(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラフト紙を構成層として含む基材層と、該基材層の一面に形成された粘着剤層と、を含んでなる粘着テープであって、
前記クラフト紙は強度付与剤を含有し、前記クラフト紙中、合計５〜２０質量％含まれ、
前記基材層は、前記粘着剤層が形成された面と反対側にポリエチレン層を含み、
前記ポリエチレン層上には、アルミ箔、下塗り層、及び剥離剤層が順に積層されている、
粘着テープ。
【請求項２】
前記強度付与剤には、ポリアクリル酸アミドが含まれる請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記強度付与剤には、更にでんぷん及び／又はロジン系樹脂が含まれる請求項２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記クラフト紙を抄紙する段階で前記強度付与剤が配合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープを、紙巻に巻きつけてなる粘着テープ巻取体。
【請求項６】
前記クラフト紙の層間強度は、前記粘着剤層の自背面粘着力よりも高い請求項５記載の粘着テープ巻取体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ及び粘着テープ巻取体に関する。より詳しくは、本発明は、基材層の構成層としてクラフト紙を含んでなる粘着テープ及び粘着テープ巻取体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラフト紙を含む基材層上に、粘着剤層を形成した粘着テープが流通している。このような粘着テープは、例えば、段ボールの封緘等の用途で用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
クラフト紙が粘着テープに含まれていることで、テープとしての質感は優れたものとなる。ここでいう、質感としてはしなやかさが主に挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０３６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの粘着テープでは、層間剥離が起きるという問題があった。層間剥離とは、主に粘着テープに含まれるクラフト紙が層間で剥がれたり、割れたりする現象を指す。粘着テープを展開しやすくするためにも、このような層間剥離を抑制することが希求されていた。
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題に鑑み、層間剥離を抑制した粘着テープ及び粘着テープ巻取体を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、粘着シートに用いるクラフト紙に、強度付与剤を含有させることで、このような層間剥離を抑制させることができることを見出した。すなわち、本発明は、クラフト紙を構成層として含む基材層と、該基材層の一面に形成された粘着剤層と、を含んでなり、前記クラフト紙が強度付与剤を含有する粘着テープを提供する。この粘着テープでは、クラフト紙に強度付与剤を含有させることで、層間強度を向上させることができる。ここでいう、強度付与剤とは、クラフト紙の層間強度を向上させることが可能な物質を指す。
また、強度付与剤には、ポリアクリル酸アミドが含まれることが好ましい。
更に、強度付与剤には、でんぷん、及び／又はロジン系樹脂が含まれることが好ましい。
また、前記基材層は、前記粘着剤層が形成された面と反対側には、ポリエチレン層を含み、前記ポリエチレン層上には、アルミ箔、下塗り層、及び剥離剤層が順に積層されていてもよい。
また、クラフト紙中、強度付与剤は合計５〜２０質量％含まれることが好ましい。
前記クラフト紙を抄紙する段階で前記強度付与剤が配合されている。このように製造されたクラフト紙を用いることで、抄紙後にポリアクリル酸アミドを表面処理等するよりもクラフト紙の層間強度をより安定に向上させることができる。また、ポリエチレンとクラフト紙の密着性をより向上させることもできる。
また、クラフト紙の層間強度は、上記粘着剤層の自背面粘着強度よりも高いことが好ましい。
本発明において、層間強度とは、クラフト紙の層間強度を指す。層間強度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じて測定される。
