(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者が使用許可を求める印刷装置を示すデバイス特定情報と、前記依頼者による依頼に関連する関連情報と、を含む依頼情報を受け付ける依頼情報受付部と、
前記デバイス特定情報に基づいて前記印刷装置の管理者の連絡先を検索する検索部と、
前記関連情報に基づいて前記依頼に対する判定を行うように前記管理者に促す案内を前記連絡先に送信する案内送信部と、
前記管理者による判定結果を受け付け、前記判定結果が許可である場合に、前記印刷装置に対応付けられた電子メールアドレスを前記依頼者に通知する処理部と、
許可された前記依頼に対応する印刷対象に基づいて生成した印刷データに基づいて前記印刷装置に印刷を実行させる印刷制御部と、
を備え、
前記依頼情報受付部は、許可された前記依頼の前記依頼者からの前記電子メールアドレス宛の電子メールであって前記印刷対象を含む電子メールを受け付け、
前記印刷制御部は、前記電子メールに含まれる前記印刷対象に基づいて前記印刷データを生成し、当該印刷データに基づいて前記印刷装置に印刷を実行させる、
印刷制御サーバー。
【請求項２】
前記関連情報は、前記依頼の依頼日時、前記依頼者に関する情報、前記依頼者によるメッセージ、のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の印刷制御サーバー。
【請求項３】
依頼情報受付部が、依頼者が使用許可を求める印刷装置を示すデバイス特定情報と、前記依頼者による依頼に関連する関連情報と、を含む依頼情報を受け付ける依頼情報受付工程と、
検索部が、前記デバイス特定情報に基づいて前記印刷装置の管理者の連絡先を検索する検索工程と、
案内送信部が、前記関連情報に基づいて前記依頼に対する判定を行うように前記管理者に促す案内を前記連絡先に送信する案内送信工程と、
処理部が、前記管理者による判定結果を受け付け、前記判定結果が許可である場合に、前記印刷装置に対応付けられた電子メールアドレスを前記依頼者に通知する処理工程と、
許可された前記依頼の前記依頼者からの前記電子メールアドレス宛の電子メールであって前記印刷対象を含む電子メールを受け付ける受付工程と、
印刷制御部が、許可された前記依頼に対応する印刷対象に基づいて印刷データを生成する印刷データ生成工程と、
を含み、 
前記印刷データ生成工程は、前記電子メールに含まれる前記印刷対象に基づいて前記印刷データを生成する、
印刷データの生成方法。
【請求項４】
依頼情報受付部が、依頼者が使用許可を求める印刷装置を示すデバイス特定情報と、前記依頼者による依頼に関連する関連情報と、を含む依頼情報を受け付ける依頼情報受付工程と、
検索部が、前記デバイス特定情報に基づいて前記印刷装置の管理者の連絡先を検索する検索工程と、
案内送信部が、前記関連情報に基づいて前記依頼に対する判定を行うように前記管理者に促す案内を前記連絡先に送信する案内送信工程と、
処理部が、前記管理者による判定結果を受け付け、前記判定結果が許可である場合に、前記印刷装置に対応付けられた電子メールアドレスを前記依頼者に通知する処理工程と、
許可された前記依頼の前記依頼者からの前記電子メールアドレス宛の電子メールであって前記印刷対象を含む電子メールを受け付ける受付工程と、
印刷制御部が、許可された前記依頼に対応する印刷対象に基づいて印刷データを生成する印刷データ生成工程と、
をコンピューターに実行させる印刷データの生成プログラムであって、
前記印刷データ生成工程は、前記電子メールに含まれる前記印刷対象に基づいて前記印刷データを生成する、
印刷データの生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御サーバー、印刷データの生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のクライアント装置からの出力データを所定のサーバーを介して印刷装置に送信して印刷させる印刷システムが知られている。特許文献１には、そのような印刷システムにおいて、あるクライアント装置において、クライアント装置毎に割り当てられた印刷可能上限枚数をクライアント装置の既印刷枚数が超えた場合に、他のクライアント装置における印刷可能な残り枚数を融通してもらう仕組みについて記載されている。
また従来、電子メールの送信によって特定の印刷装置に印刷を実行させることができるサービスを提供するクラウド型の印刷システムが知られている。この印刷システムは、印刷装置に対応付けられた電子メールアドレス宛の電子メールを受信すると当該電子メールに基づいて印刷データを生成するサーバーを備え、サーバーに登録されている印刷装置はサーバーから印刷データを取得して印刷を実行する。したがって印刷システムの利用者は、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン等の端末に印刷装置のドライバープログラムがインストールされていない場合であっても、印刷システムに登録されている印刷装置を利用することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図書館などの公共の場に印刷装置を設置して、前述のクラウド型の印刷システムを利用した印刷サービスを提供する場合、印刷装置の管理者が想定する使用状況の範囲を超えて印刷装置が使用されうるという問題があった。例えば特定のユーザーに大量に印刷を実行されたりすることがあった。そこで印刷装置の使用を印刷装置の管理者の許可制にすることが考えられる。特許文献１では、既印刷枚数が印刷可能上限枚数に達したユーザーＡが印刷枚数を融通してもらうユーザーを一覧から選択する際に、当該一覧において印刷枚数を融通可能なユーザーＢ，Ｃを示す情報をユーザーＡに対して案内する例が記載されている。特許文献１は例えば同一部門内で印刷枚数を融通しあうことが想定されていると考えられるため、ユーザーＢ，Ｃを示す情報がユーザーＡに案内されても特に問題はないと考えられる。しかし不特定な依頼者からの依頼を受け付ける前述の印刷サービスの場合は、依頼される側は不特定な依頼者に自身に関する情報を公開することを望まない場合がある。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、無制限に印刷装置が使用されることを抑制するとともに、むやみに情報を公開することなく印刷装置の使用を許諾できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための印刷制御サーバーは、依頼情報受付部と、検索部と、案内送信部と、処理部と、印刷制御部と、を備える。依頼情報受付部は、依頼者が使用許可を求める印刷装置を示すデバイス特定情報と依頼者による依頼に関連する関連情報とを含む依頼情報を受け付ける。依頼情報受付部は依頼情報を取得し受け付けることができればよくその態様はどのようであってもよい。例えば、依頼用ＷＥＢサイトの入力フォームを用いて取得する構成であってもよいし、電子メールを用いて取得する構成であってもよい。
