(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉塵が発生する場所に配設される支持体に取付けられ、粉塵に水を噴霧して粉塵の飛散を抑制する粉塵抑制用散水具であって、
水が流入する導入口及び水を外部に噴霧する噴霧ノズルを有し、内部が前記導入口及び噴霧ノズルを連通させる供給水の通路をなすパイプと、
このパイプを前記支持体に着脱可能に固定するホルダを有する固定具と、
前記パイプの導入口どうしを連結して、複数の前記パイプに水を流通させる可撓性ホースとを備えていることを特徴とする粉塵抑制用散水具。
【請求項２】
前記ホルダが、Ｕ字状に屈曲されたバネ板からなり、前記支持体を弾性的に把持することにより、前記支持体に着脱可能に固定されるように構成されている請求項１記載の粉塵抑制用散水具。
【請求項３】
前記固定具が、前記ホルダと、このホルダに対して支持板を介して回動可能に取付けられたアームとからなり、前記パイプが該アームに取付けられている請求項１記載の粉塵抑制用散水具。
【請求項４】
解体される建物の回りに足場を組み、該足場を構成するフレームに請求項１〜３のいずれかに記載の粉塵抑制用散水具を取付け、該粉塵抑制用散水具を構成する複数のパイプをそれぞれ前記可撓性ホースで連結し、該可撓性ホースを通して各パイプに水を供給して前記噴霧ノズルから水を噴霧しつつ、解体作業を行い、建物の解体の進行に合わせて、前記粉塵抑制用散水具を前記足場の下方のフレームに移動させることを特徴とする建物の解体方法。
【請求項５】
前記可撓性ホースは、前記建物の１つの階に相当する高さ分だけ、隣接するパイプを下方に移動させる際、隣接するパイプどうしを連結した状態に維持できる長さとされている請求項４記載の建物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物の解体現場や工場等において生じる粉塵を抑制するための粉塵抑制用散水具、及び、これを用いた建物の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建物の解体現場では、建物を破壊・粉砕するために、粉塵が発生しやすいという問題がある。また、工場やその他の環境下において、粉塵が発生することもある。このような場合の対処法の一例として、粉塵に水を噴霧し、水分を付着させて落下させ、粉塵の飛散を抑制することが行われている。
【０００３】
下記特許文献１には、構造物の周囲に足場を設け、該足場の上部に水供給用のパネルを配置し、解体作業機で前記構造物を解体すると共に、給水装置からホースを介して前記パネルに水を供給して構造物に散布する、構造物解体用自動散水方法が記載されている。
【０００４】
前記パネルは横長のボックス状をなしており、その上部両端には、水を直進噴射する直噴ノズルが設けられていると共に、長手方向両側部には、霧状に水を拡散させる複数の噴霧ノズルが設けられている。また、パネルの内部には、前記直噴ノズルに水を供給する直噴連結管と、前記噴霧ノズルに水を供給する噴霧連結管とが配設されている。また、足場にはパネル昇降用の昇降ガイドレールが設けられている。
【０００５】
そして、散水作業を行う際には、足場の上段に、位置固定ピン及び止めピンで、前記パネルを固定した後、吸水装置からホースを介して供給された水を、直噴連結管及び噴霧連結管を通して直噴ノズル及び複数の噴霧ノズルから散布する。その後、構造物の解体作業の進捗に合わせて、昇降ガイドレールを介してパネルを下降させて、水の散布を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６９４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の散水方法で用いられるパネルは、噴射ノズルや噴霧ノズルが設けられ且つ直噴連結管や噴霧連結管が内蔵されているので、大きくて重さもあり、足場の上部に取付けるには容易ではない。また、そのようなパネルを位置固定ピンや止めピンを介して足場に固定するため、足場に対するパネルの取付作業や、上方の足場からパネルを取外して下方の足場に下降させる際の作業性に支障をきたし、散水作業を迅速に行うことが難しい。