(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象空間の快適度を表すデータを快適度指標として計測する快適度指標計測手段と、
前記快適度指標の大きさを区分する１単位幅毎に前記計測された快適度指標の発生時間を集計する発生時間集計手段と、
前記評価対象空間における在室者からの室内環境に対するクレームデータを取得するクレームデータ取得手段と、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記取得されたクレームデータからクレーム数を集計するクレーム数集計手段と、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記集計された快適度指標の発生時間と前記集計されたクレーム数とからクレーム頻度を算出するクレーム頻度算出手段と、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記算出されたクレーム頻度および前記集計された快適度指標の発生時間を表示するクレーム頻度表示手段と
を備えることを特徴とする快適性評価支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載された快適性評価支援装置において、
前記評価対象空間における在室者の人数を取得する在室者数取得手段をさらに備え、
前記クレーム頻度算出手段は、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記集計された快適度指標の発生時間と前記集計されたクレーム数と前記取得された在室者の人数とから在室人数あたりのクレーム頻度を算出する
ことを特徴とする快適性評価支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された快適性評価支援装置において、
前記快適度を表すデータは、温熱環境指標（ＰＭＶ）、室内温度、不快指数、有効温度のうちの何れかである
ことを特徴とする快適性評価支援装置。
【請求項４】
評価対象空間の快適度を表すデータを快適度指標として計測する快適度指標計測ステップと、
前記快適度指標の大きさを区分する１単位幅毎に前記計測された快適度指標の発生時間を集計する発生時間集計ステップと、
前記評価対象空間における在室者からの室内環境に対するクレームデータを取得するクレームデータ取得ステップと、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記取得されたクレームデータからクレーム数を集計するクレーム数集計ステップと、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記集計された快適度指標の発生時間と前記集計されたクレーム数とからクレーム頻度を算出するクレーム頻度算出ステップと、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記算出されたクレーム頻度および前記集計された快適度指標の発生時間を表示するクレーム頻度表示ステップと
を備えることを特徴とする快適性評価支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載された快適性評価支援方法において、
前記評価対象空間における在室者の人数を取得する在室者数取得ステップをさらに備え、
前記クレーム頻度算出ステップは、
前記快適度指標の１単位幅毎に前記集計された快適度指標の発生時間と前記集計されたクレーム数と前記取得された在室者の人数とから在室人数あたりのクレーム頻度を算出する
ことを特徴とする快適性評価支援方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された快適性評価支援方法において、
前記快適度を表すデータは、温熱環境指標（ＰＭＶ）、室内温度、不快指数、有効温度のうちの何れかである
ことを特徴とする快適性評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オフィスビルや工場などの空調制御の対象空間を評価対象空間とし、その評価対象空間の快適性の評価を支援する快適性評価支援装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルや工場などにおける空調制御の対象空間においては、できるだけ少ないエネルギー消費で快適な室内環境を確保することが求められている。
【０００３】
