(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種以上の基油と、
（ｂ）ポリアルキル（メタ）アクリレート系の主鎖と炭素数が少なくとも５０の炭化水素側鎖とで形成された、少なくとも１種の櫛型ポリマーと、
（ｃ）脂肪アミン；脂肪アミンとカルボン酸との縮合で得られた脂肪アミドまたは脂肪イミド；これらのアルコキシ化物；およびこれらの混合物；から選択される、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤と、
を含み、
前記櫛型ポリマー（ｂ）が、
・下記の式（ＩＩ）で表されるマクロモノマーと下記の式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリル系のモノマーとの共重合で得られたものであるか、または
・下記の式（ＩＶ）で表されるマクロモノマーと下記の式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリル系のモノマーとの共重合で得られたものである、潤滑剤組成物。
【化１】
0005914482.tif 000026
【化２】
0005914482.tif 000027
（式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）中、Ｒ’は、互いに独立して、水素またはメチル基であり；Ｒ１は、炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ２は、炭素数が１〜２６のアルキル基であり；Ａは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，４−付加によって形成されたものであるか、または炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいスチレンのビニル付加によって形成されたものであり；Ａ’は、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，２−付加によって形成されたものであるか、または炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいスチレンのビニル付加によって形成されたものであり；ｎおよびｍは、０以上の整数であり；ｎ＋ｍは、７〜３，０００の整数である。）
【化３】
0005914482.tif 000028
【化４】
0005914482.tif 000029
（式（ＩＶ）および（ＩＩＩ）中、Ｒ’は、互いに独立して、水素またはメチル基であり；Ｒ１は、炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ２は、炭素数が１〜２６のアルキル基であり；Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１８のアルキル基であり；ｐ、ｑおよびｒは、０以上の整数であり；ｐ＋ｑ＋ｒは、７〜３，０００の整数である。）
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤組成物において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）が、下記の式（Ｖ）で表される脂肪アミンから選択されたものである、潤滑剤組成物。
【化５】
0005914482.tif 000030
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１５０の脂肪族鎖であり；Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の少なくとも１つが、炭素数が少なくとも７の脂肪鎖であり；ｎは、１以上の整数である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の潤滑剤組成物において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）が、下記の式（ＶＩ）または下記の式（ＶＩＩ）で表されるアルコキシ化されたアミン類から選択されたものである、潤滑剤組成物。
【化６】
0005914482.tif 000031
【化７】
0005914482.tif 000032
（式中、Ｒ６およびＲ１０は、互いに独立して、炭素数が７〜１５０の脂肪鎖であり；Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、炭素数が２〜６の炭化水素基であり；Ｒ９は、炭素数が１〜６の炭化水素基であり；ｘ、ｙ、ｐ、ｑおよびｚは、０＜ｘ＋ｙ≦５０、０＜ｐ＋ｑ＋ｚ≦５０を満たす、０〜５０の整数である。）
【請求項４】
請求項３に記載の潤滑剤組成物において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）が、下記の式（ＶＩＩＩ）で表されるジエタノールアミン類から選択されたものである、潤滑剤組成物。
【化８】
0005914482.tif 000033
（式中、Ｒ１１は、炭素数が７〜１５０の脂肪鎖である。）
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）が、下記の式（ＩＸ）で表されるジカルボン酸と式（Ｘ）：Ｒ１４Ｒ１５ＮＨで表されるアミンとの縮合で得られた脂肪アミドおよび脂肪イミドから選択されたものである、潤滑剤組成物。
【化９】
0005914482.tif 000034
（式（ＩＸ）中、Ｒ１２およびＲ１３は、互いに独立して、水素または炭化水素基であるか、あるいは、共同で環を形成する炭化水素基である。Ｒ１４Ｒ１５ＮＨ中、Ｒ１４およびＲ１５は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１５０の脂肪族鎖であり；Ｒ１４およびＲ１５の少なくとも１つが、炭素数が少なくとも７の脂肪族鎖である。）
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、さらに、少なくとも１種の有機モリブデン系の有機金属摩擦調整剤（ｄ）を含む、潤滑剤組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の潤滑剤組成物において、有機金属摩擦調整剤（ｄ）が、モリブデンジチオカルバメート類、モリブデンジチオホスフェート類、モリブデンジチオホスフィネート類、モリブデンキサンテート類、およびモリブデンチオキサンテート類から選択されたものである、潤滑剤組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の潤滑剤組成物において、有機金属摩擦調整剤（ｄ）が、下記の式（ＸＩ）で表されるモリブデンジチオカルバメート系化合物である、潤滑剤組成物。
