(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶用のメモリーを有するデータ記憶装置であって、
特定のデータの記憶目的に属する事項を列記した記憶目的テーブルと、
前記メモリーに特定のデータを記憶する際に、当該データに、前記記憶目的テーブルからユーザによって指定された、記憶目的を示す設定情報を記憶目的情報として付加するデータ記憶手段と、
前記メモリーに記憶されたデータへの削除を伴うアクセスが発生すると、当該アクセスされたデータの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該データに更に付加するアクセス検知手段と、
前記アクセスが終わった後の、メモリーの容量が所定値より少なくなった所定のタイミングで、前記データに付与された記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合に、当該データを前記メモリーから削除するデータ削除手段と
を備えることを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記データ削除手段は、保護対象である場合には削除せず、保護対象でない場合には削除する
請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
データ記憶用のメモリーを有するデータ記憶装置のデータ記憶方法であって、
前記メモリーに特定のデータを記憶する際に、当該データに、特定のデータの記憶目的を列記した記憶目的テーブルからユーザによって指定された、記憶目的を示す設定情報を記憶目的情報として付加するステップと、
前記メモリーに記憶されたデータへの削除を伴うアクセスが発生すると、当該アクセスされたデータの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該データに更に付加するステップと、
前記アクセスが終わった後の、メモリーの容量が所定値より少なくなった所定のタイミングで、前記データに付与された記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合に、当該データを前記メモリーから削除するステップと
を備えることを特徴とするデータ記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶装置及びデータ記憶方法に関し、詳しくは、データの記憶目的に対応してユーザーの意図しないデータの削除を確実に防止することが可能なデータ記憶装置及びデータ記憶方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像処理装置で取り扱う画像データには、ネットワークを介して接続された端末装置上のファイル、スキャナー等の画像読取装置により読み取られたファイル、ファクシミリ受信によるファイル等と多種多様に存在する。
【０００３】
この画像データは、画像処理装置に入力された時点で即座に使用又は出力されるとは限らず、一度、画像処理装置に予め設けられたメモリー、例えば、ハードディスクドライブに記憶させることがある。このように、所定のメモリーに記憶された画像データは、ユーザーにより目的に応じた方法により所望のタイミングで使用又は出力されることになる。
【０００４】
しかしながら、画像処理装置に搭載されているメモリーの容量は、年々増大しているものの、有限であるため、一般的に、記憶された画像データに対して記憶期間や上限容量等の条件が設けられることが多い。例えば、記憶期間を過ぎると、どのようなユーザーの画像データであっても一律に削除される。このような条件により画像データの記憶は制限されている。
【０００５】
しかしながら、このような条件の設定により、ユーザーが意図しない又は気付かないうちに、自分の画像データが削除されるという自体が生じ、画像データを削除されたユーザーは、再度、画像データを記憶し直さなければならないという問題がある。
【０００６】
このような問題に対して、例えば、特開２００９−２３７８４１号公報（特許文献１）には、所定のデータ出力装置で出力する出力用データを管理する出力データ管理装置が開示されている。この装置では、前記出力用データを保持する記憶手段と、前記データ出力装置の動作履歴に関する情報である動作情報を、該データ出力装置から受け取る取得手段と、該受け取った動作情報に基づき、前記保持された出力用データのうち、前記データ出力装置で出力が実行されていない出力用データの保持に関する扱いを変更する変更手段とを備える。これにより、出力用データを、ユーザーの出力実行可能性を柔軟に反映して管理できるとしている。
【０００７】
又、特開２００３−１５９３４号公報（特許文献２）には、複数のホスト機器と接続する接続手段を有し前記ホスト機器に記憶している電子情報を共有することが可能な情報記憶装置が開示されている。この装置では、前記複数のホスト機器と通信可能な通信手段と、前記ホスト機器に記憶している前記電子情報の識別情報を示す情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を参照して、前記複数のホスト機器のいずれかから前記電子情報を取得し、前記記憶手段に記憶する情報取得手段と、を具備することを特徴とする。これにより、限られた記憶領域でより多くの情報を重要度に応じた水準で保管することが可能となるとしている。
【０００８】
