(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織における各業務を仮想マシンで実現する仮想化システムであって、
各仮想マシンが動作する複数の物理サーバと、
前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバとを備え、
前記管理サーバが、
前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段を含み、
前記マイグレーション管理手段が、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とし、
候補とした前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する、
ことを特徴とする仮想化システム。
【請求項２】
前記管理サーバが、
業務間通信が行われることにより前記物理サーバ間で通信する際に通過するスイッチの数をネットワークホップ数として管理するホップ数管理テーブルを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項３】
前記管理サーバが、
業務間通信が行われることにより確立される論理通信路の本数を前記スイッチごとに管理する論理通信路開設数テーブルを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想化システム。
【請求項４】
前記管理サーバが、
前記スイッチと前記物理マシンの構成を管理する物理環境構成テーブルを含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の仮想化システム。
【請求項５】
前記管理サーバが、
前記物理マシンと前記仮想マシンの構成を管理する仮想環境構成テーブルを含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の仮想化システム。
【請求項６】
前記マイグレーション管理手段が、
前記スイッチに障害が発生した場合にマイグレーションを実行し、
前記マイグレーション管理手段は、
前記スイッチの故障に影響がある前記物理サーバを特定し、
当該物理サーバ内の仮想マシンに紐付く業務を特定し、
特定した当該業務と通信を行う業務が存在する物理マシンを前記基準物理サーバとする
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の仮想化システム。
【請求項７】
組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバであって、
前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段を備え、
前記マイグレーション管理手段が、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とし、
候補とした前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバによるマイグレーション方法であって、
マイグレーション管理手段が、前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理ステップを有し、
前記マイグレーション管理ステップで、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とし、
候補とした前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する、
ことを特徴とするマイグレーション方法。
【請求項９】
組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバを構成するコンピュータ上で動作するマイグレーションプログラムであって、
マイグレーション管理手段に、前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理処理を実行させ、
前記マイグレーション管理処理で、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とし、
候補とした前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する、
ことを特徴とするマイグレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想マシンのマイグレーション先を決定する技術に関し、特に、仮想マシン利用者の指示あるいは利用者の所属する組織を踏まえた仮想マシン間の通信の発生を明確にした上で、ネットワークホップ数や物理スイッチ装置での論理通信路の開設数を考慮したマイグレーションを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムは大規模化の傾向にあり、大量のスイッチや物理サーバにて構成されている。その上さらに、仮想マシンを大量に稼動させている状況にある。その状態における仮想マシンのマイグレーションにおいては、ネットワーク構成や業務間通信を考慮しないことによる、不測のネットワーク負荷の増大や業務の性能低下を招きＳＬＡの保証ができない可能性があった。
【０００３】
ネットワーク構成および仮想マシン上で動作する業務の業務間通信を明確にし管理することにより、より確実にＳＬＡの保証を可能とすることは、大規模なコンピュータシステムの運用や保守において有用性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４３１１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９５８７１号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６８５２号公報
