(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常圧蒸留軽油（直留軽油）、常圧蒸留残油、残油脱硫重油、減圧蒸留軽油、減圧蒸留残油、エキストラクト油、および接触分解軽油から選ばれる１種もしくは２種以上のＣ重油基材をＣ重油組成物全量基準で６０容量％以上９９容量％以下、および全芳香族分が５０容量％以上、１５℃における密度が０．９９〜１．０７ｇ／ｃｍ３である接触分解残油を組成物全量基準で１容量％以上４０容量％以下配合することを特徴とする２環芳香族炭化水素含有量が１０容量％以上３０容量％以下であるＣ重油組成物の製造方法。
【請求項２】
前記接触分解残油の５０℃の動粘度が１５〜３００ｍｍ２／ｓ、硫黄分が２．５質量％以下、窒素分が０．２質量％以下、残留炭素分が７質量％以下、容量発熱量が４３．０ＭＪ／Ｌ以上であることを特徴とする請求項１に記載のＣ重油組成物の製造方法。
【請求項３】
前記接触分解残油のガスクロマトグラフ法蒸留における１０容量％留出温度（Ｔ１０）が３００〜３７０℃、５０容量％留出温度（Ｔ５０）が３８０〜４８０℃、９０容量％留出温度（Ｔ９０）が４００〜６００℃であることを特徴とする請求項１または２に記載のＣ重油組成物の製造方法。
【請求項４】
Ｃ重油組成物が、１５℃における密度が０．８５〜１．０５ｇ／ｃｍ３、５０℃の動粘度が４００ｍｍ２／ｓ以下、硫黄分が３．５質量％以下、窒素分が１．０質量％以下、引火点が７０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＣ重油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣ重油組成物およびその製造方法に関し、詳しくは、ボイラー、ディーゼル機器、ガスタービン等の燃焼機器や船舶用の燃料として用いられるＣ重油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ重油は、ボイラー等の外燃機器燃料、大型船舶や発電用などのディーゼルエンジン機器燃料、ガスタービン機器燃料などとして広く用いられている。
様々な用途に用いられるＣ重油の中で、特に船舶用Ｃ重油は、諸外国などで積み込まれることもあり、燃焼障害が原因のエンジントラブルがしばしば生じており、大きな問題となっている。このため、着火性能、燃焼性能が優れ、燃焼障害を発生しないＣ重油の要望が高まっている（非特許文献１参照）。
このようなＣ重油の燃焼性を改善するものとして、特許文献１（特開平８−２７７３９６号公報）には、重質油を水および特定の非イオン性界面活性剤により水中油滴型重質油エマルジョンとして、エマルジョン粒子径および粘度を特定の範囲に制御して、さらに予備加熱後に燃焼させる方法が開示されている。
また、特許文献２（特開２００３−９６４７４号公報）には、接触分解軽質軽油（ＬＣＯ）を５０％以上含有し、かつセタン指数を規定することにより燃焼性の改善を図る方法が開示されている。
しかしながら、上記のように、近年、船舶用燃料油の品質は低質化が著しく、スラッジ生成や着火性および燃焼性が低下している。このために搭載する大型ディーゼル機関において燃焼障害が頻繁に発生し、発煙、排気温度の上昇、排気系の汚染、シリンダ、リングなどの異常摩耗などの原因ともなっており、これらは何れも現実的な解決策を示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７７３９６号公報
【特許文献２】特開２００３−９６４７４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】野村宏次，「舶用燃料の科学」，成山堂，１９９４年，ｐ．１６４−１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、スラッジが生成し難く、着火性能、燃焼性能が優れ、外燃機器、ディーゼル機器、ガスタービン機器などの燃焼機器を安定に運転することが可能で、容量発熱量が大きいＣ重油組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の基材を組み合わせることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００７】
［１］常圧蒸留軽油（直留軽油）、常圧蒸留残油、残油脱硫重油、減圧蒸留軽油、減圧蒸留残油、エキストラクト油、および接触分解軽油から選ばれる１種もしくは２種以上のＣ重油基材をＣ重油組成物全量基準で６０容量％以上９９容量％以下、および全芳香族分が５０容量％以上、１５℃における密度が０．９９〜１．０７ｇ／ｃｍ３である接触分解残油を組成物全量基準で１容量％以上４０容量％以下配合することを特徴とする２環芳香族炭化水素含有量が１０容量％以上３０容量％以下であるＣ重油組成物の製造方法。
【０００８】
［２］前記接触分解残油の５０℃の動粘度が１５〜３００ｍｍ２／ｓ、硫黄分が２．５質量％以下、窒素分が０．２質量％以下、残留炭素分が７質量％以下、容量発熱量が４３．０ＭＪ／Ｌ以上であることを特徴とする前記［１］に記載のＣ重油組成物の製造方法。