又、特開２００５−２２７９６１号公報（特許文献３）には、情報を記憶する複数の記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶される情報の属性が指定される属性指定手段と、前記属性指定手段により指定された属性に基づいて記憶媒体を選択する記憶媒体選択手段とを備えたことを特徴とする情報記憶システムが開示されている。これにより、記憶される情報に応じて最適な記憶媒体を選択することができるとしている。
【０００９】
又、特開２０１３−７４５７５号公報（特許文献４）には、データを一の記憶領域に記憶することによって前記一の記憶領域におけるデータ記憶量が上限値を超過する場合に、前記一の記憶領域に記憶されているデータの中から削除予定のデータを選択する削除予定データ選択手段と、前記削除予定のデータを他の記憶領域に移動するデータ移動手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置が開示されている。これにより、データ記憶量が上限値を超過する場合であっても、目的のデータを円滑に記憶できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２３７８４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９３４号公報
【特許文献３】特開２００５−２２７９６１号公報
【特許文献４】特開２０１３−７４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１−４に記載の技術では、所定のデータに対して削除保護やデータ出力完了後に削除可能とするものの、データの削除について効率よく実現できているか否か不明であるという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、データの記憶目的に対応してユーザーの意図しないデータの削除を確実に防止することが可能なデータ記憶装置及びデータ記憶方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ記憶装置は、データ記憶用のメモリーを有するデータ記憶装置であって、以下の構成を採用する。
【００１４】
即ち、本発明は、前記メモリーにデータを記憶する際に、当該データに、記憶目的を示す設定情報を記憶目的情報として付加するデータ記憶手段と、前記メモリーに記憶されたデータへの削除を伴うアクセスが発生すると、当該アクセスされたデータの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該データに更に付加するアクセス検知手段と、所定のタイミングで、前記データに付与された記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合に、当該データを前記メモリーから削除するデータ削除手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
又、前記データ削除手段は、保護対象である場合には削除せず、保護対象でない場合には削除する。
【００１６】
尚、本発明は、データ記憶用のメモリーを有するデータ記憶装置のデータ記憶方法として提供することが出来る。
【００１７】
即ち、本発明は、前記メモリーにデータを記憶する際に、当該データに、記憶目的を示す設定情報を記憶目的情報として付加するステップと、前記メモリーに記憶されたデータへの削除を伴うアクセスが発生すると、当該アクセスされたデータの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該データに更に付加するステップと、所定のタイミングで、前記データに付与された記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合に、当該データを前記メモリーから削除するステップとを備えることを特徴とする。
【００１８】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のデータ記憶装置及びデータ記憶方法によれば、データの記憶目的に対応してユーザーの意図しないデータの削除を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の記憶目的テーブルの一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態の画像データの構成の一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明のデータ記憶装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２２】
＜データ記憶装置＞
本発明の実施形態に係るデータ記憶装置は、例えば、画像データを取り扱う通常の画像形成装置であり、以下に、この画像形成装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２３】
尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、或いはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２４】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２５】
