(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段を備える装置本体に対して着脱可能な、被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイに対し上方に設けられ、前記装置本体に対し着脱可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記下段側トレイに収容された被記録媒体と前記上段側トレイに収容された被記録媒体の双方に対して上方から接触可能な給送ローラーと、を備え、
前記給送ローラーは、前記上段側トレイ及び前記下段側トレイの未装着状態において、前記上段側トレイの底面と接する際の当該給送ローラーの高さ位置より低く、且つ前記下段側トレイに最大枚数の被記録媒体が収容された状態で最上位の被記録媒体に前記給送ローラーが接する際の当該給送ローラーの高さ位置より高い中間位置に保持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、当該上段側トレイの移動により、前記給送ローラーを前記中間位置から上方に変位させ、その後、前記給送ローラーを前記上段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記給送ローラーを備えた揺動部材と、
前記給送ローラーと被記録媒体とが接する位置と前記揺動部材の揺動軸の中心位置とを結ぶ線と、被記録媒体の面との成す角度が、所定の角度より小さくなる時に、前記角度が大きくなる方向に前記揺動部材を付勢する付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記給送ローラーを備えた揺動部材を有し、
前記上段側トレイは、被記録媒体の送り出し方向の先端部に、被記録媒体先端と当接可能なストッパー部を備え、
前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記ストッパー部が前記揺動部材を押し退けて、前記給送ローラーを変位させる構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイにより前記給送ローラーの前記中間位置の保持を解除し、前記給送ローラーを前記下段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記給送ローラーを備えた揺動部材と、
前記揺動部材を保持して、前記給送ローラーの高さ位置を前記中間位置に保持する保持手段と、を備え、
前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイが前記保持手段に係合し、前記保持手段による前記給送ローラーの中間位置の保持を解除する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記保持手段は、前記揺動部材に接触して前記給送ローラーの高さ位置を前記中間位置に保持するレバー部材と、
前記レバー部材を付勢して前記給送ローラーの高さ位置を前記中間位置に保持するための付勢部材と、
前記レバー部材と係合し、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイに接触するスライダと、を備え、
前記スライダは、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記下段側トレイに接触して前記付勢部材の付勢力に抗してスライドし、前記レバー部材による前記中間位置の保持を解除する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対し着脱可能な、被記録媒体を収容するトレイを複数備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して着脱可能な給紙カセットは従来から広く用いられており、また上下に複数の給紙カセットを備え、各給紙カセットから用紙を給送可能な構成も広く知られている。更にその中には、特許文献１に示されるように、複数段に配設された給紙カセット毎に給紙機構を設けると装置の大型化とコストアップを招くことに鑑み、上下二段に設けた給紙カセットの間に給紙ローラーを配置し、この給紙ローラーを上下の給紙カセットで兼用とする構成も存在する。
【０００３】
また、特許文献２、３に示す様に、一つの着脱自在な用紙カセット（トレイ）においては、下段と上段に用紙収容部を備えた２段式構造のものも存在する。この用紙カセットは、上段と下段のカセットが一体に構成されており、上段のカセットが下段のカセットに対して、回動可能に且つスライド可能に設けられている。そして、下段のカセットから用紙を送り出す際には、上段のカセットが邪魔にならない様にスライドさせて使用する。これにより給紙ローラーが、下段のカセットに収容された用紙に接触可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３９５９８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７３５６５号公報
