(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上面に設けられ、画像が形成された記録材を積載する積載面と、
装置本体の上面に設けられ、情報を表示する表示部を備える平板状の可動部と、
を有し、鉛直方向で見て前記可動部の少なくとも一部が前記積載面に重なっている画像形成装置において、
前記積載面に積載された記録材の量が予め定められた量に達したことを検知する検知手段と、
前記検知手段からの出力に基づいて画像形成動作を停止させる制御部と、
を有し、
前記可動部は、前記可動部の平面部が前記装置本体の上面に沿った第１の位置と、前記第１の位置よりも鉛直方向における前記可動部と前記積載面との距離が離れた第２の位置との間を移動可能であり、
前記予め定められた量が前記可動部の移動に連動して変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部は装置本体に対して回動することで前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部が前記第１の位置にある状態から、前記表示部の水平方向に対する角度が増えるように前記可動部を回動することにより前記第２の位置にある状態となることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像が形成された記録材を積載する積載面と、
情報を表示する表示面を備える可動部と、
前記積載面に積載された記録材の量が予め定められた量に達したことを検知する検知手段と、
前記検知手段からの出力に基づいて画像形成動作を停止させる制御部と、
を有し、鉛直方向で見て前記可動部の少なくとも一部が前記積載面に重なっている画像形成装置において、
前記可動部は鉛直方向における前記可動部と前記積載面との距離を変更するよう移動可能であり、前記予め定められた量が前記可動部の移動に連動して変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部にはユーザが操作する操作部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度及び高さが変更可能な操作部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置にはユーザが装置を操作するためのボタンや装置の状態等を表示するディスプレイ等を備える操作部が装置本体外面に設けられている。
【０００３】
このような従来の画像形成装置を図１４（ａ）、（ｂ）に示す。１００は画像形成装置本体、１０は操作部である。従来の画像形成装置では、輸送時や保管時の装置のサイズを小さく抑えつつ、ユーザの使い勝手に合わせて操作性や視認性を自由に変えることができるよう、操作部の角度及び高さを調整可能にした構成としている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３９８８０
【特許文献２】特開２００３−２３１３２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、操作部は、ユーザビリティの観点からユーザが装置本体の上方や前方から操作し易い位置に設けられることが多い。また一方で、画像形成されたシートが排出され積載される積載面１２も、同様にユーザビリティの観点から、ユーザが装置本体の上方や前方からアクセスし易い位置に設けられることが多い。このため、操作部と積載面とが近くに配置されることが多い。
【０００６】
とりわけ近年では、例えば、外部メモリから読み込んだデータの印刷プレビューを表示する等、ディスプレイで表示する情報量が増加に伴ってディスプレイが大画面化している等の理由により、操作部が大型化されていく傾向にある。その一方で、装置本体は一層小型化される傾向にある。
【０００７】
このため、操作部を配置する場所を確保しにくくなっている。図１５に示すように、操作部を近くに配置された積載面上方のシートが積載される空間に入るように配置せざるを得ない場合がある。
【０００８】
しかし、このように操作部を積載面上方のシートが積載される空間に入るように配置すると、積載面と操作部との鉛直方向の距離が制限される。このため、積載面上に積載可能なシートの枚数（積載量）が制限され、積載面上に積載可能なシートの量が減ってしまう。
【０００９】
