(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プル操作によってＯＮまたはＯＦＦが切替えられるスイッチ本体と、
前記スイッチ本体の周囲の基部に一部が固定され、引張りにより移動する余長部が形成された作動ロープと、
前記スイッチ本体に接続され、プル操作による引張り力を前記スイッチ本体に伝達するスイッチ操作部と、
前記作動ロープと前記スイッチ操作部とを並列に連結させ、前記作動ロープの余長部の移動により変移して、前記スイッチ操作部にプル操作を加える連結部材と、
一端が前記連結部材に接続され、前記スイッチ本体側に前記余長部を移動させる弾性部材と、
前記スイッチ本体を収納する筐体と、
を備え、
前記作動ロープおよび前記弾性部材は前記筐体に固定されるスイッチ装置。
【請求項２】
前記余長部は、前記作動ロープへの引張りによる移動で引き延ばされ、弾性部材によるスイッチ本体部側への移動により一部または全部が屈曲する、
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記余長部は、前記作動ロープの固定部分と前記連結部材による連結部分との間に形成される、
請求項１または請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記余長部は、前記スイッチ操作部の作動ストロークに応じた長さで形成される、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記作動ロープの重さによる引張りを吸収可能な圧縮力を備える、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記作動ロープの一部に接触してガイドし、前記余長部を引張り方向から一定角度で屈曲させるガイド手段と、
を備える、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記余長部は、前記筐体内で屈曲する、
請求項６に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ本体から離間した位置で操作可能なスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能の作動または停止を切り替えるためのスイッチ装置として、たとえば操作部に対する引張り操作のみでＯＮ／ＯＦＦを切り替えるオルタネイト（Alternate）式のプルスイッチなどがある。このスイッチ装置は、たとえば遠距離からの操作を可能にするため、操作部が長く設定されるものや、操作部に対してロープやワイヤなどが設置されて利用されるものがある。
【０００３】
このようなスイッチ装置に関し、装置を非常停止させるリミットスイッチの操作部の先端にばねを介してロープが設置され、このロープを装置の周囲に張り巡らせて、装置のどの場所からでもスイッチを作動させるものが知られている（たとえば、特許文献１）。また、工場の組立てラインに沿って紐スイッチが設置され、この紐スイッチを引くことで、リミットスイッチの作動レバーが引かれるものが知られている（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６９５１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０５３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スイッチ装置には、操作部に対する引張り操作について一定の限界長がある。スイッチ装置は、限界長を超えて操作部が引張られると、たとえば操作部の破断やスイッチ装置自体の破損を招く恐れがある。操作部に対する引張り量は、利用者による操作の調整によって行う必要がある。
【０００６】
引張り操作を伴うスイッチ装置は、たとえば工場などの生産ラインなどに設置され、異常発生などに対して警告報告やラインの停止などを行うための警告スイッチとして利用される場合がある。近年、１本のコンベアラインに対して複数の製品を流す、所謂「混流−個流し」の運用を行う場合がある。この場合、作業工数の異なる製品が同一のコンベアラインに投入され、作業者の移動距離が長くなる傾向にある。移動する範囲が大きい場合、何処にいてもスイッチ操作を可能にするため、プルスイッチの操作部にロープなどを設置し、作業範囲内に這わせている。
【０００７】
安全装置や警報装置などに繋がるスイッチ装置は、緊急に、かつ確実に操作が実行されなければならない。しかし操作部を直接操作する場合に対し、操作部に設置されたロープなどを介して遠距離から操作する場合は、操作者に与える操作感覚や操作に必要となる動作量が異なる。これにより力の調整が困難になるなどスイッチの操作性を低下させるという課題がある。また、スイッチ本体から操作位置までの距離により、たとえばロープなどに一定の緩みが発生し、スイッチ本体側への引張り方向が異なってくる。これによりスイッチ本体部および操作部は、意図しない方向に過大な引張り力を受けて破損する恐れが有る。
【０００８】
そこで本開示のスイッチ装置は、上記課題に鑑み、操作部を延長させたスイッチ装置に関し、引張り力に対する操作部の動作ストロークを一定化してスイッチ機能の適正化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の構成は、プル操作によってＯＮまたはＯＦＦが切替えられるスイッチ本体に接続されたスイッチ操作部に対し、作動ロープへのプル操作による引張り力が連結部材を介して入力される。作動ロープは、スイッチ本体の周囲の基部に一部が固定され、引張りにより移動する余長部が形成される。スイッチ操作部は、スイッチ本体に接続され、プル操作による引張り力をスイッチ本体に伝達する。連結部材は、作動ロープとスイッチ操作部とを並列に連結させ、作動ロープの余長部の移動により変移して、スイッチ操作部にプル操作を加える。弾性部材は、一端が連結部材に接続され、スイッチ本体側に余長部を移動させる。筐体はスイッチ本体を収納し、作動ロープおよび弾性部材が筐体に固定される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示のスイッチ装置によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１１】