【特許文献３】特開２００７−９１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上下カセット未装着状態において給送ローラーを上下カセットの双方に当たらない様に上方に退避させておく構成を採用する場合、上下カセット未装着状態において給送ローラーを上記退避位置に保持しておく保持手段が必要となる。この場合、上段のカセットと下段のカセットのそれぞれについて、前記保持手段による給送ローラーの上方での保持状態を解除する構成を設ける必要があり、その結果、装置構成の複雑化とコストアップを招くこととなる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、複数段の用紙収容部と、給送ローラーを所定位置に保持する保持手段と、を備えた記録装置において、装置構成の複雑化とコストアップを回避することにある。  
尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では「トレイ」の用語を用いることとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体を収容する、前記記録手段を備える装置本体に対して着脱可能な下段側トレイと、前記下段側トレイに対し上方に設けられ、前記装置本体に対し着脱可能な、被記録媒体を収容する上段側トレイと、前記下段側トレイに収容された被記録媒体と前記上段側トレイに収容された被記録媒体の双方に対して上方から接触可能な給送ローラーが前記下段側トレイの底面及び前記上段側トレイの底面に対して進退する方向に変位し得る様に当該給送ローラーを支持するローラー支持部材と、前記ローラー支持部材と係合することにより、前記給送ローラーが前記上段側トレイの底面と接する際の当該給送ローラーの高さ位置より低く、且つ前記下段側トレイに最大枚数の被記録媒体が収容された状態で最上位の被記録媒体に前記給送ローラーが接する際の当該給送ローラーの高さ位置より高い中間位置に前記給送ローラーを保持する保持手段と、を備え、前記上段側トレイ及び前記下段側トレイの未装着状態において、前記給送ローラーは前記保持手段によって前記中間位置に保持されていることを特徴とする。
【０００８】
上述した様に、仮に、上下トレイ未装着状態において給送ローラーを上下トレイの双方に当たらない様に上方に退避させておく構成を採用する場合、上下トレイ未装着状態において給送ローラーを上記退避位置に保持しておく保持手段が必要となるが、この場合、上段側トレイと下段側トレイのそれぞれについて、前記保持手段による給送ローラーの上方での保持状態を解除する構成を設ける必要がある。従ってその結果、装置構成の複雑化とコストアップを招くこととなる。
【０００９】
しかしながら本態様によれば、給送ローラーは上下トレイ未装着状態において上記中間位置に保持されており、上段側トレイが装着される際には当該上段側トレイ自身が上記ローラー支持部材を押し退けることができる為、給送ローラーの上記中間位置での保持状態を解除する構成を下段側トレイに対してのみ設ければ良く、上限側トレイに対しては不要となるので、複数段のトレイを備えた記録装置において、装置の小型化とコストダウンを図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、当該上段側トレイが前記ローラー支持部材を押し退けることで前記給送ローラーを前記中間位置より上方に変位させ、その後前記上段側トレイと前記ローラー支持部材との係合が解除されて前記給送ローラーが前記上段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降し、前記下段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、当該下段側トレイが前記保持手段と係合して前記保持手段による前記給送ローラーの前記中間位置の保持が解除され、前記給送ローラーが前記中間位置から前記下段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、給送ローラーは上下トレイ未装着状態において上記中間位置に保持されており、上段側トレイが装着される際には当該上段側トレイ自身が上記ローラー支持部材を押し退け、そして給送ローラーが上段側トレイに収容された被記録媒体に接する位置まで下降する構成である。即ち、上記第１の態様で説明した様に、給送ローラーの上記中間位置での保持状態を解除する構成を下段側トレイに対してのみ設ければ良く、上限側トレイに対しては不要となるので、複数段のトレイを備えた記録装置において、装置の小型化とコストダウンを図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記上段側トレイは、被記録媒体の送り出し方向の先端部に、被記録媒体先端と当接可能なストッパー部を備え、前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記ストッパー部が前記ローラー支持部材を押し退ける構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記上段側トレイが装着方向の突き当たり位置に移動する過程において、前記ストッパー部が前記ローラー支持部材を押し退ける構成を備えるので、前記上段側トレイに、前記ローラー支持部材と係合する専用の構成を設ける必要がなく、装置のコストアップを防止することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