【化１０】
0005914482.tif 000035
（式中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、炭素数が８〜１３のアルキル鎖である。）
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、
１種以上の基油（ａ）を６５〜９０重量％と、
少なくとも１種の櫛型ポリマー（ｂ）を２〜１５重量％と、
少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）を０．０１〜２重量％と、
を含む、潤滑剤組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、溶剤脱ろうもしくは触媒脱ろうに由来するｎ−パラフィン原料の水素化異性化で得られた少なくとも１種のイソパラフィン系の鉱物基油（ａ）、またはフィッシャートロプシュワックスで構成されるｎ−パラフィン原料の水素化異性化で得られた少なくとも１種のイソパラフィン系の合成基油（ａ）を含む、潤滑剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、当該潤滑剤組成物が、ＳＡＥＪ３００分類でグレード０Ｗ２０または０Ｗ３０である、潤滑剤組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を使用して、軽量車両の、４ストロークガソリンエンジンまたは４ストロークディーゼルエンジンを潤滑する潤滑方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用において、前記エンジンがディーゼルエンジンである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、ガソリン車両のエンジンやディーゼル車両のエンジンに用いられて当該車両の燃費を削減することのできる潤滑剤組成物である。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンのエネルギー効率の向上および燃費の削減に対する関心が高まっている。これらの点に関して、自動車に使用されるエンジン用潤滑剤が重要な役割を果たすことが知られている。
【０００３】
エンジン部品間の摩擦によるエネルギー損失は、どのエンジン部品であるかによって、さらには、流体摩擦領域、弾性流体摩擦領域および境界摩擦領域のどれに当てはまるかに基づいて決まる。
【０００４】
基油の選択および粘度指数向上ポリマー（ＶＩ向上剤）の選択は、流体摩擦領域および弾性流体摩擦領域での損失を左右し、摩擦調整剤の選択は、境界摩擦条件下でのエネルギー損失を左右する。
【０００５】
しかし、省燃費を実現することのできるエンジン用潤滑剤を処方するには、上記した成分を互いに独立して選択するだけでは十分ではなく、各成分間の相互作用についても考慮しなければならず、さらに、粘度安定性、防錆性、分散力などといった、潤滑剤の他の性能を変えないようにする必要がある。
エンジン用潤滑剤を処方する例として、有機金属系および／または各種有機系の摩擦調整剤とＶＩ向上ポリマーとを組み合わせる方法が挙げられる。
【０００６】
例えば、省燃費を実現することのできるエンジン用潤滑剤組成物（いわゆる「燃料エコ」組成物）は、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）由来の基油と；脂肪酸エステル系やポリオール系の有機摩擦調整剤と；ポリブテン系のＶＩ向上ポリマー、エチレンプロピレン共重合体系のＶＩ向上ポリマー、ポリ（メタ）アクリレート系のＶＩ向上ポリマー、ジエン系化合物（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）とビニル系芳香族化合物（例えば、スチレンなど）との共重合によるＡＢブロック共重合体に由来するＶＩ向上ポリマーと；を組み合せることによって処方することができる。
【０００７】
特許文献１には、このような組成物の例が複数開示されている。しかし、同特許文献に開示された組成物には、高価な基油を使用するという短所がある。よって、より一般的な基油を主成分とした潤滑剤に対して添加され、このような添加剤を省燃費な又は燃料エコ（ＦＥ）な潤滑剤とすることのできる、添加剤の開発が所望される。
【０００８】
有機金属系の摩擦調整剤を組み合せる例もある。特許文献２には、モリブデンジチオカルバメート類および亜鉛ジチオホスフェート類を含み、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンに用いられて当該エンジンを搭載した車両の省燃費を実現することのできる潤滑剤組成物が開示されている。
【０００９】
しかし、同特許文献の処方物は、高レベルの硫黄、金属およびリンを含むので、微粒子排出および後処理システムの観点からみて不利と思われる。
【００１０】
特許文献３には、有機モリブデン系の摩擦調整剤（例えば、モリブデンジチオカルバメート類など）と有機系の摩擦調整剤（例えば、脂肪酸のモノエステル、ポリオール類など）との混合物を含む、燃料エコを実現するためのエンジン用潤滑剤が記載されている。
【００１１】
特許文献４には、脂肪酸とポリオールとの部分エステルと、エトキシ化アミン類との混合物による摩擦調整剤と；ポリエステル系、ポリメタクリレート系、ポリアクリレート系、ポリオレフィン系などのＶＩ向上剤と；を組み合わせた、燃料エコを実現するためのエンジン用潤滑剤が記載されている。
【００１２】
特許文献５には、有機モリブデン系の摩擦調整剤（ＭｏＤＴＣ）とエトキシ化脂肪アミン系の有機摩擦調整剤との混合物を含み、任意でポリメタクリレート系、ポリオレフィン系のＶＩ向上ポリマーや、スチレンジエン共重合体などのＶＩ向上ポリマーが組み合わされ得る、燃料エコを実現するためのエンジン用潤滑剤処方物が記載されている。
【００１３】
エンジン用潤滑剤が寄与する省燃費は、平均的な使用条件を反映するように規格化されたエンジンサイクル全体に基づいて、総合的に評価する必要がある。
【００１４】
