含む表面処理鋼板を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表面処理用樹脂組成物は、熱伝導性及び放熱性に優れた分散体を含むことによって、従来の耐指紋鋼板が有する物性である高い白色度、耐食性、耐指紋性、加工性、電気伝導性、及び耐アルカリ性はそのまま維持しながら、優れた放熱性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一具体例による表面処理鋼板の断面図を示す図である。
【図２】図２は、本発明の他の具体例による表面処理鋼板の断面図を示す図である。
【図３】図３は、放熱温度評価装置を利用して実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板の温度を測定することによって放熱性を評価する概略図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、有機樹脂と、熱伝導性分散体とを含み、前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、３５重量部〜６５重量部のケイ素含有化合物及び３５重量部〜６５重量部のアルミニウム含有化合物を含む表面処理用樹脂組成物に関する。
【００１５】
以下、本発明の表面処理用樹脂組成物を具体的に説明する。
本発明の表面処理用樹脂組成物は、有機樹脂及び熱伝導性分散体を含んでいる。本発明の表面処理用樹脂組成物が適用される基材としては、特に制限されず、例えば、金属、木またはプラスチックなどを挙げることができる。本発明の表面処理用樹脂組成物は、好ましくは、金属の表面処理に適用することができる。
【００１６】
本発明の組成物において、前記熱伝導性分散体は前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、３５重量部〜６５重量部のケイ素含有化合物及び３５重量部〜６５重量部のアルミニウム含有化合物を含む。前記熱伝導性分散体は、熱伝導性と熱輻射性に優れた物質を含んでいて、鋼板に本発明の表面処理用樹脂組成物をコーティングするとき、鋼板の放熱性を向上させることができる。
本発明で使用される用語である『重量部』は、重量比率を意味する。
【００１７】
本発明による組成物の熱伝導性分散体において、前記ケイ素含有化合物の含量が３５重量部未満であれば、放熱性が低下し得、６５重量部を超過すれば、放熱性がこれ以上向上せず、むしろ溶液安定性が低下し得る。
【００１８】
また、前記アルミニウム含有化合物の含量が３５重量部未満であれば、放熱性及び電気伝導性が低下し得、６５重量部を超過すれば、放熱性がこれ以上向上せず、むしろ溶液安定性及び硬化性能が低下し得る。
【００１９】
本発明の組成物において、前記ケイ素含有化合物の平均粒径は、特に制限されないが、好ましくは、５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下であることができる。前記ケイ素含有化合物の平均粒径が５μｍを超過すれば、ケイ素含有化合物の早い沈殿によって溶液安定性が低下し、薄膜コーティングの物性が悪くなることができる。前記ケイ素含有化合物の平均粒径の下限は、特に制限されないが、好ましくは、０．０５μｍ以上、より好ましくは、０．１μｍ以上であることができる。
【００２０】
また、本発明の組成物において、前記ケイ素含有化合物の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、熱伝導性に優れたケイ素（Ｓｉ）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）及び窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）よりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００２１】
本発明の組成物において、前記アルミニウム含有化合物の平均粒径は、特に制限されないが、好ましくは、３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下であることができる。前記アルミニウム含有化合物の平均粒径が３μｍを超過すれば、粒子サイズによる効果を得ることができず、放熱性及び溶液安定性が低下し得る。また、前記アルミニウム含有化合物の平均粒径の下限は、特に制限されないが、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であることができる。
【００２２】
また、本発明の組成物において、前記アルミニウム含有化合物の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、熱伝導性に優れた酸化アルミニウム、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）及びアルミニウムパウダーよりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００２３】
本発明の組成物において、前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、炭素含有化合物を１０重量部以下でさらに含むことができる。前記熱伝導性分散体は、炭素含有化合物をさらに含むことによって、本発明による組成物の熱伝導性、熱輻射性及び電気伝導性をさらに向上させることができる。しかし、前記炭素含有化合物の含量が１０重量部を超過すれば、電気伝導性がこれ以上向上せず、色相が暗くなって、意匠性が減少し得る。前記炭素含有化合物の含量の下限は、特に制限されないが、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上であることができる。
【００２４】
本発明の組成物において、前記炭素含有化合物の平均粒径または長軸の長さが特に制限されないが、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下であることができる。前記炭素含有化合物の平均粒径または長軸の長さが５μｍを超過すれば、薄膜コーティングの物性が低下し得る。また、前記炭素含有化合物の平均粒径または長軸の長さの下限は、特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であることができる