(1) 連結具を介して、作動ロープと操作部とを連結させるとともに、作動ロープに操作部のストローク量に応じた余長部を設けることで、操作部が最大ストローク以上に引き出されることが阻止され、スイッチの破損などが防止できる。
【００１２】
(2) 作動ロープの移動量を制限することで、作動ロープに対する引張り量や引張り力の調整が不要となり、スイッチ装置の利便性が高められる。
【００１３】
(3) 引張り量の調整が不要であるので、スイッチ装置などの損傷を警戒して引張り量が少なくスイッチが作動しない状態や、スイッチの破損によってスイッチが作動不能になるなどの状態を回避でき、スイッチ装置の信頼性を高められる。
【００１４】
(4) 弾性部材によって、スイッチ装置内に一定の余長が確保されるので、ロープの自重などによる誤作動を防止でき、スイッチ装置の信頼性を維持することができる。
【００１５】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係るスイッチ装置の構成例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係るスイッチ装置の構成例を示す図である。
【図３】スイッチ装置の平面、または正面構成例を示す図である。
【図４】スイッチ本体の構成例を示す図である。
【図５】作動ロープと操作部の配置状態例を示す図である。
【図６】操作部のストロークに基づく余長部の設定例を示す図である。
【図７】連結具の構成例を示す図である。
【図８】コイルバネの設置例を示す図である。
【図９】作動ロープに引張り操作が行われた状態を示す図である。
【図１０】スイッチ装置の組立て処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態に係るスイッチ装置の構成例を示す図である。
【図１２】スイッチ装置の設置状態例を示す図である。
【図１３】スイッチ装置に対する引張り操作状態を示す図である。
【図１４】ガイド壁による作動ロープの屈曲状態例を示す図である。
【図１５】スイッチ装置の設置例を示す図である。
【図１６】位置Ｐ１における引張り操作の状態例を示す図である。
【図１７】引張り操作方向およびストローク量を示す状態図である。
【図１８】位置Ｐ２における引張り操作の状態例を示す図である。
【図１９】引張り操作方向およびストローク量を示す状態図である。
【図２０】位置Ｐ３における引張り操作の状態例を示す図である。
【図２１】引張り操作方向およびストローク量を示す状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
【００１８】
図１は、第１の実施の形態に係るスイッチ装置の構成例を示している。
【００１９】
このスイッチ装置２は、たとえば基部３、スイッチ本体４、操作部６、作動ロープ８、連結具１０、および弾性部材１３を備えている。
【００２０】
基部３は、スイッチ本体４および操作部６の一端または一部を固定保持する手段の一例である。この基部３は、たとえばスイッチ装置２が配置される建物などの壁面、支柱などを利用してもよく、またはスイッチ装置２を設置するための筐体を形成してもよい。
【００２１】
スイッチ本体４は、操作部６を介して引張り操作が加えられることでＯＮ／ＯＦＦを切り替えるプルスイッチで構成されている。
【００２２】
操作部６は、たとえばスイッチ本体４に接続され、外部からのプル操作（引張り操作）を伝達する、本開示のスイッチ操作部の一例である。操作部６は、たとえば自重などによる垂れ下がりや、撓み状態とならないように一定の強度を備えている。
【００２３】
作動ロープ８は、操作者によって引張り操作が行われる手段の一例である。この作動ロープ８は、一端または一部が基部３に設置され、引張り操作を受けても変位しないように固定されている。また、作動ロープ８には、スイッチ本体４の周辺側の一部を撓ませた余長部１２が形成されている。そして、作動ロープ８は、余長部１２が形成された状態で、その一部を連結具１０に設置している。
【００２４】
連結具１０は、作動ロープ８と操作部６とを連結する手段の一例である。連結具１０は、たとえば作動ロープ８と操作部６とを並列に連結している。連結具１０は、作動ロープ８に形成された余長部１２が引張り操作によって移動するのに連動して引張り方向に移動する。そして、この連結具１０の移動に従って操作部６を引張り方向に伸縮させる。
【００２５】
弾性部材１３は、連結具１０を弾性支持する手段の一例である。弾性部材１３は、作動ロープ８に対する引張り操作によって移動した連結具１０に対して圧縮方向に弾性力を付与し、初期位置に引き戻す。これにより作動ロープ８に形成された余長部１２は、引張り操作が解除されると、弾性部材１３の圧縮力によって初期位置に引き戻される。
【００２６】
作動ロープ８には、たとえば引張り操作が行われる前の初期状態において、余長部１２が初期位置Ｐ１に形成されている。引張り操作が行われると、余長部１２が引張られてＰ２に移動する。この余長部１２の移動にともなって連結具１０が移動することで、操作部６に引張り操作が入力される。
【００２７】
