(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を管理する資産管理装置であって、
前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出する利用情報抽出部と、
前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定し、且つ、前記利用パターンで前記各機器を利用した利用期間を特定する利用期間情報を含む、利用パターン情報を生成する利用パターン情報生成部と、
前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定する論理デバイス管理部と、
を備え、
前記論理デバイス管理部は、前記利用パターン情報に基づき、前記論理デバイス、前記論理デバイスを利用した前記利用者情報、前記論理デバイスを構成する機器を特定する機器情報、前記論理デバイスを利用した前記利用期間情報を含む論理デバイス情報を生成し、前記論理デバイス情報が、過去に生成した論理デバイス情報と比較して変化がある場合、外部に変化があった旨を通知する、
資産管理装置。
【請求項２】
前記論理デバイス管理部は、前記利用パターン情報に基づき、複数の利用者に用いられている機器が共有機器であるとして前記論理デバイスを特定する、請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記論理デバイス管理部は、前記利用パターン情報に基づき、異なるネットワークに接続される機器を移動可能機器であるとして前記論理デバイスを特定する、請求項１または２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記論理デバイス情報は、前記機器が使用された位置を示す位置情報をさらに含む、請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項５】
複数の機器を管理する資産管理方法であって、
（ａ）コンピュータによって、前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記コンピュータによって、前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定し、且つ、前記利用パターンで前記各機器を利用した利用期間を特定する利用期間情報を含む、利用パターン情報を生成するステップと、
（ｃ）前記コンピュータによって、前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定するステップと、
（ｄ）前記コンピュータによって、前記利用パターン情報に基づき、前記論理デバイス、前記論理デバイスを利用した前記利用者情報、前記論理デバイスを構成する機器を特定する機器情報、前記論理デバイスを利用した前記利用期間情報を含む論理デバイス情報を生成し、前記論理デバイス情報が、過去に生成した論理デバイス情報と比較して変化がある場合、外部に変化があった旨を通知するステップと、
を有する、資産管理方法。
【請求項６】
複数の機器をコンピュータによって管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに
（ａ）前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定し、且つ、前記利用パターンで前記各機器を利用した利用期間を特定する利用期間情報を含む、利用パターン情報を生成するステップと、
（ｃ）前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定するステップと、
（ｄ）前記利用パターン情報に基づき、前記論理デバイス、前記論理デバイスを利用した前記利用者情報、前記論理デバイスを構成する機器を特定する機器情報、前記論理デバイスを利用した前記利用期間情報を含む論理デバイス情報を生成し、前記論理デバイス情報が、過去に生成した論理デバイス情報と比較して変化がある場合、外部に変化があった旨を通知するステップと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器を管理するための資産管理装置、資産管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な資産管理技術において、資産情報のうち、ハードウェア又はソフトウェアなどのインベントリ情報は、資産管理エージェントを導入するなどして収集して、自動的にこのインベントリ情報を更新することが可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された資産情報管理システムでは、ネットワークに接続された端末装置の資産情報を効率的に管理する資産情報管理技術が開示されている。この特許文献１に記載のシステムは、管理対象となる端末がネットワークを介してサーバに接続されている。サーバは、端末から送信されてくる操作情報を記憶部に記憶し、端末が使用されていない期間が閾値以上になると、当該端末を未使用端末と決定する。そして、サーバは、所定期間における操作情報を抽出し、この操作情報に含まれる操作のうち、移行作業に該当する操作の割合を移行充足度として算出する。そして、サーバは、この移行充足度が所定の閾値を超えているかによって、資産情報の変更の必要性を判定することができ、この結果、管理者による未使用端末に係る管理負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、資産管理対象の一つに管理対象機器の利用用途がある。この管理対象機器の利用用途に関する情報は、上述した特許文献１に記載されているような管理システムであっても自動で取得することができない。このため、管理対象機器の利用用途に関する情報は、管理者が定期的に確認してその情報を更新する必要がありコストがかかるという問題があった。なお、利用者が計画を守らず違う用途に機器を利用するような環境においては上述した問題が顕著に表れる。
【０００６】
そこで、本発明の目的の一例は、管理対象の機器の利用用途を管理することのできる資産管理装置、資産管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における資産管理装置は、複数の機器を管理する資産管理装置であって、
前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出する利用情報抽出部と、
