(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線に挾持せしめるべく所要の基体に固定挾持片と可動挾持片とが上下に対向配設さ
れ、該可動挾持片の下端には防護管を架空線方向に対して正逆方向にガイドせしめるべく
略三角板状のガイド体が取付けられると共に、該ガイド体の下方にはガイドせしめる防護
管の外周面に圧接して進退作動せしめるべく駆動ロ−ラが回転操作棒により駆動自在に配
設されてなる防護管用挿脱装置において、上記駆動ロ−ラは防護管の進退方向に向けて揺
動せしめるべく取付け部材を介して基体に吊設状に軸着されてなることを特徴とする、防
護管用挿脱装置。
【請求項２】
請求項１記載の防護管用挿脱装置において、取付け部材には駆動ロ−ラの高さを軸着調
整せしめるべく所要数の高さ調整用軸孔が形成されてなることを特徴とする、防護管用挿
脱装置。  
【請求項３】
請求項１記載の防護管用挿脱装置において、駆動ロ−ラは取付け部材を介して着脱自在
とされてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設された送配電線などの架空線に防護管を挿脱せしめるさいに使
用する、防護管用挿脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹木や建物などに接触、または接触するおそれのある架空線においては、か
かる架空線を防護せしめるべくポリ管や絶縁電線用保護管などの防護管を取付けるものと
されている。
なお、上記防護管は、弾性を有する合成樹脂製防護管本体の長手方向に沿って拡開用の
スリットが形成され、該スリットの両端縁に沿って各々一対の閉塞用脚片が形成されると
共に、一端部に連結用継手部が形成された構成よりなるものである。
【０００３】
ところで、防護管用挿脱装置の一例として、特開２００２−１９９５２８号公報や特開
２００５−２６１１０７号公報には、架空線に挾持せしめるべく所要の基体に固定挾持片
と可動挾持片とが上下に対向配設され、該可動挾持片の下端には防護管を架空線方向に対
して正逆方向にガイドせしめるべく略三角板状のガイド体が取付けられると共に、該ガイ
ド体の下方にはガイドせしめる防護管の外周面に圧接して進退作動せしめるべく駆動ロ−
ラが回転操作棒により駆動自在に配設された基本構成を有するものが記載されている。
【０００４】
そして、かかる基本構成を有する防護管用挿脱装置は、所要の架空線に固定挾持片と可
動挾持片とを介して挾持せしめると共に、絶縁操作棒により防護管をガイド体に沿って外
嵌状に挿入せしめつつ、その先端をガイド体下端部と駆動ロ−ラとの間に押込んだのち、
回転操作棒を介して駆動ロ−ラを所定方向に回転駆動せしめつつ防護管を架空線方向に送
り出し、スリットを介して拡開せしめつつ架空線に外嵌状に取付けるものである。
以下同様に、後続の防護管を順次ガイド体にガイドせしめつつ駆動ロ−ラでもって送り
出し、継手部を介して先行防護管の後端部に嵌合して連結せしめつつ架空線に取付けるも
のである。
【０００５】
逆に、架空線に取付けた防護管を取外すさいには、後端側の防護管より順次ガイド体に
ガイドせしめつつ、駆動ロ−ラを所定方向に回転駆動せしめ、架空線に対して逆方向に押
出して取外すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９９５２８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の防護管用挿脱装置は、防護管をガイド体によりガイドせしめつつ
駆動ロ−ラでもって進退作動せしめ、適宜防護管を架空線に容易に、しかも確実に取付け
、また、取外すことが出来るものである。
しかしながら、かかる防護管用挿脱装置を構成する駆動ロ−ラは、基体の所定位置に駆
動軸を介して回転駆動自在に軸着されているものであるから、常に軸着位置は固定的であ
って、回転操作棒により駆動ロ−ラを回転駆動せしめるさいにおいてもその圧接力を自由
に変えることが出来ないものである。このため、防護管における防護管本体と継手部との
外径が相違する場合のみならず、防護管どうしの連結個所に凹凸がある場合においても、駆動ロ−ラを防護管の外周面に常に一定の圧接力でもって圧接するものとなり、特に防護管どうしの連結個所においては駆動ロ−ラと接触する防護管側からの大きな反発力が生起しやすく、場合によっては隣接する防護管との連結状態が外れ、防護管の挿脱作業を中断せしめるおそれがあるものである。また、防護管の外れが生じない場合においても、駆動ロ−ラに過度の負荷がかかり、場合によっては駆動ロ−ラ表面に過大な摩耗が発生したり
