(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部側に運転者が操舵操作する操舵操作子を取り付け、且つ前記運転者による前記操舵操作子の操舵操作により回転するステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの外径面に取り付ける円環状の反力ロータを備え、前記操舵操作に対する反力を前記ステアリングシャフトへ付与する反力アクチュエータと、を備えるステアリング装置であって、
前記ステアリングシャフトは、一方の端部側に前記操舵操作子を取り付ける操舵操作子取付け部を有し、他方の端部側に開口部を有する円筒状のアウターシャフトと、一方の端部側が前記アウターシャフトの開口部からアウターシャフトの内部に挿通されているインナーシャフトと、を備え、
前記アウターシャフトの内径面にアウター側セレーション部が形成され、
前記インナーシャフトの外径面に、前記アウター側セレーション部と噛合する操舵側セレーション部と、前記反力ロータの内径面を取り付ける反力ロータ取付け部と、が形成され、
前記操舵側セレーション部は、前記インナーシャフトのうち前記反力ロータ取付け部よりも前記操舵操作子側に配置され、
前記反力ロータの内径と、前記インナーシャフトのうち前記反力ロータ取付け部が外径面に形成されている部分からインナーシャフトの他方の端部までの部分の外径とは、前記操舵側セレーション部の最大外径未満であることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記反力ロータ取付け部の外径は、前記インナーシャフトの前記他方の端部の外径よりも大径であり、
前記反力ロータ取付け部は、前記インナーシャフトと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記反力ロータ取付け部の外径は、前記インナーシャフトの前記他方の端部の外径よりも大径であり、
前記反力ロータ取付け部は、前記インナーシャフトの外径面に取り付ける円環状の反力ロータ取付け部形成部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の操舵操作に対する反力を発生させる反力アクチュエータを備えるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者が操作する操舵操作子（ステアリングホイール）と、転舵輪を転舵させる転舵機構とが機械的に非連結なステアバイワイヤ機構では、反力アクチュエータ（反力モータ）を用いて、運転者の操舵操作に対する反力を発生させる。
反力モータで発生させた反力を、減速機を介してステアリングホイールに伝達すると、減速機が有するギヤのバックラッシに起因して音が発生する可能性や、ギヤのガタに起因する性能の低下が発生する可能性がある。このため、例えば、特許文献１に記載されているように、反力アクチュエータの内部部品（ロータ等）を、樹脂性のセレーション部を一方の端部側に形成したステアリングシャフトに組み付けて、反力モータをステアリングコラムへ組み付ける場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２‐２８６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、反力アクチュエータの内部部品をステアリングコラムシャフトに組み付ける際に、内部部品と接触したセレーション部が損傷するという問題が発生するおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、組み立て時におけるセレーション部の損傷を防止することが可能な、ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、一方の端部側に操舵操作子を取り付ける操舵操作子を取り付ける操舵操作子取付け部を有し、他方の端部側に開口部を有する円筒状のアウターシャフトの内径面に、アウター側セレーション部を形成する。これに加え、一方の端部側をアウターシャフトの開口部からアウターシャフトの内部に挿通したインナーシャフトの外径面に、アウター側セレーション部と噛合する操舵側セレーション部と、円環状の反力ロータの内径面を取り付ける反力ロータ取付け部を形成する。
さらに、反力ロータの内径と、インナーシャフトのうち反力ロータ取付け部が外径面に形成されている部分からインナーシャフトの他方の端部までの部分の外径とを、操舵側セレーション部の最大外径未満とする。これに加え、操舵側セレーション部を、インナーシャフトのうち反力ロータ取付け部よりも操舵操作子側に配置する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ステアリング装置の構成を、反力ロータ取付け部へ反力ロータの内径面を取り付ける際に、反力ロータを、操舵側セレーション部を形成していない方の端部側からのみ、インナーシャフトに挿通可能な構成とする。
このため、ステアリング装置の組み立て時における、反力ロータと操舵側セレーション部との接触を防止して、ステアリング装置の組み立て時におけるセレーション部の損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ステアバイワイヤ式のステアリング構造を示す図である。
【図２】ステアリングコラムのチルト動作について説明した図である。
【図３】中間シャフトの構成図である。
【図４】本発明の第一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す図である。
【図５】ステアリング装置の一部の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態のステアリング装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、本実施形態と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、本実施形態のステアリング装置を適用するステアバイワイヤ式のステアリング構造について、図１から図３を用いて説明する。
図１は、ステアバイワイヤ式のステアリング構造を示す図である。
操舵操作子（ステアリングホイール）１は、ステアリングシャフト３の一端に連結してある。
ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム５によって回転自在に保持されている。
【０００９】
また、ステアリングシャフト３の他端は、ユニバーサルジョイント７を介して中間シャフト９の一端に連結している。
ステアリングコラム５には、ステアリングシャフト３に連結した反力アクチュエータ（反力モータ）３３を設けている。
反力アクチュエータ３３は、転舵角に応じて転舵輪側からステアリングホイール方向へ伝達される路面反力に応じた反力トルクをステアリングシャフト３へ付与する。これにより、クラッチ１５が解放されているときであっても、運転者は、転舵状態に応じた路面反力を把握できる。
【００１０】
中間シャフト９の他端は、ユニバーサルジョイント１１を介してクラッチ入力軸１３の一端に連結してある。
クラッチ入力軸１３の他端は、クラッチ１５を介してクラッチ出力軸１７の一端に同軸で対向しており、クラッチ１５は、クラッチ入力軸１３とクラッチ出力軸１７との断続（締結及び遮断）を行う。
クラッチ出力軸１７の他端は、ユニバーサルジョイント１９を介して中間シャフト２１の一端に連結してある。
中間シャフト２１の他端は、ユニバーサルジョイント２３を介してピニオンシャフト２５の一端に連結してあり、ピニオンシャフト２５の他端は、ラック＆ピニオン式のステアリングギヤ２７に連結してある。なお、図示は省略するが、ステアリングギヤ２７の出力側となるラックの両端は、夫々、左右のタイロッドの一端に連結してあり、タイロッドの他端は、車輪に連結してある。
【００１１】
したがって、クラッチ１５を締結した状態では、操舵操作子１を回転させると、ステアリングシャフト３、中間シャフト９、クラッチ入力軸１３、クラッチ出力軸１７、及び中間シャフト２１を介して、ピニオンシャフト２５が回転する。ピニオンシャフト２５の回転運動は、ステアリングギヤ２７によってラックの進退運動となり、ラックの進退に応じてタイロッドを押したり引いたりすることで、車輪が転舵される。
【００１２】
ピニオンシャフト２５には、転舵モータ３１（転舵機構）を連結してあり、クラッチ１５を遮断した状態で、転舵モータ３１を駆動すると、ピニオンシャフト２５が回転することで、車輪が転舵される。したがって、操舵操作子１の操舵角を検出し、検出した操舵角に応じて転舵モータ３１を駆動制御することで、車輪の転舵角が制御される。
ステアリングシャフト３には、反力アクチュエータ３３を連結してあり、クラッチ１５を遮断した状態で、反力アクチュエータ３３を駆動すると、ステアリングシャフト３に反力トルクが付与される。したがって、車輪を転舵したときに路面から受ける反力を検出又は推定し、検出又は推定した反力に応じて反力アクチュエータ３３を駆動制御することで、運転者のステアリング操作に対して操作反力が付与される。
【００１３】
通常は、クラッチ１５を遮断した状態で、転舵モータ３１を駆動制御すると共に、反力アクチュエータ３３を駆動制御することで、ステアバイワイヤを実行し、所望のステアリング特性や旋回挙動特性を実現し、且つ良好な操作フィーリングを実現する。一方、システムに異常が生じた場合には、ステアバイワイヤを中止し、フェールセーフとしてクラッチ１５を締結状態に戻すことで、機械的なバックアップを確保する。
【００１４】
ステアリングコラム５は、チルトピボット４１を介して揺動可能な状態で車体に支持してある。車体横方向から見て、ステアリングシャフト３及び中間シャフト９間のユニバーサルジョイント７の中心位置と、チルトピボット４１の中心位置とは相違させたレイアウトとしている。
中間シャフト９、及び中間シャフト２１は、夫々、軸方向に伸縮可能に構成してある。
クラッチ１５は、ブラケット４３を介してダッシュパネル４５に固定してある。
【００１５】
図２は、ステアリングコラムのチルト動作について説明した図である。
ステアリングコラム５は、その他端側を、チルトピボット４１を介して車体に支持した腰振りタイプであり、このチルトピボット４１を中心にステアリングコラム５の一端側が車体上下方向に揺動することで、チルト位置（揺動位置）を調整できる。
【００１６】
したがって、ステアリングシャフト３と中間シャフト９とを連結するユニバーサルジョイント７は、チルト動作によってステアリングコラム５のチルト位置が変化する度に、チルトピボット４１を中心とする周方向に変位する。すなわち、ユニバーサルジョイント７は、操舵操作子１を最上位置まで上昇させたときの点７ａから操舵操作子１を最低位置まで下降させたときの点７ｂの範囲で変位する。
【００１７】
このとき、中間シャフト９の両端に位置するユニバーサルジョイント７とユニバーサルジョイント１１との相対距離の変化は、中間シャフト９の伸縮によって許容する。すなわち、操舵操作子１を最高位置まで上昇させ、ユニバーサルジョイント７を点７ａまで変位させると、ユニバーサルジョイント７及び１１間の相対距離が離間方向に変化するが、その変化は、中間シャフト９の伸長によって許容する。また、操舵操作子１を最低位置まで下降させ、ユニバーサルジョイント７を点７ｂまで変位させると、ユニバーサルジョイント７及び１１間の相対距離が接近方向に変化するが、その変化は、中間シャフト９の収縮によって許容する。
【００１８】
また、チルト動作によってステアリングコラム５のチルト位置が変化する度に、中間シャフト９の水平面に対する角度も変化する。すなわち、操舵操作子１を最高位置まで上昇させ、ユニバーサルジョイント７を点７ａまで変位させると、中間シャフト９の水平面に対する角度は小さくなる。また、操舵操作子１を最低位置まで下降させ、ユニバーサルジョイント７を点７ｂまで変位させると、中間シャフト９の水平面に対する角度は大きくなる。
【００１９】
図３は、中間シャフトの構成図である。
中間シャフト９は、入力シャフト５１と、この入力シャフト５１に内嵌された出力シャフト５３とで構成してあり、これらをスプライン嵌合又はセレーション嵌合することによって、相対回転を阻止し、且つ軸方向の相対変位を許容している。
なお、中間シャフト２１についても中間シャフト９と同様の構造である。
【００２０】
次に、図１から図３を参照しつつ、図４及び図５を用いて、本実施形態のステアリング装置２の構成を説明する。