【００２５】
また、本発明の組成物において、前記炭素含有化合物の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは熱伝導性に優れた炭素ナノチューブ、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト及びグラフェンよりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００２６】
本発明の組成物において、前記熱伝導性分散体は前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、波長が５μｍ〜２０μｍの区間で遠赤外線放射率が０．８以上の化合物を１０重量部以下でさらに含むことができる。前記熱伝導性分散体は、遠赤外線放射率が０．８以上の化合物をさらに含むことによって、本発明による組成物の熱伝導性及び熱輻射性をさらに向上させることができる。しかし、前記遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の含量が１０重量部を超過すれば、放熱性がこれ以上向上せず、むしろ溶液安定性が低下し得る。前記遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の含量の下限は、特に制限されないが、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上であることができる。
【００２７】
本発明の組成物において、前記波長が５μｍ〜２０μｍの区間で遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径は、特に制限されないが、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下であることができる。前記遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径が５μｍを超過すれば、溶液安定性が低下し、薄膜コーティングの物性が悪くなり得る。また、前記遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径の下限は、特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であることができる。
【００２８】
また、本発明の組成物において、前記波長が５μｍ〜２０μｍの区間で遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくはマグネシウム（Ｍｇ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、絹雲母（ｓｅｒｉｃｉｔｅ）、雲母（ｍｉｃａ）、電気石（ｔｏｕｒｍａｌｉｎｅ）、黒雲母（ｂｉｏｔｉｔｅ）、イライト、カオリン、ベントナイト、石英はん岩（ｑｕａｒｔｚ  ｐｏｒｐｈｙｒｙ）、片麻岩（ｇｎｅｉｓｓｅｓ）、セラミックパウダー、ゲルマニウム（Ｇｅ）、二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）及びゲルマニウム１３２（Ｇｅ−１３２）よりなる群から選択される１つ以上であることができ、より好ましくは、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、雲母、カオリン及びゲルマニウム（Ｇｅ）よりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００２９】
本発明の組成物において、前記熱伝導性分散体は、分散用樹脂をさらに含むことができる。前記分散用樹脂は、ケイ素含有化合物、アルミニウム含有化合物、炭素含有化合物及び遠赤外線放射率が０．８以上の化合物など、前述した熱伝導性及び熱輻射性に優れた物質を分散させる分散溶媒として使用されることができる。
【００３０】
すなわち、前記分散用樹脂に前述した熱伝導性及び熱輻射性に優れた物質を分散させることによって、熱伝導性分散体を製造することができる。前記熱伝導性及び熱輻射性に優れた物質を分散させる方法は、特に制限されず、この分野で一般的に通用される手段を制限なく使用することができ、本発明では、例えば、ダイノーミルまたはリングミルなどを利用することができる。
【００３１】
本発明の組成物において、熱伝導性分散体に含まれる分散用樹脂の具体的な種類は、特に制限されず、前述した熱伝導性及び熱輻射性に優れた物質をよく分散させることができる有機樹脂なら制限なく使用することができる。本発明の組成物では、前記分散用樹脂の例として、水分散ウレタン樹脂、水分散アクリル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性アミノ樹脂及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上を挙げることができ、好ましくは、水分散ウレタン樹脂を挙げることができるが、これに制限されるものではない。
【００３２】
本発明の組成物において、前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対して、分散用樹脂を２０重量部〜８０重量部、好ましくは４０重量部〜６０重量部で含むことができる。前記分散用樹脂の含量が２０重量部未満なら、組成物の粘度が大きく増加し、薄膜コーティングの物性が低下し得、８０重量部を超過すれば、熱伝導性と放熱性が低下し、電気伝導性が悪くなり得る。
【００３３】
本発明の組成物において、前記有機樹脂は、表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、３０重量部〜６０重量部、好ましくは４０重量部〜５５重量部で含まれることができ、熱伝導性、放熱性及び電気伝導性を向上させる顔料物質を組成物内で均一に分散させる役目をすることができる。
【００３４】