先ず、ユーザーが複合機１００を利用する場合、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１に載置し、当該原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用して、画像形成に関する設定条件（用紙サイズや送信先等）の入力を当該操作部１０２の初期画面（操作画面）から入力する。そして、ユーザーが、画像形成に対応するコピー機能を選択して、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、前記複合機１００が、画像形成（印刷処理）を開始する。
【００２６】
ここで、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００２７】
ここで、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。上記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００２８】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００２９】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像形成に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００３０】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００３１】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、排紙口１２１を介して、前記筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２２へ排紙される。前記シートは、前記胴内トレイ１２２に積載され、収容される。上記手順により、複合機１００はコピー機能をユーザーに提供する。
【００３２】
尚、上述した画像データは、画像読取部１０３により生成されたデータを想定したが、特に限定は無く、例えば、複合機１００に通信可能に接続された端末装置やファクシミリ送信装置により送信されたデータでも構わない。この画像データは、複合機１００に設けられた記憶部にユーザー毎に記憶され、ユーザーの指示に基づいて使用されたり削除されたりする。複合機１００が、画像データに付加された設定情報に基づいてデータを削除する場合、データ記憶装置として機能する（後述する）。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザーは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００３４】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３５】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザーがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００３６】
更に、タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００３７】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００３８】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、操作部１０２を内部バス３０６によって接続している。
【００３９】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０５と前記操作部１０２とからのデータや指示、キーに対応する信号、命令等を授受し、図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００４０】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００４１】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４２】
先ず、ユーザーが複合機１００の電源を投入すると、当該複合機１００の表示受付手段４０１が起動し、タッチパネル２０１上に操作画面を表示する。
【００４３】
ここで、ユーザーは、図２に示すように、操作画面のうち、例えば、画像データ記憶機能キーを指定すると、表示受付手段４０１は、当該指定を受けて、その旨をデータ記憶手段４０２に通知し、当該通知を受けたデータ記憶手段４０２は、画像データの記憶先（保存先）のＨＤＤ３０４の残メモリー容量を確認する（図５：Ｓ１０１）。
【００４４】
仮に、ＨＤＤ３０４の残メモリー容量が無い場合には（図５：Ｓ１０１ＮＯ）、データ記憶手段４０２が、ユーザーに画像データ記憶機能を使用出来ない旨の画面を表示し、後述するＳ１０４へ移行し、操作画面を再表示する。
【００４５】
一方、ＨＤＤ３０４の残メモリー容量が残っている場合（図５：Ｓ１０１ＹＥＳ）、データ記憶手段４０２は、画像データの記憶手順を示す画像データ記憶画面をタッチパネル２０１上に表示する。
【００４６】
ユーザーが、前記画像データ記憶画面を見ながら、原稿を原稿台１０１に載置し、当該画像データ記憶画面の画像データ記憶キーを押下すれば、データ記憶手段４０２は、原稿台１０１の原稿の画像データを画像読取部１０３で読み取り、当該読み取った画像データをＨＤＤ３０４の所定のメモリー領域に記憶する（図５：Ｓ１０２）。これにより、ユーザーは、所望の画像データをＨＤＤ３０４のメモリー領域に記憶することが可能となる。尚、記憶先のメモリー領域は、ユーザーが画像データ記憶画面を介して指定しても、ＨＤＤ３０４のメモリー領域の残メモリー容量に応じて自動的に指定されても構わない。