記保持手段は、前記下段側トレイの装着方向及びその反対方向にスライド可能に設けられるとともに、前記下段側トレイと係合可能に設けられたスライダと、回動可能な回動軸と、前記回動軸の一端側に設けられ、前記ローラー支持部材と係合する第１レバーと、前記回動軸の他端側に設けられ、前記スライダと係合可能な第２レバーと、前記第１レバーが前記ローラー支持部材を押し上げる方向に前記回動軸を付勢する軸付勢手段と、を備え、前記スライダが前記下段側トレイと係合しない状態にある場合、前記軸付勢手段の付勢力により前記ローラー支持部材が押し上げられ、前記給送ローラーが前記中間位置に保持され、前記スライダが前記下段側トレイによって前記装着方向に押されると、前記軸付勢手段の付勢力に抗して前記スライダが前記第２レバーを介して前記回動軸を回動させ、前記給送ローラーの前記中間位置での保持が解除される構成を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記上段側トレイに収容された被記録媒体が所定枚数以上の際に、当該上段側トレイに収容された被記録媒体に向けて前記給送ローラーを付勢するローラー付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
前記ローラー支持部材が揺動軸を中心に揺動することにより前記給送ローラーを変位させる構成の場合、収容されている被記録媒体の枚数が多い場合には、枚数が少ない場合に比して、前記ローラー支持部材と被記録媒体との成す角度（以下「くさび角」と言う）が小さくなる。
【００１７】
くさび角が小さくなると、給送ローラーが被記録媒体に接する力が小さくなり、ノンフィードが生じ易くなる。しかしながら本態様によれば、前記上段側トレイに収容された被記録媒体が所定枚数以上の際に、当該上段側トレイに収容された被記録媒体に向けて前記給送ローラーを付勢するローラー付勢手段を備えるので、給送ローラーが被記録媒体に接する力が補われ、これにより上記ノンフィードを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置前面の部分拡大図。
【図４】下段側トレイの斜視図。
【図５】上段側トレイの斜視図。
【図６】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図７】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図８】給送ローラーの中間位置を保持する保持手段の斜視図。
【図９】給送ローラーの中間位置を保持する保持手段及び下段側トレイの斜視図。
【図１０】給送ローラーの中間位置を保持する保持手段の取付状態での全体斜視図。
【図１１】給送ローラーの中間位置を保持する保持手段の取付状態での部分拡大斜視図。
【図１２】揺動部材及びフレームの断面図。
【図１３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図１４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図１５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図１６】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２０】
図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図３はプリンター１の装置前面の部分拡大図（上下トレイ未装着状態）、図４は下段側トレイ５０の斜視図、図５は上段側トレイ６０の斜視図である。
【００２１】
また、図６及び図７はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図８は給送ローラー１０の中間位置を保持する保持手段３９の斜視図、図９は保持手段３９及び下段側トレイ５０の斜視図、図１０は保持手段３９の取付状態での全体斜視図、図１１は保持手段３９の取付状態での部分拡大斜視図、図１２はローラー支持部材としての揺動部材１１、及びフレーム３９の断面図である。更に、図１３〜図１６は、プリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図である。
【００２２】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１〜図７を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被記録媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２３】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図６、図７）が表れる様になっている。
【００２４】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。
【００２５】