ただし、エネルギー損失の大半は、エンジンサイクル始動時の冷間フェーズに生じる。これは、特に、市街地を走行する際の車両や、熱機関の停止・再始動を何回も行うストップ−スタートシステムで動く最新のハイブリッド車両に言えることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】ＷＯ２００８／１２４１９１号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第２０７８７４５号明細書
【特許文献３】ＷＯ２００４／０５３０３３号パンフレット
【特許文献４】ＷＯ９３／２１２８８号パンフレット
【特許文献５】欧州特許出願公開第０９５５３５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
以上を踏まえて、既存の処方物以上の省燃費を実現することができ、特に、エンジンサイクルの冷間フェーズにおいて省燃費を実現することのできるエンジン用潤滑剤が所望される。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＶＩ向上ポリマーと摩擦調整剤との特定の組合せにより、特に、低温の（冷間な）市街地走行サイクル（アーバンサイクル）において、優れた省燃費を実現することができる。
【００１８】
本発明の主題は、
（ａ）１種以上の基油と、
（ｂ）ポリアルキル（メタ）アクリレート系の主鎖と炭素数が少なくとも５０の炭化水素側鎖とで形成された、少なくとも１種の櫛型ポリマーと、
（ｃ）脂肪アミン；脂肪アミンとカルボン酸との縮合で得られた脂肪アミドまたは脂肪イミド；これらのアルコキシ化物；およびこれらの混合物から選択される、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤と、
を含み、かつ、任意で、
（ｄ）少なくとも１種の有機モリブデン系の有機金属摩擦調整剤、
を含む、潤滑剤組成物である。
【００１９】
好ましくは、櫛型ポリマー（ｂ）の炭化水素側鎖は、オレフィン類の重合または共重合で得られたものである。より好ましくは、前記オレフィン類は、炭素数が８〜１７のスチレンおよび置換スチレン、１，４−付加ブタジエン、１，２−付加ブタジエン、ならびに下記の式（Ｉ）で表されるモノマーから選択される。
【００２０】
【化１】
0005914482.tif 000002
【００２１】
式中、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１８のアルキル基である。
【００２２】
一実施形態において、櫛型ポリマー（ｂ）は、下記の式（ＩＩ）で表されるマクロモノマーと下記の式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリル系のモノマーとの共重合で得られたものである。
【００２３】
【化２】
0005914482.tif 000003
【００２４】
【化３】
0005914482.tif 000004
【００２５】
式中、Ｒ’は、互いに独立して、水素またはメチル基であり；Ｒ１は、炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ２は、炭素数が１〜２６のアルキル基であり；Ａは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，４−付加によって形成されたものであるか、または炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいスチレンのビニル付加によって形成されたものであり；Ａ’は、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，２−付加によって形成されたものであるか、または炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいスチレンのビニル付加によって形成されたものであり；ｎおよびｍは、０以上の整数であり；ｎ＋ｍは、７〜３，０００の整数であり、好ましくは１０〜３，０００の整数である。
【００２６】
他の実施形態において、櫛型ポリマー（ｂ）は、下記の式（ＩＶ）で表されるマクロモノマーと下記の式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリル系のモノマーとの共重合で得られたものである。
【００２７】
【化４】
0005914482.tif 000005
【００２８】
【化５】
0005914482.tif 000006
【００２９】
式中、Ｒ’は、互いに独立して、水素またはメチル基であり；Ｒ１は、炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ２は、炭素数が１〜２６のアルキル基であり；Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１８のアルキル基であり；ｐ、ｑおよびｒは、０以上の整数であり；ｐ＋ｑ＋ｒは、７〜３，０００の整数であり、好ましくは１０〜３，０００の整数である。
【００３０】
本発明にかかる潤滑剤組成物の一実施形態において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、下記の式（Ｖ）で表される脂肪アミンから選択されたものである。
【００３１】
【化６】
0005914482.tif 000007
【００３２】
式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１５０、好ましくは１〜３２の脂肪族鎖であり；Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の少なくとも１つが、炭素数が少なくとも７の脂肪鎖であり；ｎは、１以上の整数であり、好ましくは１または２である。
【００３３】
本発明にかかる潤滑剤組成物の他の実施形態において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、下記の式（ＶＩ）または下記の式（ＶＩＩ）で表されるアルコキシ化されたアミン類から選択されたものである。
【００３４】
【化７】
0005914482.tif 000008
【００３５】
【化８】
0005914482.tif 000009
【００３６】
式中、Ｒ６およびＲ１０は、互いに独立して、炭素数が７〜１５０、好ましくは７〜３２、より好ましくは１２〜１８の脂肪鎖であり；Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、炭素数が２〜６、好ましくは２〜４、より好ましくは２の炭化水素基であり；Ｒ９は、炭素数が１〜６の炭化水素基であり；ｘ、ｙ、ｐ、ｑおよびｚは、０＜ｘ＋ｙ≦５０、０＜ｐ＋ｑ＋ｚ≦５０を満たす、０〜５０の整数である。