自背面粘着力とは、粘着剤の背面処理剤への密着性を指す。自背面粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定する測定条件に準じて測定される。自背面粘着力があまりにも低いとテープの重なった部分、ハーフラップ部分でテープ剥がれが生じ、品質不良を起こす。一方、自背面粘着力があまりにも高いとテープが展開しづらく、作業がしづらくなり、作業性が低下する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、層間剥離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る粘着テープを紙巻に巻きつけた巻取体の構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１１】
１．基材層
図１に、本発明に係る粘着テープを紙巻に巻きつけた巻取体の構成を示す。図中、符号１で示される粘着テープ１は、クラフト紙１２を構成層として含む基材層１０と、該基材層１０の一面に形成された粘着剤層１４と、を含んでなる。クラフト紙１２は、強度付与剤を含有する。また、粘着テープ１は、粘着剤層１４が形成された面と反対側にポリエチレン層１６を含み、前記ポリエチレン層１６上には、アルミ箔１８、下塗り層２０、及び剥離剤層２２が順に積層されていてもよい。クラフト紙１２が強度付与剤を含有することで、クラフト紙１２の層間強度を向上させることができ、層間剥離を抑制することができる。
【００１２】
強度付与剤とは、クラフト紙１２の層間強度向上させることが可能である。強度付与剤としては、例えば、各種バインダー樹脂を使用できる。酸化でんぷん、酵素変性でんぷん、カチオン変性でんぷん、エステルでんぷん、エーテルでんぷん等のでんぷん類、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシセルロース、完全（または部分）鹸化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、珪素変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド、アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミドエステル、メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、カゼイン等の水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリブチルメタクリレート、スチレン・ブタジエン共重合体等のラテックス、ロジン系樹脂等が挙げられる。この中でも、強度付与剤としては、ポリアクリル酸アミドが含まれていることが好ましい。更に、でんぷんやロジン系樹脂等が含まれていることがより好ましい。
【００１３】
ポリアクリル酸アミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、パーマイドＣ−１０、Ｂ−１５、ＥＸ１００シリーズ等（ハリマ化成株式会社製）が好適である。
【００１４】
でんぷんとしては、特に限定されるものではないが、主な種類は、コーンスターチ（とうもろこしでん粉）、タピオカでん粉、ばれいしょ（じゃがいも）でん粉が使用できる。また、パルプとでん粉を結び付きやすくするために、でんぷんにカチオン基を導入したカチオンでんぷんや、水中での安定化のためにカルボキシ基（―COOH）やリン酸基（―H2PO3）といったアニオン基（大きなマイナスの電荷を持つ）をカチオンでん粉に少量導入したものが使用できる。
【００１５】
ロジン系樹脂は、まつやにを蒸留して得られるものとして、特に限定されずに多様な種類のものを用いることが可能である。ロジン系樹脂としては、例えば、ハーサイズＬ−５０、ハーサイズＮＥＳ−６８０、ニューサイズ７３８（変性ロジン、特殊変性ロジン、ハリマ化成株式会社製）等が使用できる。
【００１６】
クラフト紙１２中、強度付与剤は、合計５〜２０質量％含まれることが好ましい。より好ましくは、クラフト紙１２中、強度付与剤は、合計７〜１１質量％含まれる。クラフト紙中、強度付与剤の合計の含有量が５質量％以上含まれることで、層間剥離をより安定に抑制することができる。また、上記合計の含有量が２０質量％以下含まれることで、後述するポリエチレン層１６を基材層１０中に含める場合に、ポリエチレンとクラフト紙１２の密着性を向上させることができる。
【００１７】
また、クラフト紙１２の層間強度は、後述する粘着剤層１４の自背面粘着力よりも高いことが好ましい。クラフト紙１２の層間強度は、後述する粘着剤層１４の自背面粘着力よりも高いことで、層間剥離をより安定に抑制することができる。ここで、自背面粘着力とは、粘着剤の背面処理剤への密着性を指す。より具体的には、図１に示すように、自背面粘着力とは、粘着テープ１を巻き取った際における粘着剤層１４の剥離剤層２２への密着性を指す。また、層間強度とは、クラフト紙の層間強度を指す。
【００１８】
また、クラフト紙１２には、物性を損なわない範囲で、他の各種添加剤を配合してもよい。例えば、クラフト紙１２には、ｎ−ブチルアクリレート等の樹脂が含まれる。
【００１９】