図４は、本実施形態のステアリング装置２の概略構成を示す図であり、ステアリング装置２の断面図である。また、図５は、ステアリング装置２の一部の構成を示す断面図である。
図４及び図５中に示すように、ステアリング装置２は、ステアリングシャフト３と、反力アクチュエータ３３と、操舵角検出部６と、シャフト支持部材８と、ステアリングコラム５と、チルト・テレスコユニット１２を備える。
【００２１】
ステアリングシャフト３は、一方の端部側に、操舵操作子１を取り付ける。操舵操作子１は、ステアリング装置２を搭載する車両（図示せず）の旋回時等に、車両の運転者が操作する。これにより、ステアリングシャフト３は、運転者による操舵操作子１の操舵操作により回転する。
また、ステアリングシャフト３は、アウターシャフト１４と、インナーシャフト１６を備える。
アウターシャフト１４は、一方の端部側に操舵操作子１を取り付ける操舵操作子取付け部１４ａを有し、他方の端部側に開口部１４ｂを有する円筒状の部材である。
また、アウターシャフト１４は、小径アウターシャフト部１８と、大径アウターシャフト部２０と、中間アウターシャフト部２２を備える。
【００２２】
小径アウターシャフト部１８は、内径及び外径を、それぞれ、大径アウターシャフト部２０の内径及び外径よりも小径に形成する。また、小径アウターシャフト部１８の一方の端部側には、操舵操作子１を取り付ける。
大径アウターシャフト部２０は、中間アウターシャフト部２２を介し、小径アウターシャフト部１８の他方の端部側と連続させて形成する。
【００２３】
また、大径アウターシャフト部２０の内径面には、後述する操舵側セレーション部３２と噛合するアウター側セレーション部２４を設ける。
アウター側セレーション部２４は、ステアリングシャフト３の軸方向から見た断面が多角形状であり、大径アウターシャフト部２０の周方向に沿って配列した複数の凹部及び凸部により形成する。また、アウター側セレーション部２４を形成する複数の凹部及び凸部は、大径アウターシャフト部２０の軸方向に沿って延在させる。
【００２４】
中間アウターシャフト部２２は、内径及び外径の最大値を、それぞれ、大径アウターシャフト部２０の内径及び外径と同一とする。これに加え、中間アウターシャフト部２２は、内径及び外径の最小値を、それぞれ、小径アウターシャフト部１８の内径及び外径と同一とする。すなわち、中間アウターシャフト部２２は、内径及び外径が、それぞれ、大径アウターシャフト部２０側から小径アウターシャフト部１８側へ向かうにつれて縮径する形状に形成する。
【００２５】
インナーシャフト１６は、一方の端部側を、開口部１４ｂからアウターシャフト１４の内部に挿通した円柱状の部材である。
また、インナーシャフト１６は、操舵側シャフト部２６と、転舵側シャフト部２８と、転舵側セレーション形成部３０と、操舵側セレーション部３２と、転舵側セレーション部３４を備える。
操舵側シャフト部２６は、外径を大径アウターシャフト部２０の内径よりも小径に形成する。また、操舵側シャフト部２６の一方の端部側は、大径アウターシャフト部２０の内部へ挿入する。
【００２６】
転舵側シャフト部２８は、第一軸受取付け部３６と、反力ロータ取付け部３８と、第二軸受取付け部４０を備える。
第一軸受取付け部３６は、外径を操舵側シャフト部２６の外径よりも大径に形成する。また、第一軸受取付け部３６の一方の端部側は、操舵側シャフト部２６の他方の端部と連続させる。
反力ロータ取付け部３８は、外径を第一軸受取付け部３６の外径よりも小径に形成する。また、反力ロータ取付け部３８の一方の端部側は、第一軸受取付け部３６の他方の端部と連続させる。
【００２７】
第二軸受取付け部４０は、外径を、反力ロータ取付け部３８の外径よりも小径、且つ、操舵側シャフト部２６の外径よりも大径に形成する。また、第二軸受取付け部４０の一方の端部側は、反力ロータ取付け部３８の他方の端部と連続させる。
転舵側セレーション形成部３０は、外径を第二軸受取付け部４０の外径よりも小径に形成する。また、転舵側セレーション形成部３０の一方の端部側は、第二軸受取付け部４０の他方の端部と連続させる。
【００２８】
操舵側セレーション部３２は、例えば、樹脂材料を用い、操舵側シャフト部２６の一方の端部側において、操舵側シャフト部２６の外径面に設ける。すなわち、操舵側セレーション部３２は、インナーシャフト１６のうち、反力ロータ取付け部３８よりも操舵操作子１側に配置する。
また、操舵側セレーション部３２は、操舵側シャフト部２６の周方向に沿って配列した複数の凹部及び凸部により形成する。また、操舵側セレーション部３２を形成する複数の凹部及び凸部は、操舵側シャフト部２６の軸方向に沿って延在させる。
【００２９】
また、操舵側セレーション部３２は、大径アウターシャフト部２０の内部において、アウター側セレーション部２４と噛合させる。
また、操舵側セレーション部３２は、最大外径を、第一軸受取付け部３６の外径よりも小径とする。これに加え、操舵側セレーション部３２は、最大外径を、反力ロータ取付け部３８の外径よりも大径とする。
【００３０】
転舵側セレーション部３４は、例えば、樹脂材料を用い、転舵側セレーション形成部３０の外径面に設ける。また、転舵側セレーション部３４は、転舵側セレーション形成部３０の周方向に沿って配列した複数の凹部及び凸部により形成する。また、転舵側セレーション部３４を形成する複数の凹部及び凸部は、転舵側セレーション形成部３０の軸方向に沿って延在させる。
また、転舵側セレーション部３４は、最大外径を、操舵側シャフト部２６の外径と同一または略同一とする。これに加え、転舵側セレーション部３４は、最大外径を、第二軸受取付け部４０の外径よりも小径とする。
また、転舵側セレーション部３４には、ユニバーサル側セレーション部（図示せず）を噛合させる。
【００３１】
ユニバーサル側セレーション部は、ステアバイワイヤ機構（図示せず）が備えるバックアップ機構（図示せず）とインナーシャフト１６とを連結するための、ユニバーサルジョイント（図示せず）に設ける。なお、ユニバーサル側セレーション部の具体的な構成の説明は、省略する。
以上により、本実施形態のステアリング装置２が備えるインナーシャフト１６は、外径の異なる複数の部分を有する一本の柱状部材を用いて形成する。すなわち、本実施形態では、反力ロータ取付け部３８を、インナーシャフト１６と一体に形成する。
【００３２】
また、本実施形態のステアリング装置２が備えるインナーシャフト１６では、以下の式（１）が成立する。
