(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面半円状の軸受体を半円凹状の軸受部に圧入して組み付ける軸受組付治具であって、
該軸受組付治具は、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備え、
前記圧縮手段は、前記軸受体の内壁面に当接して該軸受体を支持すると共に前記軸受部の移動をガイドする支持本体と、
該支持本体に回動自在に設けられ、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部のそれぞれを径方向内側に向かって圧縮させる一対の圧縮部材と、を備え、
前記支持本体は、前記軸受体の内壁面を支持する支持本体部と、前記軸受体を軸方向両側から挟み込むように支持する一対の支持壁部と、前記軸受部の移動を径方向両側から挟み込むようにガイドする一対の支持柱部と、を備え、
前記軸受部が前記支持本体に支持された軸受体に向かって移動する時、前記軸受部周辺の壁部との接触により前記各圧縮部材が回動して、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させることを特徴とする軸受組付治具。
【請求項２】
断面半円状の軸受体を半円凹状の軸受部に圧入して組み付ける軸受組付治具であって、
該軸受組付治具は、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備え、
該圧縮手段は、前記軸受体の外径よりも短い開口長を有する開口部を有し、開放側が前記開口部を臨むように前記軸受部を支持する支持本体と、
前記軸受体の両端部の外壁面を前記支持本体の開口部の内壁面に摺接させながら挿入して前記軸受部に圧入する圧入手段と、を備え、
該圧入手段は、前記軸受体の両端部に当接して該軸受体を前記開口部内に押し込む一対の押圧壁部を備え、
該一対の押圧壁部は、互いに遠退・近接自在に支持されることを特徴とする軸受組付治具。
【請求項３】
前記開口部の対向する内壁面と、前記一対の押圧壁部の側壁面とは、前記軸受体の挿入方向に対して前記軸受体の径方向内側に傾斜する傾斜面で互いに当接することを特徴とする請求項２に記載の軸受組付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面半円状の軸受体を半円凹状の軸受部に圧入して組み付ける軸受組付治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車のエンジン部品の組付工程にて、断面半円状の軸受体、例えばメタルを、クランクロアのキャップ側の半円凹状の軸受部に圧入して組み付ける際に軸受組付治具が使用されている。
従来の軸受組付治具１５０は、図１１に示すように、クランクロアのキャップ４を支持する支持ベース１５１と、該支持ベース１５１に備えられ、キャップ４を複数のピン部材１５２、１５２により位置決めして、メタル６をキャップ４の軸受部５に圧入するように昇降自在に構成される圧入手段１５３とから概略構成される。
しかしながら、従来の軸受組付治具１５０では、圧入手段１５３を上昇させてメタル６をキャップ４の軸受部５に圧入する際、メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面とキャップ４の軸受部５の開口縁５ｂとが擦り合う現象が発生し（図１１（ａ）に示すＡの箇所）、その結果、両者に傷が付き、異物が発生するという問題が生じていた。
【０００３】
ところで、メタルを軸受部に圧入する従来技術として特許文献１には、軸受メタルをコンロッド本体とキャップのクランクピン孔（軸受部）に取付けるために、先ず、軸受メタルの位置決め用突起をクランクピン孔の凹溝に挿入して軸受メタルの周方向の一端部をクランクピン孔の破断面側の端部に当接させて、一端部を中心にして軸受メタルを回し、他端側をクランクピン孔内に押し込むが、このとき、軸受メタルの外壁面は、クランクピン孔の他端側に位置する傾斜壁に摺接し、この状態で軸受メタルをさらにクランクピン孔内に押し込むことによって、軸受メタルがクランクピン孔内に弾性変形した状態で組み付けられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたメタルの軸受部への組付方法においても、軸受メタルをクランクピン孔（軸受部）に圧入する際、軸受メタルの一端部の外壁面がクランクピン孔の他端側に位置する傾斜壁に摺接して、両者が擦り合う現象が発生するために、上述した問題を解決することはできない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、軸受体を軸受部に圧入して組み付ける際両者が擦り合う現象を抑制できる軸受組付治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の軸受組付治具は、軸受体の軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備えることを特徴としている。