【特許文献４】特開２００９−０８０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮想マシンのマイグレーションに関して、背景技術では物理マシンの負荷状況によりマイグレーション先が決定される。このため、マイグレーション対象となった仮想マシンで動作する業務が３層クライアント／サーバ構成の１業務であった場合、マイグレーション後のそれぞれの仮想マシンが存在する物理マシン間のネットワーク（物理スイッチ）構成よっては、ネットワークホップ数が多くなりネットワーク負荷の増大および業務の性能低下を招く可能性があるという問題があった。
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述の課題を解決し、仮想マシン利用者の指示あるいは利用者の所属する組織を踏まえた仮想マシン間の通信の発生を明確にした上で、ネットワークホップ数や物理スイッチ装置での論理通信路の開設数を考慮したマイグレーションを実行する仮想化システム、管理サーバ、マイグレーション方法、マイグレーションプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の仮想化システムは、組織における各業務を仮想マシンで実現する仮想化システムであって、各仮想マシンが動作する複数の物理サーバと、仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバとを備え、管理サーバが、仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段を含み、マイグレーション管理手段が、仮想マシンが存在する物理サーバを基準物理サーバとし、基準物理サーバとのネットワークホップ数が、仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の物理サーバを、仮想マシンのマイグレーション先の候補とする。
【０００８】
本発明の第１の管理サーバは、組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバであって、仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段を備え、マイグレーション管理手段が、仮想マシンが存在する物理サーバを基準物理サーバとし、基準物理サーバとのネットワークホップ数が、仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の物理サーバを、仮想マシンのマイグレーション先の候補とする。
【０００９】
本発明の第１のマイグレーション方法は、組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバによるマイグレーション方法であって、マイグレーション管理手段が、仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理ステップを有し、マイグレーション管理ステップで、仮想マシンが存在する物理サーバを基準物理サーバとし、基準物理サーバとのネットワークホップ数が、仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の物理サーバを、仮想マシンのマイグレーション先の候補とする。
【００１０】
本発明の第１のマイグレーションプログラムは、組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバを構成するコンピュータ上で動作するマイグレーションプログラムであって、マイグレーション管理手段に、仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理処理を実行させ、マイグレーション管理処理で、仮想マシンが存在する物理サーバを基準物理サーバとし、基準物理サーバとのネットワークホップ数が、仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の物理サーバを、仮想マシンのマイグレーション先の候補とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、仮想マシン利用者の指示あるいは利用者の所属する組織を踏まえた仮想マシン間の通信の発生を明確にした上で、ネットワークホップ数や物理スイッチ装置での論理通信路の開設数を考慮したマイグレーションを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による仮想化システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による構成テーブルの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態によるホップ数管理テーブ及び論理通信路開設数テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による仮想化システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による仮想化システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による仮想化システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による仮想化システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の管理サーバの最小限の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、物理環境、仮想環境、仮想マシンの関係（仮想マシン間の通信の有無）を管理し、さらにネットワークホップ数や論理通信路の開設数を考慮することにより、マイグレーション先の候補となる物理マシンの絞り込みを行う。その上で負荷状況に基づくマイグレーション先の決定を行うことにより、業務間通信を考慮したマイグレーションを実現する。