更にパネルは、昇降ガイドレールを介して昇降させるようにしているので、足場の構造が複雑となるという問題も生じる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、足場等に簡単に取付け・取外しができ、作業性を向上させることができる、粉塵抑制用散水具及び建物の解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の粉塵抑制用散水具は、粉塵が発生する場所に配設される支持体に取付けられ、粉塵に水を噴霧して粉塵の飛散を抑制するものであって、水が流入する導入口及び水を外部に噴霧する噴霧ノズルを有し、内部が前記導入口及び噴霧ノズルを連通させる供給水の通路をなすパイプと、このパイプを前記支持体に着脱可能に固定するホルダを有する固定具と、前記パイプの導入口どうしを連結して、複数の前記パイプに水を流通させる可撓性ホースとを備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記の粉塵抑制用散水具によれば、粉塵が発生する場所に配設される支持体に、固定具を介して複数のパイプを取付け、これらのパイプの導入口どうしを可撓性ホースで連結し、可撓性ホースを通して水を供給することにより、複数のパイプの噴霧ノズルから粉塵に向かって水を噴霧させて、粉塵の飛散を効果的に抑制できる。
【００１１】
また、粉塵抑制用散水具は、パイプ、固定具及び可撓性ホースからなるので、比較的簡単な構造として軽量化を図ることができ、支持体に対して簡単かつ安全に取付け・取外しを行うことができ、下方への移動も容易に行うことができる。
【００１２】
更に、例えば建物の解体現場などの場合、足場に固定具を介して上記パイプを取付けることができ、建物の上部から下部に向けて解体作業を進めるとき、解体の進行に伴って、足場から固定具を外して、粉塵抑制用散水具を下方の足場に移動させることができる。
【００１３】
本発明の粉塵抑制用散水具においては、前記ホルダが、Ｕ字状に屈曲されたバネ板からなり、前記支持体を弾性的に把持することにより、前記支持体に着脱可能に固定されるように構成されていることが好ましい。
【００１４】
この態様によれば、ホルダで支持体を弾性的に把持することにより、粉塵抑制用散水具を支持体に手軽に装着できると共に、弾性力に抗して引っ張るだけで容易に取り外すことができる。したがって、例えば建物の解体現場における足場に装着して、解体の進行に伴って下方の足場に粉塵抑制用散水具を迅速に移動させることができる。
【００１５】
本発明の粉塵抑制用散水具においては、前記固定具が、前記ホルダと、このホルダに対して支持板を介して回動可能に取付けられたアームとからなり、前記パイプが該アームに取付けられていることが好ましい。この態様によれば、アームを回動させることにより、パイプの角度を変えることができるので、噴水位置の自由度を高めることができる。
【００１６】
一方、本発明の建物の解体方法は、解体される建物の回りに足場を組み、該足場を構成するフレームに上記粉塵抑制用散水具を取付け、該粉塵抑制用散水具を構成する複数のパイプをそれぞれ前記可撓性ホースで連結し、該可撓性ホースを通して各パイプに水を供給して前記噴霧ノズルから水を噴霧しつつ、解体作業を行い、建物の解体の進行に合わせて、前記粉塵抑制用散水具を前記足場の下方のフレームに移動させることを特徴とする。
【００１７】
上記の建物の解体方法によれば、足場を利用して粉塵抑制用散水具を取付け、建物の解体の進行に合わせて、前記粉塵抑制用散水具を前記足場の下方のフレームに移動させることができるので、常に適切な位置から散水することができ、粉塵抑制効果を高めることができる。また、前記粉塵抑制用散水具を用いることにより、足場の下方のフレームへの移動を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明の建物解体方法においては、前記可撓性ホースは、前記建物の１つの階に相当する高さ分だけ、隣接するパイプを下方に移動させる際、隣接するパイプどうしを連結した状態に維持できる長さとされていることが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、建物のある階の解体が終了したとき、パイプを１つずつ、下方の階の高さに合うように移動させることができ、可撓性ホースで連結されたパイプの移動作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
