(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に風力タービンにおける、電線のための固定システムであって、支持構造に対して固定され得る本体（１）であって、電線の挿入のために、カバーデバイス（４５）により閉塞され得る開口を有する複数の電線ホルダ（１１）を備えた本体（１）を有し、
各電線ホルダ（１１）が、前記本体（１）上に取付けられ得る構成要素の形態で配備されると共に、各電線ホルダが、該電線ホルダの前記開口を外側として、少なくとも、環の一部に亘り延在する配置構成にて前記本体（１）上に配設され、且つ、
前記カバーデバイスが拘束要素（４５）を有し、該拘束要素により、夫々の電線ホルダ（１１）の開口が、挿入された電線を固定するために閉塞され得る固定システムにおいて、
前記本体（１）が、円環の部分を形成する円弧において各端部区画（５）の間に延在するバンド（３）を有し、該バンド（３）に沿って一連の電線ホルダ（１１）が取付けられ、
前記各電線ホルダ（１１）が、前記円弧の前記バンド（３）から、円周方向における列として、径方向に延在する複数の位置決め部材（２３）であって、該電線ホルダ（１１）の側壁（１９）における凹所（２１）により形成される案内チャネルに係合する各位置決め部材（２３）間に配設されることを特徴とする固定システム。
【請求項２】
前記カバーデバイスが、前記本体上の各電線ホルダ（１１）の前記配置構成を囲繞して各拘束要素（４５）を固定するバンド締め具（３９）を有することを特徴とする請求項１に記載の固定システム。
【請求項３】
前記バンド（３）が、鋼鉄製であり、且つ、前記支持構造上に繋止するための取付け箇所（７、９）を形成する各端部区画（５）の間に延在することを特徴とする請求項１又は２に記載の固定システム。
【請求項４】
前記円弧の内側を通り延在する弦であって、繋止部位の役割を果たす各端部区画（５）の間における両側にて前記円弧の前記バンド（３）と、前記一連の電線ホルダ（１１）の夫々の端部とを貫通し、且つ、外方に突出する弦の形態の交差部材（３１）が配備され、且つ、
前記交差部材（３１）の各突出端部（３５）が、前記バンド締め具（３９）に対する適用箇所（３７）を形成することを特徴とする請求項２に記載の固定システム。
【請求項５】
前記交差部材が鋼鉄ロッド（３１）により形成され、その断面は矩形であり、且つ、前記円弧の円周方向に延在するその長辺は、前記バンド（３）の前記円弧におけるスロット（３３）を貫通通過することを特徴とする請求項４に記載の固定システム。
【請求項６】
各電線ホルダ（１１）が、前記本体（１）の前記バンド（３）に対して個別的に接続され得ると共に、凹溝状の電線案内部（４７）を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固定システム。
【請求項７】
前記電線ホルダ（１１）が、前記バンド（３）上への設置のために、該バンド（３）の曲率に対応する湾曲基部（１７）を有し、且つ、
この湾曲基部と前記バンド（３）との間には、各電線ホルダ（１１）を前記本体（１）上に固定するための捕捉機構（１３、１５）が形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の固定システム。
【請求項８】
前記拘束要素（４５）は、該拘束要素（４５）が、前記電線ホルダ（１１）の前記凹溝状の電線案内部（４７）の前記開口から離間して旋回された挿入用位置と、挿入された電線を固定するための事前締着位置との間で移動され得るように、前記電線ホルダ（１１）の前記凹溝状の電線案内部（４７）の前記開口の縁部上に枢動的に取付けられ、且つ、
前記電線ホルダ（１１）と前記拘束要素（４５）との間には、該拘束要素を前記事前締着位置に固定する繋止デバイス（５７、５９）が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の固定システム。
【請求項９】