前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成する利用パターン情報生成部と、
前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定する論理デバイス管理部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における資産管理方法は、複数の機器を管理する資産管理方法であって、
（ａ）前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成するステップと、
（ｃ）前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定するステップと、
を有することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、複数の機器をコンピュータによって管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに
（ａ）前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成するステップと、
（ｃ）前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定するステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明における資産管理装置、資産管理方法、及びプログラムによれば、管理対象機器の利用用途を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る資産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係る利用情報抽出部が抽出した利用情報一覧の一例を示す図である。
【図３】図３は本発明の実施形態に係る利用パターン情報生成部が生成する利用パターン情報の一例を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施形態に係る論理デバイス管理部が取得する論理デバイス定義の一例を示す図である。
【図５】図５は本発明の実施形態に係る論理デバイス管理部が生成する論理デバイス情報の一例を示す図である。
【図６】図６は本発明の実施形態に係る資産管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の実施形態に係る資産管理装置において利用情報一覧を生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は本発明の実施形態に係る資産管理装置において利用パターン情報を生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の実施形態に係る資産管理装置において論理デバイス情報を生成する際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施形態に係る利用パターン情報生成部が生成する更新後の利用パターン情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施形態に係る論理デバイス管理部が生成する更新後の論理デバイス情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の実施形態の変形例１に係る論理デバイス管理部が取得する論理デバイス定義の一例を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の実施形態の変形例１に係る論理デバイス管理部が生成する論理デバイス情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の実施形態の変形例２に係る資産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は本発明の実施形態に係る資産管理装置を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る資産管理装置、資産管理方法、及びプログラムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［資産管理装置］
最初に図１を用いて、本実施形態における資産管理装置１の構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態における資産管理装置１は、複数の機器２を管理する資産管理装置であって、利用情報抽出部１４と、利用パターン情報生成部１５と、論理デバイス管理部１６とを備えている。
【００１５】
利用情報抽出部１４は、管理対象機器２を利用した利用者を特定する利用者情報、管理対象機器２が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び管理対象機器２が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出する。
【００１６】
利用パターン情報生成部１５は、利用情報抽出部１４から取得した利用情報に基づき、機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成する。
【００１７】
論理デバイス管理部１６は、利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定する。
【００１８】
このように、資産管理装置１は、利用パターン情報を生成することによって、各機器を利用する利用者や、また、その機器が接続されるネットワークを把握することができる。そして、この利用パターンに基づき、論理デバイス管理部１６は、各機器の利用用途を示す論理デバイスを特定することができる。例えば、論理デバイス管理部１６は、複数の利用者によって利用されている機器に対しては、共有機器であるとして論理デバイスを特定することができる。また、論理デバイス管理部１６は、例えば、各機器が複数のネットワークに接続されている場合は、その機器が移動可能機器であるとして論理デバイスを特定することができる。
【００１９】
