(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークをそれぞれ保持する複数の搬送治具と、
循環搬送方向に沿って前記複数の搬送治具が循環搬送される循環搬送路と、
前記循環搬送路に設けられ、前記複数の搬送治具の各々に保持された前記ワークを表面処理する表面処理槽と、
を有し、
前記循環搬送路は、
第１直線搬送路と、
前記第１直線搬送路と平行な第２直線搬送路と、
前記第１直線搬送路の一端より前記第２直線搬送路の一端に前記複数の搬送治具の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第１転回装置と、
前記第２直線搬送路の他端より前記第１直線搬送路の他端に前記複数の搬送治具の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第２転回装置と、
を有し、
前記第１，第２転回装置の各々は、
停止位置にて、前記第１または第２の直線搬送路の前記一端及び前記他端に配置された２本のガイドレールの対応する各１本と一直線上に配置される２本の転回レールと、
前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに前記少なくとも一つの搬送治具を支持した状態で、前記循環搬送方向の下流側に位置する他の１本の転回レールが空状態で、前記２本の転回レールを一体で１８０°ずつ間欠的に、かつ同一の転回方向に転回駆動する転回駆動部と、
前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに前記少なくとも一つの搬送治具を受け渡す前に、前記２本の転回レールを、前記停止位置にて位置決め固定する位置決め固定部と、
を有し、
前記転回駆動部は、駆動源と、前記２本の転回レールが両端に固定され、前記駆動源により駆動される転回アームを有し、
前記位置決め固定部は、
平面視にて、前記転回アームの回転中心から等距離にある配置された２つの被位置決め部と、
平面視にて、前記回転中心よりも、前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに近い位置に配置され、前記２つの被位置決め部の一方に向けて駆動されて該被位置決め部を位置決め固定する位置決め駆動部と、
を含むことを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
請求項１おいて、
前記２つの被位置決め部の一方は、前記位置決め駆動部の駆動により円錐部分とテーパー溝とが係合されて位置決めされることを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
ワークをそれぞれ保持する複数の搬送治具と、
循環搬送方向に沿って前記複数の搬送治具が循環搬送される循環搬送路と、
前記循環搬送路に設けられ、前記複数の搬送治具の各々に保持された前記ワークを表面処理する表面処理槽と、
を有し、
前記循環搬送路は、
第１直線搬送路と、
前記第１直線搬送路と平行な第２直線搬送路と、
前記第１直線搬送路の一端より前記第２直線搬送路の一端に前記複数の搬送治具の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第１転回装置と、
前記第２直線搬送路の他端より前記第１直線搬送路の他端に前記複数の搬送治具の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第２転回装置と、
を有し、
前記第１，第２転回装置の各々は、
停止位置にて、前記第１または第２の直線搬送路の前記一端及び前記他端に配置された２本のガイドレールの対応する各１本と一直線上に配置される２本の転回レールと、
前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに前記少なくとも一つの搬送治具を支持した状態で、前記循環搬送方向の下流側に位置する他の１本の転回レールが空状態で、前記２本の転回レールを一体で１８０°ずつ間欠的に、かつ同一の転回方向に転回駆動する転回駆動部と、
を有し、
前記第１直線搬送路は、
前記第１直線搬送路の前記一端に配置され、前記少なくとも一つの搬送治具が支持される第１固定レールと、
前記第１直線搬送路の前記他端に配置され、前記少なくとも一つの搬送治具が支持される第２固定レールと、
前記第１固定レールの上流に設けられた第１昇降レールと、
前記第１固定レールに支持された前記少なくとも一つの搬送治具を押動して前記前記２本の転回レールの１本に載せ替える第１プッシャーと、
を含み、
前記第２直線搬送路は、
前記第２直線搬送路の前記他端に配置され、前記少なくとも一つの搬送治具が支持される第３固定レールと、
前記第２直線搬送路の前記一端に配置され、前記少なくとも一つの搬送治具が支持される第４固定レールと、
前記第３固定レールの上流に設けられた第２昇降レールと、
前記第３固定レールに支持された前記少なくとも一つの搬送治具を押動して前記前記２本の転回レールの１本に載せ替える第２プッシャーと、
を含み、
前記第１，第２転回装置の各々では、前記２本の転回レールが昇降駆動されることなく、前記２本の転回レールの各々が、前記停止位置にて、前記第１〜第４固定レールの対応する各１本と一直線上に配置されることを特徴とする表面処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１，第２の直線搬送路に設けられたレール及び前記第１，第２転回装置に設けられた前記２本の転回レールは、矩形のレール断面を有し、