また、本発明に係る粘着テープ１の基材層１０には、クラフト紙１２上にアルミ基材と密着する層があり、その層はポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−ａ−オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなどの接着層、フィルム層により貼り合わせて積層（１６）することができる。より好ましくはＬＤＰＥを用いた押し出しラミネート法が好適であり、接着剤としてのＬＤＰＥは、０．９２ｇ／ｃｍ３以下の厚さが１０〜４０μｍのフィルム使用が好適である。該フィルムの厚さが、１０μｍ未満であるとラミネート強度が得られない場合がある。一方、４０μｍを超えるコスト高になるばかりか、しなやかさに欠ける基材、テープになってしまう場合がある。
【００２０】
基材層１０の製造方法は、特に限定されず公知の方法を用いることができる。好ましくは、クラフト紙１２を抄紙する段階で強度付与剤が配合されている。このようにクラフト紙１２を製造することで、抄紙後に強度付与剤を表面処理等するよりもクラフト紙１２の層間強度をより安定に向上させることができる。このように製造されることで、基材層１０の層間強度はより向上し、層間剥離をより安定に抑制することができる。また、上記のようにクラフト紙１２を製造することで、ポリエチレンとクラフト紙１２の密着性をより向上させることができる。
【００２１】
基材層１０の厚さは、好ましくは、４０〜７５μｍである。基材層１０の厚さを５０〜６５μｍとすることで、層間剥離をより安定に抑制しつつ、必要以上に厚くすることによるコストを抑えることができる。
【００２２】
２．粘着剤層
粘着剤層１４は、一般的に用いられる粘着剤を特に限定されることなく用いて形成できる。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などを用いることができる。
【００２３】
また、粘着剤としては、ホットメルト系粘着剤を用いることも可能である。ホットメルト系粘着剤は、溶剤を使用せず、加熱下に容易に溶融して流動性を有するようになる性質を利用して、溶融状態の粘着剤を基材に塗工し冷却することにより粘着層を得ることができるものである。本発明におけるホットメルト型粘着剤は、例えば、ゴム系粘着剤が好適に用いられる。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム系および合成ゴム系（ＡＢＡ型またはＡＢ型ブロック共重合体；Ａは熱可塑性ブロック、Ｂはラバーブロックである。例えば、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（以下、「ＳＩＳ」と略称する。）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる）等のゴム系ポリマーを主成分とする粘着剤が挙げられる。
【００２４】
粘着剤には、必要に応じて石油系樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロン系樹脂等の粘着付与剤、可塑剤、老化防止剤、着色剤等を配合しても良い。
【００２５】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ビス２−エチルヘキシルフタレート、ジｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類、ビス２−エチルヘキシルアジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類、ビス２−エチルヘキシルセバケート、ジｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類、ビス２−エチルヘキシルアゼレート等のアゼライン酸エステル類等の脂肪酸エステル類、塩素化パラフィン等のパラフィン類、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ系高分子可塑剤、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類、アジピン酸と１，３−ブチレングリコールとのエステル化物等のエステルオリゴマー類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、プロセスオイル、ナフテン系オイル等が挙げられ、これらは単独でまたは混合物で用いられる。好ましくは、ビス２−エチルヘキシルアジペート、ジｎ−オクチルアジペート等のアジピン酸エステル類やナフテン系オイルを用いることができる。可塑剤の配合量は、例えば、合成ゴム系粘着剤ＳＩＳ１００質量部に対して、好ましくは、５〜３０質量部である。
【００２６】
更に、粘着剤には、耐候性、耐熱性、耐酸化性をさらに向上させるための酸化防止剤や紫外線吸収剤、炭酸カルシウム、酸化チタン、マイカ、タルクなどの無機粉末充填剤、ガラス繊維、有機補強用繊維などの繊維状充填剤などを添加しても構わない。