【００４７】
さて、データ記憶手段４０２が画像データの記憶を完了すると、当該画像データに、記憶目的を示す設定情報を記憶目的情報として付加する（図５：Ｓ１０３）。
【００４８】
ここで、データ記憶手段４０２が設定情報を付加する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、データ記憶手段４０２が、画像データの記憶の際に、記憶目的テーブルを参照し、これに基づいて、ユーザーに、画像データの記憶目的を選択させる記憶目的選択画面を表示する。
【００４９】
前記記憶目的テーブル６００は、例えば、図６（Ａ）に示すように、記憶目的を一義的に識別する設定情報６０１と、当該設定情報６０１に対応する記憶目的情報６０２とが関連付けて記憶されている。ここで、設定情報６０１は、例えば、コードの「０」、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」、「６」が採用される。又、記憶目的情報６０２は、例えば、特に記憶目的の無い「未定」、「印刷」、ネットワークを介して接続された端末装置へ画像データを送信する「ＰＣ送信」、画像データをファクシミリ送信する「ＦＡＸ送信」、ネットワークを介して接続された他の複合機へ画像データを送信する「他機へ送信」、複合機１００に接続された記憶媒体（ＵＳＢメモリー）へ画像データを記憶させる「ＵＳＢへの記憶」、画像データの削除対象としない「アクセスなし」が採用される。尚、「アクセスなし」は、例えば、複数のユーザーが共通して画像データを使用する場合の記憶目的とされる。
【００５０】
さて、データ記憶手段４０２は、前記記憶目的テーブル６００の記憶目的情報６０２を押下可能なキーとして記憶目的選択画面に表示し、当該記憶目的選択画面を確認したユーザーが所望の記憶目的に対応するキー（例えば、「印刷」キー等）を押下することで、データ記憶手段４０２は、所定の記憶目的情報（「印刷」）を受け付ける。そして、データ記憶手段４０２は、前記受け付けた記憶目的情報（「印刷」）に対応する設定情報（「１」）を、図６（Ｂ）に示すように、前記記憶対象の画像データに付加する。
【００５１】
ここで、データ記憶手段４０２が前記設定情報を画像データに付加する場合、例えば、図６（Ｂ）に示すように、通常、画像データ６０３は、所定の属性情報６０４と、画像データを示す画像データ部６０５とを備え、当該属性情報６０４は、ユーザー情報、出力設定、ファイル情報等で構成され、当該画像データ部６０５は、現実の画像データで構成される。そこで、データ記憶手段４０２は、前記画像データ６０３の属性情報６０４のうち、記憶目的情報６０４ａの欄を設けて、ここに前記設定情報（「１」）を付加する。これにより、画像データの内容を阻害することなく設定情報を付加することが可能となる。
【００５２】
さて、データ記憶手段４０２が画像データへの設定情報の付加を完了すると、その旨を表示受付手段４０１に通知し、当該通知を受けた表示受付手段４０１は、操作画面を再度タッチパネル２０１上に表示して（図５：Ｓ１０４）、ユーザーから画像データへのアクセスと、機能提供の指示を受け付けることになる。
【００５３】
ここで、ユーザーが、前記操作画面を見ながら、コピー機能キーを指定して、コピー機能に対応する所望の設定条件を入力し、先ほど記憶した画像データを指定した上で、スタートキー２０５を押下すると、表示受付手段４０１は、当該スタートキー２０５の押下を受け付けて、その旨を機能提供手段４０３に通知する。当該通知を受けた機能提供手段４０３は、前記ＨＤＤ３０４において前記指定された画像データが記憶されているメモリー領域（フォルダ）を参照し、当該画像データへアクセスする（図５：Ｓ１０４ＹＥＳ）。
【００５４】
そして、機能提供手段４０３は、前記アクセスした画像データを読み出して、前記設定条件に基づき、コピー機能の提供を実行する、言い換えると、前記画像データを使用する（図５：Ｓ１０５）。これにより、ユーザーが所望する画像データで所望の機能提供が実現される。
【００５５】
尚、機能提供手段４０３がＨＤＤ３０４の画像データを使用した場合、当該画像データは削除されることなく、ＨＤＤ３０４に記憶されたままとなる。
【００５６】
ところで、機能提供手段４０３が画像データへアクセスする（又は画像データを使用する）と、その旨をアクセス検知手段４０４に通知するか、当該アクセス検知手段４０４が、前記画像データへのアクセスを検知する。アクセス検知手段４０４は、それを受けて、当該アクセスされた画像データの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該画像データに更に付加する（図５：Ｓ１０６）。
【００５７】
ここで、アクセス検知手段４０４が設定情報を付加する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、アクセス検知手段４０４が、画像データをアクセスした機能提供手段４０３と通信し、当該機能提供手段４０３が当該画像データに基づいて実行する機能（例えば、「印刷」）を参照する。次に、アクセス検知手段４０４が、前記記憶目的テーブル６００を参照して、前記機能に対応する記憶目的６０２を照合し、照合した記憶目的６０２に対応する設定情報６０１（「１」）を取得する。そして、アクセス検知手段４０４は、前記アクセスされた画像データ６０３を参照し、図６（Ｂ）に示すように、前記画像データ６０３の属性情報６０４のうち、アクセス情報６０４ｂの欄を設けて、ここに、前記取得した設定情報（「１」）を再度付加する。これにより、前記記憶目的情報と共通する設定情報６０１をアクセス情報６０４ｂとして画像データ６０３に付加することが可能となる。又、画像データへのアクセスが発生すると、当該画像データの使用目的に対応するアクセス情報が履歴として残ることになる。