また、本発明の軸受組付方法は、圧縮手段により、軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させながら軸受部に圧入して組み付けることを特徴としている。
これにより、軸受体を軸受部に圧入して組み付ける際両者が擦り合う現象を抑制することができる。
なお、本発明の軸受組付治具及び軸受組付方法の各種態様およびそれらの作用については、以下の発明の態様の項において詳しく説明する。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の軸受組付治具は、軸受体の軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備え、前記圧縮手段は、前記軸受体の内壁面に当接して該軸受体を支持すると共に前記軸受部の移動をガイドする支持本体と、該支持本体に回動自在に設けられ、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部のそれぞれを径方向内側に向かって圧縮させる一対の圧縮部材と、を備え、前記支持本体は、前記軸受体の内壁面を支持する支持本体部と、前記軸受体を軸方向両側から挟み込むように支持する一対の支持壁部と、前記軸受部の移動を径方向両側から挟み込むようにガイドする一対の支持柱部と、を備え、前記軸受部が前記支持本体に支持された軸受体に向かって移動する時、前記軸受部周辺の壁部との接触により前記各圧縮部材が回動して、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させることを特徴としている。
また、本発明の第２の軸受組付治具は、軸受体の軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備え、該圧縮手段は、前記軸受体の外径よりも短い開口長を有する開口部を有し、開放側が前記開口部を臨むように前記軸受部を支持する支持本体と、前記軸受体の両端部の外壁面を前記支持本体の開口部の内壁面に摺接させながら挿入して前記軸受部に圧入する圧入手段と、を備え、該圧入手段は、前記軸受体の両端部に当接して該軸受体を前記開口部内に押し込む一対の押圧壁部を備え、該一対の押圧壁部は、互いに遠退・近接自在に支持されることを特徴としている。
これにより、軸受体を軸受部に圧入して組み付ける際両者が擦り合う現象を抑制することができる。
なお、本発明の軸受組付治具の各種態様およびそれらの作用については、以下の発明の態様の項において詳しく説明する。
【０００９】
（１）断面半円状の軸受体を半円凹状の軸受部に圧入して組み付ける軸受組付治具であって、該軸受組付治具は、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備え、前記圧縮手段は、前記軸受体の内壁面に当接して該軸受体を支持すると共に前記軸受部の移動をガイドする支持本体と、該支持本体に回動自在に設けられ、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部のそれぞれを径方向内側に向かって圧縮させる一対の圧縮部材と、を備え、前記支持本体は、前記軸受体の内壁面を支持する支持本体部と、前記軸受体を軸方向両側から挟み込むように支持する一対の支持壁部と、前記軸受部の移動を径方向両側から挟み込むようにガイドする一対の支持柱部と、を備え、前記軸受部が前記支持本体に支持された軸受体に向かって移動する時、前記軸受部周辺の壁部との接触により前記各圧縮部材が回動して、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させることを特徴とする軸受組付治具（請求項１に相当）。
（１）項の軸受組付治具では、軸受体を軸受部に圧入する際、圧縮手段により、軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させるので、軸受体の両端部の外壁面と軸受部の開口縁とが擦り合う現象を抑制でき、ひいては異物の発生を抑制することができる。しかも、軸受体の両端部が径方向内側に圧縮されながら軸受部に挿入されることにより、軸受体の軸受部への組み付け荷重を低減することができる。
詳しくは、軸受体を軸受部に圧入する際、一対の圧縮部材が回動することで、該一対の圧縮部材により、支持本体上の軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる。
また、一対の圧縮部材と軸受部周辺の壁部との接触により各圧縮部材を回動させるので、複雑な構造を必要としない。
【００１０】