前記有機樹脂の含量が３０重量部未満であれば、素材鋼板の表面に対する付着力が低下し得、均一な表面処理層を形成しにくいことがあり、６０重量部を超過すれば、耐食性が低下し得、表面処理用樹脂組成物の粘度上昇によって作業性が低下し得る。
【００３５】
本発明の組成物において、前記有機樹脂の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、水溶性有機樹脂であることができ、より好ましくは、水分散ウレタン樹脂、水分散アクリル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性アミノ樹脂及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上であることができ、さらに好ましくは、カルボキシル基またはヒドロキシ基を有する水分散ウレタン樹脂、アクリル系単量体で変性された水分散ウレタン樹脂、ビニール系単量体で変性された水分散ウレタン樹脂、カルボキシル基またはヒドロキシ基を有する水溶性アクリル樹脂及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上であることができ、最も好ましくは、ポリカーボネートポリオールを使用した水分散ウレタン樹脂であることができる。
【００３６】
本発明の組成物において、前記熱伝導性分散体は、表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、２０重量部〜４０重量部、好ましくは２０重量部〜３５重量部で含まれることができる。前記熱伝導性分散体の含量が２０重量部未満であれば、耐食性が大きく低下し得、４０重量部を超過すれば、素材鋼板の表面に対する付着力が低下し得、均一な表面処理層を形成しにくいことがある。
【００３７】
本発明の表面処理用樹脂組成物は、無機金属ゾル、防錆剤、有機金属錯化合物、及び架橋剤よりなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
本発明の組成物で、前記添加剤は、表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、１０重量部〜６０重量部、好ましくは１０重量部〜５０重量部、より好ましくは１０重量部〜４０重量部で含まれることができる。
【００３８】
具体的には、本発明の組成物において、前記無機金属ゾルは、表面処理用組成物１００重量部に対して、５重量部〜２０重量部で含まれることができ、耐食性を付与する役目をすることができる。
【００３９】
前記無機金属ゾルの含量が５重量部未満であれば、耐食性及び電気伝導性が低下し得、２０重量部を超過すれば、耐食性及び電気伝導性がこれ以上向上せず、むしろ溶液安定性が低下し得る。
【００４０】
また、本発明の組成物において、前記無機金属ゾルの具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００４１】
前記無機金属ゾルの平均粒径は、特に制限されないが、好ましくは、５ｎｍ〜３０ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜２０ｎｍであることができる。前記無機金属ゾルの平均粒径が５ｎｍ未満なら、耐水性が低下し得、３０ｎｍを超過すれば、無機金属ゾルの間に空隙が形成され、表面処理用樹脂組成物を利用した表面処理層形成時に、欠陥の発生に起因して耐食性が低下し得る。
【００４２】
具体的には、本発明の組成物において、前記防錆剤は、表面処理用組成物１００重量部に対して、２重量部〜１０重量部で含まれることができ、耐食性を向上させる役目ができる。
【００４３】
前記防錆剤の含量が２重量部未満であれば、耐食性を充分に向上させることができず、１０重量部を超過すれば、組成物の貯蔵安定性が大きく低下し得る。
【００４４】
また、本発明の組成物において、前記防錆剤の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、アルミニウムまたは重リン酸アルミニウムのような金属化合物；ヘキサアンモニウムヘプタモリブデートテトラハイドレートのリン酸水溶液；亜鉛；モリブデン；フッ素；ホウ酸；これらの混合物またはこれらのリン酸塩溶液などであることができる。
【００４５】
具体的には、本発明の組成物において、前記有機金属錯化合物は、表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、２重量部〜１０重量部で含まれることができ、素材鋼板と本発明の表面処理用樹脂組成物間の密着性を向上させる役目をすることができる。前記有機金属錯化合物は、素材鋼板、特に亜鉛メッキ鋼板との縮合反応及び水素結合形成によって密着性を向上させ、これにより、素材鋼板の耐食性を向上させることができる。
【００４６】
前記有機金属錯化合物の含量が２重量部未満であれば、素材鋼板との密着性を充分に向上させることができず、１０重量部を超過すれば、組成物の貯蔵安定性が大きく低下し得、コスト上昇の原因になり得る。
【００４７】
また、本発明の組成物において、前記有機金属錯化合物の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００４８】
前記シラン系カップリング剤の例としては、ビニルトリエトキシシラン、２−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、４−アミノプロピルトリエトキシシラン及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上を挙げることができ、前記チタン系カップリング剤の例としては、チタンアセチルアセトネート、イソ−ブトキシチタンエチルアセトアセテート、テトライソプロピチタネート、テトラノーマルブチルチタネート及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上を挙げることができ、前記ジルコニウム系カップリング剤の例としては、テトラノーマル−プロピルジルコネート、テトラノーマル−ブチルジルコネート、トリエタノールアミンジルコネート、ヘキサフルオロジルコネート及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００４９】