余長部１２が位置Ｐ１から位置Ｐ２まで移動すると、作動ロープ８が張り詰めた状態となり、連結具１０の移動を停止させる。このときの移動量が操作部６に対して入力されるスイッチ操作のストロークＬとなる。すなわち余長部１２は、操作部６の移動量をストロークＬに制限するストッパとして機能する。
【００２８】
斯かる構成によれば、作動ロープ８に設定された余長部１２によりスイッチ本体４に対して制限以上の引張り操作が入力されるのを防止することができる。また、利用者によって作動ロープ８に対する引張り量の調整や引張り力の調整が不要となる。
【００２９】
〔第２の実施の形態〕
【００３０】
図２は、第２の実施の形態に係るスイッチ装置の構成例を示す図、図３は、スイッチ装置の平面または正面構成例を示す図である。図２、図３に示す構成は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００３１】
図２に示すスイッチ装置２は、本開示のスイッチ装置の一例あり、たとえば警報機能や作動／停止機能などを有する機能装置のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ本体４を備えている。このスイッチ装置２は、たとえば前面側に金属製のワイヤや棒状部材などで構成された操作部６が設置されている。
【００３２】
このスイッチ装置２には、操作部６よりも全長を長く設定された作動ロープ８が設置されている。作動ロープ８は、たとえば一部または一端側をスイッチ本体４の背面側やその周囲に配置された壁などに固定されている。作動ロープ８は、固定された端部から設定された長さをとって、操作部６の先端部に連結具１０を介して連結されている。このとき作動ロープ８には、固定された端部と連結具１０との間に、引張りにより移動する余長部１２が設定されている。
【００３３】
連結具１０には、作動ロープ８に並列に配置され、作動ロープ８の軸線方向に係る力を吸収し、スイッチ本体４側に付勢するコイルバネ１４が設置されている。このコイルバネ１４は、弾性部材１３の一例である。コイルバネ１４は、図３に示すようにたとえば一端側を連結具１０に係止され、他端側をスイッチ本体４の前面側に配置された筐体壁１６の一部に係止されている。
【００３４】
図３に示すスイッチ本体４は、たとえば背面側に設置された背面筐体１８に対して、図示しない係止部品や接着剤などによって固定設置されている。この背面筐体１８は、スイッチ本体４や作動ロープ８の一部を固定する基部３の一例である。この背面筐体１８には、たとえばスイッチ本体４が固定された面に対して反対側の面に作動ロープ８の端部が設置されている。またスイッチ装置の一方の側面には、背面筐体１８の一部と筐体壁１６とを連結する側面筐体２０が設置されている。側面筐体２０は、スイッチ本体４と筐体壁１６との間に作動ロープ８の余長部１２が収納可能な空間が取れる長さで形成されている。
【００３５】
なお、筐体壁１６、背面筐体１８および側面筐体２０は、たとえば同一部材で一体に構成してもよい。また、背面筐体１８および側面筐体２０は、たとえばスイッチ装置２が設置される建物などの壁面を利用してもよい。
【００３６】
次に、スイッチ装置２を構成する各構成部品について説明する。図４は、スイッチ本体の構成例を示す図である。
【００３７】
スイッチ本体４は、たとえば外部に設置された作動装置３０に接続されており、スイッチ本体４のＯＮ／ＯＦＦの切り替え指示が作動装置３０に対して出力される。作動装置３０は、たとえばスイッチ装置２が設置される製造装置や工場の生産ラインを構成するライン装置に設置される給電装置、警報装置または緊急停止装置などの一例である。作動装置３０は、スイッチ本体４から受けた切り替え指示に基づいて、警報の出力、製造ラインや製造装置の給電停止などを実行する。
【００３８】
スイッチ本体４には、たとえば操作部６が接続されたプル操作機構３２と、プル操作機構３２を介して入力される操作部６の操作によってＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ３４とを備えている。プル操作機構３２は、たとえば同一の引張り方向の入力操作をスイッチ３４の開閉動作に変換する機構部の一例である。これにより、操作部６に対する引張り（プル）操作毎にスイッチ３４を切り替えさせる。このプル操作機構３２には、操作部６の一端が係止されており、操作部６が一定量だけ引張られることで内部の機構部が動作し、スイッチ３４を切り替えさせる。またプル操作機構部３２には、たとえばスイッチ本体４の種類などによって許容できる引張り力が設定されている。
【００３９】
なお、スイッチ本体４のスイッチ３４は、たとえば作動装置３０と一体に構成してもよい。
【００４０】
図５は、作動ロープ８および操作部６の配置状態例を示している。図５に示す構成や状態は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００４１】
作動ロープ８は、たとえば作動ロープ８の全体が引張り操作によって移動しないように、背面筐体１８に対して先端または胴体の一部を固定部品３６によって固定している。この固定部品３６は、たとえば金属や樹脂材料で構成されて作動ロープ８の一部を包囲して保持しており、背面筐体１８の一部に設置されている。作動ロープ８は、たとえばスイッチ本体４の前方側に向けて配置される。
【００４２】
なお、固定部品３６は、背面筐体１８に設置される場合に限られず、スイッチ本体４の周囲であって、作動ロープ８を移動させずに固定可能なものであればどのような構成に設置させてもよい。
【００４３】