【０００６】
デバイス特定情報は、本発明の印刷制御サーバーを用いた印刷システムで使用されうる複数の印刷装置の中から対象の印刷装置を特定可能な情報であればよい。したがって例えばデバイス特定情報は、印刷装置のシリアル番号や、ＭＡＣアドレスや、印刷装置に対応付けられた電子メールアドレス（一つの印刷装置に対して複数の電子メールアドレスが対応付けられていてもよいが、ある印刷装置に対応付けられた電子メールアドレスは他の印刷装置には対応付けられていないものとする）等であってもよい。デバイス特定情報は、印刷装置の傍にいる者（依頼者）が容易に認知可能な状態で提示されていることを想定している。例えばこれらのデバイス特定情報が記載されたシールが印刷装置の筐体や筐体の傍に貼り付けられていること等を想定している。また、依頼者が印刷装置の操作部を操作することによって印刷装置の表示部にてこれらの情報を認知できてもよい。関連情報は、管理者による依頼に対する許可判定の判定材料として用いられる情報である。関連情報は、依頼者が明示的に入力する情報であってもよいし、明示的に入力しない情報であってもよい。
【０００７】
検索部は、デバイス特定情報に基づいて印刷装置の管理者の連絡先を検索し、印刷装置の管理者の連絡先を特定する。すなわち検索部は、デバイス特定情報と、当該デバイス特定情報が示す印刷装置の管理者の連絡先とを対応付けて予め記憶しているデータベースを対象に、デバイス特定情報をキーとして検索し、管理者の連絡先を取得する。なお、管理者は、人そのものであってもよいし、印刷装置の管理を行う人が要望する機能を自動的に実現するプログラムを実行する装置であってもよい。なお、連絡先は、後述する案内送信部による案内の送信に用いる通信手段や通信プロトコルにおける管理者の宛先を示していればよい。例えば、管理者の電子メールアドレスであってよい。インスタントメッセンジャーのユーザーＩＤであってもよい。ＦＡＸ番号であってもよい。
【０００８】
案内送信部は、関連情報に基づいて依頼に対する判定を行うように管理者に促す案内を連絡先に送信する。処理部は、管理者による判定結果を受け付け、判定結果が許可である場合に依頼を許可する処理を行う。すなわち、本発明においては、印刷装置の使用許可を求めるために依頼者が管理者と直接的にやりとりする構成ではなく、印刷制御サーバーを介して間接的にやりとりをする構成である。依頼に対する判定および判定結果の処理部への通知は、前述したように人が手動で行っても良いしプログラムを実行する装置が自動で行っても良い。
【０００９】
印刷制御部は、許可された依頼に対応する印刷対象に基づいて印刷データを生成し、当該印刷データに基づいて印刷装置に印刷を実行させる。依頼に対応する印刷対象は例えば次のような態様であってもよい。例えば印刷対象、依頼者の通信端末から印刷制御サーバーに送信される電子メール（印刷装置に対応付けられた電子メールアドレス宛の電子メール）の添付ファイル（画像ファイルであってもよいし文書ファイルであってもよい）であってもよいし、当該電子メールの本文であってもよいし、当該電子メールの本文に記載されたＵＲＬが示すＷＥＢサイトであってもよい。また例えば、印刷対象は、依頼用ＷＥＢサイトを用いて依頼者が印刷制御サーバーに送信したファイルであってもよいし、依頼用ＷＥＢサイトを用いて依頼者が印刷制御サーバーに通知したＵＲＬが示すＷＥＢページであってもよい。
【００１０】
本発明の印刷制御サーバーが以上のような構成を備えることにより、管理者が許可した場合に印刷装置に依頼に対応する印刷を実行させることができる。そのため、管理者が想定する使用状況の範囲を超えて印刷が実行されることを防ぐことができる。また、管理者の連絡先を依頼者に知られることがないため、管理者は例えば迷惑メール等の被害を受ける心配がなく、管理者は安心して印刷サービスを提供することができる。また、依頼者が使用する通信端末に印刷装置のドライバープログラムがインストールされていなくても依頼者が印刷装置を使用可能な印刷サービスを提供することができる。
【００１１】
さらに本発明の印刷制御サーバーにおいて、関連情報は、依頼の依頼日時、依頼者に関する情報、依頼者による管理者に対するメッセージ、および、印刷対象のうちの少なくともいずれかを含んでいても良い。印刷ページ数や印刷部数、カラー／モノクロ指定情報、使用したい印刷媒体の種類などが含まれていてもよい。したがって印刷制御サーバーは管理者側に許可判定の判定材料としてこれらの情報を提供することができる。依頼者に関する情報としては例えば、依頼者を識別するための情報（例えば依頼者の社員番号や学生番号や氏名や依頼者の電子メールアドレスなど）であってもよいし、あるいは依頼者の属性を示す情報（例えば部署名、学部学科名等）であってもよい。また、関連情報に印刷対象が含まれている場合、当該印刷対象に基づいてプレビュー画像データを生成し、当該プレビュー画像データを判定材料として管理者に提供してもよい。そうすることで管理者は依頼者が印刷したい印刷対象のプレビューを確認したうえで許可判定を行うことができる。
【００１２】
