(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントを含む繊維性構造体であって、前記フィラメントが、１つ以上のフィラメント形成材料と、目的とする使用の条件に曝露された際に前記フィラメントから放出可能な１つ以上の活性剤とを含み、前記目的とする使用が洗濯物ケアのための洗濯機での使用であり、前記繊維性構造体が、
（ａ）第１の平均密度を含む連続網状領域と、
（ｂ）第２の平均密度を含む複数の個別ゾーンであって、前記個別ゾーンが前記網状領域全体にわたって分散しており、前記第１の平均密度と前記第２の平均密度とが異なる、複数の個別ゾーンと、
を更に含み、
前記１つ以上のフィラメント形成材料が水溶性ヒドロキシルポリマーを含む繊維性構造体。
【請求項２】
前記第１の平均密度が０．０５ｇ／ｃｃ〜０．８０ｇ／ｃｃである、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項３】
前記第２の平均密度が０．０５ｇ／ｃｃ〜０．８０ｇ／ｃｃである、請求項１又は２に記載の繊維性構造体。
【請求項４】
前記連続網状領域が巨視的に単一平面性で、パターン化された、連続網状領域である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項５】
前記フィラメント内に存在する前記１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度が、乾燥フィラメント基準で８０重量％未満であり、前記フィラメント内に存在する前記１つ以上の活性剤の合計濃度が、乾燥フィラメント基準で２０重量％超である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項６】
前記１つ以上のフィラメント形成材料が、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコール及びそれらの混合物から選択される、水溶性ヒドロキシルポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項７】
本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定されたときに１５００ｇｓｍ以下の坪量を呈する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項８】
前記１つ以上の活性剤が界面活性剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項９】
前記１つ以上の活性剤の少なくとも１つが、布地ケア剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項１０】
前記繊維性構造体が、２つ以上の異なる活性剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項１１】
前記繊維性構造体が、溶解助剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項１２】
本明細書に記載の含水量試験方法に従って測定されたときに０％〜２０％の含水量を呈する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項１３】
前記フィラメントの少なくともいくつかが、本明細書に記載の直径試験方法に従って測定されたときに５０μｍ未満の直径を呈する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項１４】
処理を必要とする布地物品を処理する方法であって、前記方法が、前記布地物品を、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の繊維性構造体で処理する工程を含む、方法。
【請求項１５】
前記処理する工程が、
（ａ）前記布地物品を洗浄する前に、前記布地物品を前処理する工程と、
（ｂ）前記布地物品を、不織布ウェブと水で形成された洗浄液と接触させる工程と、
（ｃ）乾燥機内で、前記布地物品を前記不織布ウェブと接触させる工程と、
（ｄ）乾燥機内で、前記不織布ウェブの存在下で前記布地物品を乾燥させる工程と、
（ｅ）これらの組み合わせと、
からなる群から選択される１つ以上の工程を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、１つ以上の活性剤を含み、かつ異なる領域も含む繊維性構造体、及びその製造方法に関し、特に、密度の異なる領域を有する繊維性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維性構造体は、当該技術分野において既知である。例えば、洗剤組成物を含浸させた及び／又は洗剤組成物でコーティングされたポリエステル不織布は、図１及び図２の従来技術に示すように、当該技術分野において既知である。図１及び図２に示すように、既知の不織布基材１０は非溶解性繊維１２で作製され、該不織布基材１０は、活性剤などの添加剤１４がコーティング及び／又は含浸されている。このようなウェブ材料の例は、Ｔｈｅ  Ｄｉａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＰｕｒｅｘ（登録商標）Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ３−ｉｎ−１洗濯用シートとして市販されている。
【０００３】
更に、洗剤組成物のキャスト溶液から形成される非繊維状の製造物品も当該技術分野において既知であり、Ｄｉｚｏｌｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＤｉｚｏｌｖｅ（登録商標）Ｌａｕｎｄｒｙ  Ｓｈｅｅｔｓとして市販されている。
【０００４】
しかしながら、このような既知のウェブ材料及び／又は製造品は、消費者にとって問題のあるマイナス面を呈する。例えば、既知のウェブ材料及び／又は製造品は、比較的硬い及び／又は剛直であるので、単純な取り扱いで破壊する傾向がある。更に、ウェブ材料及び／又は製造品は、典型的には、低濃度の洗剤組成物及び／又は洗剤活性物質を送達し、洗浄性能が消費者の期待を下回る。別のマイナス面は、ウェブ材料及び／又は製造品が、洗浄操作後にウェブ材料及び／又は製造品の残余物を残す場合があることであり、例えば、ポリエステル不織布基材は洗浄操作中に溶解しない。そのような既知のウェブ材料に伴う更に別のマイナス面は、洗浄サイクル中に洗濯機表面又は窓に張り付いてしまい、したがってその目的用途（即ち、衣類の洗浄）を機能的に果たさないという潜在的傾向が存在することである。最も重要なことには、場合によっては、既知のウェブ材料は、洗浄機の排水機構を詰まらせる可能性がある。更なるマイナス面としては、製造品の非溶解性キャリア基材の除去（例えば、ポリエステル不織布基材の廃棄など）が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、繊維性構造体が使用中に十分な溶解及び崩壊をもたらしながらも強度を向上させるための明確な示強性を有する２つ以上の領域を含むように、１つ以上の活性剤とフィラメントとを含む繊維性構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によると、繊維性構造体は、１つ以上のフィラメント形成材料と、目的とする使用の条件に露された際にフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤と、を有するフィラメントを含む。繊維性構造体は、連続網状領域と複数の個別ゾーンとを更に含む。連続網状領域は第１の平均密度を含み、複数の個別ゾーンは第２の平均密度を含む。個別ゾーンは、網状領域全体にわたって分散しており、第１の平均密度と第２の平均密度とは異なる。
【０００７】
更に別の実施形態によると、繊維性構造体は、１つ以上のフィラメント形成材料と、目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントから放出可能な１つ以上の活性剤と、を有するフィラメントを含む。繊維性構造体は、少なくとも第１の領域と第２の領域とを更に含む。第１の領域及び第２の領域のそれぞれは、少なくとも１つの共通示強性を有する。第１の領域の少なくとも１つの共通示強性は、値において、第２の領域の少なくとも１つの共通示強性と異なる。
【０００８】
更に別の実施形態によると、繊維性構造体を製造するプロセス。プロセスは、１つ以上のフィラメント形成材料と、目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤とを含む繊維性構造体が製造されるように、非ランダム繰り返しパターンを含む三次元成形部材上に複数のフィラメントを堆積させる工程を含む。繊維性構造体は、少なくとも第１の領域と第２の領域とを更に含む。第１の領域及び第２の領域のそれぞれは、少なくとも１つの共通示強性を有する。第１の領域の少なくとも１つの共通示強性は、値において、第２の領域の少なくとも１つの共通示強性と異なる。
【０００９】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の説明を読むことでより十分に理解されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既知の不織布基材である。
【図２】別の既知の不織布基材である。
【図３】繊維性構造体の一部の概略平面図である。
【図４】図３に示す繊維性構造体の一部の線４−４に沿った概略断面図である。
【図５】繊維性構造体の実施形態の概略平面図である。
【図６】図５の線６−６に沿った概略断面図である。
【図７】繊維性構造体を形成するために用いられる装置の略図である。
【図８】図７に示す装置上で用いられるダイの略図である。
【図９】成形部材の代表画像である。
【図１０】成形部材及び得られる繊維性構造体の代表画像を示す。
【図１１Ａ】繊維性構造体の溶解を測定する機器の概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの概略上面図である。
【図１２】繊維性構造体の溶解を測定する機器の概略図である。
【図１３】ＳＥＭ顕微鏡写真を使用して示された繊維性構造体の網状領域及び複数の個別ゾーンの断面図である。
【図１４】ＳＥＭ顕微鏡写真を使用して示された繊維性構造体の網状領域及び複数の個別ゾーンの処理済みトポグラフィー画像である。
【図１５】図１４に示す網状領域及び個別ゾーンにわたって引かれた、一連の対象直線領域を示す。
【図１６】いくつかの高度差測定値を示すための、トポグラフィー画像に引かれた対象直線領域に沿った高さプロファイルプロットを示す。
【図１７】いくつかの遷移領域幅を示すための、トポグラフィー画像に引かれた対象直線領域に沿った高さプロファイルプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ｉ．定義