【００５８】
尚、上述では、アクセス検知手段４０４が、機能提供手段４０３が実行する機能に基づいて設定情報を取得したが、例えば、表示受付手段４０１と通信して、ユーザーがＨＤＤ３０４に記憶の画像データを使用する際の機能や条件を表示受付手段４０１から受けて、設定情報を取得するよう構成しても良い。
【００５９】
さて、Ｓ１０４において、ユーザーが何もせず、複合機１００から立ち去れば、機能提供手段４０３が特に画像データへアクセスしないため（図５：Ｓ１０４ＮＯ）、Ｓ１０７へ進むことになる。
【００６０】
ところで、Ｓ１０７において、データ削除手段４０５が、ＨＤＤ３０４に記憶された画像データを削除するか否かを判定する（図５：Ｓ１０７）。
【００６１】
ここで、データ削除手段４０５のＳ１０６の判定方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、データ削除手段４０５が、現在の時刻が、予め設定されたデータ削除実行期限を超過しているか否か、ＨＤＤ３０４に記憶された画像データの数が、予め設定された第一の閾値を超過したか否か、ＨＤＤ３０４のメモリー領域の残メモリー容量が、予め設定された第二の閾値未満になったか否かのいずれかを判定することでなされる。
【００６２】
前記判定の結果、画像データを削除しないと判定した場合（図５：Ｓ１０７ＮＯ）、データ削除手段４０５は、データ削除処理をすることなく、Ｓ１０１へ戻ることになる。この場合は、更に、ユーザーが新たな画像データをＨＤＤ３０４へ記憶させたり、記憶させた画像データに基づいて機能提供を実行させたりする。データ削除手段４０５は、Ｓ１０７の判定をするタイミングを待つことになる。
【００６３】
ここで、上述のＳ１０６では、アクセス検知手段４０４が、一つのアクセス情報６０４ｂを画像データ６０３に付加しているが、上述のように、ユーザーが、画像データを記憶させることなく、既にＨＤＤ３０４に記憶された画像データを使用して機能提供を実行させる場合もある。そのため、Ｓ１０６では、画像データへのアクセスが生じるたびに、アクセス検知手段４０４が、当該アクセスされた画像データの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該画像データに複数付加することになる。
【００６４】
ここで、例えば、複数のユーザーが、この画像データを共通して使用して、相互に異なる機能提供を実行させた場合は、アクセス情報が重複しないため、アクセス検知手段４０４は、相互に異なる複数のアクセス情報をこの画像データに付加することになる（図５：Ｓ１０６）。
【００６５】
一方、例えば、複数のユーザーが、この画像データを共通して使用して、共通の機能提供を実行させる場合、具体的には、所定の配布資料に対応する画像データを、複数のユーザーが使用して各個人で印刷する場合は、アクセス情報が重複するため、アクセス検知手段４０４が、画像データに重複するアクセス情報が既に付加されていることを確認した上で、Ｓ１０６の処理を終了することになる。
【００６６】
一方、Ｓ１０７において、前記判定の結果、画像データを削除すると判定した場合（図５：Ｓ１０７ＹＥＳ）、データ削除手段４０５は、ＨＤＤ３０４に記憶された各画像データに対して、前記画像データに付与された記憶目的情報がアクセス情報と一致しているか否かを判定する（図５：Ｓ１０８）。
【００６７】
ここで、データ削除手段４０５のＳ１０８の判定方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、データ削除手段４０５が、図６（Ｂ）に示すように、所定の画像データ６０３の属性情報６０４のうち、記憶目的情報６０４ａとアクセス情報６０４ｂとを参照し、当該記憶目的情報６０４ａの設定情報が、前記アクセス情報６０４ｂの設定情報と一致しているか否かを判定する。尚、画像データに複数のアクセス情報が存在する場合には、各アクセス情報毎に、データ削除手段４０５は、上述した判定を実施する。
【００６８】
前記判定の結果、前記記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、例えば、図６（Ｂ）に示すように、ユーザーが、印刷の記憶目的で画像データ６０３をＨＤＤ３０４へ記憶し、当該画像データ６０３を用いて印刷を実行させた場合、この画像データ６０３は役目を終えたことになるため、データ削除手段４０５が、当該画像データ６０３をＨＤＤ３０４から削除する（図５：Ｓ１０９）。これにより、役目を終えた無駄な画像データ６０３を効率よく削除することが可能となる。
【００６９】
一方、Ｓ１０８において、前記記憶目的情報がアクセス情報と一致していない場合（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、例えば、ユーザーが、印刷の記憶目的で画像データをＨＤＤ３０４へ記憶させたにもかかわらず、ＦＡＸ送信の他の目的で当該画像データを用いて機能提供を実行させた場合、当該画像データの記憶目的情報の「１」は、当該画像データのアクセス情報の「３」と一致しない。この場合は、この画像データは役目を終えていないため、データ削除手段４０５は、当該画像データを削除することなく、そのままＨＤＤ３０４へ記憶したままとする。つまり、データ削除手段４０５は、何もすることなく、処理を終了する。これにより、ユーザーが所定の目的で記憶させた画像データを、その目的で使用していないにもかかわらず、当該画像データが意図せずに削除されることを確実に防止することが可能となる。