【００３７】
少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）がエトキシ化されたアミン類から選択されたものである場合、好ましくは、当該含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、下記の式（ＶＩＩＩ）で表されるジエタノールアミン類から選択されたものである。
【００３８】
【化９】
0005914482.tif 000010
【００３９】
式中、Ｒ１１は、炭素数が７〜１５０、より好ましくは７〜３２、さらに好ましくは１２〜１８の脂肪鎖である。
【００４０】
本発明にかかる潤滑剤組成物のさらに他の実施形態において、少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、下記の式（ＩＸ）で表されるジカルボン酸と式（Ｘ）：Ｒ１４Ｒ１５ＮＨで表されるアミンとの縮合で得られた脂肪アミドおよび脂肪イミドから選択されたものである。
【００４１】
【化１０】
0005914482.tif 000011
【００４２】
式（ＩＸ）中、Ｒ１２およびＲ１３は、互いに独立して、水素または炭化水素基であるか、あるいは、共同で環を形成する炭化水素基である。Ｒ１４Ｒ１５ＮＨ中、Ｒ１４およびＲ１５は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１５０、好ましくは１〜３２、より好ましくは１〜２６の脂肪族鎖であり；Ｒ１４およびＲ１５の少なくとも１つが、炭素数が少なくとも７の脂肪族鎖である。
【００４３】
好ましい一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、上述した少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）と、少なくとも１種の有機金属摩擦調整剤（ｄ）とを含む。
【００４４】
本発明にかかる潤滑剤組成物が有機金属摩擦調整剤（ｄ）を含む場合、好ましくは、当該有機金属摩擦調整剤（ｄ）は、モリブデンジチオカルバメート類、モリブデンジチオホスフェート類、モリブデンジチオホスフィネート類、モリブデンキサンテート類、およびモリブデンチオキサンテート類から選択されたものである。
【００４５】
好ましくは、有機金属摩擦調整剤（ｄ）は、下記の式（ＸＩ）で表されるモリブデンジチオカルバメート系化合物である。
【００４６】
【化１１】
0005914482.tif 000012
【００４７】
式中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、炭素数が８〜１３のアルキル鎖である。
【００４８】
好ましくは、本発明にかかる潤滑剤組成物は、
１種以上の基油（ａ）を６５〜９０重量％と、
少なくとも１種の櫛型ポリマー（ｂ）を２〜１５重量％と、
少なくとも１種の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）を０．０１〜２重量％と、
を含む。
【００４９】
特に好ましい一態様において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、溶剤脱ろうもしくは触媒脱ろうに由来するｎ−パラフィン原料の水素化異性化で得られた少なくとも１種のイソパラフィン系の鉱物基油（ａ）、またはフィッシャートロプシュワックスで構成されるｎ−パラフィン原料の水素化異性化で得られた少なくとも１種のイソパラフィン系の合成基油（ａ）を含む。
【００５０】
一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＳＡＥＪ３００分類でグレード０Ｗ２０または０Ｗ３０である。
【００５１】
特に好ましい一実施形態おいて、本発明にかかる潤滑剤組成物は、自動車、好ましくは軽量自動車、より好ましくはディーゼル軽量自動車の、４ストロークガソリンエンジン用または４ストロークディーゼルエンジン用のオイルである。
【００５２】
本発明は、さらに、上述した潤滑剤組成物の使用に関する。この使用は、軽量車両、好ましくはハイブリッド軽量車両の、４ストロークガソリンエンジンまたは４ストロークディーゼルエンジンを潤滑するための使用である。
【００５３】
好ましい一実施形態において、前記使用は、ディーゼルエンジンで実行される。
【発明の効果】
【００５４】
本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＶＩ向上ポリマーと摩擦調整剤との特定の組合せにより、特に、低温の市街地走行サイクルにおいて、省燃費を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ＮＥＤＣ規格走行サイクル（新欧州ドライビングサイクル）、いわゆるＭＶＥＧ（自動車排出グループ）サイクルの特性を、縦軸に速度、横軸に時間を取って表したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
［ＶＩ向上ポリマー（ｂ）］
ＶＩ向上ポリマーとは、粘度範囲が温度によって変化するのを抑える化合物であり、すなわち、高温になっても、部品を摩擦から保護するための油膜を維持することができ、かつ、低温時には、粘度が過度に上昇するのを防ぐことができる。
粘度指数向上剤として、典型的には、ポリアルキルメタクリレート（ＰＭＡ）類；ポリアクリレート類；ポリオレフィン類；オレフィン系化合物（例えば、ジエン系化合物など）とビニル系芳香族化合物（例えば、スチレンなど）との共重合体；などが知られている。
【００５７】
米国特許第５５６５１３０号明細書、米国特許第５５９７８７１号明細書および米国特許出願公開第２００８／０１９４４４３号明細書には、ＶＩ向上ポリマーとして、アクリレート系またはメタクリレート系のマクロモノマーと、アクリレート系またはメタクリレート系のモノマーとの共重合で得られた櫛型構造のポリマー（櫛型ポリマー）が記載されている。そのマクロモノマーの炭化水素鎖は、例えば、オレフィン類の共重合によって得られたものとされる。このポリマーは、モノマーがアクリレート系であるか、それともメタクリレート系であるかによって、櫛型ポリアクリレート（櫛型ＰＡ）または櫛型ポリメタクリレート（櫛型ＰＭＡ）と称される。
【００５８】
IUPAC Compendium of Chemical technology, 2nd edition (1997)によると、櫛型ポリマーとは、線状側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多く持つ高分子である複数の櫛型高分子によって構成されたポリマーのことを指す。
