(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器と設置面との間に配設され、前記設備機器の転倒を防止する設備機器の転倒防止装置であって、
前記設備機器の底面において、前記設置面に沿う第一方向の一方側に設けられた第一固定具、および他方側に設けられた第二固定具と、
前記設置面に固定され、前記第一固定具および前記第二固定具を前記第一方向に沿ってスライド移動可能に支持するとともに、前記第一固定具および前記第二固定具を介して前記設備機器を下方から支持するベース部材と、
を備え、
前記第二固定具は、前記第一方向の他方側に張り出す張出部を備え、
前記ベース部材には、前記設備機器を前記第一方向の一方側からスライド移動させたときに、前記張出部を少なくとも上方から覆う規制部が設けられ、
前記第一固定具は、前記張出部が前記規制部に覆われた位置で、前記ベース部材とともに前記設置面に固定可能とされていることを特徴とする設備機器の転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設備機器の転倒防止装置であって、
前記規制部は、前記第二固定具に当接して、前記第一方向の他方側への前記第二固定具の移動を規制していることを特徴とする設備機器の転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備機器の転倒防止装置であって、
前記ベース部材には、前記設置面に沿い、かつ前記第一方向と直交する第二方向に互いに向かい合うように、一対のガイド壁が前記第一方向に沿って立設され、
前記第一固定具および第二固定具は、前記ガイド壁にガイドされながら前記第一方向にスライド移動可能とされていることを特徴とする設備機器の転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の設備機器の転倒防止装置であって、
前記第一固定具および前記第二固定具は、前記設備機器から立設された機器ボルトと、前記機器ボルトに螺着された機器ナットとによって前記設備機器に締結固定され、
前記機器ナットと前記第一固定具および前記第二固定具との間には、入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記設備機器に作用する振動負荷を低減させる振動低減部材が設けられていることを特徴とする設備機器の転倒防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の設備機器の転倒防止装置であって、
前記第一固定具は、前記設置面に螺着された固定ボルトによって前記設置面に締結固定され、
前記振動低減部材は、前記固定ボルトと前記第一固定具との間にもさらに設けられていることを特徴とする設備機器の転倒防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の設備機器の転倒防止装置であって、
前記固定ボルトと、前記第一固定具の固定ボルト挿通孔との間には、筒状の第二振動低減部材が前記固定ボルトの中心軸と同軸に配置され、
前記第二振動低減部材は、
内層と、
前記内層を径方向外側から囲繞し、前記第一固定具の前記固定ボルト挿通孔の内周面に摺接するとともに、前記内層よりも高硬度に形成された外層と、
を有していることを特徴とする設備機器の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器の転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動販売機や変圧器、空調機、エアコンの室外機、発電設備等の設備機器を地震動等の振動による転倒から保護しつつ、設置面に固定するための設備機器の転倒防止装置が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、床や地面等の据付け面（請求項の「設置面」に相当。）に設置される鋼製の据付け板と、この据付け板に対して、上下方向に分離不能で、前後方向に移動可能に重ね合わせる鋼製の機器固定板とからなり、機器固定板に、据付機器（請求項の「設備機器」に相当。）の脚を固定する固定部を設けた転倒防止装置が記載されている。
この転倒防止装置によれば、２枚の鋼製の板を重ね合わせたものであるから、上下の高さが低く、しかも、据付機器の脚に少なくとも２枚の鋼製の板が装着されるので、低重心になり、据付機器が転倒し難くなるとされている。
【０００４】
ところで、据付機器は、複数の据付機器に隣接して設置される場合や、建造物等の壁に接するように設置される場合がある。このとき、据付機器の設置を行う作業者は、据付機器周辺の狭小なスペースで据付機器の設置作業を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術の転倒防止装置にあっては、機器固定板の脚固定用ボルト孔に据付機器の脚を螺着することにより、据付機器が転倒防止装置に取り付けられている。このため、作業者は、据付機器の外側から据付機器と転倒防止装置との間に工具を挿入して、据付機器の脚を機器固定板の脚固定用ボルト孔に締め込む必要がある。