ここで、資産管理装置１の構成を更に具体的に説明する。図１に示すように、本実施形態では、資産管理装置１は、情報収集部１１、資産情報抽出部１２、資産情報管理部１３、資産情報格納部１３１、利用情報抽出部１４、利用パターン情報生成部１５と、利用パターン情報格納部１５１、論理デバイス管理部１６と、論理デバイス情報格納部１６１を有する。また、資産管理装置１は、複数の管理対象機器２と、管理端末装置３とに接続されている。
【００２０】
情報収集部１１は、各管理対象機器２から、インベントリ情報などの資産情報と、システムログ及び各管理対象機器２間の接続情報といった監視情報とを取得する。
【００２１】
資産情報抽出部１２は、情報収集部１１で取得した情報から、資産情報を抽出する。
【００２２】
資産情報管理部１３は、資産情報抽出部１２から取得した資産情報を、資産情報格納部１３１に格納する。
【００２３】
資産情報格納部１３１は、資産情報を保存管理し、外部装置からの要求に応じて資産情報を提供する。
【００２４】
利用情報抽出部１４は、情報収集部１１で取得した情報から利用情報を抽出する。この利用情報は、各管理対象機器２を利用した利用者の利用者アカウント、各管理対象機器２が接続されたネットワークを特定する情報、各管理対象機器２からの接続先・接続アカウント、及び各管理対象機器２の利用時刻を含む。そして、利用情報抽出部１４は、例えば図２に示すような利用情報一覧１４１を生成する。図２は、本実施形態に係る利用情報抽出部が生成する利用情報一覧の一例を示す図である。
【００２５】
利用パターン情報生成部１５は、利用情報一覧１４１から、管理対象機器毎に、利用者アカウント及びネットワーク情報のセットを利用パターンとする利用パターン情報を生成し、生成した各利用パターン情報を利用パターン情報格納部１５１に格納する。この利用パターンは、どの利用者がどのネットワークに接続して各機器を使用したかを示している。なお、利用パターン情報は、図３に示すように、機器、利用者アカウント、ネットワーク情報、接続先・接続アカウント、及び利用期間を含んでいる。
【００２６】
利用パターン情報格納部１５１は、利用パターン生成部１５が生成した利用パターン情報を保存管理し、外部からの要求に応じて利用パターン情報を提供する。
【００２７】
論理デバイス管理部１６は、利用パターン情報及び論理デバイス定義に基づき、機器の用途毎に論理デバイス情報を生成し、論理デバイス情報格納部１６１に格納する。なお、論理デバイス管理部１６は、図４に示すような論理デバイス定義を管理端末装置３から取得する。
【００２８】
また、論理デバイス管理部１６は、例えば、図５に示すような論理デバイス情報を生成する。図５は、本実施形態に係る論理デバイス管理部が生成する論理デバイス情報の一例を示す図である。図５に示すように、各論理デバイス情報は、各機器の利用用途を示す論理デバイス、論理デバイスを利用した利用者、論理デバイスを構成する機器、論理デバイスの利用期間、及び利用パターン番号を含んでいる。なお、図５の利用パターン番号は、図３の利用パターン番号と対応している。
【００２９】
また、論理デバイス管理部１６は、生成した論理デバイス情報と、過去に生成した論理デバイス情報とを比較して変化が生じた場合に、管理者や管理システムに対して、変更情報の提供と、警告又は情報の更新を促す通知とを行う。さらに、論理デバイス管理部１６は、通知を受け取った管理者や管理システムからの論理デバイス情報の修正要求に応じて、論理デバイス情報の修正を行う。
【００３０】
論理デバイス情報格納部１６１は、論理デバイス管理部１６が生成した論理デバイス情報と、管理端末装置３から取得した論理デバイス定義とを格納する。また、論理デバイス情報格納部１６１は、外部からの要求に応じて論理デバイス定義、及び論理デバイス情報を提供する。
【００３１】
管理端末装置３は、管理画面を有しており、管理者は管理画面を介して、利用パターンの生成期間の指定と、論理デバイス定義の指定とを行う。また、管理端末装置３は、論理デバイス情報、論理デバイスの状態の変更情報の通知を受け取る。
【００３２】
［資産管理装置の動作］
次に、本発明の実施形態における資産管理装置の動作について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、資産管理装置を動作させることによって資産管理方法が実施されるため、本実施形態における資産管理方法の説明は以下の資産管理装置の動作説明に代える。
【００３３】
図６は、本実施形態に係る資産管理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００３４】
図６に示すように、まず、管理者が、管理端末装置３を介して利用パターン情報を生成する期間と、論理デバイス定義を指定し、これらを資産管理装置１の論理デバイス管理部１６が取得する（ステップＡ１）。
【００３５】
次に、資産管理装置１は、ステップＡ１において取得した期間で利用パターンを生成する（ステップＢ１）。具体的には、資産管理装置１は、ステップＡ１において取得した期間で、以下に説明するステップＢ１１〜Ｂ１３の処理を繰り返す。
【００３６】
まず、情報収集部１１が、管理端末対象機器２について、インベントリ情報と、利用者アカウントと、ネットワーク情報と、接続先と、接続アカウントとを含む情報を取得する（ステップＢ１１）。これら各情報を取得する方法に関しては特に限定されない。例えば、管理対象機器２に管理エージェントを導入して情報を収集する方法、又は管理対象機器２にリモート接続して管理対象機器２から情報を収集する方法などが考えられる。
【００３７】
また、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）の場合、インベントリ情報及びネットワーク情報については、ＯＳのＡＰＩ（Application Program Interface）又は各種コマンドを使用して取得可能である。また、利用者アカウントについては、whoやfingerといったコマンドを用いることで取得可能である。また、接続先、接続アカウント情報については、個々の機器それぞれについて、whoやfingerといったコマンドによって取得する情報、sshd、telnetd、及びftpdなどの各種デーモンによって取得した稼動ログ情報、並びにnetstatなどのコマンドによって取得した動的な接続情報を付き合わせることで機器間の接続情報が把握できる。
【００３８】
次に、利用情報抽出部１４が、ステップＢ１１において情報収集部１１が取得した各情報の中から利用情報を抽出し、利用情報一覧を生成する（ステップＢ１２）。この処理の詳細については後述する。
【００３９】