しかし、省エネルギーと快適な室内環境の確保とはトレードオフの関係にあり、省エネルギーを優先させると室内環境が悪化して在室者からの暑い／寒いのクレームが多くなり、室内環境を向上させて在室者からのクレームを少なくさせると使用エネルギーが増加してしまう、という事態が生じてしまう。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、在室者からの室内環境に対するクレームデータを取得し、クレーム発生時点での空調制御の対象空間の快適度を表すデータとしてＰＭＶ（Predicted Mean Vote）を演算し、ＰＭＶの大きさを区分する１単位幅毎にクレーム数の割合を求め、空調制御支援データとして表示するようにしている。これにより、快適性を考慮しつつ、省エネルギーを図ることが可能なＰＭＶを定めて、ＰＭＶの目標値として設定することが可能となる。
【０００５】
なお、ＰＭＶとは室内環境の快適度を示す指標（快適度指標）の１つであって、温熱環境指標と呼ばれている。このＰＭＶは、ファンガー（Fanger）氏によって提案されたもので、同氏により発表された快適方程式により、快適度を７段階（＋３：暑い、＋２：暖かい、＋１：やや暖かい、０：どちらでもない、−１：やや涼しい、−２：涼しい、−３：寒い）で表現したものである。このＰＭＶの値が０の時が快適となる。
【０００６】
図１２にＰＭＶの大きさを区分する１単位幅を０．１とし、１単位幅毎のクレーム数の割合をクレーム数に置き換えた場合の空調制御支援データの表示例を示す。この例では、０．１〜０．７の範囲のＰＭＶに対し、１単位幅（０．１）毎にクレーム数が集計され、そのクレーム数が空調制御支援データとして表示されている。この空調制御支援データから、ＰＭＶが０．３〜０．５の時がクレーム数が多く、このクレーム数が多いＰＭＶの区間を避けて、快適性を考慮しつつ省エネルギーを図ることが可能なＰＭＶを定め、ＰＭＶの目標値として設定すればよいことが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、空調制御の対象空間において、クレーム数は空調時間に従って増減するので、発生時間が多いＰＭＶにクレームが集中し、ＰＭＶの目標値の判断を妨げてしまうという問題があった。すなわち、発生時間が少ないＰＭＶであってもその単位時間当たりのクレーム数が多ければ、そのＰＭＶが最もクレームが発生し易いＰＭＶとなるにも拘わらず、集計されたクレーム数が少ないためにそのＰＭＶが目標値として設定されてしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ＰＭＶなどの快適度指標の発生時間が偏っていても、快適性を考慮しつつ省エネルギーを図るための的確な情報を提供することが可能な快適性評価支援装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために本発明は、評価対象空間の快適度を表すデータを快適度指標として計測する快適度指標計測手段と、快適度指標の大きさを区分する１単位幅毎に計測された快適度指標の発生時間を集計する発生時間集計手段と、評価対象空間における在室者からの室内環境に対するクレームデータを取得するクレームデータ取得手段と、快適度指標の１単位幅毎に取得されたクレームデータからクレーム数を集計するクレーム数集計手段と、快適度指標の１単位幅毎に集計された快適度指標の発生時間と集計されたクレーム数とからクレーム頻度を算出するクレーム頻度算出手段と、快適度指標の１単位幅毎に算出されたクレーム頻度および集計された快適度指標の発生時間を表示するクレーム頻度表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、例えば、快適度指標を温熱環境指標（ＰＭＶ）とした場合、このＰＭＶの大きさを区分する１単位幅（例えば、０．１）毎に、計測されたＰＭＶの発生時間が集計される。また、評価対象空間における在室者からの室内環境に対するクレームデータが取得され、ＰＭＶの１単位幅毎にクレーム数が集計される。そして、ＰＭＶの１単位幅毎に集計されたＰＭＶの発生時間とＰＭＶの１単位幅毎に集計されたクレーム数とから、例えばクレーム数÷ＰＭＶの発生時間としてクレーム頻度が算出され、この算出されたクレーム頻度および集計されたＰＭＶの発生時間がＰＭＶの１単位幅毎に表示される。この場合、クレーム頻度は、単位時間あたりのクレーム数を示し、快適性を考慮しつつ省エネルギーを図るための的確な情報として提供される。これにより、ＰＭＶの発生時間が偏っていても、正確に快適性を評価させるようにすることが可能となる。
【００１２】
本発明において、快適度を表すデータ（快適度指標）は、ＰＭＶに限られるものではなく、室内温度、不快指数、有効温度などとしてもよい。
【００１３】