【００２７】
また、粘着剤の塗布量は粘着剤材料の配合によって異なるが、１０ｇ〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、２５ｇ〜５０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２８】
粘着剤層１４の形成方法は、特に限定されず公知の方法を用いることができる。例えばグラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターを用いる方法を採用できる。
【００２９】
粘着剤層１４の厚さは、１０〜１００μｍが好ましく、２５〜５０μｍがより好ましい。１０μｍ未満では、粘着テープ１の粘着力が低くなる場合がある。一方、１００μｍを超えると、粘着剤を必要以上に厚塗りすることになりコストがかかる。
【００３０】
３．アルミ箔
本発明に係る粘着テープ１は、基材層１０と粘着剤層１４に加えてその他の層を含んでいてもよい。例えば、基材層１０の粘着剤層１４と反対側の面には、アルミ箔１８が形成されている。アルミ箔１８としては、例えば、市販されているアルミ箔が採用されうる。アルミ箔１８の厚さは、好ましくは、６〜４０μｍである。
【００３１】
４．下塗り層
また、本発明に係る粘着テープでは、後述する剥離剤とアルミ箔との密着性を高めるために、アルミ箔１８に下塗り層（プライマー層）２０が積層されていてもよい。下塗り層２０を構成する下塗り剤としては、従来公知の材料により形成することができる。下塗り剤は、後述する背面処理剤が塗布されることになるアルミ箔の表面上に塗布されている。このように、背面処理剤用の下塗り層２０を設けることによりアルミ箔１８からの剥離剤脱落を防止できる。例えば、下塗り剤としては、カルボキシル基を有するオレフィン系化合物としてエチレン・アクリル酸共有重合物アルカノール塩が挙げられ、好ましくは、エチレン・アクリル酸共重合物アルカノールアミン塩が採用されうる。これら市販されている背面処理剤用した下塗り剤としては、例えば、ザイクセンＡタイプ、ザイクセンＬタイプ、ザイクセンＮタイプ（いずれも住友精化株式会社製）がある。また、水酸基を有するオレフィン系化合物として、ポリビニルアルコールを酢酸等でエステル化した共重合体が挙げられ、これら市販されているものとして、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５（いずれも日本合成化学株式会社製）等がある。また、必要に応じて硬化剤も添加でき、硬化剤としてはエポキシ系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、アルデヒド系硬化剤、ヒドラジン系硬化剤、アミン系硬化剤、メチロール系硬化剤、高価金属系硬化剤等が使用できる。
【００３２】
使用する下塗り剤の化合物の塗布量は０．０５〜２ｇ／ｍ２、更に好ましくは０．５〜１ｇ／ｍ２の範囲にすることにより、アルミ面及び背面処理面（背面処理剤を塗布する面）の密着性を良好なものにすることができる。なお、下塗り層２０の表面に後述する長鎖アルキル系の背面処理剤との密着性を更に強固にさせる目的で、コロナ放電処理、ＵＶ放電処理をおこなってもよい。
【００３３】
また、このような下塗り剤は、アルミ箔１８上に０．１〜２．０μｍの厚みで塗布されることが好ましい。このような厚みで塗布されることによって、より安定にアルミ箔１８および背面処理剤との密着性が得られる。
【００３４】
５．剥離剤層
また、本発明に係る粘着テープでは、粘着テープを展開し易くするための剥離剤層２２が積層されていてもよい。剥離剤層２２は、上述したアルミ箔１８に積層された下塗り層２０上に更に積層されることで形成されるものである。剥離剤層２２を構成する背面処理剤（剥離剤）としては、従来公知の材料により形成することができる。
【００３５】
背面処理剤としては、例えば、炭素数１２以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物や、長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、あるいはポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネート等の長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子が挙げられる。具体的には、共重合物としては、ステアリルアクリレート、アクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル等の共重合物、ステアリルアクリルアミド・アクリロニトリル・アクリル酸等の共重合物、ステアリルビニルエーテル・アクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の共重合物等が挙げられる。