【００７０】
又、Ｓ１０８において、例えば、ユーザーが、画像データをＨＤＤ３０４へ記憶させたにもかかわらず、何らかの理由で複合機１００から立ち去り、当該画像データを使用していない場合、言い換えると、この画像データへのアクセスが発生していない場合は、当該画像データのアクセス情報には何の情報も付加されないことになる。そのため、この場合は、Ｓ１０８において、データ削除手段４０５は、前記記憶目的情報がアクセス情報と一致していない場合とみなして（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、何もすることなく、処理を終了する。これにより、ユーザーが意図しない画像データの削除を確実に防止することが可能となる。
【００７１】
ところで、データ削除手段４０５は、画像データの記憶目的情報の種類に応じて、当該画像データの削除を判定しても構わない。
【００７２】
例えば、ユーザーが、記憶目的として「アクセスなし」を指定して画像データを記憶させた場合は、この「アクセスなし」は画像データの削除対象とならない（画像データの保護対象とする）。そのため、Ｓ１０８において、データ削除手段４０５が、画像データの記憶目的情報が「アクセスなし」である場合は、前記記憶目的情報がアクセス情報と一致していない場合とみなして（図５：Ｓ１０８ＮＯ）、データ削除手段４０５は、何もすることなく、処理を終了する。これにより、削除すると不都合となる画像データは半永久的にＨＤＤ３０４に記憶させておくことが出来るため、ユーザーが意図しない画像データの削除を確実に防止することが可能となる。
【００７３】
又、例えば、ユーザーが、記憶目的として「未定」を指定して画像データを記憶させた場合は、この「未定」は、記憶目的が無く、画像データの削除対象となり得る（画像データの保護対象とならない）。そのため、Ｓ１０８において、データ削除手段４０５が、画像データの記憶目的情報が「未定」である場合は、前記記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合とみなして（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、当該画像データをＨＤＤ３０４から削除する（図５：Ｓ１０９）。この場合は、例えば、ユーザーが単純に所定期限やメモリー容量の制限の条件により画像データの削除を望む場合に、ユーザーにより「未定」を指定してもらうことで、無駄な画像データを効率よく削除することが可能となる。
【００７４】
このように、本発明では、ＨＤＤ３０４に画像データを記憶する際に、当該画像データに、記憶目的を示す設定情報を記憶目的情報として付加するデータ記憶手段４０２と、前記ＨＤＤ３０４に記憶された画像データへの削除を伴うアクセスが発生すると、当該アクセスされた画像データの使用目的に対応する設定情報をアクセス情報として当該画像データに更に付加するアクセス検知手段４０４と、所定のタイミングで、前記画像データに付与された記憶目的情報がアクセス情報と一致している場合に、当該画像データを前記ＨＤＤ３０４から削除するデータ削除手段４０５とを備えることを特徴とする。これにより、データの記憶目的に対応してユーザーの意図しないデータの削除を確実に防止することが可能となる。
【００７５】
尚、本発明の実施形態では、画像データを記憶する複合機１００をデータ記憶装置として適用した場合について説明したが、データを記憶する装置であれば、どのような装置でも良く、例えば、各種画像形成装置、各種画像処理装置、各種画像加工装置、各種画像表示装置、各種データ処理装置、各種端末装置等に適用しても、同一の作用効果を奏する。
【００７６】
又、本発明の実施形態では、画像データを例に挙げて説明したが、本発明はデータの削除に着目しているため、データの種類に関係無く、他の種類のデータに適用しても、同一の作用効果を奏する。
【００７７】
又、本発明の実施形態では、データの記憶の対象をＨＤＤ３０４としたが、他の記憶手段、例えば、ＲＯＭ３０２等としても構わない。
【００７８】
又、本発明の実施形態では、データ記憶装置（複合機１００）が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムをデータ記憶装置に読み出させ、当該データ記憶装置が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明に係るデータ記憶装置及びデータ記憶方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ、端末装置等のデータを記憶する装置に有用であり、データの記憶目的に対応してユーザーの意図しないデータの削除を確実に防止することが可能なデータ記憶装置及びデータ記憶方法として有効である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  複合機
４０１  表示受付手段
４０２  データ記憶手段
４０３  機能提供手段
４０４  アクセス検知手段
４０５  データ削除手段
【図１】
0006050769.tif 000002
【図２】
0006050769.tif 000003
【図３】
0006050769.tif 000004
【図４】
0006050769.tif 000005
【図５】
0006050769.tif 000006
【図６】
0006050769.tif 000007