【０００９】
［３］前記接触分解残油のガスクロマトグラフ法蒸留における１０容量％留出温度（Ｔ１０）が３００〜３７０℃、５０容量％留出温度（Ｔ５０）が３８０〜４８０℃、９０容量％留出温度（Ｔ９０）が４００〜６００℃であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載のＣ重油組成物の製造方法。
【００１０】
［４］Ｃ重油組成物が、１５℃における密度が０．８５〜１．０５ｇ／ｃｍ３、５０℃の動粘度が４００ｍｍ２／ｓ以下、硫黄分が３．５質量％以下、窒素分が１．０質量％以下、引火点が７０℃以上であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のＣ重油組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の方法により、スラッジが生成し難く、着火性、燃焼性に優れ、容量発熱量が大きいＣ重油組成物を製造することができる。従って、本発明のＣ重油組成物は、ボイラー等の外燃機器燃料、大型船舶や発電用などのディーゼルエンジン機器燃料、ガスタービン機器燃料などの燃料として非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、常圧蒸留軽油（直留軽油）、常圧蒸留残油、残油脱硫重油、減圧蒸留軽油、減圧蒸留残油、エキストラクト油、および接触分解軽油から選ばれる１種もしくは２種以上のＣ重油基材をＣ重油組成物全量基準で６０容量％以上９９容量％以下、および全芳香族分が５０容量％以上、１５℃における密度が０．９９〜１．０７ｇ／ｃｍ３である接触分解残油を組成物全量基準で１容量％以上４０容量％以下配合することを特徴とする２環芳香族炭化水素含有量が１０容量％以上３０容量％以下であるＣ重油組成物を製造する方法である。
【００１４】
接触分解残油の配合量の下限はＣ重油組成物全量基準で１容量％以上であることが必要であり、５容量％以上が好ましく、１０容量％以上がより好ましく、１５容量％以上がさらに好ましい。一方、接触分解残油の配合量の上限は４０容量％以下であることが必要であり、３５容量％以下が好ましく、３０容量％以下がより好ましい。接触分解残油の配合割合が１容量％未満の場合には、相溶性低下によりスラッジが生成し易くなるため好ましくなく、また４０容量％を超えると燃焼性が悪化するため好ましくない。
【００１５】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の全芳香族分は、カットバック材として相溶性確保の観点から５０容量％以上であることが必要であり、６０容量％以上であることが好ましく、７０容量％以上であることがより好ましく、８０容量％以上であることがさらに好ましく、９０容量％以上であることが最も好ましい。ここで、全芳香族分とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」で測定される全芳香族分の含有量を意味する。
【００１６】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の１５℃における密度は０．９９ｇ／ｃｍ３以上１．０７ｇ／ｃｍ３以下であることが必要であり、１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、１．０１ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。ここで、１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」に準拠して得られる値を表すものを意味する。
【００１７】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の全芳香族分および１５℃における密度以外の性状に特に制限はないが、以下の性状を有することが好ましい。
【００１８】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の５０℃における動粘度は１５ｍｍ２／ｓ以上３００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。Ｃ重油の良質なカットバック材の観点から５０℃における動粘度の上限は２５０ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、２００ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましく、下限は３０ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、５０ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましい。