、あるいは駆動軸を損傷せしめるおそれがあるものである。
【０００８】
なお、上記特開２００２−１９９５２８号公報には、駆動ロ−ラの回転操作部は所要の
角度調整手段を介してその軸線方向に角度調整自在とされているが、これは駆動ロ−ラの
軸着位置を調整せしめるものではなく、あくまで作業者の立つ位置に合せて回転操作部の
方向を調整せしめるにすぎないものである。
【０００９】
本発明は従来の課題を解決し、駆動ロ−ラを操作棒により防護管の進退方向へ向けて自
由に揺動せしめつつ回転駆動せしめ、常に防護管の外径や外形形状に対応して駆動ロ−ラ
の圧接力を適正に調整せしめながら挿脱せしめることが出来るものであって、ひいては、
防護管や駆動ロ−ラを損傷せしめることなく容易に、しかも、迅速かつ確実に挿脱作業を
行うことが出来る、防護管用挿脱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の発明は、架空線に挾持せしめるべ
く所要の基体に固定挾持片と可動挾持片とが上下に対向配設され、該可動挾持片の下端に
は防護管を架空線方向に対して正逆方向にガイドせしめるべく略三角板状のガイド体が取
付けられると共に、該ガイド体の下方にはガイドせしめる防護管の外周面に圧接して進退
作動せしめるべく駆動ロ−ラが回転操作棒により駆動自在に配設されてなる防護管用挿脱装置において、上記駆動ロ−ラは防護管の進退方向に向けて揺動せしめるべく取付け部材を介して基体に吊設状に軸着されてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置を要旨とするものである。                                                        
【００１１】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の防護管用挿脱装置において、取付け部
材には駆動ロ−ラの高さを軸着調整せしめるべく所要数の高さ調整用軸孔が形成されてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置を要旨とするものである。
【００１２】
本発明の請求項３記載の発明は、請求項１記載の防護管用挿脱装置において、駆動ロ−
ラは取付け部材を介して着脱自在とされてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置を要
旨とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１記載の発明は、上述のように構成されているから、駆動ロ−ラを回転
操作棒により防護管の進退方向に向けて自由に揺動せしめつつ回転駆動せしめ、常に外径
の異なる防護管のみならず、防護管の外形形状に対応して駆動ロ−ラの圧接力を適正に調
整せしめながら挿脱せしめることが出来るものである。このため、防護管の挿脱作業を容
易に、しかも迅速、かつ確実に行うことが出来るのみならず、防護管や駆動ロ−ラを損傷
せしめるおそれはないものである。
【００１４】
本発明の請求項２記載の発明は、上述のように構成されているから、高さ調整用軸孔を
介して取付け部材の軸着位置を調整せしめることにより駆動ロ−ラの高さを自由に調整せ
しめることが出来るものであって、ひいては、防護管の外径に応じて駆動ロ−ラの高さを
調整せしめつつ適正な圧接力でもって挿脱せしめることが出来るものである。
【００１５】
本発明の請求項３記載の発明は、上述のように構成されているから、駆動ロ−ラは取付
け部材を介して自由に着脱せしめることが出来るものであって、例えば、防護管の挿脱開
始時において駆動ロ−ラが作業の邪魔となる場合には取付け部材を介して駆動ロ−ラを取
外し、所要の作業をスム−ズに行うことが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図１の右側面図である。
【図５】図１の斜視右側面図である。
【図６】防護管２５の取付け状態を示す正面図である。
【図７】他の発明の一実施例を示す正面図である。
【図８】他の発明の一実施例を示す正面図である。
【図９】図８のＢ部拡大図である。
【図１０】他の発明の一実施例を示す正面図である。
