(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源及び前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチを有する作業機械と、
前記通信端末装置と通信が可能であり、前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含み、
前記通信端末装置は、
前記管理装置から前記要求指令を受信すると、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とする、作業機械の管理システム。
【請求項２】
前記通信端末装置は、
前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行する、請求項１に記載の作業機械の管理システム。
【請求項３】
前記要求指令は、前記作業機械の輸送先に関する地域の位置情報を含む、請求項１又は請求項２に記載の作業機械の管理システム。
【請求項４】
前記通信端末装置は、
前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら前記管理装置との通信以外の動作を停止する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の作業機械の管理システム。
【請求項５】
前記通信端末装置は、
前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら動作を停止し、かつ前記スイッチがＯＦＦ状態になっている間は、予め定められた第１の時間が経過する毎に予め定められた第２の時間起動して、前記管理装置との間で通信を行う、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の作業機械の管理システム。
【請求項６】
通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源、前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチ及び位置情報を取得する位置検出装置を有する作業機械と、
前記通信端末装置と通信が可能であり、前記作業機械の輸送先に関する地域の位置情報を含み、かつ前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含み、
前記通信端末装置は、
前記管理装置から前記要求指令を受信すると、前記位置検出装置から前記作業機械の現在位置情報を取得し、
前記現在位置情報と前記要求指令に含まれる位置情報とから前記作業機械が前記輸送先の所定の領域に存在すると判定した場合には、
前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態として前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行する、作業機械の管理システム。
【請求項７】
通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源及び前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチを有する作業機械と、
前記通信端末装置と通信が可能であり、前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含む作業機械の管理システムを用いて前記作業機械を管理するにあたり、
前記管理装置から前記要求指令を受信することと、
前記要求指令を受信したら、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とすることと、
を含む、作業機械の管理方法。
【請求項８】
通信機能を有する通信端末装置と、
前記通信端末装置に電力を供給する電源と、
前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチと、を含み、
前記通信端末装置は、
管理装置との通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を受信すると、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とする、作業機械。
【請求項９】
前記通信端末装置は、
前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行する、請求項８に記載の作業機械。
【請求項１０】
前記要求指令は、前記作業機械の輸送先に関する地域の位置情報を含む、請求項８又は請求項９に記載の作業機械。
【請求項１１】
前記通信端末装置は、
前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら前記管理装置との通信以外の動作を停止する、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の作業機械。
【請求項１２】
前記通信端末装置は、
前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら動作を停止し、かつ前記スイッチがＯＦＦ状態になっている間は、予め定められた第１の時間が経過する毎に予め定められた第２の時間起動して、前記管理装置との間で通信を行う、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の作業機械。
【請求項１３】
通信機能を有する通信端末装置と、
前記通信端末装置に電力を供給する電源と、
前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチと、
位置情報を取得する位置検出装置と、を含み、
前記通信端末装置は、
前記作業機械の輸送先に関する位置情報を含み、かつ管理装置との通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を前記管理装置から受信すると、前記位置検出装置から前記作業機械の現在位置情報を取得し、
前記現在位置情報と前記要求指令に含まれる位置情報とから前記作業機械が前記輸送先の所定の領域に存在すると判定した場合には、