（２）断面半円状の軸受体を半円凹状の軸受部に圧入して組み付ける軸受組付治具であって、該軸受組付治具は、前記軸受体の前記軸受部への圧入時、前記軸受体の両端部を径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段を備え、該圧縮手段は、前記軸受体の外径よりも短い開口長を有する開口部を有し、開放側が前記開口部を臨むように前記軸受部を支持する支持本体と、前記軸受体の両端部の外壁面を前記支持本体の開口部の内壁面に摺接させながら挿入して前記軸受部に圧入する圧入手段と、を備え、該圧入手段は、前記軸受体の両端部に当接して該軸受体を前記開口部内に押し込む一対の押圧壁部を備え、該一対の押圧壁部は、互いに遠退・近接自在に支持されることを特徴とする軸受組付治具（請求項２に相当）。
（２）項の軸受組付治具では、圧入手段により、軸受体の両端部の外壁面を支持本体の開口部の内壁面に摺接させる際、軸受体の両端部が径方向内側に向かって圧縮される。
また、一対の押圧壁部により軸受体を開口部内に押し込む際には、一対の押圧壁部が互いに近接するようにスライドして軸受体の両端部を押し込み、軸受体の両端部が開口部の内壁面に沿って径方向内側に圧縮される。
【００１１】
（３）前記開口部の対向する内壁面と、前記一対の押圧壁部の側壁面とは、前記軸受体の挿入方向に対して前記軸受体の径方向内側に傾斜する傾斜面で互いに当接することを特徴とする（２）項に記載の軸受組付治具（請求項３に相当）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、軸受体を軸受部に圧入して組み付ける際両者が擦り合う現象を抑制できる軸受組付治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る軸受組付治具に採用した支持本体の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具に採用した支持本体の一部を示した斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具に採用した支持本体の一部と圧入手段とがユニット化されたものの斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【図１１】図１１は、従来の軸受組付治具を使用してメタルを軸受部に圧入して組み付ける状態を段階的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａを、図１〜図３に基づいて説明する。
該第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａは、非クラッキングコンロッドを構成するキャップ２側の半円凹状の軸受部５に、断面半円状の軸受体としてのメタル６を圧入して組み付ける際に使用される。
【００１８】
該第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａは、図１及び図２に示すように、メタル６を軸受部５へ圧入する際、メタル６の両端部６ａ、６ａを径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段１０ａを備えている。該圧縮手段１０ａは、メタル６の内壁面に当接して該メタル６を支持する支持本体１１ａと、該支持本体１１ａに回動自在に設けられ、メタル６の軸受部５への圧入時、メタル６の両端部６ａ、６ａのそれぞれを径方向内側に向かって圧縮させる一対の圧縮部材としての圧縮アーム１２、１２とを備えている。
【００１９】
支持本体１１ａは、図１及び図３に示すように、板状ベース部１３と、該板状ベース部１３の長手方向両端部からそれぞれ立設され、軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａを径方向両側から挟み込むように支持する一対の支持柱部１４、１４と、各支持柱部１４、１４間に備えられ、メタル６の内壁面を支持する断面蒲鉾状のメタル支持本体部１５と、該メタル支持本体部１５の径方向両側のそれぞれに設けられ、メタル６及び軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａを軸方向（幅方向）両側から挟み込むように支持する二対の支持壁部１６、１６とから構成される。
【００２０】
メタル支持本体部１５の径方向両端間の長さは、軸受部５にメタル６が圧入された状態におけるメタル６の両端部６ａ、６ａ間の長さより若干短く形成されている。板状ベース部１３の長手方向略両側面には内方に向かって凹設される凹部１９、１９がそれぞれ形成される。各凹部１９、１９内に圧縮アーム１２、１２がそれぞれ配置される。該各圧縮アーム１２、１２は、その先端がメタル支持本体部１５上のメタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面にそれぞれ上方から接触して、メタル６の両端部６ａ、６ａを径方向内側に向かって圧縮させる方向に回動自在となるようにピン部材２０により支持されている。各圧縮アーム１２、１２の先端は湾曲面２５に形成される。該湾曲面２５には摺動性の良いメッキが施されている。各圧縮アーム１２、１２の厚みは板状ベース部１３の厚みと略同一である。また、板状ベース部１３の下面には、各凹部１９、１９を横切るように、圧縮アーム１２、１２の回動を規制するストッパ部材２６、２６が延びている。