【００１９】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の硫黄含有量（硫黄分）は２．５質量％以下であることが好ましく、燃焼排ガス中の硫黄化合物低減の観点から１．５質量％以下がより好ましく、０．５％質量％以下がさらに好ましい。
【００２０】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の窒素含有量（窒素分）は０．２質量％以下であることが好ましく、燃焼排ガス中の窒素化合物低減の観点から０．１質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以下がさらに好ましい。
【００２１】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の蒸留性状は初留点（ＩＢＰ）は好ましくは１９０℃以上２４５℃以下、より好ましくは２００℃以上２３０℃以下、１０容量％留出温度（Ｔ１０）は好ましくは３００℃以上３７０℃以下、より好ましくは３１０℃以上３５０℃以下、５０容量％留出温度（Ｔ５０）は好ましくは３８０℃以上４８０℃以下、より好ましくは４００℃以上４５０℃以下、９０容量％留出温度（Ｔ９０）は好ましくは４００℃以上６００℃以下、より好ましくは４２０℃以上５５０℃以下、終点（ＥＰ）は好ましくは４５０℃以上６５０℃以下、より好ましくは５００℃以上６００℃以下である。
【００２２】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の残留炭素分は７質量％以下であることが好ましく、燃焼排ガス中のばいじん低減の観点から５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。
【００２３】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油の容量発熱量は４３．０ＭＪ／Ｌ以上であることが好ましく、燃料消費量削減の観点から４３．２ＭＪ／Ｌ以上がより好ましく、４３．５ＭＪ／Ｌ以上がさらに好ましく、４４．０ＭＪ／Ｌ以上が最も好ましい。
【００２４】
なお、５０℃における動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して得られる値を、硫黄含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ
２５４１「原油及び石油製品―硫黄分試験方法」の「放射線式励起法」に準拠して測定される硫黄含有量を、窒素含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９「原油及び石油製品−窒素分試験方法」に準拠して測定される窒素含有量を、蒸留性状とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法−常圧法」に準拠して測定されるものを、残留炭素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分の求め方」に準拠して測定される残留炭素分を、容量発熱量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７９「原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法」の「発熱量試験方法」に準拠して測定される単位容量当たりの総発熱量（ＭＪ／Ｌ）を意味する。
【００２５】
本発明のＣ重油組成物に配合される接触分解残油は、重質油処理プロセスの一つである流動接触分解（ＦＣＣ：Fluid  Catalytic  Cracking）装置から得られる残油留分である。ここで、流動接触分解とは原料油（石油系炭化水素）を流動接触分解触媒（以下、「ＦＣＣ触媒」ともいう。）と接触させることによって分解し、接触分解ガソリン、液化石油ガス、アルキル化原料、接触分解軽油、接触分解残油等の生成物を得る方法である。原料、ＦＣＣ触媒及び添加剤の接触方式としては、ＦＣＣ触媒の流動ベッドで行う方式や、ＦＣＣ触媒と原料とが共に管中を移動するライザークラッキングのような方式等があるが、本発明はいずれの方式から得られる接触分解残油を用いることができる。
【００２６】
接触分解の原料油は、特に限定されるものではなく、常圧蒸留装置より得られる常圧蒸留残油、重油直接脱硫装置より得られる直脱脱硫残油、減圧脱硫装置より得られる減圧脱硫軽油、水素化分解装置より得られる水素化分解残油等を用いることができる。
【００２７】
接触分解における反応条件は、特に限定されるものではなく、通常の反応条件が採用される。例えば、反応温度を４８０℃〜６５０℃程度、反応器内の圧力を０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａ程度、ＦＣＣ触媒と原料油との質量比（ＦＣＣ触媒／原料油）を１〜２０程度、接触時間を０．１秒〜１０秒程度にそれぞれ設定することができる。