【００１４】
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利点を明確にすべく、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を以下に詳述する。なお、上述の本願発明の目的のほか、他の技術的課題、その技術的課題を解決する手段及びその作用効果についても、以下の実施形態による開示によって明らかとなるものである。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態による仮想化システム１０００の構成を示すブロック図である。本実施の形態による仮想化システム１０００は、管理サーバ１０と、物理マシン３０−３５と、ＳＷ２０〜２６と、監視用ネットワーク１００と、ケーブル１１０〜１２１とを備える。
【００１７】
以下、図１に記載の各部について詳細に説明する。
【００１８】
管理サーバ１０は、構成テーブル１１と、ホップ数管理テーブル１２と、論理通信路開設数テーブル１３と、マイグレーション先決定手段とを含む。
【００１９】
ＳＷ２０〜２６は、複数の入出力ポートを有する。
【００２０】
物理マシン３０〜３５では、複数の仮想マシンが稼動している。物理マシン３０では仮想マシン４０〜４３が、物理マシン３１では仮想マシン４４〜４７が、物理マシン３２では仮想マシン４８〜５１が、物理マシン３３では仮想マシン５２〜５５が、物理マシン３４では仮想マシン５６〜５９が、物理マシン３５では仮想マシン６０〜６３が稼動している。
【００２１】
物理マシン３０〜３５の各仮想マシンは、組織７０〜７１に使用される。
【００２２】
組織７０〜７１は、クラウドシステムでのテナントを指し、実社会における課／部あるいは会社に相当する。組織は、１つ以上の業務グループを持つ。組織７０は業務グループ８０〜８１を、組織７１は業務グループ８２を持つ。
【００２３】
業務グループ８０〜８２は、１つ以上の業務を持つ業務の集合体である。業務グループに含まれる業務は、３層クライアント／サーバ構成など業務間で通信が発生する場合が多い。業務グループ８０は業務９０〜９２を、業務グループ８１は業務９３〜９４を、業務グループ８２は業務９５〜９７を持つ。
【００２４】
業務９０〜９７は、仮想マシンで動作するアプリケーションなどを指す。例えば、業務９０はＷｅｂサーバ、業務９１は業務９０からの指示で動作するアプリケーションサーバ、業務９２は業務９１からの指示で動作するＤＢサーバなどの３層クライアント／サーバ構成を持ち、１つの業務グループを構成する。
【００２５】
監視用ネットワーク１００には、管理サーバ１０、ＳＷ２０〜２６、物理マシン３０〜３５が接続されており、管理サーバ１０はＳＷ２０〜２６と物理マシン３０〜３５の状態を監視している。
【００２６】
ケーブル１１０〜１２１は、ＳＷと物理マシンを接続しているケーブルである。
【００２７】
業務稼動場所１３０〜１３７は、業務がどの仮想マシンで動作しているかを表している。
【００２８】
図２は、管理サーバ１０内で管理される構成テーブル１１の詳細を示している。図２を参照すると、構成テーブル１１は、物理環境構成テーブル２００と、仮想環境構成テーブル２１０と、業務環境構成テーブル２２０とを含む。
【００２９】
物理環境構成テーブル２００は、物理マシンとＳＷの構成を管理しており、管理サーバ１０が監視用ネットワーク１００を介してネットワークトポロジー技術を利用してテーブルを作成する。
【００３０】
仮想環境構成テーブル２１０は、仮想マシンの構成と、各仮想マシンと物理マシンとの関係を管理しており、管理サーバ１０が監視用ネットワーク１００を介して物理マシンの仮想環境管理プログラム（ハイパーバイザ）から情報を収集しテーブルを作成する。
【００３１】
業務環境構成テーブル２２０は、組織、業務グループ、業務の構成と、各業務と仮想マシンとの関係を管理しており、管理サーバ１０が監視用ネットワーク１００を介して物理マシンの業務環境（クラウド環境）管理プログラムから情報を収集しテーブルを作成する。なお、組織、業務グループ、業務はそれぞれプロパティを持ち、組織および業務グループのプロパティでは最大ネットワークホップ数の設定を、業務のプロパティでは業務間通信の設定を管理する。
【００３２】
図２に記載の矢印は、それぞれのリンク状態を表している。
【００３３】
図３は、ホップ数管理テーブ１２及び論理通信路開設数テーブル１３の構成と、組織、業務グループ、及び業務のプロパティ（特性・属性の情報）を示す図である。組織のプロパティは組織プロパティ３２０に、業務グループのプロパティは業務グループプロパティ３３０に、業務のプロパティは業務プロパティ３４０に、それぞれ示されている。
【００３４】
ホップ数管理テーブル１２は、業務間通信が行われることにより物理マシン間で通信する際に通過するＳＷの数を管理し、通過するＳＷの数の大小によりネットワークへ与える負荷の度合いを判断する。通過するＳＷ数が多ければ、ネットワークへ与える負荷は大きいと判断する。このテーブルは、管理サーバ１０がネットワークトポロジー技術を利用して作成する。
【００３５】