本明細書で使用する場合、以下の用語は下記で指定される意味を有する。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「フィラメント」若しくは「繊維」又は「繊維要素」は、長さがその直径を大きく上回る、即ち、長さの直径に対する比が少なくとも約１０である、細長い粒子状物質を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であってもよい。一実施例では、繊維要素は、複数の繊維要素を含む糸ではなく、単一の繊維要素である。繊維要素は、メルトブロー法及び／又はスパンボンド法などの好適な紡糸作業により、フィラメント形成組成物（繊維要素形成組成物とも称される）から紡績されてもよい。繊維要素は、単成分及び／又は多成分であってもよい。例えば、繊維要素は、２成分繊維及び／又はフィラメントを含むことができる。２成分繊維及び／又はフィラメントは、並列、コア及び外装、海島型などの任意の形態であってもよい。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成組成物」は、例えばメルトブロー法及び／又はスパンボンド法などによってフィラメントを作製するのに適した組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料を含み、該フィラメント形成材料は、それらをフィラメントに紡糸するのに適するようにする特性を呈する。一実施例では、フィラメント形成材料はポリマーを含む。フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料の他に、１つ以上の添加剤（例えば１つ以上の活性剤）を含んでもよい。加えて、フィラメント形成組成物は、１つ以上の極性溶媒（例えば水）を含んでもよく、フィラメント形成材料の１つ以上（例えばすべて）、及び／又は活性剤の１つ以上（例えばすべて）は、その中に溶解及び／又は分散される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「フィラメント形成材料」は、フィラメントを作製するのに好適な特性を呈するポリマーを製造することができるポリマー又はモノマーなどの材料を意味する。一実施例では、フィラメント形成材料は、１つ以上の置換ポリマー、例えばアニオン性、カチオン性、双性イオン性、及び／又は非イオン性ポリマーを含む。他の実施例では、ポリマーはヒドロキシルポリマー、例えばポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）、及び／又は多糖類、例えばデンプン、及び／又はデンプン誘導体、例えばエトキシル化デンプン、及び／又は酸希釈デンプンを含んでもよい。他の実施例では、ポリマーはポリエチレン及び／又はテレフタレートを含んでもよい。更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「添加剤」は、フィラメント内に存在し、フィラメント形成材料ではない任意の材料を意味する。一実施例では、添加剤は活性剤を含む。他の実施例では、添加剤は加工助剤を含む。更に他の実施例では、添加剤は充填剤を含む。一実施例では、添加剤は、フィラメント内に存在し、それがフィラメントに存在しないことは、フィラメントがそのフィラメント構造を失うことにならない（換言すれば、それが存在しないことで、フィラメントはその固体の形態を失うことにならない）任意の材料を含む。他の実施例では、添加剤、例えば活性剤は、非ポリマー材料を含む。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「目的とする使用の条件」は、フィラメントが１つ以上の設定用途を目的として使用される際に該フィラメントが曝露される温度条件、物理的条件、化学的条件、及び／又は機械的条件を意味する。例えば、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、洗濯ケアの目的で洗濯機内で使用されるように設計されている場合、目的とする使用の条件は、洗濯洗浄操作中の任意の洗浄水を含む、洗濯機内において存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。他の実施例では、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、ヘアケア目的のためのシャンプーとしてヒトによって使用されるように設計されている場合、目的とする使用の条件は、ヒトの毛髪のシャンプー中に存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。同様に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布ウェブが、手による又は食器洗浄機による食器洗浄操作で使用されるように設計されている場合、目的とする使用の条件は、食器洗浄操作中の食器洗浄水及び／又は食器洗浄機において存在するこれらの温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「活性剤」は、フィラメント及び／又は本発明のフィラメントを含む不織布ウェブの外部の環境において、例えば、フィラメントを、フィラメント及び／又はこのフィラメントを含む不織布ウェブの目的とする使用の条件に曝露した際に、意図された効果を生じる添加剤を意味する。一実施例では、活性剤は、表面、例えば硬質表面（即ちキッチンのカウンター、バスタブ、トイレ、便器、シンク、床、壁、歯、車、窓、鏡、皿）及び／又は軟質表面（即ち、布地、毛髪、皮膚、カーペット、作物、植物）を処理する添加剤を含む。他の実施例では、活性剤は、化学反応（即ち、発泡、泡立ち、着色、温度上昇、冷却、起泡、消毒、及び／若しくは清浄化、並びに／又は塩素化、例えば水の浄化、及び／若しくは水の消毒、並びに／又は水の塩素化）を生じさせる添加剤を含む。更に他の実施例では、活性剤は、環境を処理する（即ち空気を脱臭する、浄化する、芳香付する）添加剤を含む。一実施例では、活性剤は、活性剤を含有するフィラメントの形成中などで、その場で形成され、例えばフィラメントは、水溶性ポリマー（例えば、デンプン）及び界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤）を含んでもよく、これら水溶性ポリマー及び界面活性剤は、布地の表面を処理するのに使用される活性剤として機能するポリマー錯体を、即ちコアセルベートを作り出すことができる。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用した場合に、布地に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地への利益及び／又は改善の非限定的な例としては、洗浄（例えば界面活性剤によって）、染み除去、染み低減、しわ除去、色回復、静電気制御、しわ耐性、パーマネントプレス、磨耗減少、磨耗耐性、毛玉取り、毛玉耐性、汚れ除去、汚れ耐性（汚れ放出を含む）、形状保持、縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌、抗ウイルス、防臭、及び匂い除去が挙げられる。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「食器洗浄用活性剤」は、食卓用食器類、ガラス製品、プラスチックアイテム、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートに適用した場合に、食卓用食器、ガラス製品、深鍋、平鍋、及び／又はクッキングシートに利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。食卓用食器、ガラス製品、プラスチックアイテム、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートへの利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食物及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば界面活性剤による）、染み除去、染み低減、油脂除去、水班除去及び／又は水班防止、ガラス及び金属のケア、衛生化、輝き、及び研磨が挙げられる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「硬質表面用活性剤」は、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに適用されたときに、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食物及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば界面活性剤による）、染み除去、染み低減、油脂除去、水班除去及び／又は水班防止、水垢除去、消毒、研磨、及び清浄化が挙げられる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「重量比」とは、フィラメント中の添加剤（例えば活性剤（ｇ又は％））の乾燥重量基準での重量に対する、フィラメント中のフィラメント形成材料のフィラメント基準及び／又は乾燥重量基準での重量（ｇ又は％）を意味する。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「ヒドロキシルポリマー」としては、例えばフィラメント形成材料として、フィラメント中に組み込まれ得る任意のヒドロキシル含有ポリマーが挙げられる。一実施例では、ヒドロキシルポリマーは、１０重量％超、及び／又は２０重量％超、及び／又は２５重量％超のヒドロキシル部分を含む。
【００２３】
本明細書において、材料に関して、例えばフィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマーとして（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関して使用する場合、「生分解性」とは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ２  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」に従って測定されたときに、元のフィラメント及び／又はポリマーのうち少なくとも５％、及び／又は７％、及び／又は少なくとも１０％が、３０日後に二酸化炭素に変換されるように、公共固形廃棄物堆肥化施設において、フィラメント及び／又はポリマーを、物理的分解、化学的分解、熱分解、及び／又は生物分解させることができること、及び／又はこのような分解が生じることを意味する。
【００２４】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマー（例えばフィラメント形成材料）フィラメントなどの材料に関し、「非生分解性」とは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ２  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」に従って測定されたときに、元のフィラメント及び／又はポリマーのうち少なくとも５％が３０日後に二酸化炭素に変換されるように、公共固形廃棄物堆肥化施設において、フィラメント及び／又はポリマーを、物理的分解、化学的分解、熱分解、及び／又は生物分解させることができないということを意味する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマー（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関し、「非熱可塑性」とは、フィラメント及び／又はポリマーが、水、グリセリン、ソルビトール、及び尿素等の可塑剤が存在しない場合に圧力下でのフィラメント及び／又はポリマーの流動を可能にする融点及び／又は軟化点を呈さないということを意味する。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「非熱可塑性の生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「非熱可塑性、非生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような非生分解性かつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００２８】
本明細書で使用するとき、フィラメント全体及び／又はフィラメント中のポリマー（例えばフィラメント形成材料）などの材料に関し、「熱可塑性」とは、特定の温度において、フィラメント及び／又はポリマーが、可塑剤が存在しない場合に圧力下での流動を可能にする融点及び／又は軟化点を呈するということを意味する。
【００２９】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性の生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような生分解性でかつ熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性、非生分解性フィラメント」とは、上記で定義されたような非生分解性でかつ非熱可塑性の特性を呈するフィラメントを意味する。
【００３１】
本明細書で使用するとき、「極性溶媒可溶性材料」は、極性溶媒に混和性である材料を意味する。一実施例では、極性溶媒可溶性材料は、アルコール及び／又は水に混和性である。換言すれば、極性溶媒可溶性材料は、周囲条件において、極性溶媒、例えばアルコール及び／又は水などと安定した（均質溶液を形成した後、５分経過後にも相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００３２】
本明細書で使用するとき、「アルコール可溶性材料」とは、アルコールに混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件においてアルコールと安定した（均質溶液を形成した後、５分経過後にも相分離しない）均質溶液を形成することができる材料である。
【００３３】
本明細書で使用するとき、「水溶性材料」とは、水に混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件において水と安定した（均質溶液を形成した後、５分を超える間分離しない）均質溶液を形成することができる材料である。
【００３４】
本明細書で使用するとき、「非極性溶媒可溶性材料」は、非極性溶媒に混和性である材料を意味する。換言すれば、非極性溶媒可溶性材料は、非極性溶媒と安定した（均質の溶液を形成した後、５分経過後にも相分離しない）均質な溶液を形成することができる材料である。