前記複数の搬送治具の各々は、前記矩形のレール断面に対する水平方向及び上下方向の移動を規制するローラーを含むことを特徴とする表面処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１，第２転回装置の各々は、
前記２本の転回レールと一体で転回駆動される第１の被検出部と、
前記第１の被検出部の転回位置を検出する位置検出部と、
をさらに有し、
前記転回駆動部は、前記位置検出部からの出力に基づいて前記２本の転回レールを前記停止位置に停止させることを特徴とする表面処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記転回駆動部は、ブレーキ付モーターを含み、
前記位置検出部は、前記停止位置を検出する第１位置検出部と、前記転回方向にて前記停止位置よりも上流位置の減速開始位置を検出する第２位置検出部とを含むことを特徴と
する表面処理装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記複数の搬送治具の各々は、第２の被検出部を有し、
前記第１，第２転回装置の各々は、
前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに搬入される前記少なくとも一つの搬送治具の前記第２の被検出部の有無を検出する第１治具検出部と、
前記循環搬送方向の下流側に位置する他の１本の転回レールより搬出される前記少なくとも一つの搬送治具の前記第２の被検出部の有無を検出する第２治具検出部と、
をさらに有し、
前記転回駆動部は、前記第１，第２治具検出部の出力に基づいて前記２本の転回レールの転回駆動を開始することを特徴とする表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続メッキ装置等の表面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面処理装置例えばワーク表面をメッキ処理する電解メッキ処理装置として、メッキ槽内にて回路基板等のワークを連続搬送する連続メッキ処理装置が知られている。ワークは、給電レールに沿って搬送される搬送治具に垂下して保持され、給電レールから搬送治具を介して給電されながらめっき槽内を連続搬送される。メッキ槽には、陰極となるワーク搬送経路の両側に陽極が配置され、陰極−陽極間に電界を形成してメッキ液を電気分解してワーク表面をメッキする。
【０００３】
メッキ槽でワークを連続搬送するコンベアの前後に前処理コンベアと後処理コンベアを配置して、各コンベア間でワークを保持した搬送治具を受け渡す構造（特許文献１の図１）では、各コンベア間に受け渡し装置が必要であり、装置が大型化する。
【０００４】
これに代えて、トラック形状の搬送経路にメッキ槽、前処理槽及び後処理槽を設けた構造がある（特許文献２の図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０２５２５４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の構造は特許文献１よりも装置は小型化する。しかし、特許文献２の図２では、直線搬送路での搬送と比較してコーナー部での搬送機構が大掛かりであり、２つのプッシャー２１ａ，２１ｄによって駆動されるリンク機構に加え、昇降機構も必要となる。
【０００７】
本発明の幾つかの態様では、コーナー部での搬送機構を簡易化して装置を小型化できる表面処理装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る表面処理装置は、
ワークをそれぞれ保持する複数の搬送冶具と、
循環搬送方向に沿って前記複数の搬送冶具が循環搬送される循環搬送路と、
前記循環搬送路に設けられ、前記複数の搬送冶具の各々に保持された前記ワークを表面処理する表面処理槽と、
前記表面処理槽よりも前記循環搬送路の上流に設けられ、未処理のワークを前記複数の搬送冶具に搬入する搬入部と、
前記表面処理槽よりも前記循環搬送路の下流に設けられ、処理済みのワークを前記複数の搬送冶具から搬出する搬出部と、
を有し、
前記循環搬送路は、
第１直線搬送路と、
前記第１直線搬送路と平行な第２直線搬送路と、
前記第１直線搬送路の一端より前記第２直線搬送路の一端に前記複数の搬送冶具の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第１転回装置と、
前記第２直線搬送路の他端より前記第１直線搬送路の他端に前記複数の搬送冶具の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第２転回装置と、
を有し、
前記第１，第２転回装置の各々は、
２本の転回レールと、
前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに前記少なくとも一つの搬送治具を支持した状態で、前記循環搬送方向の下流側に位置する他の１本の転回レールが空状態で、前記２本の転回レールを一体で１８０°ずつ間欠的に転回駆動する転回駆動部と、を有し、
前記第１，第２転回装置の各々に設けられた前記２本の転回レールの各々は、停止位置にて、前記第１，第２の直線搬送路の前記一端及び前記他端にそれぞれ配置された４本のガイドレールの対応する各１本と一直線上に配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様では、第１，第２転回装置の各々は、２本の転回レールのうち、循環搬送方向の上流側に位置する一方に搬送治具を支持し、循環搬送方向の下流側に位置する他方は空状態で、２本の転回レールを一体で１８０°ずつ間欠的に転回駆動する。これにより、第１，第２直線搬送路間で搬送治具を上流側から下流側に受け渡すことができる。