論理通信路開設数テーブル１３は、業務間通信が行われることにより確立される論理通信路の本数をＳＷごとに管理し、論理通信路の開設数の大小によりＳＷへ与える負荷の度合いを判断する。論理通信路の開設数が多ければ、ＳＷへ与える負荷は大きいと判断する。
【００３６】
論理通信路開設数テーブル１３は、管理サーバ１０が業務プロパティ３４０の情報を利用して作成する。例えば、図１における業務９０（業務Ａ１１）と業務９１（業務Ａ１２）との間で業務間通信が行われる場合、図２における物理環境構成テーブル２００、仮想環境構成テーブル２１０、業務環境構成テーブル２２０より、ＳＷ２３（ＳＷ４）、ＳＷ２１（ＳＷ２）、ＳＷ２４（ＳＷ５）を通過することが判断でき、論理通信路開設数テーブル１３のＳＷ４、ＳＷ２、ＳＷ５の論理通信路開設数に１を加える。
【００３７】
なお、図１における業務９３（業務Ａ２１）と業務９４（業務Ａ２２）のように同じ物理マシン３３内で業務間通信が行われる場合、物理マシン３３が接続しているＳＷ２５（ＳＷ６）の論理通信路開設数に１を加える。
【００３８】
組織プロパティ３２０は、最大ネットワークホップ数の設定を管理する。組織に属する業務は業務間通信が行われる可能性が高く、また業務間通信が行われないとしても、組織に属する業務は物理的に離れていないことが望ましい。それを実現するために、マイグレーション先を決定する過程において、最大ネットワークホップ数を超える物理マシンをマイグレーション先に決定しないように制御する。最大ネットワークホップ数は、ユーザの指示により設定される。指示がない場合のためにシステム提供者により既定値を予め設定する。
【００３９】
業務グループプロパティ３３０は、最大ネットワークホップ数の設定を管理する。業務グループプロパティでの最大ネットワークホップ数の設定は、組織プロパティ３２０における最大ネットワークホップ数の設定に優先する。最大ネットワークホップ数は、ユーザの指示により設定される。
【００４０】
業務プロパティ３４０は、業務間通信の相手業務を管理する。業務間通信の状態は、ユーザの指示により設定される。例えば、図１における業務９０（業務Ａ１１）と業務９１（業務Ａ１２）にて業務間通信が行われる場合、業務９０（業務Ａ１１）の業務プロパティには通信相手として「業務グループＡ１−業務Ａ１２」を設定し、業務９１（業務Ａ１２）の業務プロパティには通信相手として「業務グループＡ１−業務Ａ１１」を設定する。
【００４１】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、本実施の形態による仮想化システム１０００の動作について、業務間通信を考慮したシステム全体の最適マイグレーションの際の動作を例に説明する。
【００４２】
図４は、主にマイグレーション前の状態を示している。
【００４３】
物理環境および仮想環境は次のとおりである。
【００４４】
物理マシンがＡ〜Ｆの６台あり、ＳＷ１〜ＳＷ７によりネットワークが組まれている。物理マシンＡ〜Ｆにはそれぞれ４つの仮想マシンが存在し、仮想マシンＡ〜Ｘの２４台ある。
【００４５】
業務環境は次のとおりである。
【００４６】
組織としてＡ〜Ｂの２組織が存在する。組織Ａには、業務グループＡ１〜Ａ２の２グループが存在し、業務グループＡ１には業務Ａ１１〜Ａ１３の３業務が、業務グループＡ２には業務Ａ２１〜Ａ２２の２業務が存在する。組織Ｂには、業務グループＢ１の１グループが存在し、業務グループＢ１には業務Ｂ１１〜Ｂ１３の３業務が存在する。
【００４７】
各業務と仮想マシンとの関係は次のとおりである。
【００４８】
業務Ａ１１は仮想マシンＣで動作しており、業務Ａ１２は仮想マシンＥで動作しており、業務Ａ１３は仮想マシンＩで動作している。業務Ａ２１は仮想マシンＭで動作しており、業務Ａ２２は仮想マシンＮで動作している。業務Ｂ１１は仮想マシンＬで動作しており、業務Ｂ１２は仮想マシンＱで動作しており、業務Ｂ１３は仮想マシンＴで動作している。
【００４９】
組織のプロパティは次のとおりである。
【００５０】
組織Ａの最大ネットワークホップ数は３、組織Ｂの最大ネットワークホップ数は３と設定されている。
【００５１】
業務グループのプロパティは次のとおりである。
【００５２】
業務業務グループＡ１の最大ネットワークホップ数は設定なし、業務グループＡ２の最大ネットワークホップ数は設定なし、業務グループＢ１の最大ネットワークホップ数は１と設定されている。
【００５３】
業務のプロパティは次のとおりである。
【００５４】
業務Ａ１１と業務Ａ１２、業務Ａ１２と業務Ａ１３、業務Ａ２１と業務Ａ２２、業務Ａ２２と業務Ａ１３、業務Ｂ１１と業務Ｂ１２、業務Ｂ１２と業務Ｂ１３は、業務間通信が行われると設定されている。
【００５５】
上述の物理環境、仮想環境、業務環境より、物理マシン間での通信におけるネットワークホップ数はホップ数管理テーブルのように、論理通信路の開設数は論理通信路開設数テーブルのマイグレーション前のようになる。
【００５６】
次に、図を参照して、マイグレーションの動作を説明する。
【００５７】
まず管理サーバ１０が、全体最適マイグレーション指示を受信する（ステップＳ５０１）。
【００５８】
次いで、管理サーバ１０のマイグレーション管理手段１４が、組織Ａの業務グループＡ１について、マイグレーション先基準物理マシンを定義する（ステップＳ５０２）。属する３つの業務はそれぞれ異なる物理マシンに存在するため、マイグレーション管理手段１４は、業務Ａ１１が存在する物理マシンＡをマイグレーション先基準物理マシンと定義する。
【００５９】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーション先対象物理マシンを特定する（ステップＳ５０３）。業務グループＡ１の最大ネットワークホップ数は組織Ａに定義されている３のため、マイグレーション管理手段１４は、ホップ数管理テーブル１２から物理マシンＡとのホップ数が３以下の物理マシンを抽出し、抽出した物理マシンＡ、物理マシンＢ及び物理マシンＣをマイグレーション先対象物理マシンとして特定する。
