(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象の電気機器を接続して給電するための電源装置であって、
第一ケースと第二ケースに分割された、一方向に延長された外形を有する本体ケースと、
前記本体ケースに内蔵される二次電池と、
前記二次電池を保持する電池ホルダと、
を備え、
前記第二ケースは有底箱状に形成され、長手方向に沿って一対のケース側壁を設けており、
前記電池ホルダは、前記二次電池の両側を保持する一対のホルダ側壁を設けており、
前記ホルダ側壁は、前記電池ホルダが前記第二ケースに収納された状態で、前記第二ケース内の底面から前記ケース側壁の内面の少なくとも一部に沿って上方に延びるよう形成されており、
前記ホルダ側壁は、前記ケース側壁よりも高さを低く形成しており、
前記第一ケースの側壁と前記第二ケースのケース側壁が接合する端縁を、長手方向に垂直な平面で切断した垂直断面視において段差状としており、
前記第二ケースの端面側が前記本体ケースの内面側に、前記第一ケース側に延出された段差状突起を有し、
前記第一ケースの端面側が前記本体ケースの外面側において、前記第二ケース側に延出された外面延出部を有すると共に、前記第二ケースの内面に沿って延長された内面延出部を形成しており、
前記第一ケースは、前記第二ケースと接合した状態で、前記外面延出部と前記内面延出部との間で、前記第二ケース端面の段差状突起を挟み込むと共に、
前記ホルダ側壁は、その上端面でもって、前記内面延出部の下端面を当接して支持してなるよう構成されてなることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置であって、
前記本体ケースの肉厚を、１ｍｍ〜３ｍｍとしてなることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源装置であって、
前記電池ホルダが、無接点充電用の受電コイルを収納するコイル収納部を形成してなることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記第一ケースを被覆するための柔軟性を有するカバー部を備え、
前記カバー部は、主面とほぼ平行な姿勢で離間されて内側に突出するカバー突起部を備えており、
前記第一ケースは、その側壁に、前記カバー突起部を嵌入する嵌入溝を形成してなることを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電源装置であって、
前記第一ケースは、前記カバー部との接合面の内、長手方向と直交する短手方向の略中央を、部分的に窪ませた指掛け部を形成してなることを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電源装置であって、さらに、
前記第一ケースの表面に、該第一ケースの長手方向の中心から偏心した位置にスイッチ部を設けてなることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電源装置であって、
前記カバー部は、前記第一ケースを被覆した状態で、前記スイッチ部と対応する部位に、前記スイッチ部が下部に存在することを示すカバー側スイッチマークを設けてなることを特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電源装置であって、さらに、
前記第一ケースの上面であって、前記スイッチ部を覆うように貼付
されたラベル部を備えており、
前記ラベル部は、前記スイッチ部を設けた位置に、前記スイッチ部が下部に存在することを示すラベル側スイッチマークを設けてなることを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源装置であって、
前記ラベル部は、前記ラベル側スイッチマークをエンボス加工して形成してなることを特徴とする電源装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記カバー部は、前記カバー突起部の内面に位置決め用の位置決め突起を設けており、
前記第一ケースは、前記位置決め突起と対応する位置に、前記位置決め突起と係合する位置決め凹部を形成し、
前記位置決め突起が前記カバー部を非対称として前記第一ケースへの逆向きの装着を阻止することを特徴とする電源装置。
【請求項１１】
給電対象の電気機器を接続して給電するための電源装置であって、
第一ケースと第二ケースに分割された、一方向に延長された外形を有する本体ケースと、
前記本体ケースに内蔵される二次電池と、
を備え、
前記第二ケースは有底箱状に形成され、長手方向に沿って一対のケース側壁と、前記ケース側壁に沿って、前記ケース側壁の内側に位置する内部周壁を設けており、
前記内部周壁は、前記二次電池の両側を保持する一対の支持壁を設けており、
前記支持壁は、前記第二ケース内の底面から前記ケース側壁の内面の少なくとも一部に沿って上方に延びるよう形成されており、
前記支持壁は、前記ケース側壁よりも高さを低く形成しており、
前記支持壁は、その上端面でもって、前記第一ケースを当接して支持してなり、
前記第一ケースは、前記ケース側壁と前記内部周壁の間で嵌合する内部側壁を設けるよう構成されてなることを特徴とする電源装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電源装置であって、
前記支持壁は、前記ケース側壁に沿った部分と、前記ケース側壁に交差する部分を有するコの字状壁であることを特徴とする電源装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の電源装置であって、
前記二次電池の延在方向に隣接して配置される回路基板と、
前記回路基板の下側に配置され、前記回路基板の発熱部品に熱的に結合された放熱板と、を備え、
前記第二ケースと前記放熱板との間には、空間を有することを特徴とする電源装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一に記載の電源装置であって、
前記二次電池は、角型二次電池であることを特徴とする電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装ケースに充電可能な二次電池を内蔵した電源装置に関し、特に外部に接続される電気機器に電力を供給可能な携帯式の電源として利用可能な電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の普及と共に、補助電源やブースター等と呼ばれる携帯型の電源装置が開発、提供されている。このような携帯型電源装置は、二次電池を内蔵しており、外部から電力供給を受けて、内蔵している二次電池を充電し、また二次電池を放電して外部機器に電力を供給する。【０００３】
このような携帯型電源装置として、内部に一対の円筒形電池を内蔵するものが開発されている（特許文献１参照）。この携帯型電源装置は、図２５の分解斜視図に示すように電気機器の携帯式の電源として使用されるものであり、一対の円筒形電池２０１の間に絶縁ホルダー２０３を配置して、この絶縁ホルダー２０３でもって円筒形電池２０１と回路基板２０４とを定位置に配置して電池組立２０９とし、この電池組立２０９を外ケース２０２に収納している。【０００４】
このような携帯型電源装置は、外出時で携帯電話やスマートフォン等の携帯機器を充電するために利用されることが想定されており、携行し易いように軽量化、薄型化が求められている。また一方では、より多くの電力を利用できるように、大容量の二次電池を内蔵することが求められている。そこで円筒型電池に替えて、スペース効率に優れた角形電池を内蔵した携帯型電源装置が開発されている。【０００５】