また、装置前面において符号５９は下段側トレイ５０に設けられた開閉可能なカバーであり、図１はカバー５９が閉じた状態を、図２はカバー５９が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー５９を開くことにより、下段側トレイ５０、上段側トレイ６０、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００２６】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図１、図２）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図６、図７）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００２７】
下段側トレイ５０と、その上部に設けられる上段側トレイ６０は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている（詳細は後述）。図３において符号３６は、下段側トレイ５０を着脱方向に案内するとともに支持する下部ガイドレールであり、符号３５は上段側トレイ６０を着脱方向に案内するとともに支持する上部ガイドレールである。
【００２８】
この様に下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、装置本体２に対して各々単独で着脱可能であり、一方側のトレイに用紙をセットする際に他方側のトレイも引き出す必要が無く、複数段のトレイを備えた記録装置において、用紙セット作業時の作業性を向上させることができる。
【００２９】
尚、上段側トレイ６０については、詳しくは後述するが装置本体２に装着された状態において待避位置（図６）と突き当たり位置（図７）との間をスライド変位する様に設けられており、上段側トレイ６０については待避位置と突き当たり位置のいずれの位置にあっても、またいずれの位置の間にあっても「装着状態」となる。そして、待避位置よりも更に手前側（図６の位置より更に右側）に位置する様な場合は、上段側トレイ６０の不完全装着状態、つまり「未装着状態」となる。
【００３０】
また下段側トレイ５０については、突き当たり位置（図６、図７）まで完全に押し込まれた状態が「装着状態」であり、それ以外の状態は「未装着状態」となる。但し、以降において「上下トレイ未装着状態」とは、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の双方が装置本体２から取り外された状態を言うものとする。
【００３１】
続いて、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図６、図７）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３２】
続いて、図６及び図７を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０を備え、当該下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００３３】
上段側トレイ６０は、給送可能位置（図７）と退避位置(図６）との間をスライド（変位）可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置（図７）と退避位置(図６）とを変位する様に構成されている。
【００３４】
尚、図６及び図７においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００３５】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動する揺動部材１１に設けられており、上段側トレイ６０が最も装置前方側（図６及び図７において右方向：上段側トレイ６０の引き抜き方向側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ６０が退避位置にあるときは（図６の状態）、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から送り出す。
【００３６】
また上段側トレイ６０が最も装置後方側（図６及び図７において左方向：上段側トレイ６０の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ６０の給送可能位置では（図７の状態）、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から送り出す。尚、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、いずれか一方側が装着されていない場合であっても、他方側から用紙を給送可能となっており、これにより給紙の自由度が確保され、装置の取り扱い性の向上が図られている。
【００３７】
尚、本実施形態では図８に示す様に回動軸１２は揺動部材１１の揺動軸を構成するとともに、図示しないモーターの動力を受けて回転することで、回動軸１２に設けられた伝達歯車１３から、歯車輪列１４を介し、給送ローラー１０と一体に設けられた被伝達歯車１５へと動力を伝達する。尚、本実施形態では給送ローラー１０は被伝達歯車１５を挟んで両側に設けられている。
【００３８】
続いて図６及び図７に戻って装置本体２において下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、下段側トレイ５０が装着された状態では、下段側トレイ５０の先端に設けられたストッパー５０ｄ（図４参照）が、分離斜面１６より奥方（図６において左側）に入り込み、下段側トレイ５０に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００３９】