【００６０】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーションの実行処理を行う（ステップＳ５０４）。物理マシンＡ、物理マシンＢ及び物理マシンＣは、ＳＷ４とＳＷ５に接続しており、論理通信路開設数テーブル１３よりＳＷ４の負荷が低い。このため、マイグレーション管理手段１４は、ＳＷ４に接続している物理マシンＡをマイグレーション先とし、マイグレーションの実行処理を行う。結果、論理通信路開設数テーブル１３は図４に示す”業務グループＡ１移動後”の状態となる。
【００６１】
業務グループＡ１の業務Ａ１３は、業務グループＡ２の業務Ａ２２と業務間通信を行うため、引き続き業務グループＡ２のマイグレーションを実施する。
【００６２】
マイグレーション管理手段１４は、業務グループＡ２について、マイグレーション先基準物理マシンを定義する（ステップＳ５０５）。マイグレーション管理手段１４は、業務Ａ１３が存在する物理マシンＡをマイグレーション先基準物理マシンと定義する。
【００６３】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーション先対象物理マシンを特定する（ステップＳ５０６）。業務グループＡ１の最大ネットワークホップ数は組織Ａに定義されている３のため、マイグレーション管理手段１４は、ホップ数管理テーブル１２から物理マシンＡとのホップ数が３以下の物理マシンを抽出し、抽出した物理マシンＡ、物理マシンＢ及び物理マシンＣをマイグレーション先対象物理マシンとして特定する。
【００６４】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーションの実行処理を行う（ステップＳ５０７）。物理マシンＡ、物理マシンＢ及び物理マシンＣはＳＷ４とＳＷ５に接続しており、論理通信路開設数テーブル１３よりＳＷ５の負荷が低い。このため、マイグレーション管理手段１４は、ＳＷ５に接続している物理マシンＢ及び物理マシンＣをマイグレーション先としマイグレーションを実行する。結果、論理通信路開設数テーブル１３は図４に示す”業務グループＡ２移動後”の状態となる。
【００６５】
次に、マイグレーション管理手段１４は、組織Ｂの業務グループＢ１について、マイグレーション先基準物理マシンを定義する（ステップＳ５０８）。マイグレーション管理手段１４は、業務グループＢ１に属する３つの業務のうち２つは物理マシンＥに存在するため、マイグレーション管理手段１４は物理マシンＥを基準と定義する。
【００６６】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーション先対象物理マシンを特定する（ステップＳ５０９）。業務グループＢ１の最大ネットワークホップ数は１のため、マイグレーション管理手段１４は、ホップ数管理テーブル１２から物理マシンＥとのホップ数が１以下の物理マシンを抽出し、抽出した物理マシンＥおよび物理マシンＦをマイグレーション先対象物理マシンとして特定する。
【００６７】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーションの実行処理を行う（ステップＳ５１０）。物理マシンＥおよび物理マシンＦは共にＳＷ７に接続されているため、論理通信路開設数テーブルを利用したＳＷの負荷状況の判断は必要ない。このため、マイグレーション管理手段１４は、物理マシンＥおよび物理マシンＦをマイグレーション先としマイグレーションを実行する。結果、論理通信路開設数テーブル１３は図４に示す”業務グループＢ１移動後”の状態となる。
【００６８】
（第１の実施の形態による効果）
本実施の形態によれば、マイグレーション先を決定するにあたり、業務間通信を考慮しないことにより不測の性能低下を招く可能性を排除し、より効果的なマイグレーションが可能となる効果がある。
【００６９】
また、省電力の観点から、稼動している仮想マシンの片寄せを実施し物理マシンの電源を落とす場合があるが、本実施の形態によれば、その際にネットワーク負荷の観点を加味した片寄せが容易に可能となる効果がある。
【００７０】
なお、本発明の課題を解決できる最小限の構成を図８に示す。仮想化システム１０００が、仮想マシンが動作する複数の物理マシンと、仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバ１０とを備え、管理サーバ１０が、仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段１４を含み、マイグレーション管理手段１４が、仮想マシンが存在する物理サーバを基準物理サーバとし、基準物理サーバとのネットワークホップ数が、仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の物理サーバを、仮想マシンのマイグレーション先の候補とすることで、上述した本発明の課題を解決することができる。
【００７１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明を行う。
【００７２】
物理環境にて障害が発生した際にも、本発明を適用することができる。
【００７３】
図６は、主にマイグレーション前の状態を示している。物理環境、仮想環境および業務環境は、第１の実施の形態と同様である。実施例に同じである。
【００７４】
ＳＷ４に障害が発生した場合を例に、図７のフローチャートを用いてマイグレーションの動作を説明する。
【００７５】
まず、管理サーバ１０が、監視用ネットワークを通してＳＷ４の障害を検出する（ステップＳ７０１）。
【００７６】