このような状況において、大容量の二次電池を限られた空間内に効率よく配置しつつ、しかも携帯型電源装置全体の小型化を図るためには、ケースを肉薄にする必要がある。しかしながら、ケースを肉薄にすると機械的強度が低下する。特に、携帯用途においては、持ち運ばれるという性質上、落下や他のものに当たる等して外部から衝撃力が加わることが想定され、相応の強度が要求される。【０００６】
例えば、携帯型電源装置に求められる強度として、φ１６丸棒上に９．１ｋｇｆの重りを６１０ｍｍの高さから落下させる衝撃試験が行われている。この場合の衝撃力は、８９．２Ｎ（９．１ｋｇｆ）×０．６１ｍ＝５４．４Ｊとなる。このような約５５Ｊの衝撃力に対応するためには、ケースがポリカーボネート樹脂製の場合、３ｍｍ以上の肉厚が必要となる。【０００７】
その一方で、ケースは絶縁性に優れた樹脂製とすることが一般的であるところ、このような樹脂製のケースの肉厚を厚くすると、樹脂の硬化時に引けが生じるという問題もあった。例えば、ポリカーボネート樹脂の場合に３ｍｍ以上の肉厚にすると樹脂の硬化時に引けが生じる。【０００８】
また、特許文献２に開示されている従来の携帯型電源装置は、ともに皿状をした２つのケース部材からなる箱状の外ケースと、外ケースの内部の空間に収納された二次電池とを有している。２つのケース部材の一方は、その側壁に対して間隔をあけ、且つ、並設状態で内リブが形成されており、２つのケース部材の他方は、その側壁の端辺が、一方のケース部材における側壁と内リブとの間に嵌入されている。【０００９】
上記従来のような携帯型電源装置においては、側壁と内リブとの間に、他方のケースの側壁の端辺を嵌入する構造であるので、外部からの衝撃力に対して、充分な強度を得られないときがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１３１０８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５３２１４号公報
【発明の概要】
【００１１】
本発明は、従来のこのような問題点を解決するためになされたものである。本発明の主な目的は、ケースの肉厚を厚くすることなく、剛性を高めた携帯式の電源装置を提供することにある。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一側面の係る電源装置によれば、給電対象の電気機器を接続して給電するための電源装置であって、第一ケースと第二ケースに分割された、一方向に延長された外形を有する本体ケースと、前記本体ケースに内蔵される二次電池と、前記二次電池を保持する電池ホルダと、を備え、前記第二ケースは有底箱状に形成され、長手方向に沿って一対のケース側壁を設けており、前記電池ホルダは、前記二次電池の両側を保持する一対のホルダ側壁を設けており、前記ホルダ側壁は、前記電池ホルダが前記第二ケースに収納された状態で、前記第二ケース内の底面から前記ケース側壁の内面の少なくとも一部に沿って上方に延びるよう形成されており、前記ホルダ側壁は、前記ケース側壁よりも高さを低く形成しており、前記第一ケースの側壁と前記第二ケースのケース側壁が接合する端縁を、長手方向に垂直な平面で切断した垂直断面視において段差状としており、前記第二ケースの端面側が前記本体ケースの内面側に、前記第一ケース側に延出された段差状突起を有し、前記第一ケースの端面側が前記本体ケースの外面側において、前記第二ケース側に延出された外面延出部を有すると共に、前記第二ケースの内面に沿って延長された内面延出部を形成しており、前記第一ケースは、前記第二ケースと接合した状態で、前記外面延出部と前記内面延出部との間で、前記第二ケース端面の段差状突起を挟み込むと共に、前記ホルダ側壁は、その上端面でもって、前記内面延出部の下端面を当接して支持してなるよう構成できる。
【００１３】
また、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記本体ケースの肉厚を、１ｍｍ〜３ｍｍとすることができる。
【００１４】
さらに、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記電池ホルダが、無接点充電用の受電コイルを収納するコイル収納部を形成することができる。上記構成により、電源装置は無接点で外部から給電されて二次電池を充電可能とすると共に、このような受電コイルを収納する部材でもって、本体ケースの側壁を補強する機能も果たすことができ、部材を兼用して構成を簡素化でき、かつ低コスト化を図ることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記第一ケースを被覆するための柔軟性を有するカバー部を備え、前記カバー部は、主面とほぼ平行な姿勢で離間されて内側に突出するカバー突起部を備えており、前記第一ケースは、その側壁に、前記カバー突起部を嵌入する嵌入溝を形成することができる。上記構成により、柔軟性を有するカバー部で本体ケースの一面を被覆することで、この面の方向から印加される外力を緩和して内部に収納する部材を保護できる。また本体ケースの外面やこれに近接、載置する電気機器に傷が付くことを防ぐ効果も得られる。さらにカバー部のカバー突起部を嵌入溝に嵌合して、カバー部が安易に外れないように保持できる。
【００１６】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記第一ケースに、前記カバー部との接合面の内、長手方向と直交する短手方向の略中央を、部分的に窪ませた指掛け部を形成することができる。上記構成により、カバー部の交換時等において指掛け部に指を掛けることで、カバー部の取り外しを容易に行える。特に、長手方向の中間は張力が弱くなって外れやすくなるため、この部分に指掛け部を設けると一層外れやすくなるところ、短手方向に設けたことでこのような指掛け部を設けたことにより外れやすくなる事態を回避できる。
【００１７】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、さらに前記第一ケースの表面に、該第一ケースの長手方向の中心から偏心した位置にスイッチ部を設けることができる。上記構成により、二次電池と抵触しない位置にスイッチ部を配置できる。
【００１８】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記カバー部は、前記第一ケースを被覆した状態で、前記スイッチ部と対応する部位に、前記スイッチ部が下部に存在することを示すカバー側スイッチマークを設けることができる。上記構成により、カバー部で第一ケースを被覆した状態でも、ユーザはカバー側スイッチマークでもってスイッチ部の位置を視認できるので、カバー部の上からスイッチ部を操作できる。
【００１９】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、さらに前記第一ケースの上面であって、前記スイッチ部を覆うように貼付されたラベル部を備えており、前記ラベル部は、前記スイッチ部を設けた位置に、前記スイッチ部が下部に存在することを示すラベル側スイッチマークを設けることができる。上記構成により、ユーザはラベル側スイッチマークでもってスイッチ部の位置を視認できるので、ラベル部の上からスイッチ部を操作できる。特に、カバー部を外した状態でもスイッチ部の位置を視認できるので、カバー部の無い状態でも電源装置を使用できる。また、電源装置の仕様等を記したラベル部に、ラベル側スイッチマークを併せて印字することで、部材点数を低減して製造コストを削減できる。
【００２０】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記ラベル部に、前記ラベル側スイッチマークをエンボス加工して形成することができる。
【００２１】