前記拘束要素（４５）が、前記電線ホルダ（１１）上に枢着されたカバー部材（４９）であって、その上部側にて前記バンド締め具（３９）に対する支持表面を形成するカバー部材（４９）、及び、該カバー部材（４９）上の変位可能な挟持部材（５１）であって、好適には、受容されるべき電線の方向において、スプリング機構（６７）により拘束力を及ぼす変位可能な挟持部材（５１）を有することを特徴とする請求項２又は４に記載の固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に風力タービンにおける電線（ｃａｂｌｅ）のための固定システムであって、該固定システムは、支持構造に対して固定され得る本体と、電線を挿入するための開口を有する電線ホルダとを有し、上記開口はカバーデバイスにより閉塞され得る固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
風力タービンにおいて生成されたエネルギを放出するため、及び、制御、監視などのような他の操作目的で、タワーを貫通してナセル内へと延在する電線は、適切な支持構造、特にタワーセグメントに対して確実に締着されねばならない。この目的のために、典型的には、挿入された電線が固着され得るクランプ状の本体を備えた留め具が使用される。対応する回数のネジ止め処置も実施されるべきであるというこの種の固定システムは、相当の組立て費用を必要とする。このことは特に、下方から、タワーを貫通してナセルに至り、且つ、発電器ユニットに対して接続されるべきである電線の締着に当てはまる。習用の風力タービンの場合、この発電器ユニットは、ナセルが戻し操向されるまで、ナセルと一体的に３回転まで回動される必要があり得る。各電線も、この運動を行い得るために、それらは、タワー内に吊下された電線ループ（ｃａｂｌｅ  ｌｏｏｐ）に亘り経路設定される。この場合、上記回転運動の間において各電線が相互に対して擦過されることを阻止するために、各電線は所定距離に維持されねばならない。故に、各電線は典型的には、例えば、管状部材片の形態である丸形の支持構造により保持され、該管状部材片の回りに、各電線は分布され、且つ、単純なクランプを使用して締着される。この種の取付けは、不経済であり且つ面倒である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この点に関し、本発明の目的は、該当用途に対し、特に適切な固定システムを提供することに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に依れば、この目的は、請求項１の特徴を備える固定システムにより達成される。
【０００５】
従って、本発明の本質的な特徴は、各電線ホルダは、上記本体上に取付けられ得る構成要素の形態で配備されると共に、各電線ホルダは、該電線ホルダの上記開口を外側として、少なくとも、環の一部に亘り延在する配置構成にて上記本体上に配設され、上記カバーデバイスは拘束要素を有し、該要素により、夫々の電線ホルダの開口は、挿入された電線を、締着、特に事前締着するために閉塞され得る、ということである。
【０００６】
各電線ホルダの環状配置によれば、各タワーセグメント自体におけるのと同様に各電線が相互から離間して位置決めされるように、各電線は、タワー内でナセルから吊下された電線ループ中で固定され得ることから、如何なる場合でも、各電線の摩耗が回避され得る。更なる電線ホルダが、上記本体上に取付けられ得る構成要素の形態で配備されるという事実によれば、殆ど設計の労力なしで且つ低コストにて特に高負荷に耐え得る固定システムを実現する好適な可能性が開かれる。上記本体に対して取付けられ得る複数の別体的な電線ホルダの場合、これらの電線ホルダ及び本体に対しては、異なる材料が使用され得る。故に、電線ホルダは、例えばプラスチック材料から効果的かつコスト効率的に型成形され得る一方、上記本体は、例えば、高度の構造的安定性を備えた鋼鉄構造の形態などの金属構造として形成され得、すなわち、それは、安価な材料で作成された電線ホルダの使用を控えることを要さずに、最適な安定性に対して設計され得る。本発明に依ると、拘束デバイスがカバーデバイスの要素としても利用可能であり、該拘束デバイスによれば、電線ホルダの電線案内部内へと挿入された電線を事前締着するために挿入開口が閉塞され得る、という事実によれば、各電線が相次いで上記電線案内部内へと容易に挿入され得る、と言うのも、各電線が抜け落ちることが防止されるからである。
【０００７】
上記カバーデバイスは好適には上記拘束デバイスにより電線に対して拘束力を及ぼすバンド締め具も有することから、上記環状配置内に保持された全ての電線を固定すべく上記バンド締め具を張設するために、単一回のネジ止め操作のみが必要とされる。受容された各電線に対し、必要であれば、上記カバーデバイスによっても拘束力が及ぼされ得る。