【００５９】
上記の米国特許第５５６５１３０号明細書、米国特許第５５９７８７１号明細書および米国特許出願公開第２００８／０１９４４４３号明細書に記載されたポリマーは、そのような櫛型構造を有する点で、従来技術の潤滑剤組成物中でＶＩ向上剤として通常使用されるポリアクリレート類およびポリメタクリレート（ＰＭＡ）類、特に、特許文献４および特許文献５に記載されたポリアクリレート類およびポリメタクリレート（ＰＭＡ）類と異なる。
【００６０】
本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＶＩ向上ポリマーとして、例えば上記の米国特許第５５６５１３０号明細書、米国特許第５５９７８７１号明細書および米国特許出願公開第２００８／０１９４４４３号明細書に記載されているような、「櫛型ポリマー」すなわち櫛型構造のポリマーを含む。
【００６１】
したがって、本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＶＩ向上ポリマーとして、ポリアルキル（メタ）アクリレート系の主鎖と炭素数が少なくとも５０の長い炭化水素側鎖とで形成された櫛型ポリマーである櫛型ポリアクリレート（櫛型ＰＡ）または櫛型ポリメタクリレート（櫛型ＰＭＡ）を含む。
【００６２】
好ましくは、前記炭化水素側鎖の炭素数は、５０〜２５，０００、より好ましくは８０〜２０，０００、典型的には１０，０００台である。
【００６３】
好ましい一実施形態において、前記炭化水素側鎖は、オレフィン類の重合または共重合で得られたものであり、前記オレフィン類は、例えば、任意で置換された炭素数８〜１７のスチレン系のモノマー、１，４−付加ブタジエン、１，２−付加ブタジエン、エチレン、プロピレン、イソブテン、下記の一般式（Ｉ）で表されるモノマー等である。
【００６４】
【化１２】
0005914482.tif 000013
【００６５】
式中、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１８のアルキル基である。
【００６６】
一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、下記の式（ＩＩ）で表されるマクロモノマーと下記の式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリル系のモノマーとの共重合で得られた櫛型ポリマーを含む。
【００６７】
【化１３】
0005914482.tif 000014
【００６８】
【化１４】
0005914482.tif 000015
【００６９】
式中、Ｒ’は、互いに独立して、水素またはメチル基であり；Ｒ１は、炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ２は、炭素数が１〜２６のアルキル基であり；Ａは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，４−付加によって形成されたものであるか、または炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいスチレンのビニル付加によって形成されたものであり；Ａ’は、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいブタジエンの１，２−付加によって形成されたものであるか、または炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよいスチレンのビニル付加によって形成されたものであり；ｎおよびｍは、０以上の整数であり；ｎ＋ｍは、７〜３，０００の整数であり、好ましくは１０〜３，０００の整数である。
【００７０】
他の実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、下記の式（ＩＶ）で表されるマクロモノマーと下記の式（ＩＩＩ）で表される（メタ）アクリル系のモノマーとの共重合で得られた櫛型ポリマーを含む。
【００７１】
【化１５】
0005914482.tif 000016
【００７２】
【化１６】
0005914482.tif 000017
【００７３】
式中、Ｒ’は、互いに独立して、水素またはメチル基であり；Ｒ１は、炭素数が１〜６のアルキル基またはアリール基であり；Ｒ２は、炭素数が１〜２６のアルキル基であり；Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１８のアルキル基であり；ｐ、ｑおよびｒは、０以上の整数であり；ｐ＋ｑ＋ｒは、７〜３，０００の整数であり、好ましくは１０〜３，０００の整数である。
【００７４】
有利なことに、本発明にかかる潤滑剤組成物では、上述した櫛型ポリマーを、当該技術分野において周知である他種のＶＩ向上ポリマーと組み合わせて使用することもできる。そのような周知のＶＩ向上ポリマーは、例えば、水添スチレンジエン共重合体の群から選択される。水添スチレンジエン共重合体の例として、当該技術分野において周知である水添スチレンブタジエン共重合体（ＨＳＢ）、水添スチレンイソプレン共重合体などが挙げられるが、水添スチレンブタジエン共重合体（ＨＳＢ）が好ましい。そのような他種のＶＩ向上ポリマーを組み合わせることにより、燃料エコ性能に影響を及ぼすことなく、グレード３０のオイルの処方が可能となる粘度をもたらすことができる。
【００７５】
本発明にかかる潤滑剤組成物中のＶＩ向上ポリマー（ｂ）の含有量は、典型的には当該潤滑剤組成物の総質量に対して２〜２０質量％、２〜１５質量％、あるいは、５〜１５質量％である。ＶＩ向上ポリマー（ｂ）を他種のＶＩ向上ポリマーと組み合わせて使用する場合も、ＶＩ向上ポリマー全体としての含有量は、上記の数値範囲（本発明にかかる潤滑剤組成物の総質量に対して２〜２０質量％、２〜１５質量％、あるいは、５〜１５質量％）に収まる。
【００７６】
（摩擦調整剤）
［含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）］
本発明にかかる潤滑剤組成物の含窒素有機系の摩擦調整剤は、脂肪アミン；および／または脂肪アミンと（ジ）カルボン酸との縮合で得られたアミド型もしくはイミド型脂肪アミン；および／またはこれらのアルコキシ化物である。
【００７７】
［脂肪アミン］
本発明にかかる潤滑剤組成物中に使用され得る脂肪アミンは、１つ以上の脂肪鎖を有する、第一級モノアミン類、第二級モノアミン類、第三級モノアミン類、またはポリアミンである。脂肪鎖とは、炭素数が少なくとも７の、飽和または不飽和で、かつ、分岐状であってもよい、非環式の脂肪族炭化水素鎖のことを指す。