また上段側トレイ６０においては、当該上段側トレイ６０が給送可能位置（突き当たり位置：図７）に位置決めされた状態において、上段側トレイ６０の先端に設けられたストッパー６０ｃが、分離斜面１６より奥方に入り込み、上段側トレイ６０に収容された用紙先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。
【００４０】
そして下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０から送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００４１】
分離手段１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４２】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００４３】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図６及び図７の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００４４】
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４５】
■■■２．用紙給送機構の詳細■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、給送ローラー１０を備える用紙給送機構の詳細について詳説する。  
下段側トレイ５０は、その底面５０ａに、用紙送り出し方向にスライド可能なエッジガイド５２（図６、図７）を備えており、このエッジガイド５２により後端エッジの位置が規制されるようになっている。尚、本明細書において(下段側トレイ５０或いは上段側トレイ６０からの）用紙送り出し方向とは図６及び図７において左方向であり、用紙長さ方向及び上段側トレイ６０のスライド方向とは図６及び図７において左右方向である。また、用紙幅方向とは図６及び図７の紙面表裏方向である。
【００４６】
下段側トレイ５０には、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド５１Ａ、５１Ｂも設けられており（図４）、このエッジガイド５１Ａ、５１Ｂにより、用紙のサイドエッジの位置が規制されるようになっている。本実施形態では、用紙のサイドエッジを規制する２つのエッジガイド５１Ａ、５１Ｂは、用紙幅方向中心位置を中心にして対称に位置する様に、同期して変位できる様になっている。即ち本実施形態に係るプリンター１は、用紙幅方向中心位置を給送基準位置とする（上段側トレイ６０も同様）。
【００４７】
下段側トレイ５０の底面５０ａには、給送ローラー１０と用紙Ｐ１との接触位置に対応する場所の付近に高摩擦材５３が配置されており、この高摩擦材５３により、給送ローラー１０による用紙送り出し時に用紙束ごと下流側に送られないよう、当該用紙束が保持される様になっている。
【００４８】
下段側トレイ５０において用紙先端側（図４において左側）には、用紙先端位置を規制するストッパー５０ｄが設けられ、このストッパー５０ｄによって、下段側トレイ５０に用紙をセットした際に当該用紙が下段側トレイ５０から飛び出さない様に構成されている。尚、このストッパー５０ｄは、上述した様に下段側トレイ５０が装置本体２に装着された場合、分離斜面１４より装置奥方に入り込み、送り出される用紙の先端と当接することはない。即ちストッパー５０ｄは、用紙給送時に用紙の給送を阻害することはない。
【００４９】
一方、図５に示す様に上段側トレイ６０についても下段側トレイ５０と同様に、その底面６０ａに、用紙長さ方向にスライド可能なエッジガイド６２と、用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６１Ａ、６１Ｂと、ストッパー６０ｃと、を備えている。また給送ローラー１０と用紙Ｐ２との接触位置に対応する場所の付近に高摩擦材６３が配置されている。
【００５０】
上段側トレイ６０は、装置本体２に装着された状態において上述した様に用紙送り出し方向にスライド可能に設けられている。  
上段側トレイ６０の一方側の端部上面には、上段側トレイ６０のスライド方向に沿ってラック部６０ｂが形成されており、このラック部６０ｂに、図示しないピニオン歯車が噛合することによってラック＆ピニオン機構が構成され、そして図示しないモーターの動力によってピニオン歯車が回転することにより上段側トレイ６０が給送可能位置（突き当たり位置：図７）と退避位置（図６）との間をスライド変位する様になっている。
【００５１】
続いて、給送ローラー１０を中間位置に保持する保持手段３９について説明する。図１３は、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の双方が装置本体２から取り外されている状態（以下「上下トレイ未装着状態」と言う）から、上段側トレイ６０を装着する際の状態を示している。上下トレイ未装着状態では、給送ローラー１０は上段側トレイ６０の底面６０ａと接する際の給送ローラー１０の高さ位置（図中、位置Ｈ３）より低く、且つ下段側トレイ５０に最大枚数の用紙Ｐ１が収容された状態で最上位の用紙Ｐ１に給送ローラー１０が接する際の当該給送ローラー１０の高さ位置（図中、位置Ｈ１）より高い中間位置（図中、位置Ｈ２）に保持されている。保持手段３９は、この様に上下トレイ未装着状態において給送ローラー１０を中間位置Ｈ２に保持する。