【０００８】
特に好適な実施例において、上記本体は、上記支持構造上に繋止するための取付け箇所を形成する各端部区画の間に位置された鋼鉄バンドを備えて成り、該鋼鉄バンドは好適には円環を形成する円弧の一部分として延在し、それに沿い、一連の電線ホルダが取付けられる。この種の鋼鉄製の支持構造によれば、上記電線ホルダがプラスチックのような低強度の材料で作成されたとしても、各電線が確実に繋止されることが保証される。
【０００９】
上記円弧の内側を通り延在する弦であって、繋止部位の役割を果たす各端部区画の間における両側にて上記円弧状のバンドと、上記一連の電線ホルダの夫々の端部とを貫通し、且つ、外方に突出する弦の形態の交差部材が配備され、上記交差部材の各突出端部は、上記バンド締め具に対する適用箇所を形成する、特に高度の安定性を備えた全体構造が達成され得る。斯かる交差部材は、特に、それが、上記バンドを通る貫通箇所にて該バンドに対して溶着されるなら、例えば半円形に延在する上記円弧の特に有効な補強部材を形成することから、低い材料コストを以て高度の安定性が確実とされる。同時に、上記交差部材に依り、上記バンド締め具に対する適用箇所が利用可能であり、該適用箇所にては、上記バンドに関して主として長手方向に延在する力成分を以て、故に、更に大きな操作信頼性を以て、上記構造に締着力が導入され得る。
【００１０】
特に好適な実施例において、上記交差部材は鋼鉄ロッドにより形成され、その断面は矩形であり、且つ、上記円弧の円周方向に延在するその長辺は、上記ブラケットバンドの円弧におけるスロットを貫通通過する。この配置構成において、上記バンド締め具の締着力は上記矩形の長辺の方向、故に、上記交差部材の曲げ抵抗が更に大きな方向に及ぼされる。
【００１１】
各電線ホルダは好適には、上記本体のバンドに対して個別的に接続されると共に、凹溝状の電線案内部を有する。
【００１２】
上記配置構成が、上記電線ホルダは、上記バンド上への設置のために、該バンドの曲率に対応する湾曲基部を有し、且つ、この湾曲基部と上記バンドとの間には、各電線ホルダを上記本体上に固定するための捕捉機構が形成されるようであれば、特に好適であり得る。斯かるシステムは、特に低い度合いの設置労力により特徴付けられる。
【００１３】
上記各電線ホルダは、上記円弧バンドから、該バンドの円周方向における列として、径方向に延在する複数の位置決め部材であって、該電線ホルダの側壁における凹所により形成される案内チャネルに係合する各位置決め部材間に、嵌装されるように配設されるとき、上記バンド上の各電線ホルダの正確な配向は達成することが容易である。上記位置決め部材は、上記電線ホルダと本体との間に及ぼされる力を受容する役割も果たす。
【００１４】
特に好適な実施例において、上記拘束デバイスは、該拘束デバイスが、上記電線ホルダの上記凹溝状の電線案内部の上記開口から離間して旋回された挿入用位置と、挿入された電線を固定するための事前締着位置との間で移動され得るような方法で、上記電線ホルダの上記凹溝状の電線案内部の上記開口の縁部上に枢動的に取付けられ、上記電線ホルダと上記拘束デバイスとの間には、該電線ホルダを上記事前締着位置に固定する繋止デバイスが配備される。上記拘束デバイスは、該拘束デバイスが取り外し不能であり且つ組立てプロセス毎に別個に操作される必要がない様に、上記電線ホルダ上での該拘束デバイスの枢動取付けにより、夫々の電線ホルダに対して固定される。
【００１５】
特に好適な実施例において、上記拘束デバイスは、上記電線ホルダ上に枢着されたカバー部材であって、その上部側にて上記バンド締め具に対する支持表面を形成するカバー部材と、該カバー部材上の変位可能な挟持部材であって、受容された電線の方向において、スプリング機構により前進される変位可能な挟持部材とを有する。必要であれば、斯かる方法で、事前締着力も実現され得る。
【００１６】
以下において本発明は、図面を参照して相当に詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る固定システムの一実施例の本体に取付けられた電線ホルダなしでの、該本体のみの斜視図である。
【図２】上記実施例の一部の拡大破断斜視図であり、本体に対して取付けられた、一連の電線ホルダの内の最後の１つのみの電線ホルダと、先行する１つの電線ホルダの一部とが、視認可能である。