また、本発明において、評価対象空間における在室者の人数を取得するようにし、快適度指標の１単位幅毎に集計された快適度指標の発生時間と快適度指標の１単位幅毎に集計されたクレーム数と取得された在室者の人数とから、例えばクレーム数÷ＰＭＶの発生時間÷在室人数として在室人数あたりのクレーム頻度を算出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、快適度指標の１単位幅毎に快適度指標の発生時間を集計し、快適度指標の１単位幅毎にクレーム数を集計し、快適度指標の１単位幅毎に集計された快適度指標の発生時間と快適度指標の１単位幅毎に集計されたクレーム数とからクレーム頻度を算出し、この算出された快適度指標の１単位幅毎のクレーム頻度および集計された快適度指標の発生時間を表示するようにしたので、快適度指標の１単位幅毎のクレーム頻度が快適性を考慮しつつ省エネルギーを図るための的確な情報として提供され、ＰＭＶの発生時間が偏っていても、正確に快適性を評価させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る快適性評価支援装置の一実施の形態を含む空調制御システムを示す構成図である。
【図２】この空調制御システムにおける空調操作装置の機能ブロック図である。
【図３】この空調制御システムにおける空調操作装置が有する特有の機能を説明するためのフローチャートである。
【図４】ＰＭＶの１単位幅毎に集計されたＰＭＶの発生時間をグラフ化して示す図である。
【図５】ＰＭＶの１単位幅毎に集計されたクレーム数をグラフ化して示す図である。
【図６】ＰＭＶの１単位幅毎のクレーム頻度およびＰＭＶの発生時間の表示例を示す図である。
【図７】本発明に係る快適性評価支援装置の他の実施の形態を含む空調制御システムを示す構成図である。
【図８】この空調制御システムにおける空調操作装置の機能ブロック図である。
【図９】ＰＭＶの代わりに室内温度を用いた場合の図４に対応する図である。
【図１０】ＰＭＶの代わりに室内温度を用いた場合の図５に対応する図である。
【図１１】ＰＭＶの代わりに室内温度を用いた場合の図６に対応する図である。
【図１２】ＰＭＶの１単位幅毎のクレーム数の割合をクレーム数に置き換えた場合の空調制御支援データの表示例（従来例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１はこの発明に係る快適性評価支援装置の一実施の形態を含む空調制御システムを示す構成図である。
【００１７】
図１において、１は空調制御の対象空間（評価対象空間）、２はこの空調制御の対象空間（以下、単に制御対象空間と呼ぶ）１に対して設けられている空調機（図示せず）の動作を制御する空調操作装置、３−１〜３−６は制御対象空間１に設けられたユーザ端末、４は制御対象空間２のＰＭＶを計測する快適度センサである。
【００１８】
この空調制御システムにおいて、ユーザ端末３−１〜３−６は通信回線５を介して空調操作装置２と接続されており、快適度センサ４によって計測される制御対象空間１のＰＭＶは空調操作装置２へ与えられるようになっている。
【００１９】
また、ユーザ端末３−１〜３−６は、制御対象空間２に対する暑い／寒いのクレームデータの入力部を備え、この入力部からのクレームデータがそのクレームデータの発生時刻を付して空調操作装置２へ与えられるようになっている。
【００２０】
また、空調操作装置２は、快適度センサ４からのＰＭＶを制御対象空間２の快適度を表すデータ（快適度データ）として所定の周期で収集し、その収集したＰＭＶを記憶するものとなっている。なお、この例において、ＰＭＶの収集周期は例えば１分とされている。
【００２１】
図２に空調操作装置２の機能ブロック図を示す。この空調操作装置２は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、空調運転スケジュール取得部２１と、快適度データ取得部２２と、クレームデータ取得部２３と、快適度の発生時間の集計部２４と、クレーム数集計部２５と、クレーム頻度算出部２６と、クレーム頻度表示部２７とを備えている。この空調操作装置２が本発明に係る快適性評価支援装置に相当する。なお、この実施の形態において、快適度センサ４は空調操作装置２の構成要素をなす。
【００２２】
以下、図３に示すフローチャートに従って、空調操作装置２が有する本実施の形態特有の機能について説明する。
【００２３】
空調操作装置２において、空調運転スケジュール取得部２１は、１日に１回、立ち上がり時に、予め決められている当日の空調運転スケジュールを取得する（ステップＳ１０１）。例えば、制御対象空間１に対して設けられている空調機毎に、その空調機の運転スケジュール（７：００起動−１７：００停止、７：１５起動−１７：１０停止など）を取得し、取得した各空調機の運転スケジュールから当日の空調運転スケジュールを作成する。この当日の空調運転スケジュールで示される制御対象空間１における空調時間帯が評価対象時間帯となる。