【００３５】
本明細書で使用するとき、「周囲条件」とは、約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％を意味する。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」とは、Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ，Ｖｏｌ．１６２，２０００，ｐｇ．１０７〜１２１に見出される手順にしたがって、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００３７】
フィラメントに関して本明細書で使用するとき、「長さ」は、一方の終端部から他方の終端部までのフィラメントの最長軸に沿った長さを意味する。フィラメントがよじれている、巻いている、湾曲している、又はその内部で曲がっている場合、長さはフィラメントの全長に沿った長さである。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「直径」は、フィラメントに関し、本明細書に記載される直径試験方法に従って測定される。一実施例では、フィラメントは、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は２０μｍ未満、及び／又は１５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は６μｍ未満、及び／又は１μｍ超、及び／又は３μｍ超の直径を呈し得る。
【００３９】
本明細書で使用するとき、「誘因条件」は、一実施例において、フィラメント中で刺激として機能し、変化（例えば、フィラメントの物理的構造の損失又は変化、及び／又は活性剤などの添加剤の放出）を開始する又は促進する活動若しくは現象としてのあらゆるものを意味する。他の実施例では、誘因条件は、フィラメント、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムを水に添加する際に、環境（例えば水など）中に存在してもよい。換言すれば、フィラメント、及び／又は不織布ウェブ、及び／又はフィルムが水に添加されたという事実以外は、水中では何も変化しない。
【００４０】
フィラメントの形態変化に関して本明細書で使用するとき、「形態変化」は、フィラメントがその物理的構造の変化を経験するということを意味する。フィラメントに関する形態変化の非限定的な例としては、溶解、融解、膨張、縮小、粉砕する、破裂する、延長する、短縮する、及びこれらの組み合わせが挙げられる。フィラメントは、目的とする使用の条件に曝露した際にそれらのフィラメントの物理的構造を完全に若しくは実質的に失う場合があり、あるいはそれらの形態が変化してもよく、あるいはそれらのフィラメントの物理的構造を保持し又は実質的に保持し得る。
【００４１】
本明細書で使用するとき、フィラメント内に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度に関し、「合計濃度」は、対象の材料（例えば活性剤）すべての合計重量又は重量％を意味する。換言すれば、フィラメント及び／又は洗剤製品は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で２５重量％のアニオン性界面活性剤、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で１５重量％の非イオン性界面活性剤、１０重量％のキレート剤、及び５重量％の香料を含むことができ、これによって、フィラメント内に存在する活性剤の合計濃度は、５０％を超える、即ち乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で５５重量％となる。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「洗剤製品」は、１つ以上の活性剤、例えば布地ケア活性剤、食器洗浄用活性剤、硬質表面用活性剤、及びこれらの混合物を含む固体の形態、例えば直方体（シートと呼ぶこともある）を意味する。一実施例では、洗剤製品は、１つ以上の界面活性剤、１つ以上の酵素、１つ以上の香料、及び／又は１つ以上の抑泡剤を含み得る。他の実施例では、洗剤製品は、ビルダー及び／又はキレート剤を含み得る。他の実施例では、洗剤製品は漂白剤を含み得る。
【００４３】
本明細書で使用するとき「ウェブ」は、互いに関連する任意の特質又は起源の、形成された繊維及び／若しくはフィラメントの集合体（例えば繊維性構造体）、並びに／又は、繊維及び／若しくはフィラメントから形成された洗剤製品（例えば連続フィラメント）を意味する。一実施例では、ウェブは、キャスティングプロセスではなく紡糸プロセスによって形成された繊維及び／又はフィラメントを含む直方体である。
【００４４】
本明細書で使用するとき、本開示の目的に関し、及び概してＥｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＥＤＡＮＡ）に定義される通りの「不織布ウェブ」は、繊維及び／又はフィラメントのシート（例えば任意の手段によってウェブに形成されており、かつ製織又は編み組みを除いた任意の手段によって一緒に接合され得る、任意の特質又は起源の連続性フィラメントなど）を意味する。ウェットミリングによって得られるフェルトは不織布ウェブではない。一実施例では、不織布ウェブは、機能を実行するために構造体内でフィラメントが規則正しく配置されていることを意味する。一実施例では、不織布ウェブは、内部で絡みあった、ないしは別の方法で互いに関連付けられた、不織布ウェブを形成する２つ以上及び／又は３つ以上の複数のフィラメントを含む配置である。一実施例では、不織布ウェブは、フィラメントに加えて、１つ以上の固体添加剤、例えば粒子及び／又は繊維を含んでもよい。
【００４５】
本明細書で使用するとき、「粒子」は、粒状の物質及び／又は粉末を意味する。一実施例では、フィラメント及び／又は繊維は粉末に変換され得る。
【００４６】
「等価直径」は、本明細書では、断面積の形状を考慮せずに個々のデンプンフィラメントの断面積及び表面積を定義するのに用いられる。等価直径は、式Ｓ＝１／４πＤ２（式中、Ｓはフィラメントの断面積（幾何学的形状は考慮しない）であり、π＝３．１４１５９であり、Ｄは等価直径である）を満足するパラメータである。例えば、２つの互いに向かい合った側部「Ａ」と２つの互いに向かい合った側部「Ｂ」とによって形成される長方形を有する断面は、Ｓ＝Ａ×Ｂと表すことができる。同時に、この断面積は、等価直径Ｄを有する円の面積として表すことができる。次に、等価直径Ｄは、式Ｓ＝１／４πＤ２（式中、Ｓは長方形の既知面積である）から計算することができる。（円の等価直径は、円の真の直径であることは言うまでもない。）等価半径は、等価直径の１／２である。
【００４７】
「材料」又は「組成物」に関する「擬似熱可塑性」は、高温、適当な溶媒中での溶解などの影響によって、あるいは別様に、流動可能な状態にすることができる程度まで軟化させることができ、この条件において所望通りに成形し、より具体的には加工して、繊維性構造体の形成に適するデンプンフィラメントを形成することができる材料及び組成物を表すことが意図される。擬似熱可塑性材料は、例えば熱及び圧力の組み合わせの影響下で形成され得る。擬似熱可塑性材料は、擬似熱可塑性樹脂とは次の点で異なる、即ち、擬似熱可塑性樹脂の軟化又は液化は、含まれている柔軟剤又は溶媒によって引き起こされるのであり、擬似熱可塑性樹脂はそのままでは「融解」しないので、これらが存在しなければ、いかなる温度又は圧力によっても成形に必要な柔軟な又は流動性特性を生じることはできない。デンプンのガラス転移温度及び融解温度に対する含水量の影響は、Ｚｅｌｅｚｎａｋ  ａｎｄ  Ｈｏｓｅｎｙが「Ｃｅｒｅａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，Ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．２，ｐｐ．１２１〜１２４，１９８７に記載している示唆走査測熱法によって測定することができる。擬似熱可塑性樹脂溶融体は、流動性状態では擬似熱可塑性材料である。
【００４８】
「微細形状」及びその置き換え（permutations）は、全体的（即ち、「巨視的」）形状とは対照的に、構造の全体的形態は考慮せずに、繊維性構造体の比較的小さな（即ち、微視的）詳細部（例えば表面の質感など）を指す。「巨視的」又は「巨視的に」を含む用語は、Ｘ−Ｙ平面のような二次元配置に置かれる場合を考えたときに、構造の全体的形状又はその一部を指す。例えば、巨視的レベルでは、繊維性構造体は、平坦な表面に置かれているときには、比較的薄くかつ平坦なシートを含む。しかしながら、微視的レベルでは、構造体は、第１の高さを有する第１の平面を形成する複数の第１の領域と、フレームワーク領域全体に分散し、かつフレームワーク領域から外側に延びて第２の高さを形成している複数のドーム又は「ピロー」を含み得る。
【００４９】
「示強性」は、繊維性構造体の平面内の値の集合に応じた値を持たない特性である。共通示強性は、２つ以上の領域によって所有される示強性である。繊維性構造体のこのような示強性としては、密度、坪量、高さ、不透明度が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、密度が２つの特異的領域の共通の示強性である場合、１つの領域内の密度の値は、他方の領域内の密度の値と異なる可能性がある。領域（例えば、第１の領域及び第２の領域など）は、明確な示強性によって互いに識別することができる確認可能な区域である。
【００５０】
「ガラス転移温度」Ｔｇは、物質が、粘稠又はゴム状状態から硬質で比較的脆い状態へと変化する温度である。
【００５１】
「機械方向」（又はＭＤ）は、製造装置によって製造される繊維性構造体の流れに平行な方向である。「幅方向」（又はＣＤ）は、機械方向に垂直でかつ製造される繊維性構造体の一般面（general plane）に平行な方向である。
【００５２】
「Ｘ」、「Ｙ」、及び「Ｚ」は、通常のデカルト座標系を示し、相互に垂直な座標「Ｘ」及び「Ｙ」は参照Ｘ−Ｙ平面を定義し、「Ｚ」はＸ−Ｙ平面に対する直交を定義する。「Ｚ方向」は、Ｘ−Ｙ平面に垂直な任意の方向を示す。同様に、「Ｚ次元」という用語は、Ｚ方向に平行に測定した寸法、距離、又はパラメータを意味する。例えば成形部材などの要素が湾曲しているか、あるいは別様に非平面化している場合には、Ｘ−Ｙ平面はこの要素の形状に追従する。
【００５３】
「実質的に連続的な」領域は、区域であって、区域内全体を通る線の全長にわたって中断されない線で任意の２点を結ぶことができる区域を指す。即ち、実質的に連続領域は、第１の平面に平行なすべての方向において実質的な「連続性」を有し、その領域の両端でのみ終端している。連続的に関する「実質的に」という用語は、絶対的連続性が好ましいが、絶対的連続性からの微小な逸脱が、設計及び意図された繊維性構造体（又は成形部材）の性能に明らかに影響を与えない限り、これらの逸脱は許容し得るものであることを示すことが意図されている。
【００５４】
「実質的に半連続的な」領域は、第１の平面に平行な少なくとも１方向を除くすべての方向で「連続性」を有する区域であり、区域内全体を通る線の全長にわたって中断されない線で任意の２点を結ぶことができない区域を指す。半連続的なフレームワークは、第１の平面に平行な一方向においてのみ連続性を有することができる。上記した連続領域と同様に、少なくとも１方向を除くすべての方向における絶対的連続性が好ましいが、絶対的連続性からの微小な逸脱が、繊維性構造体の性能に明らかな影響を与えない限り、これらの逸脱は許容し得るものである。
【００５５】
「不連続的な」領域は、個別的であり、かつ第１の平面に平行なすべての方向において不連続である互いに分離した区域を指す。
【００５６】
「柔軟性」は、所定の負荷の下で材料又は構造体を破壊することなく変形させる能力であって、材料又は構造が変形前の形状に戻ることができるか又はできないかは関係ない。
【００５７】
「成形部材」は、繊維性構造体の製造プロセス中にその上に堆積され得るフィラメントの支持体として、及び繊維性構造体の所望の微視的形状を形成（又は「成形」）するための形成単位として用いることができる構造要素である。成形部材は、その上に製造される構造体に三次元パターンを付与する能力を有する任意の要素を含み得、固定板、ベルト、シリンダー／ロール、織布、及びバンドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
「溶融紡糸」は、減衰力を用いて熱可塑性又は擬似熱可塑性材料をファイバー材料に変化させるプロセスである。溶融紡糸は、機械的伸張、メルトブローイング、スパンボンディング、及びエレクトロスピニングを含み得る。
