(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に複数回巻回され、径方向に第１の間隔が設けられた壁状の突起部間に配設されたコイル導線と、前記突起部が上面に形成され、前記コイル導線を保持するコイルベースと、を備えた誘導加熱コイルの製造方法であって、
前記突起部には、前記加熱コイルの中心を中心とし、径が異なる複数の同心円上に形成され、各径の少なくとも一ヶ所で切り欠き部が備えられ、前記第１の間隔より広い第２の間隔で径方向に隔てられた前記突起部の組を少なくとも１つ有し、さらに前記第２の間隔の内側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合と、前記第２の間隔の外側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられ
た前記突起部を有する場合とに、前記コイル導線が巻き方を変えて巻かれているとともに、
前記第２の間隔の内側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合より前記第２の間隔の外側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合の方がコイル径を大きくし、どちらの場合も同じ巻き数で巻かれている誘導加熱コイルの製造方法。
【請求項２】
少なくとも１つ以上の前記第１の間隔に鉛直方向に重ねて複数段前記コイル導線が巻回された請求項１に記載の誘導加熱コイルの製造方法。
【請求項３】
前記コイル導線下方に位置するフェライトを備え、前記コイルベースは前記フェライトを保持するフェライト保持部を有し、複数の前記突起部が前記フェライト保持部の上面に設けられている請求項１または２に記載の誘導加熱コイルの製造方法。
【請求項４】
前記第２の間隔の間に、温度検知素子が設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の誘導加熱コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱コイルの製造方法および誘導加熱コイルを備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱コイルを、誘導加熱調理器を例に取り上げ、図６、７、８を用いて説明する。図６は従来の誘導加熱調理器の断面図で、被加熱物１は加熱コイル（誘導加熱コイル）２から発生する高周波磁界によって誘導加熱され、加熱コイル２は被加熱物１を誘導加熱する。インバータ回路３は加熱コイル２に高周波電流を供給するもので、図には特に記載していないが、加熱コイル２と接続されている。プレート４は被加熱物１がその上面に載置されるもので、その材質はセラミックである。コイルベース６は加熱コイル２を載置し、磁性体７はコイルベース６に埋設され、材質はフェライトである。磁性体７は加熱コイル２から発生する高周波磁界を効率よく被加熱物１に供給させる目的で用いられている。冷却装置８は、加熱コイル２の冷却のために加熱コイル２側面から軸流ファン遠心ファンなどを用いて強制空冷にて冷却している。
【０００３】
コイルベース６を上から見た図を図７に、また下から見た図を図８に示す。図８に示すように磁性体７は、複数の棒体からなり、コイルベース６の下面に放射状に配置されている。
【０００４】
加熱コイル２のコイル線は、加熱コイルを使用する誘導加熱調理器によって異なるが、直径０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の素線を３０〜１００本程度撚り合わせたもので構成されている。素線の材質は銅で、その表面は絶縁物によって覆われており、それぞれの素線が電気的に接続されないようになっている。それぞれの素線は加熱コイル２の始端及び終端にて電気的に接続している。加熱コイル２のコイル線をこのような細い素線を用いている理由は、加熱コイル２に流れる周波数２０〜３０ｋＨｚ程度の高周波電流が、表皮効果によりコイル線表面に電流が集中するため、コイル線の表面積を大とする必要があるからである。また撚り合わせている理由は、加熱コイル２が発生する高周波磁界により加熱コイル２のコイル線間に作用する近接効果によって、コイル線に流れる電流分布が不均一と
なることを防ぐこと、及び加熱コイル２と被加熱物１との間に働く近接効果により、加熱コイル２の表面（被加熱物１側）に電流が集中することを防ぐためである。
【０００５】
このような素線を撚り合わせた構成を用いない場合、加熱コイル２の損失が大きくなり、温度上昇及び加熱効率面で問題である。コイル線温度が略１８０℃を越えると上記素線間及びコイル線間の絶縁が困難となり、この場合コイルとしての機能を果たすことが不可能となる。また図７に示すコイルのターン数は簡易的に示したものであり、実際のターン数は約１５ターン以上である。