そこで本発明は、上記課題に鑑みて、操作部の少なくとも一部が、積載面上方のシートが積載される空間に位置するように配置された画像形成装置において、積載面に積載されるシートの積載量を確保可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するための本発明は、装置本体の上面に設けられ、画像が形成された記録材を積載する積載面と、装置本体の上面に設けられ、情報を表示する表示部を備える平板状の可動部と、を有し、鉛直方向で見て前記可動部の少なくとも一部が前記積載面に重なっている画像形成装置において、前記積載面に積載された記録材の量が予め定められた量に達したことを検知する検知手段と、前記検知手段からの出力に基づいて画像形成動作を停止させる制御部と、を有し、前記可動部は、前記可動部の平面部が前記装置本体の上面に沿った第１の位置と、前記第１の位置よりも鉛直方向における前記可動部と前記積載面との距離が離れた第２の位置との間を移動可能であり、前記予め定められた量が前記可動部の移動に連動して変更されることを特徴とする。
また、本発明は、画像が形成された記録材を積載する積載面と、情報を表示する表示面を備える可動部と、積載面に積載された記録材の量が予め定められた量に達したことを検知する検知手段と、前記検知手段からの出力に基づいて画像形成動作を停止させる制御部と、を有し、鉛直方向で見て前記可動部の少なくとも一部が前記積載面に重なっている画像形成装置において、前記可動部は鉛直方向における前記可動部と前記積載面との距離を変更するよう移動可能であり、前記予め定められた量が前記可動部の移動に連動して変更されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作部の少なくとも一部が、積載面上方のシートが積載される空間に位置するように配置された画像形成装置において、積載面に積載されるシートの積載量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）操作部が倒れた状態の画像形成装置の斜視図。（ｂ）操作部が起こされた状態の画像形成装置の斜視図。
【図２】（ａ）操作部が倒れた状態の画像形成装置の断面図。（ｂ）操作部が起こされた状態の画像形成装置の断面図。
【図３】（ａ）操作部が倒れた状態の操作部付近の斜視図。（ｂ）操作部が起こされた状態の操作部付近の斜視図。
【図４】操作部が起こされた状態の画像形成装置の部分断面図。
【図５】操作部が起こされた状態の画像形成装置の斜視図。
【図６】積載面にカールした記録材が排出されたときの画像形成装置の斜視図。
【図７】（ａ）操作部が倒された状態の画像形成装置の図１（ａ）のＸ１方向から見た部分断面図。（ｂ）は操作部が起こされた状態の画像形成装置の図１（ａ）のＸ１方向から見た部分断面図。
【図８】（ａ）操作部が倒された状態の満載検知レバー付近の画像形成装置の斜視図。（ｂ）操作部が起こされた状態の満載検知レバー付近の画像形成装置の斜視図。
【図９】（ａ）操作部が倒された状態の画像形成装置を図１のＸ２方向から見た部分断面図。（ｂ）操作部が最も起こされた状態の画像形成装置を図１のＸ２方向から見た部分断面図。
【図１０】（ａ）操作部が倒された状態の画像形成装置を図１（ａ）のＸ１方向から見た部分断面図。（ｂ）操作部が起こされた状態の画像形成装置を図１（ａ）のＸ１方向から見た部分断面図。
【図１１】（ａ）操作部が倒された状態の満載検知レバー付近を図１０のＺ方向から見た図。（ｂ）操作部１０が起こされた状態の満載検知レバー付近を図１０のＺ方向から見た図。
【図１２】（ａ）操作部が倒された状態におけるフォトセンサが遮光されていない状態の満載検知レバー付近の装置内部の斜視図。（ｂ）操作部が倒された状態におけるフォトセンサが遮光された状態の満載検知レバー付近の装置内部の斜視図。
【図１３】（ａ）操作部が起こされた状態におけるフォトセンサが遮光されていない状態の満載検知レバー付近の装置内部の斜視図。（ｂ）操作部が起こされた状態におけるフォトセンサが遮光された状態の満載検知レバー付近の装置内部の斜視図。
【図１４】（ａ）従来の画像形成装置の斜視図。（ｂ）従来の画像形成装置の斜視図。
【図１５】操作部と積載面の配置を示す斜視図。
【図１６】画像形成部の制御構成の概略を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
（画像形成装置）
まず、図１を用いて本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は画像形成装置の斜視図であり、（ａ）は操作部１０が倒れた状態、（ｂ）は操作部１０が起こされた状態を示している。なお、操作部１０については後述する。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置１００は電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１００本体内には、画像形成部である不図示の感光ドラム、及び感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電器、スキャナユニット、現像器、転写ローラ、クリーナ、及び定着器が設けられている。