【００５９】
「機械的伸張」は、繊維糸を被動表面、例えばロールと接触させ、力を溶融体に加えることによって繊維を製造する、繊維糸に力を誘導するプロセスである。
【００６０】
「メルトブローイング」は、フィラメントを細径化するために高速風又は別の適切な力を用いてポリマー又は樹脂から直接繊維ウェブ又は物品を製造するプロセスである。メルトブローイング法では、材料がダイ又は紡糸口金から出てくるときに、減衰力を高速風の形態で加える。
【００６１】
「スパンボンディング」は、流れ力及び重力の下で繊維を所定距離落下させた後、高速風源又は別の適切な供給源を介して力を加えるプロセスを含む。
【００６２】
「電気紡糸」は、繊維を細径化するための力として電位を用いるプロセスである。
【００６３】
「溶液紡糸」として一般に知られている「乾式紡糸」では、繊維形成を安定化させるために溶媒乾燥を用いることを伴う。材料を適当な溶媒に溶解し、機械的伸張、メルトブローイング、スパンボンディング、及び／又はエレクトロスピニングによって細径化する。溶媒が蒸発すると繊維は安定する。
【００６４】
「湿式紡糸」は、材料を好適な溶媒に中に溶解し、機械的伸張、メルトブローイング、スパンボンディング、及び／又はエレクトロスピニングによって小繊維を形成することを含む。繊維が形成されると、通常は所望の材料を固化する適当な溶液を満たした槽を含む凝固系に流し込まれて、安定な繊維を生成する。
【００６５】
「融解温度」は、デンプン組成物が十分に融解又は軟化してデンプンフィラメントを加工することができる温度又はそれ以上の温度範囲を意味する。いくつかのデンプン組成物は擬似熱可塑性組成物であり、したがってそのままでは純粋な「融解」挙動を呈することができないことを理解すべきである。
【００６６】
「加工温度」は、デンプン組成物の温度であって、デンプンフィラメントを、例えば細径化によって形成することができる温度を意味する。
【００６７】
本明細書で使用するとき、「坪量」は、ｇｓｍで報告される試料の単位面積当たりの重量であり、また本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定される。
【００６８】
本明細書で使用するとき、「繊維性構造体」は、１つ以上の繊維フィラメント及び／又は繊維を含む構造体を意味する。一実施例では、繊維性構造体は、機能を果たすための、構造体内のフィラメント及び／又は繊維の規則正しい配置を意味する。繊維性構造体の非限定的な例としては、洗剤製品、布地（織物、編地、及び不織布など）、並びに（例えば、おむつ又は婦人衛生製品用の）吸収パッドを挙げることができる。本発明の繊維性構造体は、均質であってもよく、又は層状であってもよい。層状の場合、繊維性構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つの層（例えば、１つ以上の繊維要素の層、１つ以上の粒子層、及び／又は１つ以上の繊維要素／粒子混合層）を含んでいてもよい。
【００６９】
本明細書で使用するとき、冠詞「ａ」及び「ａｎ」とは、例えば「アニオン性界面活性剤（an anionic surfactant）」又は「繊維（a fiber）」などのように本明細書で使用する場合、特許請求された又は記載された物質が１つ以上であることを意味するものと理解される。
【００７０】
百分率及び比率はすべて、別途記載のない限り重量で計算される。百分率及び比率はすべて、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【００７１】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度はすべて、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００７２】
ＩＩ．繊維性構造体
図３〜図４に示すように、繊維性構造体２０は、少なくとも第１の領域（例えば、網状領域２２）と、第２の領域（例えば、個別ゾーン２４）とを有するフィラメントから形成され得る。第１及び第２の領域のそれぞれは、例えば、坪量又は平均密度などの少なくとも１つの共通示強性を有する。第１の領域の共通示強性は、値において、第２の領域の共通示強性の値と異なり得る。例えば、第１の領域の平均密度は、第２の領域の平均密度より高くてもよい。図３は、繊維性構造体２０の一部を平面図で示しており、網状領域２２は六角形を画定するものとして例示されているが、その他の事前に選択されたパターンを用いることができることを理解すべきである。
【００７３】
図４は、図３の線４−４に沿った繊維性構造体２０の断面図である。図４に示す実施形態から分かるように、網状領域２２は本質的に単一平面性である。一実施例では、網状領域は、巨視的に単一平面性で、パターン化された、連続網状領域である。繊維性構造体２０の第２の領域は、網状領域２２全体にわたって分散している複数の個別ゾーン２４を含み得、本質的に、各個別ゾーンは網状領域２２に囲まれている。個別ゾーン２４の形状は、網状領域２２によって画定され得る。図４に示すように、個別ゾーン２４は、網状領域２２によって形成された平面から、矢印Ｔの方向に見ている仮想観察者に向かって延出（突出）しているように見える。図４の矢印Ｂで示す方向に見ている仮想観察者が見ると、第２の領域は、空洞又は窪みであるように見える弓形形状の空隙を含む。
【００７４】
別の実施形態（図５〜図６）で示すように、繊維性構造体１２０の第１の領域１２２及び第２の領域１２４は、それぞれの微細形状で区別することもできる。図５〜図６では、例えば、繊維性構造体１２０を平坦表面上に配置するときには、第１の領域１２２は、第１の高さで第１の平面を形成する実質的に連続的な網状構造を含み、第２の領域１２４は、実質的に連続的な網状構造にわたって分散された複数の個別ゾーンを含み得る。これら個別ゾーンは、いくつかの実施形態では、網状領域から外向きに延出して、第１の平面に対して、第１の高さより大きな第２の高さを形成する個別の突出部又は「ピロー」を含み得る。ピローは、実質的に連続的なパターン及び実質的に半連続的なパターンを含み得ることを理解すべきである。
【００７５】
一態様では、実質的に連続的な網状領域は、比較的高い密度を有することができ、ピローは、比較的低い密度を有する。更に他の実施形態では、実質的に連続的な網状領域は、比較的低い密度を有することができ、ピローは、比較的高い密度を有することができる。本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定されたときに、特定の実施形態では、繊維性構造体は約３０００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体は約１５００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体は約１０００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体７００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体は約５００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体は約３００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体は約２００ｇｓｍ以下の坪量を呈してもよく、特定の実施形態では、繊維性構造体は約１５０以下の坪量を呈してもよい。
【００７６】
他の実施形態では、第２の領域は、半連続的な網状構造を含み得る。第２の領域は、図５〜図６に示すものと同様の個別の区域と、Ｘ−Ｙ平面（即ち、平坦表面上に配置された繊維性構造体１２０の第１の領域１２２によって形成される平面）に見られるように、少なくとも一方向に延出する半連続的区域とを含み得る。
【００７７】
図５及び図６に示す実施形態では、繊維性構造体１２０は、第１の領域１２２の示強性及び第２の領域１２４の示強性と共通でありかつ値が異なる少なくとも１つの示強性を有する第３の領域１３０を含む。例えば、第１の領域１２２は、第１の値を有する共通示強性を有することができ、第２の領域１２４は、第２の値を有する共通示強性を有することができ、第３の領域１３０は、第３の値を有する共通示強性を有することができ、第１の値は第２の値と異なることができ、第３の値は第２値及び第１の値と異なることができる。一実施形態では、そのような第３の領域は、第１の領域１２２と第２の領域１２４との間に位置する遷移領域１３５（図４参照）を含み得る。遷移領域１３５は、それら間で網状領域及び個別ゾーンが遷移する区域又は領域である。
【００７８】
本明細書に記載するように少なくとも３つの特異的領域１２２、１２４、１３０を含んでいる繊維性構造体１２０を、水平な参照平面（例えば、Ｘ−Ｙ平面）上に配置すると、第１の領域１２２は第１の高さを有する平面を画定し、第２の領域１２４は第１の領域１２２から延出して第２の高さを画定する。第３の領域１３０が第３の高さを画定し、第１、第２、及び第３の高さの少なくとも１つが他の高さの少なくとも１つと異なる実施形態が考えられる。例えば、第３の高さは、第１及び第２の高さの中間であり得る。
【００７９】
網状領域と複数の個別ゾーンとを有する好適な繊維性構造体は、所定の高さを有することができる。例えば、特定の実施形態では、網状領域又は個別ゾーンの一方は、約５０マイクロメートル〜約５０００マイクロメートルの高さを有することができ、特定の実施形態では、網状領域又は個別ゾーンの一方は、約１００マイクロメートル〜約２０００マイクロメートルの高さを有することができ、特定の実施形態では、網状領域又は個別ゾーンの一方は、約１５０マイクロメートル〜約１５００マイクロメートルの高さを有することができる。
【００８０】
次の表は、個別的な（即ち、高、中、又は低）示強性を有する少なくとも３つの領域を含む繊維性構造体１２０の実施形態のいくつかの考えられる組み合わせを非限定的に示している。これら実施形態のすべては、本開示の範囲に含まれる。
【００８１】
【表１】
0005964453.tif 000002
【００８２】
本明細書に記載する好適な繊維性構造体は、異なる（例えば、同じでない）平均密度を有する網状領域と個別ゾーンとを有し得る。網状領域又は個別ゾーンのいずれかの平均密度は、約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．８０ｇ／ｃｃ、特定の実施形態では、約０．１０ｇ／ｃｃ〜約０．５０ｇ／ｃｃ、及び特定の実施形態では約０．１５ｇ／ｃｃ〜約０．４０ｇ／ｃｃであり得る。他の実施形態では、網状領域の平均密度は約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．１５ｇ／ｃｃであり得、個別ゾーンの平均密度は約０．１５ｇ／ｃｃ〜約０．８０ｇ／ｃｃであり得る。若しくは、網状領域の平均密度は約０．０７ｇ／ｃｃ〜約０．１３ｇ／ｃｃであり得、個別ゾーンの平均密度は約０．２５ｇ／ｃｃ〜約０．７０ｇ／ｃｃであり得る。又は、網状領域の平均密度は約０．０８ｇ／ｃｃ〜約０．１２ｇ／ｃｃであり得、個別ゾーンの平均密度は約０．４０ｇ／ｃｃ〜約０．６０ｇ／ｃｃであり得る。他の特定の実施形態では、平均密度値は、網状領域及び個別ゾーンのそれぞれについて逆であり得る。考慮下の繊維性構造体の部分上に投影する単位面積の下にある繊維の数を考慮すると、網状領域の平均密度の個別ゾーンの平均密度に対する比は、１を超え得る。別の実施形態では、網状領域の平均密度の個別ゾーンの平均密度に対する比は、１未満であり得る。
【００８３】
特定の実施形態では、個別ゾーンの坪量に対する網状領域の坪量は約１．５であり、特定の実施形態では、個別ゾーンの坪量に対する網状領域の坪量は、約０．８〜約１．２である。
【００８４】
特定の実施形態では、網状領域は、繊維性構造体の全区域の約５％〜約９５％を構成することができ、特定の実施形態では、繊維性構造体の全区域の約２０％〜約４０％を構成することができる。特定の実施形態では、複数の個別領域は、繊維性構造体の全区域の約５％〜約９５％を構成することができ、特定の実施形態では、繊維性構造体の全区域の約６０％〜約８０％を構成することができる。
【００８５】
特定の実施形態では、好適な繊維性構造体は、０％〜約２０％の含水量（水分％）を有し得る。特定の実施形態では、繊維性構造体は、約１％〜約１５％の含水量を有しる。特定の実施形態では、繊維性構造体は、約５％〜約１０％の含水量を有し得る。
【００８６】
特定の実施形態では、好適な繊維性構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って、約３８．５９Ｊ／ｍ２（１００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）以上、及び／又は約５７．８９Ｊ／ｍ２（１５０ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）以上、及び／又は約７７．１８Ｊ／ｍ２（２００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）以上、及び／又は約１１５．７７Ｊ／ｍ２（３００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）以上の幾何平均引張エネルギー吸収量（ＴＥＡ：Tensile Energy Absorption）を呈し得る。