さらに本発明の印刷制御サーバーにおいて、処理部は、判定結果が許可である場合に、印刷装置に対応付けられた電子メールアドレスを依頼者に通知してもよい。またその場合に、依頼情報受付部は、許可された依頼の依頼者から当該電子メールアドレス宛の電子メールであって印刷対象を含む電子メールを受け付けてもよい。またその場合に印刷制御部は、電子メールに含まれる印刷対象に基づいて印刷データを生成し、印刷データに基づいて印刷装置に印刷を実行させてもよい。
【００１３】
この構成の場合、依頼者は、印刷対象を含む電子メールを送信する前に、自身が印刷装置を使用することができるか否かを認識することができる。なお、処理部による通知の態様としては例えば、印刷装置に電子メールアドレスを示す文字を印刷させることで通知してもよいし、印刷装置の表示部に表示させることで通知してもよい。また例えば、依頼用ＷＥＢサイトにおいて通知してもよい。また例えば関連情報に依頼者の電子メールアドレスが含まれている場合は、当該電子メールアドレス宛の電子メールで、印刷装置に対応付けられた電子メールアドレスを通知してもよい。なお、依頼者に通知される電子メールアドレスは依頼に対する許可に応じて一時的に利用可能なアドレスであってもよい（印刷終了後または通知後所定期間経過後に使用不可となってもよい）。
【００１４】
さらに本発明の印刷制御サーバーにおいて、デバイス特定情報は、印刷装置と対応付けられた電子メールアドレスであってもよい。またその場合に、依頼情報受付部は、当該電子メールアドレス宛の電子メールであって印刷対象を含む電子メールを受け付けてもよい。またその場合に、処理部は、判定結果が許可である場合に印刷対象に基づく印刷の実行を決定し、印刷制御部は、印刷対象に基づく印刷の実行が決定された場合に電子メールに含まれる印刷対象に基づいて印刷データを生成し、当該印刷データに基づいて印刷装置に印刷を実行させてもよい。
この構成の場合、依頼者は、印刷装置の使用許可の依頼と印刷対象の送信とを一度に済ませることができる。
【００１５】
さらに本発明の印刷制御サーバーにおいて、印刷制御部は、処理部は、判定結果が不許可である場合には依頼を許可しない処理を行い、印刷制御部は、許可されない依頼に対応する印刷を印刷装置に実行させない。
このようにすることで、管理者が許可しない場合に印刷が実行されることを防止することができる。
【００１６】
さらに本発明の印刷制御サーバーにおいて、処理部は、判定結果が不許可である場合に、依頼者に依頼が不許可である旨の通知を行ってもよい。例えば関連情報に依頼者の電子メールアドレスが含まれている場合は依頼者の電子メールアドレス宛の電子メールで通知してもよい。また例えば印刷装置に不許可を示す文字を印刷させることによって通知してもよい。また例えば、依頼用ＷＥＢサイトを通じて不許可の旨を依頼者に通知してもよい。
このようにすることで、印刷制御サーバーは依頼者が印刷装置を使用できない旨を依頼者に認識させることができる。
【００１７】
なお、請求項に記載された各部や各装置の機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組み合わせにより実現される。また、これら各部や各装置の機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。複数の機能を兼ねる一つのハードウェア資源で実現されてもよい。さらに、本発明は印刷データの生成方法としても、印刷制御プログラムとしても、プログラムの記録媒体としても成立する。むろん、そのコンピュータープログラムの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる印刷制御サーバーを含む印刷システムのブロック図。
【図２】第一実施形態にかかる印刷シーケンスを示すシーケンスチャート。
【図３】（３Ａ）は第一実施形態にかかる依頼用ＷＥＢサイト例を示す図、（３Ｂ）は第一実施形態にかかる履歴情報の一例を示す図、（３Ｃ）第一実施形態にかかる管理用ＷＥＢサイト例を示す図。
【図４】第一実施形態にかかる印刷シーケンスを示すシーケンスチャート。
【図５】第二実施形態にかかる印刷シーケンスを示すシーケンスチャート。
【図６】第三実施形態にかかる印刷シーケンスを示すシーケンスチャート。
【図７】第三実施形態にかかる管理用ＷＥＢサイト例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。尚、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
【００２０】
１．第一実施形態
１−１．構成
図１は本発明の実施形態にかかる印刷制御サーバー１を含む印刷システムの構成を示すブロック図である。当該印刷システムは、印刷制御サーバー（以降、単にサーバーという）１と、印刷を依頼する依頼者が使用する通信端末（以降、依頼者端末という）２と、印刷装置３と、管理者が使用する通信端末（以降、管理者端末という）４と、を備える。この印刷システムに含まれる印刷装置３は、例えば図書館や会議室や講堂などの不特定多数の人々が利用する場所に設置されている。当該印刷システムは、サーバー１に登録された印刷装置３に対応付けられた電子メールアドレスを宛先とする電子メールを依頼者端末２が送信すると、当該電子メールアドレスに対応付けられた印刷装置３において電子メールの添付ファイルや本文が印刷される機能の利用を、印刷装置３の管理者の許可制にする仕組みを実現する。
【００２１】
サーバー１、依頼者端末２、印刷装置３、管理者端末４はインターネット５に接続されている。サーバー１は１以上のコンピューターによって構成され、例えば、アプリケーションサーバー１１，第一ＳＭＴＰサーバー１２，第一ＨＴＴＰサーバー１３，ＸＭＰＰサーバー１４，第二ＨＴＴＰサーバー１５および第二ＳＭＴＰサーバー１６を含む。アプリケーションサーバー１１，第一ＳＭＴＰサーバー１２，第一ＨＴＴＰサーバー１３，ＸＭＰＰサーバー１４，第二ＨＴＴＰサーバー１５，第二ＳＭＴＰサーバー１６のそれぞれは、図示しないＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭとハードディスク装置（ＨＤＤ）と通信部とを備えており、各サーバー同士はＬＡＮを介して互いに通信可能である。各サーバーは、ＲＯＭやＨＤＤに記録されているプログラムをＲＡＭにロードしＣＰＵで実行することができる。当該プログラムには各種の通信プロトコルに従った通信を実現するためのプログラムや後述する様々な機能を実現するためのプログラムが含まれている。通信部はインターネット５からＬＡＮを経由して受信する信号をプロトコルに従って変換して内部バスに送出し、内部バスから取り込んだ信号をプロトコルに従って変換してＬＡＮを経由してインターネット５に送出する。