上記発明によれば、足場のフレーム等の支持体に、固定具を介して複数のパイプを取付け、これらのパイプの導入口どうしを可撓性ホースで連結し、可撓性ホースを通して水を供給することにより、複数のパイプの噴霧ノズルから粉塵に向かって水を噴霧させて、粉塵の飛散を効果的に抑制できる。また、散水具は、パイプ、固定具及び可撓性ホースからなるので、比較的簡単な構造で軽量化を図ることができ、支持体に簡単かつ安全に取付け・取外しを行うことができる。更に、建物の上部から下部に向けて解体作業を進めるとき、解体の進行に伴って、足場から固定具を外して、粉塵抑制用散水具を下方の足場に移動させて、常に適切な位置から散水することができ、粉塵抑制効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る粉塵抑制用散水具の一実施形態を示しており、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図２】本発明に係る建物の解体方法の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】同解体方法を示しており、（ａ）は建物の上方での散水状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）よりも下方での散水状態を示す説明図である。
【図４】同解体方法において、散水具の移動状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る粉塵抑制用散水具の他の実施形態を示しており、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図６】本発明に係る粉塵抑制用散水具の更に他の実施形態を示しており、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜４を参照して、本発明に係る粉塵抑制用散水具及びこれを用いた建物の解体方法の一実施形態について説明する。
【００２３】
この粉塵抑制散水具１０（以下、「散水具１０」という）は、粉塵が発生する場所に配設される支持体に取付けられ、粉塵に水を噴霧して粉塵の飛散を抑制するためのもので、この実施形態の場合、建物１の解体時に用いられる足場５を構成するフレーム７に、複数取付けられている（図２〜４参照）。この実施形態では、前記足場５のフレーム７が、本発明における「支持体」をなしている。なお、足場５は、複数の円形パイプ状のフレーム７を縦横斜めに適宜組んで、それらをクランプ等で固定して形成される。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、各散水具１０は、水が流入する導入口２５及び水を外部に噴霧する噴霧ノズル２７を有し、内部が導入口２５及び噴霧ノズル２７を連通させる供給水の通路をなすパイプ２０と、このパイプ２０を前記フレーム７に着脱可能に固定するホルダ３１を有する固定具３０と、パイプ２０の導入口２５どうしを連結して、複数のパイプ２０に水を流通させる可撓性ホース５０とを備えている。
【００２５】
この実施形態では、円筒状の複数の管２１が、複数の管継手２２，２３，２４で連結されて、直線状に伸びる一本のパイプ２０が構成されている。このパイプ２０の長手方向中央のＴ字型の管継手２２の一端部に、エルボ状の管継手２５が連結されており、この管継手２５の一端部開口が導入口２５をなしている。この導入口２５に可撓性ホース５０が連結され、パイプ２０の内部通路に水が流入するようになっている。また、パイプ２０の長手方向両端のＬ字型の管継手２４，２４の一端部、及び、これらの管継手２４，２４と上記管継手２２との間のＴ字型の管継手２３，２３の一端部に、噴霧ノズル２７がそれぞれ取付けられている。
