(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機と、
前記熱源機により加熱されることで作られる湯を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンク内の湯を供給先まで導く給湯経路と、を備える給湯システムであって、
前記給湯システムに異常が発生した非常時に実行される非常モードにおける前記供給先への給湯設定温度の下げ幅を設定する給湯温度下げ幅設定手段と、
前記下げ幅に応じて前記貯湯タンクに水を導入する水導入手段、および前記給湯経路内の湯に前記下げ幅に応じて水を混合する水混合手段の少なくとも一方と、を備え、
前記水導入手段および前記水混合手段は、前記供給先への給湯設定温度に基づいて選択的に備えられる、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記貯湯タンクの容量と、前記貯湯タンク内の湯量および湯温と、前記供給先への給湯設定温度および前記下げ幅と、に基づいて、給湯可能な推定時間または前記推定時間を示す尺度を確認する推定時間確認手段を備える、
請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
複数の前記供給先が第１優先度と、それよりも優先度が低い第２優先度とに区分され、
前記貯湯タンクから前記第１優先度の前記供給先に繋がる第１経路と、
前記貯湯タンクから前記第２優先度の前記供給先に繋がる第２経路と、
前記非常時に前記第２経路を前記貯湯タンクから切り離す切替弁と、を備える、
請求項１または２に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ヒートポンプに代表される貯湯式給湯機を用いる給湯システムは、熱源機により加熱されることで作られる湯を貯湯タンクに貯留し、貯湯タンクから取り出される湯を混合弁にて水と混合して給湯設定温度に温度制御し、給湯管を通じてユーザーに供給する。
このような給湯システムでは、出湯可能な最高温度の湯を貯湯タンクに貯留するのが一般的であり、ヒートポンプ給湯機では、冷媒によっては９０℃を超える高温の湯を給湯可能である。
このような給湯システムは、例えば、病院、介護施設、保育施設、工場などの比較的規模の大きい施設でもシャワー、カランからの給湯、あるいは温水暖房、温水殺菌・洗浄などに利用されており、各施設では管理者による管理の下に運用されている。
【０００３】
ここで、災害時の対策を講じたものとして、特許文献１および特許文献２の給湯システムが提案されている。特許文献１では、災害発生を検知すると、その後の断水や停電に備えて低温での沸き上げを実施し、貯湯タンクから使い易い温度の湯を取り出せるようにしている。
一方、特許文献２は、災害による断水、停電が発生した後、復旧するときに、貯湯タンク内の温度センサの検出温度に基づく沸き上げ異常検出機能が働かないように、災害時モードを設け、災害時モードのときには沸き上げ異常検出機能を無効化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５７５３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害時に限らず、給湯システムに異常が発生しうる。特許文献１，２では、沸き上げを行うために熱源機が動作することを前提とするが、熱源機に用いられる部品や計器の故障や破損により、熱源機が動作しない事態も想定される。
ここで、給湯システムに異常が発生した非常時には、点検、修理にあたるサービスマンが速やかに派遣される。しかし、遠隔地や繁忙期のためにサービスマンが到着するまでの時間が長いと、熱源機が動作せず湯が作られない場合には貯湯タンク内の湯が枯渇してしまい、湯を全く使用できない状況に置かれたユーザーの不便が増大する。