また、長鎖アルキル変性高分子としては、セルロース、ポリビニルアルコール等と塩化ステアロイルとの反応物、ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体やポリエステル等の活性水素を持つポリマーをステアリルイソシアネート等の脂肪族イソシアネートでアルキル変性したもの等が挙げられる。これら長鎖アルキル系の背面処理剤は、市販されているものも使用することができる。これら市販されている背面処理剤としては、例えばアシオレジンＲＡ−３０（アシオ産業株式会社製）やピーロイル１０１０、ピーロイル１０５０（一方社油脂工業株式会社製）等である。本発明では、好ましくは、ポリビニルオクタデシルカーバメートコポリマーが採用されうる。
【００３６】
背面処理剤に添加される溶剤は、ＢＴＸ（例えば、トルエン）が一般的である。また、必要に応じてこれらに５〜２０質量部の範囲で低級アルコール（例えば、メタノール）を添加しても構わない。低級アルコールを添加することにより背面処理剤がトルエン単独に溶解させるよりも１０℃程度低い温度で溶解させることが可能である。
【００３７】
背面処理量は、例えば、ピーロイル１０１０（一方社油脂工業製）を０．０５〜５．０質量部、好ましくは０．１〜３．０質量部、例えば、トルエン１００質量部に溶解させた溶液を、フィルムに１．０〜１５．０ｇ／ｍ２、好ましくは２．０〜１０．０ｇ／ｍ２塗布する。背面処理剤溶液の塗布量が１ｇ／ｍ２以上の場合、粘着剤と剥離面との重剥離化によるもテープ展開が容易でテープ剥がれを抑制できる。一方、１５ｇ／ｍ２以下であることで、テープ展開の軽剥離化による部分的な紙などの層間割れを安定に抑制することができる。
【００３８】
また、このような背面処理剤は、下塗り層上に０．１〜２．０μｍの厚みで塗布されることが好ましい。このような厚みで塗布されることによって、テープ展開をより安定に行うことができ、作業性を良好なものにすることができる。
【００３９】
背面処理剤を塗布したときの乾燥温度は剥離剤の脱落に影響をもたらすこともある。長鎖アルキル型背面処理剤を下塗り層２０に塗布して、乾燥温度を７０〜１２０℃、好ましくは９０℃〜１２０で乾燥するのが好ましい。この温度範囲で背面処理を行うと、背面処理剤の脱落のない良好な多層基材が得られる。乾燥温度が７０℃未満、例えば、６０℃では背面処理剤が完全に乾燥しなく、剥離剤の脱落が生じたり、背面処理済みの基材が得られなかったりする場合がある。また、乾燥温度が１２０℃を超えた場合、基材が幅方向に収縮したり、糊面側にカールが発生したりする場合がある。
【００４０】
６．巻取体
本発明に係る粘着テープ１を紙巻に巻きつけ巻取体とする場合を図１に示す。紙巻には緩衝材層を有するものを用いてもよい。紙巻としては、例えば、板紙や厚ろ紙などの紙製あるいはプラスチック製の芯に、木材パルプに熱膨張性マイクロカプセルを配合して抄紙した発泡体シート及びポリエチレン発泡体シートなどを巻装したものを用いることができる。
【００４１】
紙巻に本発明に係る粘着テープの巻きつけを行うことにより、展開時の粘着テープの層間剥離を抑制できる。特に、粘着テープのクラフト紙の層間強度は、前記粘着剤層の自背面粘着力よりも高いことが好ましい。
【００４２】
層間強度としては、３Ｎ／ｃｍ以上のものが好ましい。層間強度が３Ｎ／ｃｍ未満であることで、自背面粘着力よりも弱くなり、テープ展開時に紙の層間剥離が発生する場合がある。また、自背面粘着力としては、３Ｎ／ｃｍ以下のものが好ましい。自背面粘着力が３Ｎ／ｃｍ以上であることで、紙の層間強度よりも高くなり、テープ展開時に紙の層間剥離が発生する場合がある。紙の層間強度が自背面粘着力よりも高いことが重要である。
【実施例】
【００４３】
＜実施例１＞
厚み７μｍアルミ箔（日本製箔（株））と強度付与剤の合計が１１質量部からなる厚さ４０μｍのクラフト紙の多層基材はＬＤＰＥ樹脂（住友化学（株）社製スミカセン）を溶融し、フィルムダイで押し出し、製膜機で冷却することにより多層フィルムを得た。上記クラフト紙には、抄紙する段階で、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂が配合される。
【００４４】
アルミ箔７μｍ（日本製箔（株））に下塗り層としてザイクセンＬ（住友精化（株）社製）を３０質量部、メタノール１００質量部で希釈しアルミ箔面にグラビヤコーターで６ｇ塗布し、その後ピーロイル１０１０（一方社油脂工業（株）社製）２質量部にトルエン１００質量部で希釈したもの１０ｇをグラビヤコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【００４５】
粘着剤は、ＳＩＳとしてクインタック３４５０（日本ゼオン（株）社製）１００質量部に粘着付与樹脂としてエスコレッツ１２０２（エクソンモービル社製）１００質量部、可塑剤としてサンセン４１０（日本サン石油（株）社製）を１０質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）を１質量部混ぜ合わせて、１５０℃で３０分間攪拌し粘着剤を得た。