さらにまた、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記カバー部は、前記カバー突起部の内面における、該カバー部の長手方向の中心に対して非対称な位置に、前記位置決め用の位置決め突起を設けており、前記第一ケースは、前記位置決め突起と対応する位置に、該位置決め突起と係合する位置決め凹部を形成し、前記位置決め突起が前記カバー部を非対称として前記第一ケースへの逆向きの装着を阻止することができる。上記構成により、位置決め突起と位置決め凹部との係合によって、カバー部と第一ケースとの嵌合状態をより強固にできる。加えて、カバー部を非対称として逆向きの装着を阻止できる。特にスイッチ部を第一ケースの長手方向において非対称な位置に設けている場合は、正しい向きにカバー部を装着することで、カバー側スイッチマークが異なる位置となることを回避できる。
【００２３】
また、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、給電対象の電気機器を接続して給電するための電源装置であって、第一ケースと第二ケースに分割された、一方向に延長された外形を有する本体ケースと、前記本体ケースに内蔵される二次電池と、備え、前記第二ケースは有底箱状に形成され、長手方向に沿って一対のケース側壁と、前記ケース側壁に沿って、前記ケース側壁の内側に位置する内部周壁を設けており、前記内部周壁は、前記二次電池の両側を保持する一対の支持壁を設けており、前記支持壁は、前記第二ケース内の底面から前記ケース側壁の内面の少なくとも一部に沿って上方に延びるよう形成されており、前記支持壁は、前記ケース側壁よりも高さを低く形成しており、前記支持壁は、その上端面でもって、前記第一ケースを当接して支持してなり、前記第一ケースは、前記ケース側壁と前記内部周壁の間で嵌合する内部側壁を設けるよう構成できる。
【００２４】
また、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記支持壁は、前記ケース側壁に沿った部分と、前記ケース側壁に交差する部分を有するコの字状壁とすることができる。
【００２５】
また、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記二次電池の延在方向に隣接して配置される回路基板と、前記回路基板の下側に配置され、前記回路基板の発熱部品に熱的に結合された放熱板と、を備え、前記第二ケースと前記放熱板との間には、空間を有することができる。
【００２６】
また、本発明の他の側面に係る電源装置によれば、前記二次電池は、角型二次電池であることができる。
【００２７】
本発明によれば、ホルダの側壁でもって第一ケースの一部を支持することができ、もって第二ケースのケース側壁の断面積よりも広い面積でもって第一ケースを支持することが可能となり、第二ケース側壁の肉厚を維持したまま、実質的にケース側壁を厚くした状態と同様の強度を発揮できる。特に、二次電池を保持する電池ホルダのホルダ側壁でもって、本体ケースのケース側壁を補強することにより、部品点数を増やすことなく、またケース側壁を厚くすることなく強度を増すことが可能となる。
【００２８】
また、本発明によれば、第二ケースの内部周壁は、第一ケースの内部側壁と嵌合して強度を高めると共に、コの字状壁の上端にて、第一ケースの内側と、当接していることより、上下方向の衝撃にも強い。
【００２９】
また、コの字状壁の内側に、上面視矩形の角型二次電池を収納することより、コの字状壁が位置あわせ構造として、二次電池を所定の位置に収納できると共に、コの字状壁なので、二次電池が、側壁から間隔を持ち、間隔がケース損傷時の干渉部分となり、損傷が直接、二次電池に伝達されない。またケース側壁を厚くすることなく強度を増すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯型電源装置を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯型電源装置に電気機器を接続する様子を示す分解斜視図である。
【図３】変形例に係る携帯型電源装置の上面に電気機器を載置してこれを充電する様子を示す斜視図である。
【図４】図１の携帯型電源装置からカバー部を外した状態を示す分解斜視図である。
【図５】図４の本体ケースを第一ケースと第二ケースに分解した状態を示す分解斜視図である。
【図６】図５の携帯型電源装置を斜め下方から見た分解斜視図である。
【図７】図５の第二ケースから基板と内蔵電池を外した状態を示す分解斜視図である。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における垂直断面図である。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線における垂直断面図である。
【図１０】図１の携帯型電源装置を背面側から見た斜視図である。
【図１１】図１０の携帯型電源装置からカバー部を外した状態を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１のカバー部の姿勢を変化させた分解斜視図である。
【図１３】図１の携帯型電源装置を有線で充電する様子を示す分解斜視図である。
【図１４】図１の携帯型電源装置を充電台に載置して無接点で充電する様子を示す分解斜視図である。
【図１５】図１０の携帯型電源装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図１６】実施例２に係る携帯型電源装置を示す断面図である。
【図１７】実施例３に係る携帯型電源装置を示す断面図である。
【図１８】実施例４に係る携帯型電源装置を示す正面図である。
【図１９】実施例５に係る携帯型電源装置を斜め下方から見た分解斜視図である。
【図２０】実施例６に係る携帯型電源装置の分解斜視図である。
【図２１】実施例６に係る携帯型電源装置において、第一ケースを外した状態での電池を収納する部分の上面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ部の拡大斜視図である。
【図２３】実施例６に係る携帯型電源装置において、図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線での垂直断面図である。
【図２４】実施例６に係る携帯型電源装置において、図２１のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線での垂直断面図である。
【図２５】従来の携帯型電源装置を示す分解斜視図である。斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。また、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。さらに、一部の実施例、実施形態において説明された内容は、他の実施例、実施形態等に利用可能なものもある。
【００３２】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１に係る携帯型電源装置１００を、図１〜図９に示す。
【００３３】
これらの図１〜９に示す携帯型電源装置１００は、本体ケース１０と、本体ケース１０内に収納される二次電池１や回路基板３０等を装着した電池ホルダ２０で構成される。この携帯型電源装置１００は、外部に表出させた外部出力端子３１から、二次電池１の電力を放電して、外部に接続した電気機器ＢＤを駆動、あるいは電気機器ＢＤに内蔵される二次電池を充電できる。図２に示す例では、ＵＳＢケーブルＵＣを介して電気機器ＢＤである携帯電話を充電している。すなわち、この例では外部出力端子３１をＵＳＢ端子としている。ただ、本発明は外部出力端子をＵＳＢ端子に限定するものでなく、他の規格化された仕様に則った端子、あるいは独自規格の仕様に従った端子としてもよい。例えば図３に示す例では、ライトニングケーブル（商品名）ＬＣを使用している。