具体的には、本発明の組成物において、前記架橋剤は、表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、２重量部〜１２重量部で含まれることができ、本発明の組成物の水溶性有機樹脂に含まれているカルボキシル基またはヒドロキシ基との架橋結合を通じて水溶性有機樹脂を架橋させる役目をし、これにより、耐食性を向上させることができる。
【００５０】
前記架橋剤の含量が２重量部未満であれば、水溶性有機樹脂を架橋させる役目を行うことができず、１２重量部を超過すれば、均一な表面処理層を形成しにくいことがあり、未反応の架橋剤による耐食性の低下及びコスト上昇をもたらし得る。
【００５１】
また、本発明の組成物において、前記架橋剤の具体的な種類は、特に制限されないが、好ましくは、カルボジイミド基を有する化合物、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上であることができる。
【００５２】
前記メラミン系架橋剤の例としては、メトキシメラミン樹脂、エトキシメラミン樹脂、プロポキシメラミン樹脂、ブトキシメラミン樹脂及びペントキシメラミン樹脂よりなる群から選択される１つ以上を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００５３】
前記イソシアネート系架橋剤の例としては、ジフェニルメタン−４、４’−ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、１、５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート及び前記のうち選択された１つとポリオールの反応物よりなる群から選択された１つ以上を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００５４】
前記アジリジン系架橋剤の例としては、Ｎ、Ｎ’−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルメタン−４、４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００５５】
本発明の表面処理用樹脂組成物は、前述した成分以外に、消泡剤、平滑性向上添加剤、ワックス及び有機溶剤よりなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。前記添加剤の含量は、表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、０．１重量部〜５重量部であることができる。
【００５６】
また、本発明の表面処理用樹脂組成物は、溶剤として、水、エタノール及びこれらの混合物よりなる群から選択される１つ以上をさらに含むことができ、好ましくは、本発明の表面処理用樹脂組成物の濡れ性及び分散性などを向上させるために、エタノールが０．１重量％〜１０重量％で含まれている水とエタノールの混合物をさらに含むことができる。
【００５７】
本発明の組成物において、前記溶剤の含量は、特に制限されず、前述した成分の含量によって適切に選択することができる。
【００５８】
本発明は、また、素材鋼板と、前記素材鋼板の一面または両面に形成され、本発明による表面処理用樹脂組成物の硬化物を含有する表面処理層とを含む表面処理鋼板に関する。
【００５９】
添付の図１及び図２は、本発明の一具体例による表面処理鋼板の断面図を示す図である。添付の図１に示されるように、本発明の鋼板１０は、素材鋼板１１と、前記素材鋼板１１の一面に形成された１つの表面処理層１２とを含むことができ、添付の図２に示されるように、本発明の鋼板２０は、素材鋼板１１と、前記素材鋼板１１の両面に形成された２つの表面処理層１２とを含むこともできる。
【００６０】
本発明の表面処理鋼板において、前記素材鋼板の具体的な種類は、特に限定されないが、好ましくは、冷延鋼板；亜鉛、アルミニウム、銅、ニッケル、亜鉛−アルミニウム合金、亜鉛−ニッケル合金、亜鉛−鉄合金、亜鉛−マグネシウム合金、亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金よりなる群から選択される１つ以上の金属でメッキされた冷延鋼板；電気亜鉛メッキ鋼板；ステンレス鋼板；およびマグネシウム板材などを挙げることができる。
【００６１】
本発明の表面処理鋼板において、前記素材鋼板の厚さは、特に制限されず、使用される用途によって適切に選択することができる。
【００６２】
本発明の表面処理鋼板において、前記素材鋼板の一面または両面に形成される表面処理層は、前述した本発明による表面処理用樹脂組成物の硬化物を含有することができる。前記表面処理層に含有される表面処理用樹脂組成物に関する具体的な内容は、前述した通りである。
【００６３】
本発明の表面処理鋼板において、前記表面処理層の乾燥後の塗膜の厚さは、特に制限されないが、好ましくは、０．５μｍ〜３．５μｍであることができる。前記表面処理層の乾燥後の塗膜厚さが０．５μｍ未満であれば、表面処理鋼板の放熱性及び耐食性が低下し得、３．５μｍを超過すれば、表面処理鋼板の表面電気伝導性が顕著に低下し得る。前記表面処理層の乾燥後の塗膜の厚さに対応して乾燥後の付着量は、５００ｍｇ／ｍ２〜３，５００ｍｇ／ｍ２であることができる。
【００６４】
本発明は、また、素材鋼板の一面または両面に本発明による表面処理用樹脂組成物をコーティングし、前記コーティングされた表面処理用樹脂組成物を硬化させる段階を含む表面処理鋼板の製造方法に関する。
【００６５】
本発明の表面処理鋼板の製造方法は、素材鋼板の一面または両面に前述した本発明による表面処理用樹脂組成物をコーティングし、前記コーティングされた表面処理用樹脂組成物を硬化させる段階を含むことができる。前記素材鋼板及び表面処理用樹脂組成物に関する具体的な内容は、前述した通りである。
【００６６】
本発明において、前記素材鋼板に前述した本発明による表面処理用樹脂組成物をコーティングする方法は、特に制限されず、この分野で通常的に公知されている手段を制限なく使用することができ、例えば、バーコータまたはロールコータなどを利用することができる。