【００４６】
上記粘着剤を１５０℃で溶融し、前記背面処理済み多層基材のクラフト紙面に３０μｍの厚さになるように１００ｍ／分で塗工し、紙管に巻き取った後５０ｍｍ幅で切断し粘着テープを得た。
【００４７】
また、層間強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて測定した。測定した結果、層間強度は、４．５Ｎ／ｃｍであった。
【００４８】
自背面粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定する測定条件に準じて測定した。測定した結果、自背面粘着強度は、２．５Ｎ／ｃｍであった。
【００４９】
＜実施例２＞
強度付与剤の添加量が１１質量％からなる厚さ５０μｍのクラフト紙を厚さ４０μｍのクラフト紙の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、評価を行った。本実施例で用いたクラフト紙は、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂を含有する。なお、本実施例で用いたクラフト紙には、抄紙後に、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂が配合される。
【００５０】
＜実施例３＞
強化付与剤の合計が６質量％からなる厚さ５５μｍのクラフトを厚さ４０μｍのクラフト紙（実施例１の紙）の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、評価を行った。本実施例で用いたクラフト紙は、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂を含有する。なお、本実施例で用いたクラフト紙には、抄紙後に、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂が配合される。
【００５１】
＜実施例４＞
強化付与剤の合計が１８質量％からなる厚さ６０μｍのクラフト紙を厚さ４０μｍのクラフト紙（実施例１の紙）の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、評価を行った。本実施例で用いたクラフト紙は、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂を含有する。なお、本実施例で用いたクラフト紙には、抄紙後に、ポリアクリル酸アミド、ｎ−ブチルアクリレート、でんぷん、ロジン系樹脂が配合される。
【００５２】
＜比較例１＞
厚さ５０μｍの晒クラフト紙（強化付与剤の合計が３質量％）を厚さ４０μｍのクラフト紙（実施例１の紙）の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、評価を行った。
【００５３】
＜比較例２＞
厚さ６０μｍの晒クラフト紙（強化付与剤の合計が３質量％）を厚さ４０μｍのクラフト紙（実施例１の紙）の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、評価を行った。
【００５４】
＜比較例３＞
厚さ５５μｍのＮＦ耐油紙（強化付与剤の合計が２５質量％）を厚さ４０μｍのクラフト紙（実施例１の紙）の代わりに用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、評価を行った。
【００５５】
評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
0005843319.tif 000002
【００５７】
表１において、「層間割れ」とは、目視により以下のようにして評価した。
「◎」：テープの展開をした結果、層間割れが全く発生しなかった。
「○」：テープの展開をした結果、ほとんど層間割れが発生しなかった。
「×」：テープの展開をした結果、層間割れが顕著に発生した。
【００５８】
表１に示されるように、実施例１及び実施例２では層間割れが全く発生しなかった。また、実施例３及び実施例４でも層間割れはほとんど発生しなかった。一方、比較例１〜２では、層間割れが顕著に発生した。比較例３では界面剥離が紙とＰＥ樹脂層の密着不良から発生した。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る粘着テープは、層間剥離を改善した粘着テープとして、封緘等の種々用途に用いられ得る。
【符号の説明】
【００６０】
１：粘着テープ、１０：基材層、１２：クラフト紙、１４：粘着剤層、１６：ポリエチレン層、１８：アルミ箔、２０：下塗り層、２２：剥離剤層
【図１】
0005843319.tif 000003