【００２２】
第二ＨＴＴＰサーバー１５は、依頼者端末２や管理者端末４とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に基づいて通信する機能を有する。具体的には、依頼者による印刷装置３の使用許可の依頼を受け付けるための依頼用ＷＥＢサイトや、依頼に対する管理者による許可または不許可の判定結果を受け付けるための管理用ＷＥＢサイトを公開している。第二ＨＴＴＰサーバー１５は「依頼情報受付部」および「処理部」に相当する。
【００２３】
第二ＳＭＴＰサーバー１６は、管理者端末４の管理者の電子メールアドレス宛の電子メールをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に基づいて送信する機能を有する。この場合に第二ＳＭＴＰサーバー１６は「案内送信部」に相当する。また第二ＳＭＴＰサーバー１６は、依頼者端末２の依頼者の電子メールアドレス宛の電子メールをＳＭＴＰに基づいて送信する機能を有する。この場合に第二ＳＭＴＰサーバー１６は「処理部」として機能する。
【００２４】
アプリケーションサーバー１１は、印刷装置３のデバイス特定情報（本実施形態においては印刷装置３のシリアル番号）と印刷装置３の管理者の連絡先（本実施形態においては管理者の電子メールアドレス）とを対応付けてＨＤＤに記憶するデータベース（ＤＢ）を備えている。当該ＤＢには、印刷装置３のシリアル番号と対応付けて、印刷装置３に割り当てられた電子メールアドレスや、印刷装置３とのＸＭＰＰによる通信のための印刷装置３のアドレス（ＪＩＤ）も記憶されている。アプリケーションサーバー１１は、ＨＴＴＰに基づいて依頼用ＷＥＢサイトを通じて依頼情報を受け付け、依頼情報に含まれる印刷装置３のシリアル番号をキーにＤＢを検索して管理者の電子メールアドレスを特定し（この場合にアプリケーションサーバー１１は「検索部」として機能する）、依頼情報に含まれる関連情報に基づいた判定を促す案内をとしての電子メールを生成し、ＳＭＴＰに基づいて管理者の電子メールアドレス宛に当該電子メールを送信し、ＨＴＴＰに基づいて管理用ＷＥＢサイトを通じて管理者の判定結果を受け付け、ＳＭＴＰに基づいて依頼者の電子メールアドレス宛に判定結果を通知するための電子メールを送信する機能を有する。
【００２５】
第一ＳＭＴＰサーバー１２はアプリケーションサーバー１１に登録された印刷装置３に割り当てられた電子メールアドレス宛の電子メールをＳＭＴＰに基づいて受信する機能を有する。第一ＳＭＴＰサーバー１２は「依頼情報受付部」に相当する。ＸＭＰＰサーバー１４は、印刷装置３とＸＭＰＰ（Extensible Messaging and Presence Protocol）に基づいて通信する機能を有する。第一ＨＴＴＰサーバー１３は印刷装置３とＨＴＴＰに基づいて通信する機能を有し、印刷装置３からの印刷データ取得要求に応じて印刷データを印刷装置３に送信する。
【００２６】
アプリケーションサーバー１１は、ＳＭＴＰに基づいて電子メールを受信すると、当該電子メールに基づいて印刷データを生成し、受信した電子メールの宛先電子メールアドレスに対応付けられた印刷装置３をＤＢを参照して特定し、ＸＭＰＰに基づいて当該印刷装置３に印刷ジョブ有り通知を送信し、生成した印刷データを印刷装置３からのＨＴＴＰに基づいた送信要求に応じて印刷装置３に送信する機能を有する。この場合に、アプリケーションサーバー１１とＸＭＰＰサーバー１４と第一ＨＴＴＰサーバー１３とは「印刷制御部」に相当する。
【００２７】
印刷装置３は、サーバー１とのＸＭＰＰを用いた常時接続によってサーバー１から印刷ジョブ有り通知を通知されると、ＨＴＴＰを用いて印刷データをサーバー１から受信し、印刷を実行する機能を有する。したがって印刷装置３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭや印刷部等の通常の印刷装置の構成要素に加えて、インターネット５を介して各種のデータを送受信するための通信部を備えている。ＲＯＭにはＲＡＭに読み込まれＣＰＵによって実行される通信プログラムや印刷プログラムなどの種々のプログラムが記憶されている。これらのプログラムをＣＰＵが実行することによって印刷装置３の各種の機能が実現される。
【００２８】
通信プログラムは、サーバー１とＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＸＭＰＰ等の通信プロトコルに従った通信を行うためのプログラムである。なお、ＸＭＰＰを用いてサーバー１と接続するために必要な接続情報（ＪＩＤやパスワード等）を予め印刷装置３は取得しておき不揮発性のＲＡＭ等に記憶しておく。印刷装置３は電源が投入されている状態では接続情報に基づいてＸＭＰＰによってＸＭＰＰサーバー１４と常時接続されており、ＸＭＰＰサーバー１４からの通知を常に受信することができる。通信プログラムを実行することによって印刷装置３は、ＸＭＰＰサーバー１４からＸＭＰＰで印刷ジョブ有り通知を受信すると、ＨＴＴＰで第一ＨＴＴＰサーバー１３に印刷データの送信を要求し第一ＨＴＴＰサーバー１３から印刷データを受信することができる。印刷データの取得先である第一ＨＴＴＰサーバー１３のＵＲＬは、例えば印刷ジョブ有り通知にて印刷装置３に通知される。
【００２９】