本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、熱源機に異常が発生したときに湯が使えない不便さを回避または緩和できる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給湯システムは、熱源機と、熱源機により加熱されることで作られる湯を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンク内の湯を供給先まで導く給湯経路と、を備える給湯システムであって、給湯システムに異常が発生した非常時に実行される非常モードにおける供給先への給湯設定温度の下げ幅を設定する給湯温度下げ幅設定手段と、下げ幅に応じて貯湯タンクに水を導入する水導入手段、および給湯経路内の湯に下げ幅に応じて水を混合する水混合手段の少なくとも一方と、を備え、水導入手段および水混合手段は、供給先への給湯設定温度に基づいて選択的に備えられることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、異常発生により熱源機の動作が停止したときに、水導入手段により、貯湯タンクに給湯設定温度からの下げ幅に応じて水を加えるか、または水混合手段により、給湯経路内の湯に下げ幅に応じて水を混合する非常モードを実行することにより、貯湯タンク内の残湯を供給先に給湯可能な時間を延長することができる。したがって、湯が使えない不便さを回避または緩和できる。
給湯システムの管理者は、供給先の給湯設定温度を把握していなくても、給湯設定温度からの下げ幅を設定するだけで、供給先に低い温度で湯を分配可能となる。
【０００８】
ここで、本発明の給湯システムは、供給先への給湯設定温度に基づいて水導入手段および水混合手段を選択的に備える。衛生上の目的において貯湯タンク内の湯温の下限が決められるとき、給湯設定温度がその下限温度以下であれば、貯湯タンク内の湯温の下げ代がないので、水導入手段ではなく、水混合手段を選択すればよい。
【０００９】
本発明の給湯システムでは、貯湯タンクの容量と、貯湯タンク内の湯量および湯温と、供給先への給湯設定温度および下げ幅と、に基づいて、給湯可能な推定時間または推定時間を示す尺度を確認する推定時間確認手段を備えることが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、推定時間またはその尺度を確認することにより、貯湯タンクへの水導入あるいは給湯経路内の湯への水混合の必要性を状況に応じて判断できるので、非常モードを適切に実行することができる。
また、推定時間またはその尺度を確認してから、下げ幅を変更することができるように構成すれば、給湯可能な推定時間と、湯温の低下とのバランスを取りながら、貯湯タンク内の残湯の有効活用を図ることができる。
【００１１】
本発明の給湯システムでは、複数の供給先が第１優先度と、それよりも優先度が低い第２優先度とに区分され、貯湯タンクから第１優先度の供給先に繋がる第１経路と、貯湯タンクから第２優先度の供給先に繋がる第２経路と、非常時に第２経路を貯湯タンクから切り離す切替弁と、を備えることが好ましい。
【００１２】
非常時に、切替弁を動作させることにより、貯湯タンクから第２経路を切り離すと、貯湯タンク内の湯は第１経路を通じて優先度の高い第１優先度の供給先のみに供給される。
この発明によれば、非常時にも給湯が必要とされる供給先に貯湯タンク内の湯を集中させる手段を提供することにより、ユーザーの満足度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の給湯システムによれば、熱源機に異常が発生したとしても、貯湯タンク内の残湯を所定温度だけ低い温度で供給先に給湯することにより、貯湯タンク内の湯が早期に枯渇して全く湯が使えない不便さを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における給湯システムの構成を示す図である。
【図２】制御装置の内部構成を示す図である。
【図３】異常発生により熱源機の動作が停止したときの処理を示すフロー図である。
【図４】給湯設定温度および出湯温度に応じて本発明の実施形態が分類されることを説明するための図である。
【図５】図４に基づいて分類される本発明の給湯システムの構成を示す図である。
【図６】第２実施形態における給湯システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すヒートポンプ給湯システム１は、熱源機２と、熱源機２により加熱される湯を貯留する貯湯タンク３と、貯湯タンク３内の湯を供給先まで導く給湯経路４と、システム各部の動作を制御する制御装置５とを備えている。
ヒートポンプ給湯システム１の管理者は、制御装置５と通信するリモートコントローラ（以下、リモコン）６や、熱源機２に設けられた図示しない制御端末を用いて、システムの運転状況、各種設定状況の確認や、動作の指示を行う。