【図１１】図１０のＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明する
。
【００１８】
図１乃至図６は本発明の一実施例を示すもので、同図中、１は上下に所定間隔をおいて
長尺状の上部水平ア−ム２と短尺状の下部水平ア−ム３とが横設された略コ字形状の基体
、４は該基体１の上部水平ア−ム２に直交すべくその先部に下向き状に取付けられた所要
長の固定挾持片、５は該固定挾持片４の長手方向に沿ってその下面に形成された湾曲面状
の挾持面、６は該固定挾持片４の先部に形成された先鋭状の防護管用取外し補助部材、７
は後記する架空線２４を該挾持面５に適正にガイドせしめるべく固定挾持片４の内側縁に
垂下状に取付けられた架空線用ガイド部材、８は上記固定挾持片４に対向すべくその下方
に上向き状に配設された所要長の可動挾持片、９は該可動挾持片８の上面に形成された湾
曲面状の挾持面、１０は該可動挾持片８の先部に形成された先鋭状の防護管用取外し補助
部材で、該可動挾持片８は固定挾持片４より若干長尺状に形成されると共に、後記する操
作ネジ軸１５により回転操作棒（図示略）を介して上下に可動自在とされている。
【００１９】
１１は後記する防護管２５を架空線２４方向に対して正逆にガイドせしめるべく上記可動挾持片８の長手方向に沿ってその下端部に取付けられた略三角板状のガイド体、１２は後記する駆動ロ−ラ１７に対応すべく該ガイド体１１の下端部に下方突出状に配設された所要数のロ−ラ、１３は架空線２４を受けるべくガイド体１１の先部に形成された断面円弧状の受部、１４はガイド体１１後端部の延長線上に沿って延設された防護管用挿入棒である。１５は上記可動挾持片８を上下に可動せしめるべく上下部水平ア−ム２・３間に挿設された所要長の操作ネジ軸、１６は回転操作棒（図示略）に接続せしめるべく該操作ネジ軸１５の下端部に取付けられた接続金具である。
【００２０】
１７は挿脱せしめる防護管２５の外周面に圧接して進退作動せしめるべく上記ガイド体
１１の下方に略三角体状の取付け部材１８を介して取付けられた駆動ロ−ラで、該駆動ロ
−ラ１７はそのトレッド面がゴムや合成樹脂などの摩擦係数の大な材質でもって略鼓状に
形成され、また、上記取付け部材１８は駆動ロ−ラ１７を防護管２５の進退方向に向けて揺動せしめるべく揺動軸１９を介して基体１に吊設状に軸着されている。２０は上記基体１上に配設された揺動軸１９の軸受、２１は上記駆動ロ−ラ１７を正逆に回転駆動せしめるべく取付け部材１８に内設されたベベルギャよりなる歯車機構、２２は該歯車機構２１を駆動せしめるべく接続金具２３を介して接続された回転操作棒である。
その他、２４は電柱間に架設された送配電線などの架空線、２５はポリ管や絶縁電線用
保護管などの防護管を示す。
【００２１】
次に、上述のごとく構成された実施例の作動について説明する。
先ず、防護管２５を架空線２４に取付けるさいには、操作ネジ軸１５に接続金具１６を
介して回転操作棒（図示略）を接続せしめると共に、回転操作棒を介して所要の架空線２
４にアプロ−チせしめる。次いで、ガイド部材７にガイドせしめつつ挾持面９を架空線２
４に当てがい、固定挾持片４を架空線２４に引掛けて支持せしめると共に、回転操作棒 
（図示略）により操作ネジ軸１５を所定方向に回転作動せしめつつ可動挾持片８を上昇作
動せしめ、固定挾持片４との間に架空線２４を挾持せしめる。架空線２４の挾持が完了す
ると、絶縁操作棒（図示略）により脚部を上向き状に保持せしめつつ、防護管２５を挿入
棒１４に挿入せしめながらガイド体１１の後端側より先端方向に向けて外嵌状に挿入せし
め、その先端をガイド体１１の下端面と駆動ロ−ラ１７のトレッド面との間に押込む。次
いで、防護管２５の内周面にガイド体１１のロ−ラ１２を当接せしめると共に、揺動軸１
９を支点として駆動ロ−ラ１７を回転操作棒２２により防護管２５の進退方向に向けて適
宜揺動せしめつつ、所定方向に回転駆動せしめて架空線２４方向に送り出す。そして、防
護管２５の先端より順次スリットを介して外方に拡開せしめつつ架空線２４に外嵌状に取
付ける。以下同様に、後続の防護管２５を順次挿入棒１４を介してガイド体１１に外嵌状
に挿入せしめつつ、先行する防護管２５の継手部に嵌合状に連結せしめたのち、駆動ロ−
ラ１７を適宜揺動せしめながら回転駆動せしめて架空線２４方向に送り出し、架空線２４