【００１５】
記録材としてのシートへの画像形成は、感光ドラムを回転させながら、その表面を帯電器により帯電させ、帯電した感光ドラム表面をスキャナユニットで露光して潜像を形成し、現像器でその潜像をトナー像として可視化し、感光ドラム表面上にトナー像を形成する。次に、感光ドラム表面のトナー像を、転写ローラと感光ドラムの間の転写ニップ部に搬送されたシート上に転写し、そのシートを定着器へ搬送し定着ニップで加熱及び加圧することでシート上に定着画像を形成する。転写ニップ部でシートに転写されず感光ドラム表面に残ったトナーはクリーナによって清掃され感光ドラム表面から除去される。シート上に定着画像を形成されたシートは積載面１２の上方から排出され、積載面１２上に積載されていく。このようにシート上に画像を形成し積載面１２上に排出することを画像形成動作と定義する。
【００１６】
なお、上記では単色の画像形成について説明したが複数色の画像形成を行ってもよい。また、本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であるが、インクジェット方式やその他シート上に画像を形成するものであればよい。
【００１７】
画像形成装置１００の上面には、装置の情報等を表示する表示面Ｄとしてのディスプレイ、及び、ユーザが触れることにより装置を操作するためのタッチパネル（操作面）が平面部１０ａに設けられた平板状の操作部（可動部）１０が設けられている。なお、本実施形態のタッチパネル（操作面）は表示面Ｄ上に設けられている。本実施形態の操作部１０は、表示部としてのディスプレイを備えるものであるが、ディスプレイのみを備えるものや、ユーザが装置を操作するためのボタン又はスイッチのみを備えるものであってもよい。また、メモリーカード等の外部メモリを装着する装着部を備えていてもよい。
【００１８】
また、画像形成装置１００の上面には、シートＳが積載される積載面１２、積載面１２に積載されたシートＳの積載量に連動して回動可能に取り付けられたシートＳの満載を検知する満載検知レバー１３が設けられている。満載検知レバー１３は、積載面１２にシートＳが積載されるシートＳによって押し上げられて回動する構成となっている。そして、積載されたシートＳの高さが所定の高さになる、即ち満載検知レバー１３が所定角回動すると、満載状態であると判断され、画像形成動作が停止される。このように満載検知レバー１３を設けその回動角が所定の閾値を超えることで、画像形成動作を停止するように構成し、積載面１２に積載されるシートＳの積載量の限界値を適宜設定して、ジャムの発生を抑えることができる。
【００１９】
本実施形態では、本体１００の外郭線内に操作部１０を搭載しているが、画像形成装置本体１００が小さいため、積載面１２の上部に操作部１０が掛かるように配置されている。つまり、操作部１０は、鉛直方向から見て操作部１０の少なくとも一部が積載面１２に重なっており、積載面１２の上方のシートＳが積載される空間（記録材積載空間）に少なくとも一部が位置するように配置されている。
【００２０】
このため、図１（ａ）に示すような操作部１０が倒れている状態では、積載面１２から操作部１０の下面までの高さを稼ぐことができない。言い換えれば、この状態では操作部１０と積載面１２との鉛直方向における距離が短い。このため、積載面１２上に積載されたシートＳを取り除かれることなく連続して画像形成動作が行われると、積載面１２上に積載されたシートＳの積載量が増えて排出されるシートＳが操作部１０と接触してしまう。そして、ジャムや、既に積載されているシートを排出されるシートが押し出してしまう等の積載性の悪化を招く虞がある。
【００２１】
（操作部の位置姿勢調整機構）
そこで、本実施形態の画像形成装置は、操作部１０の角度や高さ（位置、姿勢）等を調節する操作部の調節機構を有している。次に、このような位置姿勢調節機構について説明する。図２（ａ）は、操作部が倒れた状態の画像形成装置の断面図、（ｂ）は、操作部が起こされた状態の画像形成装置の断面図である。図３（ａ）は、操作部が倒れた状態の操作部付近の斜視図、（ｂ）は、操作部が起こされた状態の操作部付近の斜視図である。なお図３では、調節機構をよく説明できるよう装置本体外装の一部を透けさせ装置外装の内部を記載している。
【００２２】