したがって、据付機器の周囲に十分な作業スペースが確保できない場合には、転倒防止装置に設備機器を固定するのが非常に困難となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、狭小なスペースに容易に設備機器を設置できるとともに、設備機器の転倒を確実に防止できる設備機器の転倒防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の設備機器の転倒防止装置は、設備機器と設置面との間に配設され、前記設備機器の転倒を防止する設備機器の転倒防止装置であって、前記設備機器の底面において、前記設置面に沿う第一方向の一方側に設けられた第一固定具、および他方側に設けられた第二固定具と、前記設置面に固定され、前記第一固定具および前記第二固定具を前記第一方向に沿ってスライド移動可能に支持するとともに、前記第一固定具および前記第二固定具を介して前記設備機器を下方から支持するベース部材と、を備え、前記第二固定具は、前記第一方向の他方側に張り出す張出部を備え、前記ベース部材には、前記設備機器を前記第一方向の一方側からスライド移動させたときに、前記張出部を少なくとも上方から覆う規制部が設けられ、前記第一固定具は、前記張出部が前記規制部に覆われた位置で、前記ベース部材とともに前記設置面に固定可能とされていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、設置面に固定されたベース部材は、設備機器の底面に設けられた第一固定具および第二固定具を第一方向に沿ってスライド可能に支持しているので、設備機器を第一方向に沿ってスライド移動させることで、設備機器と設置面との間にベース部材、第一固定具および第二固定具を配設し、容易に設備機器を設置できる。さらに、第一固定具は、張出部が規制部に覆われた位置で、ベース部材とともに設置面に固定可能とされているので、位置合わせを行うことなく簡単に設備機器と設置面との間に転倒防止装置を配設できる。
また、ベース部材の規制部は、第二固定具の張出部を少なくとも上方から覆っているので、設備機器を第一方向に沿ってスライド移動させ、第一固定具をベース部材とともに設置面に固定するだけで、振動時における設備機器の上方への移動を抑制し、設備機器の転倒を確実に防止できる。
したがって、本発明の設備機器の転倒防止装置によれば、狭小なスペースに容易に設備機器を設置できるとともに、設備機器の転倒を確実に防止できる。
【００１０】
また、前記規制部は、前記第二固定具に当接して、前記第一方向の他方側への前記第二固定具の移動を規制していることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、第二固定具は、規制部によって第一方向の他方側への移動が規制されるので、第一方向に沿って設備機器をスライド移動させるだけで、位置合わせを行うことなく設備機器と設置面との間に転倒防止装置を配設して、簡単かつ精度よく設備機器を設置できる。
【００１２】
また、前記ベース部材には、前記設置面に沿い、かつ前記第一方向と直交する第二方向に互いに向かい合うように、一対のガイド壁が前記第一方向に沿って立設され、前記第一固定具および第二固定具は、前記ガイド壁にガイドされながら前記第一方向にスライド移動可能とされていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、第一固定具および第二固定具がガイド壁にガイドされながら、設備機器が第一方向にスライド移動することで、設備機器の第二方向への位置ズレを防止できる。したがって、第一方向に沿って設備機器をスライド移動させるだけで、さらに簡単かつ精度よく設備機器を設置できる。
【００１４】
また、前記第一固定具および前記第二固定具は、前記設備機器から立設された機器ボルトと、前記機器ボルトに螺着された機器ナットとによって前記設備機器に締結固定され、前記機器ナットと前記第一固定具および前記第二固定具との間には、入力された振動の振動エネルギーを消費して、前記設備機器に作用する振動負荷を低減させる振動低減部材が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、地震発生等により振動が発生すると、設置面からベース部材、第一固定具および第二固定具を介して設備機器に振動が伝達しようとするが、設備機器の機器ナットと第一固定具および第二固定具との間に設けられた振動低減部材がその振動の振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費する。これにより、振動の総エネルギー量のうち設備機器に作用する振動エネルギー量は、振動低減部材により消費された分だけ低減されるので、設備機器への振動負荷を低減させることができる。つまり、減震させることができる。特に、設備機器の機器ナットの座面と第一固定具および第二固定具との間に振動低減部材を設けた場合には、設備機器にいわゆるロッキング振動が発生し、設備機器に引き抜き荷重が発生しても、機器ナットの座面と第一固定具および第二固定具との間の振動低減部材が圧縮されて振動エネルギーを消費する。これにより、設備機器へのロッキング振動による振動負荷を特に効果的に低減させることができる。つまり、減震させることができる。
その結果、設備機器、第一固定具、第二固定具およびベース部材の変形や破損、設備機器の転倒の発生を防止でき、設備機器を安定に設置面に固定して保護することができる。特に、設備機器に引き抜き荷重が発生したときに、第二固定具の張出部とベース部材の規制部とに加わる応力を緩和できるので、設備機器の転倒を効果的に防止できる。
【００１６】
また、前記第一固定具は、前記設置面に螺着された固定ボルトによって前記設置面に締結固定され、前記振動低減部材は、前記固定ボルトと前記第一固定具との間にもさらに設けられていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、振動低減部材は、設置面側に螺着される固定ボルトと第一固定具との間にも設けられているので、振動低減部材により効果的に振動エネルギーを消費し、設備機器および第一固定具の変形や破損、設備機器の転倒等の発生を確実に防止できる。