【図３】上記実施例の拡大破断前方斜視図であり、連続的な２つの電線ホルダが視認可能である。
【図４】上記実施例の同様の拡大破断長手断面図である。
【図５】個々の電線ホルダの同様の拡大斜視図である。
【図６】図２乃至図５と比較して拡大縮尺とされた、本発明の実施例に対する個々の拘束デバイスの断面図である。
【図７】図１の斜視図と類似する、改変例の本体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、取付けられる電線ホルダなしで、記述されるべき実施例の本体１を別個に示している。本体１は、各端部区画５間で湾曲されて半円形とされる鋼鉄バンド３を備えて成る鋼鉄構造である。各端部区画５において、長寸孔９を備える角度付きブラケット７は、本体１を支持構造に対して繋止する役割を果たす。風力タービンにおけるタワー壁部の内側面に対して各ブラケット７が取付けられることを許容するために、各ブラケットは端部区画５に関して角度付けされて、タワー壁部の曲率に対して合致する。本例において、各端部区画５間に延在するバンド３の円弧は、明瞭化のために図１における本体１の説明図においては示されない８つの電線ホルダであって、各電線ホルダが１１として表される図２乃至図５において視認可能である８つの電線ホルダに対する取付け部材を形成する。各電線ホルダ１１を本体１のバンド３に対して取付けるために、該バンド３は、各電線ホルダ１１が円弧に沿い等間隔で取付けられ得る様に締着孔１３を有し、該締着孔１３は電線ホルダ１１に対する捕捉機構の役割を果たし、その場合、夫々の電線ホルダ１１の基部１７（図５）から突出する弾性嵌合隆起部１５（図４及び図５）を備えた弾性嵌合接続構造が形成される。図５において最も明確に視認され得る様に、基部１７は、バンド３の円弧に対して適合された曲率を有している。図４は、形成された弾性嵌合接続構造を示している。
【００１９】
図２及び図３に示されたように、各電線ホルダ１１がバンド３に対して取付けられたとき、本体１上で各電線ホルダ１１が連続的な弧状列を形成する様に、各電線ホルダは、それらの側部表面１９（図５）を相互に面一として位置される。図５に示されたように、各電線ホルダ１１の側部表面１９には、基部１７から上端部にかけて連続的凹所２１が配置され、該凹所は、連続する２つの電線ホルダ１１の夫々の側部表面１９が相互に対して面一に位置されたときに、各凹所２１内に位置決め部材が適切に収容され得るような方法で形成されている。此処で、この位置決め部材は、バンド３の円筒状スタッド２３であって、スタッド孔２５（図４）に着座し、且つ、該スタッド孔に対して圧着、溶着又は接着されると共に、バンド３の円弧から径方向に延出する円筒状スタッド２３を含む。各電線ホルダ１１における凹所２１は、スタッド２３に対して嵌装される内側の部分的円筒状表面２５を有する。上記位置決め部材はまた、別の断面形状を有しても良い。
【００２０】
図１に示されたように、バンド３の円弧を貫通して交差部材３１が弓弦のように延在し、該交差部材は、矩形の断面を有する鋼鉄ロッドで形成されている。この交差部材３１はバンド３における各スロット３３を通過し、且つ、該交差部材の各端部区画３５は、バンド３の円弧に対して径方向に外方に延在する。交差部材３１の各端部区画３５には、バンド締め具３９の夫々の端部に対する繋止箇所３７が形成され、上記バンド締め具３９は一連の電線ホルダ１１を囲繞しており、図２及び図３を参照されたい。交差部材３１は矩形の断面を有する鋼鉄ロッドであり、且つ、該交差部材３１は、その矩形断面形状の長辺がバンド３の円周方向を向くことから、該交差部材３１が、円周方向において及ぼされるバンド締め具３９の張力に対して高度の曲げ抵抗を呈するような配向にて、バンド３の各スロット３３を貫通して案内される。バンド３の円弧に沿い配設された一連の電線ホルダ１１において、交差部材３１の２つの端部区画３５は各々、夫々の最後の電線ホルダ１１の外側位置決めスタッド２３に置き換わる。これらの端部区画３５の矩形形状に適合化されて、部分的円筒状表面２５に接続されている更なる凹状溝４１（図５）が、各電線ホルダ１１の側部表面１９の夫々の凹所２１の底部にて該凹所２１内に配置され、該凹状溝内へと、交差部材３１の端部区画３５が適切に係合する。
【００２１】