印刷プログラムは、第一ＨＴＴＰサーバー１３から印刷データを受信すると、受信した印刷データに基づいて印刷を実行するためのプログラムである。より具体的には受信した印刷データに対して印刷前処理を施して印刷装置３における印刷に適した形式のデータに印刷データを変換し、変換後のデータに基づいて印刷部を制御して印刷を行う機能を有するプログラムである。本実施形態においては、サーバー１が印刷対象をレンダリングして印刷データを生成し印刷装置３に送信する。そして印刷プログラムを実行することにより印刷装置３が、印刷前処理として解像度変換処理と色変換処理とハーフトーン処理と並べ替え処理等の処理を、サーバー１から取得した印刷データに対して施す。印刷部は、インクジェット方式、レーザー方式など周知の印刷方式で写真紙・普通紙・ＯＨＰシートなどの印刷媒体に印刷を実行するためのアクチュエーターやセンサーや駆動回路や機械部品を備えている。
【００３０】
依頼者端末２，管理者端末４は、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンやタブレット端末などの通信機能を有する装置である。依頼者端末２，管理者端末４は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスク装置やメモリーカード等の記録媒体，通信部などを備えている。依頼者端末２や管理者端末４では、記録媒体やＲＯＭに各種プログラムが記録されており、当該プログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵが実行することができる。各種プログラムには、ＷＥＢサイトを閲覧するためのブラウザープログラムや、電子メールを送受信するためのアプリケーションプログラムが含まれている。文書を作成するアプリケーションプログラムが含まれていてもよい。また各種プログラムには、ＨＴＴＰやＳＭＴＰ，ＰＯＰ，ＩＭＡＰ，ＴＣＰ／ＩＰ等の通信を実現するためのプログラムが含まれる。なお、依頼者端末２にはデジタルカメラ機能が備えられていても良い。
【００３１】
１−２．印刷シーケンス
図２は本実施形態における印刷シーケンスを示すシーケンスチャートである。依頼者が図書館や会議室や講堂などの不特定多数の人物が利用しうる場所に設置されている印刷装置３を利用して印刷対象を印刷しようとする状況でこのシーケンスが実行される。印刷装置３の使用は管理者の許可制になっており、依頼者は印刷装置３の使用許可を求めることから始める。そのため依頼者は依頼者端末２を操作してブラウザーを起動し依頼用ＷＥＢサイトにアクセスする。依頼用ＷＥＢサイトのＵＲＬは印刷装置３を利用しようとする者にわかりやすいように案内されている。例えば印刷装置３の筐体にＵＲＬを記載したシールが貼付されている。ＵＲＬは文字で提示されていてもよいし、２次元コードなどで提示されていてもよい。依頼者端末２は、第二ＨＴＴＰサーバー１５に対して依頼用ＷＥＢサイトを表示するための表示データの送信を要求し、要求に応じて第二ＨＴＴＰサーバー１５が表示データを送信し、送信された表示データに基づいて依頼者端末２はブラウザーに依頼用ＷＥＢサイトを表示する（ステップＳ１００〜Ｓ１０５）。
【００３２】
図３Ａは依頼用ＷＥＢサイトの一例を示している。本実施形態では依頼用ＷＥＢサイトには、印刷装置３のシリアル番号を入力するためのテキストボックスｂ１と、依頼者の電子メールアドレスを入力するためのテキストボックスｂ２と、管理者へのメッセージを入力するためのテキストボックスｂ３とが含まれている。依頼者が印刷装置３のシリアル番号と自身の電子メールアドレスとメッセージとを入力して送信ボタンｂ４を押す操作をすると、依頼者端末２は入力された内容であるシリアル番号と依頼者の電子メールアドレスとメッセージとを第二ＨＴＴＰサーバー１５に送信する（ステップＳ１１０）。第二ＨＴＴＰサーバー１５はシリアル番号と電子メールアドレスとメッセージとを受信する（ステップＳ１１５）と、アプリケーションサーバー１１は受信日時を内部の計時部から取得する。計時部は外部のＮＴＰサーバーと時刻を同期している。そしてアプリケーションサーバー１１は図３Ｂに示すように、依頼を識別するための番号（Ｎｏ）と、受信したシリアル番号と電子メールアドレスとメッセージとともに、受信日時を依頼日時として対応付けて履歴情報としてＨＤＤに記憶する。これらの情報を記憶することが依頼情報を受け付けることに相当する。本実施形態においては依頼日時、依頼者の電子メールアドレス、メッセージが「関連情報」に相当する。依頼日時は依頼者が依頼用ＷＥＢサイトに明示的に入力した情報ではないが、本実施形態ではこのようにサーバー１側で自動的に付加した情報も関連情報として受け付ける。
【００３３】
そしてアプリケーションサーバー１１はＤＢを対象に、シリアル番号に対応付けて記憶されている当該シリアル番号を有する印刷装置３の管理者の電子メールアドレスを検索する（ステップＳ１２０）。アプリケーションサーバー１１は検索の結果、管理者の電子メールアドレスを取得すると依頼に対する判定を促すための電子メール（案内メール）を生成し、第二ＳＭＴＰサーバー１６は管理者の電子メールアドレス宛にこの案内メールを送信する（ステップＳ１２５）。この案内メールには、印刷装置３の使用許可が管理者に求められているため、管理用ＷＥＢサイトにアクセスして関連情報を確認し依頼に対する管理者の判定を行うように促す文章と、管理用ＷＥＢサイトのＵＲＬとが含まれている。管理者端末４がステップＳ１２５で送信された案内メールを受信（ステップＳ１３０）した後、管理者が当該案内メールに記載されているＵＲＬをクリックすると、管理者端末４は第二ＨＴＴＰサーバー１５に管理用ＷＥＢサイトを表示するための表示データの送信を要求し、要求に応じて第二ＨＴＴＰサーバー１５が表示データを管理者端末４に送信し、送信された表示データに基づいて管理者端末４はブラウザーに管理用ＷＥＢサイトを表示する（ステップＳ１３５〜Ｓ１４０）。
【００３４】
図３Ｃは管理用ＷＥＢサイトの一例を示している。本実施形態では管理用ＷＥＢサイトには、関連情報として依頼日時ｂ５と依頼者からのメッセージｂ６とが表示され、その依頼に対する許可または不許可を選択するラジオボタンｂ７が表示される。管理者は関連情報を参照して許可または不許可を判定することができる。例えばこの印刷サービスの運用規則として依頼を受け付ける曜日や時間帯を定めている場合は、依頼者は依頼日時によって許可または不許可を判定する。あるいはメッセージの内容に応じて判定してもよい。
【００３５】