次いで、マイグレーション管理手段１４が、ＳＷ４の障害は物理マシンＡに影響があることを特定し、物理マシンＡには業務Ａ１１が存在することを特定する（ステップＳ７０２）。
【００７７】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、業務Ａ１１は業務Ａ１２と通信することを特定し、業務Ａ１２が存在する物理マシンＢをマイグレーション先基準物理マシンと定義する（ステップＳ７０３）。
【００７８】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーション先対象物理マシンを特定する（ステップＳ７０４）。業務グループＡ１の最大ネットワークホップ数は組織Ａに定義されている３のため、マイグレーション管理手段１４は、ホップ数管理テーブル１２から物理マシンＢとのホップ数が３以下の物理マシンをマイグレーション先対象物理マシンとして特定する。
【００７９】
この結果、マイグレーション先対象物理マシンは物理マシンＡ、物理マシンＢ及び物理マシンＣとなる。しかし、物理マシンＡはＳＷ４の障害の影響を受けるため、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーション先対象物理マシンを物理マシンＢ及び物理マシンＣに限定する（ステップＳ７０５）。
【００８０】
次いで、マイグレーション管理手段１４は、マイグレーションの実行処理を行う（ステップＳ７０６）。物理マシンＢ及び物理マシンＣは共にＳＷ５に接続されているため、論理通信路開設数テーブルを利用したＳＷの負荷状況の判断は必要ない。このため、マイグレーション管理手段１４は、物理マシンＢ及び物理マシンＣをマイグレーション先としマイグレーションの実行処理を行う。結果、論理通信路開設数テーブル１３は図６に示す”マイグレーション後”の状態となる。
【００８１】
次に、本発明の管理サーバ１０のハードウェア構成例について、図９を参照して説明する。図９は、管理サーバ１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００８２】
図９を参照すると、本発明の管理サーバ１０は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリからなる、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部９０２、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信部９０３、入力装置９０５や出力装置９０６及び記憶装置９０７と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部９０４、上記各構成要素を相互に接続するシステムバス９０８を備えている。記憶装置９０７は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置等で実現される。
【００８３】
本発明の管理サーバ１０の各機能は、プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、その機能を提供するプログラムを、記憶装置９０７に格納し、そのプログラムを主記憶部９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【００８４】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８５】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００８６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００８７】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００８８】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００８９】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
【００９０】
（付記１）
組織における各業務を仮想マシンで実現する仮想化システムであって、
各仮想マシンが動作する複数の物理サーバと、
前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバとを備え、
前記管理サーバが、
前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段を含み、
前記マイグレーション管理手段が、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とする
ことを特徴とする仮想化システム。
【００９１】
（付記２）
前記管理サーバが、
業務間通信が行われることにより前記物理サーバ間で通信する際に通過するスイッチの数をネットワークホップ数として管理するホップ数管理テーブルを含む
ことを特徴とする付記１に記載の仮想化システム。
【００９２】
（付記３）
前記マイグレーション管理手段が、
抽出した前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の仮想化システム。
【００９３】
（付記４）
前記管理サーバが、
業務間通信が行われることにより確立される論理通信路の本数を前記スイッチごとに管理する論理通信路開設数テーブルを含む
ことを特徴とする付記３に記載の仮想化システム。
【００９４】
（付記５）
前記管理サーバが、
前記スイッチと前記物理マシンの構成を管理する物理環境構成テーブルを含むことを特徴とする付記１から付記４の何れか１項に記載の仮想化システム。
【００９５】
（付記６）