作動ロープ８は、たとえば想定される引張り方向に対して一定の角度で偏向させて固定部品３６を介して固定している。図５に示す作動ロープ８は、たとえば固定手段をスイッチ本体４の背面側に配置させることで、引張り方向に対して略直交方向に偏向させて固定している。このように固定部分の方向を偏向させることで、たとえば作動ロープ８の胴体側面部を背面筐体１８などに設置することができ、作動ロープに対する引張り力を直接固定部品３６に伝達させず、固定部品３６の破断などを防止している。
【００４４】
操作部６は、たとえばスイッチ本体４の先端側から作動ロープ８の所定位置に設置された連結具１０に向けて設置される。この操作部６は、スイッチ本体４の前面側において所定の角度で回動可能に設置されており、たとえば作動ロープ８の配置位置や引張り状態によって位置が決まる連結具１０に対して直線状態が維持される。
【００４５】
作動ロープ８の余長部１２は、固定部品３６による固定部を基準に引張り方向に移動して、作動ロープ８の引張り量を制限し、操作部６のストローク量を一定にする手段の一例である。余長部１２は、たとえば作動ロープ８に対して引張り力が加えられていない状態において、固定部品３６による固定位値と連結具１０との間に形成される。この余長部１２は、作動ロープ８の一部を撓ませることで屈曲させ、引張り操作の入力によって連結具１０を進退可能に形成されている。
【００４６】
余長部１２は、図６Ａに示すように連結具１０の移動量Ｌ１によって示される。すなわち作動ロープ８に対する引張り操作が行われる前の連結具１０Ａの位置に対し、引張り操作が行われると、余長部１２が引張り方向に移動する。連結具１０は、作動ロープ８に対して摺動させないように固定されているので、余長部１２の移動に伴って連結具１０Ｂの位置に移動する。
【００４７】
余長部１２は、たとえばスイッチ本体４に対して引張り操作を入力する操作部６の許容ストローク量に基づいて設定される。図６Ｂに示すスイッチ本体４の操作部６は、たとえば引張り操作が入力されていない場合、先端部が初期位置Ｐｎの位置に配置され、このときの長さＬ０が初期長さとして設定されている。引張り操作が入力される前の操作部６は、たとえば図６Ａに示すように連結具１０Ａに向けて偏向しており、この連結具１０Ａとの設置位置が初期位置Ｐｎとなる。
【００４８】
操作部８には、スイッチ本体４がＯＮ／ＯＦＦの切り替えが実行されるときの先端部分の位置として、動作点Ｐｃが設定されている。このときの操作部６はたとえば長さＬ２であり、初期位置ＰｎからＰｃまでの距離（Ｌ２）−（Ｌ０）がスイッチ操作の最小限ストロークＳＴｍｉｎとなる。また、操作部８には、スイッチ本体４の破損や操作部８の破断に達するとき、またはその状態となるおそれがある先端部分の位置として、引出し限界点Ｐｂが設定されている。このときの操作部８はたとえば長さＬ３となり、初期位置ＰｎからＰｂまでの距離（Ｌ３）−（Ｌ０）が許容ストロークＳＴｍａｘとなる。
【００４９】
余長部１２の長さＬ１は、たとえば所定方向に引張り操作を受ける作動ロープ８に対し、操作部８の長さがＬ２以上で、かつＬ３未満範囲となるように設定される。余長部１２は、作動ロープ８に対する連結具１０の設置位置によって長さＬ１が設定される。そこで、連結具１０は、たとえば最大長さとなった操作部８の位置において、操作部８と作動ロープ８とを連結させてもよい。そのほか長さＬ１は、引張り方向や、操作部６と作動ロープ８との傾斜角度などに基づいて算定してもよい。
【００５０】
図７は、連結具の構成例を示している。図７に示す構成は一例である。
【００５１】
連結具１０は、スイッチ本体４に対して作動ロープ８と操作部６とを並列に連結する手段の一例である。この連結具１０は、作動ロープ８に対するプル操作による余長部１２の移動により変移する。そして変位に基づいて操作部６にプル操作が加えられる。
【００５２】
図７に示す連結具１０は、たとえば作動ロープ８の胴体部を内部で摺動させずに把持する把持部４０と、この把持部４０の両端に形成されて操作部６を挟持して支持する支持板４２とで形成されている。把持部４０は、作動ロープ８の外形に応じて形成されており、たとえば円形面、四角面などに形成されている。把持部４０は、たとえば内周側において作動ロープ８の摺動を防止するために、たとえば摩擦係数の高い部材で構成してもよく、または内周面に対して表面加工を施してもよい。
【００５３】
支持板４２は、たとえば平板状に形成され、その支持板４２の内側に操作部６が挟持される。支持板４２には、それぞれ締結孔４４、４６が対向して配置され、内部に締結部品４８を貫通させる。操作部８は、たとえば支持板４２によって対向方向に挟持されるとともに、先端側を締結部品４８に巻回して固定してもよい。
【００５４】
図８は、コイルバネの設置例を示している。図８に示す構成は一例であって、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００５５】
コイルバネ１４は、連結具１０を所定位置に保持させるとともに、スイッチ本体４側に      余長部１２を移動させる弾性部材１３の一例である。コイルバネ１４は、たとえば弾性部５０とその両端に形成した係止部５２、５４で構成されている。係止部５２は、たとえば連結具１０の支持板４２に形成された係止孔５６内に係止されている。また、係止部５４は、筐体壁１６の一部に形成された係止片５８に係止されている。
【００５６】
このコイルバネ１４は、たとえば操作部６や作動ロープ８に対して並列に配置されている。そしてコイルバネ１４は、たとえば圧縮力により筐体壁１６を基準にして連結具１０をスイッチ本体４側に引張っている。これにより、作動ロープ８に対して引張り操作が行われていない状態において、連結部１０および余長部１２は、たとえば弾性部５０の長さに基づいて所定位置に配置される。
【００５７】