【００１６】
熱源機２は、冷媒（例えば二酸化炭素）が循環する冷媒循環路Ｒ１と、水が循環する水循環路Ｒ２とを有しており、圧縮、凝縮、膨張および蒸発の冷凍サイクルを形成している。冷媒循環路Ｒ１上には、第１熱交換器２１、圧縮機２２、第２熱交換器２３、および膨張弁２４が設けられている。水循環路Ｒ２上には、第２熱交換器２３，水循環ポンプ２５、および貯湯タンク３が設けられている。
【００１７】
熱源機２を動作させると、圧縮機２２で高温・高圧とされた冷媒が冷媒循環路Ｒ１を介して第２熱交換器２３を通り、さらに、膨張弁２４、第１熱交換器２１を通って圧縮機２２へと流入する一方、水循環ポンプ２５から吐出される水が第２熱交換器２３を通って貯湯タンク３に流入する。熱源機２は、冷凍サイクルの凝縮過程で高温とされる冷媒を熱源としており、高温冷媒と水とが第２熱交換器２３で熱交換されることによって作られた湯が貯湯タンク３に貯められる。
【００１８】
貯湯タンク３は、給湯量に見合った容量を有しており、１つ以上設けられている。貯湯タンク３内には、水位および湯温を計測するのに用いられる複数の温度センサ３１が高さの異なる複数位置に設けられている。この貯湯タンク３内の湯は、所定温度以上に維持される。以下、この所定温度のことをタンク下限温度Ｔｍｉｎと呼ぶ。このタンク下限温度Ｔｍｉｎは、例えば温度衛生上の観点から６５℃とされる。
また、貯湯タンク３には、貯湯タンク３内に水を導入する水導入手段３２が接続されている。
給湯経路４は、貯湯タンク３と各供給先とを結ぶ配管からなる。
【００１９】
図２に示す制御装置５は、給湯システム１の非常時のために用いられる機能に特徴を有している。
ここで、非常時は、給湯システム１に異常が発生したときをいう。給湯システム１の異常は、例えば、部品の損傷、センサや弁の断線あるいは短絡などによって生じる。熱源機２に異常が発生し、熱源機２の動作が停止してしまうと、湯が作られなくなる。そのような事態が起きたとしても、貯湯タンク３内の湯を長時間利用できるように、給湯システム１には非常モードが用意されている。
【００２０】
制御装置５は、非常時モードの有効／無効を設定する非常モード有効／無効設定手段５１と、非常時に実行される非常モードで用いられる各設定項目を設定する非常時設定手段５２と、非常時の貯湯タンク３内の湯の温度および量に基づいて給湯可能な推定時間を算出し、表示する推定時間確認手段５３と、非常モードを実行する非常モード実行手段５４とを備えている。
非常モード有効／無効設定手段５１は、非常モードを有効とするか無効とするかを設定する。
【００２１】
非常時設定手段５２は、非常モードが有効の場合に設定可能とされており、非常モードにおける給湯設定温度の下げ幅ΔＴ、一日の平均的使用時間ｈＡ、タンク容量ＶＴをそれぞれ設定する。
ここで、非常モードは、上述の水導入手段３２により、最大、貯湯タンク３内の湯温からタンク下限温度Ｔｍｉｎまでの下げ代で貯湯タンク３内に水を加えて、給湯設定温度よりも低い温度とした湯を供給先に給湯する。これにより、熱源機２の異常発生により湯が作られない事態が生じたときに、貯湯タンク３内の残湯による給湯持続時間を延長することができる。貯湯タンク３内には、給湯設定温度の下げ幅ΔＴに応じた量の水が導入される。
給湯温度の下げ幅ΔＴは、給湯設定温度から何℃下げるかを示す値であり、給湯設定温度に対する比率で表すこともできる。下げ幅ΔＴを大きくすると給湯持続時間が長くなるが、湯の利用目的による下げ幅許容限度、およびタンク下限温度Ｔｍｉｎも考慮してΔＴが決められる。
【００２２】
一日の平均的使用時間ｈＡは、例えば、給湯システム１が設置される施設の作業時間が８時〜２０時であれば１２時間と設定する。この項目は、後述するように、非常時に給湯可能な推定時間ｈＵを算出するのに用いられる。
タンク容量ＶＴには、貯湯タンク３の規定容量を設定する。複数の貯湯タンク３がある場合には、それらの総容量を設定する。このタンク容量ＶTは、システム導入時に制御装置５のメモリに書き込まれていたり、貯湯タンク３と制御装置５との通信により取得される値であってもよく、必ずしも、非常時設定手段５２による設定項目であることを要しない。
【００２３】
推定時間確認手段５３は、温度センサ３１による計測値に基づいて現在の貯湯タンク３内の湯温ＴＷおよび湯量ＶＷを取得するとともに、給湯設定温度ＴＳを取得した上で、次式（１）に基づいて給湯可能な概算の推定時間ｈＵを算出する。
【数１】