【００２６】
一方、この実施形態における固定具３０を構成するホルダ３１は、Ｕ字状に屈曲されたバネ板からなり、足場５のフレーム７を弾性的に把持することにより、同フレーム７に着脱可能に固定されるように構成されている。具体的には当該ホルダ３１は、図１（ｂ）の部分拡大斜視図に示すように、パイプ２０の長手方向中央の管継手２２に、スポット溶接等により固着される帯状の基板３２と、該基板３２の長手方向両側から延出した一対の弾性挟持片３３，３３とからなる。
【００２７】
上記一対の弾性挟持片３３，３３は、足場５を構成する円形パイプ状のフレーム７に適合するように円弧状に湾曲して形成された挟持部３３ａ，３３ａと、両挟持部３３ａ，３３ａの先端から、外方に向けてハの字状に延設されると共に、フレーム７の直径よりも幅狭に形成された保持部３３ｂ，３３ｂとを有している。
【００２８】
そして、上記構成からなる散水具１０は、足場５のフレーム７に複数取り付けられ、パイプ２０の導入口２５どうしは、可撓性ホース５０により連結されるようになっている（図４参照）。この可撓性ホース５０は、建物１の１つの階に相当する高さ分だけ、隣接するパイプ２０を下方に移動させる際（図４の想像線参照）、隣接するパイプ２０，２０どうしを連結した状態に維持できる長さとされている。また、可撓性ホース５０には、ポンプ等からなる水供給装置に接続された図示しない給水用ホースが連結されており、可撓性ホース５０を介して前記パイプ２０に水が供給されるようになっている。
【００２９】
次に、上記散水具１０用いた本発明による建物の解体方法の一実施例について説明する。
【００３０】
まず、解体すべき建物１の回りに、複数のフレーム７を縦横斜めに適宜組んで、それらをクランプ等で固定して、解体すべき建物１の外周を覆うように足場５を設置すると共に、この足場５の外側に、粉塵の外部流出を防止するシート８を配設する（図２及び図３参照）。
【００３１】
この状態で、上方の足場５のフレーム７に、Ｕ字状に屈曲されたバネ板からなるホルダ３１を介して、散水具１０を取付ける。この実施形態では、ホルダ３１を構成する一対の弾性挟持片３３，３３の、ハの字状の保持部３３ｂ，３３ｂを、フレーム７に向けて押し込む。すると、フレーム７に一対の弾性挟持片３３，３３が押圧されて外方に撓み、フレーム７が円弧状の挟持部３３ａ，３３に至ると、一対の弾性挟持片３３，３３が弾性復帰して、挟持部３３ａ，３３ａによりフレーム７が弾性的に挟み込まれると共に、幅狭の保持部３３ｂ，３３ｂにより抜け止め保持されて、固定具３０を構成するホルダ３１を介して、フレーム７に散水具１０が抜け止めされた状態で取付けることができる。このように、この実施形態では、ホルダ３１をフレーム７に対して押し込むだけの簡単な作業で、フレーム７に散水具１０を確実に取付けることができ、散水具１０の取付作業性を向上させることができる。
【００３２】
上記のようにフレーム７に散水具１０を取付けた後、各散水具１０のパイプ２０の導入口２５どうしを、可撓性ホース５０で連結する（図４参照）。また、この可撓性ホース５０に、水供給装置に接続された図示しない給水用ホースを連結する。この状態で、水供給装置から給水用ホースを通して可撓性ホース５０に水を供給し、この水を可撓性ホース５０を通して導入口２５から各パイプ２０内に流入させ、同パイプ２０の噴霧ノズル２７から水を建物１に向けて噴霧しつつ、建物１の解体作業を行う（図３（ａ）参照）。その結果、噴霧された水が建物１の解体作業で生じる粉塵に付着して、粉塵が落下するので、粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。
【００３３】
その後、建物１の所定の階の解体作業が終了したら、散水具１０での噴霧作業を中止して、フレーム７から散水具１０を取外す。この実施形態では、ホルダ３１の弾性力に抗して、フレーム７から散水具１０を引っ張ると、一対の弾性挟持片３３，３３が外方に撓み変形すると共に、保持部３３ｂ，３３ｂの間隙からフレーム７が抜け出て、フレーム７から散水具１０を取外すことができる。このように本実施形態では、フレーム７に対して散水具１０を引っ張るだけの簡単な作業で、フレーム７から散水具１０を容易に取外すことができ、散水具１０の取外し作業性を向上させることができる。