Ｒ１≦Ｒ６＜Ｒ４＜Ｒ３＜Ｒ５＜Ｒ２…  （１）
なお、上記の式（１）において、「Ｒ１」は、操舵側シャフト部２６の外径であり、「Ｒ２」は、第一軸受取付け部３６の外径であり、「Ｒ３」は、反力ロータ取付け部３８の外径である。また、「Ｒ４」は、第二軸受取付け部４０の外径であり、「Ｒ５」は、操舵側セレーション部３２の最大外径であり、「Ｒ６」は、転舵側セレーション部３４の最大外径である。
【００３３】
したがって、上記の式（１）で示すように、インナーシャフト１６のうち操舵側セレーション部３２以外の部分の外径は、操舵側セレーション部３２の最大外径未満である。
また、上記の式（１）で示すように、反力ロータ取付け部３８の外径は、インナーシャフト１６のうち操舵操作子１から遠い端部の外径よりも大径である。
反力アクチュエータ３３は、反力ロータ４２と反力ステータ４４を備える反力モータを用いて形成する。なお、反力ロータ４２及び反力ステータ４４の具体的な説明は、後述する。なお、反力アクチュエータ３３の構成は、反力モータを用いて形成する構成に限定するものではない。
【００３４】
操舵角検出部６は、レゾルバロータ４６とレゾルバステータ４８を備える操舵角センサを用いて形成する。なお、レゾルバロータ４６及びレゾルバステータ４８の具体的な説明は、後述する。
また、操舵角検出部６は、インナーシャフト１６の回転角に検出して、運転者による操舵操作に応じたステアリングシャフト３の回転角を検出する。操舵角検出部６が検出した回転角は、例えば、車両が備える転舵輪（前輪）を転舵させる転舵アクチュエータ（転舵モータ）の駆動量を算出する際に用いる。なお、操舵角検出部６の構成は、操舵角センサを用いて形成する構成に限定するものではない。
【００３５】
シャフト支持部材８は、円筒状の部材であり、小径シャフト支持部５０と、大径シャフト支持部５２と、中間シャフト支持部５４を備える。
また、シャフト支持部材８の内径面側の内部空間には、ステアリングシャフト３の一部を配置する。
小径シャフト支持部５０は、内径及び外径を、それぞれ、大径シャフト支持部５２の内径及び外径よりも小径に形成する。また、小径シャフト支持部５０の内径は、大径アウターシャフト部２０の外径よりも大径とする。
【００３６】
また、小径シャフト支持部５０の内径面のうち、小径シャフト支持部５０の一方の端部側には、シャフト支持軸受５６を介して、小径アウターシャフト部１８を回転可能に取り付ける。
具体的には、小径シャフト支持部５０には、小径アウターシャフト部１８の一方の端部側を、小径シャフト支持部５０の一方の端部から突出させた状態で、シャフト支持軸受５６を介し、小径アウターシャフト部１８を回転可能に取り付ける。
【００３７】
また、小径シャフト支持部５０の長さ（シャフト支持部材８の軸方向に沿った長さ）は、小径アウターシャフト部１８の長さ（アウターシャフト１４の軸方向に沿った長さ）よりも短くする。
シャフト支持軸受５６は、シャフト支持用外輪５６ａと、シャフト支持用内輪５６ｂと、複数のシャフト支持用転動体５６ｃを備える。
シャフト支持用外輪５６ａは、その外径面を、小径シャフト支持部５０の内径面に取り付ける。
シャフト支持用内輪５６ｂは、その内径面を、小径アウターシャフト部１８の外径面に取り付ける。これにより、シャフト支持用内輪５６ｂは、アウターシャフト１４と共に回転する。
【００３８】
複数のシャフト支持用転動体５６ｃは、シャフト支持用外輪５６ａとシャフト支持用内輪５６ｂとの間に形成した転動体転道路へ転動自在に配置する。シャフト支持用転動体５６ｃとしては、例えば、鋼球等のボールを用いる。なお、シャフト支持用転動体５６ｃとしては、ボール以外に、円筒ころ等を用いてもよい。
大径シャフト支持部５２は、中間シャフト支持部５４を介し、小径シャフト支持部５０の他方の端部と連続させて形成する。
【００３９】
また、大径シャフト支持部５２の長さ（シャフト支持部材８の軸方向に沿った長さ）は、大径アウターシャフト部２０の長さ（アウターシャフト１４の軸方向に沿った長さ）よりも長くする。
中間シャフト支持部５４は、内径及び外径の最大値を、それぞれ、大径シャフト支持部５２の内径及び外径と同一とする。これに加え、中間シャフト支持部５４は、内径及び外径の最小値を、それぞれ、小径シャフト支持部５０の内径及び外径と同一とする。すなわち、すなわち、中間シャフト支持部５４は、内径及び外径が、大径シャフト支持部５２側から小径シャフト支持部５０側へ向かうにつれて縮径する形状に形成する。
【００４０】
ステアリングコラム５は、円筒状の中空部材であり、小径コラム部５８と、大径コラム部６０を備える。なお、ステアリングコラム５は、箱型の中空部材としてもよい。
小径コラム部５８は、内径及び外径を、それぞれ、大径コラム部６０の内径及び外径よりも小径に形成する。これにより、小径コラム部５８の断面積を、大径コラム部６０の断面積未満とする。
【００４１】
また、小径コラム部５８の内部空間には、シャフト支持部材８の一方の端部側を突出させた状態で、シャフト支持部材８、アウターシャフト１４及びインナーシャフト１６の一部を挿通する。
また、小径コラム部５８の一方の端部側には、小径コラム部５８の内径面と大径シャフト支持部５２の外径面を摺動可能に接触させた状態で、シャフト支持部材８を取り付ける。
【００４２】
具体的には、小径コラム部５８の内部空間には、小径シャフト支持部５０の一方の端部側を、小径コラム部５８の一方の端部から突出させた状態で、小径シャフト支持部５０を配置する。
また、小径コラム部５８の長さ（シャフト支持部材８の軸方向に沿った長さ）は、小径コラム部５８に小径シャフト支持部５０を取り付けた状態で、小径シャフト支持部５０の他方の端部が、小径コラム部５８の大径コラム部６０側の端部に達しない長さとする。
【００４３】
大径コラム部６０は、小径コラム部５８の他方の端部と連続させて形成する。
また、大径コラム部６０の内部空間には、アクチュエータハウジング６２と、第一軸受６４と、反力ロータ４２と、反力ステータ４４と、第二軸受６６と、レゾルバハウジング６８と、レゾルバロータ４６と、レゾルバステータ４８を収容する。また、大径コラム部６０の内部空間には、インナーシャフト１６の一部を挿通させる。
【００４４】
アクチュエータハウジング６２は、一方の端面の一部が開口し、他方の端面が全体的に開口する円筒状の部材であり、両端面をシャフト支持部材８の軸方向へ向けた状態で、大径コラム部６０の内部空間に収容する。