図１、図２及び図３に示されたように、先行技術に対応するターンバックル４３（図３）により張設され得るバンド締め具３９は、拘束デバイス４５の上部側に接触する。各電線ホルダ１１は凹溝状の電線案内部４７を有し、該電線案内部は、凹溝の底部に向かってテーパ付けされると共に、該電線案内部の上端部は、（不図示の）電線を挿入するための挿入開口を有する。各拘束デバイス４５は、上側カバー部材の下方に下側の挟持部材５１を有し、上記上側カバー部材は、その上部側にてはバンド締め具３９に対する接触表面を形成する。図２及び図３に示された作用状態において、この下側の挟持部材５１は、夫々の電線案内部４７の挿入開口上に延在し、挿入された電線に対して力を及ぼす。
【００２２】
拘束デバイス４５は、そのカバー部材４９の片側にヒンジプレート５３を有し、これにより該拘束デバイスは、電線ホルダ１１の挿入開口にて該電線ホルダ上に配置された旋回用軸受５５上で、ヒンジ上におけるように枢動され得る。故に、図２及び図３に示された位置と比較して、拘束デバイス４５は、挿入用位置へと上方に枢動され得ることから、バンド締め具３９が装着され、閉じられ、且つ、張設される前に、電線案内部４７内には電線が挿入され得る。夫々の電線ホルダ１１において挿入プロセスが一旦実施されたなら、拘束デバイス４５は、上記挿入用位置から、電線ホルダ４７上の事前締着位置へと枢動される。この事前締着位置において拘束デバイス４５は各々、ヒンジプレート５３とは逆側にてカバー部材４９に形成された撓曲可能な弾性嵌合舌部５７により固定され得る。これらの弾性嵌合舌部５７は、電線ホルダ１１上の弾性嵌合タブ５９に対して係合する。拘束デバイス４５がこの様に事前固定された後、バンド締め具３９は各拘束デバイス４５の夫々のカバー部材４９上を案内されると共に、ターンバックル５３により張設される。もし各拘束デバイス４５が、弾性嵌合式の又は他の固定化用の接続構造により規定される所定位置に保持され得るなら、この場合、此処では描かれない一実施例においては、上記バンド締め具は完全に省略されることが可能である。
【００２３】
図６は、拘束デバイス４５の実施例を示している。これらの拘束デバイスを、例えばプラスチック製の型成形部材として一体片の構成要素として形成する代わりに、拘束デバイス４５は、図６に示されたようにカバー部材４９に関して相対的に移動可能である挟持部材５１を有し得る。この場合、挟持部材５１は矩形プレートの形態を有し、その角隅領域からはカバー部材４９の方向に案内バー６３が延在すると共に、該案内バー６３は、該案内バーが、カバー部材４９における案内表面６５内を変位され得る様に案内される。挟持部材５１とカバー部材４９との間には、複数の圧縮スプリング６７から成る複合スプリングが挿入され、該圧縮スプリングは、電線の方向において、挟持部材５１をその所定位置へと前進させる。上記複合スプリングの荷重下において、スプリングの偏向を制限するともに、形成されたスプリングケースから挟持部材５１が離脱することを阻止するために、カバー部材４９における案内部６５上、及び、挟持部材５１の案内バー６３上には、夫々、端部停止突出部６９及び７１が配備される。
【００２４】
本体１を形成する堅固な鋼鉄構造に依り、電線ホルダ１１、拘束デバイス４５、及び、位置決めスタッド２３は、例えば型成形プラスチックなどの、効率的な製造を許容する低コストの材料から作成され得る。
【００２５】
図７は、改変例の本体の別体的な説明図である。上述の例とは対照的に、本体１上には整列デバイスが配備される。これは特に、風力タービンにおいて円錐状に形成されたタワーセグメントであって、内壁が垂直方向に対して傾斜する勾配を有する様にナセルまで直径がテーパ付けられるタワーセグメントの内壁上に本体１が取付けられる、という用途に対して配備される。この整列デバイスによれば、円弧３の平面の配向が、夫々の壁部傾斜に適合された配向にて、電線ホルダ１１に対して整列され得る。
【００２６】
この目的の為に、上記整列デバイスは、バンド３の端部区画５から夫々同一方向に延在する片持ち梁７１を有し、その各々の端部には、螺条付きスリーブ７３が配置される。各螺条付きスリーブ７３内に配置された調節ネジ７５であって、その自由端部７７は該当タワーセグメントの内壁上に支持される調節ネジ７５によれば、タワー壁部に対し、円弧３のレベルの所望の位置調節が許容される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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