そして、利用パターン生成部１５が、ステップＢ１２において取得した利用情報から利用パターン情報を生成する（ステップＢ１３）。なお、利用パターン情報生成部１５はこの利用パターン情報を利用パターン情報格納部１５１に格納する。以上のステップＢ１１〜Ｂ１３までの処理を設定された期間繰り返す。この処理の詳細についても後述する。
【００４０】
設定された期間、上記ステップＢ１１〜Ｂ１３を繰り返して、利用パターン情報が溜まると、論理デバイス管理部１６は、上記ステップＢ１３で生成された利用パターン情報を取得する。そして論理デバイス管理部１６は、利用パターン情報と、上記ステップＡ１で取得した論理デバイス定義とに基づき、論理デバイス情報を生成し、論理デバイス情報の監視を行う（ステップＣ１）。この処理の詳細についても後述する。
【００４１】
次に、上記ステップＢ１２の詳細について図７を参照しつつ説明する。図７は、本実施形態に係る利用情報抽出部１４が利用情報一覧を作成する動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図７に示すように、まず、利用情報抽出部１４が、情報収集部１１が収集した各情報から、機器の利用者アカウント、ネットワーク情報、接続先・接続アカウント、利用時刻を含む利用情報を取得する（ステップＢ１２１）。
【００４３】
次に、利用情報抽出部１４は、利用情報一覧に利用情報を登録する管理対象機器２を特定し、この管理対象機器２の利用情報を利用時間帯毎に分割する（ステップＢ１２２）。なお、利用時間帯とは、利用者が機器にログインしてからログアウトするまでの時間を指す。
【００４４】
次に、利用情報抽出部１４は、同じ利用時間帯の中で、管理対象機器２が異なるネットワークに接続したか否か判定する（ステップＢ１２３）。
【００４５】
利用情報抽出部１４は、対象の管理対象機器２が異なるネットワークに接続したと判定した場合（ステップＢ１２３のＹｅｓ）、時間帯毎に分割された利用情報を、ネットワーク毎にさらに分割する（ステップＳ１２４）。なお、利用情報抽出部１４は、処理対象の管理対象機器２が異なるネットワークに接続していないと判定した場合は（ステップＢ１２３のＮｏ）、上記ステップＳ１２４の処理を実行しない。
【００４６】
利用情報抽出部１４は、以上の処理によって時間帯毎及びネットワーク毎に分割された利用情報を利用情報一覧１４１に登録する（ステップＢ１２５）。そして、利用情報抽出部１４は、全ての管理対象機器２について利用情報の作成が終了したか否か判断し（ステップＢ１２６）、終了していない場合（ステップＢ１２６のＮｏ）、上記ステップＢ１２２から処理を繰り返し、終了した場合（ステップＢ１２６のＮｏ）、利用情報の作成処理を終了する。
【００４７】
このようにして利用情報抽出部１４が生成した利用情報一覧の一例を図２に示す。なお、図２における利用情報一覧の利用情報作成日は２０１１／０９／２４とする。なお、各利用者が以下のような行動をとった場合に、図２に示すような利用情報一覧が作成される。
【００４８】
まず、利用情報１より、ユーザＡは、９時から１２時までの間、Ａビル６Ｆ執務室の自席にあるＰＣ（Personal computer）１で作業した。その間、ユーザＡは、サーバ１にrootアカウントでｓｓｈログインし、サーバ２にユーザＡアカウントでリモートデスクトップ接続した。
【００４９】
さらに、ユーザＡは、１３時から１３時半の間、Ａビル６Ｆ執務室でノートＰＣ２を使ってＰＣ１にリモートデスクトップ接続してログインし、その状態のまま、ユーザＡはノートＰＣ２を持ってＡビル６Ｆ会議室に移動し作業した。なお、この間、ユーザＡは、ＰＣ１を介して、ファイルサーバ３にユーザＡアカウントでＦＴＰログインしている。
【００５０】
また、ユーザＡは、その後、１５時から１７時３０分の間、Ａビル６Ｆ会議室で、共有ＰＣ３で作業した。その間、ユーザＡは、共有ＰＣ３を用いてファイルサーバ３にユーザＡアカウントでＦＴＰログインした。
【００５１】
ユーザＢは、９時から１２時の間、Ａビル７Ｆ会議室で、共有ＰＣ３で作業した。その間、ユーザＢは、共有ＰＣ３を用いてファイルサーバ３にユーザＢアカウントでＦＴＰログインした。
【００５２】
ユーザＣは、９時から１７時３０分までの間、Ａビル８Ｆ執務室の自席にあるＰＣ４で作業した。その間、ユーザＣは、ＰＣ４を用いてファイルサーバ３にユーザＣアカウントでＦＴＰログインした。
【００５３】
次に、上記ステップＢ１３の詳細について図８を参照しつつ説明する。図８は、本実施形態に係る利用パターン情報生成部１５が利用パターン情報を生成する際の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図８に示すように、まず、利用パターン情報生成部１５は、利用情報抽出部１４より利用情報一覧１４１を取得する（ステップＢ１３１）。
【００５５】
次に、利用パターン情報生成部１５は、利用パターン情報を生成する管理対象機器２を一つ特定し、この管理対象機器２の利用情報の中で、異なる利用者アカウントが存在するか否か判定する（ステップＢ１３２）。
【００５６】
利用パターン情報生成部１５は、異なる利用者アカウントが存在すると判定した場合（ステップＢ１３２のＹｅｓ）、利用者アカウントが異なる利用情報は、異なる利用パターンであると判断して、利用者アカウント毎に利用情報を分割する（ステップＢ１３３）。なお、利用パターン情報生成部１５は、異なる利用者アカウントが存在しないと判定した場合（ステップＢ１３２のＮｏ）、上記ステップＢ１３３の処理を行わない。
【００５７】
次に、利用パターン情報生成部１５は、処理対象の管理対象機器２の利用情報の中で、異なるネットワークが存在するか否か判定する（ステップＢ１３４）。
【００５８】
利用パターン情報生成部１５は、異なるネットワークが存在すると判定した場合（ステップＢ１３４のＹｅｓ）、ネットワークが異なる利用情報は、異なる利用パターンであると判断してネットワーク毎に利用情報を分割する（ステップＢ１３５）。なお、利用パターン情報生成部１５は、異なるネットワークが存在しないと判定した場合（ステップＢ１３４のＮｏ）、上記ステップＢ１３５の処理は行わない。以上により、利用パターン情報生成部１５は、処理対象の管理対象機器２について、どの利用者がどのネットワークに接続したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成することができる。
【００５９】
次に、利用パターン情報生成部１５は、生成した利用パターン情報について、利用情報格納部１５１に同じ利用パターン情報がすでに登録されているか判定する（ステップＢ１３６）。なお、同じ利用パターン情報とは、機器と、利用者アカウントと、ネットワーク情報が同じものを指す。