【００１０】
本発明の一態様では、前記第１，第２転回装置の各々に設けられた前記２本の転回レールは、平面視にて両端が面取りされ、前記４本のガイドレールの前記各１本は、前記各一本と一直線上に配置される前記転回レールの前記両端部の一方と対向する端部は、前記２本の転回レールの転回時に前記２本の転回レールの前記両端部と干渉しないように面取りされも良い。
【００１１】
転回レールの転回時には、転回レールの両端部に面取り部が存在することで、転回レールは最大半径の回転軌跡が、固定レールの端部と干渉しないようにすることができる。しかも、面取り部を形成することで、転回レールと固定レールとの間の隙間δを小さくすることができる。
【００１２】
本発明の一態様では、前記第１，第２転回装置の各々に設けられた前記２本の転回レールは、平面視にて両端に第１，第２斜辺を持つ台形に形成され、前記停止位置にて、前記台形の長辺が前記台形の短辺よりも回転半径方向の内側に配置され、前記４本のガイドレールの前記各１本は、前記各一本と一直線上に配置される前記転回レールの前記第１，第２斜辺の一方と対向する端部に、前記第１，第２斜辺の一方と実質的に平行な斜辺を有することができる。
【００１３】
このような形状により、転回レールの最大回転半径を短くして、転回レールと固定レールとの干渉を防止できると共に、転回レールと固定レールとの間の隙間を最小にできる。
【００１４】
本発明の一態様では、前記長辺と前記斜辺との交点を第１角部とし、前記短辺と前記斜辺との交点を第２角部とし、前記転回レールの回転中心から前記第1,第２角部までの各長さが実質的に等しくすることができる。
【００１５】
この場合、転回レールの回転中心Ｏから第1,第２角部Ｐ１，Ｐ２までの各長さが最大半径となる。よって、第1,第２角部Ｐ１，Ｐ２の回転軌跡が固定レールと干渉しないように、転回レールと固定レールとの間の隙間δを最小に設定することができる。
【００１６】
本発明の一態様では、前記転回駆動部は、前記２本の転回レールを同一の転回方向に繰り返し転回駆動し、前記少なくとも一つの搬送治具を支持した前記１本の転回レールは、前記第１，第２直線搬送路の前記一端または前記他端よりも外側を通過して転回され、前記空状態の前記他の１本の転回レールは、前記第１，第２直線搬送路の間を通過して転回することができる。
【００１７】
こうすると、第１，第２直線搬送路間で搬送治具に保持されたワークを上流側から下流側に受け渡す際に、ワークが第１，第２直線搬送路間の部品と干渉することがない。
【００１８】
本発明の一態様では、前記第１，第２転回装置の各々は、前記２本の転回レールを、前記停止位置にて位置決め固定する位置決め固定部をさらに有することができる。
【００１９】
こうすると、固定レールとの間で搬送治具が搬入出される転回レールを位置決め固定部により位置決め固定することで、転回レールの位置を一定として搬入出動作を円滑に行うことができる。
【００２０】
本発明の一態様では、前記位置決め固定部は、前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに前記少なくとも一つの搬送治具を受け渡す前に、前記２本の転回レールを前記停止位置にて位置決め固定することができる。
【００２１】
こうすると、固定レールから転回レールに向けて搬送治具が搬入される際に転回レールに外力が作用しても、転回レールが外力によって移動することを位置決め固定部により防止できる。
【００２２】
本発明の一態様では、前記転回駆動部は、駆動源と、前記２本の転回レールが両端に固定され、前記駆動源により駆動される転回アームを有し、
前記位置決め固定部は、
前記転回アームに設けられた少なくとも一つの被位置決め部と、
前記停止位置にある前記少なくとも一つの被位置決め部に向けて駆動されて前記少なくとも一つの被位置決め部を位置決め固定する位置決め駆動部と、
を含むことができる。
【００２３】
こうすると、少なくとも一つの被位置決め部に向けて位置決め駆動部を駆動することで、転回アーム及びその両端の転回レールが位置決めされる。
【００２４】
本発明の一態様では、前記少なくとも一つの被位置決め部は、前記転回アームの回転中心から等距離にある２箇所に配置され、前記位置決め駆動部は、前記回転中心よりも、前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに近い位置に配置することができる。
【００２５】
２つの被位置決め部に対して、２つの位置決め駆動部を設けても良いが、一つの位置決め駆動部５２２のみを設けて部品点数を削減できる。この位置決め駆動部は、回転中心よりも、循環搬送方向の上流側に位置する転回レールに近い位置に配置される。一方の被位置決め部を位置決め駆動部によって位置決めしても、２つの転回レールは一体として位置決めされる。特に、搬送治具３０が搬入される側の転回レールには、搬入時に転回レール１４１を転回させる外力が作用するので、外力が作用する側に位置決め駆動を配置している。
【００２６】
本発明の一態様では、
前記第１，第２転回装置の各々は、
前記２本の転回レールと一体で転回駆動される第１の被検出部と、
前記第１の被検出部の転回位置を検出する位置検出部と、
をさらに有し、
前記転回駆動部は、前記位置検出部からの出力に基づいて前記２本の転回レールを前記停止位置に停止させることができる。
【００２７】
こうすると、転回駆動部は常に一定の位置にて転回レールを停止制御することができ、固定レールと転回レールとの間での搬送部材の受け渡しが円滑になる。
【００２８】