【００８７】
特定の実施形態では、好適な繊維性構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って、約４９Ｎ／ｃｍ（５０００ｇ／ｃｍ）以下、及び／又は３９．２Ｎ／ｃｍ（４０００ｇ／ｃｍ）以下、及び／又は約３４．３Ｎ／ｃｍ（３５００ｇ／ｃｍ）以下、及び／又は約２９．４Ｎ／ｃｍ（３０００ｇ／ｃｍ）以下、及び／又は約２６．５Ｎ／ｃｍ（２７００ｇ／ｃｍ）以下の幾何平均弾性率を呈し得る。
【００８８】
特定の実施形態では、本明細書に記載される好適な繊維性構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って測定されたときに、約１０％以上、及び／又は約２０％以上、及び／又は約３０％以上、及び／又は約５０％以上、及び／又は約６０％以上、及び／又は約６５％以上、及び／又は約７０％以上の幾何平均ピーク伸びを呈し得る。
【００８９】
特定の実施形態では、本明細書に記載される好適な繊維性構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って測定されたときに、約０．７７Ｎ／ｃｍ（２００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約１．１６Ｎ／ｃｍ（３００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約１．５４Ｎ／ｃｍ（４００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約１．９３Ｎ／ｃｍ（５００ｇ／ｉｎ）以上、及び／又は約２．３２Ｎ／ｃｍ（６００ｇ／ｉｎ）以上の幾何平均引張り強度を呈し得る。
【００９０】
繊維性構造体の他の好適な構成は、米国特許第４，６３７，８５９号及び米国特許出願公開第２００３／０２０３１９６号に記載されている。
【００９１】
更に、他の好適な繊維性構造体の非限定的な例は、本出願と同時に出願され、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許仮出願第６１／５８３，０１８号（Ｐ＆Ｇ代理人整理番号１２３３０Ｐ）に開示されている。
【００９２】
本明細書に記載されるかかる繊維性構造体の洗剤製品としての使用は、従来技術からの更なる利益をもたらす。繊維性構造体内に異なる示強性を有する少なくとも２つの領域を有することにより、繊維性構造体は、使用前には十分な一体性を提供することができるが、使用中（例えば、洗浄機の中）には、活性剤を十分に溶解及び放出することができる。加えて、かかる繊維性構造体は、洗浄される物品（例えば、衣服）、又は洗濯機の表面に対して非付着性であり、また、かかる繊維性構造体は、洗浄機の排水ユニットを詰まらせない。
【００９３】
Ａ．フィラメント
フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料を含み得る。このフィラメント形成材料に加えて、フィラメントは、例えばフィラメントが目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤を更に含んでいてもよく、その場合、フィラメント内に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で８０重量％未満であり、フィラメント内に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で２０重量％超である。
【００９４】
他の実施例では、フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の活性剤とを含んでもよく、その場合、フィラメント内に存在するフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で約５重量％から８０重量％未満までであり、フィラメント内に存在する活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で２０重量％超から約９５重量％までである。
【００９５】
一実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は６０重量％未満、及び／又は５５重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、２０重量％超、及び／又は少なくとも３５重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％、及び／又は少なくとも６０重量％、及び／又は９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８５重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満の活性剤と、を含んでいてもよい。
【００９６】
一実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、少なくとも５重量％、及び／又は少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満、及び／又は３５重量％未満、及び／又は３０重量％未満、及び／又は２５重量％未満のフィラメント形成材料と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、５０重量％超、及び／又は少なくとも５５重量％、及び／又は少なくとも６０重量％、及び／又は少なくとも６５重量％、及び／又は少なくとも７０重量％、及び／又は未満９５重量％、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８５重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満の活性剤と、を含んでいてもよい。一実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準基準で８０重量％超の活性剤を含むことができる。
【００９７】
他の実施例では、１つ以上のフィラメント形成材料及び活性剤は、フィラメント形成材料の合計濃度の活性剤に対する重量比が、４．０以下、及び／又は３．５以下、及び／又は３．０以下、及び／又は２．５以下、及び／又は２．０以下、及び／又は１．８５以下、及び／又は１．７未満、及び／又は１．６未満、及び／又は１．５未満、及び／又は１．３未満、及び／又は１．２未満、及び／又は１未満、及び／又は０．７未満、及び／又は０．５未満、及び／又は０．４未満、及び／又は０．３未満、及び／又は０．１超、及び／又は０．１５超、及び／又は０．２超で、フィラメント内に存在する。
【００９８】
更に他の実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、約１０重量％、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満までの、フィラメント形成材料（例えばポリビニルアルコールポリマー及び／又はデンプンポリマー）と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、２０重量％超から約９０重量％、及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含んでいてもよい。フィラメントは、グリセリンなどの可塑剤、及び／又はクエンなどのｐＨ調整剤を更に含んでいてもよい。
【００９９】
更に他の実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、約１０％及び／又は約１５％から８０重量％未満までのフィラメント形成材料（例えばポリビニルアルコールポリマー及び／又はデンプンポリマー）と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、２０％超から約９０％及び／又は約８５重量％までの活性剤と、を含んでいてもよく、その場合、フィラメント形成材料の活性剤に対する重量比は、４．０以下である。フィラメントは、グリセリンなどの可塑剤及び／又はクエンなどのｐＨ調整剤を更に含んでいてもよい。
【０１００】
更に他の実施例では、フィラメントは、１つ以上のフィラメント形成材料と、フィラメントが目的とする使用の条件に曝露された際に放出可能な／又は放出される、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、感覚剤、分散剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の活性剤とを含んでいてもよい。一実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は３５重量％未満の、並びに／あるいは約５重量％まで、及び／又は約１０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの、フィラメント形成材料の合計濃度と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、５重量％超、及び／又は１０重量％超、及び／又は２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％超、及び／又は６５重量％超、及び／又は約９５重量％まで、及び／又は約９０重量％まで、及び／又は約８０重量％までの、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤の合計濃度と、を含んでいてもよい。一実施例では、活性剤は、１つ以上の酵素を含む。他の実施例では、活性剤は、１つ以上の漂白剤を含む。更に他の実施例では、活性剤は、１種以上のビルダーを含む。更に他の実施例では、活性剤は、１種以上のキレート剤を含む。
【０１０１】
更に他の実施例では、フィラメントは、空中浮遊物になると健康上及び／又は安全上の懸念をもたらす可能性のある活性剤を含み得る。例えば、フィラメントは、フィラメント内の酵素が空中浮遊物になるのを阻止するために使用され得る。
【０１０２】
一実施例では、フィラメントはメルトブローンフィラメントであり得る。他の実施例では、フィラメントはスパンボンドフィラメントであり得る。他の実施例では、フィラメントは、１つ以上のその活性剤の放出前、及び／又は放出後に中空のフィラメントであってもよい。
【０１０３】
好適なフィラメントは、親水性であっても、又は疎水性であってもよい。フィラメントは、フィラメントの固有の親水性又は疎水性特性を変更するために、表面処理及び／又は内部処理されてもよい。
【０１０４】
一実施例では、フィラメントは、本明細書に記載の直径試験方法に従って測定されたときに、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は３０μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は５μｍ未満、及び／又は１μｍ未満の直径を呈する。他の実施例では、フィラメントは、本明細書に記載の直径試験方法に従って測定されたときに、１μｍ超の直径を呈し得る。フィラメントの直径を用いて、フィラメント内に存在する１つ以上の活性剤の放出速度、及び／若しくは損失速度、並びに／又はフィラメントの物理的構造の変化を制御することができる。
【０１０５】
フィラメントは、２つ以上の異なる活性剤を含み得る。一実施例では、フィラメントは２つ以上の異なる活性剤を含み、該２つ以上の異なる活性剤は、相互に適合性を有する。他の実施例では、フィラメントは２つ以上の異なる活性剤を含み、該２つ以上の異なる活性剤は、相互に非適合性である。
【０１０６】
一実施例では、フィラメントは、フィラメント内の活性剤と、フィラメント上のコーティングなどのフィラメントの外側表面上の活性剤とを含み得る。外側表面上の活性剤は、フィラメント内に存在する活性剤と同じでも異なっていてもよい。異なる場合、活性剤は相互に適合性又は非適合性であり得る。
【０１０７】
一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント全体に均一に分布されてもよく、又は実質的に均一に分布されてもよい。他の実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント内の個別領域として分布されてもよい。更に他の実施例では、少なくとも１つの活性剤は、フィラメント全体に均一に又は実質的に均一に分布され、少なくとも別の活性剤は、フィラメント内の１つ以上の個別領域として分布される。更に他の実施例では、少なくとも１つの活性剤は、フィラメント内の１つ以上の個別領域として分布され、少なくとも別の活性剤は、フィラメント内の第１の個別領域と異なる１つ以上の個別領域として分布される。