【００２８】
本発明のＣ重油組成物の製造方法において、接触分解残油以外に配合するＣ重油基材は特に限定されないが、常圧蒸留軽油（直留軽油）、常圧蒸留残油、残油脱硫重油、減圧蒸留軽油、減圧蒸留残油、エキストラクト油、接触分解軽油等が挙げられる。本発明において、接触分解残油にこれらのＣ重油基材を、１種単独もしくは２種以上を併用して用いることができる。ここで、常圧蒸留軽油、および常圧蒸留残油とは、常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる軽油、および残油である。残油脱硫重油とは、残油脱硫装置において常圧残油または減圧残油を脱硫したときに得られる重油である。減圧蒸留軽油、および減圧蒸留残油とは、減圧蒸留装置で常圧残油を減圧下で蒸留して得られる軽油、および残油である。エキストラクト油とは、潤滑油原料用減圧蒸留装置からの留分を、溶剤抽出法により抽出分離したもののうち潤滑油に適さない芳香族成分のことである。接触分解軽油とは、流動接触分解装置において減圧蒸留軽油、減圧蒸留残油等を分解して得られる軽油である。
本発明に係るＣ重油組成物において、かかるＣ重油基材の配合割合は、Ｃ重油組成物全量基準で６０容量％以上９９容量％以下である。好ましくは６５容量％以上、より好ましくは７０容量％以上、さらに好ましくは７５容量％以上であり、また好ましくは９５容量％以下、より好ましくは９０容量％以下、さらに好ましくは８５容量％以下である。
【００２９】
本発明に係るＣ重油組成物は、前述の接触分解残油を必須成分として用いて得られるＪＩＳ３種重油規格を満たすＣ重油組成物であることが必要である。
【００３０】
本発明の方法により、２環芳香族炭化水素含有量（２環芳香族分）が１０容量％以上３０容量％以下であるＣ重油組成物が製造される。２環芳香族炭化水素含有量の下限は、相溶性を確保し、スラッジ生成を抑制するため１０容量％以上が好ましく、上限は燃焼性確保のため３０容量％以下であることが好ましく、２５容量％以下であることがより好ましく、２０容量％以下であることがさらに好ましい。
なお、本発明において２環芳香族炭化水素含有量とは、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３「アスファルトのカラムクロマトグラフィー法による組成分析法」により分取された芳香族分を、石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」により測定した２環芳香族炭化水素含有量を意味する。
【００３１】
本発明に係るＣ重油組成物の２環芳香族炭化水素含有量以外の性状については特に制約はないが、以下の性状を有することが好ましい。
【００３２】
本発明に係るＣ重油組成物の１５℃密度（１５℃における密度）は０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８８ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ３以上であることが最も好ましい。また、１．０５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９９ｇ／ｃｍ３以下であることが最も好ましい。１５℃密度が０．８５ｇ／ｃｍ３未満の場合は容量当りの発熱量が小さくなるため好ましくなく、１．０５ｇ／ｃｍ３より大きい場合は、燃焼障害を発生しやすくなるため好ましくない。
本発明に係るＣ重油組成物の７０℃密度（７０℃における密度）は０．８０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８３ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。また、１．００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。７０℃密度が０．８０ｇ／ｃｍ３未満の場合は容量当りの発熱量が小さくなるため好ましくなく、１．００ｇ／ｃｍ３より大きい場合は、燃焼障害が発生しやすくなるため好ましくない。
本発明において、密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」に準拠して得られる値を表すものを意味する。
【００３３】
本発明に係るＣ重油組成物の５０℃における動粘度は４００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、３８０ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、３６０ｍｍ２／ｓ以下であることが最も好ましい。５０℃における動粘度が４００ｍｍ２／ｓより高い場合は、燃焼障害が発生しやすくなる。