【００２１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａの作用を説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、メタル６を、その内壁面が支持本体１１ａのメタル支持本体部１５上に当接するように配置する。この時、一対の圧縮アーム１２、１２の先端の湾曲面２５がメタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面に接触した状態となる。また、メタル６の両端部６ａ、６ａと、メタル支持本体部１５の径方向両端との間には僅かな隙間が生じるようになる。
【００２２】
次に、図１（ｂ）に示すように、キャップ２の軸受部５を、その開放側がメタル６と対向するように配置する。続いて、軸受部５をメタル６に向かって移動させる。すると、図１（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａが一対の圧縮アーム１２、１２の先端上縁に接触すると共に各圧縮アーム１２、１２が各ピン部材２０を中心に反時計周り方向に回動される。この時、一対の圧縮アーム１２、１２はその先端の湾曲面２５によりメタル６の両端部６ａ、６ａを径方向内側に圧縮させながら回動して、メタル６がキャップ２の軸受部５に圧入されて組み付けられる。この結果、メタル６がキャップ２の軸受部５へ圧入される時、一対の圧縮アーム１２、１２によりメタル６の両端部６ａ、６ａが径方向内側に圧縮される。これにより、メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面と、キャップ２の軸受部５の開口縁５ｂとが擦り合う現象がなくなるため異物の発生を抑制することができる。
最終的に、図２（ｄ）に示すように、各圧縮アーム１２、１２が各ストッパ部材２６、２６に接触した時点で、メタル６のキャップ２の軸受部５への組み付けが完了する。
【００２３】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａでは、メタル６（軸受体）をキャップ２の軸受部５へ圧入する際には、キャップ２の軸受部５をメタル６に向かって移動させて、一対の圧縮アーム１２、１２が軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａとの接触により回動して、該一対の圧縮アーム１２、１２の先端によりメタル６の両端部６ａ、６ａが径方向内側に圧縮されながら、メタル６がキャップ２の軸受部５に圧入されて組み付けられる。これにより、メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面とキャップ２の軸受部５の開口縁５ｂとの擦り合う現象がなくなるため異物の発生を抑制することができる。しかも、メタル６の両端部６ａ、６ａが径方向内側に圧縮されながら軸受部５に挿入されることにより、メタル６の軸受部５への組み付け荷重を低減することができる。
【００２４】
なお、第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａにより、メタル６を非クラッキングコンロッドのキャップ２側の軸受部５に圧入して組み付ける実施形態を説明したが、当然ながら、第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａにより、メタル６を非クラッキングコンロッドのロッド側の軸受部５に圧入して組み付けることもでき、また、クランクロアのキャップ側の軸受部５に圧入して組み付けることも可能である。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂを、図４〜図６に基づいて説明する。
該第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂは、クラッキングコンロッドを構成するロッド３側の半円凹状の軸受部５に、断面半円状のメタル６を圧入して組み付ける際に使用される。
該第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂにおいても、第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａと同様に、図５に示すように、メタル６の軸受部５への圧入時、メタル６の両端部６ａ、６ａを径方向内側に向かって圧縮させる圧縮手段１０ｂを備えている。そして、第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂでは、圧縮手段１０ｂの構成が、第１の実施形態に係る軸受組付治具１ａにて採用した圧縮手段１０ａと相違するので、その点を詳細に説明する。