前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態として前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行する、作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の管理システム、作業機械の管理方法及び作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、油圧ショベル又はダンプトラック等の作業機械の稼働情報を、管理装置又は端末装置が取得して管理する技術が知られている。特許文献１には、建設機械などの移動体と端末装置との間で通信を行う移動体の通信装置に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業機械が工場で生産され、工場から出荷された場合、目的地に到着した作業機械は、管理装置との間で通信を確立する処理を実行する。【０００５】
本発明は、通信により管理装置等と情報をやり取りする作業機械を輸送した後、目的地で作業機械と管理装置等との通信を、より高い確率で確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源及び前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチを有する作業機械と、前記通信端末装置と通信が可能であり、前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含み、前記通信端末装置は、前記管理装置から前記要求指令を受信すると、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とする、作業機械の管理システムである。【０００７】
前記通信端末装置は、前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行することが好ましい。【０００８】
前記要求指令は、前記作業機械の輸送先に関する地域の位置情報を含むことが好ましい。【０００９】
前記通信端末装置は、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら前記管理装置との通信以外の動作を停止することが好ましい。【００１０】
前記通信端末装置は、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら動作を停止し、かつ前記スイッチがＯＦＦ状態になっている間は、予め定められた第１の時間が経過する毎に予め定められた第２の時間起動して、前記管理装置との間で通信を行うことが好ましい。【００１１】
通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源、前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチ及び位置情報を取得する位置検出装置を有する作業機械と、前記通信端末装置と通信が可能であり、前記作業機械の輸送先に関する地域の位置情報を含み、かつ前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含み、前記通信端末装置は、前記管理装置から前記要求指令を受信すると、前記位置検出装置から前記作業機械の現在位置情報を取得し、前記現在位置情報と前記要求指令に含まれる位置情報とから前記作業機械が前記輸送先の所定の領域に存在すると判定した場合には、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態として前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行する、作業機械の管理システムである。【００１２】
通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源及び前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチを有する作業機械と、前記通信端末装置と通信が可能であり、前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含む作業機械の管理システムを用いて前記作業機械を管理するにあたり、前記管理装置から前記要求指令を受信することと、前記要求指令を受信したら、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とすることと、を含む、作業機械の管理方法である。【００１３】
通信機能を有する通信端末装置と、前記通信端末装置に電力を供給する電源と、前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチと、を含み、前記通信端末装置は、管理装置との通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を受信すると、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とする、作業機械である。【００１４】
前記通信端末装置は、前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行することが好ましい。【００１５】
前記要求指令は、前記作業機械の輸送先に関する地域の位置情報を含むことが好ましい。【００１６】
前記通信端末装置は、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら前記管理装置との通信以外の動作を停止することが好ましい。【００１７】
前記通信端末装置は、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行して前記管理装置との間で通信が可能になったら動作を停止し、かつ前記スイッチがＯＦＦ状態になっている間は、予め定められた第１の時間が経過する毎に予め定められた第２の時間起動して、前記管理装置との間で通信を行うことが好ましい。【００１８】
通信機能を有する通信端末装置と、前記通信端末装置に電力を供給する電源と、前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチと、位置情報を取得する位置検出装置と、を含み、前記通信端末装置は、前記作業機械の輸送先に関する位置情報を含み、かつ管理装置との通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を前記管理装置から受信すると、前記位置検出装置から前記作業機械の現在位置情報を取得し、前記現在位置情報と前記要求指令に含まれる位置情報とから前記作業機械が前記輸送先の所定の領域に存在すると判定した場合には、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態として前記予め定められた時間が経過するまでに、前記管理装置との間で通信を可能とする処理を実行する、作業機械である。【００１９】