【００３４】
また、この実施形態の散水具１０においては、Ｕ字状のバネ板からなるホルダ３１で、足場５のフレーム７を弾性的に把持するように構成したので、散水具１０を支持体に手軽に装着できると共に、弾性力に抗して引っ張るだけで容易に取り外すことができ、建物１の解体現場で足場５のフレーム７に装着して、解体の進行に伴って下方の足場５のフレーム７に散水具１０を迅速に移動させることができ、散水作業を迅速に行うことができる。
【００３５】
更に散水具１０は、パイプ２０、固定具３０及び可撓性ホース５０からなるので、比較的簡単な構造として、軽量化を図ることができ、足場５の上方等の高所においても、フレーム７に対して、簡単かつ安全に取付け・取外しを行うことができ、足場５の下方への移動も容易となる。また、上記特許文献１記載の散水方法のように、足場に昇降ガイドレール等の複雑な構造を設ける必要がなく、汎用性が高く、使い勝手のよい散水具１０を提供することができる。
【００３６】
そして、上記のようにフレーム７から散水具１０を取外した後、図４の想像線に示すように、取外した散水具１０を下方のフレーム７に移動させて、その下方のフレーム７に取付ける。すなわち、建物１の解体作業の進行に合わせて、散水具１０を下方のフレーム７に移動させて、上述の取付け方法と同様にして、ホルダ３１を介してフレーム７に散水具１０を取付ける。なお、散水具１０を下方に移動させる距離としては、建物１の大きさにより異なるが、建物の１階分に相当する約３〜４ｍが好ましい。
【００３７】
このとき、可撓性ホース５０は、建物１の１つの階に相当する高さ分だけ、隣接するパイプ２０を下方に移動させる際、隣接するパイプ２０，２０どうしを連結した状態に維持できる長さとされているので（図４の想像線参照）、パイプ２０を１つずつ、下方の階の高さに合うように移動させることができ、可撓性ホース５０で連結されたパイプの移動作業を容易に行うことができる。また、一方のパイプ２０を下方に移動させたとき、可撓性ホース５０が引っ張られることを防止して、パイプ２０の導入口２５から可撓性ホース５０が抜け外れてしまうことを防止することができる。
【００３８】
そして、建物１の一つの階の解体作業が終了したら、その階に位置する足場５のフレーム７をばらし、上述のように散水具１０を下方の足場５のフレーム７に取付けて、散水作業を行い（図３（ｂ）参照）、建物１の解体作業に応じて、散水具１０の取付け・取外し作業及び足場５の解体作業を繰り返すことにより、建物１の解体作業が行われるようになっている。
【００３９】
以上のように、この建物の解体方法によれば、足場５のフレーム７を利用して散水具１０を取付けて、建物１の解体の進行に合わせて、散水具１０を足場５の下方のフレーム７に移動させることができるので、図３（ａ），（ｂ）に示すように、常に適切な位置から散水することができ、散水具１０による粉塵抑制効果を高めることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態における散水具１０は、足場５を構成するフレーム７に取付けるようにしたが、足場５を組むほどの規模ではない一般家屋での解体作業や、工場、その他の粉塵が発生する環境下において配設される支持体に取付けて、それらの環境下での粉塵抑制に利用してもよく、その適用箇所は特に限定されるものではない。
【００４１】
図５には、本発明に係る粉塵抑制用散水具の他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
この実施形態における粉塵抑制用散水具１０ａ（以下、「散水具１０ａ」という）は、固定具３０ａの構造が前記実施形態と異なっている。すなわち、この実施形態における固定具３０ａは、円弧状溝３５ａが形成された支持板３５と、この支持板３５の両端に固設された一対のホルダ３１ａ，３１ａと、前記支持板３５に支軸３７を介して回動可能に取付けられたアーム３８とを有している。
【００４３】