【０１０８】
フィラメントは個別物品として使用されてもよい。一実施例では、フィラメントは、キャリア基材（例えば、ワイプ、紙タオル、トイレットペーパー、化粧紙、生理用ナプキン、タンポン、おむつ、成人用失禁物品、洗い布、乾燥機用シート、洗濯用シート、洗濯用バー、ドライクリーニングシート、網製品、濾紙、布地、衣服、下着等）に適用されてもよく、及び／又は該キャリア基材の上に堆積されてもよい。
【０１０９】
更に、複数のフィラメントは、フィルム内に回収され、かつこれに圧縮され、よって、１つ以上のフィラメント形成材料と、例えば、目的とする使用の条件に曝露された際にフィルムから放出可能である１つ以上の活性剤と、を含むフィルムとなり得る。
【０１１０】
一実施例では、そのようなフィラメントを有する繊維性構造体は、本明細書に記載される溶出試験方法に従って測定されたときに、約６０秒以下、及び／又は約３０秒以下、及び／又は約１０秒以下、及び／又は約５秒以下、及び／又は約２．０秒以下、及び／又は１．５秒以下の平均崩壊時間を呈し得る。
【０１１１】
一実施例では、そのようなフィラメントを有する繊維性構造体は、本明細書に記載の溶出試験方法に従って測定されたときに、約６００秒以下、及び／又は約４００秒以下、及び／又は約３００秒以下、及び／又は約２００秒以下、及び／又は約１７５秒以下の平均溶解時間を呈し得る。
【０１１２】
一実施例では、そのようなフィラメントを有する繊維性構造体は、本明細書に記載の溶出試験方法に従って測定されたときに、約１．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．５秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．２秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．１秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０５秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０３秒／ｇｓｍ以下のｇｓｍ当たりの平均崩壊時間を呈し得る。
【０１１３】
一実施例では、そのようなフィラメントを有する繊維性構造体は、本明細書に記載の溶出試験方法に従って測定されたときに、約１０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約５．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約３．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約２．０秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．８秒／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．５秒／ｇｓｍ以下の、試料のｇｓｍ当たりの平均溶解時間を呈し得る。
【０１１４】
Ｂ．フィラメント形成材料
フィラメント形成材料は、紡糸プロセスなどによってフィラメントを製造するのに好適な特性を呈すポリマーを製造することができるポリマー又はモノマーなど、任意の好適な材料を含み得る。
【０１１５】
一実施例では、フィラメント形成材料は、アルコール可溶性材料及び／又は水溶性材料などの極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。
【０１１６】
他の実施例では、フィラメント形成材料は、非極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。
【０１１７】
更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料を含み、かつ非極性溶媒可溶性材料を含まなくてもよい（乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０重量％）。
【０１１８】
更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、フィルム形成材料であり得る。更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、合成であっても、又は天然起源であってもよく、化学的、酵素的、及び／又は物理的に修飾されてもよい。
【０１１９】
更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、エチレン不飽和性カルボン酸モノマー及びエチレン性不飽和モノマーなどのアクリルモノマーから誘導されたポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸及びメチルアクリルレートのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、並びにカルボキシメチルセルロースからなる群から選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１２０】
更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、カルボキシル化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１２１】
更なる実施例では、フィラメント形成材料は、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、ポリアクリル酸、メチルメタクリレートコポリマー、カルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチン、キチン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質質、カゼイン、ポリビニールアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。
【０１２２】
ｉ．極性溶媒可溶性材料
極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。極性溶媒可溶性ポリマーは、合成であっても、又は天然起源であってもよく、かつ、化学的及び／又は物理的に修飾されてもよい。一実施例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも２０，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも４０，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも８０，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも１００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は少なくとも２０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌまで、及び／又は約３０，０００，０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を呈する。
【０１２３】
一実施例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、アルコール可溶性ポリマー，水溶性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。水溶性ポリマーの非限定的な例としては、水溶性ヒドロキシルポリマー、水溶性熱可塑性ポリマー，水溶性生分解性ポリマー、水溶性非生分解性ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例では、水溶性ポリマーはポリビニルアルコールを含む。他の実施例では、水溶性ポリマーはデンプンを含む。更に他の実施例では、水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコール及びデンプンを含む。
【０１２４】
ａ．水溶性ヒドロキシルポリマー
水溶性ヒドロキシルポリマーの非限定的な例としては、ポリオール、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコールコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、デンプンコポリマー、キトサン、キトサン誘導体、キトサンコポリマー、セルロース誘導体、例えば、セルロースエーテル及びエステル誘導体、セルロースコポリマー、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロースコポリマー、ガム、アラビナン、ガラクタン、タンパク質及び他の様々な多糖類、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１２５】
一実施例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは多糖類を含む。
【０１２６】
本明細書で使用するとき、「多糖類」は、天然多糖類、及び多糖類誘導体、並びに／又は修飾多糖類を意味する。好適な水溶性多糖類としては、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ガム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。水溶性多糖類は、約１０，０００〜約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は１００，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ超から約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を呈してもよい。
【０１２７】
水溶性多糖類は、非セルロース及び／若しくは非セルロース誘導体、並びに／又は非セルロースコポリマー水溶性多糖類を含み得る。かかる非セルロース可溶性多糖類は、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ガム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１２８】
他の実施例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは非熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【０１２９】
水溶性ヒドロキシルポリマーは、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は１００，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ超から約４０，０００，０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を示してもよい。特定の所望の重量平均分子量を有するヒドロキシルポリマーと併せて、より高い分子量及びより低い分子量の水溶性ヒドロキシルポリマーを使用してもよい。
【０１３０】
例えば天然デンプンなどの水溶性ヒドロキシルポリマーの周知の修飾としては、化学修飾及び／又は酵素修飾が挙げられる。例えば、天然デンプンは、酸希釈（acid-thinned）、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、及び／又は酸化することができる。更に、水溶性ヒドロキシルポリマーは、デントコーンデンプンを含んでもよい。
【０１３１】
天然由来のデンプンは一般に、Ｄグルコース単位の線状アミロース及び分枝状アミロペクチンポリマーの混合物である。アミロースは実質的に、（１，４）−α−Ｄ結合によって結合されたＤ−グルコース単位の線状ポリマーである。アミノペクチンは、分枝点において（１，４）−α−Ｄ結合及び（１，６）−α−Ｄ結合によって結合されたＤ−グルコース単位の高度な分枝状ポリマーである。天然由来のデンプンは、典型的には、比較的高い濃度のアミロペクチン、例えばコーンスターチ（６４〜８０％アミロペクチン）、ワキシートウモロコシ（waxy maize）（９３〜１００％アミロペクチン）、米（８３〜８４％アミロペクチン）、ジャガイモ（約７８％アミロペクチン）、及び小麦（７３〜８３％アミロペクチン）を含有する。すべてのデンプンは本明細書において潜在的に有用であるが、農源から誘導される高アミロペクチン天然デンプンで最も一般的に実施され、これは豊富な供給源であり、容易に補充可能であり、かつ安価であるという利点を提供する。