この調整機構は、操作部１０を、画像形成装置本体１００と操作部１０を連結するアーム（アーム部材）１１で支持する構成となっている。アーム１１は装置本体１００側に設けられた回転中心（回動軸）１１ｃを中心に回転可能に装置本体１００に支持されており、操作部１０の角度及び高さを変更することを可能にしている。
【００２３】
操作部１０を支持し、操作部１０と本体１００を連結するアーム１１には、扇形状のディスク部１１ａが一体的に形成されている。そしてディスク部１１ａの円周方向（アーム１１の回動軸１１ｃ周りの円周方向）に並んで配置された複数の溝部１１ｂを有する。
【００２４】
また、本体１００側には溝部１１ｂに係合するための係合ピン３１、係合ピン３１を回動軸１１ｃ方向に付勢する圧縮バネ３２、係合ピン３１及び圧縮バネ３２を保持するバネホルダ３３が設けられている。圧縮バネ３２の復元力により係合ピン３１は回動軸１１ｃ方向で溝部１１ｂに係合するよう付勢されている。溝部１１ｂに係合ピン３１が係合した状態では、アーム１１はその状態の姿勢で保持される。複数の溝部１１ｂのなかで、係合ピン３１が入る溝部１１ｂを変えることで、アーム１１を保持する角度及び高さを変更することができる。
【００２５】
次に、この積載面１２と操作部１０との鉛直方向の距離の調節について説明する。図４は、操作部が起こされた状態の画像形成装置の部分断面図である。図５は、操作部が起こされた状態の画像形成装置の斜視図である。
【００２６】
本実施形態では、上述した調節機構によって、操作部１０を倒した状態（図２（ａ））から起こした状態（図２（ｂ）、４、５）とすることで、鉛直方向において操作部１０と積載面１２との間の距離を広げることができる。従って、排出されるシートＳと操作部１０の間に充分な高さ２１が得られ、排出されるシートＳが操作部１０に接触するのを避けることができる。
【００２７】
このように、装置の輸送時や保管時等の装置を使用していない時は、アーム１１を倒して（寝かせて）、操作部１０の平面部１０ａを装置上面の外装面に沿わせて折り畳むことで、操作部１０が装置外郭から凸になることを抑え、省スペース化を実現することができる（図１（ａ）、図２（ａ）参照）。装置の使用時には、操作部１０が倒れた状態から、装置を使用する為にユーザが操作部１０を起こしていくと、同時に鉛直方向における積載面１２と操作部１０との距離が広がっていく構成となっている。このため、装置の使用時には操作部１０を起こした状態では積載面１２と操作部１０との間の鉛直方向の距離２０を充分に確保することができる。また、アーム１１を複数通りの角度で保持することができるので、ユーザは、操作部１０の位置や姿勢をユーザの好みに合わせることができ、ユーザの操作性や視認性を満足することができる。
【００２８】
本実施形態においては、上述したように、操作部１０は平面部１０ａが装置本体の上面に沿った第１の位置（寝かせた状態）と、第１の位置よりも、鉛直方向における操作部１０と積載面１２との距離２０が離れた第２の位置（起こした状態）との間を移動可能としている。そして装置の使用時にユーザが操作部１０を起こす（第２の位置に配置する）ことで、操作部１０を鉛直方向に積載面１２から離すことができる。このため、排出されるシートの積載性を悪化しないようにすることができる。
【００２９】
また、ユーザによる画像形成装置１００の一般的な使用形態として、机の上に画像形成装置１００を設置する形態が考えられる。このような形態において、装置の上面に操作部１０が配置されている場合に、ユーザにとって表示面Ｄの視認性が良い、表示面Ｄの角度は、操作部１０を倒した状態の表示面Ｄの角度を０°（水平）とすると、６０°〜８０°である。
【００３０】
ここで、画像形成装置１００を使用する際、ユーザが操作性又は視認性が良い角度になるよう、操作部１０を起こしていく（表示面Ｄの角度を０°から９０°に向かって増やしていく）と、積載面１２と操作部１０との間の鉛直方向の距離２０が広がる。このように構成することで、ユーザが視認性の良い角度まで操作部１０を起こすという動作を利用して積載面１２と操作部１０との間の鉛直方向の距離２０を稼ぐことができ、ユーザビリティが良好となる。
【００３１】
次に、操作部１０の積載面１２における搬送ガイドとしての機能及びカール矯正方法について説明する。図６は積載面１２にカールしたシートＳが排出されたときの画像形成装置の斜視図を示す。操作部１０は積載面１２の上部に位置しているため、その設置角度及び高さによっては積載面１２に排出されるシートＳの搬送ガイドとして機能する。例えば図６に示すように、端部のカールしたシートＳが排出される際には、シートＳのカールした端部が操作部１０の下部にならって搬送されることで、安定した搬送をアシストすることができる。図１４に示すような従来構成においては、積載面１２上での搬送ガイドがないため、排出されるシートＳの搬送をアシストすることができず、シートＳは積載面１２上の自由な位置に積載される。これに対して、図６に示す本発明の構成においては、操作部１０が排出されるシートＳの搬送をガイドすることにより、積載面１２上でのシートの整列性が良化する。シートＳの搬送方向に対して操作部１０の角度を寝かせる程、シートＳが操作部１０に引っかかりにくく搬送のアシストをすることができる。