【００３４】
また携帯型電源装置１００が給電する電気機器ＢＤには、携帯電話やスマートフォン、携帯型音楽プレーヤや携帯型ゲーム機やタブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣといった各種の携帯型の電子機器の他、このような携帯型電子機器を充電するためのブースターや補助電源といった別の携帯型電源装置も含まれる。
【００３５】
図１〜図９に示す携帯型電源装置１００は、本体ケース１０と、この本体ケース１０に内蔵される二次電池１と、回路基板３０と、二次電池１を保持する電池ホルダ２０と、本体ケース１０を被覆するカバー部６０を備えている。
【００３６】
（本体ケース１０）
本体ケース１０は、その外形を一方向に延長された略箱形としている。また隅部は適宜面取りすることで、携行時に他の部材に傷を付けないようにしている。さらに本体ケース１０は、図５及び図６の分解斜視図に示すように、第一ケース１１と第二ケース１２に二分割されている。この例では、第一ケース１１が携帯型電源装置１００の上面側、第二ケース１２が下面側を構成するように、本体ケース１０を水平面で分割している。よって第一ケース１１が上側ケース、第二ケース１２が下側ケースを構成する。第一ケース１１と第二ケース１２は、それぞれ有底箱状に形成される。また第二ケース１２は、長手方向に沿って一対のケース側壁１２ａを設けている。
【００３７】
携帯型電源装置１００の上面側、すなわち第一ケース１１は、カバー部６０で被覆される。カバー部６０は柔軟性を有する部材で構成される。具体的にはシリコーンゴム製等とする。
【００３８】
また本体ケース１０は、内部に二次電池１を２個内蔵している。これらの二次電池１は、電池ホルダ２０で保持される。電池ホルダ２０は、一対のホルダ側壁２２を設けており、ホルダ側壁２２同士の間で二次電池１の両側を狭持して、二次電池１を保持する。ここでは二次電池１は、幅よりも厚さを薄くした角形電池としている。これにより、円筒型の二次電池と比べて本体ケース内に効率よく配置でき、本体ケースの薄型化を図ることが可能となる。ただし、本発明は二次電池を薄型の角形電池に限定せず、例えば厚型の角形電池一枚としたり、ポリマー電池としたり、あるいは円筒形二次電池を水平方向に並べたものを利用してもよい。また二次電池は、リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等、既知の充電可能な二次電池が利用できる。
【００３９】
携帯型電源装置１００の外観を構成する本体ケース１０は、外形を面取りした箱形としている。ここでは平面視を長方形状とした矩形状に形成し、各隅部を面取りしている。このような面取り形状とすることで、エッジ部分を少なくして携行に便利とできる。また側面視においては、幅よりも厚さを薄くした長方形状としつつ、底面側の隅部を面取りしている。上面側の隅部を面取りしていないのは、図３などに示すように、上面に電気機器ＢＤを載置して充電できるよう、上面の載置面を平坦状として載置しやすく、また滑り落ち難いようにするためである。
【００４０】
この本体ケース１０は、絶縁性に優れた樹脂製、例えばポリカーボネート製とする。さらに本体ケース１０の大きさは、内部に薄型の二次電池１を２枚積層し、さらにその長手方向の端面側に回路基板３０を配置した状態で、これらの部材を収納できる大きさに設計される。
【００４１】
本体ケース１０の一方の端面には、図１の外観斜視図及び図４の分解斜視図に示すように、外部出力端子３１と給電端子３２が設けられる。本体ケース１０の端面には、これら外部出力端子３１と給電端子３２を表出させる端子窓１４を形成している。これら外部出力端子３１や給電端子３２は、規格化された端子とすることで、汎用性を高めることができる。図２等の例では広く普及しているＵＳＢ端子を利用しており、外部出力端子３１をＵＳＢ端子（Ａ端子）とし、給電端子３２をマイクロＵＳＢ端子としている。
【００４２】
さらに本体ケース１０の上面には、図５に示すようにスイッチ部３３が設けられている。スイッチ部３３は電源スイッチや放電開始スイッチ等とできる。
【００４３】
これらスイッチ部３３や外部出力端子３１、給電端子３２は、後述する回路基板３０上に実装される。回路基板３０は、電池ホルダ２０に固定され、電池ホルダ２０を本体ケース１０に収納した状態で、これらスイッチ部３３や外部出力端子３１、給電端子３２を本体ケース１０に開口された各端子窓１４から表出されるように構成される。
【００４４】
本体ケース１０は、図５、図６等に示すように第一ケース１１と第二ケース１２に二分割されている。これら第一ケース１１と第二ケース１２は、嵌合構造とねじ４２により固定される。ここでは嵌合構造として、第一ケース１１、第二ケース１２の周囲に沿って、爪部４５と、爪部４５を受ける爪受け部４６とが、複数箇所、第一ケース１１と第二ケース１２との対応する位置にそれぞれ構成される。また各爪部４５、各爪受け部４６とは、それぞれ離間して設けられる。図５、図６の例では第二ケース１２側に爪部４５が、第一ケース１１側に爪受け部４６が、それぞれ設けられているが、逆に第一ケース側に爪部、第二ケース側に爪受け部を設けてもよい。また、嵌合構造として、このような爪部と爪受け部以外の他の既知の嵌合構造が適宜利用できる。あるいは、超音波溶着などにより第一ケースと第二ケースとを接着してもよい。
【００４５】
さらに第一ケース１１と第二ケース１２の内面にはそれぞれ、ねじ止めのためのボス１６が設けられる。ここでは２箇所にボス１６を設けており、さらに電池ホルダ２０にもホルダ側ボス２４を設けて、これを貫通させるようにしている。これらのボス１６は、本体ケース１０の内、回路基板３０の対角線状に離間させて配置させ、いいかえると二次電池１の収納される部分にはボスを設けないことで、ボスを設けることによる本体ケースの大型化を回避している。また本体ケース１０の内、二次電池１の周囲にはねじ止め用のボスを設けない代わりに、上述した嵌合構造によって第一ケース１１と第二ケース１２とを連結している。このようにねじ止めと嵌合構造の併用によって、第一ケース１１と第二ケース１２の連結構造をコンパクトにして小型化を図りつつも、接合強度を維持している。
【００４６】
（カバー部６０）
上述の通り第一ケース１１の主面は、柔軟性を有するシリコーン製のカバー部６０で被覆される。本体ケース１０の上面を柔軟性のあるカバー部６０で被覆することで、この面を載置面として給電対象の電気機器を載置した際に、載置面の摩擦係数を高めて給電中は電気機器を安定的に保持し、これが滑り落ちることを阻止できる。また、携行時等において落下や他の部材との衝突等によって、上面から外力が印加された際にも、応力を緩和して内部に収納する部材を保護する効果も得られる。さらに本体ケースの上面やここに載置する電気機器に傷が付くことを防ぐ効果も得られる。
【００４７】
さらにカバー部６０は、本体ケース１０と着脱式とすることで、例えば色調や模様など、デザインの異なるカバー部を複数用意して、着せ替えを楽しむことが可能となる。
【００４８】
また、第一ケース１１の肉厚を、３ｍｍ以上とし５５Ｊの衝撃強度に対応できるようにし、第一ケース１１に発生する引けをカバー部６０で覆う設計としている。或いは、第一ケース１１の肉厚を、２．５〜３．０ｍｍとし、カバー部６０の厚みを１．０〜２．０ｍｍとして第一ケース１１に引けが発生しないようにし、第一ケース１１の肉厚とカバー部６０の肉厚を加算した厚みを３．５〜５．０ｍｍとして５５Ｊの衝撃力に対応できる強度とする。つまり、携帯型電源装置１００は引けの無い外観と、外部からの５５Ｊの衝撃に対する強度を有することとなる。
【００４９】
（カバー突起部６２）
