(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置に設けられ、前記現像装置の内部の熱を前記現像装置から放出するための放熱部材と、
空気が流入される流入口と、空気が排出される排出口と、を有し、前記放熱部材を覆うように前記現像装置の長手方向にわたって前記現像装置に設けられ、前記流入口から流入した空気が前記放熱部材を介して前記排出口から排出される空気流を形成するダクトと、
前記流入口に向けて空気を送り込むためのファンと、
を有し、
前記現像装置の側面には、前記ダクトが設けられ、
前記現像装置の上方には、前記現像装置に供給される補充用現像剤を収容する容器が設けられ、
前記ファンにより送り込まれた空気の一部を前記ダクトの外部に送り出すための開口部が、前記ダクトの長手方向において前記流入口と前記放熱部材との間の領域の前記ダクトの上面に設けられ、
前記現像装置の上方には、前記開口部から送り出された空気による空気流が形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、現像剤を収容する現像容器を有し、
前記放熱部材は、前記現像容器に収容された現像剤から吸熱して空気へ放熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を収容する現像容器を有し、前記現像剤を用いて像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像容器に設けられ、前記現像容器に収容された現像剤から吸熱して空気へ放熱する放熱部材と、
空気が流入される流入口と、空気が排出される排出口と、を有し、前記放熱部材を覆うように前記現像装置の長手方向にわたって前記現像装置に設けられ、前記流入口から流入した空気が前記放熱部材を介して前記排出口から排出される空気流を形成する送風ダクトと、
前記流入口に向けて前記送風ダクトの内部に空気を送風する第１のファンと、前記現像装置の周囲の空気を移動させる第２のファンと、
前記送風ダクトの長手方向において前記流入口と前記放熱部材との間の領域に設けられた開口部であって、前記第１のファンから前記送風ダクトの内部に送風された空気の一部を前記現像装置の周囲へ噴き出させる開口部と、
を有し、
前記開口部から噴き出す空気流の上方には、前記現像容器に供給される補充用現像剤を収容する容器が設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のファンによる空気流の向きは、前記開口部から前記現像装置の長手方向中心へ向かう向きであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスなどを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置において電子写真感光体などの像担持体に形成された潜像を現像（可視化）する現像装置（現像器）に収容されている現像剤の温度が上昇すると、現像剤の流動性が低下し、現像スリーブ表面への現像剤コート性が低下する。その結果、像担持体への現像性が低下し、画像不良が発生する恐れがある。現像剤の温度上昇は、現像剤が循環することによって発生する自己発熱による影響と、現像装置周囲から受ける熱による影響との２つから起こる。
【０００３】
特許文献１には、現像装置内の現像剤の温度上昇を抑制する目的で、現像剤に接触した放熱部材に風を当てて現像剤を冷却する技術が開示されている。この技術は、主に現像剤の自己発熱による温度上昇を抑制するものである。
【０００４】
また、現像装置を含めて画像形成装置本体内部を冷却するべく、装置本体内部に空気を取り込む吸気ファンや排気ファンを設けることが一般的に行われている。これは、現像剤の自己発熱による温度上昇と、現像装置周囲から受ける熱による温度上昇との両方を抑制することができる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現像剤の温度上昇を効果的に抑制するためには、放熱部材に当てる空気をより低温にし、かつ現像器周囲に流れる空気をより低温にすることが望まれる。
【０００７】