本発明に係るＣ重油油組成物の１００℃における動粘度は５０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、４５ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。１００℃における動粘度が５０ｍｍ２／ｓより高い場合、燃焼障害が発生しやすくなる。
本発明において、動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して得られる値を意味する。
【００３４】
本発明に係るＣ重油組成物の硫黄分は３．５質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましい。硫黄分が３．５質量％より多い場合はエンジンから排出される硫黄酸化物が増加する懸念がある。
本発明において硫黄分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」により測定される残留炭素分を意味する。
【００３５】
本発明に係るＣ重油組成物の窒素分は１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。窒素分が１．０質量％より多い場合はエンジンから排出される窒素酸化物が増加する懸念がある。
本発明において窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９「原油及び石油製品−窒素分試験方法」により測定される残留炭素分を意味する。
【００３６】
本発明に係るＣ重油組成物の引火点は、取り扱い上の安全性の点から、７０℃以上であることが好ましく、より好ましくは７２℃以上である。
なお、本発明でいう引火点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「引火点の求め方」のペンスキーマルテンス密閉法で測定される値を意味する。
【００３７】
本発明に係るＣ重油組成物のＣＣＡＩは９００以下であることが好ましく、８７０以下であることがより好ましい。ＣＣＡＩが９００より高い場合、燃焼障害が発生しやすくなる。
本発明において、ＣＣＡＩ（Calculated Carbon Aromaticity Index：国際燃焼機関会
議の決定に準拠）とは、芳香族含有量と着火性との関連に着目した指標であり、芳香族性を簡便的に重油の密度、粘度に代表させて次式で算出される。
ＣＣＡＩ＝Ｄ−１４０．７ｌｏｇ （ｌｏｇ（Ｖ＋０．８５））−８０．６
（Ｄ:１５℃における密度（ｋｇ／ｍ３），Ｖ：５０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ））
【００３８】
本発明に係るＣ重油組成物の残留炭素分は１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。残留炭素分が１５質量％より多い場合、燃焼障害が発生しやすくなる。
本発明において残留炭素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分の求め方」により測定される残留炭素分を意味する。
【００３９】
本発明に係るＣ重油組成物の灰分は０．１０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましい。灰分が０．１０質量％より多い場合、燃焼障害が発生しやすくなる。
本発明おいて、灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２「原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法」に準拠して得られる値を意味する。  
【００４０】
本発明に係るＣ重油組成物のバナジウム含有量は１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、８０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。バナジウムの含有量が１００質量ｐｐｍより多い場合、燃焼障害が発生しやすくなる。
本発明おいて、バナジウム含有量とは、ＪＰＩ−５Ｓ−１１「重油中のバナジウム分試験方法」に準拠して得られる値を意味する。  
【００４１】
本発明に係るＣ重油組成物の水分は０．５容量％以下であることが好ましく、０．３容量％以下であることがより好ましい。水分が０．５容量％より多い場合、冬季では氷となって析出し、金属腐食やフィルター目詰まりを引き起こしやすくなる。
なお、本発明でいう水分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５「原油及び石油製品−水分試験方法」により測定される値を意味する。
【００４２】
本発明に係るＣ重油組成物の燃料着火性試験機測定による着火遅れは１５ｍｓ以下であることが好ましい。ディーゼルエンジン機器を安定に運転するには、燃料が燃焼室内に噴射されて着火するまでの時間が短いことが有効であることから、燃料着火性試験機測定による着火遅れが１５ｍｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１３ｍｓ以下であり、さらに好ましくは１１ｍｓ以下である。