本発明の一態様では、前記転回駆動部は、ブレーキ付モーターを含み、
前記位置検出部は、前記停止位置を検出する第１位置検出部と、前記転回方向にて前記停止位置よりも上流位置の減速開始位置を検出する第２位置検出部とを含むことができる。
【００２９】
こうすると、転回レールの停止位置精度がさらに高まり、固定レールと転回レールとの間での搬送部材の受け渡しがさらに円滑になる。
【００３０】
本発明の一態様では、前記複数の搬送治具の各々は、第２の被検出部を有し、
前記第１，第２転回装置の各々は、
前記循環搬送方向の上流側に位置する１本の転回レールに搬入される前記少なくとも一つの搬送治具の前記第２の被検出部の有無を検出する第１治具検出部と、
前記循環搬送方向の下流側に位置する他の１本の転回レールより搬出される前記少なくとも一つの搬送治具の前記第２の被検出部の有無を検出する第２治具検出部と、
をさらに有し、
前記転回駆動部は、前記第１，第２治具検出部の出力に基づいて前記２本の転回レールの転回駆動を開始することができる。
【００３１】
転回駆動部は、第１，第２治具検出部の出力に基づいて転回レールの転回駆動を開始する。つまり、第１治具検出部で上流側に位置する転回レールに搬送治具が搭載されたことが確認され、かつ、第１治具検出部で下流側に位置する転回レールから搬送治具が搬出されたことが確認されて、転回駆動部は駆動開始となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る連続メッキ装置の概略平面図である。
【図２】メッキ槽への搬送治具を間欠搬送し、メッキ槽内にて搬送治具を連続搬送する動作を説明する図である。
【図３】前処理槽の一部にて搬送治具を間欠搬送する動作を説明する図である。
【図４】前処理槽の他の一部にて搬送治具を間欠搬送する動作を説明する図である。
【図５】転回装置の正面図である。
【図６】転回装置の側面図である。
【図７】転回装置の平面図である。
【図８】メッキ槽の概略縦断面図である。
【図９】搬送治具の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３４】
１．表面処理装置の概要
図１は、表面処理装置例えば連続メッキ処理装置の平面図である。連続メッキ処理装置１０は、回路基板等のワーク２０をそれぞれ保持する複数の搬送冶具３０が、図１の例えば右回りの循環搬送方向Ａに沿って循環搬送される循環搬送路１００を有する。なお、図１では一部のワーク２０や一部の搬送治具３０は図示が省略されている。
【００３５】
循環搬送路１００には、複数の搬送冶具３０の各々に保持されたワーク２０を表面処理例えばメッキ処理するメッキ槽（広義には表面処理槽）２００と、メッキ槽２００よりも循環搬送路１００の上流に設けられて未処理のワーク２０複数の搬送冶具３０に搬入する搬入部２１０と、メッキ槽２００よりも循環搬送路１００の下流に設けられて処理済みのワーク２０を複数の搬送冶具３０から搬出する搬出部２２０とが設けられている。
【００３６】
循環搬送路１００は、第１直線搬送路１１０と、第１直線搬送路１１０と平行な第２直線搬送路１２０と、第１直線搬送路１１０の一端より第２直線搬送路１２０の一端に複数の搬送冶具３０の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第１転回装置１３０と、第２直線搬送路１２０の他端より第１直線搬送路１１０の他端に複数の搬送冶具３０の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第２転回装置１４０とを有する。
【００３７】
本実施形態では、メッキ槽２００は第２直線搬送路１２０に沿って設けられ、搬入部２１０及び搬出部２２０は第１直線搬送路１１０に設けられている。循環搬送路１００には、メッキ槽２００の上流側に配置される前処理槽群２３０と、メッキ槽２００の下流側に配置される後処理槽群２４０とをさらに設けることができる。
【００３８】
前処理槽群２３０は、搬入部２１０とメッキ槽２００との間に、上流側から順に、例えば脱脂槽２３０Ａ、湯洗槽２３０Ｂ、水洗槽２３０Ｃ、シャワー槽２３０Ｄ及び酸洗槽２３０Ｅを配置することで構成される。後処理槽２４０は、メッキ槽２００と搬出部２２０との間に、上流側から順に、例えばシャワー槽２４０Ａ及び水洗槽２４０Ｂを配置することで構成される。なお、前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０の数や種類は適宜変更可能である。また、本実施例装置では、第１転回装置１３０により転回されるワーク２０は、転回中にシャワー槽２３０Ｄで洗浄される。同様に、第２転回装置１４０により転回されるワーク２０は、転回中にシャワー槽２４０Ａで洗浄される。
【００３９】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０では、搬送治具３０は間欠搬送される。このために、前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０では、搬送治具３０を搬送ガイドする２種類のガイドレールが設けられる。一つは、同一処理槽内で搬送治具３０を間欠搬送させるための固定レール２３２，２３４，２３５，２４２，２４３である。他の一つは、異なる処理槽間で、仕切り壁を越えて搬送治具３０を間欠搬送可能な昇降レール２３１，２３３，２３６，２４１である。
【００４０】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａ以外の第１，第２直線搬送路１１０，１２０では、この２種類のガイドレールと、ガイドレールに沿って１または複数の搬送治具３０を単位距離だけ移動させるプッシャーとにより、搬送治具３０が間欠搬送される。なお、間欠搬送動作については図３及び図４を用いて後述する。