【０１３２】
本明細書で使用するとき、「デンプン」は、任意の天然起源の非修飾デンプン、修飾デンプン、合成デンプン、及びこれらの混合物、並びに、アミロース若しくは又はアミロペクチン画分の混合物が挙げられ、デンプンは物理的、化学的、若しくは生物学的プロセス、又はこれらの組み合わせによって修飾されてもよい。非修飾又は修飾デンプンの選択は、所望の最終製品によって決まる場合がある。一態様では、有用なデンプン又はデンプン混合物は、デンプン又はこれらの混合物の約２０重量％〜約１００重量％、より典型的には約４０重量％〜約９０重量％、更により典型的には約６０重量％〜約８５重量％のアミロペクチン含有量を有する。
【０１３３】
好適な天然由来のデンプンとしては、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、小麦デンプン、サゴヤシデンプン、タピオカデンプン、米デンプン、大豆デンプン、アロールートデンプン、アミオカデンプン（amioca starch）、ワラビデンプン、ハスデンプン、ワキシートウモロコシデンプン、及び高アミローストウモロコシデンプンを挙げることができるが、これらに限定されない。天然由来のデンプン、特にトウモロコシデンプン及び小麦デンプンは、それらの経済性及び可用性により好ましいデンプンポリマーである。
【０１３４】
本明細書のポリビニルアルコールは、その特性を改善するために他のモノマーによりグラフトされることができる。広範なモノマーが、ポリビニルアルコールにうまくグラフトされてきた。かかるモノマーの非限定的な例としては、ビニルアセテート、スチレン、アクリルアミド、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、メチルメタクリレート、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メチルアリルスルホン酸ナトリウム、フェニルアリルエーテルスルホン酸ナトリウム、フェニルメタリルエーテルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰｓ）、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルアミン、及び様々なアクレートエステルが挙げられる。
【０１３５】
一実施例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは、ポリビニルアルコール、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適なポリビニルアルコールの非限定的な例としては、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＬＣ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースの非限定的な例としては、上記のポリビニルアルコールとの組み合わせを含む、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）で市販されているものが挙げられる。
【０１３６】
ｂ．水溶性熱可塑性ポリマー
好適な水溶性熱可塑性ポリマーの非限定的な例としては、熱可塑性デンプン及び／又はデンプン誘導体、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、及び特定のポリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１３７】
水溶性熱可塑性ポリマーは、親水性であっても、又は疎水性であってもよい。水溶性熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー固有の親水性若しくは疎水性特性を変更するために、表面処理及び／又は内部処理されてもよい。
【０１３８】
水溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１３９】
任意の好適な重量平均分子量の熱可塑性ポリマーを用いることができる。例えば、熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は約４０，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は約５０，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は約５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、及び／又は約４００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、及び／又は約２００，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり得る。
【０１４０】
ｉｉ．非極性溶媒可溶性材料
非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、非極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。好適な非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、セルロース、キチン、キチン誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオレフィンの非限定的な例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルの非限定的な例としては、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０１４１】
非極性溶媒可溶性材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び特定のポリエステルなど非生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１４２】
任意の好適な重量平均分子量の熱可塑性ポリマーを用いることができる。例えば、熱可塑性ポリマーの重量平均分子は、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は約４０，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は約５０，０００ｇ／ｍｏｌ超、及び／又は約５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、及び／又は約４００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、及び／又は約２００，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり得る。
【０１４３】
Ｃ．活性剤
活性剤は、例えば、フィラメントの外部の環境に利益をもたらすなど、フィラメントそれ自体以外の何かに利益をもたらすように設計され、かつそのように意図される添加剤の部類である。活性剤は、フィラメントの意図された使用状況下で、意図された効果を作り出す任意の好適な添加剤であってもよい。例えば、活性剤は、パーソナルクレンジング及び／又はコンディショニング剤、例えばヘアケア剤、例えばシャンプー剤及び／又は毛髪染料剤、ヘアコンディショニング剤、スキンケア剤、日焼け止め剤、及び皮膚コンディショニング剤；ランドリーケア及び／又はコンディショニング剤、例えば布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地用柔軟剤、布地防しわ剤、布地ケア帯電防止剤、布地ケア染み除去剤、汚れ放出剤、分散剤、抑泡剤、起泡剤、消泡剤、及び布地リフレッシュ剤；液体及び／又は粉末の食器洗浄剤（手洗い用の食器洗浄及び／又は自動食器洗浄器用途）、硬質表面ケア剤、及び／若しくはコンディショニング剤、並びに／又は；他の洗浄及び／又はコンディショニング剤、例えば抗菌剤、香料、漂白剤（例えば酸素漂白剤、過酸化水素、過炭酸塩漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、塩素漂白剤）、漂白活性剤、キレート剤、ビルダー、ローション、増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、移染阻害剤、軟水化剤、硬水化剤、ｐＨ調整剤、酵素、凝集剤、発泡剤、防腐剤、化粧剤、化粧除去剤、気泡剤、付着助剤、コアセルベート形成剤、粘土、増粘剤、ラテックス、シリカ、乾燥剤、臭気防止剤、制汗剤、冷却剤、加温剤、吸収ゲル剤、消炎剤、染料、顔料、酸、及び塩基；液体トリートメント活性剤；農業用活性剤、産業活性剤、摂取可能な活性剤、例えば薬剤、歯ホワイトニング剤、歯ケア剤、マウスウォッシュ剤、歯周歯茎ケア剤、可食剤、食用剤、ビタミン、ミネラル；水処理剤、例えば水浄化及び／又は水消毒剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１４４】
好適な化粧剤、スキンケア剤、スキンコンディショニング剤、ヘアケア剤、及びヘアコンディショニング剤の非限定的な例は、「ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２）に記載されている。
【０１４５】
１つ以上の部類の化学物質は、上記に列挙された１つ以上の活性剤に有用であり得る。例えば、界面活性剤活性剤は上記の任意の数の活性剤に有用であり得る。同様に、漂白剤は、布地ケア、硬質表面洗浄、食器洗浄用、及び更には歯のホワイトニングで使用され得る。したがって、当業者は、活性剤がフィラメント及び／又はそれから作製される不織布の所望の目的用途に基づいて選択されることを理解するであろう。
【０１４６】
例えば、フィラメント及び／又はそれから製造される不織布が、ヘアケア及び／又はコンディショニングに使用される場合には、発泡性界面活性剤などの１つ以上の好適な界面活性剤は、フィラメント及び／又はフィラメントを組み込んだ不織布の目的とする使用の条件に曝露された場合に消費者に所望の利益を提供するように選択することができる。
【０１４７】
一実施例では、本発明のフィラメント及び／又はそれから作製される不織布が、洗濯操作において服の洗濯で使用されるように設計され又は意図される場合には、１つ以上の好適な界面活性剤、及び／又は酵素、及び／又はビルダー、及び／又は香料、及び／又は抑泡剤、及び／又は漂白剤は、フィラメント及び／又はフィラメントを組み込んだ不織布の意図された使用の条件に曝露された際に所望の利益を消費者に提供するように選択することができる。他の実施例では、フィラメント及び／又はそれから作製される不織布が、洗濯操作における衣服の洗濯及び／又は食器洗浄操作における食器の洗浄において使用されるように設計される場合には、フィラメントは、洗濯洗剤組成物又は食器洗浄洗剤組成物を含み得る。
【０１４８】
一実施例では、活性剤は非香料活性剤を含む。他の実施例では、活性剤は非界面活性剤を含む。更に他の実施例では、活性剤は、摂取不可能な活性剤、つまり摂取可能な活性剤以外の活性剤を含む。
【０１４９】
ｉ．界面活性剤
好適な界面活性剤の非限定的な例としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。共界面活性剤もフィラメントに含まれてもよい。洗濯洗剤及び／又は食器洗浄剤として使用されるように設計されているフィラメントに関して、界面活性剤の合計濃度は、染み及び／又は匂い除去を含む洗浄を提供するのに十分であるべきであり、一般に約０．５％〜約９５％の範囲である。更に、洗濯洗剤及び／又は食器用洗剤用のフィラメントで使用されるように設計されている２つ以上の界面活性剤を含む界面活性剤系は、全アニオン性界面活性剤系、アニオン性と非イオン性界面活性剤の混合物を含む混合物タイプの界面活性剤系、若しくは非イオン性−カチオン性界面活性剤の混合物、又は低泡性非イオン性界面活性剤を含んでもよい。
【０１５０】
界面活性剤は、本明細書では、直鎖又は分枝鎖であり得る。一実施形態では、好適な直鎖界面活性剤としては、例えばココヤシ油、パーム核油、大豆油、又は他の野菜系油など、農業用化学物質油由来のものが挙げられる。
【０１５１】
ａ．アニオン性界面活性剤