具体的には、アクチュエータハウジング６２は、一方の端面を小径コラム部５８側へ向けるとともに、インナーシャフト１６の径方向から見て、一方の端面を第一軸受取付け部３６と重なる位置に配置した状態で、大径コラム部６０の内部空間に収容する。
【００４５】
第一軸受６４は、第一軸受用外輪６４ａと、第一軸受用内輪６４ｂと、複数の第一軸受用転動体６４ｃを備える。なお、本実施形態では、第一軸受６４の規格（形状・寸法）を、第一軸受６４に要求する機能を満足する範囲で必要最小限の規格に設定する場合を説明する。
第一軸受用外輪６４ａは、その外径面を、アクチュエータハウジング６２の第一軸受取付け部３６と対抗する面に取り付ける。
【００４６】
第一軸受用内輪６４ｂは、その内径面を、第一軸受取付け部３６の外径面に取り付ける。これにより、第一軸受用内輪６４ｂは、インナーシャフト１６と共に回転する。
複数の第一軸受用転動体６４ｃは、第一軸受用外輪６４ａと第一軸受用内輪６４ｂとの間に形成した転動体転道路へ転動自在に配置する。第一軸受用転動体６４ｃとしては、シャフト支持用転動体５６ｃと同様、例えば、鋼球等のボールを用いる。
【００４７】
反力ロータ４２は、反力アクチュエータ３３の内部部品であり、円環状に形成する。なお、本実施形態では、反力ロータ４２の規格（形状・寸法）を、反力アクチュエータ３３に要求する機能を満足する範囲で必要最小限の規格に設定する場合を説明する。
また、反力ロータ４２は、内径を第一軸受取付け部３６の外径未満に形成する。
したがって、反力ロータ４２の内径は、操舵側セレーション部３２の最大外径未満である。
【００４８】
また、反力ロータ４２の内径面は、反力ロータ取付け部３８の外径面に取り付ける。これにより、反力ロータ４２は、インナーシャフト１６と共に回転する。
また、反力ロータ４２の、第一軸受６４側の端面は、第一軸受取付け部３６と反力ロータ取付け部３８との間に形成した段差と接触させる。
反力ステータ４４は、反力アクチュエータ３３の内部部品であり、アクチュエータハウジング６２の内径面のうち、反力ロータ取付け部３８と対抗する面に取り付ける。これにより、反力ステータ４４は、インナーシャフト１６の径方向から見て、反力ロータ４２と対向する。また、反力ステータ４４と反力ロータ４２との間には、隙間を形成する。
【００４９】
レゾルバハウジング６８は、ハウジング本体部６８ａと、第二軸受保持部６８ｂを備える。
ハウジング本体部６８ａは、円環状に形成し、一方の端面をアクチュエータハウジング６２の他方の端面と接触させた状態で、大径コラム部６０の内部空間に収容する。また、ハウジング本体部６８ａの内径面は、インナーシャフト１６の径方向から見て、第二軸受取付け部４０の外径面と対向する。
【００５０】
第二軸受保持部６８ｂは、円環状に形成し、ハウジング本体部６８ａの内径面のうち、アクチュエータハウジング６２側の一部と、ハウジング本体部６８ａの周方向全体に亘り連続して形成する。
また、第二軸受保持部６８ｂの一部は、インナーシャフト１６の径方向から見て、ハウジング本体部６８ａの一方の端面から、アクチュエータハウジング６２の一方の端面側へ突出する。
【００５１】
第二軸受６６は、第二軸受用外輪６６ａと、第二軸受用内輪６６ｂと、複数の第二軸受用転動体６６ｃを備える。なお、本実施形態では、第二軸受６６の規格（形状・寸法）を、第二軸受６６に要求する機能を満足する範囲で必要最小限の規格に設定する場合を説明する。
第二軸受用外輪６６ａは、その外径面を、第二軸受保持部６８ｂのうち、アクチュエータハウジング６２の一方の端面側へ突出する部分の内径面に取り付ける。
【００５２】
第二軸受用内輪６６ｂは、その内径面を、第二軸受取付け部４０の外径面に取り付ける。これにより、第二軸受用内輪６６ｂは、インナーシャフト１６と共に回転する。
また、第二軸受用内輪６６ｂは、内径を反力ロータ取付け部３８の外径未満に形成する。
また、第二軸受用内輪６６ｂの、反力ロータ４２側の端面は、反力ロータ取付け部３８と第二軸受取付け部４０との間に形成した段差と接触させる。
【００５３】
複数の第二軸受用転動体６６ｃは、第二軸受用外輪６６ａと第二軸受用内輪６６ｂとの間に形成した転動体転道路へ転動自在に配置する。第二軸受用転動体６６ｃとしては、シャフト支持用転動体５６ｃと同様、例えば、鋼球等のボールを用いる。
レゾルバロータ４６は、操舵角検出部６の内部部品であり、円環状に形成する。
また、レゾルバロータ４６は、内径を第二軸受用内輪６６ｂの内径と同一または略同一に形成する。
【００５４】
また、レゾルバロータ４６の内径面は、その内径面を、第二軸受用内輪６６ｂよりも転舵側セレーション部３４側の位置で、第二軸受取付け部４０の外径面に取り付ける。これにより、レゾルバロータ４６は、インナーシャフト１６と共に回転する。
レゾルバステータ４８は、操舵角検出部６の内部部品であり、ハウジング本体部６８ａの内径面のうち、第二軸受保持部６８ｂを形成していない位置に取り付ける。これにより、レゾルバステータ４８は、インナーシャフト１６の径方向から見て、レゾルバロータ４６と対向する。また、レゾルバステータ４８とレゾルバロータ４６との間には、隙間を形成する。
【００５５】
チルト・テレスコユニット１２は、例えば、モータや直動案内装置等を備えて形成する。
また、チルト・テレスコユニット１２は、運転者等によるスイッチ操作によりモータを駆動させて、ステアリングコラム５の上下方向の角度や、ステアリングコラム５と操舵操作子１との距離を変化させる。なお、チルト・テレスコユニット１２の構成は、モータや直動案内装置等を備えて用いて形成する構成に限定するものではない。すなわち、例えば、アクチュエータを備えず、手動操作により、ステアリングコラム５の上下方向の角度や、ステアリングコラム５と操舵操作子１との距離を変化させる構成としてもよい。
【００５６】
（組み立て方法）
次に、図１から図５を参照して、本実施形態のステアリング装置２の組み立て方法を説明する。なお、以下の説明は、ステアリング装置２のうち、図５中に示した部分のみの組み立て方法について記載する。
ステアリング装置２を組み立てる際には、まず、アクチュエータハウジング６２を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させる。そして、アクチュエータハウジング６２の一方の端面を、インナーシャフト１６の径方向から見て、一方の端面を第一軸受取付け部３６と重なる位置に配置する。