【００２４】
当日の空調運転スケジュールが開始されると（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、快適度データ取得部２２は、快適度センサ４からのＰＭＶを定周期で取得し始める（ステップＳ１０３）。この快適度データ取得部２２によって取得されたＰＭＶは快適度の発生時間集計部２４へ送られる。快適度の発生時間集計部２４は、ＰＭＶの１単位幅毎に、取得（計測）されたＰＭＶの発生時間を集計する（ステップＳ１０４）。図４にＰＭＶの１単位幅毎に集計されたＰＭＶの発生時間をグラフ化して示す。この例では、ＰＭＶの１単位幅を０．１としている。
【００２５】
この計測されたＰＭＶの発生時間の集計中、クレームデータ取得部２３がユーザ端末３−１〜３−６からのクレームデータを取得すると（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、このクレームデータはクレーム数集計部２５に送られる。クレーム数集計部２５は、ＰＭＶの１単位幅毎（０．１毎）に、取得されたクレームデータからクレーム数を集計する（ステップＳ１０６）。図５にＰＭＶの１単位幅毎に集計されたクレーム数をグラフ化して示す。
【００２６】
このクレーム数集計部２５で集計されたＰＭＶの１単位幅毎のクレーム数はクレーム頻度算出部２６に送られる。クレーム頻度算出部２６は、ＰＭＶの１単位幅毎のクレーム数が送られてくると、快適度の発生時間集計部２４からのＰＭＶの１単位幅毎のＰＭＶの発生時間を取り込んで、クレーム頻度＝クレーム数÷ＰＭＶの発生時間として、ＰＭＶの１単位幅毎のクレーム頻度を算出する（ステップＳ１０７）。
【００２７】
クレーム頻度算出部２６で算出されたＰＭＶの１単位幅毎のクレーム頻度および快適度の発生時間集計部２４で集計されたＰＭＶの１単位幅毎のＰＭＶの発生時間はクレーム頻度表示部２７に送られる。クレーム頻度表示部２７は、ＰＭＶを横軸として縦軸に、クレーム頻度算出部２６からのクレーム頻度および快適度の発生時間集計部２４からのＰＭＶの発生時間を表示する（ステップＳ１０８）。図６にクレーム頻度およびＰＭＶの発生時間のＰＭＶの１単位幅毎の表示例を示す。図中、棒線で示されるグラフがクレーム頻度を示し、折れ線で示されるグラフがＰＭＶの発生時間を示す。
【００２８】
空調操作装置２は、空調運転スケジュールが終了するまで（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、すなわち空調時間帯（評価対象時間帯）が終了するまで、ステップＳ１０３〜Ｓ１０８の処理動作を繰り返す。これにより、ユーザ端末３−１〜３−６からのクレームデータを取得する毎に、リアルタイムでＰＭＶの１単位幅毎のクレーム頻度が算出され、この算出されたクレーム頻度とＰＭＶの発生時間がグラフ化されて表示されるものとなる。
【００２９】
このようにして、本実施の形態では、快適性を考慮しつつ省エネルギーを図るための情報として、クレーム頻度（クレーム数÷ＰＭＶの発生時間）がＰＭＶの１単位幅毎に表示されるものとなる。このクレーム頻度は、単位時間あたりのクレーム数を示し、快適性を考慮しつつ省エネルギーを図るための的確な情報として提供される。これにより、ＰＭＶの発生時間が偏っていても、正確に快適性を評価させるようにすることが可能となる。
【００３０】
すなわち、図６に示されたクレーム頻度のグラフを参照すると、ＰＭＶが０．６（０．６±０．０５の区間）の時がクレーム頻度が最も高く、ＰＭＶが０．１（０．１±０．０５の区間）の時がクレーム頻度が最も低いことが分かる。これにより、クレーム頻度が多いＰＭＶを避けるようにして、快適性を考慮しつつ省エネルギーを図ることが可能なＰＭＶを定めることにより、クレームが発生し易いＰＭＶをＰＭＶの目標値として設定してしまうということがなくなる。例えば、図５に示したクレーム数に従えば、ＰＭＶ＝０．６をＰＭＶの目標値として設定してしまうことがあるが、図６に示したクレーム頻度に従えば、ＰＭＶ＝０．６をＰＭＶの目標値として設定してしまうことはない。
【００３１】
〔実施の形態２〕
図７にこの発明に係る快適性評価支援装置の他の実施の形態を含む空調制御システムの構成図を示す。この空調制御システムでは、制御対象空間１に対して、この制御対象空間１への人の入室および退室を管理する入退室管理装置６が設けられている。そして、この入退室管理装置６から空調操作装置２へ、制御対象空間１への入退室の情報（入室時刻、退室時刻などの情報）が送られるようになっている。