本発明は、通信により管理装置等と情報をやり取りする作業機械を輸送した後、目的地で作業機械と管理装置等との通信を、より高い確率で確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係る作業機械の管理システム１００が適用される現場を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る作業機械の管理システム１００の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る作業機械の管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態に係る作業機械の管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、要求指令ＣＭＤの一例を示す概念図である。
【図６】図６は、作業機械１が存在する領域判定を説明する図である。
【図７】図７は、輸送モードのタイミングチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係る作業機械の管理方法のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
＜管理システム１００の概要＞
図１は、本実施形態に係る作業機械の管理システム１００が適用される現場を示す図である。作業機械の管理システム（以下、適宜管理システムという）１００は、管理装置４０に、通信回線１０１又は通信衛星５を介して作業機械１の稼働情報を収集させたり、作業機械１が備える電子機器及び電子機器に制御される機器等（以下、適宜電子機器等という）に処理を実行させたり、電子機器等の設定を変更したりする。
【００２３】
図１に示す例において、管理システム１００は、作業機械１であるダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳの通信端末装置２０に管理装置４０との通信を確立させたり、作業機械１の稼働情報を収集したり、作業機械１の電子機器等に何らかの処理を実行させたりする。本実施形態において、作業機械はダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳに限定されない。例えば、管理システム１００は、ホイールローダ、ブルドーザ又はフォークリフト等を管理してもよい。以下において、ダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳを、適宜作業機械１というものとする。
【００２４】
管理システム１００は、例えば、管理装置４０と作業機械１が備える通信端末装置２０とが、携帯電話等の移動体通信に適用される無線通信システム、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）又は通信衛星５を用いた衛星通信回線を介して通信する。管理装置４０は、例えば、管理施設３内に設置されている。管理施設３は、作業機械１が稼働する現場内に設けられていてもよいし、作業機械１が稼働する現場から遠く離れた場所、例えば作業機械１の予防保全等を実行するサービスマン又は現場の管理者が滞在する場所に設けられていてもよい。また、管理装置４０は定められた場所に設置されたものでもよいし、無線通信の機能を備えた携帯端末のように、任意の場所に移動可能なものであってもよい。
【００２５】
本実施形態において、管理装置４０は、通信装置１０３及びこれに接続された衛星通信用のアンテナ１０４を介して通信衛星５と通信する。管理装置４０と作業機械１が備える通信端末装置２０とは、通信衛星５を用いた衛星通信回線を通じて互いに通信して各種の情報をやり取りする。また、管理装置４０は、通信装置１０３、これが接続される通信回線１０１及び通信回線１０１に接続される基地局６を介して、作業機械１が備える通信端末装置２０と各種の情報をやり取りすることもできるようにしてもよい。
【００２６】
作業機械１が備える通信端末装置２０は、管理装置４０からの処置要求指令を受信したり、作業機械１の稼働情報及び前述した処理要求指令に応答する各種情報又は信号を管理装置４０に送信したりする。通信端末装置２０は、通信用アンテナ３４Ａから情報を外部に送信する。管理装置４０は、作業機械１の通信端末装置２０から送信された各種情報を、基地局６、通信回線１０１及び通信装置１０３を介して受信（取得）する。管理装置４０からの処置要求指令には、作業機械１の通信端末装置２０が管理装置４０との通信を確立できるようにする処理を通信端末装置２０に実行させる処理を含む。
【００２７】
管理装置４０は、作業機械１が備える電子機器等に処理を要求したり、電子機器等の機能の設定を変更したりする。この場合、管理装置４０は、作業機械１に送信する命令又は情報を、通信装置１０３を介して通信衛星５又は通信回線１０１に送信する。この命令又は情報は、通信衛星５又は基地局６から電波の形で作業機械１に送信される。基地局６から送信された、前述した命令又は情報を含む電波は、作業機械１の通信用アンテナ３４Ａが受信する。
【００２８】
作業機械１の通信端末装置２０は、通信用アンテナ３４Ａが受信した電波を、復調及び変換して、後述する通信端末装置２０の処理部２０Ｃが解読できる元の情報にする。このように、作業機械１、より具体的には通信端末装置２０と管理装置４０とは、無線通信によって相互に情報をやり取りすることができる。次に、作業機械１、管理装置４０及び管理システム１００について、より詳細に説明する。
【００２９】
＜管理システム１００の詳細＞
図２は、本実施形態に係る作業機械の管理システム１００の一例を示す図である。作業機械の管理システム１００は、管理施設に備えられる管理装置４０と、作業機械１が備える車載システム１Ｓとを含む。以下においては、管理装置４０と車載システム１Ｓとが、通信装置１０３及び通信衛星５を介して情報をやり取りする例を説明するが、図１に示した基地局６及び通信回線１０１を介して情報をやり取りしてもよい。
【００３０】
管理システム１００において、車載システム１Ｓの通信端末装置２０は、通信衛星５を介して管理装置４０から送信されてきた命令又は情報を受信する。通信端末装置２０は、受信した命令を実行して、例えば、管理装置４０との通信を確立する処理を実行したりする。また、通信端末装置２０は、作業機械１の稼働情報を収集して、所定のタイミングで稼働情報を管理装置４０に送信したりする。この他に、通信端末装置２０は、受信した命令又は情報を車載システム１Ｓが備える信号線３０を介して作業機械１の電子機器等に送信し、前述した命令を実行させる。
【００３１】
本実施形態においては、説明の便宜上、１つの作業機械１及び１つの車載システム１Ｓと１つ管理装置４０とが通信回線１０１を介して接続されるが、作業機械１及び管理装置４０の数は限定されない。次に、車載システム１Ｓについて説明する。
【００３２】
（車載システム１Ｓ）