またこのカバー部６０は、主面とほぼ平行な姿勢で離間されて内側に突出するカバー突起部６２を備えている。また第一ケース１１の側壁には、このカバー突起部６２を嵌入する嵌入溝１５を形成している。このようにすることで、カバー部６０と本体ケース１０との連結性を高め、携帯型電源装置の携行時等に、例えば鞄内に入れられた携帯型電源装置が他の部材と触れてカバー部が不意に外れるといった事態を回避できる。
【００５０】
さらにカバー部６０の硬度を高めることで、安易に変形することを阻止して、外れやすさを一層回避できる。例えば、カバー部６０の硬度をＨｓ４０〜Ｈｓ７０とすることが好ましい。このようにすることで、カバー部の変形を抑制して外れ難くし、携帯型電源装置の携行時等にカバー部が不意に外れる事態を阻止できる。
【００５１】
また一方で、カバー突起部６２の、嵌入溝１５に嵌入する突出量をある程度確保して、嵌合性を高めることも好ましい。例えば、カバー突起部６２の嵌入溝１５に嵌入する突出量を１．１〜２．０ｍｍとする。このようにして、十分な摩擦力と保持力を発揮させ、カバー部が第一ケースから安易に外れないようにできる。
【００５２】
またカバー部６０を第一ケース１１に被覆した状態で、このカバー部６０の側面と本体ケース１０の側面とが、ほぼ同一平面上となるよう構成することが好ましい。図８の拡大断面図及び図９の断面図に示すように、カバー部６０を本体ケース１０に被覆した状態で、カバー部６０を本体ケース１０の側面から突出させないことで、携帯型電源装置の携行時に突出したカバー部が引っかかって不意に外れるといった事態を回避できる。また、カバー部６０と本体ケース１０との一体感を醸し出し、意匠的な纏まりの良さを表現できる。
【００５３】
（指掛け部４４）
その一方で、カバー部と本体ケースとの結合力を高めると、カバー部を交換する際などにカバー部を取り外し難くなる。そこで、実施例１では、図１０のように第一ケース１１の内、カバー部６０と接している界面の一部に、部分的に窪ませた指掛け部４４を形成している。これによって、カバー部６０の交換時等においてユーザが指掛け部４４に指を掛けることで、カバー部６０の取り外しを容易に行える。特に、長手方向の中間は張力が弱くなって外れやすくなるため、この部分に指掛け部４４を設けると一層外れやすくなるところ、長手方向と直交する短手方向に設けたことでこのような指掛け部４４を設けたことにより外れやすくなる事態を回避できる。
【００５４】
指掛け部４４を設ける位置は、第一ケースとカバー部との嵌合が弱くなる部分に設けることが好ましい。この例では、第一ケース１１はカバー部６０との接合面の内、短手方向のほぼ中央に、部分的に窪ませた指掛け部４４を形成している。カバー部６０の隅部では、しっかりと第一ケース１１と接合されているため、外れにくい。一方でカバー部６０の長手方向の中間では、ゴムの張力が低下して第一ケースとの嵌合が弱くなるものの、この部分に指掛け部４４を形成すると、他の部材と接触して意図しない脱離が発生する可能性もある。そこで、他の部材と接触する可能性が相対的に低い短辺側に設けることで、不意な脱離を回避している。実施例１においては、図１０の背面から見た斜視図のように、背面側に指掛け部４４を形成している。このようにすることで、正面側の外部出力端子３１や表示部４８を設けた部分と干渉することなく、いいかえると本体ケース１０の構造を複雑化させることなく、指掛け部４４を設けることができる。またユーザが指掛け部４４に指を掛ける際に外部接続端子や表示部４８に指が触れることを回避して、これらの部材が指に付着したゴミや油脂等で汚れたり破損したりする事態も阻止できる。このようにして、カバー部６０の硬度を高めて使用時に外れにくくしつつも、交換作業は容易に行える。
【００５５】
（電池ホルダ２０）
電池ホルダ２０は、本体ケース１０内に二次電池１や回路基板３０等を装着して、これらを位置決めして保持する。この電池ホルダ２０は、図７の分解斜視図に示すように、２枚の二次電池１を積層して配置し、さらに二次電池１の長手方向に回路基板３０を配置する。このように配置することで、二次電池１の放熱性を改善できる。すなわち、従来の構成では、二次電池と重ねるように回路基板を配置する結果、回路基板に実装されたパワー系半導体等の発熱によって二次電池の放熱性が阻害される虞があった。これに対して図７等の構成では、回路基板３０を電池の上面に重ねて配置するのでなく、二次電池１の端面側に配置したことで、回路基板３０上に実装された部材の発熱が二次電池１側に及ぶ事態を回避でき、もって二次電池１の放熱性、及び回路基板３０に実装された部材自体の放熱性も改善することができる。加えて、電池に重ねて基板を配置する構成では、厚さが増して大型化するところ、このような肥大化を回避して、携帯型電源装置１００のデザイン性の悪化を回避できる効果も得られる。
【００５６】
ここでは、電池ホルダ２０に二次電池１として２枚の角形電池を積層して収納している。ただ本発明の携帯型電源装置１００は、二次電池を２枚に限定せず、１枚のみ、又は３枚以上とすることもできる。二次電池１の個数は、求められる電気容量や外形の大きさ、重さなどの条件に応じて決定される。
【００５７】
また二枚の角形電池は、両面テープによって接着されている。なお図８の断面図に示すように、両面テープは本体ケース１０の長手方向に沿って延長されたスリップ状とし、角形電池の両側にそれぞれ貼付される。言い換えると、角形電池の中央領域には両面テープは貼付されず、隙間が形成される。これにより、角形電池が充放電によって膨張しても、この隙間によって外装缶の多少の変形を吸収できる。
【００５８】
また、電池ホルダ２０のホルダ側壁２２は、電池ホルダ２０が本体ケース１０に収納された状態で、本体ケース１０の側壁を補強する機能も果たす。具体的には、ホルダ側壁２２は、電池ホルダ２０が第二ケース１２に収納された状態で、この第二ケース１２内の底面から一対のケース側壁１２ａの内面の一部に沿って上方に延びるよう形成されている。
【００５９】
一方、本体ケース１０側の、第一ケース１１の側壁と第二ケース１２のケース側壁が接合する端縁は、長手方向に垂直な平面で切断した垂直断面視において段差状としている。特に第二ケース１２は、図８の拡大断面図に示すように、長手方向に沿って設けられた一対のケース側壁１２ａの断面が、本体ケース１０の内面側に、第一ケース１１側に延出された段差状突起１２ｂを有している。
【００６０】
一方で第一ケース１１の端面側は、本体ケース１０の外面側において、第二ケース１２側に延出された外面延出部１１ｂを有すると共に、第二ケース１２の内面に沿って延長された内面延出部１１ｃを形成している。この第一ケース１１は、第二ケース１２と接合した状態で、外面延出部１１ｂと内面延出部１１ｃとの間で、第二ケース１２端面の段差状突起１２ｂを挟み込む。このようなインロー構造によって第一ケース１１と第二ケース１２の接合面は強固に連結され、本体ケース１０の側壁の強度を高める。
【００６１】
しかしその一方で、携帯型電源装置は携行使用されるという性質上、相応の強度が求められており、落下等の衝撃においても耐え得るよう、より一層の強度改善が求められている。しかし、本体ケースの側壁を厚くすると大型化する上、樹脂成型に際して樹脂の硬化時にいわゆる引けが生じ、見栄えや強度が悪くなるという問題があった。特に、後述するように二次電池への無接点充電に対応させるため受電コイル４０を本体ケースの底面に配置する場合は、受電コイル４０と、送電側の送電コイル５１との電磁結合効率を高めるため、これらのコイルを極力接近させるべく、本体ケース底面の肉厚を薄くせざるを得ない。この結果、本体ケースの肉厚が底面で薄く、側面で厚くなると、不均一な肉厚となって、引けの発生がより顕著となる。
【００６２】
そこで本実施例においては、本体ケースの肉厚を厚くすることなく強度を改善するため、電池ホルダ２０のホルダ壁２２を利用している。すなわち、ホルダ壁２２を第二ケース１２のケース側壁と重ねて、第一ケース１１の端面を共に支持する構成とすることで、実質的に第二ケース１２の肉厚を増すのと同様の効果を発揮させて、本体ケースの側壁の強度を改善できる。