【００６７】
本発明において、前記コーティングされた表面処理用樹脂組成物を硬化させる段階は、最高鋼板温度（ＰＭＴ）が１５０℃〜２４０℃、好ましくは１８０℃〜２００℃の温度範囲で行うことができる。前記ＰＭＴが１５０℃未満の温度で表面処理用樹脂組成物を硬化させる場合には、前記組成物に含まれた水溶性有機樹脂の架橋が充分に行われないので、耐食性、耐アルカリ性及び耐溶剤性が劣悪になり得、ＰＭＴが２４０℃を超過する温度で表面処理用樹脂組成物を硬化させる場合には、高い熱によって表面処理層のクラックが発生し、耐食性及び加工性が劣悪になり得る。
【００６８】
本発明の表面処理鋼板の製造方法によって製造された表面処理鋼板は、高い白色度、耐食性、耐指紋性、加工性、表面電気伝導性、耐アルカリ性を有するとともに、優れた放熱性を有している。
【００６９】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【実施例】
【００７０】
［実施例１］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
水溶性ポリカーボネートポリオールウレタン樹脂（Ａｌｅｒｄｉｎｋ  Ｕ  ９３３、Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ社製）４０重量部、熱伝導性分散体３０重量部、シリカゾル（Ｓｎｏｗｔｅｘ−Ｎ、Ｎｉｓｓｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）１０重量部、リン酸亜鉛防錆剤（Ｈａｌｏｘ  ５５０、Ｈａｌｏｘ社製）５重量部、有機金属錯化合物（Ｔｙｚｏｒ  ＬＡ、Ｄｕｐｏｎｔ社製）１０重量部及びメラミン系架橋剤（Ｃｙｍｅｌ  ３２５、Ｃｙｔｅｃ社製）５重量部を混合し、表面処理用樹脂組成物を製造した。この際、前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対してケイ素含有化合物であるＳｉ３Ｎ４（ＳｉｃｉＮｉｄｅ、Ｖｅｓｔａ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ社製、平均粒径（１μｍ））５０重量部及びアルミニウム含有化合物であるＡｌ２Ｏ３（Ｂａｉｋａｌｏｘ  ＣＲ１００、Ｂａｉｋｏｗｉｋ社製、平均粒径（０．５μｍ））５０重量部を混合し、前記混合物を分散用樹脂である水溶性ポリカーボネートポリオールウレタン樹脂（Ａｌｅｒｄｉｎｋ  Ｕ  ９３３、Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ社製）５０重量部（前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部基準）に添加した後、リングミルを利用して分散させることによって製造された。
【００７１】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
前記製造された表面処理用樹脂組成物を片面の亜鉛付着量がそれぞれ２０ｇ／ｍ２の電気亜鉛メッキ鋼板（鋼板厚さ：１．０ｍｍ）に乾燥後の厚さが２μｍになるようにロールコータを利用してコーティングした。
【００７２】
（３）表面処理層の形成
前記電気亜鉛メッキ鋼板にコーティングされた表面処理用樹脂組成物を最高鋼板温度（ＰＭＴ）が１８０℃の温度で硬化させて、厚さが２μｍの表面処理層を形成した。これにより、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
【００７３】
［実施例２〜１９］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
熱伝導性分散体の固形分の成分及びその含量を下記の表１に記載されたように変更したことを除いて、実施例１と同一の方法で行い、表面処理用樹脂組成物を製造した。
【００７４】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
実施例１と同一の方法で行い、素材鋼板に表面処理用樹脂組成物をコーティングした。
【００７５】
（３）表面処理層の形成
実施例１と同一の方法で行い、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
前記実施例１〜１９で製造された熱伝導性分散体の固形分の成分及びその含量を下記表１に整理して記載した。
【００７６】
【表１】
0005914650.tif 000002
【００７７】
［比較例１〜１２］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
熱伝導性分散体の固形分の成分及びその含量を下記の表２に記載したように変更したことを除いて実施例１と同一の方法で行い、表面処理用樹脂組成物を製造した。
【００７８】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
実施例１と同一の方法で行い、素材鋼板に表面処理用樹脂組成物をコーティングした。
【００７９】
（３）表面処理層の形成
実施例１と同一の方法で行い、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
前記比較例１〜１２で製造された熱伝導性分散体の固形分の成分及びその含量を下記表２に整理して記載した。
【００８０】
【表２】
0005914650.tif 000003
【００８１】
［実施例２０〜２３及び比較例１３〜１７］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
熱伝導性分散体の固形分に含まれる各成分の種類及びサイズを下記の表３に記載したように変更したことを除いて、実施例４と同一の方法で行い、表面処理用樹脂組成物を製造した。
【００８２】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
実施例４と同一の方法で行い、素材鋼板に表面処理用樹脂組成物をコーティングした。
【００８３】
（３）表面処理層の形成