【００６０】
利用パターン情報生成部１５は、同じ利用パターン情報が登録されていると判定した場合（ステップＢ１３６のＹｅｓ）、利用パターン情報格納部１５１の利用パターン情報を更新する（ステップＢ１３７）。この更新処理として、利用パターン情報生成部１５は、その利用期間を特定する利用期間情報を更新する。なお、利用パターン情報生成部１５は、接続先・接続アカウントがすでに登録されている利用パターンの接続先・接続アカウントと異なる場合、すでに登録されている利用パターン情報に新たな接続先・接続アカウントの情報を追加する。
【００６１】
一方、利用パターン情報生成部１５は、同じ利用パターン情報が登録されていないと判定した場合（ステップＢ１３６のＮｏ）、利用パターン情報格納部１５１に新しい利用パターン情報を追加する（ステップＢ１３８）。
【００６２】
次に、利用パターン情報生成部１５は、全ての機器について、利用パターン情報を生成したか否か判断し（ステップＢ１３９）、全ての機器について利用パターン情報を生成した場合（ステップＢ１３９のＹｅｓ）、利用パターン情報の生成処理を終了する。一方、利用パターン情報生成部１５は、全ての機器について利用パターン情報を生成していない場合（ステップＢ１３９のＮｏ）、上記ステップＢ１３２から処理を繰り返す。
【００６３】
以上の処理によって、利用パターン情報生成部１５は、図３に示したような利用パターン情報を生成する。なお、図３に示した利用パターン情報は、２０１１年４月１日から２０１１年９月３０日までの期間に作成されたものとする。
【００６４】
次に、上記ステップＣ１の詳細について図９を参照しつつ説明する。図９は、本実施形態に係る論理デバイス管理部が論理デバイス情報を生成する際の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
図９に示すように、論理デバイス管理部１６は、利用パターン情報生成部１５から利用パターン情報を取得する（ステップＣ１１）。
【００６６】
次に、論理デバイス管理部１６は、取得した利用パターン情報及び論理デバイス定義に基づき、管理対象機器毎に該当する論理デバイスがあるか否か判定する（ステップＣ１２）。なお、論理デバイス定義は、優先度と、論理デバイス名と、共有可否と、ネットワーク移動可否を含む情報を持ち、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス定義の該当判定を優先度順に行う。
【００６７】
論理デバイス管理部１６は、取得した各利用パターン情報について、該当する論理デバイス定義が存在した場合（ステップＣ１２のＹｅｓ）に、各管理対象機器２をその定義に応じた論理デバイスとして特定し、その論理デバイスと、利用者名、論理デバイスを構成する機器、及びその論理デバイスの利用期間を含む論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。
【００６８】
例えば、論理デバイス管理部１６は、図３に示すような利用パターン情報と、図４に示すような論理デバイス定義を取得した場合、以下のようにして、論理デバイス情報を生成する。
【００６９】
論理デバイス管理部１６は、番号１の利用パターンから、ＰＣ１は、ユーザＡのみに利用され、Ａビル６Ｆ執務室有線のみに接続していると判断する。この結果、ＰＣ１は共有不可且つネットワーク移動不可であるため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス定義に基づき、ＰＣ１の論理デバイスが業務ＰＣに該当すると判断する。そして、論理デバイス管理部１６は、論理デバイスが業務ＰＣ，利用者がユーザＡ、機器がＰＣ１、期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／０９／３０とする論理デバイス情報を生成する。
【００７０】
また、論理デバイス管理部１６は、番号２及び３の利用パターンから、ＰＣ２は、ユーザＡのみに利用され、また、Ａビル６Ｆ執務室無線及びＡビル６Ｆ会議室無線の異なるネットワークに接続されていると判断する。この結果、ＰＣ２は共有不可且つネットワーク移動可であるため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス定義に基づき、ＰＣ２の論理デバイスが業務ノートＰＣに該当すると判断する。そして、論理デバイス管理部１６は、論理デバイスが業務ノートＰＣ，利用者がユーザＡ、機器がＰＣ２、期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／０９／３０とする論理デバイス情報を生成する。
【００７１】
また、論理デバイス管理部１６は、番号４及び５の利用パターンから、ＰＣ３は、同じ利用期間中にユーザＡ及びユーザＢに利用され、また、Ａビル６Ｆ会議室無線及びＡビル７Ｆ会議室無線の異なるネットワークに接続されていると判断する。この結果、ＰＣ３は共有可且つネットワーク移動可であるため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス定義に基づき、ＰＣ３の論理デバイスが共有ＰＣに該当すると判断する。そして、論理デバイス管理部１６は、論理デバイスが共有ＰＣ，利用者がユーザＡ及びＢ、機器がＰＣ３、期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／０９／３０とする論理デバイス情報を生成する。
【００７２】
また、論理デバイス管理部１６は、番号６の利用パターンから、ＰＣ４は、ユーザＣのみに利用され、また、Ａビル８Ｆ執務室有線のみに接続されていると判断する。この結果、ＰＣ４は共有不可且つネットワーク移動不可であるため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス定義に基づき、ＰＣ４の論理デバイスが業務ＰＣに該当すると判断する。そして、論理デバイス管理部１６は、論理デバイスが業務ＰＣ，利用者がユーザＣ、機器がＰＣ４、期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／０９／３０とする論理デバイス情報を生成する。
【００７３】
一方、論理デバイス管理部１６は、取得した利用パターンに該当する論理デバイス定義が存在しない場合（ステップＣ１２のＮｏ）に、当該利用パターンを有する機器の論理デバイスは、未定義であるとし、論理デバイス名を含まない論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１４）。