またコイルバネ１４は、たとえば連結具１０や作動ロープ８の自重による垂れ下がりを防止している。コイルバネ１４は、連結具１０および図示しない連結具１０より先に配置された作動ロープ８を弾性支持しており、たとえば作動ロープ８の軸線方向に作用する重量による引張り力を吸収している。これにより、コイルバネ１４は、たとえば自重によって操作部６が引張られることでスイッチ装置２が誤作動するのを防止する。
【００５８】
図９Ａに示すように、作動ロープ８がたとえばスイッチ本体４の前面側から離間する方向に引張られると、余長部１２が作動ケーブル８の引張り方向移動に移動する。操作部６は、連結具１０が作動ロープ８とともに移動することで、スイッチ本体４から引張り出される。そして、設定された余長部１２の長さＬ１（図８）分の作動ロープ８が引張られると、固定部品３６と連結具１０の間の作動ロープ８は、撓みが無くなる。そして、作動ロープ８に対してさらに引張り力が加えられても、作動ロープ８は、固定部品３６によって保持された端部または作動ロープ８の一部の固定部分が引張り力に対抗する。
【００５９】
また、図９Ｂに示すように、コイルバネ１４は、一端が接続された連結具１０の移動によって係止片５８側を基準に、作動ロープ８の引張り方向に伸びた状態となる。コイルバネ１４は、連結具１０を介して作動ロープ８に略平行に配置されている。そしてコイルバネ１４は、連結具１０に対して常にスイッチ本体４側に向けて復元力が作用している。作動ロープ８および連結具１０は、コイルバネ１４の復元力によってスイッチ本体側に引き寄せられている。
【００６０】
そして、作動ロープ８の一部に付加された引張り操作が解除されると、たとえば連結具１０がコイルバネ１４の復元力を受けてスイッチ本体４側に移動する。そして、連結具１０に伴って作動ロープ８の一部が固定された端部側に向けて引き戻され、たとえばスイッチ本体４の周辺に一定の屈曲をもって撓んだ状態となる。これにより、余長部１２は、引張り操作によって作動ロープ８の軸線方向に伸びるとともに、コイルバネ１４の復元力によって初期位置に移動する。
【００６１】
図１０は、スイッチ装置の組立て処理の一例を示している。図１０に示す処理手順、処理内容などは一例であって、斯かる処理に本発明が限定されるものではない。
【００６２】
この組立て処理では、たとえば引張り操作が行われる操作部１０に対し、引張り量の許容長さに応じて、作動ロープ８の余長部１２の長さＬ１を設定する（Ｓ１）。この余長部１２の長さＬ１は、たとえば操作部６の最大ストローク量などを基準に設定すればよい。作動ロープ８の一端をスイッチ本体４の周囲の設定位置に取付ける（Ｓ２）。
【００６３】
スイッチ本体４が収納された筐体の一部に弾性部材の一例としてコイルバネ１４の一端側を係止させる（Ｓ３）。作動ロープ８に対し、設定した余長部１２に対応する位置に連結具１０を取付ける（Ｓ４）。また、この連結具１０に対し、コイルバネ１４の一端を取付ける（Ｓ５）。
【００６４】
作動ロープ８と連結具１０の設置処理として、たとえば、最大ストローク量ＳＴｍａｘまで操作部６を引き出すとともに、一端を固定した作動ロープ８を張らせた状態に維持する。この状態において、スイッチ装置２の引張り方向を設定し、その方向において操作部６の先端と作動ロープ８とが接触可能な位置に連結具１０を設置し、作動ロープ８および操作部６の先端を連結具１０に連結させてもよい。これにより、たとえば操作部６が限界長さとなるときに必ず作動ロープ８の余長部１２が移動し、それ以上の引張り力が作動ロープ８に加えられても余長部１２がそれ以上移動できない。したがって操作部６の引出しが禁止される。
【００６５】
斯かる構成によれば、操作部６のストローク量に応じた余長部１２を設けた作動ロープ８と、操作部６とを連結具１０を介して連結させることで、操作部６は、余長部１２の長さ以上に引き出されるのを阻止され、スイッチの破損を防止される。余長部１２によって作動ロープの引張り量が制限されるので、引張り力の調整が不要となり、スイッチ装置の利便性が高められる。引張り量の調整が不要であるので、スイッチ本体４の損傷を警戒して引張り量が少なくなり、スイッチが作動しない事態や、スイッチの破損によってスイッチが作動不能になるなどの状態を回避でき、スイッチ装置２の信頼性を高められる。 弾性部材の設置により、作動ロープ８に一定の余長部１２が確保され、作動ロープの自重などによる誤作動を防止でき、スイッチ装置２の信頼性を維持することができる。
【００６６】
〔第３の実施の形態〕
【００６７】
図１１は、第３の実施の形態に係るスイッチ装置の構成例を示している。図１２は、引張り操作が行われていない場合のスイッチ装置の状態例を示す図である。図１１、図１２に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
【００６８】
＜スイッチ操作前の状態＞
【００６９】
図１１に示すスイッチ装置７０は、本開示のスイッチ装置の一例であり、たとえば背面筐体１８の側面側の一部にガイド壁７２が形成されている。このガイド壁７２は、作動ロープ８の余長部１２の一部に接触させることで作動ロープ８をガイドして屈曲方向を設定する手段の一例である。
【００７０】
ガイド壁７２は、たとえば背面筐体１８からスイッチ本体４の前面側に向けて一定角度で傾斜させ、作動ロープ８の固定位置に合わせた高さに設置されている。ガイド壁７２は、たとえば平板状に形成されており、作動ロープ８が引張り力を受けた場合、その平板面に作動ロープ８を接触させて屈曲方向に支持する。
【００７１】
なお、背面筐体１８とガイド壁７２とは同一部材で一体に構成してもよい。
【００７２】
スイッチ本体４の前面側に配置された筐体壁１６は、たとえば図１１に示すように弾性部品１４が係止された係止片５８が形成される第１の筐体壁８０と、この第１の筐体壁８０に対して下方に配置される第２の筐体壁８２を含んで構成されている。第２の筐体壁８２には、たとえば係止片５８に対抗してガイド壁８６が形成されている。そして、第１の筐体壁８０と第２の筐体壁８２との間には、操作部６および作動ロープ８を通過させる開口部８８が形成されている。