【００１８】
また、前記固定ボルトと、前記第一固定具の固定ボルト挿通孔との間には、筒状の第二振動低減部材が前記固定ボルトのボルト軸と同軸に配置され、前記第二振動低減部材は、内層と、前記内層を径方向外側から囲繞し、前記第一固定具の前記固定ボルト挿通孔の内周面に摺接するとともに、前記内層よりも高硬度に形成された外層と、を有していることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、第二振動低減部材は、内層よりも高硬度な外層を有しているので、水平方向の振動により設備機器と設置面とが水平方向に相対移動したとき、第二振動低減部材の外層と第一固定具の固定ボルト挿通孔の内周面とが摺接する。これにより、第二振動低減部材と第一固定具との衝撃力を緩和しつつ、内層によって振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費するとともに、第二振動低減部材の外層と第一固定具の固定ボルト挿通孔の内周面との摩擦によって振動エネルギーを消費できる。したがって、引き抜き方向に加えて水平方向に振動が発生した場合においても、設備機器への振動負荷を低減させ、転倒を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、設置面に固定されたベース部材は、設備機器の底面に設けられた第一固定具および第二固定具を第一方向に沿ってスライド可能に支持しているので、設備機器を第一方向に沿ってスライド移動させることで、設備機器と設置面との間にベース部材、第一固定具および第二固定具を配設し、容易に設備機器を設置できる。さらに、第一固定具は、張出部が規制部に覆われた位置で、ベース部材とともに設置面に固定可能とされているので、位置合わせを行うことなく簡単に設備機器と設置面との間に転倒防止装置を配設できる。
また、ベース部材の規制部は、第二固定具の張出部を少なくとも上方から覆っているので、設備機器を第一方向に沿ってスライド移動させ、第一固定具をベース部材とともに設置面に固定するだけで、振動時における設備機器の上方への移動を抑制し、設備機器の転倒を確実に防止できる。
したがって、本発明の設備機器の転倒防止装置によれば、狭小なスペースに容易に設備機器を設置できるとともに、設備機器の転倒を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】設備機器および転倒防止装置の設置状態の上面図である。
【図２】設備機器および転倒防止装置の斜視図である。
【図３】第一固定具の斜視図である。
【図４】第二固定具の斜視図である。
【図５】ベース部材の斜視図である。
【図６】転倒防止装置および設備機器の設置方法の説明図である。
【図７】実施形態の変形例にかかる転倒防止装置の説明図であり、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】実施形態の変形例にかかる転倒防止装置の説明図であり、図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図９】第二振動低減部材の説明図であり、第二振動低減部材の中心軸を含む側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面に基づいて設備機器の転倒防止装置について説明をする。
図１は、設備機器５および転倒防止装置１の設置状態の上面図である。
図１に示すように、設備機器５および転倒防止装置１は、設置面Ｇ上において、例えば建造物の壁Ｗに沿って、若干の隙間を空けた状態で複数並んで設置されている。なお、以下の説明では、設備機器５が並んで配置されている方向（図１における左右方向）をＸ方向（請求項の「第二方向」に相当。）とし、設備機器５の一方側（図１における右側）を＋Ｘ側とし、他方側（図１における左側）を−Ｘ側とする。また、設置面Ｇと平行な水平面内においてＸ方向と直交する方向（図１における上下方向）をＹ方向（請求項の「第一方向」に相当。）とし、建造物の壁Ｗ側を＋Ｙ側（請求項の「第一方向の他方側」に相当。）とし、反対側（請求項の「第一方向の一方側」に相当。）を−Ｙ側とする。また、Ｘ方向およびＹ方向と直交する重力上下方向（図１における紙面表裏方向）をＺ方向とし、上側を＋Ｚ側とし、下側を−Ｚ側とする。以下、必要に応じて、ＸＹＺの直交座標系を用いて説明する。
【００２３】
図２は、設備機器５および転倒防止装置１の斜視図である。なお、図２では、分かりやすくするために、設備機器５を二点鎖線で図視している。また、隣接する設備機器５、転倒防止装置１および建造物の壁Ｗ（いずれも図１参照）の図示を省略している。
図２に示すように、設備機器５は、設置面Ｇに固定される略直方体の機器である。設備機器５は、特に限定されるものではないが、例えば自動販売機や変圧器、精密機器、配管、空調機、発電設備および切替遮断器室等が挙げられる。設備機器５が設置される設置面Ｇは、屋内および屋外を問わず、設備機器５を設置可能な床面をいう。
設備機器５には、機器ボルト６１（６１ａ〜６１ｄ）が設備機器５の底面５ａにおける角部近傍に設けられている。機器ボルト６１は、＋Ｚ側端部が設備機器５の底面５ａに螺着されて固定されており、設備機器５の底面５ａから−Ｚ側に向かって４本立設されている。機器ボルト６１は、転倒防止装置１に固定されている。
【００２４】
（転倒防止装置）