車載システム１Ｓは、通信端末装置２０と、モニタ２２と、位置検出装置３５とを有する。これらの電子機器類は、作業機械１が備える信号線３０に電気的に接続されている。信号線３０に接続されている電子機器類は、互いに通信できるようになっている。以下において、作業機械１が備える信号線３０を、適宜車内信号線３０という。車内信号線３０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）であるが、ＣＡＮに限定されるものではない。作業機械１に備えられ、車内信号線３０に接続される電子機器類は、前述したものには限定されない。
【００３３】
キースイッチ３２は、作業機械１に備えられた運転席近傍に設けられている。キースイッチ３２は、蓄電器２４と、通信端末装置２０及びモニタ２２等の電子機器類との間に設けられて、これらに電力を供給する。作業機械１が備える電源である蓄電器２４からの電力は、キースイッチ３２を介して電子機器類に供給される。キースイッチ３２がＯＮになると、蓄電器２４から電子機器類に電力が供給される。キースイッチ３２がＯＦＦになると、蓄電器２４から電子機器類に供給される電力が遮断される。
【００３４】
作業機械１のオペレータがキースイッチ３２を操作することで、蓄電器２４から作業機械１の電子機器類及びエンジンのスターターモーター３３に電力が供給される。
【００３５】
通信端末装置２０は、通信機能、例えば、管理装置４０との間で無線通信を行い、情報をやり取りする機能を有する。通信端末装置２０は、処理部２０Ｃと、記憶部２０Ｍと、通信部３４とを有する。処理部２０Ｃは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）である。記憶部２０Ｍは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）若しくはフラッシュメモリ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部２０Ｍは、通信端末装置２０が実行する処理の命令が記述されたコンピュータプログラム及び前述した処理に必要な情報等を記憶している。また、記憶部２０Ｍは、管理装置４０から送信されてきた情報を一時的に記憶することもできる。記憶部２０Ｍに一時的に記憶される情報には、管理装置４０から送信される要求指令ＣＭＤが含まれる。要求指令ＣＭＤは、作業機械１の通信端末装置２０が管理装置４０との間の通信を可能にする処理を実行する際に用いられる。
【００３６】
通信部３４は、モデム及び通信用アンテナ３４Ａを備えており、通信衛星５との間で無線通信、具体的には衛星通信を行う。通信部３４は、通信衛星５及び通信装置１０３を介して、管理装置４０と情報をやり取りすることができる。
【００３７】
通信部３４は、キースイッチ３２がＯＦＦの場合でも起動している。すなわち、通信端末装置２０は、キースイッチ３２がＯＦＦの場合でも、以下に説明するように通信機能を有効な状態にすることができる。このため、通信部３４は、管理装置４０からの指令を受信したら、蓄電器２４から処理部２０Ｃへ電力を供給して処理部２０Ｃを起動させることができる。この場合、管理装置４０は、通信部３４が前述した指令を受信するまで、前述した指令を予め定められた周期でリトライして、通信部３４に向けて送信するようにしてもよい。また、通信部３４は、キースイッチ３２がＯＦＦの場合に、予め定められた時間毎に蓄電器２４から通信端末装置２０への電力供給と電力供給の遮断とを繰り返して、通信端末装置２０への電力供給が行われている場合に管理装置４０と通信することもできる。キースイッチ３２がＯＦＦの場合に電力が供給された通信端末装置２０は、例えば管理装置４０に稼働情報を送信することができる。本実施形態では、以上に説明したようなキースイッチ３２がＯＦＦの場合における通信部３４の動作を、待機モードと称する。キースイッチ３２がＯＦＦの場合における通信部３４の動作として、他に輸送モードと称するものもあるが、詳細は後述する。
【００３８】
モニタ２２は、作業機械１の各種の情報を画面２２Ｐに表示したり、ＩＤ番号等を入力する入力装置として機能したりする表示装置である。モニタ２２は、例えば、液晶表示装置であり、入力装置を備えたものを用いることができる。モニタ２２は、例えばタッチパネルであってもよい。入力装置は、モニタ２２の表示装置と別体であってもよい。モニタ２２は、モニタ２２の各種の機能を実現するための制御装置２２ＣＮＴを備えている。制御装置２２ＣＮＴは、処理部２２Ｃ及び記憶部２２Ｍを備えている。処理部２２Ｃは、例えば、ＣＰＵである。記憶部２２Ｍは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ若しくはフラッシュメモリ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部２２Ｍは、処理部２２Ｃが実行する処理の命令が記述されたコンピュータプログラム及び処理部２２Ｃが実行する処理に必要な情報を記憶している。本実施形態において、モニタ２２は、車内信号線３０を介して、通信端末装置２０と通信する。
【００３９】
位置検出装置３５は、ＲＴＫ−ＧＮＳＳ（Real  Time  Kinematic  -  Global  Navigation  Satellite  Systems、ＧＮＳＳは全地球航法衛星システムを言う）を利用して作業機械１の現在位置を検出する。位置検出装置３５には、アンテナ３５Ａが電気的に接続される。アンテナ３５Ａは、ＧＮＳＳアンテナである。アンテナ３５ＡがＲＴＫ−ＧＮＳＳ衛星７から受信したＧＮＳＳ電波に応じた信号は、位置検出装置３５に入力される。位置検出装置３５は、アンテナ３５Ａの設置位置（作業機械１の現在位置）を検出する。位置検出装置３５は、例えば、３次元位置センサを含む。位置検出装置３５は、通信端末装置２０の内部に組み込まれていてもよい。
【００４０】
通信端末装置２０は、作業機械１の稼働中に位置検出装置３５から作業機械１の位置情報を取得し、作業機械１の稼働情報２６の一つとして記憶部２０Ｍに記憶する。また、通信端末装置２０は、作業機械１の稼働情報２６として、車内信号線３０に接続された各種センサ類３６からエンジンの回転速度、冷却水温度、排気ガスの温度、油圧ポンプから吐出される作業油の圧力及び作業油の温度状態といった作業機械の状態に関する情報を取得し、記憶部２０Ｍに記憶する。通信端末装置２０は、取得した稼働情報２６を定期的に、例えば一日に一回、管理装置４０に送信する。また、通信端末装置２０は、管理装置４０からの要求に応じて、要求された情報を管理装置４０に送信したり、要求された命令を実行したりする。
【００４１】
（管理装置４０）
管理装置４０は、作業機械１の通信端末装置２０から作業機械１の稼働情報を取得し、作業機械１の稼働状態を管理する。本実施形態において、管理装置４０は、１台以上の作業機械１を管理するが、一つの管理装置４０に管理される作業機械１の数は限定されるものではない。
【００４２】