【００７３】
図１２Ａに示すスイッチ本体４は、たとえば操作側に配置される作動ロープ８の軸線Ｏ方向に対して離間させて配置している。したがって、操作部６は、軸線Ｏ上にある連結具１０に対して一定の角度で変位して配置されている。また、余長部１２は、スイッチ本体４に対してこの軸線Ｏを介して対向側に離間して形成されている。このように配置することで、軸線Ｏと余長部１２または操作部６との傾斜角度を小さくでき、作動ロープ８や操作部６に対して過大な負荷が係るのを防止できる。
【００７４】
背面筐体１８には、たとえば作動ロープ８が設置される面の一部に係止部品７４が設置される。この係止部品７４は、図１２Ｂに示すように、たとえばスイッチ装置７０が配置される工場などの建物に設置された固定部７６に係止される。係止部品７４は、たとえば背面筐体１８に対して図示しない締結部品または接着部材などによって固定され、この背面筐体１８と係止部品７４との間に円柱状に形成された固定部７６を嵌合させている。これにより、スイッチ装置７０は、固定部７６によって軸支される。この固定部７６は、たとえば建物の支柱などを利用してもよい。
【００７５】
＜スイッチ操作時の状態＞
【００７６】
図１３は、スイッチ装置に対する引張り操作が行われた状態例を示している。また図１４は、引張り操作時の作動ロープの状態例を示している。
【００７７】
図１３に示すように、作動ロープ８に対して軸線Ｏ方向（図１２）に引張り操作が行われると、作動ロープ８の余長部１２（図１２）とともに連結具１０が引張り方向に移動する。これによりスイッチ本体４の周辺に形成されていた余長部１２による作動ロープ８の撓みが無くなり、作動ロープ８が張り詰めた状態となる。またこの引張り操作に対し作動ロープ８は、背面筐体１８に対する固定部分の周辺の一部が接触している。
【００７８】
図１４に示す作動ロープ８は、一部がガイド壁７２の平面部または端部側の一部に接触し、強制的に屈曲部９０が形成されている。このガイド壁７２は、たとえば作動ロープ８に対し、固定部品３６による固定位置から、引張り方向を示す軸線Ｏに向けて屈曲方向を設定させる。これにより作動ロープ８は、ガイド壁７２との接触位置から軸線Ｏ上またはその近傍に沿って配置する。したがって、このスイッチ装置７０では、引張り操作に対して、ガイド壁７２によって設定された方向に向けて作動ロープ８を変位させることができる。
【００７９】
＜第３の実施の形態の特徴事項および効果＞
【００８０】
(1) 作動ロープ８の固定設置側にガイド壁７２を設けることで、作動ロープ８に対して、スイッチ本体４に設置された操作部６のストローク限界を超えて作動ロープ８が引張られるのを回避している。
【００８１】
(2) また、ガイド壁７２は、作動ロープ８が限界まで延伸した状態でも、作動ロープ８の一部に一定方向への屈曲状態が残留し、作動ロープ８に対する無理な引張り力が負荷されても、操作部６の限界ストロークを超えないように余長を残している。
【００８２】
(3)  作動ロープ８に負荷された引張り力は、作動ロープ８とガイド壁７２との接触部分９０によってたとえば背面筐体１８側に作用することで、固定部品３６による固定部側への負担が軽減される。これにより、作動ロープ８の固定部分の破断などが回避でき、スイッチ装置２の信頼性が高められる。
【００８３】
(4)  ガイド壁７２によって作動ロープ８の屈曲方向が設定されるので、たとえば引張り操作方向によって作動ロープ８がスイッチ本体４側に接触するなど、意図しない方向への作動ロープの変位を防止できる。
【００８４】
(5)  また作動ロープ８に対する引張り負荷が解除された場合、ガイド壁７２によって屈曲方向が制限されることで、余長部１２の撓みによる屈曲方向を一定方向に設定することができる。
【００８５】
(6)  引張り力を受けた作動ロープ８は、ガイド壁７２との接触部分（屈曲部９０）に対して圧着状態となる。これにより、たとえば引張り方向が上下方向などに変位した場合でも、接触部分に対する摺動により、スイッチ本体４の近傍において、作動ロープ８が大きく変位するのを防止でき、スイッチ本体４への接触などを防止できる。
【００８６】
(7)  引張り力が加えられていない状態の作動ロープ８には、コイルバネ１４の圧縮方向への弾性力によって余長部１２維持される。これにより作動ロープ８と背面筐体１８との固定部分側に対し、引張り力や作動ロープ８の重さが作用するのを防止している。これによりスイッチの誤作動や破損を防止できる。
【００８７】
(8)  作動ロープ８および連結具１０を介してスイッチ本体４に対する引張り入力を行い、作動ロープ８の余長部１２によって操作可能なストロークが設定されるので、適正な引張り力、引張り長さを維持させることができる。したがって、このスイッチ装置２では、スイッチ本体４に設定される耐久性または強度などに関わらずどのようなスイッチ本体であっても利用することができる。
〔実施例〕
【００８８】
次に、スイッチ装置の実施例について図１５ないし図２１を参照する。図１５は、スイッチ装置の設置例を示している。
【００８９】
このスイッチ装置１０２は、たとえば作業者１０８が移動しながら流れ組立て作業を行う作業エリア１００に設置される。この作業エリア１００では、たとえば作業者１０８が移動する範囲の天井側の一端において、柱１０４にスイッチ装置１０２が設置され、他端側に固定手段１０６が設置されている。そして、作動ロープ８は、スイッチ装置１０２から固定手段１０６側に向けて這わせて設置されている。このように設置された作動ロープ８は、たとえば設定または作動ロープ８の自重などにより一定の撓みが生じている。