転倒防止装置１は、設備機器５を設置面Ｇに設置する際に、設備機器５と設置面Ｇとの間に配設されるものである。転倒防止装置１は、所定の厚さを有する略板状に形成された装置であり、Ｘ方向の寸法が設備機器５のＸ方向の寸法よりも若干大きく形成され、Ｙ方向の寸法が設備機器５のＹ方向の寸法と略同一となるように形成されている。
転倒防止装置１は、第一固定具１０と、第二固定具２０と、ベース部材３０とにより形成されている。第一固定具１０、第二固定具２０およびベース部材３０は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなり、プレス加工等により形成されている。以下に、転倒防止装置１の各構成部品の詳細について説明する。
【００２５】
（第一固定具）
第一固定具１０は、設備機器５の底面５ａにおいて、−Ｙ側に配置されている。実施形態の第一固定具１０は、Ｘ方向の両側に一対設けられており、一対の第一固定具１０（１０Ａ，１０Ｂ）は対称形状に形成されている。したがって、以下では、一対の第一固定具１０Ａ，１０Ｂのうち、＋Ｘ側に配置された第一固定具１０Ａについて説明をし、−Ｘ側に配置された第一固定具１０Ｂについては、詳細な説明を省略している。
【００２６】
図３は、第一固定具１０Ａの斜視図である。
図３に示すように、第一固定具１０Ａは、Ｙ方向視で−Ｚ側に開いた略Ｕ字形状に形成されており、＋Ｚ側に設けられた取付部１１と、取付部１１のＸ方向の両側端に設けられた一対の支持片１３（１３ａ，１３ｂ）と、により形成されている。
取付部１１には、Ｚ方向に貫通する機器ボルト挿通孔１５と、機器ボルト挿通孔１５の＋Ｘ側においてＺ方向に貫通する固定ボルト挿通孔１６とが形成されている。
図２に示すように、第一固定具１０Ａの機器ボルト挿通孔１５には、設備機器５の底面５ａにおける（＋Ｘ，−Ｙ）側から立設された機器ボルト６１ａが挿通されており、機器ボルト６１ａの−Ｚ側から機器ナット７１が螺着されている。これにより、第一固定具１０Ａは、取付部１１が設備機器５の底面５ａに当接した状態で設備機器５の（＋Ｘ，−Ｙ）側に固定される。
固定ボルト挿通孔１６には、固定ボルト６３が挿通されている。固定ボルト６３は、後述するベース部材３０にも挿通されており、設置面Ｇに埋設された不図示のインサートナットに螺着されている。これにより、第一固定具１０Ａは、ベース部材３０とともに、設置面Ｇに固定されている。
【００２７】
図３に示すように、一対の支持片１３ａ，１３ｂは、Ｚ方向に所定の高さを有しており、Ｘ方向に互いに向かい合うように、Ｚ方向に沿って−Ｚ側に向かって立設されている。一対の支持片１３ａ，１３ｂの先端部１３ｃ，１３ｃは、設備機器５を転倒防止装置１に取り付けたとき、ベース部材３０の主面に当接する（図２参照）。これにより、第一固定具１０Ａは、ベース部材３０上をスライド移動可能となっている。
【００２８】
図２に示すように、一対の支持片１３ａ，１３ｂのＺ方向の高さは、例えば設備機器５の底面５ａに第一固定具１０Ａを固定したときに、機器ボルト６１ａの−Ｚ側端がベース部材３０と干渉しないように、機器ボルト６１ａの突出長さよりも高くなるように設定されている。これにより、後述するように、ベース部材３０上を第一固定具１０Ａがスライド移動する際に、機器ボルト６１ａがベース部材３０と干渉することなく、スムーズに移動できる。
【００２９】
（第二固定具）
図４は、第二固定具２０の斜視図である。
第二固定具２０は、設備機器５の底面５ａにおいて、＋Ｙ側に配置されている（図２参照）。
図４に示すように、第二固定具２０は、Ｙ方向視で略クランク形状に形成されたＸ方向に延びる長尺部材であり、Ｘ方向の両側に設けられた一対の設備機器固定部２１（２１Ａ，２１Ｂ）と、一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂを接続する接続部２７と、接続部２７と一体形成された張出部２８と、により形成されている。
【００３０】
一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂは対称形状に形成されている。したがって、以下では、一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂのうち、＋Ｘ側に配置された設備機器固定部２１Ａについて説明をし、−Ｘ側に配置された設備機器固定部２１Ｂについては、詳細な説明を省略している。
設備機器固定部２１Ａは、第一固定具１０Ａと同様に、Ｙ方向視で−Ｚ側に開いた略Ｕ字形状に形成されており、＋Ｚ側に設けられた取付部２２と、取付部２２のＸ方向の両側端に設けられた一対の支持片２３（２３ａ，２３ｂ）と、により形成されている。
【００３１】
取付部２２には、Ｚ方向に貫通する機器ボルト挿通孔２５が形成されている。
図２に示すように、機器ボルト挿通孔２５には、設備機器５の底面５ａにおける（＋Ｘ，＋Ｙ）側から立設された機器ボルト６１ｃが挿通されており、機器ボルト６１ｃの−Ｚ側から機器ナット７１が螺着されている。これにより、設備機器固定部２１Ａは、取付部２２が設備機器５の底面５ａに当接した状態で設備機器５の（＋Ｘ，＋Ｙ）側に固定される。また、−Ｘ側の設備機器固定部２１Ｂは、＋Ｘ側の設備機器固定部２１Ａと同様に、設備機器５の底面５ａにおける（−Ｘ，＋Ｙ）側から立設された機器ボルト６１ｄが挿通されて、設備機器５の（−Ｘ，＋Ｙ）側に固定される。これにより、第二固定具２０は、設備機器５の底面５ａの＋Ｙ側において、Ｘ方向の両側に跨るように固定される。
設備機器固定部２１Ａの一対の支持片２３ａ，２３ｂの高さは、第一固定具１０Ａの一対の支持片１３ａ，１３ｂの高さと同様に設定されているため、詳細な説明を省略する。
【００３２】