管理者がラジオボタンｂ７を選択し送信ボタンｂ８を押す操作をすると、管理者端末４は許可または不許可を示す判定結果を第二ＨＴＴＰサーバー１５に送信する（ステップＳ１４５）。なお、もちろんこのような判定および判定結果の送信が管理者端末４において自動でなされてもよい。すなわち、判定条件を管理者が予めプログラムに設定しておき、判定条件を関連情報が満たしているか否かを判定し、満たしていれば許可を選択し満たしていなければ不許可を選択して判定結果を送信するプログラムが管理者端末４において実行されてもよい。例えば印刷装置３が大学に設置されており当該大学の学生にのみ印刷装置３の使用を許可したい場合に、依頼用ＷＥＢサイトにおいて学生番号や氏名を入力させて関連情報として受け付けるようにする。そして管理者端末４側が備える学生情報データベースを検索して、学生番号と氏名が一致することを確認し、一致する場合に許可を選択して送信するプログラムを管理者端末４で実行させてもよい。
【００３６】
第二ＨＴＴＰサーバー１５が判定結果を受信する（ステップＳ１５０）と、履歴情報として図３Ｂに示す依頼Ｎｏと対応付けて判定結果をＨＤＤに記録し、アプリケーションサーバー１１は依頼者の電子メールアドレス宛の電子メール（結果通知メール）を生成し、送信する（ステップＳ１５５）。判定結果が許可の場合、アプリケーションサーバー１１はこの結果通知メールに、印刷装置３の使用が許可されたので次の電子メールアドレス宛に印刷対象を添付して電子メールを送るように促す文章と、印刷装置３に対応付けられた電子メールアドレスと、を記載する。なお、依頼者が結果通知メールに対する返信の操作を行うと宛先が印刷装置３に対応付けられた電子メールアドレスとなるようにしてもよい（例えば結果通知メールの送信元メールアドレスを印刷装置３に対応付けられた電子メールアドレスとしていてもよい）。判定結果が不許可の場合アプリケーションサーバー１１は、依頼に対応する印刷を行わないことを決定し、結果通知メールには許可されなかったことを示す文章を記載する（印刷装置３の電子メールアドレスは記載しない）。依頼者端末２は結果通知メールを受信する（ステップＳ１６０）。受信した結果通知メールを依頼者が確認し、結果通知メールに許可されなかったことを示す文章が記載されている場合は印刷装置３の電子メールアドレスが依頼者にはわからないため以降のシーケンスには進めずに終了する。すなわち印刷は実行されない。許可されなかった場合にもこのような結果通知メールが依頼者に送信されるため、依頼者は許可されなかったことを認識することができる。受信した結果通知メールに印刷装置３に対応付けられた電子メールアドレスが記載されている場合は、図４に示すシーケンスが実行される。
【００３７】
図４は管理者が印刷装置３の使用を許可した場合のシーケンスを示している。依頼者はステップＳ１６０で受信した結果通知メールに記載されていた電子メールアドレス宛の電子メール（印刷依頼メール）に印刷対象を添付して送信する（ステップＳ２００）。第一ＳＭＴＰサーバー１２は、当該印刷依頼メールを受信する（ステップＳ２０５）。ここで、受信した印刷依頼メールが許可されたものであるか否かを、印刷依頼メールの送信元の電子メールアドレス等に基づいて改めて判定し、許可されている場合だけ以下のステップＳ２１０に進むようにしてもよい。続いて、アプリケーションサーバー１１は添付された印刷対象に基づいて印刷データを生成する（ステップＳ２１０）。具体的には印刷対象を印刷装置３に応じた規則でレンダリングして印刷データを生成する。
【００３８】
アプリケーションサーバー１１が印刷データを生成すると、サーバー１は生成した印刷データを印刷装置３に送信する。具体的には、ＸＭＰＰサーバー１４は印刷装置３に印刷ジョブ有り通知を送信する（ステップＳ２１５）。印刷装置３はＸＭＰＰサーバー１４から印刷ジョブ有り通知を受信する（ステップＳ２２０）と、第一ＨＴＴＰサーバー１３にＨＴＴＰを用いて印刷データの送信を要求し、第一ＨＴＴＰサーバー１３は要求に応じて印刷対象をレンダリングした印刷データを送信する（ステップＳ２２５〜Ｓ２３０）。
【００３９】
印刷装置３は第一ＨＴＴＰサーバー１３から受信した印刷データに基づいて印刷を実行する（ステップＳ２３５）。具体的には印刷データに対して印刷前処理を施し、その結果生成されたデータに基づいて印刷部を駆動して印刷を実行する。印刷が終了した後に印刷装置３は第一ＨＴＴＰサーバー１３に印刷結果（成功／失敗）を示す印刷ジョブステータスを送信し（ステップＳ２４０）、第一ＨＴＴＰサーバー１３は印刷ジョブステータスを受信し（ステップＳ２４５）、印刷ジョブステータスを図３Ｂに示す依頼Ｎｏと対応付けてＨＤＤに履歴情報として記録する。
【００４０】
このように、本実施形態の印刷システムでは印刷装置の利用を許可制としているため、管理者の想定を超えて印刷装置が使用されることを防止することができる。また、本実施形態の場合は印刷装置３のそばに行ってシリアル番号を確認し依頼用ＷＥＢサイトに入力して許可を求めるという一手間をかけさせる構成であるため、印刷装置３に対応する電子メールアドレスをはじめから公開して許可制としない場合と比較して、例えば利用者による大量の印刷の実行を抑止する効果も期待できる。また、管理者の電子メールアドレスが不特定多数の人々に知られることがないため、管理者は安心して印刷サービスを提供することができる。また、依頼者端末２に印刷装置３のドライバープログラムがインストールされていなくても本実施形態によると印刷装置３を使用することができる。
【００４１】
２．第二実施形態
第二実施形態が第一実施形態と相違する点は、管理者による判定結果を依頼者に通知する態様である。本実施形態では、依頼が許可された場合は、印刷装置３の電子メールアドレスを印刷装置３にて印刷させることによって通知する。また、依頼が許可されない場合も、許可されない旨の文章を印刷装置３に印刷させることによって通知する。
【００４２】