【００４３】
本発明に係るＣ重油組成物の燃料着火性試験機測定による燃焼時間は２５ｍｓ以下であることが好ましい。ディーゼルエンジン機器を安定に運転するには、燃焼室内での火炎の長さが短いことが有効であることから、燃料着火性試験機測定による燃焼時間が２５ｍｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２２ｍｓ以下であり、さらに好ましくは２０ｍｓ以下である。
【００４４】
本発明において、燃料着火性試験機とは、フューエルテック社製の「Ｆｕｅｌ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｅｒ：ＦＩＡ−１００」であり、容積１Ｌ，圧力４．５ＭＰａ，温度４５０℃の空気で満たした定容燃焼室内に１２０℃に加熱した燃料を噴射圧力２０ＭＰａで約０．１ｍｌ噴射し、燃焼室内の圧力変化より着火遅れ時間や燃焼時間を測定する。
本発明において、着火遅れとは、燃焼室内圧力が初圧から０．０２ＭＰａ上昇した時の時間である。
本発明において、燃焼時間とは、最高圧力到達時間から着火遅れ時間を引いた時間である。
【００４５】
本発明に係るＣ重油組成物の熱重量−示差熱分析による窒素雰囲気下（１００ｍｌ／分）での１０％重量減少温度が４００℃以下であることが好ましく、３５０℃以下であることがより好ましい。熱重量−示差熱分析による窒素雰囲気下での１０％重量減少温度が４００℃より高い場合、燃焼障害を起こしやすくなる。
本発明において、熱重量−示差熱分析とは、試料を所定の温度条件で昇温し、気化・熱分解等に伴う重量減少と気化・酸化・熱分解等に伴う熱量の変化を同時に計測する分析方法である。具体的には、試料約１０ｍｇを内径５ｍｍの白金製パンに秤り取り、ＲＩＧＡＫＵ社製Ｔｈｅｒｍｏｆｌｅｘ  ＴＡＳ３００にセットする。次に、試料を室温から１０００℃まで１００℃／分で昇温する。
【００４６】
本発明に係るＣ重油組成物の熱重量−示差熱分析による窒素雰囲気下(１００ｍｌ/分)での５０％重量減少温度が６００℃以下であることが好ましく、５５０℃以下であることがより好ましい。熱重量−示差熱分析による窒素雰囲気下での５０％重量減少温度が６００℃より高い場合、燃焼障害を起こしやすくなる。
【００４７】
本発明に係るＣ重油組成物の熱重量−示差熱分析による窒素雰囲気下（１００ｍｌ／分）での９０％重量減少温度が８００℃以下であることが好ましく、７５０℃以下であることがより好ましい。熱重量−示差熱分析による窒素雰囲気下での９０％重量減少温度が８００℃より高い場合、燃焼障害を起こしやすくなる。
【００４８】
本発明に係るＣ重油組成物は、必要に応じて低温流動性向上剤、セタン価向上剤、酸化防止剤、安定化剤、分散剤、金属不活性化剤、微生物殺菌剤、助燃剤、帯電防止剤、識別剤、着色剤等の各種添加剤を含有することもできる。
上述の添加剤は、常法に従い合成したものを用いてもよく、また市販の添加剤を用いてもよい。なお、市販されている添加剤は、その添加剤が目的としている効果に寄与する有効成分を適当な溶剤で希釈している場合もある。有効成分が希釈されている市販添加剤を使用する場合には、Ｃ重油組成物中の性状が上記の条件を満たすように市販添加剤を添加することが好ましい。なお、添加量としては任意であるが、Ｃ重油組成物全量基準で、通常０．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以下である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによってなんら限定されるものではない。
【００５０】
［実施例及び比較例］
実施例１〜４の試験燃料は、表１に示す接触分解残油、および減圧蒸留装置で常圧残油を減圧下で蒸留して得られる減圧蒸留残油および常圧蒸留装置で原油を常圧において蒸留して得られる直留軽油を用いて調製した。比較例１〜２として接触分解残油未使用の試料、および市場品を用意した。
【００５１】
これらの試料について評価した結果を表２に示す。なお、Ｃ重油組成物の性状測定は、上述の試験法、測定法に準拠して行った。
ドライスラッジの測定は、ＩＳＯ  １０３０７−１に準拠して行なった。
表２より本発明にかかるＣ重油組成物は、着火性、燃焼性が市場品と同等以上で、かつスラッジの生成を抑制でき、容量発熱量が大きいことが分かる。
【００５２】
【表１】
0005841422.tif 000002
【００５３】
【表２】
0005841422.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のＣ重油組成物は、スラッジが生成し難く、着火性、燃焼性に優れ、容量発熱量が大きいものである。従って、本発明のＣ重油組成物は、ボイラー等の外燃機器燃料、大型船舶や発電用などのディーゼルエンジン機器燃料、ガスタービン機器燃料などの燃料として非常に有用である。