図４に示すように、一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂの間には、Ｘ方向に沿って延在し、一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂを接続する接続部２７が設けられている。接続部２７は、一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂの内側に配置された、支持片２３ｂ，２３ｂのＹ方向における略中央よりも−Ｙ側を接続しており、Ｚ方向から見て略矩形状に形成されている。
【００３３】
（張出部）
張出部２８は、一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂの支持片２３ｂ，２３ｂよりもＸ方向の内側において、水平面と略平行に接続部２７から＋Ｙ側に張り出しており、Ｚ方向から見て＋Ｙ側に短辺を有し−Ｙ側に長辺を有する略等脚台形状に形成されている。なお、図２、図４および図６において、接続部２７と張出部２８との境界を二点鎖線で図示し、張出部２８をハッチング領域により図示している。張出部２８は、後述するように、ベース部材３０に設けられた規制部３８の−Ｚ側に配置される（図２参照）。
【００３４】
張出部２８と一対の設備機器固定部２１Ａ，２１Ｂの支持片２３ｂ，２３ｂとの間における接続部２７の＋Ｙ側面は、第二固定具２０が後述するベース部材３０（図２参照）上を＋Ｙ側に向かってスライド移動したときに、ベース部材３０の規制部３８（図２参照）と当接する当接部２７ａとなっている。これにより、ベース部材３０上における第二固定具２０の＋Ｙ側へのスライド量が規制される。
【００３５】
（ベース部材）
図５は、ベース部材３０の斜視図である。
図５に示すように、ベース部材３０は、Ｚ方向視で本体部３１が略矩形枠状に形成されている。
本体部３１の４つの角部近傍には、本体部３１をＺ方向に貫通する固定孔３３ａ〜３３ｄがそれぞれ形成されている。
図２に示すように、各固定孔３３ａ〜３３ｄのうち、−Ｙ側に形成された固定孔３３ａ，３３ｂには、それぞれ固定ボルト６３，６３が挿通される。固定ボルト６３，６３は、第一固定具１０Ａ，１０Ｂにも挿通されており、設置面Ｇに埋設された不図示のインサートナットに螺着されている。これにより、ベース部材３０の−Ｙ側は、第一固定具１０Ａ，１０Ｂとともに設置面Ｇに固定されている。
また、＋Ｙ側に形成された固定孔３３ｃ，３３ｄには、それぞれ設置面Ｇから立設されたアンカーボルト６５，６５が挿通される。アンカーボルト６５，６５には、＋Ｚ側からナット７５が螺着されている。これにより、ベース部材３０の＋Ｙ側は、設置面Ｇに固定されている。
【００３６】
図５に示すように、本体部３１の枠体のうち、Ｘ方向の両側においてＹ方向に沿って延在する一対の枠体は、第一固定具１０Ａ，１０Ｂおよび第二固定具２０（いずれも図２参照）が摺接するレール部３５，３５となっている。
図２に示すように、レール部３５，３５のＸ方向の幅は、第一固定具１０Ａ，１０ＢのＸ方向の幅および第二固定具２０の設備機器固定部２１Ａ，２１ＢにおけるＸ方向の幅よりも広くなるように形成されている。これにより、レール部３５，３５には、第一固定具１０Ａ，１０Ｂの支持片１３ａ，１３ｂの先端部１３ｃ，１３ｃおよび第二固定具２０の支持片２３ａの先端部２３ｃが当接する。したがって、第一固定具１０Ａ，１０Ｂおよび第二固定具２０は、ベース部材３０によって、レール部３５，３５に摺接しつつＹ方向にスライド移動可能に支持される。
【００３７】
（ガイド壁）
図５に示すように、一対のレール部３５，３５のＸ方向外側には、一対のガイド壁３６，３６が形成されている。一対のガイド壁３６，３６は、Ｘ方向に互いに向かい合うようにＹ方向に沿って延在し、＋Ｚ側に向かって立設されている。
図２に示すように、一対のガイド壁３６，３６の離間距離は、設備機器５に取り付けられた第一固定具１０Ａ，１０ＢのＸ方向外側の支持片１３ａ，１３ａの離間距離、および第二固定具２０のＸ方向外側の支持片２３ａ，２３ａの離間距離と略同一か、若干広くなるように設定されている。これにより、第一固定具１０Ａ，１０Ｂおよび第二固定具２０は、一対のガイド壁３６，３６よりも内側に配置されるとともに、一対のガイド壁３６，３６にガイドされながらＹ方向に沿ってスライド移動可能とされる。
【００３８】
図５に示すように、本体部３１の枠体のうち、＋Ｙ側においてＸ方向に沿って延在する枠体には、規制部３８が形成されている。規制部３８は、レール部３５，３５のＸ方向内側において、＋Ｙ側の枠体のうちＹ方向中央よりも＋Ｙ側が＋Ｚ側に突出して形成されている。規制部３８は、Ｙ方向視で−Ｚ側に開いた略Ｕ字形状に形成されており、＋Ｚ側に配置される水平面と略平行な上壁３８ａと、上壁３８ａのＸ方向両側において−Ｚ側に立設された一対の側壁３８ｂ，３８ｂと、を備えている。
【００３９】
規制部３８には、上壁３８ａと一対の側壁３８ｂ，３８ｂとにより囲まれ、−Ｙ側に開口する開口部３８ｃが形成されている。上壁３８ａは、第二固定具２０の張出部２８（図４参照）よりも＋Ｚ側に配置されるように形成されている。また、一対の側壁３８ｂ，３８ｂの離間距離は、第二固定具２０の張出部２８のＸ方向の幅よりも広くなるように設定されている。したがって、開口部３８ｃには、第二固定具２０が＋Ｙ側にスライド移動したときに、第二固定具２０の張出部２８が挿入可能となっている。これにより、規制部３８の上壁３８ａは、張出部２８を＋Ｚ側から覆うことができる。
さらに、図２に示すように、規制部３８の一対の側壁３８ｂ，３８ｂは、第二固定具２０を＋Ｙ側に向かってスライド移動させたときに、第二固定具２０の当接部２７ａと当接するようになっている。これにより、ベース部材３０は、第二固定具２０の＋Ｙ側へのスライド量を規制している。