実施例４と同一の方法で行い、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
前記実施例２０〜２３及び比較例１３〜１７で製造された熱伝導性分散体の固形分に含まれる各成分の種類及びサイズを下記表３に整理して記載した。
【００８４】
【表３】
0005914650.tif 000004
【００８５】
［実施例２４］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
水溶性ポリカーボネートポリオールウレタン樹脂（Ａｌｅｒｄｉｎｋ  Ｕ  ９３３、Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ社製）３０重量部、熱伝導性分散体２０重量部、シリカゾル（Ｓｎｏｗｔｅｘ−Ｎ、Ｎｉｓｓｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）１５重量部、リン酸亜鉛防錆剤（Ｈａｌｏｘ  ５５０、Ｈａｌｏｘ社製）１０重量部、有機金属錯化合物（Ｔｙｚｏｒ  ＬＡ、Ｄｕｐｏｎｔ社製）５重量部及びメラミン系架橋剤（Ｃｙｍｅｌ  ３２５、Ｃｙｔｅｃ社製）５重量部を溶剤である水とエタノールの混合物（水９７重量％及びエタノール３重量％）１５重量部に混合し、表面処理用樹脂組成物を製造した。この際、前記熱伝導性分散体は、前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対してケイ素含有化合物であるＳｉＣ（ＧＣ  １００００、Ｆｕｊｉｍｉ社製、平均粒径（０．７μｍ））４５重量部及びアルミニウム含有化合物であるＡｌ２Ｏ３（Ｂａｉｋａｌｏｘ  ＣＲ  １００、Ｂａｉｋｏｗｉｋ社製、平均粒径（０．５μｍ））４５重量部、炭素含有化合物であるカーボンブラック（Ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｎａｎｏｆｉｂｅｒｓ、ＳｉｇｍａＡｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒径（０．５μｍ））５重量部及び遠赤外線放射率が０．８以上の物質である雲母（Ｍｉｃｒｏｎｉｚｅｄ  Ｍｉｃａ３２５、ＣＭＭＰ社製、平均粒径（３．５μｍ））５重量部を混合し、前記混合物を分散用樹脂である水溶性ポリカーボネートポリオールウレタン樹脂（Ａｌｅｒｄｉｎｋ  Ｕ  ９３３、Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ社製）５０重量部（前記熱伝導性分散体の固形分１００重量部基準）に添加した後、リングミルを利用して分散させることによって製造された。
【００８６】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
前記製造された表面処理用樹脂組成物を片面の亜鉛付着量がそれぞれ２０ｇ／ｍ２の電気亜鉛メッキ鋼板（鋼板厚さ：１．０ｍｍ）に乾燥後の厚さが２μｍになるようにロールコータを利用してコーティングした。
【００８７】
（３）表面処理層の形成
前記電気亜鉛メッキ鋼板にコーティングされた表面処理用樹脂組成物を最高鋼板温度（ＰＭＴ）が２００℃の温度で硬化させて、厚さが２μｍの表面処理層を形成した。これにより、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
【００８８】
［実施例２５〜２９及び比較例１８〜２５］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
水溶性有機樹脂、熱伝導性分散体、無機金属ゾル、防錆剤、有機金属錯化合物及び架橋剤の含量を下記の表４に記載したように変更したことを除いて、実施例２４のような方法で行い、表面処理用樹脂組成物を製造した。
【００８９】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
実施例２４と同一の方法で行い、素材鋼板に表面処理用樹脂組成物をコーティングした。
【００９０】
（３）表面処理層の形成
実施例２４と同一の方法で行い、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
前記実施例２４〜２９及び比較例１８〜２５で製造された表面処理用樹脂組成物の組成及び含量を下記表４に整理して記載した。
【００９１】
【表４】
0005914650.tif 000005
【００９２】
［実施例３０〜３５］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
実施例２７と同一の方法で行い、表面処理用樹脂組成物を製造した。
【００９３】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
乾燥後の表面処理層の厚さ範囲を下記の表５に記載したように変更したことを除いて、実施例２７と同一の方法で行い、素材鋼板に表面処理用樹脂組成物をコーティングした。
【００９４】
（３）表面処理層の形成
表面処理用樹脂組成物の硬化温度を下記の表５に記載したように変更したことを除いて、実施例２７と同一の方法で行い、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
前記実施例３０〜３５で製造された表面処理鋼板の表面処理層の厚さ及び硬化温度（ＰＭＴ温度）を下記の表５に整理して記載した。
【００９５】
【表５】
0005914650.tif 000006
【００９６】
［比較例２６〜４１］
（１）表面処理用樹脂組成物の製造
実施例２７と同一の方法で行い、表面処理用樹脂組成物を製造した。
【００９７】
（２）素材鋼板に表面処理用樹脂組成物のコーティング
乾燥後の表面処理層の厚さ範囲を下記の表６に記載したように変更したことを除いて、実施例２７と同一の方法で行い、素材鋼板に表面処理用樹脂組成物をコーティングした。
【００９８】
（３）表面処理層の形成
表面処理用樹脂組成物の硬化温度を下記の表６に記載したように変更したことを除いて、実施例２７と同一の方法で行い、表面処理層が形成された表面処理鋼板を完成させた。
前記比較例２６〜４１で製造された表面処理鋼板の表面処理層の厚さ及び硬化温度（ＰＭＴ温度）を下記の表６に整理して記載した。