【００７４】
次に、論理デバイス管理部１６は、生成した論理デバイス情報について、論理デバイス情報格納部１６１に、同じ論理デバイスパターンが登録されているか判定する（ステップＣ１５）。同じ論理デバイスパターンとは、共有可否が可の場合は論理デバイス及び機器が同一のもの、共有可否が不可の場合は論理デバイス、利用者、及び機器が同じものを指す。
【００７５】
論理デバイス管理部１６は、生成した論理デバイス情報について、同じ論理デバイスパターンが登録されていると判定した場合（ステップＣ１５のＹｅｓ）、論理デバイス情報格納部１６１に格納されている論理デバイス情報を更新する（ステップＣ１６）。一方、論理デバイス管理部１６は、同じ論理デバイスパターンが登録されていないと判定した場合（ステップＣ１５のＮｏ）、論理デバイス情報格納部１６１に新しい論理デバイス情報を追加する（ステップＣ１７）。
【００７６】
そして、論理デバイス管理部１６は、上記ステップＣ１６及びステップＣ１７の処理において、論理デバイス情報が更新又は追加された場合、その旨を管理端末装置３を介して管理者に通知する（ステップＣ１８）。また、更新又は追加された論理デバイス情報に不整合がある場合、論理デバイス管理部１６は、不整合がある旨も管理者に通知する。
【００７７】
なお、不整合がある場合とは以下のような場合という。例えば、論理デバイス情報格納部１６１に、論理デバイスが業務ＰＣ、利用者がユーザＬ、機器名がＰＣ９という論理デバイス情報がすでに登録されているとする。このような場合に、論理デバイス管理部１６が、ユーザＭがＰＣ９を利用したという利用パターン情報を取得すると、共有不可の論理デバイスにもかかわらずＰＣ９の利用者がユーザＬとユーザＭの２名存在することになり、論理デバイス定義と矛盾する。このような場合を不整合があると表現する。
【００７８】
ここで、上記ステップＣ１１〜Ｃ１８までの処理の具体例を図５、図１０、及び図１１を参照しつつ説明する。なお、以下の具体例では、図５に示す論理デバイス情報が論理デバイス情報格納部１６１に既に格納されているものとする。また、図１０は、２０１１年１０月１日から２０１１年１０月１０までの間に新たに取得された情報で更新された利用パターン情報の一覧の一例を示す図である。また、図１１は、図１０で示した利用パターン情報を用いて図５に示した論理デバイス情報を更新した後の論理デバイス情報の一例を示す図である。
【００７９】
まず、論理デバイス管理部１６は、図１０の番号１の利用パターンから、論理デバイスが業務ＰＣ、利用者がユーザＡ、機器がＰＣ１、利用期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／０９／３０とする論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。この論理デバイス情報は、図５の更新前の論理デバイス情報から更新されていないため、論理デバイス管理部１６は、管理者に何も通知しない。
【００８０】
また、論理デバイス管理部１６は、図１０の番号２及び３の利用パターンから、論理デバイスが業務ノートＰＣ，利用者がユーザＡ、機器がＰＣ２、利用期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／１０／１０とする論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。この論理デバイスパターンは、すでに論理デバイス情報格納部１６１に登録されている（ステップＣ１５のＹｅｓ）。このため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス情報格納部１６１に格納されている論理デバイス情報を更新する（ステップＣ１６）。
【００８１】
具体的には、論理デバイス管理部１６は、図５の番号２の論理デバイス情報の利用期間の最終日を２０１１年１０月１０日に更新して図１１の番号２の論理デバイス情報を生成する。そして、論理デバイス管理部１６は、この更新情報を管理者に通知する（ステップＣ１８）。
【００８２】
また、論理デバイス管理部１６は、図１０の番号４，５、及び８の利用パターンから、論理デバイスが共有ＰＣ，利用者がユーザＡ、Ｂ及びＤ、機器がＰＣ２、利用期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／１０／１０とする論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。この論理デバイスパターンは、すでに論理デバイス情報格納部１６１に登録されている（ステップＣ１５のＹｅｓ）。このため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス情報格納部１６１に格納されている論理デバイス情報を更新する（ステップＣ１６）。
【００８３】
具体的には、論理デバイス管理部１６は、図５の番号３の論理デバイス情報の利用者にユーザＤを追加するとともに、利用期間の最終日を２０１１年１０月１０日に更新して、図１１の番号３の論理デバイス情報を生成する。また、論理デバイス管理部１６は、利用論理デバイス情報に利用パターン番号８を追加する。そして、論理デバイス管理部１６は、この更新情報を管理者に通知する。
【００８４】
また、論理デバイス管理部１６は、図１０の番号６の利用パターンから、論理デバイスが業務ＰＣ，利用者がユーザＣ、機器がＰＣ４、利用期間が２０１１／０４／０１〜２０１１／１０／０５とする論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。この論理デバイスパターンは、すでに論理デバイス情報格納部１６１に登録されている（ステップＣ１５のＹｅｓ）。このため、論理デバイス管理部１６は、論理デバイス情報格納部１６１に格納されている論理デバイス情報を更新する（ステップＣ１６）。
【００８５】
具体的には、論理デバイス管理部１６は、図５の番号４の論理デバイス情報の利用期間の最終日を２０１１年１０月５日に更新して、図１１の番号４の論理デバイス情報を生成する。そして、論理デバイス管理部１６は、この更新情報を管理者に通知する。
【００８６】