【００４１】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０中のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａでは、第１，第２転回装置１３０，１４０により、搬送治具３０が間欠搬送される。このために、第１転回装置１３０は一体的に転回駆動される２本の転回レール１３１，１３２を有し、第２転回装置１４０は一体的に転回駆動される２本の転回レール１４１，１４２を有する。
【００４２】
例えば第１転回装置１３０では、２本の転回レール１３１，１３２のうち、循環搬送方向の上流側に位置する一方に搬送治具３０を支持し、循環搬送方向の下流側に位置する他方は空状態で、２本の転回レール１３１，１３２を一体で１８０°ずつ間欠的に転回駆動する。第２転回装置１４０も同様である。第１，第２転回装置１３０，１４０にて転回される搬送治具３０に保持されたワーク２０は、シャワー槽２３０Ｄまたはシャワー槽２４０Ａにてシャワー洗浄される。この際、シャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａではワーク２０を浸漬させる液を収容する必要がないので、隔壁があったとしても低くてよく、ワーク２０の水平搬送に支障とならない。
【００４３】
図１に示すように、第１，第２転回装置１３０，１４０の各々に設けられた２本の転回レール１３１，１３２，１４１，１４２の各々は、停止位置にて、第１，第２の直線搬送路１１０，１２０の両端にそれぞれ配置された４本のガイドレール２３４，２３５，２４２，２４３の対応する各１本と一直線上に配置される。
【００４４】
メッキ槽２００には、メッキ槽２００の上方から外れた位置にて、図１の平面図にてメッキ槽２００の長手方向と平行に延設される給電レール２０１が設けられている。給電レール２０１に支持される複数の搬送冶具３０は、メッキ槽２００内に配置させてワーク２０をそれぞれ保持する。また、複数の搬送冶具３０を給電レール２０１に沿って連続搬送させる連続搬送手段４００が、給電レール２０１に沿って設けられる。なお、連続搬送動作については図２を用いて後述する。
【００４５】
循環搬送路１００は、第１直線搬送路１１０の搬出部２２０から搬入部２１０に亘って、治具戻し搬送路１５０をさらに有する。治具戻し搬送路１５０は、例えば２本の無端状チェーン１５１，１５２を有する。治具戻し搬送路１５０は、空状態の搬送治具３０を搬出部２２０から搬入部２１０に戻し搬送する機能と、搬入部２１０の上流側で空状態の搬送治具３０を待機させる機能を有する。
【００４６】
２．搬送治具の間欠搬送と連続搬送
図２は、メッキ槽２００内での搬送治具３０の連続搬送動作と、酸洗槽２３０Ｅとメッキ槽２００との間での搬送治具３０の間欠搬送動作とを示している。図２は、昇降レール２３６に支持されていた３個の搬送治具３０のうち、鎖線で示す先頭の搬送治具３０が昇降レール２３６から給電レール２０１上の実線で示す位置に受け渡された直後の状態を示している。
【００４７】
図２において、昇降レール２３６は昇降モーター２５０の駆動により昇降軸２５２に沿って昇降可能である。この昇降レール２３６は、４個の搬送治具３０を支持できる長さを有し、実際の駆動では２個または３個の搬送治具３０が支持される。よって、少なくとも１個の搬送治具３０を支持するスペースを、空きスペースとして有している。
【００４８】
図２の状態から昇降レール２３６が上昇される前に、シャワー槽２３０Ｄにあった１個の搬送治具３０（図２では図示せず）が昇降レール２３６に支持されるように送り動作される。こうして、３個の搬送治具３０を搭載した昇降レール２３６が上昇される。上昇位置には、上部プッシャー２６０が配置されている。この上部プッシャー２６０は、ロッド２６２に３個の送りコマ２６４を有する。ロッド２６２は、送りモーター２６６により駆動される送りボールねじ２６８によって、前後進可能である。
【００４９】
一方、昇降レール２３６に指示された３個の搬送治具３０の各々には、第１駆動片３２０が固定されている。昇降レール２３６が上昇すると、上部プッシャー２６０の３個の送りコマ２６４の前方に３個の第１駆動片３２０が配置される。その後ロッド２６２を前進させると、ロッド２６２と共に前進する３個の送りコマ２６４が３個の第１駆動片３２０を押動して、３個の搬送治具３０が単位距離だけ前進される。こうして、先頭の搬送治具３０は、酸洗槽２３０Ｅの上方からメッキ槽２００の上方へと移動される。
【００５０】
その後、昇降レール２３６が下降される。それにより、先頭の搬送治具３０は、図２にて鎖線で示すようメッキ槽２００内に配置される。このように、異なる処理槽間の隔壁２３７を乗り越えるために、昇降レール２３６と上部プッシャー２６０とを用いて、搬送治具３０は間欠搬送される。
【００５１】
昇降レール２３６上に支持された先頭の搬送治具３０（鎖線で図示）は、下部プッシャー２７０により、昇降レール２３６から給電レール２０１へと受け渡される。下部プッシャー２７０は、ロッド２７２に支持された送りコマ２７４を有する。一方、搬送治具３０は、送りコマ２７４に当接可能な第２駆動片３２１を有し、昇降レール２３６上に支持された先頭の搬送治具３０の第２駆動片３２１は送りコマ２７４の前方に配置される。その後ロッド２７２を前進させると、ロッド２７２と共に前進する送りコマ２７４が第２駆動片３２１を押動して、搬送治具３０が単位距離だけ矢印Ａ方向に前進される。こうして、先頭の搬送治具３０は、酸洗槽２３０Ｅの上方からメッキ槽２００の上方へと移動される。昇降レール２３０Ｅから給電レール２０１へと受け渡される。