【００４０】
（転倒防止装置および設備機器の設置方法）
続いて、図面を用いて、実施形態の転倒防止装置１および設備機器５の設置方法について説明をする。
図６は、転倒防止装置１および設備機器５の設置方法の説明図である。なお、図６では、図２と同様に、設備機器５を二点鎖線で図視している。また、隣接する設備機器５、転倒防止装置１および建造物の壁Ｗ（いずれも図１参照）の図示を省略している。
転倒防止装置１および設備機器５の設置は、以下の手順で行う。
まず、図６に示すように、ベース部材３０を設置面Ｇに設置する。具体的には、設置面Ｇから立設されたアンカーボルト６５，６５に、ベース部材３０の＋Ｙ側に形成された固定孔３３ｃ，３３ｄを挿通する。その後、アンカーボルト６５，６５の＋Ｚ側からナット７５，７５をそれぞれ螺着し締結する。
以上により、ベース部材３０の＋Ｙ側が設置面Ｇに固定される。
【００４１】
続いて、第一固定具１０を設備機器５における−Ｙ側に固定する。具体的には、設備機器５の底面５ａにおける−Ｙ側から立設された機器ボルト６１ａ．６１ｂに、第一固定具１０Ａ，１０Ｂの機器ボルト挿通孔１５，１５をそれぞれ挿通する。その後、機器ボルト６１ａ．６１ｂの−Ｚ側から、機器ナット７１，７１をそれぞれ螺着し締結する。これにより、第一固定具１０Ａ，１０Ｂは、機器ボルト６１ａ．６１ｂおよび機器ナット７１，７１によって設備機器５の底面５ａにおける−Ｙ側に固定される。
続いて、第二固定具２０を設備機器５の底面５ａにおける＋Ｙ側に固定する。第二固定具２０の固定方法の詳細については、第一固定具１０Ａ，１０Ｂと同様のため、説明を省略する。
以上により、設備機器５の底面５ａに、第一固定具１０Ａ，１０Ｂおよび第二固定具２０が固定される。
【００４２】
続いて、設備機器５を−Ｙ側から＋Ｙ側に向かってスライド移動し、設備機器５と設置面Ｇとの間に、第一固定具１０Ａ，１０Ｂ、第二固定具２０およびベース部材３０を配設する。
具体的には、設備機器５の＋Ｙ側を第二固定具２０ごとベース部材３０のレール部３５の−Ｙ側に載置する。このとき、第二固定具２０は、ベース部材３０のガイド壁３６の内側に配置されるとともに、レール部３５の＋Ｚ側面と、第二固定具２０の支持片２３ａの先端部２３ｃとが当接した状態となっている。
【００４３】
次に、設備機器５を−Ｙ側から＋Ｙ側に向かって押し込み、Ｙ方向に沿ってベース部材３０上をスライド移動させる。このとき、第二固定具２０のＸ方向両側に配置された支持片２３ａ，２３ａがベース部材３０のガイド壁３６，３６にガイドされながら、設備機器５がＹ方向にスライド移動する。したがって、設備機器５は、Ｘ方向に位置ズレが生じることなくスライド移動できる。このとき、作業者は、少なくとも設備機器５の−Ｙ側に作業スペースがあれば、設備機器５を＋Ｙ側に押し込むことができる。したがって、設備機器５のＸ方向両側の隣接する設備機器５（図１参照）や、＋Ｙ側に建造物の壁Ｗ（図１参照）等が存在し、設備機器５の周辺に作業スペースが十分に確保できない場合でも、容易に設備機器５の設置作業ができる。
【００４４】
さらに設備機器５を押し込むことで、ベース部材３０のレール部３５，３５上に、第一固定具１０Ａ，１０Ｂが載置される。そして、レール部３５，３５の＋Ｚ側面と、各第一固定具１０Ａ，１０Ｂの支持片１３ａ，１３ｂの先端部１３ｃ，１３ｃとが当接した状態で、設備機器５がさらに＋Ｙ側にスライド移動する。
そして、ベース部材３０の規制部３８の側壁３８ｂが、第二固定具２０の当接部２７ａに当接するまで設備機器５を押し込む。規制部３８の側壁３８ｂが、当接部２７ａと当接することで、設備機器５のスライド移動が規制され、ベース部材３０の所定位置に設備機器５が配設される。
設備機器５が所定位置に配設されたとき、ベース部材３０の規制部３８の開口部３８ｃには第二固定具２０の張出部２８が挿入され、張出部２８よりも＋Ｚ側に、ベース部材３０の規制部３８の上壁３８ａが配置される。さらに、第一固定具１０Ａ，１０Ｂの固定ボルト挿通孔１６，１６の中心軸は、ベース部材３０の固定孔３３ａ，３３ｂの中心軸と略同軸上に配置される。このように、＋Ｙ側へ第二固定具２０の移動が規制されるので、Ｙ方向に沿って設備機器５をスライド移動させるだけで、位置合わせを行うことなく簡単に設備機器５を設置できる。
以上により、設備機器５と設置面Ｇとの間に、第一固定具１０Ａ，１０Ｂ、第二固定具２０およびベース部材３０が配設される。
【００４５】
最後に、第一固定具１０を設置面Ｇに固定する。
具体的には、第一固定具１０Ａ，１０Ｂの固定ボルト挿通孔１６，１６と、ベース部材３０の固定孔３３ａ，３３ｂとに、固定ボルト６３，６３（図２参照）を挿通して、設置面Ｇに埋設された不図示のインサートナットに固定ボルト６３，６３を螺着する。これにより、図２に示すように、第一固定具１０は、固定ボルト６３，６３によりベース部材３０とともに設置面Ｇに固定されて、設備機器５が設置面Ｇに固定される。
以上により、設備機器５と設置面Ｇとの間に、第一固定具１０Ａ，１０Ｂ、第二固定具２０およびベース部材３０（すなわち転倒防止装置１）が配設された状態で、設備機器５が設置面Ｇに設置され、転倒防止装置１および設備機器５の設置が完了する。
【００４６】
（実施形態の効果）
実施形態の転倒防止装置１によれば、設置面Ｇに固定されたベース部材３０は、設備機器５の底面５ａに設けられた第一固定具１０および第二固定具２０をＹ方向に沿ってスライド可能に支持しているので、設備機器５をＹ方向に沿ってスライド移動させることで、設備機器５と設置面Ｇとの間にベース部材３０、第一固定具１０および第二固定具２０を配設し、容易に設備機器５を設置できる。さらに、第一固定具１０は、第二固定具２０の張出部２８がベース部材３０の規制部３８に覆われた位置で、ベース部材３０とともに設置面Ｇに固定可能とされているので、位置合わせを行うことなく簡単に設備機器５と設置面Ｇとの間に転倒防止装置１を配設できる。