管理装置４０は、処理部４１と、記憶部４２と、入出力部４３とを含む。処理部４１は、例えば、ＣＰＵである。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部４２は、要求指令ＣＭＤを記憶している。処理部４１は、通信装置１０３を介して、要求指令ＣＭＤを作業機械１の通信端末装置２０に送信するための処理を実行する。作業機械１は、工場等から出荷又は輸出等のために輸送されるが、その際に、輸送先（目的地）に到着するまでの予定が計画される。本実施形態において、記憶部４２は、要求指令ＣＭＤの他にも、作業機械１を出荷したり輸出したりするために輸送する場合、海上又は陸上を輸送される作業機械１が目的地に到着する予定に関する情報（以下、適宜到着予定情報と称する）ＩＦＡを記憶している。入出力部４３は、管理装置４０に接続される通信装置１０３と処理部４１との間における情報の入出力及び入出力装置４４と処理部４１との間における情報の入出力を行う。
【００４３】
管理装置４０は、入出力部４３に、通信装置１０３が電気的に接続されている。通信装置１０３は、通信衛星５と無線通信を行うアンテナ１０４が電気的に接続されている。管理装置４０、より具体的には管理装置４０の処理部４１は、通信装置１０３、アンテナ１０４及び通信衛星５を介して、作業機械１の通信端末装置２０に各種の命令を含む様々な情報を送信する。また、管理装置４０の処理部４１は、作業機械の通信端末装置２０から送信されてきた各種情報を、通信衛星５及び通信装置１０３を介して受信する。また、処理部４１は、通信装置１０３及び通信回線１０１を介して、命令又は情報等を作業機械１に送信する。
【００４４】
＜作業機械１の出荷＞
作業機械１は、工場で製造された後、出荷されて、船舶、鉄道又はトレーラー等に積み込まれて目的地まで輸送される。通信端末装置２０を備える作業機械１が目的地に到着すると、通信端末装置２０は、管理装置４０との間の通信を可能にする処理を実行し、管理装置４０との通信を確立する。この処理を、開局検査処理と称する。
【００４５】
本実施形態において、通信端末装置２０は、輸送中は開局検査処理が完了していない状態であって、管理装置４０からの情報を受信するのみで、管理装置４０へ情報を送信することができない。通信端末装置２０が開局検査処理を実行することにより、通信端末装置２０は管理装置４０へ情報を送信することができるようになる。すなわち、通信端末装置２０は、開局検査処理を実行して完了することにより、管理装置４０との間で双方向通信が可能になる。
【００４６】
開局検査処理は、目的地に到着した作業機械１が、管理装置４０との間で双方向通信をできるようにする処理である。開局検査処理は、例えば、位置検出装置３５が正常に機能して作業機械１の位置情報を取得できるかどうかを検査する処理及び作業機械１の通信端末装置２０が通信衛星５又は基地局６を介して管理装置４０と情報を正常にやりとりできるかどうかを検査する処理を実行する。開局検査処理の内容は、これらに限らず、作業機械１の稼働情報を管理装置４０が取得するために必要な処理であれば、他の処理に代えて又は他の処理を含めて実行してもよい。
【００４７】
作業機械１が海外に出荷される場合、船舶に積載され海上を輸送（海上輸送）されることが一般的である。また、作業機械１が国内に出荷される場合であっても、目的地までの輸送距離、輸送手段のコスト又は利便性等を考慮して、海上輸送が選択される場合もある。あるいは、作業機械１を鉄道又はトレーラーによる陸送によって何日もかけて目的地に輸送することも考えられる。以下、本実施形態では、海上輸送の場合について説明する。例えば、海上輸送等を用いて、作業機械１が目的地に出荷される場合、地域にもよるが、出港から目的地の港への到着まで、数日から数十日を要することがある。この期間中、通信端末装置２０が待機モードを実行して、前述のように通信端末装置２０が予め定められた時間毎に電力供給を受けて管理装置４０と定期的に通信すると、通信費用が発生したり、通信端末装置２０が蓄電器２４の電力を無駄に消費したりする。このため、作業機械１が輸送されている間、通信端末装置２０が待機モードを実行しない状態に設定される。この状態を、本実施形態では輸送モードと称する。例えば、モニタ２２からメニュー画面を読み出して操作して、通信端末装置２０を輸送モードに設定することができる。
【００４８】
作業機械１が船舶に積載されて出荷された場合、通信端末装置２０は、目的地、すなわち輸送先の港湾又はストックヤード等で開局検査処理を実行する。通信端末装置２０は、開局検査処理を実行する場合、蓄電器２４から電力の供給を受けて起動している必要がある。このため、開局検査処理を実行して完了させるためには、輸送モードを維持した状態で、開局検査処理が完了までキースイッチ３２をＯＮにしておく第１の方法がある。この他に、開局検査処理を実行して完了させるためには、通信端末装置２０の輸送モードを解除して待機モードに移行させる第２の方法がある。
【００４９】
第１の方法を用いると、キースイッチ３２がＯＮである状態、すなわち作業機械１のエンジンが動作している状態が継続するため、作業機械１の稼働時間の増加及びエンジンの燃料消費量の増加を招く可能性がある。また、第１の方法を用いると、開局検査処理が終了するまでオペレータが監視する必要があるので、手間を要する。第２の方法は、サービスマンがモニタ２２からメニュー画面を読み出して操作して、通信端末装置２０を待機モードにさせる必要があるので、手間を要する。第２の方法は、サービスマンが操作の内容を知っている必要があり、輸送先の港湾又はストックヤード等でサービスマンが第２の方法を使って開局検査処理を実行させて完了させるのは困難である場合が多い。
【００５０】
このように、第１の方法及び第２の方法いずれを用いても、輸送先の港湾又はストックヤード等で作業機械１の開局検査処理を完了させることは難しい。その結果、輸送先の港湾又はストックヤード等から次の輸送先である、例えば代理店に作業機械１が運送される間は、通信端末装置２０と管理装置４０との間で通信できず、管理装置４０は作業機械１の稼働情報を収集できないことがあった。そこで、管理システム１００は、作業機械１の輸送先で通信端末装置２０に開局検査処理をより高い確率で完了させるため、本実施形態に係る作業機械の管理方法を実行する。
【００５１】
＜本実施形態に係る作業機械の管理方法＞
図３及び図４は、本実施形態に係る作業機械の管理方法の処理手順を示すフローチャートである。図５は、要求指令ＣＭＤの一例を示す概念図である。図６は、作業機械１が存在する領域判定を説明する図である。次の説明では、工場で製造された作業機械１を出荷して、船舶を用いた海上輸送によって出荷する場合を例とするが、本実施形に係る作業機械の管理方法の適用対象は、輸出による出荷に限定されるものではない。また、本実施形態に係る作業機械の管理方法は、作業機械１の海上輸送に限定されるものでななく、鉄道又はトレーラーによる陸送に適用されてもよい。