【００５２】
この状態から、上段側トレイ６０が装置本体２に差し込まれると（図１３及び図１４において黒矢印方向）、当該上段側トレイ６０は装着方向の突き当たり位置（図７）に移動する過程において、上段側トレイ６０に形成されたストッパー６０ｃが揺動部材１１に形成されたカムフォロワ１１ａと係合し、図１３から図１４への変化に示す様に揺動部材１１を上方に押し退ける。これにより、給送ローラー１０が中間位置Ｈ２から上方に変位する。そしてその後、ストッパー６０ｃとカムフォロワ１１ａとの係合が解除されると、給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に接する位置まで下降する（図７）。尚、カムフォロワ１１ａの先端には案内斜面１１ｂが形成されており、図７の状態から上段側トレイ６０が引き抜かれると、ストッパー６０ｃが案内斜面１１ｂに当接し、これにより再び揺動部材１１が上方に押し上げられる様になっている。
【００５３】
次に、上下トレイ未装着状態から下段側トレイ５０が装置本体２に差し込まれると（図１５において黒矢印方向）、当該下段側トレイ５０は装着方向の突き当たり位置（図６、図１６）に移動する過程において、下段側トレイ５０の先端に形成された押圧部５０ｅ（図４、図８）が保持手段３９と係合し、これにより当該保持手段３９による給送ローラーの中間位置Ｈ２での保持が解除される。これにより給送ローラー１０が、図１５から図１６への変化に示す様に中間位置Ｈ２から、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１に接する位置まで下降する。
【００５４】
以上が各トレイ装着時の給送ローラー１０の動きであり、続いて保持手段３９の構成について詳説する。保持手段３９は、図８〜図１０に示す様に、下段側トレイ５０の装着方向及びその反対方向にスライド可能に設けられるとともに下段側トレイ５０と係合可能に設けられたスライダ４３と、回動可能な回動軸４０と、回動軸４０の一端側に設けられ、揺動部材１１と係合する第１レバー４１と、回動軸４０の他端側に設けられ、スライダ４３と係合可能な第２レバー４２と、を備えている。また保持手段３９は、第１レバー４１が揺動部材１１を押し上げる方向に回動軸４０を付勢する軸付勢手段としてのコイルばね４４（図８及び図１０で図示、図９では省略）を備えている。
【００５５】
図１０において符号３４はフレームを示しており（図８及び図９では図示省略）、スライダ４３、回動軸４０、揺動部材１１、のこれらはフレーム３４に設けられている。  
コイルばね４４は、フレーム３４と第２レバー４２との間で付勢力を発揮し、当該第２レバー４２、回動軸４０、第１レバー４１、のこれらを介して、揺動部材１１（揺動部材１１のレバー係合部１１ｃ）を上方に押し上げる方向に付勢している。従ってスライダ４３が下段側トレイ５０（押圧部５０ｅ）と係合しない状態にある場合、即ち下段側トレイ５０が未装着状態のときは、給送ローラー１０は中間位置Ｈ２に保持される。
【００５６】
またこの状態では、スライダ４３の第２係合部４３ｂを第２レバー４２がトレイ引き抜き方向に押していることで、スライダ４３はそのスライド範囲においてトレイ引き抜き方向に位置している。  
そして下段側トレイ５０が装着されると、スライダ４３の第１係合部４３ａと下段側トレイ５０先端の押圧部５０ｅとが係合し、スライダ４３がトレイ装着方向に押される。これによりコイルばね４４の付勢力に抗してスライダ４３の第２係合部４３ｂが第２レバー４２を介して回動軸４０を回動させ、第１レバー４１の先端が下がり、揺動部材１１が揺動する。これにより、給送ローラー４０の中間位置Ｈ２での保持が解除され、当該給送ローラー１０は下がり、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１に接することができる。
【００５７】
以下、保持手段３９の作用効果について詳説する。仮に、上下トレイ未装着状態において給送ローラー１０を上下トレイの双方に当たらない様に上方に退避させておく構成を採用する場合、上下トレイ未装着状態において給送ローラー１０を上記退避位置に保持しておく保持手段が必要となるが、この場合、上段側トレイ６０と下段側トレイ５０のそれぞれについて、前記保持手段による給送ローラー１０の上方での保持状態を解除する構成を設ける必要がある。従ってその結果、装置構成の複雑化とコストアップを招くこととなる。
【００５８】
しかしながら本実施形態によれば、上述した様に給送ローラー１０は上下トレイ未装着状態において中間位置Ｈ２に保持されており、上段側トレイ６０が装着される際には当該上段側トレイ６０自身が揺動部材１１を押し退け、そして給送ローラー１０が上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に接する位置まで下降する構成である。即ち、給送ローラー１０の中間位置Ｈ２での保持状態を解除する構成を下段側トレイ５０に対してのみ設ければ良く、上限側トレイ６０に対しては不要となるので、複数段のトレイを備えた記録装置において、装置の小型化とコストダウンを図ることが可能となる。