【００６３】
具体的には、図８に示すように、電池ホルダ２０のホルダ側壁２２を、第二ケース１２内の底面側から一対のケース側壁１２ａの内面の一部に沿って、上方に延びるよう形成する。このホルダ側壁２２は、その上端面でもって、内面延出部１１ｃの下端面を当接して支持する。この構成により、ホルダ側壁２２でもって第一ケース１１の一部を支持することができ、もって第二ケース１２のケース側壁１２ａの断面積よりも広い面積でもって第一ケース１１を支持することが可能となり、ケース側壁１２ａの肉厚を維持したまま、実質的にケース側壁１２ａを厚くした状態と同様の強度を発揮できる。特に二次電池１を保持するホルダ側壁２２でもって、本体ケース１０の側壁を補強することにより、部品点数を増やすことなく、またケース側壁１２ａを厚くすることなく強度を増すことが可能となる。
【００６４】
例えば、第二ケース１２のケース側壁１２ａの肉厚、及び、電池ホルダ２０のホルダ側壁２２の肉厚を１．０〜２．５ｍｍとしてケース側壁１２ａに引けが発生しないようにし、ケース側壁１２ａの肉厚とホルダ側壁２２の肉厚を加算した厚みを３．０〜５．０ｍｍとして５５Ｊの衝撃力に対応できる強度とする。このようにして、携帯型電源装置１００は引けを極減した外観と、外部からの５５Ｊの衝撃に対する強度を有することができる。
【００６５】
各ホルダ側壁２２は、各ケース側壁１２ａよりも高さを低く形成している。言い換えると、ホルダ側壁２２と第一ケース１１の内面延出部１１ｃとの接合面は、第二ケース１２のケース側壁１２ａの内面となる。これにより、内面延出部１１ｃがケース側壁１２ａの内面で支持乃至ガイドされた状態で、ホルダ側壁２２の上面でもって内面延出部１１ｃを下面から支えることができ、ホルダ側壁２２と内面延出部１１ｃとの当接面が安定する。
【００６６】
さらに外面延出部１１ｂは、内面延出部１１ｃよりも第二ケース１２側への延出量を小さくしている。これにより、第一ケース１１及び第二ケース１２の肉厚が薄くなる領域を小さくしてケース側壁１２ａの強度低下を抑制する。一方で上述の通り、内面延出部１１ｃはケース側壁１２ａの内面で支持される領域を広くして、ホルダ側壁２２との接触面を安定させることが可能となる。
【００６７】
またホルダ側壁２２は、図８の垂直断面図に示すように、好ましくはケース側壁１２ａの表面と密着させるのでなく、隙間を設ける。これによって、内蔵する二次電池１の製造公差や、大電流での充放電により二次電池１の外装缶が膨張した際の変形を吸収する緩衝領域として作用する。
【００６８】
さらにホルダ側壁２２は、好ましくは長手方向の側面において、複数のホルダ側壁２２を離間して設けている。このようにして二次電池１の側面の全面をホルダ側壁２２で覆うのでなく、部分的に二次電池１を表出させることで、上記と同様、二次電池１の製造公差や膨張分を吸収する効果が得られる。
【００６９】
なお以上の例では、第一ケース１１と第二ケース１２との接合界面における段差構造は、外部接続端子を設けた面を除いて、いいかえると長手方向の側面に加えて、短手方向の側面においても、長さ方向に沿って連続的に設けている。一方で電池ホルダ２０のホルダ側壁２２は図７等に示すように、長手方向の側面で、かつ部分的に空間を設けた態様で形成している。ただ、この構成に限らず、例えばホルダ側壁２２を長手方向の側面に沿って連続的に延長させて形成したり、あるいは短手方向の側面にもホルダ側壁２２を設けてもよい。
【００７０】
（回路基板３０）
回路基板３０には、二次電池１の放電電流を電力変換する電力変換回路や、二次電池１の温度や電池電圧等の状態を監視する監視回路等の電子回路を実装することもできる。なお図７の例では、２枚の二次電池１は互いに並列に接続されているため、電池電圧と全体の総電圧が等しくなっている。例えば二次電池を直列に接続する場合は、二次電池の端面同士を接続するリード板からの電位を測定することで、電池電圧を検出する。また二次電池１には、温度センサも接続しており、電池温度を検出して監視回路で所定の閾値温度を超えないよう監視し、閾値温度を超えた場合は充放電を停止するなどの処理を行う。
【００７１】
さらに回路基板３０は、外部出力端子３１と給電端子３２を備えている。ここでは、外部出力端子３１であるＵＳＢのコネクタを回路基板３０上に直接実装した状態で、回路基板３０を電池ホルダ２０に固定して本体ケース１０に収納すると、本体ケース１０に設けられた端子窓１４から外部出力端子３１が表出するように構成されている。これによって、外部出力端子３１の位置決めが図られ、組立によって外部出力端子３１が所定の端子窓１４から表出するように構成できる。同様に給電端子３２も、回路基板３０上の所定の位置に実装することで、組み立てられた本体ケース１０の所定の端子窓１４から表出するよう構成される。加えてスイッチ部３３と対応する位置に、回路基板３０上には電源スイッチ３４が実装されている。
【００７２】
（表示部４８）
加えて回路基板３０は、携帯型電源装置１００の動作状態を示す表示部４８を備えている。ここでは、二次電池１の充電状態、放電状態を発光色や発光パターンで示す発光体を表示部４８として設けている。発光体は、低消費電力で機械的衝撃に強く長寿命なＬＥＤ等の半導体発光素子が好適に利用できる。表示部４８は、図１等に示すように、本体ケース１０の側面側に表出するように設けられる。ここでは、図７等に示すように、回路基板３０上に実装されたＬＥＤを、ランプリーダを介して本体ケース１０の端面側に導光している。これによって、カバー部６０で本体ケース１０の上面を被覆しても、表示部４８を外部から視認させることができ、動作状態をユーザは目視できる。すなわち従来の携帯型電源装置では、本体ケースの上面側にパイロットランプなどを設けることが多かったところ、カバー部で本体ケースの上面の全面を被覆してしまうと、このような発光を外部から目視することが困難となる。特に、カバー部の色を様々な色として交換可能とする場合は、紺色やピンク色といった濃い色のカバー部とした場合に、遮光効果が高くなって表示部４８の発光を目視することが一層困難となる。そこで、表示部４８を側面側とすることで、このような問題を回避し、カバー部６０で本体ケース１０の上面を被覆しつつも、携帯型電源装置の動作状態を表示部４８を通じてユーザに告知することが実現される。
【００７３】
また、表示部４８を設ける側面は、好ましくは外部接続端子を表出させた面とする。これによりユーザが携帯型電源装置の使用時に外部接続端子を接続する際に、ユーザはその近傍に設けられた表示部４８に注目するため、ユーザが操作時に必ず注目する面に動作状態を示す表示部４８を設けることで、表示部４８の視認性を高めることができる。
【００７４】
（端子カバー３６）
なお外部接続端子は、必要に応じて端子窓１４を閉塞する端子カバー３６を設けて防塵、防水等を図ることもできる。図４に示す例では、給電端子３２の端子窓１４にゴム製のキャップを設けており、非使用時には給電端子３２を閉塞している。また図示しないが、外部出力端子の端子窓にもこのようなキャップを設けてもよい。
【００７５】
（カバー側スイッチマーク６６）
またカバー部６０は、図１、図４等に示すように第一ケース１１を被覆した状態で、スイッチ部３３と対応する部位に、このスイッチ部３３が下部に存在することを示すカバー側スイッチマーク６６を設けている。これにより、カバー部６０で第一ケース１１を被覆した状態でも、ユーザはカバー側スイッチマーク６６でもってスイッチ部３３の位置を視認できるので、カバー部６０の上からスイッチ部３３を操作できる。
【００７６】
（ラベル部７０）