これを実現するためには、放熱部材へ風を当てるための吸気ファンと、現像装置周囲へ風を送るための吸気ファンとの両方を設ける方法が考えられる。しかし、この場合ファンの数が多くなり、高コストな構成となってしまう。
【０００８】
さて、装置本体の設置環境汚染を防止するためには、装置本体内で発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）やダストなどの装置本体外への排出を抑制する必要がある。一般的には、ファンとフィルタとを使って、装置本体内の空気を浄化してから排気する方法がとられている。
【０００９】
したがって、現像剤の温度上昇を効果的に抑制するために、現像装置周囲へ風を送るための吸気ファンを追加する場合には、現像装置周囲を通った空気が効率的にフィルタを通って排出されるように構成する必要が生じてしまう。また、ファンを追加したとしても装置本体内の気圧が負圧になるように設計したりする必要が生じてしまう。
【００１０】
本発明の目的は、より少ないファン数で現像剤の温度上昇を効果的に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、現像剤を用いて像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置において、前記現像装置に設けられ、前記現像装置の内部の熱を前記現像装置から放出するための放熱部材と、空気が流入される流入口と、空気が排出される排出口と、を有し、前記放熱部材を覆うように前記現像装置の長手方向にわたって前記現像装置に設けられ、前記流入口から流入した空気が前記放熱部材を介して前記排出口から排出される空気流を形成するダクトと、前記流入口に向けて空気を送り込むためのファンと、を有し、前記現像装置の側面には、前記ダクトが設けられ、前記現像装置の上方には、前記現像装置に供給される補充用現像剤を収容する容器が設けられ、前記ファンにより送り込まれた空気の一部を前記ダクトの外部に送り出すための開口部が、前記ダクトの長手方向において前記流入口と前記放熱部材との間の領域の前記ダクトの上面に設けられ、前記現像装置の上方には、前記開口部から送り出された空気による空気流が形成されていることを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、現像剤を収容する現像容器を有し、前記現像剤を用いて像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、前記現像容器に設けられ、前記現像容器に収容された現像剤から吸熱して空気へ放熱する放熱部材と、空気が流入される流入口と、空気が排出される排出口と、を有し、前記放熱部材を覆うように前記現像装置の長手方向にわたって前記現像装置に設けられ、前記流入口から流入した空気が前記放熱部材を介して前記排出口から排出される空気流を形成する送風ダクトと、前記流入口に向けて前記送風ダクトの内部に空気を送風する第１のファンと、前記現像装置の周囲の空気を移動させる第２のファンと、前記送風ダクトの長手方向において前記流入口と前記放熱部材との間の領域に設けられた開口部であって、前記第１のファンから前記送風ダクトの内部に送風された空気の一部を前記現像装置の周囲へ噴き出させる開口部と、を有し、前記開口部から噴き出す空気流の上方には、前記現像容器に供給される補充用現像剤を収容する容器が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱伝導部材（現像剤放熱部材）へ空気を送る送風ダクトに開口部を設け、その開口部から現像装置周囲へ空気を出す構成にすることで、熱伝導部材と現像装置周囲とに１つのファン（第１の送風手段）で空気を送れる。そのため、より少ないファン数で現像剤の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は実施例１における画像形成装置の概略構成図、（ｂ）は部分的な拡大図である。
【図２】実施例１における画像形成装置の横断右側面図（概略図）である。
【図３】（ａ）は実施例２における画像形成装置の横断右側面図（概略図）、（ｂ）は要部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則してさらに詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