【００９０】
この実施例では、たとえば設置された作動ロープ８に対し、位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３において引張り操作が行われる。このスイッチ装置１０２ではたとえば、作業者１０８がそれぞれの位置Ｐ１〜Ｐ３において作動ロープ８を下方側に引張る。したがってスイッチ装置１０２には、たとえば作動ロープ８の固定手段１０６の方向への引張り力とともに、一定の下方側への引張り力が加えられる。
【００９１】
図１６は、位置Ｐ１において引張り操作の状態例を示している。また、図１７は、引張り操作方向およびストローク量を示している。作動ロープ８の位置Ｐ１において下方に向けて引張り力Ｆ１が負荷されると（図１６Ａ）、たとえば長さＬ１１分下方に引張られたときに作動ロープ８に生じていた撓みが無くなる。引張り力Ｆ１が作用する前の作動ロープ８の状態は、たとえばスイッチ装置１０２から固定手段１０６側の横方向を変数ｘとした懸垂曲線Ｆ（ｘ）によってモデル化することができる。
【００９２】
作動ロープ８の位置Ｐ１において、引張り力Ｆ１が作用したことによる頂点の軌跡は、たとえば楕円曲線Ｇ１（ｘ）によってモデル化される。図１７Ａに示ように作動ロープ８に対して引張り操作が行われていない場合、スイッチ装置１０２には、たとえば作動ロープ８の自重のみが作用する。このとき、スイッチ装置１０２では、わずかに下方側に傾斜した作動ロープ８がコイルバネ１４によって弾性支持されている。これにより作動ロープ８は、固定手段１０６側に引張られず、余長部１２が形成されている。したがって、連結具１０は、初期位置Ｐｎに位置し、操作部６は初期長さに維持されている。
【００９３】
作動ロープ８に引張り力Ｆ１が負荷され、作動ロープ８の撓みが無くなった状態では、図１７Ｂに示すように、作動ロープ８が下方に傾斜する。コイルバネ１４が一定量伸び、その伸縮方向への弾性力によって傾斜した作動ロープ８および連結具１０を支持している。これにより、連結具１０は略初期位置に維持され、作動ロープ８の余長部１２が形成されるとともに操作部１０が初期長さに維持される。
【００９４】
そして、図１６Ｃに示すように作動ロープ８に対してさらに引張り力Ｆ２が加えられると、たとえばスイッチ装置１０２が機能するまでに、作動ロープ８はストロークＬ１２まで引張られる。引張り力Ｆ２はたとえば、作動ロープ８の自重とともに、スイッチ装置１０２の弾性部材１４の弾性力およびスイッチ本体４の引張り強さとの合力である。このときの引張り位置の頂点の軌跡は、たとえば楕円曲線Ｇ２（ｘ）でモデル化される。
【００９５】
このスイッチ装置１０２では、たとえば作業者１０８がストロークＬ１１＋Ｌ１２の長さ分引張り操作を行うことで、スイッチ操作を行うことができる。このとき図１７Ｃに示すスイッチ装置１０２では、たとえば作動ロープ８が大きく下方に傾斜して引張り操作を受けている。作動ロープ８は、一部が筐体壁１６のガイド壁８６に接触している。そして、連結部１０がストロークＬ１まで移動し、作動ロープ８は、余長部１２が移動して張り詰めた状態となり、操作部６および連結具１０の移動を阻止するためのストッパとなっている。またコイルバネ１４は、連結具１０に対して、スイッチ本体４の方向に圧縮力ＦＢ１を作用させており、作動ロープ８の自重を支持するとともに、操作部６への過剰な負荷を軽減している。
【００９６】
次に図１８は、作動ロープ８に対して位置Ｐ２で引張り操作を行った場合の状態例を示している。また、図１９は、引張り操作方向およびストローク量を示している。
【００９７】
既述の位置Ｐ１における操作と同様に、引張り力が負荷されていない状態の作動ロープ８は、懸垂曲線となっている（図１８Ａ）。この作動ロープ８に対し、操作エリア１００（図１４）の略中央部分の位置Ｐ２に引張り力Ｆ３が負荷されると、作動ロープ８は、撓みが無くなり、元の位置からたとえばストロークＬ２１分下方に移動する（図１８Ｂ）。このとき作動ロープ８の両端部側は、たとえばこの撓み除去により、元の位置よりも持上げられた状態となる。
【００９８】
図１９Ｂに示すように、作動ロープ８に力Ｆ３が加えられて持上げられると、連結具１０とともに操作部６が上方に傾斜状態となる。このとき、連結具１０は、コイルバネ１４によって弾性支持され、初期位置Ｐｎに維持される。
【００９９】
そして、作動ロープ８に対してさらに引張り力Ｆ４が加えられると、たとえばスイッチ装置１０２が機能するまでに、作動ロープ８はストロークＬ２２まで引張られる（図１８Ｃ）。引張り力Ｆ４はたとえば、作動ロープ８の自重とともに、スイッチ装置１０２の弾性部材１４の弾性力およびスイッチ本体４の引張り強さとの合力である。
【０１００】
このスイッチ装置１０２では、たとえば作業者１０８がストロークＬ２１＋Ｌ２２の長さ分引張り操作を行うことで、スイッチ操作を行うことができる。このとき図１９Ｃに示すスイッチ装置１０２では、たとえば作動ロープ８が操作位置Ｐ２方向に略水平に引張られる。そして、連結具１０がストロークＬ１分だけ移動すると、作動ロープ８の余長部１２が移動して張り詰めた状態となり、操作部６および連結具１０の移動を阻止するためのストッパとなっている。またコイルバネ１４は、連結具１０に対して、スイッチ本体４の方向に圧縮力ＦＢ２を作用させており、作動ロープ８の自重を支持するとともに、操作部６への過剰な負荷を軽減している。
【０１０１】
次に図２０は、作動ロープ８に対して位置Ｐ３で引張り操作を行った場合の状態例を示している。また、図２１は、引張り操作方向およびストローク量を示している。
【０１０２】