また、ベース部材３０の規制部３８は、第二固定具２０の張出部２８を＋Ｚ側から覆っているので、設備機器５をＹ方向に沿ってスライド移動させ、第一固定具１０をベース部材３０とともに設置面Ｇに固定するだけで、振動時における設備機器５の＋Ｚ側への移動を抑制し、設備機器５の転倒を確実に防止できる。
したがって、本発明の転倒防止装置１によれば、狭小なスペースに容易に設備機器５を設置できるとともに、設備機器５の転倒を確実に防止できる。
【００４７】
（実施形態の変形例）
続いて、実施形態の変形例にかかる転倒防止装置１について、図面を用いて説明をする。
図７は、実施形態の変形例にかかる転倒防止装置１の説明図であり、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図８は、実施形態の変形例にかかる転倒防止装置１の説明図であり、図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
実施形態の転倒防止装置１は、機器ボルト６１と機器ナット７１とにより第一固定具１０および第二固定具２０が設備機器５に固定され、固定ボルト６３、アンカーボルト６５およびナット７５によりベース部材３０が設置面Ｇに固定されていた（図２参照）。
これに対して、実施形態の変形例にかかる転倒防止装置１は、図７および図８に示すように、振動低減部材９１または第二振動低減部材９３を介して、機器ボルト６１と機器ナット７１とにより第一固定具１０および第二固定具２０が設備機器５に固定され、固定ボルト６３、アンカーボルト６５およびナット７５によりベース部材３０が設置面Ｇに固定されている点で、実施形態の転倒防止装置１とは異なっている。なお、実施形態と同様の構成の部分については、詳細な説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように、機器ボルト６１ａに螺着された機器ナット７１の座面７１ａと、第一固定具１０（図７では第一固定具１０Ａを図示）の取付部１１との間には、振動低減部材９１が配置されている。また、設置面Ｇに埋設されたインサートナット７７に螺着された固定ボルト６３の座面６３ａと、第一固定具１０の取付部１１との間にも、振動低減部材９１が配置されている。
振動低減部材９１は、外径が例えば機器ナット７１の座面７１ａおよび固定ボルト６３の座面６３ａと略同一に形成された略円盤状の部材である。振動低減部材９１は、弾性と減衰とを合わせ持つ材料、例えば硬度３０〜４０度で且つｔａｎδが０．５以上となるブチルゴム等の損失係数の大きな高減衰ゴムや、高減衰性スチレン系エラストマー等の材料によって形成された高減衰部材とされている。
【００４９】
機器ナット７１の座面７１ａと第一固定具１０（１０Ａ，１０Ｂ）の取付部１１との間、および固定ボルト６３の座面６３ａと第一固定具１０Ａ，１０Ｂの取付部１１との間に振動低減部材９１を配置することで、Ｚ方向の振動エネルギーを減衰および吸収して消費できる。これにより、振動の総エネルギー量のうち設備機器５および第一固定具１０Ａ，１０Ｂに作用する振動エネルギー量は、振動低減部材９１により消費された分だけ低減されるので、設備機器５および第一固定具１０Ａ，１０Ｂへの振動負荷を低減させることができる。
【００５０】
図８に示すように、機器ナット７１の座面７１ａと第二固定具２０の設備機器固定部２１（図８では設備機器固定部２１Ａを図示）との間、およびアンカーボルト６５に螺着されたナット７５の座面７５ａとベース部材３０との間には、振動低減部材９１が配置されている。なお、振動低減部材９１の構成や作用等については前述同様のため、説明を省略する。
【００５１】
さらに、図７に示すように、固定ボルト６３と第一固定具１０（図７では第一固定具１０Ａを図示）の固定ボルト挿通孔１６との間には、略円筒状の第二振動低減部材９３が固定ボルト６３の中心軸と同軸に配置されている。第二振動低減部材９３の内径は、固定ボルト６３の直径よりも若干小さく形成されている。これにより、第二振動低減部材９３は、固定ボルト６３に圧入されてＺ方向に保持可能となっている。また、第二振動低減部材９３の外径は、固定ボルト挿通孔１６の直径よりも小さく形成されている。これにより、第二振動低減部材９３は、固定ボルト挿通孔１６に配置可能となっている。
【００５２】
図９は、第二振動低減部材９３の説明図であり、第二振動低減部材９３の中心軸を含む側面断面図である。
図９に示すように、第二振動低減部材９３は、径方向に所定の幅を有する内層９３ａと、内層９３ａを径方向外側から囲繞する外層９３ｂとを有している。
内層９３ａは、径方向に例えば５ｍｍ程度の幅を有する部材であり、弾性と減衰とを合わせ持つ材料、例えば硬度３０〜４０度で且つｔａｎδが０．５以上となるブチルゴム等の高減衰ゴムや、高減衰性スチレン系エラストマー等の材料によって形成されている。
外層９３ｂは、径方向に例えば１〜２ｍｍ程度の幅を有する部材であり、例えば硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料により形成されている。外層９３ｂを形成する材料としては、例えばポリテトラフルオロエチレン (Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＰＴＦＥ)等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００５３】