さらに第一ケース１１側にも、同様にスイッチマークを設けることができる。図４、図５等に示す例では、第一ケース１１の上面に、スイッチ部３３を覆うようにラベル部７０を貼付している。このラベル部７０には、スイッチ部３３を設けた位置に、スイッチ部３３が下部に存在することを示すラベル側スイッチマーク７２を設けることができる。このようにすることで、ユーザはラベル側スイッチマーク７２でもってスイッチ部３３の位置を視認できるので、ラベル部７０の上からスイッチ部３３を操作できる。特に、カバー部６０を外した状態でもスイッチ部３３を位置を視認できるので、カバー部の無い状態でも携帯型電源装置を使用できる。また、携帯型電源装置の仕様等を記したラベル部７０に、ラベル側スイッチマーク７２を併せて印字することで、部材点数を低減して製造コストを削減できる。
【００７７】
またラベル側スイッチマーク７２は、エンボス加工して形成することが好ましい。これによってユーザは指先の感覚でスイッチの位置を探ることができるので、目視できないときや暗がりでもスイッチを操作し易くできる。
【００７８】
（位置決め機構）
またカバー部６０は、長手方向において本来の装着姿勢と逆向きに、第一ケースを被覆しないような位置決め機構を設けることが好ましい。このような例を図１０〜図１２に示す。これらの図に示す例では、カバー部６０は、図１２の分解斜視図に示すように、カバー突起部６２の内面における、このカバー部６０の長手方向の中心に対して非対称な位置に、位置決め用の位置決め突起６４を設ける。一方、第一ケース１１には、図１１及び図１２の分解斜視図に示すように、位置決め突起６４と対応する位置に、この位置決め突起６４と係合する位置決め凹部１３を形成する。このようにすることで、位置決め突起６４に位置決め凹部１３を係合させて、カバー部６０と第一ケース１１との嵌合状態をより強固にできる。加えて、カバー部６０を非対称として逆向きの装着を阻止できる。特にスイッチ部３３を第一ケース１１の長手方向において非対称な位置に設けている場合は、カバー部６０を本来の姿勢と逆向きに装着すると、カバー側スイッチマーク６６の位置が、スイッチ部３３の位置とずれてしまい、操作ができなくなる。そこで位置決め機構を設けて逆向きの装着を防止することで、このような事態を回避できる。
【００７９】
なお位置決め突起６４と、上述したカバー部６０の剥離用の指掛け部４４とは、第一ケース１１の同じ短辺側に設けることもできる。これにより、カバー部６０を第一ケース１１から分離する際に、位置決め用の位置決め突起６４によってしっかりと係合されたカバー部６０と第一ケース１１との係合部分から、指掛け部４４によって剥離できるため、これらの分離作業をスムーズに行える効果が得られる。
【００８０】
上述の通り、この携帯型電源装置１００は、図２、図３に示すように外部の電気機器ＢＤと接続して、この電気機器ＢＤに対して電力を供給でき、電気機器ＢＤを駆動したり、これに代えてあるいはこれに加えて、電気機器ＢＤに内蔵される二次電池を充電する。一方、二次電池１の残容量が低下すると、これを充電するため、図１３に示すように、給電端子３２にＵＳＢケーブルＵＣ２等を接続して、外部のＡＣアダプタＡＣやＵＳＢ給電アダプタＵＡ等を介して、商用電源から電力供給を受けて二次電池１を充電できる。
【００８１】
（無接点充電）
さらにこの携帯型電源装置１００は、図１４に示すように、充電台５０に載置して、充電台５０から送出される電力でもって無接点で二次電池１を充電することも可能としている。このため携帯型電源装置１００は、図６の分解斜視図に示すように受電コイル４０を備えている。受電コイル４０は、電池ホルダ２０の背面側に形成されたコイル収納部２６に固定されている。また受電コイル４０の端縁は回路基板３０上に実装された充電回路と接続される。この受電コイル４０は図８、図９の垂直断面図に示すように、第二ケース１２の内面側に面して固定され、携帯型電源装置１００を充電台５０に載置することで、受電コイル４０を充電台５０に近接させる。
【００８２】
一方、充電台５０側には、送電コイル５１が設けられており、送電コイル５１と受電コイル４０とを電磁結合させることによって、送電コイル５１からの電力を受電コイル４０側で受領でき、これを電力変換して二次電池１を充電することが可能となる。このような無接点充電を行うため、充電台５０の送電コイル５１と、受電コイル４０を対向させるように、携帯型電源装置１００を充電台５０に載置する必要がある。このため携帯型電源装置１００と充電台５０との間に、位置決め機構を設けている。このような位置決め機構として、図１５の底面側から見た斜視図に示す例では、携帯型電源装置の受電コイル４０を設けた位置に受電側マーク４１を表示させている。一方、図１４に示すように、充電台側にも、送電コイル５１を設けた位置に送電側マーク５２を設けている。これによりユーザは、受電側マーク４１が送電側マーク５２と一致するように、携帯型電源装置を充電台５０に載置して、受電コイル４０を送電コイル５１に位置決めできる。
【００８３】
（実施例２）
またカバー突起部の形状は、上述した実施例１に限定されず、本体ケースからの意図しない脱離を阻止可能な他の形状も適宜選択できる。例えば実施例２として図１６の断面図に示す携帯型電源装置２００では、さらにカバー突起部６２Ｂを挿入する嵌入溝１５Ｂの内面に凸条１８を形成し、またカバー突起部６２Ｂの対応する位置には、この凸条１８を嵌入する凹部６２ｂを設けている。このような凸条１８と凹部６２ｂの嵌合構造によってカバー突起は嵌入溝１５Ｂで保持されるので、カバー突起を嵌入溝１５Ｂから一層抜け難くできる。特に、凸条１８は嵌入溝１５Ｂの内面で上下に設け、さらに凹部６２ｂもカバー突起の上下面に設けることで、両側からカバー突起を確実に嵌合できる。
【００８４】
（実施例３）
あるいは、実施例３として図１７の断面図に示す携帯型電源装置３００では、カバー突起部６２Ｃの先端をさらに下方側に折曲させた折曲片６２ｃを設けている。また第一ケース１１には、この折曲片６２ｃを案内するための窪み部１９を形成している。これによって、カバー部６０を第一ケース１１に装着した状態で、カバー突起を嵌合溝に挿入すると共に、折曲片６２ｃを窪み部１９に嵌入させて先端を保持し、カバー突起が抜け落ちる事態を阻止できる。
【００８５】
（実施例４）
また端子カバーは、別部材とする他、カバー部と共通化することもできる。例えば図１８に示す実施例４に係る携帯型電源装置４００に示すように、柔軟性を有するカバー部６０Ｂと一体的に、端子窓を閉塞する端子カバー３６Ｂを形成することで、部材を共通化してコストを削減すると共に、小さな端子カバーが外れて紛失するような事態も回避できる。
【００８６】
（実施例５）
以上の例では、有線接続による充電に限らず、無接点でも充電可能な携帯型電源装置の例を示したが、本発明の携帯型電源装置はこのような無接点機能を備えるタイプに限定しない。無接点機能を省いた携帯型電源装置の例を、実施例５として図１９の分解斜視図に示す。この図に示す携帯型電源装置５００は、受電コイルを備えておらず、他の部材は実施例１と共通としており、実施例１と同じ符号を付して詳細説明を省略する。この携帯型電源装置５００は、有線による充電によって、同様に二次電池１を充電できる。また受電コイルを省略した分、構成を簡素化してコストを削減できる。
【００８７】
（実施例６）
以下、本発明の実施例６に係る携帯型電源装置６００を、図２０〜図２４に示す。図２０に示すように、本実施例の携帯型電源装置６００は、高さが小さい箱型形状で、二次電池１、回路基板３０等を内蔵する。携帯型電源装置６００の本体ケース１０は樹脂製で、上側の第一ケース１１と、これと嵌合する下側の第二ケース１２とからなる。
【００８８】
第一ケース１１は、上面が板状の上部１１ｕで、この外周に鍔部１１ｔを備え、第二ケース１２と嵌合する内部側壁１１ｓを備えている。
【００８９】