既述の位置Ｐ１および位置Ｐ２における操作と同様に、引張り力が負荷されていない状態の作動ロープ８は、懸垂曲線となっている（図２０Ａ）。この作動ロープ８に対し、固定手段１０６側の位置Ｐ３に引張り力Ｆ５が負荷されると、作動ロープ８は、撓みが無くなり、元の位置からたとえばストロークＬ３１分下方に移動する（図２０Ｂ）。このとき作動ロープ８は、たとえばこの撓み除去により、固定手段１０６側が下方に変位し、スイッチ装置１０２側が元の位置よりも持上げられた状態となる。
【０１０３】
図２１Ｂに示すように、作動ロープ８に力Ｆ５が加えられて持上げられると、連結具１０とともに操作部６が上方に傾斜状態となる。このとき、連結具１０は、コイルバネ１４によって弾性支持され、初期位置Ｐｎに維持される。
【０１０４】
そして、作動ロープ８に対してさらに引張り力Ｆ６が加えられると、たとえばスイッチ装置１０２が機能するまでに、作動ロープ８はストロークＬ３２まで引張られる（図２０Ｃ）。引張り力Ｆ４はたとえば、作動ロープ８の自重とともに、スイッチ装置１０２のコイルバネ１４の弾性力およびスイッチ本体４の引張り強さとの合力である。
【０１０５】
このスイッチ装置１０２では、たとえば作業者１０８がストロークＬ３１＋Ｌ３２の長さ分引張り操作を行うことで、スイッチ操作を行うことができる。このとき図２１Ｃに示すスイッチ装置１０２では、たとえば作動ロープ８が操作位置Ｐ２方向に略水平に引張られる。そして、連結具１０がストロークＬ１分だけ移動すると、作動ロープ８の余長部１２が移動して張り詰めた状態となり、操作部６および連結具１０の移動を阻止するためのストッパとなっている。またコイルバネ１４は、連結具１０に対して、スイッチ本体４の方向に圧縮力ＦＢ３を作用させており、作動ロープ８の自重を支持するとともに、操作部６への過剰な負荷を軽減している。
【０１０６】
以上のように本開示のスイッチ装置１０２によれば、容易にスイッチ本体４に設定されたストローク量Ｌ１を超えて操作されるのを阻止できる。すなわち、スイッチ本体４に対して直接操作する場合の操作方向と異なる方向に引張り力を負荷する場合でも、力の調整を必要とせずにスイッチ操作が行える。また、作動ロープ８に生じる撓みをとるストローク量とスイッチを起動させるためのストローク量とを利用者の力加減によって調整する必要がなくなり、スイッチ装置の操作性が向上する。また、スイッチ装置１０２に対して距離が異なる位置からの引張りに対し、スイッチ本体４に対する作動ストロークＬ１が一定に保たれ、スイッチ本体４の破損が防止できる。これにより、たとえば作動ロープ８の途中に引張り力を調整する部品手段などが不要であり、部品点数を減らせるので、低コスト化できる。
【０１０７】
〔他の実施の形態〕
【０１０８】
(1)  上記実施の形態では、弾性部材１３の一例としてコイルバネ１４を示したがこれに限られない。連結具１０に対して圧縮方向への力を付与可能なものであればよく、たとえばゴム、エラストマなどの圧縮力をもった樹脂材料で構成した部品を利用してもよい。また、コイル形状以外のバネを利用してもよい。
【０１０９】
(2)  上記実施の形態では、連結具１０としてたとえば金属製のリング部材を用いたがこれに限られない。連結具１０は、たとえばテープやパテなどの結束手段などを利用して、作動ロープ８と操作部６とを結束させてもよい。
【０１１０】
(3)  作動ロープ８の固定位置は、背面筐体１８に限られない。作動ロープ８の一端または一部は、たとえば図示しないスイッチ本体４の近傍にある基部に固定してもよく、またはスイッチ本体４の一部に固定してもよい。
【０１１１】
(4)  上記実施の形態では作動ロープ８の余長部１２は、スイッチ本体４の側面側に形成される場合を示したが、これに限られない。余長部１２は、たとえばスイッチ本体４に対する作動ロープ８の配置位置に基づいて、スイッチ本体４の上面側や下面側などを含む周囲方向に形成してもよい。
【０１１２】
以上のように、本開示のスイッチ装置の好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
２、７０、１０２  スイッチ装置
３  基部
４  スイッチ本体
６  操作部
８  作動ロープ
１０  連結具
１２  余長部
１３  弾性部材
１４  コイルバネ
１６  筐体壁
１８  背面筐体
３６  固定部品
４０  把持部
４２  支持板
４４、４６  締結孔
４８  締結部品
５０  弾性部
５２、５４  係止部
５６  係止孔
５８  係止片
７２、８６  ガイド壁
７６  固定部
９０  屈曲部
１００  作業エリア
１０２  スイッチ装置
【図１】
0005990975.tif 000002
【図２】
0005990975.tif 000003
【図３】
0005990975.tif 000004
【図４】
0005990975.tif 000005
【図５】
0005990975.tif 000006
【図６】
0005990975.tif 000007
【図７】
0005990975.tif 000008
【図８】
0005990975.tif 000009
【図９】
0005990975.tif 000010
【図１０】
0005990975.tif 000011
【図１１】
0005990975.tif 000012
【図１２】
0005990975.tif 000013
【図１３】
0005990975.tif 000014
【図１４】
0005990975.tif 000015
【図１５】
0005990975.tif 000016
【図１６】
0005990975.tif 000017
【図１７】
0005990975.tif 000018
【図１８】
0005990975.tif 000019
【図１９】
0005990975.tif 000020
【図２０】
0005990975.tif 000021
【図２１】
0005990975.tif 000022