【００５２】
まず、図３を参照して、管理装置４０が実行する本実施形態に係る作業機械の管理方法を説明する。工場で作業機械１が製造されると、ステップＳ１０１において、出荷前に、図２に示す通信端末装置２０のモードが輸送モードに設定される。ステップＳ１０２において、通信端末装置２０が輸送モードに設定された作業機械１は、例えば港で船舶に荷積みされる。ステップＳ１０３において、作業機械１を積み込んだ船舶が目的地である輸送先の港に向けて出港する。船舶は、目的地に向かって海上を航行する。作業機械１が積み込まれた船舶が目的地に到着するまで、船舶内の作業機械１は、通信端末装置２０が輸送モードであるため、図２に示すキースイッチ３２がＯＦＦであっても待機モードを実行しないので、管理装置４０との無駄な通信は発生しない。
【００５３】
次に、ステップＳ１０４において、図２に示す管理装置４０の処理部４１は、作業機械１を積み込んだ船舶が目的地に到着する予定のＴＸ時間前になったか否かを判定する。前述したように、管理装置４０は、記憶部４２に到着予定情報ＩＦＡを記憶している。到着予定情報ＩＦＡは、輸送の対象となっている作業機械１がいつ目的地に到着するかの情報、すなわち到着予定時刻の情報を少なくとも含んでいる。処理部４１は、到着予定情報ＩＦＡを記憶部４２から読み出し、現在時刻と到着予定時刻とから、目的地への到着予定のＴＸ時間前か否かを判定する。到着予定のＴＸ時間前でない場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、管理装置４０はステップＳ１０５において、到着予定のＴＸ時間前になるまでステップＳ１０６の実行を待機する。目的地への到着予定のＴＸ時間前である場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、管理装置４０は、ステップＳ１０６の処理を実行する。
【００５４】
ステップＳ１０６において、管理装置４０は、記憶部４２の要求指令ＣＭＤを、到着予定のＴＸ時間前になった作業機械１の通信端末装置２０に送信する。ステップＳ１０４の処理で用いられるＴＸ時間（タイミング）は特に限定されるものではないが、管理装置４０と作業機械１の通信端末装置２０との通信に衛星通信が用いられた場合でも確実に要求指令ＣＭＤが送信できる時間（タイミング）とすることが好ましい。
【００５５】
記憶部４２の要求指令ＣＭＤが作業機械１に送信されたら、ステップＳ１０７において、管理装置４０は、作業機械１の通信端末装置２０が要求指令ＣＭＤを受信したことの受信確認を通信端末装置２０から受信したか否かを判定する。管理装置４０は、受信確認を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、受信確認を受信するまでステップＳ１０６及びステップＳ１０７を繰り返す。管理装置４０が受信確認を受信したと判定した場合（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、本実施形態に係る作業機械の管理方法の、管理装置４０が実行する処理が終了する。
【００５６】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る作業機械の管理方法の、作業機械１の通信端末装置２０が実行する処理を説明する。作業機械１を積み込んだ船舶が目的地の港に到着すると、荷下ろしが開始される。図２に示すキースイッチ３２は、作業機械１が船舶内又は港湾施設に下ろされた後にＯＮにされる。ステップＳ２０１において、キースイッチ３２がＯＮでない場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、通信端末装置２０は起動していない状態である。この場合、通信端末装置２０が実行する処理は終了する。
【００５７】
ステップＳ２０１において、キースイッチ３２がＯＮである場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２において、通信端末装置２０、より具体的には処理部２０Ｃは、管理装置４０からの要求指令ＣＭＤを通信部３４が受信したか否かを判定する。管理装置４０からの要求指令ＣＭＤを通信部３４が受信していないと処理部２０Ｃが判定した場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、通信端末装置２０が実行する処理は終了する。処理部２０Ｃは、管理装置４０からの要求指令ＣＭＤを通信部３４が受信したと判定した場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に進み、管理装置４０に受信確認を送信する。
【００５８】
要求指令ＣＭＤは、図５に示すように、命令ＣＯＭ、時差Δｔ、測地系情報Ｉｍａ、移動情報Ｉｍｖ及び目的地情報Ｉａｒを含む。命令ＣＯＭは、図２に示す通信端末装置２０に、管理装置４０に対する開局検査処理を実行させるための命令である。時差Δｔは、管理装置４０が設置されている地域と目的地との時差である。測地系情報Ｉｍａは、作業機械１が稼働する地域において、図２に示す位置検出装置３５が用いるＲＴＫ−ＧＮＳＳの測地系の情報であり、ここでは目的地、すなわち作業機械１が輸送される国のＲＴＫ−ＧＮＳＳ測地系の情報である。移動情報Ｉｍｖは、出発地から目的地までに作業機械１が移動する距離及び移動手段の情報である。目的地情報Ｉａｒは、作業機械１が出荷された後に荷下ろしされる地域、すなわち作業機械１の輸送先に関する地域の位置情報である。より具体的には、目的地情報Ｉａｒは、作業機械１の目的地（輸送先）における所定の領域又は場所に関する位置情報である。目的地情報Ｉａｒは、例えば、作業機械１が荷揚げされた地域の保税区域を含む領域の情報である。
【００５９】
目的地情報Ｉａｒは、図６に示すように、目的地における特定の地域（以下、適宜特定地域と称する）ＡＲＪの中心位置Ｐ（Ｘ、Ｙ）と、Ｘ方向の寸法Ｌａ及びＹ方向の寸法Ｌｂとを含む。Ｘは経度であり、Ｙは緯度である。特定地域ＡＲＪは、中心位置Ｐ（Ｘ、Ｙ）を中心としてＸ方向に２×Ｌａの距離、Ｙ方向に２×Ｌｂの距離を持った領域である。
【００６０】
ステップＳ２０３において管理装置４０に受信確認が送信されたら、ステップＳ２０４に進み、通信端末装置２０は、作業機械１が目的地における特定の地域である特定地域ＡＲＪに存在するか否かを判定する。この判定において、通信端末装置２０の処理部２０Ｃは、まず、位置検出装置３５から作業機械１の現在位置情報である現在位置Ｐｎ（Ｘｎ、Ｙｎ）を取得する。次に、処理部２０Ｃは、中心位置Ｐ（Ｘ、Ｙ）と現在位置Ｐｎ（Ｘｎ、Ｙｎ）との距離Ｌｎｘ及び距離Ｌｙｎを求める。そして、処理部２０Ｃは、目的地情報Ｉａｒである中心位置Ｐ（Ｘ、Ｙ）と、Ｘ方向の寸法Ｌａ及びＹ方向の寸法Ｌｂと現在位置Ｐｎ（Ｘｎ、Ｙｎ）とから、作業機械１が目的地における特定の地域である特定地域ＡＲＪに存在するか否かを、次のように判定する。本実施形態において、処理部２０Ｃは、第１判定用閾値ａ及び第２判定用閾値ｂを、特定地域ＡＲＪ内に作業機械１が存在するか否かを判定する際に用いる。これらは、記憶部２０Ｍに記憶されている定数であるが、例えば、図２に示すモニタ２２から第１判定用閾値ａ及び第２判定用閾値ｂの値を変更することもできる。第１判定用閾値ａ及び第２判定用閾値ｂは同一の値でもよいし、異なる値でもよい。第１判定用閾値ａ及び第２判定用閾値ｂの大きさは特に限定されないが、例えば、判定対象の作業機械１の全長よりも大きい値とすることができる。