【０００６】
しかしながら、この様な従来の誘導加熱装置に使用される誘導加熱コイルの製造方法では、以下に示す課題があった。すなわち、上記したように加熱コイル及びコイルベースあるいは、磁性体といった誘導加熱を行うための加熱構成が複雑で、その作製工数や部品コストが大きく、結果商品のコスト上昇をまねくという課題である。特に加熱コイルは複数の素線を撚り合わせる構成であり、その作製工数は極めて大きいものである。
【０００７】
こういった背景から加熱コイルの製造工程及び製造コストを低減し、安価な装置を提供するために、特許文献１のようにコイルベースに渦巻状の突起を配し、この突起間に導電線を嵌め込んで渦巻状のコイルを形成するものが提案されている。これは図９に示すように、コイルベースに、コイルベースに対し相対的に回転自在のローラーにより導電線を突起１０３間に押し込んでいくという加熱コイルの工法である（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
図７に示すような加熱コイルの製造方法においては、コイル線を渦巻状に巻く際に、固定する手段がないため、コイル線の表面を覆う絶縁物の表面に、さらに樹脂などで形成された融着層を設け、これを溶融し、固着させることにより、コイル線を渦巻状に巻いた状態で固定している。そのため特許文献１のようにコイルベースに渦巻状の突起を配すことにより、コイル線の表面に融着層を形成する工程および融着層を溶融してコイル線を渦巻状に固定する工程が不要となり、さらに融着層の材料分のコストを軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−１９３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような従来の構成の誘導加熱調理器の誘導加熱コイルにおいて、限られた外径の加熱コイルを作製する際に、十分な性能を出すためのコイルの巻き数、つまりターン数を巻くことができないという課題があった。
【００１１】
コイル線の太さは、細すぎるとコイル線の抵抗が大きくなり損失が大きくなるため、温度上昇および加熱効率面で問題となるため、ある程度の太さが必要である。例えば、絶縁被覆を施された、直径０．３ｍｍの銅線を６０本撚り合わせると、直径は３．０ｍｍ程度になる。コイルの外径は、誘導加熱調理器の大きさが決まっているので、それによって大きさが決まる。さらに加熱コイルに、温度検知センサーなどを取り付ける場合などにおいては、コイル銅線を巻くことができる領域は制限されてしまう。
【００１２】
他方、加熱コイルにおいて、鍋を加熱したり、高い熱効率を実現するためにはある程度のターン数が必要であり、上記に示したように約１５ターン以上は必要であり、一般的に２０ターン前後のターン数がないと十分な加熱性能を得ることができず、被加熱物である
鍋への入力電力を十分に確保できない。したがって、多機能を実現する高性能の加熱コイルを作製するためには、限られた領域の中で、十分なターン数を確保することが重要である。そうした中で、上記の従来のような構成の加熱コイルでは、コイル線が太いと、限られた領域に十分なターン数のコイル線を巻くことができないという課題があった。ひとつの方法として渦巻状の突起の間隔を狭くして十分なターン数を巻くという方法も挙げられるが、間隔の狭いところにコイル線を押し込んでいくということは工法の面からも難易度が高くなる。また、間隔を狭くすると、加熱コイルの厚みが厚くなってしまい、誘導加熱調理器の決められた高さに組み込まなければならないため、加熱コイルの厚みが増すことは不利となり、さらに冷却する際にも冷却風を流す流路がより限られてしまうためデメリットとなる。加えて、コイル線の上面から被加熱物である鍋の下面までの距離が同じである場合、加熱コイルのコイル線の厚みが増すと、コイル線の下面から被加熱物である鍋の下面までの距離が長くなるので、コイル線から発生する磁界が鍋に届き難くなるため、加熱コイルのコイル線が厚くなることは、加熱コイルの加熱性能の低下につながる。
【００１３】
上記のような従来の構成では、コイルベースのコイル線を巻きつける巻き付け方は、コイルベースの渦巻状の突起間に嵌め込んでいく１通りであり、巻き方を変えて加熱コイルの特性を変えることができなかった。また、巻き方を変えて加熱コイルの特性を変化させる際、どこの巻き方を変えるか分かりやすくすることも課題であった。
【００１４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、コイルベースを共用して異なるコイル特性の誘導加熱コイルを作製することができ、コイル特性を変える際に、コイル導線をどの部分に配設するか容易に把握することができる誘導加熱コイルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