0005964099.tif 000002
【００２４】
そして、推定時間確認手段５３は、算出した推定時間ｈＵをリモコン６や制御端末の画面に表示する。
非常モード実行手段５４は、リモコン６や制御端末の操作に応答して非常モードを実行する。
【００２５】
次に、図３を参照し、異常発生により熱源機２が動作を停止したときの処理を説明する。熱源機２が異常停止すると（ステップＳ１）、制御装置５は、非常モードが有効に設定されているとき（ステップＳ２でＹ）、貯湯タンク３内の湯温および湯量を温度センサ３１による計測値に基づいて取得するとともに、供給先への給湯設定温度を取得する。
これらの取得値と、非常時設定手段５２により設定されたタンク容量ＶＴ、一日の平均的使用時間ｈＡ、および下げ幅ΔＴに基づいて、推定時間確認手段５３は、給湯可能な推定時間ｈＵを算出し、異常停止したことと併せて、リモコン６や制御端末の画面に表示する（ステップＳ３）。
一方、非常モードが無効に設定されていれば（ステップＳ２でＮ）、異常停止したことのみを画面表示し、異常停止時の処理を終える。この後、非常モード有効／無効設定手段５１により、非常モードを有効とすることもできる。その場合には、推定時間確認手段５３により推定時間ｈＵを表示するステップＳ３以降の処理が行われる。
【００２６】
リモコン６や制御端末の画面上には、推定時間ｈＵと共に、非常モードを実行するボタンと、設定変更のボタンが表示されている。管理者は、推定時間ｈＵを確認後、その推定時間ｈＵで給湯が持続すれば良いと判断すれば（ステップＳ４でＹ）、非常ボタンを押す。すると、非常モード実行手段５４によって非常モードが実行される（ステップＳ６）。具体的には、水導入手段３２により、貯湯タンク３内にΔＴに応じて水が導入されることにより、貯湯タンク３内の湯温が低下する。温度センサ３１による計測値が、給湯設定温度ＴＳからΔＴだけ低い温度にまで到達したら、貯湯タンク３内への水導入を停止する。
【００２７】
ステップＳ４において表示された推定時間ｈＵでは短い、あるいは長いと判断すれば（ステップＳ４でＮ）、管理者は設定変更ボタンを押す。そして、画面に表示される下げ幅ΔＴを変更する操作を行うことにより、非常時設定手段５２が下げ幅ΔＴを再設定すると（ステップＳ５）、推定時間確認手段５３は、推定時間ｈＵを再度算出して表示する（ステップＳ３）。管理者は、適切な推定時間ｈＵとなるまでステップＳ３〜Ｓ５を繰り返すことができ、推定時間ｈＵが適切であると確認した上で、非常モードを実行する（ステップＳ６）。
その後、制御装置５は、供給先からの湯の利用要求を受けると、貯湯タンク３内の湯を給湯する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の給湯システム１では、熱源機２の動作が停止した非常時に、貯湯タンク３内に、給湯設定温度ＴＳからの下げ幅ΔＴに応じて水を加える非常モードを実行するので、給湯停止に至るまでの時間を延ばすことができる。管理者は、供給先の給湯設定温度を把握していなくても、ΔＴを設定するだけで、給湯温度を確実に下げられる。このとき、供給先には、給湯設定温度よりもΔＴだけ低い温度の湯が供給されるが、貯湯タンク３内の湯が早期に枯渇して全くお湯が使えない不便さを回避できる。
【００２９】
また、推定時間確認手段５３により、給湯可能な推定時間ｈＵを確認してから、非常モードを実行するようにしているので、不用意に非常モードが実行されない。管理者は、推定時間ｈＵの確認を通じて、貯湯タンク３への水導入の必要性を状況に応じて判断した上で、非常モードを実行することができる。
さらに、推定時間ｈＵを確認してから、下げ幅ΔＴを再設定することができるので、給湯持続時間と、給湯温度とが適切にバランスされたΔＴで非常モードを実行することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では推定時間ｈＵを算出して表示したが、下記式（２）によって推定時間を示す係数ＣＵを算出し、その係数ＣＵを表示する、あるいは係数ＣＵを１〜１０等の指標値に変換したものを推定時間を示す尺度として表示してもよい。
【数２】
0005964099.tif 000003
【００３１】
ここで、本発明の給湯システムは、熱源機２の動作が停止した非常時にΔＴに応じて給湯温度を下げる手段として、上記の第１実施形態のような水導入手段３２、または給湯経路４内の湯に水を混合する非常時水混合手段を選択的に備える。この選択は、図４に示すように、給湯設定温度ＴＳがタンク下限温度Ｔｍｉｎよりも大であるかに基づいて行われる。