【００５７】
次に、第一軸受６４を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させる。そして、第一軸受用内輪６４ｂの内径面を、第一軸受取付け部３６の外径面に取り付ける。これにより、第一軸受６４を、インナーシャフト１６に取り付ける。これに加え、第一軸受用外輪６４ａの外径面を、アクチュエータハウジング６２の第一軸受取付け部３６と対抗する面に取り付ける。
【００５８】
第一軸受６４をインナーシャフト１６に取り付けた後、反力ロータ４２を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて、反力ロータ４２の内径面を、反力ロータ取付け部３８の外径面に取り付ける。これに加え、反力ロータ４２の第一軸受６４側の端面を、第一軸受取付け部３６と反力ロータ取付け部３８との間に形成した段差と接触させる。これにより、反力ロータ４２を、インナーシャフト１６に取り付ける。
【００５９】
反力ロータ４２をインナーシャフト１６に取り付けた後、反力ステータ４４を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて、アクチュエータハウジング６２の内径面のうち、反力ロータ取付け部３８と対抗する面に取り付ける。
なお、反力ロータ４２の組み付け順と反力ステータ４４の組み付け順は、上記の順番と逆順としてもよい。
【００６０】
次に、第二軸受６６を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて、第二軸受用内輪６６ｂの内径面を、第二軸受取付け部４０の外径面に取り付ける。これに加え、第二軸受用内輪６６ｂの反力ロータ４２側の端面を、反力ロータ取付け部３８と第二軸受取付け部４０との間に形成した段差と接触させる。これにより、第二軸受６６を、インナーシャフト１６に取り付ける。
【００６１】
第二軸受６６をインナーシャフト１６に取り付けた後、レゾルバハウジング６８を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて、ハウジング本体部６８ａの一方の端面を、アクチュエータハウジング６２の他方の端面と接触させる。さらに、第二軸受保持部６８ｂのうち、インナーシャフト１６の径方向から見て、ハウジング本体部６８ａの一方の端面から、アクチュエータハウジング６２の一方の端面側へ突出する部分の内径面を、第二軸受用外輪６６ａの外径面に取り付ける。
【００６２】
次に、レゾルバロータ４６を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて、レゾルバロータ４６の内径面を、第二軸受用内輪６６ｂよりも転舵側セレーション部３４側の位置で、第二軸受取付け部４０の外径面に取り付ける。これにより、レゾルバロータ４６を、インナーシャフト１６に取り付ける。
【００６３】
レゾルバロータ４６をインナーシャフト１６に取り付けた後、レゾルバステータ４８を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させる。そして、レゾルバステータ４８の内径面を、ハウジング本体部６８ａの内径面のうち、第二軸受保持部６８ｂを形成していない位置に取り付ける。
なお、レゾルバステータ４８は、インナーシャフト１６に挿通させる前に、予め、ハウジング本体部６８ａの内径面に取り付けておき、レゾルバハウジング６８と共に、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させてもよい。
【００６４】
（動作）
次に、図１から図５を参照して、本実施形態のステアリング装置２を用いて行なう動作の一例を説明する。
上述したように、本実施形態では、ステアリング装置２の組み立て時に、第一軸受６４、反力ロータ４２、第二軸受６６、レゾルバロータ４６を、全て、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて、インナーシャフト１６に取り付ける。
【００６５】
したがって、本実施形態では、第一軸受６４、反力ロータ４２、第二軸受６６、レゾルバロータ４６を、操舵側セレーション部３２と接触させずに、インナーシャフト１６に取り付けることが可能となる。
このため、本実施形態では、ステアリング装置２の組み立て時における損傷を防止した操舵側セレーション部３２と、アウター側セレーション部２４を噛合させることが可能となる。これにより、運転者による操舵操作の転舵輪への伝達効率が低下することを、抑制可能となる。
【００６６】
（第一実施形態の効果）
本実施形態のステアリング装置２であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）操舵側セレーション部３２を、インナーシャフト１６のうち反力ロータ取付け部３８よりも操舵操作子１側に配置する。これに加え、反力ロータ４２の内径及びインナーシャフト１６のうち操舵側セレーション部３２以外の部分の外径を、操舵側セレーション部３２の最大外径未満とする。
このため、反力ロータ取付け部３８へ反力ロータ４２の内径面を取り付ける際には、反力ロータ４２を、操舵側セレーション部３２を形成していない方の端部側からのみ、インナーシャフト１６に挿通可能となる。
【００６７】
その結果、ステアリング装置２の組み立て時における、反力ロータ４２と操舵側セレーション部３２との接触を防止して、ステアリング装置２の組み立て時における操舵側セレーション部３２の損傷を防止することが可能となる。
これにより、ステアリング装置２の組み立て作業をやり直す必要性を低下させることが可能となり、ステアリング装置２の組み立て効率低下を抑制することが可能となる。
【００６８】
（２）ステアリング装置２の組み立て時において、反力ロータ４２を、インナーシャフト１６の両端部のうち、操舵側セレーション部３２の最大外径未満の最大外径である転舵側セレーション部３４側からのみ、インナーシャフト１６に挿通する。
このため、第一軸受用内輪６４ｂ、反力ロータ４２、第二軸受用内輪６６ｂ、レゾルバロータ４６の内径を、小径化することが可能となる。
【００６９】