図５は第二実施形態にかかる印刷シーケンスを示すシーケンスチャートである。第一実施形態と共通する説明は省略する。はじめに依頼者端末２は、第二ＨＴＴＰサーバー１５に対して依頼用ＷＥＢサイトを表示するための表示データの送信を要求し、要求に応じて第二ＨＴＴＰサーバー１５が表示データを送信し、送信された表示データに基づいて依頼者端末２はブラウザーに依頼用ＷＥＢサイトを表示する（ステップＳ３００〜Ｓ３０５）。本実施形態では、依頼用ＷＥＢサイトにおいて少なくとも印刷装置３のシリアル番号を入力させることができればよく、依頼者の電子メールアドレスは必ずしも入力させなくてもよい（依頼者への通知を電子メールで行わないため）。
【００４３】
依頼者が依頼用ＷＥＢサイトにおいて印刷装置３のシリアル番号を入力して送信ボタンを押す操作をすると依頼者端末２はシリアル番号を第二ＨＴＴＰサーバー１５に送信する（ステップＳ３１０）。第二ＨＴＴＰサーバー１５はシリアル番号を受信する（ステップＳ３１５）と、アプリケーションサーバー１１はＤＢを対象にシリアル番号に対応付けて記憶されている管理者の電子メールアドレスを検索する（ステップＳ３２０）。そして管理者の電子メールアドレス宛に管理用ＷＥＢサイトのＵＲＬが記載された案内メールを送信する（ステップＳ３２５）。管理者端末４が案内メールを受信（ステップＳ３３０）した後、管理者が当該案内メールに記載されているＵＲＬをクリックすると、管理者端末４は第二ＨＴＴＰサーバー１５に管理用ＷＥＢサイトを表示するための表示データの送信を要求し、当該要求に応じて第二ＨＴＴＰサーバー１５が表示データを管理者端末４に送信し、送信された表示データに基づいて管理者端末４はブラウザーに管理用ＷＥＢサイトを表示する（ステップＳ３３５〜Ｓ３４０）。
【００４４】
管理用ＷＥＢサイトに対する管理者の操作に応じて管理者端末４は許可または不許可を示す判定結果を第二ＨＴＴＰサーバー１５に送信する（ステップＳ３４５）。第二ＨＴＴＰサーバー１５が判定結果を受信する（ステップＳ３５０）と、アプリケーションサーバー１１は判定結果を示す画像（印刷データ）を生成する（ステップＳ３５５）。続いてＸＭＰＰサーバー１４は、印刷ジョブ有り通知を印刷装置３に対して送信する（ステップＳ３６０）。印刷装置３は印刷ジョブ有り通知を受信する（ステップＳ３６５）と、第一ＨＴＴＰサーバー１３に印刷データの送信を要求し第一ＨＴＴＰサーバー１３は要求に応じて印刷データを送信する（ステップＳ３７０〜Ｓ３７５）。印刷装置３は第一ＨＴＴＰサーバー１３から受信した印刷データに基づいて印刷を実行する（ステップＳ３８０）。
【００４５】
すなわち、判定結果が許可の場合は、許可された旨と印刷装置３の電子メールアドレスが記された印刷物が印刷装置３において印刷される。判定結果が不許可の場合は、不許可である旨が記された印刷物が印刷装置３において印刷される。したがって本実施形態においては、アプリケーションサーバー１１とＸＭＰＰサーバー１４と第一ＨＴＴＰサーバー１３は「処理部」に相当する。
【００４６】
印刷装置３の電子メールアドレスを含む印刷物を見て、依頼者は当該電子メールアドレス宛に印刷対象を添付した電子メールを送信することで、図４に示した流れで依頼者は印刷対象を印刷装置３に印刷させることができる。また依頼者は、不許可である旨が記された印刷物によって、依頼が許可されなかったことを認識することができる。不許可である場合は印刷装置３の電子メールアドレスを依頼者は知ることができないため印刷装置３に印刷を実行させることができない。なお、判定結果を印刷して通知する他にも、例えばＸＭＰＰサーバー１４が印刷装置３に判定結果を送信し、印刷装置３は印刷装置３が備える表示部に判定結果を表示するようにしてもよい。
【００４７】
３．第三実施形態
第三実施形態が、第一実施形態および第二実施形態と相違する点は、依頼と印刷対象の送信とを一度に済ませることができる点である。第三実施形態においては「デバイス特定情報」は印刷装置３に対応付けられた許可依頼用電子メールアドレスそのものを指す。また「関連情報」は印刷対象（印刷依頼メールの添付ファイル）そのものを指す。図６は第三実施形態にかかる印刷シーケンスを示すシーケンスチャートである。依頼者が依頼者端末２を操作して印刷対象を添付した電子メールであって印刷装置３に対応付けられた許可依頼用電子メールアドレス宛の電子メールを送信する操作を行うと、依頼者端末２が電子メール（印刷依頼メール）を送信する（ステップＳ４００）。本実施形態では、印刷装置３に対応する許可依頼用電子メールアドレスが依頼者にわかりやすいように案内されている。例えば許可依頼用電子メールアドレスが記載されたシールが印刷装置３の筐体に貼付されている。また例えば依頼者が印刷装置３の操作部を操作することによって印刷装置３の表示部に表示される。
【００４８】
第一ＳＭＴＰサーバー１２は、依頼者端末２からの印刷依頼メールを受信する（ステップＳ４０５）と、アプリケーションサーバー１１は依頼を識別するための依頼Ｎｏと送信者（依頼者）の電子メールアドレスと依頼日時（電子メールの受信日時）とを対応付けて履歴情報としてＨＤＤに記録する。またアプリケーションサーバー１１は、宛先メールアドレスに対応する印刷装置の管理者を検索する（ステップＳ４１０）。したがって第一ＳＭＴＰサーバー１２は「依頼情報受付部」として機能し、アプリケーションサーバー１１は「検索部」として機能する。検索の結果アプリケーションサーバー１１が宛先メールアドレスに対応する印刷装置の管理者の電子メールアドレスを特定すると、アプリケーションサーバー１１はＳ４０５で受信した印刷依頼メールに添付されている印刷対象のファイルに基づいてプレビュー画像データを生成する（ステップＳ４１５）。なおプレビュー画像データは後述する印刷データと比較して低解像度の画像データであってよい。続いて、第二ＳＭＴＰサーバー１６は管理者の電子メールアドレス宛に電子メール（案内メール）を送信する（ステップＳ４２０）。案内メールには管理用ＷＥＢサイトのＵＲＬが記されている。第二ＳＭＴＰサーバー１６は「案内送信部」として機能する。
【００４９】
管理者端末４が案内メールを受信した（ステップＳ４２５）後、管理者が当該案内メールに記載されているＵＲＬをクリックすると、管理者端末４は第二ＨＴＴＰサーバー１５に管理用ＷＥＢサイトを表示するための表示データの送信を要求し、要求に応じて第二ＨＴＴＰサーバー１５が表示データを管理者端末４に送信し、送信された表示データに基づいて管理者端末４はブラウザーに管理用ＷＥＢサイトを表示する（ステップＳ４３０〜Ｓ４３５）。