【００６１】
処理部２０Ｃは、第１条件が成立したとき、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在すると判定し、第２条件が成立したとき、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在しないと判定する。
第１条件：Ｘ方向の距離Ｌｎｘが特定地域ＡＲＪのＸ方向の寸法Ｌａから第１判定用閾値ａを減算した値以下、かつＹ方向の距離Ｌｙｎが特定地域ＡＲＪのＹ方向の寸法Ｌｂから第１判定用閾値ａを減算した値以下であること。すなわち、Ｌｎｘ≦Ｌａ−ａかつＬｎｙ≦Ｌｂ−ａであること。
第２条件：Ｘ方向の距離Ｌｎｘが特定地域ＡＲＪのＸ方向の寸法Ｌａから第２判定用閾値ｂを減算した値よりも大きいこと又はＹ方向の距離Ｌｙｎが特定地域ＡＲＪのＹ方向の寸法Ｌｂから第２判定用閾値ｂを減算した値よりも大きいこと。すなわち、Ｌｎｘ＞Ｌａ−ｂ又はＬｎｙ＞Ｌｂ−ｂであること。第２条件はＬｎｘ＞Ｌａ−ｂ及びＬｎｙ＞Ｌｂ−ｂであってもよい。
【００６２】
図６に示す例においては、現在位置Ｐ１（Ｘｎ１、Ｙｎ１）である場合、第１条件が成立するので、処理部２０Ｃは、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在すると判定する。現在位置Ｐ２（Ｘｎ２、Ｙｎ２）である場合、第２条件が成立するので、処理部２０Ｃは、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在しないと判定する。
【００６３】
作業機械が特定地域ＡＲＪに存在しない場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、通信端末装置２０が実行する処理は終了する。作業機械が特定地域ＡＲＪに存在する場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に進む。次に、通信端末装置２０は、輸送モードを維持したまま、動作モードを開局モードに移行する。開局モードは、キースイッチ３２がＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは、通信端末装置２０が蓄電器２４から電力の供給を受ける状態とするモードである。
【００６４】
次に、通信端末装置２０は、ステップＳ２０６で、開局モードで予め定められている時間が経過するまでに開局検査処理を実行して、管理装置４０との通信を確立する。開局検査処理が完了すると、通信端末装置２０と管理装置４０との間で通信が可能になる。ステップＳ２０７において、通信端末装置２０は、開局検査処理が完了していないと判定したら（ステップＳ２０７、Ｎｏ）、ステップＳ２０６に戻り、開局検査処理を継続する。本実施形態では、Ｓ２０５において、通信端末装置２０が開局モードに移行しているので、通信端末装置２０が開局検査処理を実行している最中にキースイッチ３２がＯＦＦにされたとしても、通信端末装置２０は蓄電器２４からの電力の供給が継続している。このため、通信端末装置２０は、開局検査処理が完了するまで、開局検査処理を継続することができるので、管理装置４０との通信をより高い確率で確立することができる。
【００６５】
開局モードの予め定められた時間は、特に限定されるものではないが、通信端末装置２０と管理装置４０との通信に衛星通信が用いられた場合でもより高い確率で開局検査処理が完了できる時間とすることが好ましい。通信端末装置２０は、開局検査処理が完了したと判定したら（ステップＳ２０７、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０８に進み、自動的に輸送モードを解除する。次に、ステップＳ２０９に進み、動作モードを待機モードに自動的に移行させ、通信端末装置２０が実行する処理は終了する。
【００６６】
待機モードは、キースイッチ３２がＯＦＦの場合でも通信端末装置２０の通信機能は有効とするとともに通信以外の動作を停止させて、通信部３４が管理装置４０からの指令を受信したら通信端末装置２０の通信以外の動作を行わせるものであってもよい。また、待機モードは、キースイッチ３２がＯＦＦの場合において、通信端末装置２０が予め定められた時間毎に起動及び停止を繰り返すものであってもよい。
【００６７】
＜動作例＞
図７は、輸送モードのタイミングチャートである。図８は、本実施形態に係る作業機械の管理方法のタイミングチャートである。図７及び図８は、いずれも通信端末装置２０の動作状態と時間ｔとの関係を示している。蓄電器２４から通信端末装置２０に電力が供給されて通信端末装置２０が動作している状態をＯＮ、蓄電器２４から通信端末装置２０への電力の供給が停止されて通信端末装置２０が停止している状態をＯＦＦとする。
【００６８】
輸送モードを解除しないで、目的地のストックヤード等で、キースイッチ３２をＯＮにして通信端末装置２０が開局検査処理を実行する場合、図７に示すように、キースイッチ３２を時間ｔ１でＯＦＦにすると、通信端末装置２０もＯＦＦになり、動作を停止する。その結果、通信端末装置２０が開局検査処理を実行中であった場合、開局検査処理が中断されてしまい、管理装置４０との通信が確立できない。
【００６９】
本実施形態に係る作業機械の管理方法において、図８で示すように、時間ｔ１でキースイッチ３２がＯＦＦになっても、通信端末装置２０は、キースイッチ３２がＯＮになった時点で開局モードに移行している。開局モードにおいては、キースイッチ３２がＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過しないと通信端末装置２０がＯＦＦにならない。本例では、キースイッチ３２がＯＦＦになった時間ｔ＝ｔ１から時間ｔ＝ｔ３まで、通信端末装置２０のＯＮ状態が継続する。予め定められた時間とは、時間ｔ＝ｔ１から時間ｔ＝ｔ３までの時間である。すなわち、通信端末装置２０のＯＮ状態が継続する時間は（ｔ３−ｔ１）である。開局検査処理に要する時間は（ｔ２−ｔ１）であり、時間（ｔ３−ｔ１）よりも小さい。このため、通信端末装置２０はより高い確率で開局検査処理を完了させて、管理装置４０との通信を確立することができる。
【００７０】