給湯設定温度ＴＳがタンク下限温度Ｔｍｉｎよりも大のときは（ステップＳ１１でＹ）、貯湯タンク３内の湯の衛生が確保されるタンク下限温度Ｔｍｉｎまでの下げ代を有するために、貯湯タンク３内に水を導入する水導入手段３２が選択される（ステップＳ１３およびＳ１４）。一方、給湯設定温度ＴＳがタンク下限温度Ｔｍｉｎ以下のときは、給湯経路４内の湯に水を混合する水混合手段が選択される（ステップＳ１５）。
【００３２】
ここで、図４に示すように、給湯設定温度ＴＳと、熱源機２により作られる湯が貯湯タンク３に供給される湯の温度ＴＯ（出湯温度）によって、本発明の実施形態を分類することができる。
給湯設定温度ＴＳがタンク下限温度Ｔｍｉｎよりも大であり（ステップＳ１１でＹ）、さらに、出湯温度ＴＯと給湯設定温度ＴＳとが同じ（あるいはほぼ同じ）であれば（ステップＳ１２でＹ）、その給湯システム１は、図５（Ａ）に示すように、貯湯タンク３から取り出された湯をそのまま給湯経路４により供給先まで導く。このような場合をケースＡとする。ケースＡは、例えば、出湯温度ＴＯは９０℃で、給湯設定温度ＴＳもほぼ９０℃の場合が相当する。
このケースＡでは、非常時、第１実施形態と同様に水導入手段３２により、ΔＴに応じて貯湯タンク３内に水を導入すれば足りる（ステップＳ１３）。
【００３３】
一方、出湯温度ＴＯ≠給湯設定温度ＴＳのときは（ステップＳ１２でＮ）、その給湯システム１は、図５（Ｂ）に示すように、平常時に用いられる水混合手段（ここでは平常時水混合手段と称する）４１を備えていると判断できる。すなわち、この給湯システム１では、平常時、出湯温度ＴＯで貯湯タンク３内に供給されて貯留される湯に、給湯経路４の途中で平常時水混合手段４１により水を混合することによって給湯温度を下げている。このような場合をケースＢとする。ケースＢは、例えば、出湯温度ＴＯは９０℃で、給湯設定温度ＴＳはほぼ７０℃の場合が相当する。
このケースＢでは、ケースＡと同様に、非常時、水導入手段３２により、ΔＴに応じて貯湯タンク３内に水を導入する（ステップＳ１４）。ここで、平常時水混合手段４１に供給される湯は水導入手段３２によって既に温度が下げられているため、平常時水混合手段４１による水混合は行われない。
このようなケースＢでは、非常時に、上記第１実施形態と同様に、水導入手段３２により、ΔＴに応じて貯湯タンク３内に水が導入される。
【００３４】
上記のステップＳ１１でＮ（給湯設定温度ＴＳがタンク下限温度Ｔｍｉｎ以下のとき）、タンク下限温度Ｔｍｉｎに基づいて、その給湯システム１は、ケースＢと同様に、平常時水混合手段４１を備えていると判断できる。このようなケースＣは、例えば、出湯温度ＴＯが９０℃で、給湯設定温度ＴＳは５０℃の場合が相当する。
このケースＣでは、貯湯タンク３内への水の導入を行えないので、図５（Ｃ）に示すように、給湯温度を下げる手段として非常時水混合手段４２を備えており、給湯経路４の途中でΔＴに応じた量の水を混合することによって給湯温度を下げる（ステップＳ１５）。
非常時水混合手段４２は、給湯設定温度に調整するために水の流量を制御する流量制御弁４０１と、流量制御された水を給湯経路４内の湯に混合する混合弁４０２と、混合弁４０２よりも下流側の湯温を計測する温度センサ４０３とを備えている。なお、平常時水混合手段４１も非常時水混合手段４２とほぼ同様に形成されている。
上記の非常時水混合手段４２は、給湯経路４において平常時水混合手段４１よりも上流側に位置する。このため、ケースＢと同様、平常時水混合手段４１に供給される湯は非常時水混合手段４２によって既に温度が下げられているため、平常時水混合手段４１による水混合は行われない。
【００３５】
このようなケースＣでも、ケースＡおよびケースＢと同様、図３に示すのと同様の手順により、非常時の処理が行われるが、非常モードの動作としては、非常時水混合手段４２の流量制御弁４０１を制御することにより、給湯経路４内の湯にΔＴに応じた流量で水を混合し、これによって湯温を低下させる。そして、温度センサ４０３による計測値が、給湯設定温度からΔＴだけ低い温度にまで到達したら、非常時水混合手段４２による水混合を停止する。
以上のケースＡ〜Ｃのいずれにおいても、給湯持続時間を延ばすことができるため、熱源機２の停止により湯が作られないことで給湯が止まることによるリスクや損害を抑えることができる、