【００９９】
【表６】
0005914650.tif 000007
【０１００】
前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板に対して下記のように物性を測定した。
１．放熱性測定
添付の図３に示されるように、放熱温度評価装置を利用して前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板の温度を測定した。具体的には、添付の図３に示されたアルミニウム押出バーの６、７及び８の位置で表面処理鋼板の温度を測定し、その平均値がＬＥＤモジュールの温度よりどれほど低いかを測定し、下記のような評価基準によって放熱性を評価した。
〈放熱性の評価基準〉
○：平均温度値がＬＥＤモジュールの温度に比べて−３℃以上の場合
△：平均温度値がＬＥＤモジュールの温度に比べて−３℃未満−１℃以上の場合
×：平均温度値がＬＥＤモジュールの温度に比べて−１℃未満の場合
【０１０１】
２．電気伝導性測定
表面低抵抗測定器（Ｌｏｒｅｓｔａ  ＧＰ、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を利用して前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板の表面抵抗を測定し、下記のような評価基準によって表面電気伝導性を評価した。
〈電気伝導性の評価基準〉
○：表面処理鋼板の表面抵抗が０．１ｍΩ以下の場合
△：表面処理鋼板の表面抵抗が０．１ｍΩ超過１．０ｍΩ以下の場合
×：表面処理鋼板の表面抵抗が１．０ｍΩ超過する場合
【０１０２】
３．白色度測定
Ｌａｂ色差計（ＣｏｌｏｒＥｙｅ  ＸＴＨ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を利用して前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板のＬ座標値（白色度値）を測定し、下記のような評価基準によって白色度を評価した。
〈白色度の評価基準〉
○：表面処理鋼板のＬ座標値が６０以上の場合
×：表面処理鋼板のＬ座標値が６０未満の場合
【０１０３】
４．溶液安定性測定
前記実施例及び比較例で製造された表面処理用樹脂組成物の製造直後、それぞれ初期粘度（Ｖｉ）を測定し、２５℃に冷却した後、２５℃での後粘度（Ｖｌ）を測定した後、下記の一般式１に代入し、その結果を下記の評価基準によって評価した。
［一般式１］
△Ｖ＝（Ｖｌ−Ｖｉ）／Ｖｉ×１００（％）
〈溶液安定性の評価基準〉
○：△Ｖが２０（％）未満であるか、目視観察時にゲル化現象が認められない
×：△Ｖが２０（％）以上であるか、目視観察時にゲル化現象が認められる
【０１０４】
５．耐食性測定
前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板を３０ｃｍ×３０ｃｍ（横×縦）のサイズに切断して試験片を製造し、前記試験片の平板に５％の塩水濃度及び３５℃の温度を有する塩水を１ｋｇ／ｃｍ２の噴霧圧で均一に噴射した後、７２時間が経過した後、前記表面処理鋼板に発生した白錆（腐食）面積を測定した。
〈耐食性の評価基準〉
○：白錆の発生面積が全体面積の５％未満の場合
△：白錆の発生面積が全体面積の５％以上１０％以下の場合
×：白錆の発生面積が全体面積の１０％超過の場合
【０１０５】
６．耐アルカリ性測定
脱脂剤（ＦＣ−Ｌ４４６０、Ｎｉｈｏｎ  Ｐａｒｋｅｒｉｚｉｎｇ社製）が溶解された水溶液（脱脂剤の濃度２％）を温度６０℃に維持した後、前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板を前記水溶液に２分間浸漬させ、流れる水で洗浄した後、乾燥させた。次いで、前記表面処理鋼板の脱脂前後の色差（△Ｅ）を測定した。
〈耐アルカリ性の評価基準〉
○：表面処理鋼板の色差が１以下の場合
×：表面処理鋼板の色差が１超過の場合
【０１０６】
７．加工性測定
前記実施例及び比較例で製造された表面処理鋼板を１５０ｃｍ×７５ｃｍ（横×縦）のサイズに切断して試験片を製造し、前記試験片の表面をクロスカットガイド（ｃｒｏｓｓ  ｃｕｔ  ｇｕｉｄｅ）を利用して１ｍｍの間隔で横及び縦それぞれ１００個の網目を形成するように線を引いて、前記１００個の網目が形成された部分をエリックスン（ｅｒｉｃｈｓｅｎ）試験機器を利用して６ｍｍの高さに押し上げて、押し上げた部位に剥離テープ（ＮＢ−１、Ｉｃｈｉｂａｎ社製）を付着させた後、引き離しながらエリックスン部分が剥離されるか否かを観察した。
〈加工性の評価基準〉
○：表面の剥離がない場合
△：表面の剥離が１００個のうち１個〜３個である場合
×：表面の剥離が１００個中３個を超過した場合
【０１０７】
前記実施例１〜１９及び比較例１〜１２で製造された表面処理鋼板に対する物性測定結果を下記の表７及び８に記載した。
【０１０８】
【表７】
0005914650.tif 000008
【０１０９】
【表８】
0005914650.tif 000009
【０１１０】
前記表７及び表８に示されたように、本発明による実施例１〜１９の場合、熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対してケイ素含有化合物及びアルミニウム含有化合物の含量がそれぞれ３５重量部〜６５重量部及び３５重量部〜６５重量部の範囲に属するので、電気伝導性、白色度及び溶液安定性に優れているとともに、放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１１１】
一方、本発明によらない比較例１〜１２の場合、熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対してケイ素含有化合物またはアルミニウム含有化合物の含量が本発明で特定した含量範囲から外れたので、放熱性、電気伝導性、白色度及び溶液安定性の物性のうち少なくとも１つ以上の物性が不良であることを確認することができる。
【０１１２】