に外嵌状に取付ける。このさい、駆動ロ−ラ１７は、図１に一点鎖線で示すように、揺動軸１９を支点として防護管２５の進退方向に向けて適宜揺動せしめつつ回転駆動せしめるものであるから、外径の異なる防護管２５、あるいは防護管２５の外形形状に対応して駆動ロ−ラ１７の圧接力を適正に調整せしめつつ、防護管２５の取付け作業を容易に、しかも迅速、かつ確実に行うことが出来る。
【００２２】
防護管２５の取付けが完了すると、回転操作棒（図示略）により操作ネジ軸１５を所定
方向に回転作動せしめつつ可動挾持片８を下降作動せしめ、架空線２４の挾持を解放せし
めて取外す。
【００２３】
逆に、架空線２４に取付けた防護管２５を取外すさいには、上記と同様に操作して固定
・可動挾持片４・８間に架空線２４を挾持せしめる。しかるのち、防護管２５の後端より
順次スリットを介して外方に拡開せしめつつ、取外し補助部材６・１０を介してガイド体
１１に外嵌状に挿入せしめ、ガイド体１１の下端面と駆動ロ−ラ１７のトレッド面との間
に押込む。そして、防護管２５の内周面にロ−ラ１２を当接せしめつつ、揺動軸１９を支
点として駆動ロ−ラ１７を回転操作棒２２により適宜揺動せしめながら所定方向に回転駆
動せしめ、順次架空線２４より防護管２５を取外す。    
【００２４】
図７は他の発明の一実施例を示すもので、取付け部材１８の先部には駆動ロ−ラ１７の
高さを調整せしめるべく、揺動軸１９の軸孔２６ａ・２６ｂが所定間隔をおいて上下に形成された点が前記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部分を示す。
そして、上述のごとく構成された実施例は、防護管２５の外径寸法に対応して所要の軸
孔２６ａ・２６ｂに揺動軸１９でもって揺動自在に軸着せしめ、駆動ロ−ラ１７の高さを
適正に調整してその圧接力を適正に保持せしめつつ防護管２５の挿脱作業を行わしめるも
のである。
【００２５】
図８及び図９は上記発明の他の実施例を示すもので、取付け部材１８の先部には、駆動
ロ−ラ１７の高さを調整せしめるべく揺動軸１９の軸孔２７ａ・２７ｂが斜上向き状に連
通して形成された点が前記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部分
を示す。          
そして、上述のごとく構成された実施例は、防護管２５の外径寸法や外形に対応して所
要の軸孔２７ａ・２７ｂに揺動軸１９でもって揺動自在に軸着せしめ、駆動ロ−ラ１７の
高さを適正に調整してその圧接力を適正に保持せしめつつ防護管２５の挿脱作業を行わし
めるものである。
【００２６】
図１０及び図１１は、他の発明の一実施例を示すもので、駆動ロ−ラ１７は取付け部材
１８を介して自由に着脱せしめるべく、取付け部材１８の先部に略Ｕ字形状の軸孔２８が
形成されると共に、該軸孔２８に揺動軸１９を嵌合せしめつつ取付けピン２９でもって着
脱自在に軸着された点が前記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部
分を示す。
そして、上述のごとく構成された実施例は、防護管２５の挿脱開始時において駆動ロ−
ラ１７が作業の邪魔となる場合に取外し、所要の作業をスム−ズに行わしめるものである
。
【００２７】
なお、上記実施例において、駆動ロ−ラ１７の高さを調整せしめるべく２個の軸孔２６
ａ・２６ｂ・２７ａ・２７ｂが取付け部材１８の先部に形成されているが、かかる個数に
限定されるものではなく、必要に応じてその個数を増加せしめてもよいものである。
【符号の説明】
【００２８】
１  基体
２  固定挾持片
８  可動挾持片
１１  ガイド体
１７  駆動ロ−ラ
１８  取付け部材
２２  回転操作棒
２４  架空線
２５  防護管
２６ａ・２６ｂ  軸孔
２７ａ・２７ｂ  軸孔
２８  軸孔
２９  取付けピン
【図１】
0005859785.tif 000002
【図２】
0005859785.tif 000003
【図３】
0005859785.tif 000004
【図４】
0005859785.tif 000005
【図５】
0005859785.tif 000006
【図６】
0005859785.tif 000007
【図７】
0005859785.tif 000008
【図８】
0005859785.tif 000009
【図９】
0005859785.tif 000010
【図１０】
0005859785.tif 000011
【図１１】
0005859785.tif 000012