その結果、第一軸受用内輪６４ｂ、反力ロータ４２、第二軸受用内輪６６ｂ、レゾルバロータ４６に対し、部品コスト等を抑制することが可能となる。
また、反力ロータ４２及びレゾルバロータ４６の内径を小径化することが可能となるため、反力アクチュエータ３３及び操舵角検出部６を小型化することが可能となり、周辺部品への空間的な影響を抑制することが可能となる。
【００７０】
（３）ステアリング装置２の組み立て時において、操舵側セレーション部３２をカバーで覆うことにより、操舵側セレーション部３２の損傷を抑制する場合と異なり、上述した軸受やロータの内径が増加することを防止可能である。
その結果、ステアリング装置２の組み立て時において、操舵側セレーション部３２をカバーで覆うことにより、操舵側セレーション部３２の損傷を抑制する場合と比較して、コストの増加や部材サイズの増大を抑制することが可能となる。
【００７１】
（４）ステアリング装置２の組み立て時において、インナーシャフト１６へ反力ロータ４２を取り付けた後に、インナーシャフト１６に操舵側セレーション部３２を形成する加工を行なう場合と異なり、反力アクチュエータ３３の耐熱性を向上させる必要がなくなる。これは、インナーシャフト１６へ反力ロータ４２を取り付けた後に操舵側セレーション部３２を形成する場合、反力ロータ４２に熱を加えることとなる。このため、反力アクチュエータ３３の品質低下を抑制するためには、反力アクチュエータ３３の耐熱性を向上させる必要があることに起因する。
その結果、インナーシャフト１６へ反力ロータ４２を取り付けた後に操舵側セレーション部３２を形成する場合と比較して、コストの増加を抑制することが可能となる。
（５）反力ロータ取付け部３８を、インナーシャフト１６と一体に形成するため、反力ロータ取付け部３８の剛性低下を抑制することが可能となる。
【００７２】
（変形例）
（１）本実施形態では、ステアリング装置２を組み立てる際に、アクチュエータハウジング６２を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させたが、これに限定するものではない。すなわち、ステアリング装置２を組み立てる際に、アクチュエータハウジング６２を、操舵側セレーション部３２側からインナーシャフト１６に挿通させてもよい。
【００７３】
（２）本実施形態では、大径コラム部６０の内部空間に、上述したハウジング、軸受、ロータ、ステータを収容したが、これに限定するものではない。すなわち、大径コラム部６０の内部空間に、上述したハウジング、軸受、ロータ、ステータに加え、例えば、Ｃリング等の部品を、転舵側セレーション部３４側からインナーシャフト１６に挿通させて収容してもよい。
【００７４】
（３）本実施形態では、ステアリング装置２をステアバイワイヤ機構に適用したが、これに限定するものではなく、ステアリング装置２を、電動パワーステアリング機構等に適用してもよい。要は、本実施形態のステアリング装置２は、ステアリングシャフト３に回転トルクを付与するアクチュエータを、ステアリングシャフト３と同軸でステアリングコラム５に取り付ける機構に適用可能である。
【００７５】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態（以下、本実施形態と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図６は、本実施形態のステアリング装置２の一部の構成を示す断面図である。
なお、本実施形態は、インナーシャフト１６の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、インナーシャフト１６以外の説明は省略する。また、上述した第一実施形態と同様の構成については、同一の符合を付して説明する。
【００７６】
図６中に示すように、インナーシャフト１６は、操舵側シャフト部２６と、転舵側シャフト部２８と、転舵側セレーション形成部３０と、操舵側セレーション部３２と、転舵側セレーション部３４を備える。なお、転舵側シャフト部２８以外の構成は、上述した第一実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
転舵側シャフト部２８は、転舵側シャフト本体部７０と、第一軸受取付け部形成部材７２と、反力ロータ取付け部形成部材７４と、第二軸受取付け部形成部材７６を備える。
【００７７】
転舵側シャフト本体部７０は、操舵側シャフト部２６と一体で形成する。すなわち、転舵側シャフト本体部７０の外径は、操舵側シャフト部２６の外径と同一である。
第一軸受取付け部形成部材７２は、円環状の部材であり、転舵側シャフト本体部７０の外周側のうち、操舵側セレーション部３２側に配置する。
また、第一軸受取付け部形成部材７２は、外径を操舵側シャフト部２６の外径よりも大径に形成する。
【００７８】
また、第一軸受取付け部形成部材７２は、その内径面を、転舵側シャフト本体部７０の外径面に取り付ける。これにより、第一軸受取付け部形成部材７２は、転舵側シャフト本体部７０と共に回転する。
また、第一軸受取付け部形成部材７２の外径面には、第一軸受用内輪６４ｂの内径面を取り付ける。
反力ロータ取付け部形成部材７４は、円環状の部材であり、転舵側シャフト本体部７０の外周側のうち、第一軸受取付け部形成部材７２よりも操舵側セレーション部３２から離れた位置に配置する。
【００７９】
また、反力ロータ取付け部形成部材７４は、外径を第一軸受取付け部形成部材７２の外径よりも小径に形成する。
また、反力ロータ取付け部形成部材７４の一方の端面は、第一軸受取付け部形成部材７２と接触させる。
また、反力ロータ取付け部形成部材７４は、その内径面を、転舵側シャフト本体部７０の外径面に取り付ける。これにより、反力ロータ取付け部形成部材７４は、転舵側シャフト本体部７０と共に回転する。
【００８０】
また、反力ロータ取付け部形成部材７４の外径面には、反力ロータ４２の内径面を取り付ける。
第二軸受取付け部形成部材７６は、円環状の部材であり、転舵側シャフト本体部７０の外周側のうち、反力ロータ取付け部形成部材７４よりも操舵側セレーション部３２から離れた位置に配置する。
また、第二軸受取付け部形成部材７６は、外径を反力ロータ取付け部形成部材７４の外径よりも小径に形成する。
また、第二軸受取付け部形成部材７６の一方の端面は、反力ロータ取付け部形成部材７４の他方の端面と接触させる。