従来の課題を解決するために、径方向に複数回巻回され、径方向に第１の間隔が設けられた壁状の突起部間に配設されたコイル導線と、突起部が上面に形成され、前記コイル導線を保持するコイルベースと、を備えた誘導加熱コイルの製造方法であって、前記突起部には、前記誘導加熱コイルの中心を中心とし、径が異なる複数の同心円上に形成され、各径の少なくとも一ヶ所で切り欠き部が備えられ、前記第１の間隔より広い第２の間隔で径方向に隔てられた突起部の組を少なくとも１つ有し、さらに前記第２の間隔の内側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合と、前記第２の間隔の外側に前記コイル導線が設けられない第１の間隔で隔てられた突起部を有する場合とに、前記コイル導線が巻き方を変えて巻かれているとともに、前記第２の間隔の内側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合より前記第２の間隔の外側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合の方がコイル径を大きくし、どちらの場合も同じ巻き数で巻かれている構成の製造方法とした。
【００１６】
これにより、第２の間隔の内側または外側にコイル導線が設けられない第１の間隔で隔てられた突起部を有するため、その部分にコイル導線を配設することにより、コイルベースを共用して異なるコイル特性の誘導加熱コイルを作製することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の誘導加熱コイルの製造方法は、第２の間隔の内側または外側にコイル導線が設けられない第１の間隔で隔てられた突起部を有するため、その部分にコイル導線を配設することにより、コイルベースを共用して異なるコイル特性の誘導加熱コイルを作製することができる。
【００１８】
さらに、第１の間隔より広い第２の間隔で径方向に隔てられた突起部の組を有すること
により、コイル特性を変える際に、コイル導線をどの部分に配設するか容易に把握することができる。
【００１９】
また、突起部が同心円上に形成されているため、コイル導線を突起部の間の第１の間隔に配設するので、コイル導線を同心円上に巻くことができ、加熱コイルの鉛直方向に一段巻いた上にもう一段巻くことも可能となる。このため、限られたスペースに、加熱性能を確保するために十分なターン数を巻くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の斜視図
【図２】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の組み立てた状態の斜視図
【図３】本発明の第１の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の巻き方を変えて組み立てた状態の斜視図
【図４】本発明の第２の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の断面図
【図５】本発明の第４の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の斜視図
【図６】従来の誘導加熱調理器の断面図
【図７】従来の誘導加熱コイルを上から見た図
【図８】従来の誘導加熱コイルを下から見た図
【図９】特許文献１に記載された従来の誘導加熱コイルの図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１の発明は、径方向に複数回巻回され、径方向に第１の間隔が設けられた壁状の突起部間に配設されたコイル導線と、突起部が上面に形成され、コイル導線を保持するコイルベースと、を備えた誘導加熱コイルの製造方法であって、前記突起部には、前記誘導加熱コイルの中心を中心とし、径が異なる複数の同心円上に形成され、各径の少なくとも一ヶ所で切り欠き部が備えられ、第１の間隔より広い第２の間隔で径方向に隔てられた突起部の組を少なくとも１つ有し、さらに前記第２の間隔の内側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合と、前記第２の間隔の外側に前記コイル導線が設けられない第１の間隔で隔てられた突起部を有する場合とに、前記コイル導線が巻き方を変えて巻かれているとともに、前記第２の間隔の内側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合より前記第２の間隔の外側に前記コイル導線が設けられない前記第１の間隔で隔てられた前記突起部を有する場合の方がコイル径を大きくし、どちらの場合も同じ巻き数で巻かれている構成の製造方法としたものである。
【００２２】