【００３２】
さらに、操作部１０はその設置角度及び高さによっては積載面１２に積載されたシートＳのカールを矯正する機能も併せ持っている。定着部（不図示）にて加熱されたシートＳが積載面１２上で冷却されカールする際、上部に設置された操作部１０にてシートＳの端部を上部から抑えることによりカールの成長を抑制することができる。図１４に示すような従来構成においては、積載面１２上でのシート抑え部材がないため、シートＳの冷却に伴いシート端部のカールが成長してしまう。これに対して、図６に示す本発明の構成においては、操作部１０が排出されるシートＳの上部を抑えることにより、シートＳのカールを抑制・矯正することができる。尚、カールしたシートＳが操作部１０に接触する際には、シートＳの端部のみが操作部１０と接触し、シート端部以外はシートＳと操作部１０の高さ２１が確保される。このため、排出されるシートＳが操作部１０に引っかかって積載性が悪化することはなく、薄紙や放置紙等、カールしやすいシートの搬送性や積載性を改善する一助となる。
【００３３】
このように本実施形態では、操作部は装置本体に対して移動可能で、操作部を移動することによって、操作部と積載面との鉛直方向における距離を変更可能にしたことにより、操作部の少なくとも一部が、積載面上方のシートが積載される空間に位置するように配置された画像形成装置において、積載面上に積載されるシートの積載量を確保することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、操作部の表面が倒れた状態から操作部の表面を起こしていくと、操作部と積載面との鉛直方向における距離が長くなるよう構成してある。このため、ユーザが装置を使用するために操作部を起こす動作を利用して、操作部と積載面との鉛直方向における距離を長くすることができ、ユーザビリティを良好にすることができる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態について説明する。なお第１実施形態と同様の部分については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
（操作部１０の位置姿勢調節と満載検知の連動）
次に、本実施形態の最も特徴的な構成である、操作部１０の回動角と積載部１２上に積載されたシートＳの満載状態を検知する満載検知レバー１３の回動角の閾値とが連動して変化する構成について説明する。
【００３７】
図７は画像形成装置１００の図１（ａ）のＸ１方向から見た部分断面図であり、（ａ）は操作部１０が倒された状態、（ｂ）は操作部１０が起こされた状態である。図８は満載検知レバー１３付近の装置の斜視図であり、（ａ）は操作部１０が倒された状態、（ｂ）は操作部１０が起こされた状態である。なお、図８において、便宜上一部装置の外装を省略して装置の内部を示している。
【００３８】
まず本実施形態の満載検知手段としての満載検知機構について説明する。
【００３９】
満載検知レバー１３は、回転軸１３ｃ周りに回動する。回転軸１３ｃにはフォトセンサ１４の光を遮光する為のフラグ部１３ｄが設けられており、満載検知レバー１３と一体的に回転軸１３ｃ周りに回動する。フォトセンサ１４は不図示の発光部と発光部からの光を受光する受光部を備えたフォトインタラプタである。フォトセンサ１４は、発光部から受光部へ向かう光がフラグ部１３ｄによって遮られることで、フラグ部１３ｄが発光部と受光部の間に位置したことを検知し信号を出力する。このため、積載面１２上にシートＳが積載されていくと、積載されたシートＳが満載検知レバー１３を上方に押し上げていき、同時にフラグ部１３ｄも上方へ移動していく。そして、積載されたシートＳが満載検知レバー１３を押し上げて、予め定められたフォトセンサ１４を遮光する位置までフラグ部１３ｄが到達すると、受光部が発光部からの光を受光できなくなったことを検知し、フォトセンサ１４は信号を出力する。
【００４０】
図１６は画像形成装置１００における画像形成部の制御構成の概略を示す図である。この図に示すように、フォトセンサ１４から出力された信号は、画像形成部による画像形成動作を制御する制御部５０へ送られる。制御部５０は、フォトセンサからの信号出力に基づいて積載面１２上に積載されたシートＳの量が予め定められた量に達したと判断し、画像形成部の画像形成動作を停止させる。