（１）画像形成装置の概略構成
図１の（ａ）は本実施例における画像形成装置１００の縦断正面模式図、（ｂ）はその
一部の拡大模式図、図２は横断左側面図である。
【００１６】
ここで、本実施例の画像形成装置１００において、正面側(前側)とは使用者が正対する側である。背面側（奥側）とはその反対面側である。前方向とは背面側から正面側に向う方向、後方向とは正面側から背面側に向う方向である。左右とは画像形成装置を正面側から見て左または右である。左方向とは右側から左側に向う方向、右方向とは左側から右側に向う方向である。上下とは重力方向において上または下である。上方向とは下側から上側に向う方向、下方向とは上側から下側に向う方向である。
【００１７】
この画像形成装置１００はインライン方式・中間転写方式の４色フルカラー電子写真カラープリンタである。このプリンタ１００は、プリンタ制御部（ＣＰＵ）１０１に接続される外部ホスト装置１０２から入力する画像データ（電気的な画像情報）に対応したフルカラー画像あるいはモノカラー画像をシート状の記録材Ｐに形成して画像形成物を出力することができる。
【００１８】
制御部１０１はプリンタ１００の動作を統括的に制御する制御手段であり、外部ホスト装置１０２やプリンタ操作部（不図示）と各種の電気的情報信号の授受をする。また、各種のプロセス機器やセンサなどから入力する電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の作像シーケンス制御を司る。外部ホスト装置１０２は、パーソナルコンピュータ、ネットワーク、イメージリーダ、ファクシミリなどである。
【００１９】
プリンタ１００の装置本体１００Ａの内部には、図１の（ａ）において、図面上、左側から右側に第１乃至第４の４つの画像形成ステーション（画像形成部）Ｓ（ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＢｋ）がほぼ水平方向に並設されている。各ステーションＳはそれぞれの現像装置に収容した現像剤のトナーの色（トナーの種類:分光特性）がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）と異なるだけで、機構構成は互いに同じ電子写真画像形成機構である。図１の（ｂ）は（ａ）における４つのステーションのうちの一つのステーションＳの拡大模式図である。
【００２０】
即ち、各ステーションＳは、それぞれ、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）Ｄを有する。また、このドラムＤに作用するプロセス手段としての、一次帯電装置１０、レーザスキャナＬＳ、現像装置２０、一次転写部材としての一次転写ローラ３０、クリーニングブレードを備える清掃装置４０等を有する。本実施例において一次帯電装置１０はコロナ帯電器であるが、他のタイプの帯電器であってもよい。
【００２１】
各ステーションＳにおいてドラムＤは装置本体１００Ａ内において軸線方向（回転軸線方向）の一端側を前側とし、他端側を奥側にしてほぼ水平に配設されている。このドラムＤに作用するプロセス手段としての一次帯電装置１０、現像装置２０、一次転写ローラ３０、清掃装置４０等はドラムＤに対して平行に配設されており、ドラムＤの軸線方向に沿う方向（前後方向）が長手方向である。
【００２２】
各ステーションＳのドラムＤはそれぞれ矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。そして、第１のステーションＳＹのドラムＤには形成するフルカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー画像が形成される。第２のステーションＳＭのドラムＤにはＭ色成分像に対応するＭ色トナー画像が形成される。第３のステーションＳＣのドラムＤにはＣ色成分像に対応するＣ色トナー画像が形成される。第４のステーションＳＢｋのドラムＤにはＢｋ色成分像に対応するＢｋ色トナー画像が形成される。
【００２３】
各ステーションＳのドラムＤに対するトナー画像の電子写真画像形成プロセス・原理は公知に属するからその説明は省略する。