これにより、第２の間隔の内側または外側にコイル導線が設けられない第１の間隔で隔てられた突起部を有するため、その部分にコイル導線を配設することにより、コイルベースを共用して異なるコイル特性の誘導加熱コイルを作製することができる。
【００２３】
さらに、第１の間隔より広い第２の間隔で径方向に隔てられた突起部の組を有することにより、コイル特性を変える際に、コイル導線をどの部分に配設するか容易に把握することができる。
【００２４】
また、突起部が同心円上に形成されているため、コイル導線を突起部の間の第１の間隔に配設するので、コイル導線を同心円上に巻くことができ、加熱コイルの鉛直方向に一段巻いた上にもう一段巻くことも可能となる。このため、限られたスペースに、加熱性能を確保するために十分なターン数を巻くことが可能となる。
【００２５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、少なくとも１つ以上の前記第１の間隔に鉛
直方向に重ねて複数段前記コイル導線が巻回された構成の製造方法としたものである。
【００２６】
これにより、コイル導線を、加熱コイルの鉛直方向に複数層巻くことが可能となるため、限られたスペースに、加熱性能を確保するために十分なターン数を巻くことが可能となるため、誘導加熱調理器における加熱コイルの加熱性能の向上を図ることができる。
【００２７】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記コイル導線下方に位置するフェライトを備え、前記コイルベースは前記フェライトを保持するフェライト保持部を有し、複数の前記突起部が前記フェライト保持部の上面に設けられている構成の製造方法としたものである。
【００２８】
これにより、突起部を設ける領域を抑制することで、コイル導線の下方にコイルベースが設けられていない領域を大きくし、冷却性能を向上させ、加熱コイルを効率よく冷却することができる。さらに、コイルベースに使用する樹脂量を抑制することができるため、コストダウンを図ることができる。
【００２９】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、前記第２の間隔の間に、温度検知素子が設けられている構成の製造方法としたものである。
【００３０】
これにより、加熱コイルの温度が高温の場合、加熱コイルを保護することが可能となり、加熱コイルの品質を向上させることができる。また、第２の間隔の間に設けることで、温度検知素子がコイル導線の妨げにならず、取り付けやすい。さらに、第２の間隔に設けられているため、温度検知素子の有無が分かりやすい。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の組み立てた状態の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の巻き方を変えて組み立てた状態の斜視図を示す。
【００３３】
図１において、加熱コイル（誘導加熱コイル）１１は、樹脂製のコイルベース１２の上面に、加熱コイル１１の中心を中心とし、径が異なる複数の同心円上に形成され、径方向に第１の間隔１５が設けられた壁状の突起部１３間にコイル導線１４を嵌めこみ巻いていく構成とした。なお図１では、コイル導線１４は巻いた状態で固定しているように見えるが、これは理解しやすいよう示したもので、図２のように突起部１３の間に嵌めこんで巻いていく構成の製造方法である。
【００３４】
コイルベース１２の下方には、コイル導線１４から発生する磁力線を、効率よく、加熱コイル１１上方の被加熱物である鍋（図示せず）に伝えるためのフェライト１７が設けられている。コイル導線１４を巻く向きや、加熱コイル１１の中心から巻くか、外側から巻くかは特に限定しない。図１、２においては一例として、加熱コイル１１の中心から外側に向かって巻くものを図示し、巻き方向は反時計回りとしている。
【００３５】
突起部１３の間に嵌めこまれたコイル導線１４は、一般には銅線であり、加熱コイル１１を使用する誘導加熱調理器によって異なるが、直径０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の素線を３０〜１００本程度撚り合わせたもので構成されている。銅線の表面は絶縁物によって覆われており、それぞれの素線が電気的に接続されないようになっている。それぞれの素
線は加熱コイル１１の始端及び終端にて電気的に接続している。加熱コイル１１のコイル線をこのような細い素線を用いている理由は、加熱コイル１１に流れる周波数２０〜３０ｋＨｚ程度の高周波電流が、表皮効果によりコイル線表面に電流が集中するため、コイル線の表面積を大とする必要があるからである。また撚り合わせている理由は、加熱コイル１１が発生する高周波磁界により加熱コイル１１のコイル線間に作用する近接効果によって、コイル線に流れる電流分布が不均一となることを防ぐこと、及び加熱コイル１１と被加熱物との間に働く近接効果により、加熱コイル１１の表面（被加熱物側）に電流が集中することを防ぐためである。また、コイル導線１４の材質は銅に限定せず、アルミなどを用いてもよい。