【００４１】
次に、満載検知機構と操作部１０の位置姿勢調節とを連動させる構成について説明する。
フォトセンサ１４はフォトセンサ支持部材１５に一体的に支持されていて、フォトセンサ支持部材１５は、嵌合部１５ａが回転軸１３ｃに嵌合することで、回転軸１３ｃ周りに回動可能になっている。フォトセンサ支持部材１５には、リンク部材１６に当接するボス１５ｂが設けられている。
【００４２】
一方、アーム１１の扇形状のディスク部１１ａには、回転軸１１ｃの半径方向に長い長穴１１ｄにリンク部材１６の一端に設けられた軸１６ａが回転可能に嵌合している（図７）。リンク部材１６の他端には長穴１６ｂが設けられ、装置本体１００の軸１２１が摺動可能に嵌合している（図７）。また、リンク部材は不図示のガイドによってＹ方向に沿って移動可能に設けられている。このような構成によって、満載検知機構と操作部１０の位置姿勢調節が連動するようになっている。
【００４３】
次に操作部１０を倒された状態から回動して起こしていく場合について具体的に説明する。
操作部１０を図７（ａ）、図８（ａ）の状態から回転軸１１ｃを中心に上方（Ｒ１方向）に回動して起こしていくとリンク部材１６がＹ方向に移動していく。フォトセンサ支持部材１５は、ボス１５ｂがＹ方向に移動するリンク部材１６により押し上げられ、回転軸１３ｃ周りで上方（Ｒ２方向）に向かって回動し、フォトセンサ１４も上方（Ｒ２方向）に向かって回動する。
【００４４】
このように、操作部１０を倒した状態から起こしていくと、起こした角度に応じて、フォトセンサ１４は上方に回動するので、フラグ部１３ｄがフォトセンサ１４を遮光可能な位置はより上方（Ｒ２方向）に移動する。このため、操作部１０を起こしていく程、より多くのシートＳを積載して満載検知レバー１３を大きく回動させなければ、フラグ部１３ｄでフォトセンサ１４を遮光できなくなる。換言すれば、操作部１０を起こしていく程、画像形成装置１００で設定されるシートＳの積載量の上限値は連続的に大きくなる構成となっている。
【００４５】
次に、操作部１０の設置角度により満載状態を検知されるまでのシート材Ｓの積載量が変化することについて具体的に説明する。図９は、画像形成装置を図１のＸ２方向から見た部分断面図であり、（ａ）は操作部１０が倒された状態、（ｂ）は操作部１０が最も起こされた状態を示す。
【００４６】
操作部１０が倒された状態では、図７（ａ）、図９（ａ）に示すように、満載検知レバー１３がシートＳによって押し上げられていない状態（破線で示す初期状態）からａ°上方（Ｒ２方向）に回転した所で、満載検知レバー１３のフラグ部１３ｄがフォトセンサ１４を遮光することで、シート材Ｓの満載状態を検知し、画像形成動作が停止する。
【００４７】
一方で操作部１０が最も起こされた状態においては、図７（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、満載検知レバー１３がシートＳによって押し上げられていない状態（破線で示す初期状態）からｂ°上方（Ｒ２方向）に回転した所で、満載検知レバー１３のフラグ部１３ｄがフォトセンサ１４を遮光することで、シート材Ｓの満載状態を検知し、画像形成動作が停止する。
【００４８】
従って、操作部１０が倒された状態では積載面には高さ２１ａまで積載することが可能である。ここで高さ２１ａは、倒された状態の操作部１０の下面と積載面１２の鉛直方向における距離２０ａよりも小さく、排出されるシートＳが操作部１０に引っ掛かってジャムが発生することを抑えることができる。
【００４９】
また、操作部１０が最も起こされた状態では積載面には高さ２１ｂ（２１ｂ＞２１ａ）まで積載することが可能である。ここで、高さ２１ｂは、最も起こされた状態の操作部１０の下面と積載面１２の鉛直方向における距離２０ｂ（２０ｂ＞２０ａ）よりも小さく、排出されるシートＳが操作部１０に引っ掛かってジャムが発生することを抑えることができる。
【００５０】
このように、本実施形態では、倒された状態から操作部１０を起こしていくことで、操作部１０の下面と積載面１２の鉛直方向における距離が、距離２０ａから距離２０ｂへと大きくなり、積載面１２にシートＳを積載できる積載量が増加する構成になっている。そこで、本実施形態では、倒された状態から操作部１０を起こしていくと、フォトセンサ１４が上方に移動するので、フォトセンサ１４を遮光するまでにフラグ部１３ｄが移動しなければならない移動量が増加していく構成（満載検知レバー１３の回動角の閾値として設定される値が大きくなる構成）としている。つまり、操作部１０を起こしていくと、積載面１２上に積載されるシートＳの高さの上限値（満載状態であると検知される積載量）が高さ２１ａから高さ２１ｂへと大きく変更される構成となっている。