【００２４】
各ステーションＳの下側には中間転写ベルトユニット３１が配設されている。このユニット３１は、中間転写体としての可撓性を有する無端状の中間転写ベルトＩＴＢを有する。ベルトＩＴＢは、駆動ローラ３２と、テンションローラ３３と、二次転写内ローラ３４の３本のローラ間に懸回張設されている。ベルトＩＴＢは駆動ローラ３２が駆動されることで矢印の時計方向にドラムＤの回転速度に対応した速度で循環移動される。
【００２５】
二次転写内ローラ３４にはベルトＩＴＢを介して二次転写外ローラ３５が所定の押圧力で当接している。ベルトＩＴＢと二次転写外ローラ３５との当接部が二次転写部ＳＴである。各ステーションＳの一次転写ローラ３０はベルトＩＴＢの内側に配設されていて、それぞれ、ベルトＩＴＢを介してドラムＤの下面に当接している。各ステーションＳにおいてドラムＤとベルトＩＴＢとの当接部が一次転写部である。一次転写ローラ３０には所定の制御タイミングで所定の一次転写バイアスが印加される。
【００２６】
各ステーションＳのドラムＤにそれぞれ形成されたＹ色トナー、Ｍ色トナー、Ｃ色トナー、Ｂｋ色トナーが循環移動するベルトＩＴＢの表面に各一次転写部において順次に重畳されて一次転写される。これにより、ベルトＩＴＢ上にＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色４色重ね合わせの未定着のフルカラートナー画像が合成形成されて二次転写部ＳＴへ搬送される。
【００２７】
一方、装置本体１００Ａ内の下部に配設されている給紙カセットＣに積載収容されている記録材Ｐが所定の制御タイミングにて一枚分離給送される。その記録材がシートパスａ、レジストローラ対３６、シートパスｂを通って所定の制御タイミングにて二次転写部ＳＴに導入されて二次転写部で挟持搬送される。二次転写外ローラ３５には所定の二次転写バイアスが印加される。これにより、記録材Ｐに対してベルトＩＴＢ側のフルカラートナー画像が一括して順次に二次転写される。
【００２８】
そして、二次転写部ＳＴを出た記録材ＰはベルトＩＴＢの面から分離されて、定着装置Ｆに導入される。記録材Ｐは定着装置Ｆの定着ローラ対で挟持搬送されて加熱・加圧される。これにより、未定着トナー画像が記録材面に固着画像として定着される。定着装置Ｆを出た記録材Ｐはシートパスｃを通ってフルカラー画像形成物として排出口３７から機外の排紙トレイ３８に排出される。
【００２９】
各ステーションＳにおいてベルトＩＴＢに対するトナー画像の一次転写後にドラムＤの面に残ったトナーは清掃装置４０でドラム面から除去され、ドラムＤは繰り返して画像形成に供される。また、記録材Ｐに対するトナー画像の二次転写後にベルトＩＴＢの面に残ったトナーはベルト清掃装置３９でベルト面から除去され、ベルトＩＴＢは繰り返して画像形成に供される。
【００３０】
両面画像形成モードの場合には、定着装置Ｆを出た第１面画像形成済みの記録材Ｐはシートパスｄ側に進路変更され、スイッチバックパスｅによりスイッチバックされてシートパスｆに入る。そして、再び、シートパスａ、レジストローラ対３６、シートパスｂを通って所定の制御タイミングにて二次転写部ＳＴに導入される。これにより、表裏反転された記録材Ｐの第２面に対する画像転写がなされる。以後は、第１面に対する画像形成の場合と同様に、記録材Ｐは定着装置Ｆ、シートパスｃを通って両面画像形成物として排紙トレイ３８に排出される。
【００３１】
（２）エアフロー
以下に、各ステーションＳにおいて、現像装置２０を冷却するための機構について、トナーの放熱機構（ヒートシンク、ダクト及びファン）と、現像装置周囲のエアフローとに分けて説明した後、これらを総合したエアフローの説明をする。
【００３２】
（２−１）トナーの放熱機構
現像装置２０はドラムＤの軸線方向に沿って長い現像容器２１を有する。現像容器２１のドラムＤに面する側には長手に沿って開口部２４が形成されている。その開口部２４に軸線方向を前後方向にして現像部材としての現像ローラ（現像スリーブ）２３が配設されている。現像ローラ２３はドラムＤに対向しており、現像容器２１内の現像剤を担持すると共に矢印の時計方向に所定の速度で回転して現像剤をドラムＤに対して適用する。これによりドラム面の潜像（静電潜像）がトナー画像として現像される。