第二ケース１２は、第二ケース１２のケース側壁１２ａの内側に、ケース側壁１２ａと間隔を設けて位置する内部周壁１２ｃを備えており、ケース側壁１２ａと内部周壁１２ｃの間で第一ケース１１の内部側壁１１ｓと嵌合する。さらに、内部周壁１２ｃは、第二ケース１２の内側に上面視でコの字形状のコの字状壁１２ｋを有し、コの字状壁１２ｋの上端は、第一ケース１１の内側と当接する。また、第二ケース１２は、ケース側壁１２ａの上端の内部に、鍔部１１ｔと係合する段部１２ｎを備え、下面には板状の下部１２ｄを備えている。
【００９０】
図２０、図２３に示すように、第二ケース１２の内部周壁１２ｃに複数の開口１２ｈと、第一ケース１１の内部側壁１１ｓに複数の凸部１１ｐとを備えている。これにより、第二ケース１２のケース側壁１２ａと内部周壁１２ｃとの間隔に第一ケース１１の内部側壁１１ｓを挿入することで、内部周壁１２ｃの開口１２ｈに、内部側壁１１ｓの凸部１１ｐが嵌合し、第一ケース１１と第二ケース１２とが連結することができる。
【００９１】
また、第二ケース１２のケース側壁１２ａと内部周壁１２ｃとの間には、連結板１２ｒを下部１２ｄから一体成型することにより、強度を大きくしている。さらに、連結板１２ｒの上端部には、第一ケース１１の内部側壁１１ｓの下端部が当接して、外部からの衝撃力に対する強度を大きくしている。
【００９２】
第二ケース１２の上面視において、二次電池１を収納するエリアと、回路基板３０を収納するエリアとに区分けする区画壁１２ｗを備えている。二次電池１を収納するエリアにおいて、二次電池１の方向に突出するように、内部周壁１２ｃはコの字状壁１２ｋを４ケ所に設けている（図２０、図２１参照）。コの字状壁１２ｋにより二次電池１の収納する位置決めを行うことができると共に、二次電池１とケース側壁１２ａとの間隔を保ち、この間隔が外部からの衝撃力に対する干渉部分となり、衝撃力が二次電池１に直接伝達されない。また、コの字状壁１２ｋは、ケース側壁１２ａに対して垂直部分を有するコの字形状になるので、側方からの衝撃力に強くなっている。
【００９３】
コの字状壁１２ｋは、上端が第一ケース１１の内側と当接し、側端が二次電池１と当接して、第一ケース１１と二次電池１の支持壁としての役割を果たしている。
【００９４】
図２１、図２２に示すように、コの字状壁１２ｋには補強のため、さらにケース側壁１２ａに対して垂直な２つの柱体１２ｍが一体成型されている。図２３に示すように、コの字状壁１２ｋの場所に、第一ケース１１の内部側壁１１ｓの内側に、補強のため板状部１１ｑが設けられており、コの字状壁１２ｋと当接することで、本体ケース１０を補強することができる。
【００９５】
コの字状壁１２ｋの上端は、第一ケース１１の上部１１ｕの内側と当接している。これにより、上下方向の衝撃力に対して、強度が大きくなっている。ここで、コの字状壁１２ｋと第一ケース１１が当接しているとは、コの字状壁１２ｋの上端と、第一ケース１１の上部１１ｕの内側との間には、通常時、クリアランスが存在し、衝撃力が加わったときに当接することも、意味している。
【００９６】
二次電池１を収納するエリアにおいて、第二ケース１２の下部１２ｄに下側の二次電池１が両面テープにより固定され、その上に両面に粘着層を備えるスペーサーを介して、上側の二次電池１が固定される。上側の二次電池１と第一ケース１１の上部１１ｕとの間には、両面に粘着層を備える厚みのある板状のクッションが配置され、二次電池１を本体ケース１０内に固定すると共に、衝撃力を緩和させている。ここで、二次電池１は、上面視において、矩形の厚みのある板状である角型二次電池を利用している。
【００９７】
回路基板３０を収納するエリアには、回路基板３０が二次電池１の正負極に接続されたリード板と電気接続されており、二次電池１を並列接続している。また、一方の極は、ブレーカーを介してリード板と電気接続されている。なお、一方の極に電気接続されたリード板は、絶縁板を介して二次電池１の他方の極と絶縁されている。
【００９８】
第一ケース１１の上面には開口１１ｈが設けられ、ここに押圧操作できるボタンを配置している。そして、回路基板３０のボタンの直下部分には、電子スイッチが配置されている。ボタンは、押圧操作により放電を開始、停止するＯＮ／ＯＦＦ機能を有している。
【００９９】
第二ケース１２の短辺のケース側壁１２ａには、開口を設けて、回路基板３０の下側に取り付けられた２つのＵＳＢ端子からなる外部出力端子３１と、マイクロＵＳＢ端子からなる給電端子３２とを有する。回路基板３０の下側には、給電端子３２からの入力電力を利用する充電回路、充電された二次電池１からの出力を外部出力端子３１の規格出力に変換する出力変換回路等が、搭載されている。これらの回路には、発熱しやすい発熱部品が含まれている。
【０１００】
本実施例においては、これら発熱部品とシリコーン樹脂等からなる伝熱体とを接触させ、伝熱体の下にアルミ等からなる放熱板３７を配置することで、発熱部品からの熱を、放熱板３７より放熱している。放熱板３７と、第二ケース１２の下部１２ｄとの間に空間が保持できるように、下部１２ｄの内部に、台座凸部（一つの箇所の例として図２０において凸部として記載される）を設けてある。放熱板３７と凸部とが両面テープにて接続され、放熱板３７と回路基板３０との間に、絶縁板が配置され、絶縁されている。また、一つのＵＳＢ端子の下面には、水没判定ラベルが貼られる。
【０１０１】
第一ケース１１と第二ケース１２とは、複数のネジとによりネジ止めされる。また、第二ケース１２の下面には、本実施例の携帯型電源装置６００の定格出力等が記載される定格ラベルが貼られる。
【０１０２】
かかる構成によれば、本体ケースのケース側壁に加えて、ホルダ側壁やコの字状壁で第一ケースを支持することが可能となり、ケース側壁を樹脂の硬化時に引けが生じない厚みのままで、ケース側壁の強度を補強することができる。
【０１０３】
なお、実施例１〜６において携帯型電源装置としたが、据置型の電源装置としてもよい。特に、本体ケースの厚みが１ｍｍ〜３ｍｍと薄い場合に、本発明の構成にすることで外部の衝撃力に対する強度を大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る携帯型電源装置は、携帯電話やスマートフォン、タブレット（スレート）型ＰＣ、携帯型音楽プレーヤ等を充電する緊急充電器、あるいは緊急充電器を充電するための充電器等として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００、２００、３００、４００、５００、６００…携帯型電源装置
１…二次電池
１０…本体ケース
１１…第一ケース；１１ｂ…外面延出部；１１ｃ…内面延出部；１１ｓ…内部側壁；
１１ｔ…鍔部；１１ｈ…開口；１１ｐ…凸部；１１ｑ…板状部；１１ｕ  上部
１２…第二ケース；１２ａ…ケース側壁；１２ｂ…段差状突起；１２ｃ…内部周壁；
１２ｄ…下部；１２ｈ…開口；１２ｋ…コの字状壁；１２ｍ…柱体；１２ｎ…段部；
１２ｒ…連結板；１２ｗ…区画壁
１３…位置決め凹部
１４…端子窓
１５、１５Ｂ…嵌入溝
１６…ボス
１８…凸条
１９…窪み部
２０…電池ホルダ
２２…ホルダ側壁
２４…ホルダ側ボス
２６…コイル収納部
３０…回路基板
３１…外部出力端子
３２…給電端子
３３…スイッチ部
３４…電源スイッチ
３６、３６Ｂ…端子カバー
３７…放熱板
４０…受電コイル
４１…受電側マーク
４２…ねじ
４４…指掛け部
４５…爪部
４６…爪受け部
４８…表示部
５０…充電台
５１…送電コイル
５２…送電側マーク
６０、６０Ｂ…カバー部
６２、６２Ｂ、６２Ｃ…カバー突起部
６２ｂ…凹部；６２ｃ…折曲片
６４…位置決め突起
６６…カバー側スイッチマーク
７０…ラベル部
７２…ラベル側スイッチマーク
ＢＤ…電気機器
ＵＣ、ＵＣ２…ＵＳＢケーブル
ＬＣ…ライトニングケーブル
ＡＣ…ＡＣアダプタ
ＵＡ…ＵＳＢ給電アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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