【００２６】
圧縮手段１０ｂは、図５に示すように、メタル６の外径よりも短い開口長を有する開口部４０を有し、開放側が開口部４０を臨むようにロッド３の軸受部５を支持する支持本体１１ｂと、メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面を支持本体１１ｂの開口部４０の内壁面４６に摺接させながら挿入して軸受部５に圧入する圧入手段４５ｂとから構成される。
【００２７】
支持本体１１ｂは、図４に示すように、ロッド３の軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａを上下方向から挟み込むように支持する上側支持本体３２と下側支持本体３３とから構成される。
下側支持本体３３は、複数の脚部３５と、各脚部３５の上端部に設けられた第１支持板状部３６と、第１支持板状部３６上に配置され、ロッド３の首部を径方向両側から挟み込むように支持する一対の第２支持板状部３７、３７とから構成される。第１支持板状部３６には、ロッド３が挿入される開口部３８が形成される。
【００２８】
上側支持本体３２は、図示しない主支持本体に上下方向に移動自在に支持され、所定高さにて主支持本体に固定されるように構成される。上側支持本体３２は、略矩形状の開口部４０を有する板状部４１と、該板状部４１の開口部４０の長手方向両側から垂設され、軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａを径方向両側から挟み込むように支持する一対の挟持壁部４２、４２と、板状部４１の開口部４０の一方の長辺側付近から垂設され、軸受部５の軸方向の一方の壁面に当接される高さ決め壁部４３とから構成される。
【００２９】
板状部４１の開口部４０は、その各長辺の長さがメタル６の外径よりも若干短く形成される。該開口部４０の各短辺側内壁面４６は上端から下端に向けて内方に傾斜している。開口部４０の各短辺側内壁面４６の下方には各内壁面４６から連続する内壁面４７を形成するように突起４８が下方に向かってそれぞれ突設される。開口部４０の各短辺側内壁面４６と各突起４８の内壁面４７とには摺動性の良いメッキが施されている。板状部４１の長手方向両端部には上下方向に貫通する貫通孔４９、４９がそれぞれ形成されている。また、高さ決め壁部４３は一対の挟持壁部４２、４２よりも長く形成される。該高さ決め壁部４３の下端は、軸受部５の内壁面５ｃと同じ曲率で湾曲凸状に形成される。高さ決め壁部４３の下部の内壁面には、軸受部５の内壁面５ｃの曲率に一致する円弧線５０が上下方向に間隔をおいて複数表示されている（本実施の形態では２本）。
【００３０】
圧入手段４５ｂは、図５に示すように、基板部５１と、該基板部５１の上面に配置される取手部５２と、基板部５１の長手方向両端部に挿通される位置決めピン部材５３、５３と、基板部５１の各位置決めピン部材５３、５３間から一体的に垂設される一対の支持壁部５４、５４と、該一対の支持壁部５４、５４間に水平方向に延びるガイドロッド５５と、該ガイドロッド５５にそれぞれ挿通される一対の押圧壁部５６、５６とから構成される。
【００３１】
基板部５１の上面には略コ字状の取手部５２が固定されている。基板部５１の長手方向両端部には上下方向に貫通する貫通孔６１、６１がそれぞれ形成される。各貫通孔６１に位置決めピン部材５３がそれぞれ挿通される。基板部５１は各位置決めピン部材５３に対して昇降自在に支持される。各位置決めピン部材５３と基板部５１の各貫通孔６１との間にはスリーブが介装されている。このため、基板部５１に上下方向から十分な力が付与された場合のみ、基板部５１が各位置決めピン部材５３に沿って昇降するようになる。各位置決めピン部材５３の下部には環状に延びるストッパ６３が外方に突設されている。
【００３２】
基板部５１の各位置決めピン部材５３、５３間には一対の支持壁部５４、５４が一体的に垂設される。各支持壁部５４、５４間にガイドロッド５５が水平方向に延びている。ガイドロッド５５には、一対の押圧壁部５６、５６の上部が互いに遠退、近接自在に挿通されている。一対の押圧壁部５６、５６の上面は基板部５１の下面に当接されている。ガイドロッド５５と各支持壁部５４の貫通孔６４との間にはスリーブが介装されている。このため、一対の押圧壁部５６、５６に横方向から十分な力が付与された場合のみ、各押圧壁部５６、５６がガイドロッド５５に沿って近接、遠退自在にスライドするようになる。各押圧壁部５６、５６の、ガイドロッド５５の軸方向に対して外側の各側壁面５６ａ、５６ａは、上下方向略中間位置から下方に向かって内側に傾斜している。各押圧壁部５６、５６の各側壁面５６ａ、５６ａの傾斜角度は、上側支持本体３２に備えた板状部４１の開口部４０の各短辺側内壁面４６の傾斜角度と略一致している。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂの作用を説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、下側支持本体３３の第１支持板状部３６の開口部３８にロッド３を挿入する。続いて、一対の第２支持板状部３７、３７により、ロッド３の首部を径方向両側から挟み込み、軸受部５を位置決めする。