【００３３】
本実施例においては、現像剤は磁性キャリアと非磁性トナーとが混合されている二成分現像剤である。現像ローラ２３の内部には磁界発生部材としての非回転のマグネットローラが配設されている。現像剤は現像ローラ２３の表面に磁気力により保持される。現像容器２１内には現像剤が収容されている。また、現像容器２１内にはそれぞれ軸線方向を前後方向にして上下２本の現像剤搬送スクリュー２５・２２は配設されている。スクリュー２５・２２はそれぞれ現像容器２１内の現像剤を前後方向に循環攪拌搬送して現像ローラ２３に供給する。
【００３４】
現像容器２１の背面（現像ローラ２３側とは反対側の外面）には長手に沿って放熱用の突起部としてのヒートシンク５１が設けられている。ヒートシンク５１は現像容器２１よりも熱伝導率が高い部材を突起形状（表面積が平面よりも大きい）にしてあり、現像容器２１の内部では現像剤と接触している。したがって、効率的に現像剤のトナーを冷却することができる。即ち、ヒートシンク５１は現像容器２１の長手方向に沿って配設されていて現像容器内の現像剤から吸熱して空気へ放熱する熱伝導部材である。
【００３５】
また、本実施例のプリンタ１００は現像装置２０の長手方向に設けられたヒートシンク５１と現像装置２０の両方の長手方向全域を覆うように、トナーを冷却するため風路としての送風ダクト５０を備える。送風ダクト内には、装置本体１００Ａの前側に設けられた吸気ファン（第１の送風手段）Ｆ１から空気が吸気されて現像装置２０の前側から奥側に向けてヒートシンク５１を冷却するためのエアフローＢが形成される。即ち、吸気ファンＦ１は送風ダクト５０に一端側（前側）と連結されていて送風ダクト内に空気を送風する。
【００３６】
送風ダクト５０には、ヒートシンク５１よりも風路上流側で、かつ吸気ファンＦ１よりも風路下流側に開口部（穴）Ｈを設けてある。本実施例においては、開口部Ｈは送風ダクト５０の上面側に上向きに配設してある。吸気ファンＦ１により吸気されて送風ダクト５０内に取り込まれた空気の一部Ｂ１はこの開口部Ｈから送風ダクト５０の外に吹き出る（噴き出る）。即ち、現像装置２０の周囲へ吹き出る。残りの空気は、送風ダクト５０の中を通りヒートシンク５１と熱交換を行った後、装置本体１００Ａの背面側の排気開口部８２を通って装置本体１００Ａ外へ排気される。
【００３７】
（２−２）現像装置周囲のエアフロー
続いて、装置本体１００Ａ内のエアフローと現像装置周囲のエアフローについて説明する。装置本体１００Ａ内の空気を排気する排気ファン（第２の送風手段）Ｆ２が装置背面側の下部に配設されている。排気ファンＦ２の機能は、定着装置Ｆからの余分な発熱による装置本体１００Ａ内の温度上昇を抑制することである。また、装置本体１００Ａ内の気圧を負圧に保ち、装置本体１００Ａ内で発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や飛散トナー、ダストなどをフィルタ６０で捕集させることである。また、排気ファンＦ２の駆動によって現像装置２０の周囲空気が移動される。
【００３８】
装置本体１００Ａの前カバー７０の現像装置２０に近い位置に、吸気開口部７１を配置している。排気ファンＦ２を回転させると、装置本体１００Ａ内が負圧になり、吸気開口部７１から装置本体１００Ａ内に空気が取り込まれる。取り込まれた空気は、装置本体１００Ａ内を流れて排気ファンＦ２からフィルタ６０、排気開口部８１を通って排気される。
【００３９】
現像装置２０の周囲においては、矢印Ａに示すように、現像装置２０の長手方向において前側から奥側に向かって流れる。すなわち、送風ダクト５０の開口部Ｈから現像装置２０の長手方向中心へ向かう向きに流れる。
【００４０】
（２−３）送風ダクト５０と現像装置周囲のエアフロー
吸気開口部７１から装置本体１００Ａ内に吸気された空気は、現像装置２０から受ける熱のみならず、定着装置Ｆからの余分な発熱や、ドラムＤと清掃装置４０との摩擦で発生する熱、定着装置Ｆを通過した後の記録材Ｐが発する熱などによって温められる。本実施例では、現像装置２０周囲のエアフロー上流側において、送風ダクト５０の開口部Ｈからダクト外に出るより冷たい空気Ｂ１が混ざる。
【００４１】