前記ホルダ３１ａは、クランプ状をなしており、支軸を介して開閉する半割状の把持片３９，３９と、一方の把持片３９の一端部に回動可能に取付けられ、他方の把持片３９の一端部に係合するボルト軸４０とを有している。そして、一対の把持片３９，３９を開いて、足場５のフレーム７等の支持体を挟み込み、ボルト軸４０で両把持片３９，３９を閉じた状態にロックすることで、散水具１０ａを支持体に取付けることができるようになっている。
【００４４】
また、前記アーム３８は、所定長さで伸びる樋状をなしており、前記支持板３５に対して支軸３７を介して回動可能とされている。更に、前記支持板３５の円弧状溝３５ａ及びアーム３８の図示しない挿通孔には、締付け具４１のボルト状の軸部が挿入されている。また、アーム３８の長手方向両端部には、一対のパイプ２０ａ，２０ａの、ブロック状をなした基端部２８ａ，２８ａが、前記支軸３７とは直交する支軸３８ａを介して回動可能にそれぞれ取付けられている。
【００４５】
そして、この締付け具４１の、アーム３８の表側に配置された頭部４１ａを操作して、その軸部を、円弧状溝３５ａの裏側に配置された締付け板４１ｂに対して緩めることにより、支持板３５に対してアーム３８が回動するようになっている。一方、締付け具４１の頭部４１ａを操作して、締付け板４１ｂに軸部を締め付けることにより、支持板３５に対してアーム３８が所定の回動角度で固定されるようになっている。
【００４６】
よって、この実施形態では、上記締付け具４１の頭部４１ａを適宜操作して、その軸部を締付け板４１ｂに対して締め付けるか或いは緩めることで、ホルダ３１ａを介して、足場５のフレーム７等の支持体に取付けられた散水具１０ａのパイプ２０ａの角度を変えることができると共に、支軸３８ａを介してパイプ２０ａをアーム３８に対して回動させることができるので、同パイプ２０ａの噴霧ノズル２７の角度を適宜変えることができ、水の噴霧位置の自由度を高めることができる。
【００４７】
図６には、本発明に係る粉塵抑制用散水具の更に他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この実施形態における粉塵抑制用散水具１０ｂ（以下、「散水具１０ｂ」という）は、固定具３０ｂの構造が前記実施形態と異なっている。すなわち、この実施形態における固定具３０ｂは、パイプ２０ｂの長手方向中央に位置するＴ字型の管継手２２に、下方が開口した枠状のホルダ３１ｂが固設されている。また、この固定具３０ｂは、スイッチ４３ａのＯＮで磁力が生じ、スイッチ４３ａのＯＦＦで磁力が消失する、マグネット型取付具４３を有しており、その取付ヘッド４３ｂに、前記枠状のホルダ３１ｂが着脱可能に取付けられるようになっている。更に、パイプ２０ｂの長手方向中央の管継手２２の一端部には、Ｔ字状の管継手２９が連結されており、この管継手２９の両端部に可撓性ホース５０，５０がそれぞれ連結されている。すなわち、この実施形態では、管継手２９の両端部開口が導入口２５をなしている。
【００４９】
この実施形態においては、マグネット型取付具４３及びホルダ３１ｂを介して、足場５のフレーム７等の支持体に、散水具１０ｂを簡単に取付け・取外しを行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  建物
５  足場
７  フレーム（支持体）
８  パネル
１０，１０ａ，１０ｂ  粉塵抑制散水具（散水具）
２０，２０ａ，２０ｂ  パイプ
２１  管
２２，２３，２４  管継手
２５  導入口
２７  噴霧ノズル
３０，３０ａ，３０ｂ  固定具
３１，３１ａ，３１ｂ  ホルダ
３２  基板
３３  弾性挟持片
３３ａ  挟持部
３３ｂ  保持部
３５  支持板
３５ａ  円弧状溝
３７  支軸
３８  アーム
３８ａ  支軸
３９  把持片
４０  ボルト軸
４１  締付け具
４１ａ  頭部
４１ｂ  締付け板
４３  マグネット型取付具
４３ａ  スイッチ
４３ｂ  取付ヘッド
５０  可撓性ホース
【図１】
0005843278.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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