次に、図４（ｂ）に示すように、上側支持本体３２を下方にスライドさせて、上側支持本体３２に設けた高さ決め壁部４３の所定の円弧線５０が下側支持本体３３に支持された軸受部５の内壁面５ｃに一致する位置で停止させる。この時、軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａが上側支持本体３２に備えた各挟持壁部４２、４２と各突起４８、４８との間にそれぞれ挿入され、板状部４１の開口部４０の各短辺側内壁面４６及び各突起４８の内壁面４７と、軸受部５の内壁面５ｃとが連続するようになる。また、軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａの各クラッキング面６６と、板状部４１の下面との間に隙間が生じるようになる。
【００３４】
次に、図５（ｃ）に示すように、上側支持本体３２の板状部４１の開口部４０にメタル６を開放側が上方を向くように挿入する。すると、開口部４０の各長辺の長さがメタル６の外径よりも短く形成されているために、メタル６は開放側を上方に向けた状態で開口部４０上に引っ掛かった状態となる。
次に、図５（ｄ）に示すように、取手部５２を把持して、基板部５１の各位置決めピン部材５３、５３を、上側支持本体３２の板状部４１の各貫通孔４９、４９に、ストッパ６３、６３が板状部４１の上面に当接するまで挿入する。この時点で、一対の押圧壁部５６、５６の外側の各側壁面５６ａ、５６ａ側の下端が、メタル６の両端部６ａ、６ａの上方に近接された状態となる。
【００３５】
次に、図６（ｅ）に示すように、さらに、基板部５１を各位置決めピン部材５３に沿って下降させると、一対の押圧壁部５６、５６の先端がメタル６の両端部６ａ、６ａを押し込みながら上側支持本体３２に備えた板状部４１の開口部４０内に挿入する。詳しくは、一対の押圧壁部５６、５６の外側の各側壁面５６ａ、５６ａが、板状部４１の開口部４０の各短辺側内壁面４６、４６に当接するべく一対の押圧壁部５６、５６が互いに近接するようにスライドしてメタル６の両端部６ａ、６ａを押し込み、メタル６の両端部６ａ、６ａが板状部４１の開口部４０の各短辺側内壁面４６、４６に沿って径方向内側に圧縮されながら挿入される。これにより、メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面と、ロッド３側の軸受部５の開口縁５ｂとが擦り合う現象がなくなるために異物の発生を抑制することができる。
【００３６】
最終的に、図６（ｅ）及び（ｆ）に示すように、一対の押圧壁部５６、５６の外側の各側壁面５６ａ、５６ａが、上側支持本体３２に備えた板状部４１の開口部４０の各短辺側内壁面４６、４６及び各突起４８、４８の内壁面４７、４７の略全域に接触した時点で、メタル６のロッド３側の軸受部５への組み付けが完了する。
【００３７】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂでは、圧入手段４５ｂを構成する基板部５１を各位置決めピン部材５３に沿って下降させると、一対の押圧壁部５６、５６の先端がメタル６の両端部６ａ、６ａを押し込みながら上側支持本体３２（支持本体）に備えた板状部４１の開口部４０内に挿入される。この時、メタル６の両端部６ａ、６ａが板状部４１の開口部４０の各短辺側内壁面４６、４６に沿って径方向内側に圧縮されながら挿入されるので、メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面とキャップの軸受部５の開口縁５ｂとが擦り合う現象がなくなり、異物の発生を抑制することができる。しかも、メタル６の両端部６ａ、６ａが径方向内側に圧縮されながら軸受部５に挿入されることにより、メタル６の軸受部５への組み付け荷重を低減することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃを、図７〜図１０に基づいて説明する。
該第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃは、図９から解るように、非クラッキングコンロッドを構成する、複数のキャップ２及びロッド３の半円凹状の軸受部５それぞれにメタル６（図１０参照）を同時に圧入して組み付ける際に使用される。
該第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃでは圧縮手段１０ｃが複数備えられている。そして、第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃでは、圧縮手段１０ｃを構成する支持本体１１ｃ及び圧入手段４５ｃの具体的な構成が、第２の実施形態に係る軸受組付治具１ｂの圧縮手段１０ｂを構成する支持本体１１ｂ及び圧入手段４５ｂと相違するので、その点を詳細に説明する。