【００７８】
原則的に、前記脂肪アミンは、脂肪酸（脂肪鎖カルボン酸）に由来するものである。このような脂肪酸は、一般的に、植物油および動物油に含まれるトリグリセリドの加水分解で得られるものであり、そのような植物油および動物油の例として、コプラ油、パーム油、オリーブ油、ピーナッツ油、なたね油、ひまわり油、大豆油、綿油、アマニ油、牛脂などが挙げられる。
【００７９】
本発明にかかる潤滑剤組成物に配合され得る脂肪アミンを得るための脂肪酸の炭素数は、一般的に７〜３２、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
【００８０】
前記脂肪酸の例として、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ノナデシル酸、アラキン酸、ヘンエイコサン酸、ベヘン酸、トリコサン酸、リグノセリン酸、ペンタコサン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、ノナコサン酸、メリシン酸、ヘントリアコンタン酸、ラクセル酸；さらには、パルミトオレイン酸、オレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサンエン酸などの不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００８１】
上記の酸を、アンモニアの存在下で脱水することによってニトリルを生成し、このニトリルを接触水素化することにより、第一級アミン、第二級アミンまたは第三級アミンを生成することができる。
【００８２】
本発明にかかる潤滑剤組成物に含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）として配合され得る脂肪アミンは、下記の一般式（Ｖ）で表される：
【００８３】
【化１７】
0005914482.tif 000018
【００８４】
式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１５０、好ましくは１〜３２の脂肪族鎖であり；Ｒ３、Ｒ４およびＲ５の少なくとも１つが、炭素数が少なくとも７の脂肪鎖であり；ｎは、１以上の整数であり、好ましくは１または２である。
【００８５】
好ましくは、本発明にかかる潤滑剤組成物中に使用され得る脂肪アミンは、天然の植物由来または動物由来のものである。開始材料として天然由来の油を使用し、これを処理して脂肪アミンを生成する場合、第一級モノアミンと第二級モノアミンと第三級モノアミンとポリアミンとの混合物を得ることができる。
【００８６】
［エトキシ化されたアミン］
本発明にかかる潤滑剤組成物に配合される含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）として、前述の脂肪アミンに由来する、モノまたはポリアルコキシ化された脂肪アミン、例えば、モノまたはポリエトキシ化された脂肪アミンを使用してもよい。
【００８７】
本発明にかかる潤滑剤組成物中に使用され得るアルコキシ化されたアミンは、例えば、下記の式（ＶＩ）または下記の式（ＶＩＩ）で表される：
【００８８】
【化１８】
0005914482.tif 000019
【００８９】
【化１９】
0005914482.tif 000020
【００９０】
式中、Ｒ６およびＲ１０は、互いに独立して、炭素数が７〜１５０、好ましくは７〜３２、より好ましくは１２〜１８の脂肪鎖であり；Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、炭素数が２〜６、好ましくは２〜４、より好ましくは２の炭化水素基であり；Ｒ９は、炭素数が１〜６の炭化水素基であり；ｘ、ｙ、ｐ、ｑおよびｚは、０＜ｘ＋ｙ≦５０、０＜ｐ＋ｑ＋ｚ≦５０を満たす、０〜５０の整数である。
【００９１】
好ましくは、Ｒ６およびＲ１０は、アリール基で置換されていてもよい脂肪鎖である。特に好ましい一態様において、Ｒ６およびＲ１０の炭素数は、７〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、なおいっそう好ましくは１２〜１８である。好ましくは、Ｒ７およびＲ８は、炭素数が２〜６、より好ましくは２〜４、さらに好ましくは２の、脂肪族鎖、より好ましくはアルキル鎖である。
【００９２】
好ましくは、Ｒ９は、炭素数が１〜６、より好ましくは２〜４、さらに好ましくは３の、脂肪族鎖、より好ましくはアルキル鎖である。
【００９３】
特に好ましい含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、下記の式（ＶＩＩＩ）で表されるジエタノールアミンである：
【００９４】
【化２０】
0005914482.tif 000021
【００９５】
式中、Ｒ１１は、炭素数が７〜１５０、好ましくは７〜３２、より好ましくは１２〜１８の脂肪族鎖である。
【００９６】
［脂肪アミドおよび脂肪イミド］
本発明にかかる潤滑剤組成物中の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、前述の脂肪アミンと、カルボン酸との縮合で得られた、アミドおよび／またはイミドであってもよい。このようなアミドおよび／またはイミドとして、例えば、オレイルアミド類、特に、第一級オレイルアミド類が挙げられる。
【００９７】
一実施形態において、含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、脂肪アミンと、ヒドロキシ化されていてもよいジカルボン酸、脂肪族酸、または芳香族酸との縮合で得られた、アミドおよび／またはイミドである。そのようなヒドロキシ化されていてもよいジカルボン酸、脂肪族酸、または芳香族酸として、例えば、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、イソフタル酸などが挙げられ、酒石酸が好ましい。
【００９８】
一実施形態において、含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）は、下記の式（ＩＸ）で表されるジカルボン酸と、式（Ｘ）：Ｒ１４Ｒ１５ＮＨで表されるアミンとの縮合で得られた脂肪アミドおよび／または脂肪イミドである。
【００９９】
【化２１】
0005914482.tif 000022
【０１００】