前記管理サーバが、
前記物理マシンと前記仮想マシンの構成を管理する仮想環境構成テーブルを含むことを特徴とする付記１から付記５の何れか１項に記載の仮想化システム。
【００９６】
（付記７）
前記管理サーバが、
組織、業務グループ、業務の構成と、前記仮想マシンと前記業務との関係を管理する業務環境構成テーブルを含むことを特徴とする付記１から付記６の何れか１項に記載の仮想化システム。
【００９７】
（付記８）
前記マイグレーション管理手段が、
前記仮想マシンの配置を最適にするマイグレーションを実行することを特徴とする付記１から付記７の何れか１項に記載の仮想化システム。
【００９８】
（付記９）
前記マイグレーション管理手段が、
前記スイッチに障害が発生した場合にマイグレーションを実行し、
前記マイグレーション管理手段は、
前記スイッチの故障に影響がある前記物理サーバを特定し、
当該物理サーバ内の仮想マシンに紐付く業務を特定し、
特定した当該業務と通信を行う業務が存在する物理マシンを前記基準物理サーバとする
ことを特徴とする付記１から付記７の何れか１項に記載の仮想化システム。
【００９９】
（付記１０）
組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバであって、
前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理手段を備え、
前記マイグレーション管理手段が、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とする
ことを特徴とする管理サーバ。
【０１００】
（付記１１）
業務間通信が行われることにより前記物理サーバ間で通信する際に通過するスイッチの数をネットワークホップ数として管理するホップ数管理テーブルを含む
ことを特徴とする付記１０に記載の管理サーバ。
【０１０１】
（付記１２）
前記マイグレーション管理手段が、
抽出した前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する
ことを特徴とする付記１０又は付記１１に記載の管理サーバ。
【０１０２】
（付記１３）
業務間通信が行われることにより確立される論理通信路の本数を前記スイッチごとに管理する論理通信路開設数テーブルを含む
ことを特徴とする付記１２に記載の管理サーバ。
【０１０３】
（付記１４）
前記スイッチと前記物理マシンの構成を管理する物理環境構成テーブルを含むことを特徴とする付記１０から付記１３の何れか１項に記載の管理サーバ。
【０１０４】
（付記１５）
前記物理マシンと前記仮想マシンの構成を管理する仮想環境構成テーブルを含むことを特徴とする付記１０から付記１４の何れか１項に記載の管理サーバ。
【０１０５】
（付記１６）
組織、業務グループ、業務の構成と、前記仮想マシンと前記業務との関係を管理する業務環境構成テーブルを含むことを特徴とする付記１０から付記１５の何れか１項に記載の管理サーバ。
【０１０６】
（付記１７）
前記マイグレーション管理手段が、
前記仮想マシンの配置を最適にするマイグレーションを実行することを特徴とする付記１０から付記１６の何れか１項に記載の管理サーバ。
【０１０７】
（付記１８）
前記マイグレーション管理手段が、
前記スイッチに障害が発生した場合にマイグレーションを実行し、
前記マイグレーション管理手段は、
前記スイッチの故障に影響がある前記物理サーバを特定し、
当該物理サーバ内の仮想マシンに紐付く業務を特定し、
特定した当該業務と通信を行う業務が存在する物理マシンを前記基準物理サーバとする
ことを特徴とする付記１０から付記１６の何れか１項に記載の管理サーバ。
【０１０８】
（付記１９）
組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバによるマイグレーション方法であって、
マイグレーション管理手段が、前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理ステップを有し、
前記マイグレーション管理ステップで、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とする
ことを特徴とするマイグレーション方法。
【０１０９】
（付記２０）
前記マイグレーション管理ステップで、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、業務間通信が行われることにより前記物理サーバ間で通信する際に通過するスイッチの数をネットワークホップ数として管理するホップ数管理テーブルから抽出する
ことを特徴とする付記１９に記載のマイグレーション方法。
【０１１０】
（付記２１）
前記マイグレーション管理ステップで、
抽出した前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する
ことを特徴とする付記１９又は付記２０に記載のマイグレーション方法。
【０１１１】
（付記２２）
前記スイッチごとの、業務間通信が行われることにより確立される論理通信路の本数を論理通信路開設数テーブルで管理するステップを有することを特徴とする付記２１に記載のマイグレーション方法。
【０１１２】
（付記２３）
前記スイッチと前記物理マシンの構成を物理環境構成テーブルで管理するステップを有することを特徴とする付記１９から付記２２の何れか１項に記載のマイグレーション方法。
【０１１３】
（付記２４）
前記物理マシンと前記仮想マシンの構成を仮想環境構成テーブルで管理するステップを有することを特徴とする付記１９から付記２３の何れか１項に記載のマイグレーション方法。
【０１１４】
（付記２５）