開局モードが終了、すなわち、キースイッチ３２がＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過した後（時間ｔ＝ｔ３以降）は、通信端末装置２０は待機モードに移行する。待機モードにおいては、キースイッチ３２がＯＦＦの場合において通信部３４が起動及び停止を予め定められた第１の時間毎に繰り返す。この例では、通信部３４が時間ｔ＝ｔ４でＯＮ状態になることにより起動し、時間ｔ＝ｔ５でＯＦＦ状態になることにより停止する。通信部３４がＯＮ状態になるのは時間ｔ＝ｔ４であるので、通信部３４は、予め定められた第１の時間（ｔ４−ｔ３）毎に起動及び停止を繰り返すことになる。予め定められた第１の時間（ｔ４−ｔ３）毎に通信部３４が起動する時間である第２の時間は（ｔ５−ｔ４）である。第２の時間は予め定められている。
【００７１】
以上説明したように、管理システム１００が本実施形態に係る作業機械の管理方法を実行することにより、開局検査処理の成功率が向上する。この場合、キースイッチ３２がＯＦＦの場合において通信部３４が起動及び停止を予め定められた時間毎に繰り返す待機モードを利用した場合よりも、開局検査処理の成功率が向上する。また、開局検査処理は、管理装置４０からの要求指令ＣＭＤを受信した作業機械１の通信端末装置２０が自動で完了させるので、サービスマンの作業は不要である。このため、作業機械１が目的地の港湾又はストックヤード等に存在する場合でも、容易に開局検査処理を完了することができる。また、通信端末装置２０は、キースイッチ３２を長時間ＯＮにしていなくても開局検査処理を完了することができるので、エンジンの燃料消費量の増加を抑制できる。
【００７２】
本実施形態によれば、作業機械１は、目的地の港湾又はストックヤードで開局検査処理を完了することができる。したがって、通信端末装置２０は、作業機械１の目的地の港湾又はストックヤードから、例えば、次の目的地である代理店までにおいて、作業機械１の稼働情報を収集して管理装置４０に送信することができる。このため、作業機械１が目的地（輸送先）に到着してから次の輸送先に到着するまでにおける作業機械１の状態を把握することができる。
【００７３】
本実施形態において、前述したステップＳ２０４で、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在することを通信端末装置２０が判定する処理は必須ではない。このため、通信端末装置２０は、前述したステップＳ２０３で管理装置４０に受信確認を送信したら、ステップＳ２０５に進み、開局モードに移行してもよい。
【００７４】
開局モードは、キースイッチ３２がＯＮになることを条件として設定されるので、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在するか否かを判定しない場合、例えば、要求指令ＣＭＤの送信中に、海上輸送中の作業機械１のキースイッチ３２をＯＮにすると通信端末装置２０は開局モードになる。すると、目的地に到着するよりも前から通信端末装置２０と管理装置４０との間で通信を行うことにより無駄な通信費用が発生する可能性がある。また、何らかの理由で作業機械１が目的地とは異なる場所に荷揚げされてキースイッチ３２がＯＮにされると、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在するか否かを判定しない場合、通信端末装置２０は開局モードになる。この場合、目的地とは異なる場所で、例えば、通信端末装置２０と管理装置４０との通信の認証が取得できていないと、問題が発生する可能性がある。
【００７５】
本実施形態のように、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在する場合に通信端末装置２０が開局モードに移行することにより、特定地域ＡＲＪに存在する作業機械１の通信端末装置２０のみに対して開局検査処理を実行することができる。すなわち、目的地の特定地域ＡＲＪ以外では、通信端末装置２０は開局モードに移行しないので、前述した問題の発生を抑制できる。
【００７６】
本実施形態においては、作業機械１の通信端末装置２０の記憶部２０Ｍに、目的地情報Ｉａｒを記憶させておき、要求指令ＣＭＤに目的地情報Ｉａｒを含めなくてもよい。例えば、作業機械１を生産する工場から作業機械１を出荷する際、その作業機械１の輸送先が決まっているならば作業機械１の通信端末装置２０の記憶部２０Ｍに、輸送先についての目的地情報Ｉａｒを記憶させておくようにしてもよい。このようにしても、通信端末装置２０は、記憶部２０Ｍに記憶された目的地情報Ｉａｒを用いて、作業機械１が特定地域ＡＲＪに存在するか否かの判定（図４のステップＳ２０４）を行い、開局モードに移行することができる。要求指令ＣＭＤに目的地情報Ｉａｒを含めることにより、作業機械１の出荷後に目的地（輸送先）が変更になったとしても、管理装置４０の記憶部４２に記憶されている要求指令ＣＭＤの目的地情報Ｉａｒを新たな目的地情報Ｉａｒに書き換えて作業機械１に送信すればよいので、出荷後に発生した目的地の変更に対しても容易に対応できる。
【００７７】
以上、本実施形態を説明したが、前述した内容により本実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  作業機械
１Ｓ  車載システム
３  管理施設
５  通信衛星
６  基地局
７  ＲＴＫ−ＧＮＳＳ衛星
２０  通信端末装置
２０Ｃ  処理部
２０Ｍ  記憶部
２２  モニタ
２４  蓄電器
２６  稼働情報
３０  信号線
３２  キースイッチ
３３  スターターモーター
３４  通信部
３５  位置検出装置
３６  各種センサ類
４０  管理装置
４１  処理部
４２  記憶部
４３  入出力部
４４  入出力装置
１００  管理システム
１０１  通信回線
１０３  通信装置
１０４  アンテナ
ＡＲＪ  特定地域
ＣＭＤ  要求指令
ＣＯＭ  命令
Ｉａｒ  目的地情報
【要約】
作業機械の管理システムは、通信機能を有する通信端末装置、前記通信端末装置に電力を供給する電源及び前記電源と前記通信端末装置との間に設けられるスイッチを有する作業機械と、前記通信端末装置と通信が可能であり、前記通信端末装置に前記通信を可能にする処理を実行させるための要求指令を送信する管理装置と、を含み、前記通信端末装置は、前記管理装置から前記要求指令を受信すると、前記スイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態になった後、予め定められた時間が経過するまでは前記電源から電力の供給を受ける状態とする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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