【００３２】
また、空調操作装置２は、図８にその機能ブロック図を示すように、入退室管理装置６からの入退室の情報を入力とし、制御対象空間１における刻々の在室者の人数を取得する在室者数取得部２８が設けられている。この在室者数取得部２８で取得された刻々の在室者の人数はクレーム頻度算出部２６に送られる。
【００３３】
この空調制御システムにおいて、空調操作装置２におけるクレーム頻度算出部２６は、クレーム数集計部２５からのＰＭＶの１単位幅毎のクレーム数と、快適度の発生時間集計部２４からのＰＭＶの１単位幅毎の発生時間と、在室者数取得部２８からの制御対象空間１における刻々の在室者の人数とから、クレーム頻度＝クレーム数÷ＰＭＶの発生時間÷在室人数として、ＰＭＶの１単位幅毎の在室人数あたりのクレーム頻度を算出する。
【００３４】
クレーム頻度算出部２６で算出されたＰＭＶの１単位幅毎の在室人数あたりのクレーム頻度および快適度の発生時間集計部２４で集計されたＰＭＶの１単位幅毎のＰＭＶの発生時間はクレーム頻度表示部２７に送られる。クレーム頻度表示部２７は、ＰＭＶを横軸として縦軸に、クレーム頻度算出部２６からの在室人数あたりのクレーム頻度および快適度の発生時間集計部２４からのＰＭＶの発生時間を表示する。
【００３５】
この場合のＰＭＶの１単位幅毎の在室人数は、その１単位幅毎のＰＭＶの発生時間における在室者の人数の平均値などとする。これにより、１単位幅毎のＰＭＶの発生時間が在室者の人数で重み付けされるものとなり、高い精度で快適性を判断することが可能となる。
【００３６】
なお、この実施の形態２では、入退室管理装置６からの入退室の情報から制御対象空間１における在室者の人数を取得するようにしたが、就労時間より在室者の人数を推定したり、個人が有するパーソナルコンピュータのログイン人数より在室者の人数を推測したり、機器（照明、空調機、ＶＡＶ（可変風量調整装置）など）の運転台数より在室者の人数を推定するなどしてもよい。
【００３７】
また、上述した実施の形態１，２では、制御対象空間２の快適度を表すデータとしてＰＭＶを用いるようにしたが、ＰＭＶの代わりに室内温度、不快指数、有効温度などを用いるようにしてもよい。なお、有効温度（effective temperature）とは、温熱４要素のうち、放射熱を除く「気温」「湿度」「風速」で快適さを表す指標である。また、本発明でいう有効温度には、修正有効温度も含まれるものとする、また、本発明でいう不快指数の概念には、湿度も含まれるものとする。
【００３８】
ＰＭＶの代わりに室内温度を用いた場合の図４〜図６に対応する図を図９〜図１１に示す。この場合、図１１に示されるように、室内温度を横軸として縦軸に、室内温度の１単位幅毎のクレーム頻度および室内温度の発生時間が表示される。なお、この例では、室内温度の１単位幅を０．５℃としている。
【００４０】
また、上述した実施の形態１，２において、クレーム頻度を表示する場合、クレーム種別として「暑い」／「寒い」を区別して表示したり、クレームの程度として「とても暑い」／「すこし暑い」などを区別して表示するようにしてもよい。
【００４１】
例えば、「暑い」／「寒い」を区別して表示する場合、「暑い」を赤色表示し、「寒い」を青色で表示したりする。これにより、室内温度を快適度を表すデータとする場合、不快を感じる在室者が最小人数となる室内温度を管理者が判断することが可能となる。
【００４２】
また、「とても暑い」／「すこし暑い」などを表示する場合、その色の濃度を変えて表示したりする。これにより、室内温度を快適度を表すデータとする場合、在室者が許容できる室内温度を管理者が判断することが可能となる。例えば、省エネルギーが特に重要なら、「すこし暑い」程度の設定として、さらなる省エネルギー効果を出すことができる。
【００４３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術的範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…空調制御の対象空間（評価対象空間）、２…空調操作装置（快適性評価支援装置）、３−１〜３−６…ユーザ端末、４…快適度センサ、５…通信回線、６…入退室管理装置、２１…空調運転スケジュール取得部、２２…快適度データ取得部、２３…クレームデータ取得部、２４…クレーム数集計部、２６…クレーム頻度算出部、２７…クレーム頻度表示部、２８…在室者数取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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