【００５１】
このため、どれだけ操作部１０が起こされているか関わらず、満載状態であると検知されるシートＳの積載量の上限値が、操作部１０が倒された状態において操作部１０と積載されたシートＳが接触しないだけの値（２１ａ）に常に設定されている場合と比較し、本実施形態では操作部１０を起こしてく程、積載量の上限値が大きくなるので、より多くのシートＳを積載することが可能である。
【００５２】
なお、本実施形態ではフォトセンサ１４を用いたが満載検知レバー１３の位置を検知できれば他の検知手段を用いてもよい。また、本実施形態ではフォトセンサ１４をリンク部材１６によって移動させたが、操作部１０を起こされるのに連動してフォトセンサ１４を移動させるようなアクチュエータを設けてもよい。
【００５３】
このように、本実施形態では操作部１０を起こしていく程、積載面１２により多くのシートＳを積載することができ、より多くの積載量を確保することができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について説明する。なお、第２実施形態と同様の部分に関しては同じ符号を付して説明は省略し、第２実施形態と異なる部分について説明する。
【００５５】
本実施形態では、操作部１０の回動角と、積載部１２上に積載されたシートＳが満載状態を検知する満載検知レバー１３の回動角の閾値とが連動して変化する構成が第２実施形態と異なる。つまり、第２実施形態は操作部１０を起こしていくに従ってフォトセンサ１４が上方に移動する構成となっていた。これに対し、本実施形態では満載検知レバーと一体的なフラグ部１３ｄの位置を変化させることで、シートＳの満載状態を検知する満載検知レバー１３の回動角の閾値を変化させる。
【００５６】
図１０は画像形成装置１００の図１（ａ）のＸ１方向から見た部分断面図であり、（ａ）は操作部１０が倒された状態、（ｂ）は操作部１０が起こされた状態である。図１１は満載検知レバー１３付近を図１０のＺ方向から見た図であり、（ａ）は操作部１０が倒された状態、（ｂ）は操作部１０が起こされた状態である。
【００５７】
本実施形態ではフォトセンサ１４は装置本体に固定されている。アーム１１の扇形状のディスク部１１ａには、リンク部材２６の一端に設けられた軸２６ａが回転可能に嵌合している（図１０）。リンク部材２６の他端には長穴２６ｂが設けられ、装置本体１００の軸２２１が摺動可能に嵌合し、長穴２６ｂの軸２２１の軸方向の位置をキンテイ２２４により決められている（図１０）。また、リンク部材２６の他端の回動軸１３Ｃ方向（以後、軸方向と称す）の厚みは、図１１の左方向にいくに連れて連続的に薄くなっていく。つまり厚みが厚い部分２６ｃと薄い部分２６ｄを備えている（図１１）。満載検知レバー１３、回転軸１３ｃ及びフラグ部１３ｄの軸方向の位置は、圧縮バネ２２３により回転軸１３ｃがリンク部材２６に突き当てられることによって決まっている。
【００５８】
次に操作部１０を倒された状態から回動して起こしていく際のフラグ部１３ｄの動きについて説明する。
操作部１０が倒された状態（図１０（ａ）、図１１（ａ））では、フラグ部１３ｄの軸方向の位置は、回転軸１３ｃがリンク部材２６の厚みが厚い部分２６ｃに突き当てられることによって決まっている。この状態から回転軸１１ｃを中心に上方（Ｒ１方向）に回動して起こしていくとディスク部１１ａ及び軸２２１に支持されたリンク部材２６が図右方向に移動していく。すると、リンク部材２６の回転軸１３ｃが突き当たっている部分の厚みが連続的薄くなっていく。そして、操作部１０が最も起こされた状態（図１０（ｂ）、図１１（ｂ））では、フラグ部１３ｄの軸方向の位置は、リンク部材２６の厚みが薄い部分２６ｄに突き当てられることによって決まる。
【００５９】
次に、操作部１０が倒された状態における満載検知レバー１３による満載検知について説明する。図１２は、操作部１０が倒された状態における満載検知レバー１３付近の装置内部の斜視図であり、（ａ）はフォトセンサ１４が遮光されていない状態、（ｂ）はフォトセンサ１４が遮光された状態を示している。ここで、フラグ部１３ｄには、軸方向における幅の短い第１遮光部１３ｅと、幅の長い第２遮光部１３ｆとが設けられている。また、第１遮光部１３ｅの方が第２遮光部１３ｄよりも上方（Ｒ２方向）に位置するように２つの遮光部が階段状に設けられている。
【００６０】
操作部１０が倒された状態では、フラグ部１３ｄの軸方向の位置は、リンク部材２６の厚みが厚い部分２６ｃによって決まっている。このため、積載面１２上に積載されるシートＳにより満載検知レバー１３が押し上げられていく（Ｒ２方向）と、第１遮光部１３ｅによってフォトセンサ１４が遮光され（図１２（ｂ））、満載状態が検知され、画像形成動作が停止する。