したがって、本発明の表面処理用樹脂組成物は、熱伝導性分散体に含まれるケイ素含有化合物及びアルミニウム含有化合物の含量を熱伝導性分散体の固形分１００重量部に対してそれぞれ３５重量部〜６５重量部及び３５重量部〜６５重量部の範囲内に調節することによって、電気伝導性、白色度及び溶液安定性に優れているとともに、放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１１３】
前記実施例２０〜２３及び比較例１３〜１７で製造された表面処理鋼板に対する物性測定結果を下記の表９に記載した。
【０１１４】
【表９】
0005914650.tif 000010
【０１１５】
前記表９に示されたように、本発明による実施例２０〜２３の場合、熱伝導性分散体に含まれるケイ素含有化合物、アルミニウム含有化合物、炭素含有化合物及び遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径がそれぞれ５μｍ以下、３μｍ以下、５μｍ以下及び５μｍ以下の範囲に属するので、加工性、耐食性及び耐アルカリ性に優れているとともに、放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１１６】
一方、本発明によらない比較例１３〜１７の場合、熱伝導性分散体に含まれるケイ素含有化合物、アルミニウム含有化合物、炭素含有化合物または遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径のうち少なくとも１つ以上が本発明で特定した平均粒径範囲から外れたので、放熱性、加工性、耐食性及び耐アルカリ性の物性のうち少なくとも２以上の物性が不良であることを確認することができる。したがって、本発明の表面処理用樹脂組成物は、熱伝導性分散体に含まれるケイ素含有化合物、アルミニウム含有化合物、炭素含有化合物及び遠赤外線放射率が０．８以上の化合物の平均粒径をそれぞれ５μｍ以下、３μｍ以下、５μｍ以下及び５μｍ以下の範囲内に調節することによって、加工性、耐食性及び耐アルカリ性に優れていると共に、放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１１７】
前記実施例２４〜２９及び比較例１８〜２５で製造された表面処理鋼板に対する物性測定結果を下記の表１０に記載した。
【０１１８】
【表１０】
0005914650.tif 000011
【０１１９】
前記表１０に示されたように、本発明による実施例２４〜２９の場合、表面処理用樹脂組成物に含まれる水溶性有機樹脂、熱伝導性分散体、無機金属ゾル、防錆剤、有機金属錯化合物及び架橋剤の含量が表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、それぞれ３０重量部〜６０重量部、２０重量部〜４０重量部、５重量部〜２０重量部、２重量部〜１０重量部、２重量部〜１０重量部及び２重量部〜１２重量部の範囲に属するので、電気伝導性、白色度、加工性、耐食性及び耐アルカリ性に優れているとともに、放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１２０】
一方、本発明によらない比較例１８〜２５の場合、表面処理用樹脂組成物に含まれる水溶性有機樹脂、熱伝導性分散体、無機金属ゾル、防錆剤、有機金属錯化合物または架橋剤の含量のうち少なくとも１つ以上が本発明で特定の含量範囲から外れたので、放熱性、電気伝導性、白色度、加工性、耐食性及び耐アルカリ性の物性のうち少なくとも１つ以上の物性が不良であることを確認することができる。
【０１２１】
したがって、本発明の表面処理用樹脂組成物は、水溶性有機樹脂、熱伝導性分散体、無機金属ゾル、防錆剤、有機金属錯化合物及び架橋剤の含量を表面処理用樹脂組成物１００重量部に対して、それぞれ３０重量部〜６０重量部、２０重量部〜４０重量部、５重量部〜２０重量部、２重量部〜１０重量部、２重量部〜１０重量部及び２重量部〜１２重量部の範囲内に調節することによって、電気伝導性、白色度、加工性、耐食性及び耐アルカリ性に優れているとともに、放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１２２】
前記実施例３０〜３５及び比較例２６〜４１で製造された表面処理鋼板の物性測定結果を下記の表１１及び１２に記載した。
【０１２３】
【表１１】
0005914650.tif 000012
【０１２４】
【表１２】
0005914650.tif 000013
【０１２５】
前記表１１及び表１２に示されたように、本発明による実施例３０〜３５の場合、表面処理鋼板の製造過程で表面処理層の乾燥後の塗膜厚さ及び硬化温度（ＰＭＴ温度）がそれぞれ０．５μｍ〜３．５μｍ及び１５０℃〜２４０℃の温度範囲内に属するので、電気伝導性、耐食性、加工性及び放熱性に優れていることを確認することができる。
【０１２６】
一方、本発明によらない比較例２６〜４１の場合、表面処理鋼板の製造過程で表面処理層の乾燥後の塗膜厚さまたは硬化温度（ＰＭＴ温度）が本発明で特定した範囲から外れたので、放熱性、電気伝導性、耐食性及び加工性の物性のうち少なくとも１つ以上の物性が不良であることを確認することができる。
【０１２７】
したがって、本発明の表面処理鋼板の製造方法は、表面処理層の乾燥後の塗膜厚さ及び硬化温度（ＰＭＴ温度）をそれぞれ０．５μｍ〜３．５μｍ及び１５０℃〜２４０℃の温度範囲内に調節することによって、電気伝導性、耐食性、加工性及び放熱性に優れた表面処理鋼板を製造することができることを確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の表面処理用樹脂組成物がコーティングされた鋼板は、高い放熱性、電気伝導性及び白色度などの物性を有していて、バックライトユニット、特にエッジ型バックライトユニットのボトムシャシに代替して使用されることによって、平板表示装置の製造費用を節減させることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０、２０  表面処理鋼板
１１  素材鋼板
１２  表面処理層
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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