【００５９】
尚、下段側トレイ６０が装着された状態（給送ローラー１０が下段側トレイ６０の用紙Ｐ１に接した状態）で上段側トレイ６０が装着方向の突き当たり位置に移動する場合も、当該上段側トレイ６０のストッパー６０ｃが揺動部材１１を上方に押し退けることとなる。また、上段側トレイ６０が装着方向の突き当たり位置にある状態で、下段側トレイ５０が装着された場合には、下段側トレイ５０がスライダ４３を装着方向にスライドさせるが、揺動部材１１は上段側トレイ６０によって上方に押し上げられた状態となっており、即ち揺動部材１１のレバー係合部１１ｃが第１レバー４１から上に離れて位置した状態となっているので、第１レバー４１が下方に下がるのみで、揺動部材１１は揺動しない。
【００６０】
ところで、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０とでは、収容されている用紙と揺動部材１１との成す角（図６の角度α：くさび角）が、上段側トレイ６０の方が小さくなる。そしてまた、収容されている用紙の枚数が多い場合には、少ない場合に比してくさび角が小さくなる。そしてくさび角が小さくなると、給送ローラー１０が用紙Ｐに接する力が小さくなり、ノンフィードが生じ易くなる。尚、くさび角αは、厳密には、給送ローラー１０と用紙とが接する位置と、回動軸１２の軸中心位置とを結ぶ線と、用紙記録面との成す角度である。
【００６１】
そこで本実施形態においては、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２が所定枚数以上の際に、当該上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に向けて給送ローラー１０を付勢するローラー付勢手段としてのコイルばね３７が設けられている（図１１、図１２）。コイルばね３７は、被伝達歯車１５を挟んで両側に設けられた２つの給送ローラー１０に対応する様に、２つ設けられている。
【００６２】
より詳しくは、コイルばね３７は揺動部材１１に設けられており、フレーム３４から下方に突出する様に形成されたばね押圧部３４ａと係合可能となっている。コイルばね３７がばね押圧部３４ａと係合するのは、上段側トレイ６０に収容された用紙枚数が所定枚数以上となった場合であり、くさび角が小さくなるに従ってコイルばね３７のばね長が短くなる様に構成されている。従ってこれによりくさび角が小さくなると給送ローラー１０が用紙Ｐ２に接する力が補われ、これにより上記ノンフィードを回避することができる。
【００６３】
尚、図８に示す第１レバー４１は、図示を省略するストッパーによって給送ローラー１０を中間位置Ｈ２に保持する際の状態よりも上方に回動しない様に（レバー係合部１１ｃを上方に押し上げない様に）、回動範囲が規制されている。即ち、コイルばね４４の付勢力は、上段側トレイ６０から用紙を送り出す際に給送ローラー１０が用紙に接する力に影響を与えない様になっている。また、下段側トレイ６０から用紙を送り出す際は、第１レバー４１が揺動部材１１の姿勢拘束を解除するので、同様に給送ローラー１０が用紙に接する際の力には影響を与えない。
【００６４】
尚、以上説明した実施例は、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０の２つのトレイを備える構成であるが、これに限らず更に多くのトレイを、各々単独で着脱可能に設けても良いことは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１  インクジェットプリンター、２  記録部（装置本体）、３  スキャナ部、
４  原稿カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、
８  排紙受けトレイ、１０  給送ローラー、１１  揺動部材、１１ａ  カムフォロワ、
１１ｂ  案内斜面、１１ｃ  レバー係合部、１２  回動軸、１３  伝達歯車、
１４  歯車輪列、１５  被伝達歯車、１６  分離斜面、１７  中間ローラー、
１８〜２１  従動ローラー、２４  搬送駆動ローラー、２５  搬送従動ローラー、
２８  支持部材、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、
３２  排出従動ローラー、３４  フレーム、３４ａ  ばね押圧部、
３５  上部ガイドレール、３６  下部ガイドレール、３７  コイルばね、
３９  保持手段、４０  回動軸、４１  第１レバー、４２  第２レバー、
４３  スライダ、４３ａ  第１係合部、４３ｂ  第２係合部、４４  コイルばね、
５０  下段側トレイ、５０ａ  底面、５０ｄ  ストッパー、５０ｅ  押圧部、
５１Ａ、５１Ｂ  エッジガイド、５２  エッジガイド、５３  高摩擦材、
５９  カバー、６０  上段側トレイ、６０ａ  底面、６０ｂ  ラック部、
６０ｃ  ストッパー、６１Ａ、６１Ｂ  エッジガイド、６２  エッジガイド、
６３  高摩擦材、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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