【００３６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。
第１実施形態では、非常時、各供給先にΔＴだけ低い温度で給湯を行うが、第２実施形態では、非常時、優先度の高い第１優先度の供給先には湯を供給し、優先度の低い第２優先度の供給先には水を供給する。
図６に示す本実施形態の給湯システムでは、第１優先度の供給先１に繋がる給湯経路である第１経路６１と、第２優先度の供給先２に繋がる給湯経路である第２経路６２とを別系統で構成した上で、非常時に貯湯タンク３から第２経路６２を切り離せるように電磁弁６３を設けている。平常時には、第１経路６１および第２経路６２は互いに繋がっており、貯湯タンク３内の湯が第１経路６１および第２経路６２を通じて各供給先に供給される。
【００３７】
本実施形態では、非常時設定手段５２（図２）が、給湯システム１全体による供給量に対する第１経路６１による供給量の割合ＲＰを設定する。例えば、給湯システム１全体による供給量が５０００リットル、第１経路６１による供給量が２０００リットルであれば、ＲＰは０．４（４０％）となる。
この割合ＲＰは、次式（３）に基づく推定時間ｈＵの算出に用いられる。
【数３】
0005964099.tif 000004
【００３８】
非常モード実行手段５４は、非常モードの動作として、上述のケースＡ〜Ｃの区分に応じて水導入手段３２による水導入、または非常時水混合手段４２による水混合を行うとともに、電磁弁６３を制御することにより、貯湯タンク３から第２経路６２を切り離すとともに第１経路６１からも切り分ける。
すると、貯湯タンク３内の湯は第１経路６１を通じて、優先度の高い第１優先度の供給先のみに供給される。一方、優先度の低い第２優先度の供給先には、水混合手段４１により第２経路６２に送られる水が供給される。
本実施形態によれば、給湯停止までの時間をより延長することができるだけでなく、非常時にも真に給湯が必要とされる供給先に貯湯タンク内の湯を集中させる手段を提供することにより、ユーザーの満足度を高めることができる。
【００３９】
なお、優先度は、供給先の湯の使用目的等に応じて適宜決められる。
また、本実施形態は、上述のケースＢに適用されているが、ケースＡ、ケースＣにも適用することができる。
【００４０】
ところで、上述の第１実施形態ではΔＴを一つだけ設定したが、第２実施形態を応用することにより、貯湯タンク３毎にΔＴを設定することもできる。それには、例えば、２つの貯湯タンク３の一方の貯湯タンク３から複数の供給先の半数に繋がる水経路と、他方の貯湯タンク３から残りの供給先に繋がる水経路とを別系統で構成しておく。
そして、平常時には、これらの水経路を互いに接続し、２つの貯湯タンク３内の湯を水経路の区別なく各供給先に供給するが、非常時にはこれらの水経路を切換弁などで切り離す。
以上のようにすれば、各貯湯タンク３毎に、ΔＴに応じて温度を下げることができるので、ΔＴが小さいために高温で短時間の給湯用途と、ΔＴが大きいために低温で長時間の給湯用途とに貯湯タンク３を使い分けることができる。
【００４１】
なお、本発明は、熱源機２の異常停止後に、即、制御装置５が非常モードを自動的に実行することも許容する。これにより、管理者不在のときにも給湯持続時間の延長が可能となる。
また、本発明は、上述したヒートポンプ給湯システムに限らず、ガス燃焼式や電気加熱式の給湯システムにも適用できる。
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      給湯システム
２      熱源機
３      貯湯タンク
４      給湯経路
５      制御装置
６      リモコン
３１    温度センサ
３２    水導入手段
４１    平常時水混合手段
４２    非常時水混合手段
５１    非常モード有効／無効設定手段
５２    非常時設定手段
５３    推定時間確認手段
５４    非常モード実行手段
６１    第１経路
６２    第２経路
６３    電磁弁（切替弁）
【図１】
0005964099.tif 000005
【図２】
0005964099.tif 000006
【図３】
0005964099.tif 000007
【図４】
0005964099.tif 000008
【図５】
0005964099.tif 000009
【図６】
0005964099.tif 000010