したがって、現像装置２０周囲の空気温度は、開口部Ｈがない場合に比べて低下する。その結果、現像装置２０から周囲への放熱が増えるので、現像装置２０内のトナー温度上昇が抑制される。
【００４２】
以上説明したように、放熱部材５１へ空気を送る送風ダクト５０に開口部Ｈを設ける。そして、その開口部Ｈから現像装置周囲へ空気を出す構成にすることで、放熱部材５１と現像装置周囲とに１つのファンＦ１で空気を送れるので、より少ないファン数で現像剤の温度上昇を抑制することができる。
【００４３】
また、送風ダクト５０の開口部Ｈの位置を、放熱部材５１よりも風路上流側にすることにより、放熱部材５１から受熱する前の、より冷たい空気を現像装置周囲へ送ることができるので、現像剤の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００４４】
尚、前述では、現像装置２０の周囲のエアフローは、現像装置２０の長手方向、前側から奥側に向かって流れる（矢印Ａに示す流れ）構成としているが、現像装置２０の長手方向に十分に平行でなくてもよく、また、一直線の流れでなくてもよい。
【００４５】
本実施例においては排気ファンＦ２は第１乃至第４の４つの画像形成ステーションに対して共通１個としたけれども、必要に応じて複数配設することも出来る。また、本実施例においてはファンＦ１は第１乃至第４の４つの現像装置に対してそれぞれ１個ずつ配設したけれども、１個のファンからダクトを分岐させてそれぞれの現像装置に送風する構成にすることも出来る。
【００４６】
［実施例２］
図３は本実施例２の説明図である。本実施例２は実施例１のプリンタ１００に関し、各ステーションＳにおいて現像装置２０の現像容器２１内の二成分現像剤へトナーを供給するためのトナーボトル９０を送風ダクト５０に設けた開口部Ｈから噴き出す空気流Ｂ１の上方に配置したものである。その他の装置構成は実施例１のプリンタと同様であるから同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００４７】
トナーボトル９０は現像容器２１に対する補充用現像剤を収容する容器である。トナーボトル９０内のトナーは、装置本体１００Ａ内の前側から奥側へ搬送された後、現像装置２０の現像容器２１内へ供給される（供給部については図示しない）。
【００４８】
トナーボトル９０内のトナー温度が高いとトナーの流動性が低下し、その結果、画像不良になる恐れがある。トナーボトル９０内のトナーの温度上昇は、トナー搬送による自己発熱よりも、トナーボトル９０の周囲から受ける熱による影響が大きい。
【００４９】
したがって、トナーボトル９０を開口部Ｈから噴き出す空気流Ｂ１の上方に配置することによって、トナーボトル９０周囲の温度上昇を抑制することができ、その結果、トナーボトル９０内のトナーの温度上昇を抑制することができる。
【００５０】
［その他の事項］
１）実施例においては現像装置２０は二成分現像剤を用いるものであるけれども、一成分現像剤（磁性あるいは非磁性トナー）を用いる装置であってもよい。接触現像方式の装置でも非接触現像方式の装置でもよい。
【００５１】
２）実施例の画像形成装置はインライン方式として第１乃至第４の４つの画像形成ステーションを配設したものであるけれども、画像形成ステーションの数は２または３、あるいは５以上とした画像形成装置構成とすることもできる。またモノカラー画像形成装置として画像形成ステーションが１つである画像形成装置構成とすることもできる。
【００５２】
３）画像形成装置の画像形成プロセスは電子写真画像形成プロセスに限られない。像担持体として静電記録誘電体を用いた静電記録画像形成プロセス、像担持体として磁気記録磁性体を用いた磁気記録画像形成プロセスなどであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００・・画像形成装置、Ｄ・・像担持体、２０・・現像装置、２１・・現像容器、５１・・熱伝導部材（現像剤放熱部材）、５０・・送風ダクト、Ｈ・・開口部、Ｆ１・・第１の送風手段、Ｆ２・・第２の送風手段、
【図１】
0006041524.tif 000002
【図２】
0006041524.tif 000003
【図３】
0006041524.tif 000004