【００３９】
支持本体１１ｃは、図７及び図９に示すように、矩形状の開口部７１を有する案内板状部７０と、該案内板状部７０の下方に固定され、開放側が案内板状部７０の開口部７１に臨むようにキャップ２またはロッド３の軸受部５を位置決めする一対のコ字状部７２、７２と、キャップ２またはロッド３を軸受部５の開放側が上方を向くように支持する支持部８２とから構成される。
【００４０】
図７に示すように、案内板状部７０は略矩形状に形成され、長手方向両端部は頂点が外方に位置するように三角形状に形成される。案内板状部７０の長手方向両端部には、後述する枠体７５と固定するための固定孔７６が上下方向に貫通されている。案内板状部７０に設けた開口部７１の長辺側の開口長は、メタル６の外径よりも短く形成され、短辺側の開口長は、メタル６の幅と略同一である。案内板状部７０の開口部７１の各短辺側内壁面７８には摺動性の良いメッキが施されている。案内板状部７０の開口部７１の各短辺側内壁面７８には、後述する圧入手段４５ｃを構成する押圧部８５の一対の押圧壁部５６、５６の先端を受け入れる受入凹部８６がそれぞれ形成される。
【００４１】
また、一対のコ字状部７２、７２は、案内板状部７０の長手方向両端部の下方にそれぞれ装着される。一対のコ字状部７２、７２は、開放側が互いに対向するように装着される。軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａが一対のコ字状部７２、７２の内部に囲まれるように位置決めされる。図８に示すように、一対のコ字状部７２、７２が装着された案内板状部７０は、略矩形状の枠体７５の内部に長手方向に沿って間隔を置いて複数（本実施形態では６個）備えられる。各案内板状部７０は、その長手方向両端部にそれぞれ設けた固定孔７６に支持ピン部材７９をそれぞれ挿入して枠体７５に支持される。
【００４２】
さらに、図９に示すように、支持部８２は、キャップ２用及びロッド３用として複数形成される。各支持部８２は一列に並んで配置されるが、キャップ２用の支持部とロッド用の支持部とが交互に配置される。複数の支持部８２は一体化される。一体化された複数の支持部８２は長手方向両端を脚部８１により支持される、各脚部８１は、板状のベース部８０の長手方向両端から立設される。なお、ベース部８０からは、各ロッド３の揺動を規制するための支持シャフト８７が複数立設されている。
【００４３】
図８及び図１０に示すように、圧入手段４５ｃは、対向するように配置される一対の押圧壁部８３、８３と、該一対の押圧壁部８３、８３の上端を連結する連結壁部８４とからなるコ字状の押圧部８５で構成される。
【００４４】
押圧部８５は枠体７５の長手方向に沿って複数備えられる。各押圧部８５は各案内板状部７０とそれぞれ対向するように配置される。また、枠体７５の長手方向両端部には各押圧部８５の移動を案内する案内板９０がそれぞれ立設される。各案内板９０には案内溝部９１が形成される。該案内溝部９１は、下部に設けられ、上下方向に延びる縦案内溝部９２と、該縦案内溝部９２の上端から連続して、斜め上方に湾曲して延びる湾曲案内溝部９３と、該湾曲案内溝部９３の上端から連続して、後述する連結ロッド９６との連結位置に向かって延びる係止用溝部９４とからなる。この案内溝部９１には支持ロッド９５が回動自在に支持される。支持ロッド９５は、各案内板９０、９０間の範囲では断面矩形状に形成され、案内溝部９１に嵌合される範囲は断面円形状に形成される。支持ロッド９５の断面矩形状の部分の下面に軸方向に間隔を置いて複数の押圧部８５がピン固定される。また、各案内板９０の上部には、各案内板９０、９０を連結する連結ロッド９６が回動自在に支持される。
【００４５】
連結ロッド９６には複数の押圧ロッド９７が上下動自在に挿通されている。該押圧ロッド９７は連結ロッド９６の軸方向の距離を３等分する位置に二箇所設けられている。各押圧ロッド９７の先端は支持ロッド９５の上面に係合される。なお、支持ロッド９５は、各押圧ロッド９７と連結ロッド９６との連結手段により常時連結ロッド９６に近接する方向に付勢されており、連結ロッド９６から遠退する方向に力が付与された場合のみ、連結ロッド９６から遠退するように移動する。また、各押圧ロッド９７と各案内板９０との間にリング状のハンドル１００がそれぞれ配置される。各ハンドル１００は連結ロッド９６の周りに配置される。各ハンドル１００の一部位が支持ロッド９５の上面に固定される。そして、各ハンドル１００を操作することで、支持ロッド９５を各案内板９０の案内溝部９１に沿って移動させることができる。
【００４６】
なお、図８に示すように、支持本体１１ｃの一部を構成する複数の案内板状部７０（一対のコ字状部７２、７２を含む）と、圧入手段４５ｃを構成する複数の押圧部８５とは枠体７５を通じてユニット化されている。
【００４７】
次に、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃの作用を説明する。