【００５０】
図７は本実施形態における管理用ＷＥＢサイトの一例を示している。本実施形態においてはステップＳ４１５で生成されたプレビュー画像データに基づくプレビューが管理用ＷＥＢサイトにおいて表示される。管理者は印刷対象のプレビューを確認してから当該印刷対象の印刷を許可するか否かを判定することができる。例えばプレビューを確認して大学の図書館で印刷するものとしては相応しくないと管理者が判断することもできる。
【００５１】
管理用ＷＥＢサイトに対する管理者の操作に応じて管理者端末４は許可または不許可を示す判定結果を第二ＨＴＴＰサーバー１５に送信し（ステップＳ４４０）、第二ＨＴＴＰサーバー１５が判定結果を受信する（ステップＳ４４５）。第二ＨＴＴＰサーバー１５は、「処理部」として機能する。アプリケーションサーバー１１は判定結果を依頼Ｎｏや依頼者電子メールアドレスと対応付けて履歴情報としてＨＤＤに記録する。アプリケーションサーバー１１は受信した判定結果が許可であるか否かを判定し（ステップＳ４５０）、許可である場合アプリケーションサーバー１１は印刷対象に基づく印刷を実行することを決定し、印刷対象に基づいて印刷データを生成する（ステップＳ４５５）。またＸＭＰＰサーバー１４が印刷装置３に印刷ジョブ有り通知を送信する（ステップＳ４６０）。
【００５２】
印刷装置３は印刷ジョブ有り通知を受信すると（ステップＳ４６５）、第一ＨＴＴＰサーバー１３にＨＴＴＰを用いて印刷データの送信を要求し第一ＨＴＴＰサーバー１３は要求に応じて印刷データを送信する（ステップＳ４７０〜Ｓ４７５）。印刷装置３は第一ＨＴＴＰサーバー１３から受信した印刷データに基づいて印刷を実行する（ステップＳ４８０）。印刷が終了した後に印刷装置３は第一ＨＴＴＰサーバー１３に印刷結果を示す印刷ジョブステータスを送信し（ステップＳ４８５）、第一ＨＴＴＰサーバー１３は印刷ジョブステータスを受信し（ステップＳ４９０）、アプリケーションサーバー１１は例えば履歴情報として依頼Ｎｏや依頼者の電子メールアドレスや管理者による判定結果と対応付けてＨＤＤに記録する。
【００５３】
ステップＳ４５０において判定結果が不許可であるとアプリケーションサーバー１１が判定した場合、依頼者の電子メールアドレス宛の電子メールであって不許可である旨を通知する文章を含む電子メール（不許可通知メール）を生成し、第二ＳＭＴＰサーバー１６は当該不許可通知メールを送信する（ステップＳ４９５）。依頼者端末２が不許可通知メールを受信する（ステップＳ５００）と、依頼者は依頼者端末２を操作して当該メールを確認し不許可であることを認識することができる。本実施形態において、アプリケーションサーバー１１とＸＭＰＰサーバー１４と第一ＨＴＴＰサーバー１３とは「印刷制御部」として機能する。このように本実施形態の場合、依頼と印刷対象の送信とを一度に済ませることができる。
【００５４】
４．他の実施形態
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施例に限定されるものではなく、上述した実施形態を組み合わせたり、これらと下記の実施形態とを組み合わせたりするなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、「関連情報」には上記実施形態において挙げたものに加えて、印刷ページ数や印刷部数が含まれていてもよい。これらの情報から印刷予定枚数が特定でき、管理者に案内することができる。管理者は印刷予定枚数を許可判定の判定材料として用いることができる。
【００５５】
また、依頼ごとに総印刷枚数を履歴情報として記録してもよい。そして履歴情報に基づいて依頼者別に総印刷枚数を集計し、総印刷枚数を依頼者からの次の依頼に対する管理者による判定材料として提供しても良い。また、履歴情報から依頼者ごとの依頼回数を集計し、依頼回数を依頼者の次の依頼に対する管理者による判定材料として提供してもよい。
また、印刷装置の使用権をプリペイドチケットとして販売してもよい。そして、管理者端末４において、依頼者ごとに印刷のたびに印刷枚数分の金額を減算し、残金がなくなると依頼を不許可とすることができるプログラムを実行するようにしてもよい。
【００５６】
また、アプリケーションサーバー１１が生成する印刷データは、印刷装置３に印刷をさせるためのデータであれば良い。例えば、レンダリングを行わずに、添付されていた印刷対象データと、印刷ジョブ有り通知等の印刷させるための制御データと、を含むデータとを印刷データとして生成してもよいし、レンダリング及び印刷前処理を行ったデータを印刷データとして生成してもよい。
【００５７】
また、第三実施形態において、アプリケーションサーバー１１は、印刷依頼メールの宛先が、許可依頼用電子メールアドレスかこれとは異なる印刷依頼用電子メールアドレスかを判別し、許可依頼用電子メールアドレスの場合は上述のように動作し、印刷依頼用電子メールアドレスの場合には、管理者に許可を求める（案内メールを送信する）ことなく、既に印刷が許可をされているものかどうかを印刷依頼メールの送信元の電子メールアドレスに基づいて判定し、許可をされている場合だけ印刷データを生成するようにしてもよい。
また、許可依頼用電子メールアドレス宛の電子メールにおいて、メール本文に依頼者のコメントが含まれている場合、管理用ＷＥＢサイトにおいて当該記入されたコメント等の印刷対象のプレビュー以外の関連情報を表示させるようにしてもよい。なおこの場合、サーバー１は当該コメントを印刷の対象外として扱うようにする。
【符号の説明】
【００５８】
１…印刷制御サーバー（サーバー）、２…依頼者端末、３…印刷装置、４…管理者端末、５…インターネット、１１…アプリケーションサーバー、１２…第一ＳＭＴＰサーバー、１３…第一ＨＴＴＰサーバー、１４…ＸＭＰＰサーバー、１５…第二ＨＴＴＰサーバー、１６…第二ＳＭＴＰサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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