【００６１】
次に、操作部１０が最も起こされた状態における満載検知レバー１３による満載検知について説明する。図１３は、操作部１０が最もおこされた状態における満載検知レバー１３付近の装置内部の斜視図であり、（ａ）はフォトセンサ１４が遮光されていない状態、（ｂ）はフォトセンサ１４が遮光された状態を示している。
【００６２】
操作部１０が最も起こされた状態では、フラグ部１３ｄの軸方向の位置は、リンク部材２６の厚みが薄い部分２６ｄによって決まっている。このため、積載面１２上に積載されるシートＳにより満載検知レバー１３が押し上げられていく（Ｒ２方向）と、第２遮光部１３ｆによってフォトセンサ１４が遮光され（図１３（ｂ））、満載状態が検知され、画像形成動作が停止する。なお、フラグ部の軸方向の位置がずれることで、第１遮光部ｅがフォトセンサ１４に対して軸方向にずれるので、第１遮光部ｅがＲ２方向でフォトセンサ１４に重なっても、第１遮光部ｅはフォトセンサ１４を遮光できない。
【００６３】
ここで、第１遮光部１３ｅによってフォトセンサ１４を遮光する場合と、第２遮光部１３ｆによってフォトセンサ１４を遮光する場合を比べると、前者の場合の方が満載検知レバー１３を上方に回動する回動角が少なくてよい。つまり、満載状態を検知する積載量は操作部１０が倒されている状態の方が少ないということになる。ここで、第１遮光部１３ｅのＲ２方向の位置は、満載状態を検知される積載されたシートＳの高さが、第１実施形態の高さ２１ａと同様になるように設定されている。このため、操作部１０が倒された状態において排出されるシートＳが操作部１０に引っ掛かってジャムが発生することを抑えることができる。
【００６４】
また、第２遮光部１３ｆのＲ２方向の位置は、満載状態を検知される積載されたシートＳの高さが、高さ２１ａよりも高く、且つ、高さ２１ｂと同等又はそれ以下となるように設定されている。
【００６５】
このため、どれだけ操作部１０が起こされているか関わらず、満載状態であると検知されるシートＳの積載量の上限値が、操作部１０を倒された状態において操作部１０と積載されたシートＳが接触しないだけの値（２１ａ）に常に設定されている場合と比較し、本実施形態では操作部１０を起こすと、積載量の上限値が大きくなるので、より多くのシートＳを積載可能にすることができる。
【００６６】
このように、本実施形態では操作部１０を起こしていくと、より多くの積載量を確保することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では第１遮光部１３ｅと第２遮光部１３ｆのように、軸方向に幅の異なる遮光部を階段状に設け、フラグ部１３ｄの軸方向の位置を変えることで、フォトセンサ１４の遮光タイミングを２段階にずらしている。しかし、遮光部はこの形状に限定される訳ではない。つまり、遮光部の段数をより増やしてもよい。また、Ｒ２方向に行くに連れて遮光部の軸方向に幅が連続的に広くなっていくようフラグ部１３ｄの遮光部を構成してもよい。この場合は、操作部１０を起こしていくと、積載面１２上に積載されるシートＳの上限値（満載状態であると検知される積載量）が連続的に大きくなっていく。こうすることで、操作部１０を起こしていく程、より多くの積載量を確保可能になる。
【００６８】
また、操作部１０を起こしていくのに連動して、フラグ部１３ｄの軸方向の位置を変えるようなアクチュエータを設けてもよい。
【００６９】
このように本実施形態では、操作部１０に連動してフラグ部１３ｄを移動させることで、フラグ部１３ｄが予め定められたフォトセンサ１４を遮光する位置に到達するまでにフラグ部材が移動しなければならない移動量（回動量）が増加する構成となっているので、第１実施形態と同様に、操作部１０を起こしていく程、積載面１２により多くのシートＳを積載することができ、より多くの積載量を確保することができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ  シート
１０  操作部
１１  アーム
１１ａ  アームのディスク部
１１ｂ  アームの溝部
１１ｃ  アームの回転中心
１２  積載面／積載トレイ
１３  満載検知レバー
２０  積載面から操作部までの高さ
２１  シートから操作部までの高さ
３１  係合ピン
３２  圧縮バネ
３３  バネホルダ
１００  本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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