まず、図９に示すように、各案内板状部７０の長手方向両端に装着された一対のコ字状部７２、７２に、各支持部８２に支持されたキャップ２またはロッド３の軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａを係合させて、各案内板状部７０に対して各キャップ２及びロッド３の軸受部５をそれぞれ位置決めする。
次に、図１０（ａ）に示すように、各案内板状部７０の開口部７１に各メタル６を開放側が上方を向くようにそれぞれ挿入する。すると、各案内板状部７０の開口部７１の各長辺の長さが各メタル６の外径よりも短く形成されているために、各メタル６はその開放側が上方を向いた状態で各開口部７１上に引っ掛かった状態となる。また、支持ロッド９５の両端は、各案内板９０の係止用溝部９４に嵌合されており、支持ロッド９５は連結ロッド９６に近接する方向に常時付勢されているために、係止用溝部９４に停止した状態となっている。
【００４８】
次に、図１０（ａ）の状態から、各ハンドル１００を斜め下方に押し込むように操作して、支持ロッド９５を連結ロッド９６から遠退する方向に移動させ、支持ロッド９５の両端を各案内板９０の係止用溝部９４から離脱させる。その後、各ハンドル１００を時計周り方向に回動させることで、支持ロッド９５の両端を各案内板９０の湾曲案内溝部９３に沿って回動させて、縦案内溝部９２の上端に到達させる。この結果、各押圧部８５が回動して、一対の押圧壁部８３、８３の先端面が各メタル６の両端部６ａ、６ａの上面に対向するようになる。
次に、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、各ハンドル１００を下方に押し込むように操作すると、支持ロッド９５が、各案内板９０の縦案内溝部９２に沿って連結ロッド９６から遠退するように移動して、各押圧部８５の一対の押圧壁部８３、８３の先端面が、各メタル６の両端部６ａ、６ａの上面に接触すると共にその両端部６ａ、６ａを押し込みながら案内板状部７０の開口部７１内に挿入する。この時、各メタル６の両端部６ａ、６ａが各案内板９０の開口部７１の各短辺側内壁面７８に沿って径方向内側に圧縮されながら挿入される。
【００４９】
最終的に、図１０（ｄ）に示すように、各ハンドル１００を下方にさらに押し込むと、一対の押圧壁部８３、８３が各メタル６の両端部６ａ、６ａをさらに押し込みながら、各案内板状部７０の開口部７１の各短辺側内壁面７８に設けた受入凹部８６に挿入され、各支持ロッド９５の両端が各案内板９０の縦案内溝部９２の下端に到達すると共に一対の押圧壁部８３、８３が各軸受部５の径方向両側の壁部５ａ、５ａの上面に当接された時点で、各メタル６の、キャップ２及びロッド３の軸受部５への組み付けが完了する。このように、メタル６を軸受部５に圧入する際、各メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面と各軸受部５の開口縁５ｂとが擦り合う現象がなくなるために異物の発生を抑制することができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃでは、複数の軸受部５に対して対応するメタル６を同時に、各メタル６の両端部６ａ、６ａの外壁面と各軸受部５の開口縁５ｂとの擦り合う現象を抑制しながら圧入して組み付けることができ、生産能力を向上させることができる。しかも、各メタル６の両端部６ａ、６ａが径方向内側に圧縮されながら各軸受部５に挿入されることにより、各メタル６の各軸受部５への組み付け荷重を低減することができる。
【００５１】
なお、第３の実施形態に係る軸受組付治具１ｃにおいては、図９に示すように、枠体７５に配置された案内板状部７０及び押圧部８５の数量に対して、すなわち、一度に組付可能なメタル６の数量（６個）に対して、その２倍の数量のキャップ２及びロッド３の軸受部５（全１２個）を各支持部８２により支持するようにしている。そして、上述した組み付け手順を２回行えば、各支持部８２に支持されている全てのキャップ２及びロッド３の軸受部５にメタル６を圧入して組み付けることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ、１ｂ、１ｃ  軸受組付治具，５  軸受部，６  メタル（軸受体），６ａ  両端部，１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  圧縮手段，１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  支持本体，１２  圧縮アーム（圧縮部材），４０  開口部，４１  板状部，４５ｂ、４５ｃ  圧入手段，４６  内壁面，７０  案内板状部，７１  開口部，７８  内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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