【００５２】
この際、ロッド２７２のシーケンシャル制御により、ロッド２７２にて前進された後行の搬送治具３０に支持されたワーク２０は、給電レール２０１上にて低速度で連続搬送中の先行の搬送治具３０に支持されたワーク２０と僅かなギャップＧだけ隔てて配置される。ギャップＧは狭いほどよいが、先行及び後行のワーク２０同士の干渉を防止する必要があり、設計値として１０ｍｍまたはその前後の寸法に設定される。ギャップＧが大きいと、ワーク２０の両端に電解が集中して、いわゆるドッグボーン（犬の骨）と称されるようにワーク２０の両端でのメッキ厚が厚くなり、面内均一性が確保できないからである。
【００５３】
次に、図３及び図４を参照して、前処理槽群２３０で搬送治具３０を間欠搬送する動作について説明する。図３及び図４でも、図２での間欠搬送動作と同様に、同一槽内のみでの間欠搬送動作は下部プッシャー２８０，２８４，２８６と固定レール２３２，２３４，２３５を用いて実施され、異なる槽間で隔壁２３７を超える間欠搬送動作を含む場合には、上部プッシャー２８２と昇降レール２３３を用いて間欠搬送動作が実施される。なお、図４は水洗槽２３０Ｃから酸洗槽２３０Ｅまでを展開した図として示しているが、シャワー槽２３０Ｄ内での間欠搬送は、固定レールに代えて、水平に転回される転回レール１３１または転回レール１３２が用いられ、転回レール１３１（１３２）とその前後の固定レール２３４，２３５との間の間欠搬送は、下部プッシャー２８４，２８６により実施される。また、後処理槽群２４０での間欠搬送動作については説明を省略するが、上記と同様にして、転回レール１４１，１４２、固定レール２４２，２４３と図示しない下部プッシャーを用いて実施される。
【００５４】
３．転回装置
図１に示す第１，第２の転回装置１３０，１４０の詳細を、図５〜図７を参照して説明する。なお、図５〜図７は第２の転回装置１４０を示すが、第１の転回装置１３０も同一の構造を有する。
【００５５】
連続メッキ装置１０の正面側から見た図５において、第２の転回装置１４０は、連続メッキ装置１０の機台１０Ａ上にチャンネル状（コ字状）の取付金具５００を有し、取付金具５００の上部に駆動源であるモーター、例えばブレーキ付モーター５１０を有する。モーター５１０により駆動される転回軸５１２が、モーター５１０から垂直下方に延びている。
【００５６】
この転回軸５１２には、連続メッキ装置１０を側面から見た図６に示すように、水平に延びる転回アーム５１４が固定されている。転回アーム５１４の両端に、図１に示す２本の転回レール１４１，１４２が固定されている。よって、モーター５１０、転回軸５１２及び転回アーム５１４は、転回レール１４１，１４２を転回駆動する転回駆動部を構成する。
【００５７】
３．１．面取り部
ここで、平面視である図７に示すように、２本の転回レール１４１，１４２は、平面視にて両端が面取りされている。例えば、図７のＢ部拡大図に示すように、転回レール１４１の一端には面取り部１４１Ａが形成され、本実施形態では面取り部１４１Ａは斜辺にて形成されている。転回レール１４１は平面視で線対称形状であり、転回レール１４１の他端にも斜辺で形成された面取り部１４１Ｂが形成されている。もう一つの転回レール１４２の両端にも斜辺で形成された面取り部１４２Ａ，１４２Ｂが形成されている。
【００５８】
さらに、図７において、転回レール１４１または転回レール１４２と一直線上に配置される固定レール２４２にも、転回レール１４１，１４２の面取り部１４１Ａ，１４２Ａと対向する端部が、面取り部１４１Ａ，１４２Ａと平行な斜辺で形成される面取り部２４２Ａを有する。図７のＢ部拡大図で示すように、対向する面取り部１４１Ａ，２４２Ａ間には隙間δが生じている。固定レール２４３にも同様な面取り部２４３Ａが形成されている。
【００５９】
ここで、転回レール１４１，１４２は図７の矢印Ｃ方向に１８０゜ずつ間欠的に回転される。つまり、２本の転回レール１４１，１４２を同一の転回方向Ｃに繰り返し転回駆動し、搬送治具３２を支持した側の転回レール（図７では転回レール１４１）は、第２直線搬送路１２０の端部の固定レール２４２よりも外側を通過して転回される。搬送治具３０を支持していない空状態の転回レール（図７では転回レール１４２）は、第１，第２直線搬送路１１０，１２０の間を通過して転回される。
【００６０】
その転回時には、面取り部１４１Ａ，１４１Ｂ，１４２Ａ，１４２Ｂ，２４２Ａ，２４３Ａが存在することで、転回レール１４１，１４２は最大半径の回転軌跡Ｄが、固定レール２４２，２４３の端部と干渉しない。しかも、面取り部を形成することで、図７のＢ部拡大図で示す隙間δを最小にすることができる。
【００６１】
換言すれば、転回レール１４１は、図７に示す平面視にて両端に第１，第２斜辺（面取り部）１４１Ａ，１４１Ｂを持つ台形に形成され、転回レール１４１の停止位置にて、台形の長辺１４１Ｃが台形の短辺１４１Ｄよりも回転半径方向の内側に配置される。転回レール１４２も同様に、第１，第２斜辺（面取り部）１４２Ａ，１４２Ｂと、長辺１４２Ｃと、短辺１４２Ｄとを有する平面視で台形である。このような形状により、転回レール１４１，１４２の最大回転半径を短くして、転回レール１４１，１４２と固定レール２４２，２４３との干渉を防止できると共に、隙間δを最小にできる。
【００６２】
ここで、図７に示すように、長辺１４２Ｃと斜辺１４２Ａ（１４２Ｂ）との交点を第１角部Ｐ１とし、短辺１４２Ｄと斜辺１４２Ａ（１４２Ｂ）との交点を第２角部Ｐ２とする。転回レール１４１，１４２の回転中心Ｏから第1,第２角部Ｐ１，Ｐ２までの各長さを実質的に等しくすることができる。この場合、転回レール１４１，１４２の回転中心Ｏから第1,第２角部Ｐ１，Ｐ２までの各長さが最大半径となる。よって、第1,第２角部Ｐ１，Ｐ２の回転軌跡が固定レール２４２，２４３と干渉しないように、隙間δを最小に設定することができる。