式中、Ｒ１２およびＲ１３は、互いに独立して、水素または炭化水素基であるか、あるいは、共同で環を形成する炭化水素基であり；Ｒ１４およびＲ１５は、互いに独立して、水素、または炭素数が１〜１５０、好ましくは１〜３２、より好ましくは１〜２６の脂肪族鎖であり；Ｒ１２およびＲ１３の少なくとも１つが、炭素数が少なくとも７の脂肪鎖である。）
【０１０１】
このような摩擦調整剤は、米国特許出願公開第２００６／００７９４１３号明細書の段落［００２５］〜［００２８］に記載されている。
【０１０２】
［有機金属摩擦調整剤（ｄ）］
本発明にかかる潤滑剤組成物は、任意で、少なくとも１種の有機モリブデン化合物を摩擦調整剤として含んでいてもよい。そのような化合物は、当該技術分野において周知である。そのような化合物の例として、モリブデンに加えて硫黄および／またはリンを有する化合物、例えば、モリブデンジチオホスフェート類、モリブデンジチオカルバメート類、モリブデンジチオホスフィネート類、モリブデンキサンテート類、モリブデンチオキサンテート類などが挙げられる。本発明にかかる潤滑剤組成物中に使用するのに適した有機モリブデン化合物は、例えば、特許文献２の段落［００３６］〜［００６２］に記載されている。
【０１０３】
本発明にかかる潤滑剤組成物中の含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）の含有量は、典型的には当該潤滑剤組成物の総質量に対して０．０１〜２質量％、０．１〜１質量％、あるいは、０．３〜０．８質量％である。含窒素有機系の摩擦調整剤（ｃ）を他種の有機金属摩擦調整剤（ｄ）と組み合わせて使用する場合も、摩擦調整剤全体としての含有量は、上記の数値範囲（本発明にかかる潤滑剤組成物の総質量に対して０．０１〜２質量％、０．１〜１質量％、あるいは、０．３〜０．８質量％）に収まる。
【０１０４】
［基油（ａ）］
本発明にかかる潤滑剤組成物は、１種以上の基油を含む。このような基油の含有量は、一般的には潤滑剤組成物の重量に対して少なくとも６０％、典型的には少なくとも６５％、場合によっては９０％まで、またはそれ以上である。
【０１０５】
本発明にかかる潤滑剤組成物中に使用される１種以上の基油は、以下にまとめたＡＰＩ分類のグループＩ〜Ｖの鉱物由来もしくは合成由来の基油（あるいは、ＡＴＩＥＬ分類の等価物）、またはそのような基油の混合物とされ得る。
【０１０６】
【表１】
0005914482.tif 000023
【０１０７】
前記基油は、植物由来、動物由来または鉱物由来であってもよい。本発明にかかる鉱物基油には、原油を常圧蒸留や減圧蒸留した後、溶剤抽出、脱アスファルト、溶剤脱ろう、水添処理、水素化分解・水素化異性化、水素化仕上げなどの精製工程に通すことによって得られる、あらゆる種類の基油が含まれる。
【０１０８】
本発明にかかる潤滑剤組成物中の基油は、合成基油であってもよい。そのような合成基油として、例えば、カルボン酸とアルコールとの特定のエステル、ポリαオレフィンなどが挙げられる。ポリαオレフィンを基油として使用する場合、当該ポリαオレフィンは、例えば、炭素数が４〜３２のモノマー（例えば、オクテン、デセンなど）に由来するものであり、かつ、１００℃での粘度が１．５〜１５ｃＳｔである。前記ポリαオレフィンの重量平均分子量は、典型的には２５０〜３，０００である。
【０１０９】
合成基油と鉱物基油との混合物が使用されてもよい。
【０１１０】
好ましくは、本発明にかかる潤滑剤組成物には、グループＩＩＩおよび／またはグループＩＶの基油が配合される。
【０１１１】
好ましい一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、溶剤脱ろう工程もしくは触媒脱ろう工程で得られたｎ−パラフィン原料を、さらに水素化異性化することによって得られた、少なくとも１種のイソパラフィン系の鉱物基油を含む。このような基油は、グループＩＩＩの鉱物基油のなかでもグループＩＩＩ＋と称される鉱物基油である。
【０１１２】
好ましい他の実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、フィッシャートロプシュワックスなどのｎ−パラフィン原料を、水素化異性化することによって得られた、少なくとも１種のイソパラフィン系の合成基油を含む。特に好ましい一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、上記のようなイソパラフィン系の基油を６５〜９０重量％含む。
【０１１３】
一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、基油として、いわゆるグループＩＩＩ＋の鉱物基油のみ、またはフィッシャートロプシュワックスの水素化異性化で得られた基油のみを含み、かつ、その基油の含有量は、６５〜９５質量％である。
【０１１４】
好ましくは、本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠して測定される１００℃での動粘度が、５．６〜１６．３ｃＳｔ（ＳＡＥグレード２０、３０、４０）、より好ましくは９．３〜１２．５ｃＳｔ（ＳＡＥグレード３０）である。特に好ましい一実施形態において、本発明にかかる潤滑剤組成物は、ＳＡＥＪ３００分類でグレード０Ｗ２０または０Ｗ３０の、マルチグレードオイルである。
【０１１５】
好ましくは、本発明にかかる潤滑剤組成物は、粘度指数ＶＩが１３０を超え、より好ましくは１５０を超え、さらに好ましくは１６０を超えている。
【０１１６】
好ましくは、本発明にかかる潤滑剤組成物は、ガソリン車両またはディーゼル車両のエンジン用のオイル、より好ましくはディーゼル車両のエンジン用のオイル、さらに好ましくは当該技術分野において周知の規格であるＡＣＥＡのＣ２規格またはＪＡＳＯのＤＬ１規格のオイルである。
【０１１７】
［その他の添加剤］
本発明にかかる潤滑剤組成物は、さらに、その時々の用途に適した添加剤であれば、あらゆる種類の添加剤を含んでいてもよい。そのような添加剤は、ＡＣＥＡ（欧州自動車工業会）、ＪＡＳＯ（日本自動車技術会）などが規定するディーゼル用潤滑剤に要求される性能レベルを潤滑剤組成物が確実に獲得するように、別々に添加されてもよいし、またはパッケージ添加剤の形態で添加されてもよい。そのような添加剤の例を以下に列挙するが、あくまでも数例のみであり、全種類を網羅してはいない：
【０１１８】
（分散剤）
本発明にかかる潤滑剤組成物は、分散剤を、一般的には５〜８重量％含んでいてもよい。分散剤の例として、コハク酸イミド類、ＰＩＢ（ポリイソブテン）コハク酸イミド類、マンニッヒ塩基などが挙げられる。分散剤は、エンジン用のオイルの使用中に形成される酸化副産物で構成される不溶性の固体不純物を、確実に懸濁状態に維持して除去する。