組織、業務グループ、業務の構成と、前記仮想マシンと前記業務との関係を業務環境構成テーブルで管理するステップを有することを特徴とする付記１９から付記２４の何れか１項に記載のマイグレーション方法。
【０１１５】
（付記２６）
前記マイグレーション管理ステップで、
前記仮想マシンの配置を最適にするマイグレーションを実行することを特徴とする付記１９から付記２５の何れか１項に記載のマイグレーション方法。
【０１１６】
（付記２７）
前記マイグレーション管理ステップで、
前記スイッチに障害が発生した場合にマイグレーションを実行し、
前記マイグレーション管理ステップで、
前記スイッチの故障に影響がある前記物理サーバを特定し、
当該物理サーバ内の仮想マシンに紐付く業務を特定し、
特定した当該業務と通信を行う業務が存在する物理マシンを前記基準物理サーバとする
ことを特徴とする付記１９から付記２５の何れか１項に記載のマイグレーション方法。
【０１１７】
（付記２８）
組織における各業務を物理サーバ上の仮想マシンで実現する仮想化システムにおいて、前記仮想マシンのマイグレーションを管理する管理サーバを構成するコンピュータ上で動作するマイグレーションプログラムであって、
マイグレーション管理手段に、前記仮想マシンのマイグレーションを管理するマイグレーション管理処理を実行させ、
前記マイグレーション管理処理で、
前記仮想マシンが存在する前記物理サーバを基準物理サーバとし、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、前記仮想マシンのマイグレーション先の候補とする
ことを特徴とするマイグレーションプログラム。
【０１１８】
（付記２９）
前記マイグレーション管理処理で、
前記基準物理サーバとのネットワークホップ数が、前記仮想マシンに紐付く業務の属する組織に対し予め設定されている最大ネットワークホップ数以下の前記物理サーバを、業務間通信が行われることにより前記物理サーバ間で通信する際に通過するスイッチの数をネットワークホップ数として管理するホップ数管理テーブルから抽出する
ことを特徴とする付記２８に記載のマイグレーションプログラム。
【０１１９】
（付記３０）
前記マイグレーション管理処理で、
抽出した前記物理サーバのうち当該物理サーバが接続する前記スイッチの当該論理通信路の本数が最も少ない前記物理サーバを、マイグレーション先として決定する
ことを特徴とする付記２８又は付記２９に記載のマイグレーションプログラム。
【０１２０】
（付記３１）
前記コンピュータに、
前記スイッチごとの、業務間通信が行われることにより確立される論理通信路の本数を論理通信路開設数テーブルで管理する処理を実行させることを特徴とする付記３０に記載のマイグレーションプログラム。
【０１２１】
（付記３２）
前記コンピュータに、
前記スイッチと前記物理マシンの構成を物理環境構成テーブルで管理する処理を実行させることを特徴とする付記２８から付記３１の何れか１項に記載のマイグレーションプログラム。
【０１２２】
（付記３３）
前記コンピュータに、
前記物理マシンと前記仮想マシンの構成を仮想環境構成テーブルで管理する処理を実行させることを特徴とする付記２８から付記３２の何れか１項に記載のマイグレーションプログラム。
【０１２３】
（付記３４）
前記コンピュータに、
組織、業務グループ、業務の構成と、前記仮想マシンと前記業務との関係を業務環境構成テーブルで管理する処理を実行させることを特徴とする付記２８から付記３３の何れか１項に記載のマイグレーションプログラム。
【０１２４】
（付記３５）
前記マイグレーション管理処理で、
前記仮想マシンの配置を最適にするマイグレーションを実行することを特徴とする付記２８から付記３４の何れか１項に記載のマイグレーションプログラム。
【０１２５】
（付記３６）
前記マイグレーション管理処理で、
前記スイッチに障害が発生した場合にマイグレーションを実行し、
前記マイグレーション管理処理で、
前記スイッチの故障に影響がある前記物理サーバを特定し、
当該物理サーバ内の仮想マシンに紐付く業務を特定し、
特定した当該業務と通信を行う業務が存在する物理マシンを前記基準物理サーバとする
ことを特徴とする付記２８から付記３４の何れか１項に記載のマイグレーションプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、クラウドシステムなどの大規模なコンピュータシステムの運用性、保守性の向上に適用できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０：管理サーバ
１１：構成テーブル
１２：ホップ数管理テーブル
１３：論理通信路開設数テーブル
１４：マイグレーション管理手段
２０〜２６：ネットワークスイッチ（以降、ＳＷと表記）
３０〜３５：物理マシン
４０〜６３：仮想マシン
７０〜７１：組織
８０〜８２：業務グループ
９０〜９７：業務
１００：監視用ネットワーク
１１０〜１２１：ケーブル
１３０〜１３７：業務稼動場所
２００：物理環境構成テーブル
２１０：仮想環境構成テーブル
２２０：業務環境構成テーブル
９０１：ＣＰＵ
９０２：主記憶部
９０３：通信部
９０４：入出力インタフェース部
９０５：入力装置
９０６：出力装置
９０７：記憶装置
９０８：システムバス
１０００：仮想化システム
【図１】
0005919937.tif 000002
【図２】
0005919937.tif 000003
【図３】
0005919937.tif 000004
【図４】
0005919937.tif 000005
【図５】
0005919937.tif 000006
【図６】
0005919937.tif 000007
【図７】
0005919937.tif 000008
【図８】
0005919937.tif 000009
【図９】
0005919937.tif 000010