【００６３】
図７に示す下部プッシャー２８４の駆動片２８４Ａを移動することで、搬送治具３０の第２駆動片３２１（図２参照）を押動して、搬送治具３０が固定レール２４２から転回レール１４１または１４２に移送される。その際に、隙間δが最小であると、搬送治具３０の移送が円滑になる。
【００６４】
３．２．位置決め固定部
第２の転回装置１４０は、２本の転回レール１４１，１４２を、停止位置にて位置決め固定する位置決め固定部５２０を有することができる。位置決め固定部５２０は、循環搬送方向Ａの上流側に位置する転回レール（図７では転回レール１４１）に搬送治具３０を受け渡す前に、２本の転回レール１４１，１４２をその停止位置にて位置決め固定する。
【００６５】
位置決め固定部５２０は、転回アーム５１４に設けられた少なくとも一つ、例えば２つの被位置決め部５２１と、停止位置にある一方の被位置決め部５２１に向けて駆動、例えば上昇駆動されて被位置決め部５２１を位置決め固定する位置決め駆動部５２２と、を有することができる。
【００６６】
被位置決め部５２１は例えば頂点を下端とする円錐形状であり、位置決め駆動部５２２には円錐部分を受け入れるテーパー溝を有する。よって、被位置決め部５２１に向けて位置決め駆動部５２２を上昇駆動すると、円錐部分とテーパー溝とのセンタリング機能により、転回アーム５１４及びその両端の転回レール１４１，１４２が位置決めされる。
【００６７】
２つの被位置決め部５２１は、転回アーム５１４の回転中心から等距離にある。本実施形態では、２つの被位置決め部５２１に対して、２つの位置決め駆動部５２２を設けても良いが、一つの位置決め駆動部５２２のみを設けている。この位置決め駆動部５２２は、回転中心よりも、循環搬送方向Ａの上流側に位置する転回レール（図７では転回レール１４１）に近い位置に配置される。一方の被位置決め部５２１を位置決め駆動部５２２によって位置決めしても、転回レール１４１，１４２は一体として位置決めされる。ただし、図７に示す転回レール１４１には、搬送治具３０が搬入され、この搬入時に転回レール１４１を転回させる外力が作用する。よって、外力が作用する側に位置決め駆動５２２を配置している。そして、位置決め固定部５２０は、循環搬送方向Ａの上流側に位置する転回レール１４１または１４２に固定レール２４２から搬送治具３０を受け渡す前に、転回レール１４１，１４２を停止位置にて位置決め固定する。これにより、搬送治具３０の搬入時に転回レール１４１，１４２がモーター５１０からの出力以外の外力によって転回されることがない。
【００６８】
なお、一つの被位置決め部５２１を転回アーム５１４の回転中心に設けても良い。この場合、一つの位置決め駆動部５２２が転回アーム５１４の回転中心線上に設ければよい。
【００６９】
３．３．シーケンス制御
転回装置１４０は、転回開始から転回停止までをシーケンシャルに制御される。先ず、転回装置１４０の転回動作の終了制御について説明する。転回装置１４０は、２本の転回レール１４１，１４２と一体で転回駆動される第１の被検出部５３０と、第１の被検出部５３０の転回位置を検出する位置検出部５３１（５３２）をさらに有することができる。
【００７０】
第１の被検出部５３０は、転回軸５１２から水平に延びる帯状部材とすることができる。位置検出部５３１（５３２）は、第１の被検出部５３０を例えば光または容量値の変化によって非接触で検出することができる。モーター５１０は、位置検出部５３１（５３２）からの出力に基づいて２本の転回レール１４１，１４２を停止位置に停止させる。
【００７１】
本実施形態では、ブレーキ付モーター５１０を採用している。この場合、位置検出部は、停止位置を検出する第１位置検出部５３１と、転回方向Ｃにて停止位置よりも上流位置の減速開始位置を検出する第２位置検出部５３２とを含むことができる。こうすると、ブレーキ付モーター５１０は、第２位置検出部５３２の出力により減速を開始し、第１の位置検出部５３１の出力に基づいて停止される。
【００７２】
次に、転回装置１４０の転回動作の開始制御について説明する。図９に示す通り、複数の搬送治具３０の各々は、搬送治具３０の有無をセンシングするための被検出片（第２の被検出部）３２２を有する。一方、転回装置１４０は、循環搬送方向Ａの上流側に位置する転回レール（図７では転回レール１４１）に搬入される搬送治具３０の被検出片（第２の被検出部）３２２の有無を検出する第１治具検出部５４０を有する。転回装置１４０はさらに、循環搬送方向Ａの下流側に位置する転回レール（図７では転回レール１４２）より搬出される搬送治具３０の被検出片（第２の被検出部）３２２の有無を検出する第２治具検出部５４１を有する。
【００７３】
モーター５１０は、第１，第２治具検出部５４０，５４１の出力に基づいて転回レール１４１，１４２の転回駆動を開始する。つまり、第１治具検出部５４０で上流側に位置する転回レール１４１，１４２の一方に搬送治具３０が搭載されたことが確認され、かつ、第１治具検出部５４０で下流側に位置する転回レール１４１，１４２の他方から搬送治具３０が搬出されたことが確認されて、モーター５１０は駆動開始となる。位置決め駆動部５２０を備える場合には、位置決め駆動部５２２が下降駆動されて位置決めが解除されていることも、モーター５１０の駆動開始条件となる。
【００７４】
４．メッキ槽