【０１１９】
（酸化防止剤）
本発明にかかる潤滑剤組成物は、酸化防止剤を、一般的には０．５〜２重量％含んでいてもよい。
【０１２０】
酸化防止剤は、デポジットの形成、スラッジの発生や、オイル粘度の上昇などといった、オイルの使用中の劣化を遅らせる。酸化防止剤は、ラジカル阻害剤や過酸化物分解剤として機能する。広く使用されている酸化防止剤として、フェノール系の酸化防止剤や、ヒンダードアミン系の酸化防止剤が挙げられる。また、その他の種類の酸化防止剤として、油溶性の銅化合物、例えば、チオリン酸銅類、ジチオリン酸銅類、カルボン酸の銅塩類、ジチオカルバミン酸銅類、スルホン酸銅類、銅フェネート（銅フェノラート）（銅フェノキシド）類、アセチルアセトン銅類などが挙げられる。また、コハク酸銅（Ｉ）類、コハク酸銅（ＩＩ）類、無水コハク酸の銅（Ｉ）類、または無水コハク酸の銅（ＩＩ）類も使用され得る。
【０１２１】
（耐摩耗剤）
本発明にかかる潤滑剤組成物は、耐摩耗剤を、一般的には１〜２重量％含んでいてもよい。耐摩耗剤は、摩擦面に吸着して保護膜を形成することにより、その摩擦面を保護する。広く使用されている耐摩耗剤として、ジチオリン酸亜鉛（ＤＴＰＺｎ）類が挙げられる。またその他の種類の耐摩耗剤として、様々な含リン化合物、含硫黄化合物、含窒素化合物、含塩素化合物、および含ホウ素化合物が挙げられる。
【０１２２】
（清浄剤）
本発明にかかる潤滑剤組成物は、清浄剤を、一般的には２〜４重量％含んでいてもよい。
【０１２３】
典型的な清浄剤として、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、カルボン酸塩類、スルホン酸塩類、サリチル酸塩類、ナフテン酸塩類、およびフェネート塩（フェノラート塩）（フェノキシド塩）類が挙げられる。
【０１２４】
清浄剤は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６に準拠した清浄剤１グラムあたりのＢＮ（塩基価）が、典型的には４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え、あるいは、８０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えている。大抵の場合、前記清浄剤は過塩基性であり、当該清浄剤１グラムあたりのＢＮは、典型的には約１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、約２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、あるいは、約４００以上ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１２５】
また、本発明にかかる潤滑剤組成物は、消泡剤、曇り点降下剤、防錆剤などを含んでいてもよい。
【実施例】
【０１２６】
（実施例）
［オイルの調製］
ＡＣＥＡのＣ２規格またはＪＡＳＯのＤＬ１規格を満たす、ディーゼルエンジン車両用のグレード０Ｗ３０の複数のオイルを、酸化防止剤、防錆剤、分散剤、清浄剤、耐摩耗剤、曇り点降下剤などを含む、ディーゼルエンジン用のオイルのパッケージ添加剤を使用して調製した。
【０１２７】
以下の表１に、各オイルの組成（質量％）をまとめる：
【０１２８】
【表２】
0005914482.tif 000024
【０１２９】
［燃費測定］
エンジンテストにより、上記の各オイルでエンジンを潤滑したディーゼルエンジン車両の燃費を評価する。
【０１３０】
このテストの参照オイルとして、ＡＣＥＡのＣ１規格／ＪＡＳＯのＤＬ１規格の性能レベルを付与するパッケージ添加剤、水添ポリイソプレン系のＶＩ向上ポリマー、およびグループＩＩＩの基油から処方されたグレード５Ｗ３０のオイルを用いる。
【０１３１】
（テストの原理）
コモンレール噴射型の２ＡＤエンジン、５ｔｈ  ｉｎｊｅｃｔｏｒ、再生式トラップ、およびＤＰＮＲ（ディーゼルＰＭ，Ｎｏｘ同時低減）後処理システムを備えた、Ｔｏｙｏｔａ  Ｃｏｒｏｌｌａ  Ｖｅｒｓｏ  Ｄ４Ｄ  Ｃｌｅａｎ  Ｐｏｗｅｒ車を、Ｂ７環境に置き、ＮＥＤＣ規格走行サイクル（新欧州ドライビングサイクル）、いわゆるＭＶＥＧ（自動車排出グループ）サイクルに適用した。このサイクルは、欧州の道路での走行条件を再現性よくシミュレートしたものであり、車両の燃費および汚染物質排出を測定する目的で広く利用されている。
【０１３２】
図１は、このサイクルの特性を、縦軸に速度、横軸に時間を取って表したグラフである。このサイクルは、冷間フェーズ、すなわち、低温な市街地走行フェーズ（０〜２００秒）と、中間フェーズ、すなわち、高温な市街地走行フェーズ（２００〜７２５秒）と、熱間フェーズ、すなわち、郊外走行フェーズ（７２５〜１，２００秒）とを含む。
【０１３３】
（実施条件）
上記の車両を、Ｅ４規格に準拠してダブルローラダイナモメータ上に配置する。これにより、空力抵抗および車両質量による路上走行抵抗を再現性よくシミュレートすることができる。
【０１３４】
上記のテストを、周囲温度２０℃、湿度５０％、および圧力１，０００ｍｂａｒの条件で実施する。そして、燃費を、排ガス解析後のカーボンフットプリントに基づいて算出する。上記のテストでは、どのオイルの場合も、燃料としてＥＮ５９０−Ｂ７軽油を使用する。
【０１３５】
（結果）
燃費の絶対値（ｌ／１００ｋｍ）を、全サイクルおよび各フェーズごとに測定する。さらに、分析対象のオイルサンプルの燃費の、そのオイルサンプルの直前に測定した参照オイルの燃費との差（％）も、同じく全サイクルおよび各フェーズごとに算出する。以下の表２に、それらの結果をまとめる。
【０１３６】
オイルＡは、本発明にかかるオイルである。オイルＡは、摩擦調整剤として、酒石酸の脂肪アミドと脂肪イミドとの混合物を含む。また、オイルＡは、ＶＩ向上剤として、櫛型ＰＭＡと、グレード３０のオイルを得るのに必要な粘度をもたらす少量のＳＢＨとを含む。
【０１３７】
オイルＢ〜Ｆは、本発明にかかるオイルと同じ摩擦調整剤を同程度含んでいるが、櫛型ポリマーが配合されていない。また、オイルＢ〜Ｆは、所望の粘度グレードが得られるように、ＶＩ向上ポリマーの量を調節してある。
【０１３８】
本発明にかかるオイルであるオイルＡは、エンジンサイクル全体にわたって、特に、冷間フェーズおよび中間フェーズにおいて、オイルＢ〜Ｆよりも優れた省燃費を実現することができる。
【０１３９】
【表３】
0005914482.tif 000025
【図１】
0005914482.tif 000036