また、論理デバイス管理部１６は、図１０の番号７の利用パターンから、論理デバイスが業務ＰＣ，利用者がユーザＡ、機器がＰＣ５、利用期間が２０１１／１０／０１〜２０１１／１０／１０とする論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。この論理デバイスパターンは、論理デバイス情報格納部１６１に登録されていない（ステップＣ１５のＮｏ）。このため、論理デバイス管理部１６は、この論理デバイス情報を論理デバイス情報格納部１６１に新たに格納し（ステップＣ１７）、管理者に対して論理デバイス情報を追加した旨を通知する（ステップＣ１８）。なお、図１１の番号５の論理デバイス情報が、今回追加された新たな論理デバイス情報である。
【００８７】
また、論理デバイス管理部１６は、図１０の番号９の利用パターンから、論理デバイスが業務ＰＣ，利用者がユーザＣ、機器がＰＣ１、利用期間が２０１１／１０／０５〜２０１１／１０／１０とする論理デバイス情報を生成する（ステップＣ１３）。この論理デバイスパターンは、論理デバイス情報格納部１６１に登録されていない（ステップＣ１５のＮｏ）。このため、論理デバイス管理部１６は、この論理デバイス情報を論理デバイス情報格納部１６１に新たに格納する（ステップＣ１７）。なお、図１１の番号６の論理デバイス情報が、今回追加された新たな論理デバイス情報である。ここで、ＰＣ１は業務ＰＣであり共有不可にもかかわらず、ユーザＡとユーザＣとが利用しており不整合が生じているため、論理デバイス管理部１６は、不整合が生じている旨を管理端末装置３を介して管理者に通知する（ステップＣ１８）。
【００８８】
以上の論理デバイス管理部１６から通知された内容に基づき、管理者は次のような推測が可能となる。
【００８９】
ユーザＡは、業務ＰＣを、ＰＣ１から新規購入されたＰＣ５に変更した。そのため、図１１の番号１の論理デバイス情報は２０１１年９月３０日以降更新されておらず、番号５の論理デバイス情報が２０１１年１０月１日以降更新され続けている。
【００９０】
また、ユーザＣは、業務ＰＣを、ＰＣ４からＰＣ１に置換した。そのため、図１１の番号４の論理デバイス情報は２０１１年１０月５日以降更新されておらず、また、図１１の番号６の論理デバイス情報が２０１１年１０月５日以降更新され続けている。なお、図１１の番号４の論理デバイス情報と番号６の論理デバイス情報との利用期間が２０１１年１０月５日において重複している。これは、２０１１年１０月５日が移行期間であったと考えられる。また、図１１の番号４の業務ＰＣは２０１１年１０月６日以降使用されていないため、余剰資産となっている可能性がある。
【００９１】
また、図１１の番号３の共有ＰＣの利用者としてユーザＤが増えた。
【００９２】
以上のように、上記実施形態によれば、論理デバイス情報に変更が生じた場合、その変更情報を管理者に通知するため、管理者は、論理デバイス情報に基づき変更の確認が必要な機器の絞込みが可能となる。また、管理者は、通知された情報を元に機器の利用者に対して利用状況の確認などを行い、その結果を元に管理端末装置３を用いて論理デバイス情報の修正を行う。これにより、管理者は、論理デバイスが不整合な状態を解消して、より正確に管理対象機器の管理を行うことができる。
【００９３】
［変形例１］
上記実施形態では、機器の共有可否、及びネットワークの移動可否に基づいて論理デバイスを定義していたが、他の条件を追加して論理デバイスを定義することもできる。
【００９４】
例えば、図１２に示すように、論理デバイスを定義するための条件として、管理対象機器の持出し可否の条件をさらに追加することもできる。なお、持ち出しとは、接続するネットワークが別の建物のネットワークに変更されることを指す。例えば、論理デバイス管理部１６が、機器ＰＣ３について、ユーザＥがＢビルのネットワークに接続して利用したという利用パターン情報を取得した場合、図１３の番号７のような位置情報を含む論理デバイス情報が追加される。このとき、論理デバイス管理部１６は、図１３の番号３との不整合を検出し、持ち出し不可の機器が持ち出された可能性があることを、管理者に対して警告することが可能となる。なお、機器の位置情報は、接続するネットワーク情報によって判断することができる。
【００９５】
［変形例２］
また、図１４に示すように、資産管理装置１は、ソフトウェアライセンス管理部１７をさらに備えた構成とすることができる。なお、その他の構成は上記実施形態と同様である。
【００９６】
ソフトウェアライセンス管理部１７は、各管理対象機器２にインストールされたソフトウェアの利用者ライセンスを管理する。必要な利用者ライセンス数を計算する際、論理デバイス管理部１６から論理デバイス毎の利用者情報を取得することで、利用者ライセンスの不足数だけでなく、どの利用者のライセンスが超過しているかの判別も可能となる。
【００９７】
［プログラム］
本発明の実施形態におけるプログラムは、コンピュータに、図６に示すステップＡ１〜Ｃ１、図７に示すステップＢ１２１〜Ｂ１２６、図８に示すステップＢ１３１〜Ｂ１３９、図９に示すステップＣ１１〜Ｃ１８を実行させるプログラムであればよい。このプログラムをコンピュータにインストールし実行することによって、本実施形態における資産管理装置と資産管理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、情報収集部１１、資産情報抽出部１２、資産情報管理部１３、利用情報抽出部１４、利用パターン情報生成部１５、論理デバイス管理部１６として機能し、処理を行う。
【００９８】
ここで、実施形態におけるプログラムを実行することによって、資産管理装置を実現するコンピュータについて図１５を用いて説明する。図１５は、本発明の実施形態における資産管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００９９】
図１５に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【０１００】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【０１０１】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１０２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【０１０３】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１０４】
（付記１）
複数の機器を管理する資産管理装置であって、
前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出する利用情報抽出部と、