【００８１】
また、第二軸受取付け部形成部材７６は、その内径面を、転舵側シャフト本体部７０の外径面に取り付ける。これにより、第二軸受取付け部形成部材７６は、転舵側シャフト本体部７０と共に回転する。
また、第二軸受取付け部形成部材７６の外径面には、第二軸受用内輪６６ｂの内径面と、レゾルバロータ４６の内径面を取り付ける。
【００８２】
以上により、本実施形態では、第一軸受取付け部３６（図５参照）を、インナーシャフト１６の外径面に取り付ける円環状の第一軸受取付け部形成部材７２で形成する。また、反力ロータ取付け部３８（図５参照）を、インナーシャフト１６の外径面に取り付ける円環状の反力ロータ取付け部形成部材７４で形成する。同様に、第二軸受取付け部４０（図５参照）を、インナーシャフト１６の外径面に取り付ける円環状の第二軸受取付け部形成部材７６で形成する。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００８３】
（組み立て方法）
次に、図１から図４と、図６を参照して、本実施形態のステアリング装置２の組み立て方法を説明する。なお、以下の説明は、ステアリング装置２のうち、図６中に示した部分のみの組み立て方法について記載する。なお、上述した第一実施形態と同様の手順については、記載を省略する場合がある。
ステアリング装置２を組み立てる際には、まず、アクチュエータハウジング６２の一方の端面を、インナーシャフト１６の径方向から見て、一方の端面を第一軸受取付け部形成部材７２と重なる位置に配置する。
【００８４】
次に、第一軸受用内輪６４ｂの内径面を、第一軸受取付け部形成部材７２の外径面に取り付ける。これに加え、第一軸受用外輪６４ａの外径面を、アクチュエータハウジング６２の第一軸受取付け部形成部材７２と対抗する面に取り付ける。
第一軸受６４をインナーシャフト１６に取り付けた後、反力ロータ４２の内径面を、反力ロータ取付け部形成部材７４の外径面に取り付ける。
【００８５】
次に、第二軸受用内輪６６ｂの内径面を、第二軸受取付け部形成部材７６の外径面に取り付ける。
第二軸受６６をインナーシャフト１６に取り付けた後、レゾルバロータ４６の内径面を、第二軸受用内輪６６ｂよりも転舵側セレーション部３４側の位置で、第二軸受取付け部形成部材７６の外径面に取り付ける。
（動作）
本実施形態のステアリング装置２を用いて行なう動作は、上述した第一実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８６】
（第二実施形態の効果）
本実施形態の車両制御装置１であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）反力ロータ取付け部３８を、インナーシャフト１６の外径面に取り付ける円環状の反力ロータ取付け部形成部材７４で形成する。
その結果、反力アクチュエータ３３の構成に応じて、転舵側シャフト本体部７０の構成を変更することなく、反力ロータ取付け部形成部材７４の形状・寸法を変更することにより、反力アクチュエータ３３の構成の変化に対応することが可能となる。
【００８７】
（変形例）
（１）本実施形態では、第一軸受取付け部３６を第一軸受取付け部形成部材７２で形成し、反力ロータ取付け部３８を反力ロータ取付け部形成部材７４で形成し、第二軸受取付け部４０を第二軸受取付け部形成部材７６で形成したが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図７中に示すように、第一軸受取付け部３６及び反力ロータ取付け部３８を、インナーシャフト１６と一体に形成し、第二軸受取付け部４０を第二軸受取付け部形成部材７６で形成してもよい。なお、図７は、本実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１    操舵操作子
２    ステアリング装置
３    ステアリングシャフト
５    ステアリングコラム
６    操舵角検出部
７    ユニバーサルジョイント
８    シャフト支持部材
９    中間シャフト
１１  ユニバーサルジョイント
１２  チルト・テレスコユニット
１３  クラッチ入力軸
１４  アウターシャフト
１５  クラッチ
１６  インナーシャフト
１７  クラッチ出力軸
１８  小径アウターシャフト部
１９  ユニバーサルジョイント
２０  大径アウターシャフト部
２１  中間シャフト
２２  中間アウターシャフト部
２３  ユニバーサルジョイント
２４  アウター側セレーション部
２５  ピニオンシャフト
２６  操舵側シャフト部
２７  ステアリングギヤ
２８  転舵側シャフト部
３０  転舵側セレーション形成部
３１  転舵モータ
３２  操舵側セレーション部
３３  反力アクチュエータ
３４  転舵側セレーション部
３６  第一軸受取付け部
３８  反力ロータ取付け部
４０  第二軸受取付け部
４１  チルトピボット
４２  反力ロータ
４３ａ  上部ブラケット
４３ｂ  下部ブラケット
４４  反力ステータ
４５  ダッシュパネル
４６  レゾルバロータ
４７  開口部
４８  レゾルバステータ
４９  クラッチ側連結端
５０  小径シャフト支持部
５１  ダッシュパネル側連結端
５１ａ  貫通孔
５２  大径シャフト支持部
５３  嵌合孔
５４  中間シャフト支持部
５５  メタルブッシュ
５５ａ  貫通孔
５６  シャフト支持軸受
５７  スタッドボルト
５８  小径コラム部
５９  ナット
６０  大径コラム部
６２  アクチュエータハウジング
６４  第一軸受
６６  第二軸受
６８  レゾルバハウジング
７０  転舵側シャフト本体部
７２  第一軸受取付け部形成部材
７４  反力ロータ取付け部形成部材
７６  第二軸受取付け部形成部材
Ｒ１  操舵側シャフト部の外径
Ｒ２  第一軸受取付け部の外径
Ｒ３  反力ロータ取付け部の外径
Ｒ４  第二軸受取付け部の外径
Ｒ５  操舵側セレーション部の最大外径
Ｒ６  転舵側セレーション部の最大外径
【図１】
0005919978.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005919978.tif 000006
【図６】
0005919978.tif 000007
【図７】
0005919978.tif 000008