【００３６】
図１、２のように、突起部１３が加熱コイル１１の中心を中心とし、径が異なる複数の同心円上に複数形成されているため、コイル導線１４を突起部１３の間に嵌めこむので、コイル導線１４を同心円上に巻くことができ、加熱コイル１１の鉛直方向に一層巻いた上にもう一段巻くことも可能となる。
【００３７】
図２のように、同心円状にコイル導線１４を巻くため、加熱コイル１１の水平方向において、コイル導線１４を巻いてから、中心から外側に巻く際、コイル導線１４を径方向の外側の突起部１３の間に嵌めこむために、遷移しなければならないので、遷移するために突起部１３に少なくとも一ヶ所の切り欠き部を備える構成としている。切り欠き部がなく、突起部１３が円周状につながっていると、コイル導線１４は外側に遷移することができない。切り欠き部を設け、同心円上に突起部１３を複数形成することにより、コイル導線１４を、加熱コイル１１の鉛直方向に複数層巻くことが可能となるため、限られたスペースに、加熱性能を確保するために十分なターン数を巻くことが可能となるため、誘導加熱調理器における加熱コイル１１の加熱性能の向上を図ることができる。
【００３８】
図３は、本実施の形態において、図２とは巻き方を変えて、同一のコイルベース１２にコイル導線１４を配設した状態を示している。
【００３９】
図２のように、本実施の形態において、第１の間隔１５より広い第２の間隔１６で径方向に隔てられた突起部１３の組を少なくとも１つ有し、さらに第２の間隔１６の内側または外側にコイル導線１４が設けられない第１の間隔１５で隔てられた突起部１３を有する構成とした。これにより、同一のコイルベース１２を使用して、図２のように巻く場合と、図２においてコイル導線１４を設けていない第１の間隔１５にコイル導線１４を配設することによって、図３のように巻き方を変えて巻くことができるため、同一のコイルベース１２を使用して異なるコイル特性の加熱コイル１１を作製することができる。さらに、第１の間隔１５より、第２の間隔１６を広くしていることにより、どの部分がコイル導線１４を設けない部分なのか分かりやすくなる。さらに、第２の間隔１６を広くすることにより、誤ってコイル導線１４を配設しても嵌めこめないため、配設できない構成の製造方法となっており、品質の向上にもつながる。
【００４０】
このような構成の製造方法により、第２の間隔１６の内側または外側にコイル導線１４が設けられない第１の間隔１５で隔てられた突起部１３を有するため、その部分にコイル導線１４を配設することにより、コイルベース１２を共用して異なるコイル特性の誘導加熱コイル１１を作製することができる。
【００４１】
さらに、第１の間隔１５より広い第２の間隔１６で径方向に隔てられた突起部１３の組を有することにより、コイル特性を変える際に、コイル導線１４をどの部分に配設するか容易に把握することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図４は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の断面図を示す。なお、本実施の形態の基本構成の製造方法は実施の形態１と同じなので、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ要素には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４３】
図４において、本形態の加熱コイル１１は突起部１３が同心円上に形成されているため、コイル導線１４を、加熱コイル１１の鉛直方向に複数層巻くことが可能であるので、突起部１３の間の第１の間隔１５に１層のみ巻くことや複数層巻くことが可能である。これにより、例えばすべて２層に巻いてコイルのターン数を多くすることも可能であり、一部のみ複数層にして他の部分は１層にすることで、必要なターン数を定められた領域に巻くことが可能となる。
【００４４】
このような構成の製造方法により、コイル導線１４を、加熱コイル１１の鉛直方向に複数層巻くことが可能となるため、限られたスペースに、加熱性能を確保するために十分なターン数を巻くことが可能となるため、誘導加熱調理器における加熱コイル１１の加熱性能の向上を図ることができる。
【００４５】
（実施の形態３）
本実施の形態の基本構成の製造方法は実施の形態１と同じなので、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ要素には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４６】