（実施形態の変形例の効果）
実施形態の変形例によれば、地震発生等により振動が発生すると、設置面Ｇからベース部材３０、第一固定具１０および第二固定具２０を介して設備機器５に振動が伝達しようとするが、設備機器５の機器ナット７１と第一固定具１０および第二固定具２０との間に設けられた振動低減部材９１がその振動の振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費する。これにより、振動の総エネルギー量のうち設備機器５に作用する振動エネルギー量は、振動低減部材９１により消費された分だけ低減されるので、設備機器５への振動負荷を低減させることができる。つまり、減震させることができる。特に、設備機器５の機器ナット７１の座面７１ａと第一固定具１０および第二固定具２０との間に振動低減部材９１を設けた場合には、設備機器５にいわゆるロッキング振動が発生し、設備機器５に引き抜き荷重が発生しても、機器ナット７１の座面７１ａと第一固定具１０および第二固定具２０との間の振動低減部材９１が圧縮されて振動エネルギーを消費する。これにより、設備機器５へのロッキング振動による振動負荷を特に効果的に低減させることができる。つまり、減震させることができる。
その結果、設備機器５、第一固定具１０、第二固定具２０およびベース部材３０の変形や破損、設備機器５の転倒の発生を防止でき、設備機器５を安定に設置面Ｇに固定して保護することができる。特に、設備機器５に引き抜き荷重が発生したときに、第二固定具２０の張出部２８とベース部材３０の規制部３８とに加わる応力を緩和できるので、設備機器５の転倒を効果的に防止できる。
【００５４】
また、振動低減部材９１は、設置面Ｇに螺着される固定ボルト６３の座面６３ａと第一固定具１０との間にも設けられているので、振動低減部材９１により効果的に振動エネルギーを消費し、設備機器５および第一固定具１０の変形や破損、設備機器５の転倒等の発生を確実に防止できる。
【００５５】
また、第二振動低減部材９３は、内層９３ａよりも高硬度な外層９３ｂを有しているので、水平方向の振動により設備機器５と設置面Ｇとが水平方向に相対移動したとき、第二振動低減部材９３の外層９３ｂと第一固定具１０の固定ボルト挿通孔１６の内周面とが摺接する。これにより、第二振動低減部材９３と第一固定具１０との衝撃力を緩和しつつ、内層９３ａによって振動エネルギーを例えば減衰、吸収によって消費するとともに、第二振動低減部材９３の外層９３ｂと第一固定具１０の固定ボルト挿通孔１６の内周面との摩擦によって振動エネルギーを消費できる。したがって、引き抜き方向に加えて水平方向に振動が発生した場合においても、設備機器５への振動負荷を低減させ、転倒を防止することができる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００５７】
第一固定具１０、第二固定具２０およびベース部材３０の形状は、実施形態の形状に限定されない。例えば、一対の第一固定具１０Ａ，１０Ｂを接続して、第二固定具と同様にＸ方向に延在する第一固定具としてもよい。
また、ベース部材３０の規制部３８は、ベース部材３０の本体部３１と一体形成されていたが、規制部３８を本体部３１とは別部材として形成した後、溶接等により規制部３８と本体部３１とを接合することで、ベース部材３０に規制部３８を設けてもよい。
【００５８】
実施形態の変形例では、固定ボルト６３と第一固定具１０Ａの固定ボルト挿通孔１６との間に第二振動低減部材９３が設けられていたが、第二振動低減部材９３の配置場所はこれに限定されない。例えば、機器ボルト６１ａ，６１ｂと第一固定具１０の機器ボルト挿通孔１５との間や、機器ボルト６１ｃ，６１ｄと第二固定具２０の機器ボルト挿通孔２５との間等にも第二振動低減部材９３を設けてもよい。
【００５９】
実施形態では、転倒防止装置１および設備機器５の設置について説明をし、狭小なスペースであっても転倒防止装置１および設備機器５の設置を容易に行うことができる旨を説明した。これに対して、実施形態で説明した転倒防止装置１および設備機器５の設置方法の作業を逆の順番で行うことにより、設置面Ｇに設置された転倒防止装置１および設備機器５を取り外すことができる。すなわち、実施形態によれば、狭小なスペースにおいて、転倒防止装置１および設備機器５の設置および取り外しを容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  転倒防止装置
５  設備機器
５ａ  底面
１０（１０Ａ，１０Ｂ）  第一固定具
１６  固定ボルト挿通孔
２０（２０Ａ，２０Ｂ）  第二固定具
２８  張出部
３０  ベース部材
３６  ガイド壁
３８  規制部
６１（６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ）  機器ボルト
６３  固定ボルト
７１  機器ナット
９１  振動低減部材
９３  第二振動低減部材
９３ａ  内層
９３ｂ  外層
Ｇ  設置面
【図１】
0005919107.tif 000002
【図２】
0005919107.tif 000003
【図３】
0005919107.tif 000004
【図４】
0005919107.tif 000005
【図５】
0005919107.tif 000006
【図６】
0005919107.tif 000007
【図７】
0005919107.tif 000008
【図８】
0005919107.tif 000009
【図９】
0005919107.tif 000010