前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成する利用パターン情報生成部と、
前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定する論理デバイス管理部と、
を備えた、資産管理装置。
【０１０５】
（付記２）
前記利用パターン情報は、前記利用パターンに加え、前記利用パターンで前記各機器を利用した利用期間を特定する利用期間情報を含んでおり、
前記論理デバイス管理部は、前記利用パターン情報に基づき、前記論理デバイス、前記論理デバイスを利用した前記利用者情報、前記論理デバイスを構成する機器を特定する機器情報、前記論理デバイスを利用した前記利用期間情報を含む論理デバイス情報を生成し、前記論理デバイス情報が、過去に生成した論理デバイス情報と比較して変化がある場合、外部に変化があった旨を通知する、付記１に記載の資産管理装置。
【０１０６】
（付記３）
前記論理デバイス管理部は、前記利用パターン情報に基づき、複数の利用者に用いられている機器が共有機器であるとして前記論理デバイスを特定する、付記１又は２に記載の資産管理装置。
【０１０７】
（付記４）
前記論理デバイス管理部は、前記利用パターン情報に基づき、異なるネットワークに接続される機器を移動可能機器であるとして前記論理デバイスを特定する、付記１から３のいずれかに記載の資産管理装置。
【０１０８】
（付記５）
前記論理デバイス情報は、前記機器が使用された位置を示す位置情報をさらに含む、付記２に記載の資産管理装置。
【０１０９】
（付記６）
複数の機器を管理する資産管理方法であって、
（ａ）前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成するステップと、
（ｃ）前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定するステップと、
を有する、資産管理方法。
【０１１０】
（付記７）
前記利用パターン情報は、前記利用パターンに加え、前記利用パターンで前記各機器を利用した利用期間を特定する利用期間情報を含んでおり、
（ｄ）前記利用パターン情報に基づき、前記論理デバイス、前記論理デバイスを利用した前記利用者情報、前記論理デバイスを構成する機器を特定する機器情報、前記論理デバイスを利用した前記利用期間情報を含む論理デバイス情報を生成し、前記論理デバイス情報が、過去に生成した論理デバイス情報と比較して変化がある場合、外部に変化があった旨を通知するステップ、をさらに有する、付記６に記載の資産管理方法。
【０１１１】
（付記８）
前記ステップ（ｃ）において、前記利用パターン情報に基づき、複数の利用者に用いられている機器が共有機器であるとして前記論理デバイスを特定する、付記６又は７に記載の資産管理方法。
【０１１２】
（付記９）
前記ステップ（ｃ）において、前記利用パターン情報に基づき、異なるネットワークに接続される機器を移動可能機器であるとして前記論理デバイスを特定する、付記６から８のいずれかに記載の資産管理方法。
【０１１３】
（付記１０）
前記論理デバイス情報は、前記機器が使用された位置を示す位置情報をさらに含む、付記７に記載の資産管理方法。
【０１１４】
（付記１１）
複数の機器をコンピュータによって管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに
（ａ）前記各機器を利用した利用者を特定する利用者情報、前記各機器が接続されたネットワークを特定するネットワーク情報、及び前記各機器が利用された時間帯を特定する時間帯情報を含む利用情報を抽出するステップと、
（ｂ）前記利用情報に基づき、前記機器毎に、どの利用者がどのネットワークに接続して前記各機器を利用したかを示す利用パターンを特定する利用パターン情報を生成するステップと、
（ｃ）前記利用パターンに基づき、利用用途を示す論理デバイスを前記機器毎に特定するステップと、
を実行させる、プログラム。
【０１１５】
（付記１２）
前記利用パターン情報は、前記利用パターンに加え、前記利用パターンで前記各機器を利用した利用期間を特定する利用期間情報を含んでおり、
（ｄ）前記利用パターン情報に基づき、前記論理デバイス、前記論理デバイスを利用した前記利用者情報、前記論理デバイスを構成する機器を特定する機器情報、前記論理デバイスを利用した前記利用期間情報を含む論理デバイス情報を生成し、前記論理デバイス情報が、過去に生成した論理デバイス情報と比較して変化がある場合、外部に変化があった旨を通知するステップ、をさらに実行させる、付記１１に記載のプログラム。
【０１１６】
（付記１３）
前記ステップ（ｃ）において、前記利用パターン情報に基づき、複数の利用者に用いられている機器が共有機器であるとして前記論理デバイスを特定する、付記１１又は１２に記載のプログラム。
【０１１７】
（付記１４）
前記ステップ（ｃ）において、前記利用パターン情報に基づき、異なるネットワークに接続される機器を移動可能機器であるとして前記論理デバイスを特定する、付記１１から１３のいずれかに記載のプログラム。
【０１１８】
（付記１５）
前記論理デバイス情報は、前記機器が使用された位置を示す位置情報をさらに含む、付記１２に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１  資産管理装置
１４  利用情報抽出部
１５  利用パターン情報生成部
１６  論理デバイス管理部
２  管理対象機器
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
0005919934.tif 000002
【図２】
0005919934.tif 000003
【図３】
0005919934.tif 000004
【図４】
0005919934.tif 000005
【図５】
0005919934.tif 000006
【図６】
0005919934.tif 000007
【図７】
0005919934.tif 000008
【図８】
0005919934.tif 000009
【図９】
0005919934.tif 000010
【図１０】
0005919934.tif 000011
【図１１】
0005919934.tif 000012
【図１２】
0005919934.tif 000013
【図１３】
0005919934.tif 000014
【図１４】
0005919934.tif 000015
【図１５】
0005919934.tif 000016