図１〜３のように、本実施の形態において、コイルベース１２はフェライト１７を挿入、保持するフェライト保持部１８を備え、複数の突起部１３をフェライト保持部１８の上面に設けた構成としたものである。フェライト１７の保持は接着剤により保持、またはコイルベース１２に爪を設け保持する構造としてもよい。図のような構成にすることにより、コイル導線１４の下方にコイルベース１２がない領域が大きくなるため、コイル導線１４の冷却を効率よく行うことができるため、加熱コイル１１の冷却性能を向上させることができる。また、突起部１３の間にコイル導線１４を嵌めこむ構造であるため、切り欠き部における下方にコイルベース１２のない領域のコイル導線１４は、隣のターンのコイル導線１４との間に突起部１３の厚みの分だけの隙間があり、コイル導線１４は、下面および隣のターンとの間にも隙間があるため、冷却風があたる表面積が大きく、効率のよい冷却構成が実現できる。
【００４７】
このような構成により、突起部１３を設ける領域を抑制することで、コイル導線１４の下方にコイルベース１２が設けられていない領域を大きくし、冷却性能を向上させ、加熱コイル１１を効率よく冷却することができる。さらに、コイルベース１２に使用する樹脂量を抑制することができるため、コストダウンを図ることができる。
【００４８】
（実施の形態４）
図５は本発明の第４の実施の形態における誘導加熱コイルの製造方法の斜視図を示す。なお、本実施の形態の基本構成の製造方法は実施の形態１と同じなので、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ要素には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４９】
図５のように、本実施の形態において、第２の間隔１６の間に、温度検知素子１９を設けた構成としたものである。図のように、第２の間隔１６を加熱コイル１１の径の中央付近に設けている。これは、加熱コイル１１で鍋を加熱した際に、加熱コイル１１の径の中央付近に磁束が集中しやすく温度が高くなりやすいため、この部分に温度検知素子１９を設けることで、温度検知の精度を高めることができ、そのためこの部分に第２の間隔１６を設ける構成としている。温度検知素子１９を設けることにより、鍋を異常加熱した際などで鍋の温度が異常に高くなった場合に加熱を停止させることができるため、誘導加熱調理器の使用者の安全を確保できるとともに、加熱コイル１１の温度が以上に高くなり、加
熱コイル１１が破損してしまうことも防ぐことができ、加熱コイル１１を保護できるので、誘導加熱調理器の品質を向上することができる。
【００５０】
第２の間隔１６にはコイル導線１４を設けないため、温度検知素子１９を設けることがコイル導線１４の妨げになることはない。また、第２の間隔１６は第１の間隔１５より広くなっており、温度検知素子１９の有無の確認が容易である。
【００５１】
さらに、第２の間隔１６の内側または外側にコイル導線１４を設けない第１の間隔１５を設けており、これらを利用して、コイルベース１２を共用して、異なるコイル特性の加熱コイル１１を作製した際、異なる２つの加熱コイル１１において、温度が高くなる部分も異なるため、温度検知素子１９の取り付け位置に自由度を持たせることにより、さらに精度を向上させることができる。
【００５２】
このような構成の製造方法により、加熱コイル１１の温度が高温の場合、加熱コイル１１を保護することが可能となり、加熱コイル１１の品質を向上させることができる。また、第２の間隔１６の間に設けることで、温度検知素子１９がコイル導線１４の妨げにならず、取り付けやすい。さらに、第２の間隔１６に設けられているため、温度検知素子１９の有無が分かりやすい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱コイルの製造方法は、限られたスペースに、加熱性能を確保するために十分なターン数を巻くことが可能となるので、家庭用あるいは業務用の誘導加熱機器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１１  加熱コイル（誘導加熱コイル）
１２  コイルベース
１３  突起部
１４  コイル導線
１５  第１の間隔
１６  第２の間隔
１７  フェライト
１８  フェライト保持部
１９  温度検知素子
【図１】
0005919462.tif 000002
【図２】
0005919462.tif 000003
【図３】
0005919462.tif 000004
【図４】
0005919462.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005919462.tif 000007
【図７】
0005919462.tif 000008
【図８】
0005919462.tif 000009
【図９】
0005919462.tif 000010