図８は、メッキ槽２００の概略断面図である。メッキ槽２００は、上部が開口した枠体２０２を有する。枠体２０２内には、２つの陽極ボックス２０３が対向して配置され、陽極ボックス２０３内には消耗品である陽極ボール２０３Ａが収容される。２つの陽極ボックス２０３の間には、２列のノズル管２０４が配置される。２列のノズル管２０４の各々には、縦列にて複数のノズル２０４Ａが固定され、メッキ液をワーク２０の両面に向けて噴出可能である。２列のノズル管２０４の下端は、分配配管２０５にそれぞれ固定されている。
【００７５】
ワーク２０の両側には、ワーク２０を搬送ガイドするガイド部材や、ワーク２０の上下端部をマスクするマスク部材を設けることができる。さらに、ワーク２０の全長に合わせてガイド部材及びマスク部材の高さ位置を調整できる。マスク部材がワーク２０の上下端部をマスクすることで、ワーク２０の下端に電界が集中してメッキ厚が厚くなることを防止できる。
【００７６】
５．搬送治具
ワーク２０を保持する搬送治具３０は、図９に示すように、給電レール２０１に案内される被案内部３００と、被案内部３００側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部３３０と、連結部３３０の自由端部に連結されてワーク２０を垂下状態にて保持する保持部３４０とを有する。
【００７７】
ここで、被案内部３００を案内する給電レール２０１は、図９に示すように、縦断面が、上面２０１Ａと、下面２０１Ｂと、メッキ槽２００側の第１側面２０１Ｃと、第１側面２０１Ｃと対向する第２側面２０１Ｄとを有する矩形断面である。なお、給電レール２０１の形状は、メッキ槽２００以外で搬送治具３０を間欠搬送するガイドレール（固定レール２３２，２３４，２３５，２４２，２４３、昇降レール２３１，２３３，２３６，２４１または転回レール１３１，１３２，１４１，１４２）の形状と一致している。
【００７８】
被案内部３００は、給電レール２０１の上面２０１Ａと接触する被給電部３０１と、給電レール２０１の第１側面２０１Ｃと転接する少なくとも一つ、例えば２つの第１ローラー３０２と、給電レール２０１の第２側面２０１Ｄと転接する少なくとも一つ、例えば３つの第２ローラー３０３と、連続搬送手段４００に噛合される被噛合部３０４と、を有する。さらに、給電レール２０１の下面２０１Ｂに転接する少なくとも一つ、例えば２つの第３ローラー３０５を設けることができる。このように、給電レール２０１の上面２０１Ａと自重により接触する被給電部３０１を有する被案内部３００は、給電レール２０１の両側面２０１Ｃ，２０１Ｄを挟持するように転接する第１，第２ローラー３０２，３０３によって給電レール２０１に案内される。さらに、給電レール２０１の下面２０１Ｂに転接する第３ローラー３０５を設けることで、搬送治具３０の上下動を規制できる。転回レール１３１，１３２，１４１，１４２も給電レール２０１と同一形状であるので、これらの転回レールに搬送治具３０を保持した転回動作中でも、搬送治具３０は水平方向または上下方向に変動することがない。
【００７９】
給電レール２０１に案内される被案内部３００自体に、連続搬送手段４００と噛合して被案内部３００に搬送力を作用させる被噛合部３０４を設けているので、被案内部３００は給電レール２０１上を円滑に搬送される。この被案内部３００には、図９に示すように、上述した第１，第２駆動片３２０，３２１と、搬送治具３０の有無をセンシングするための被検出片（第２の被検出部）３２２が設けられている。
【００８０】
搬送治具３０の連結部３３０は、図９に示すように、互いに隔離して配置される被案内部３００と保持部３４０とを連結するものであ。搬送治具３０が連結部３３０を有することで、図５に示すように、搬送治具３０の被案内部３００を案内する給電レール２０１は、メッキ槽２００の上方から外れた位置となる。これにより、被案内部３００が給電レール２０１を摺動した時に発生する粉塵がメッキ槽２００に落下することがない。
【００８１】
連結部３３０は、図１に示す戻し搬送路１５０の２つのチェーン１５１，１５２上に載置され、搬送治具３０が戻し搬送路１５０に沿って戻し搬送される。
【００８２】
保持部３４０は、図９に示すようにワーク２０の上部をチャックする複数例えば３つのチャック部３４１を有する。幅が広いワーク２０を保持できるように、標準装備としてまたはオプションとして、３つのチャック部３４１の両側に可動チャック部３４２を設けることができる。可動チャック部３４２は、ワーク２０の幅に合わせてスライド移動可能となっている。
【００８３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
２０  ワーク、３０  搬送治具、１００  循環搬送路、１１０  第１直線搬送路、１２０  第２直線搬送路、  １３０  第１の転回装置、１３１，１３２  転回レール、１４０  第２の転回装置、１４１，１４２  転回レール、１４１Ａ，１４１Ｂ，１４２Ａ，１４２Ｂ  面取り部（第１，第２斜辺）、１４１Ｃ，１４２Ｃ  長辺、１４１Ｄ，１４２Ｄ  短辺、２００  表面処理槽（メッキ槽）、２０１  給電レール、２３４，２３５，２４２，２４３  ガイドレール（固定レール）、２４２Ａ，２４３Ａ  面取り部、３００  被案内部、３２２  第２の被検出部、３３０  連結部、３４０  保持部、４００  連続搬送手段、５１０，５１２，５１４  転回駆動部、５２０  位置決め固定部、５２１  被位置決め部、５２２  位置決め駆動部、５３０  第１の被検出部、５３１，５３２  位置検出部（第１，第２位置検出部）、５４０，５４１  第１，第２治具検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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