好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシレート、分枝状アルコキシレートサルフェート、中鎖分枝状アルキルアリルスルホネート、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリルスルホネート、第１級又は第２級アルカンスルホネート、アルキルスルホスクシネート、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェート、アシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチド、アルキルエーテルカルボキシレート、アシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１５２】
本明細書において用いられるのに好適なアルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートとしては、対応する式：ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは約８〜約２４の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、ｘは１〜１０であり、Ｍは水溶性カチオン、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム、及びトリエタノールアミンである）を有する材料が挙げられる。他の好適なアニオン性界面活性剤は、ＭａｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ」（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）に記載されている。
【０１５３】
一実施例では、フィラメントに有用なアニオン性界面活性剤としては、Ｃ９〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、Ｃ８〜Ｃ２０アルキルエーテルサルフェート、例えば、アルキルポリ（エトキシ）サルフェート、Ｃ８〜Ｃ２０アルキルサルフェート、及びこれらの混合物を挙げることができる。他のアニオン性界面活性剤としては、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、第２級アルカンスルホネート、メチルエステルエトキレート（ＭＥＥ）、スルホン化エストリド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１５４】
他の実施例では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）及び第１級分枝鎖、及びランダムなＣ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート（「ＡＳ」）、式：ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３（式中、ｘ及び（ｙ＋１）は、少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水溶性化カチオン、特にナトリウム、不飽和硫酸塩、例えばオレイルサルフェートである）のＣ１０〜Ｃ１８第２級（２，３）アルキルサルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８  α−スルホン化脂肪酸エステル、Ｃ１０〜Ｃ１８硫酸化アルキルポリグリコシド、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥｘＳ」）（式中、ｘは１〜３０である）、及びＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート（例えば１〜５のエトキシ単位を含む）、米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載のような中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載のような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、及び同第９９／０５２４４号に記載のような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、並びにアルファ−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）からなる群から選択される。
【０１５５】
使用され得る他の好適なアニオン性界面活性剤は、アスルホン化されたＣ８〜Ｃ２０カルボン酸（即ち、脂肪酸）の直鎖エステルを含むルキルエステルスルホネート界面活性剤である。使用され得る他の好適なアニオン性界面活性剤としては、石鹸の塩、Ｃ８〜Ｃ２２第１級又は第２級アルカンスルホネート、Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホネート、スルホン化ポリカルボン酸、Ｃ８〜Ｃ２４アルキルポリグリコールエーテルサルフェート（最高１０モルまでのエチレンオキシドを含有）；アルキルグリセロールスルホネート、脂肪族アシルグリセロールスルホネート、脂肪酸オレオイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルホスフェート、イセチネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、アルキルスクシナメート及びスルホサクシネート、スルホサクシネートのモノエステル（例えば飽和及び不飽和のＣ１２〜Ｃ１８モノエステル）及びスルホサクシネートのジエステル（例えば、飽和及び不飽和のＣ６〜Ｃ１２ジエステル）、アルキルポリサッカライドの硫酸塩、例えばアルキルポリグルコシドの硫酸塩、並びにアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば、式：ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）］ｋ−ＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（式中、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、ｋは０〜１０の整数であり、Ｍは可溶性塩生成カチオンである）のものが挙げられる。
【０１５６】
他の代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキルベンゼンスルホン酸、好ましくはＣ１１〜Ｃ１４アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩類である。一実施例では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。他の実施例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートとしては、ナトリウム及び／又はカリウム線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートで、アルキル基中の平均炭素原子数が約１１〜１４のものが挙げられる。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４  ＬＡＳ、例えば、Ｃ１２  ＬＡＳはそのような界面活性剤の具体的な例である。
アニオン性界面活性剤の他の代表的な種類は、直鎖又は分枝鎖エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含む。アルキルエーテルサルフェート、又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても知られているこのような材料は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ（式中、Ｒ’は、Ｃ８〜Ｃ２０のアルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、及びＭは塩を形成するカチオンである）に従うものである。具体的な実施形態では、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態では、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約１〜６であり、及びＭは、ナトリウムである。アルキルエーテルサルフェートは、一般に、様々なＲ’鎖長及び様々なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。しばしばそのような混合物はまた、必然的にいくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート物質、即ち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有することになる。非エトキシル化アルキルサルフェートも該組成物に別途加え、存在してもよいいずれかのアニオン性界面活性剤成分として又は該成分中で使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば、非エトキシ化、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤の具体例は、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものである。従来の第１級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：Ｒ”ＯＳＯ３−Ｍ＋（式中、Ｒ”は典型的に、直鎖又は分枝鎖であってもよいＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである）を有する。具体的な実施形態では、Ｒ”はＣ１０〜Ｃ１５アルキル基であり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的には、Ｒ”はＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。本明細書で有用なアニオン性界面活性剤の特定の非限定的な例としては、ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０の第１級分枝鎖及びランダムなアルキルサルフェート（ＡＳ）；ｃ）以下の式を有するＣ１０〜Ｃ１８第２級（２，３）−アルキルサルフェートが挙げられ：
【０１５７】
【化１】
0005964453.tif 000003
（式中、Ｍは、電荷の中性をもたらす水素又はカチオンであり、単離された形又は化合物を使用する系の相対的なｐＨによって、界面活性剤又は補助成分と会合若しくは非会合するいずれの場合でも、すべてのＭ単位は、水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好適なカチオンの非限定的な例としてはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられ、並びにｘは少なくとも約７、及び／又は約９の整数であり、ｙは少なくとも８、及び／又は少なくとも約９の整数である）；ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥＺＳ）（ここで、ｚは例えば１〜３０である）；ｅ）このましくは１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に述べられている中鎖分枝状アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に述べられているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号に述べられている変成アルキルベンゼンスルホネート；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにｊ）アルファ−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【０１５８】
ｂ．カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、式（Ｉ）を有するものが挙げられるが、これに限定されるものではない：
【０１５９】
【化２】
0005964453.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、（ａ）１〜２６個の炭素原子の脂肪族基、又は（ｂ）最高２２個までの炭素原子を有する芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘは塩生成アニオンであって、例えばハロゲンラジカル（例えば塩化物、臭化物）、アセテートラジカル、シトレートラジカル、ラクテートラジカル、グリコレートラジカル、ホスフェートラジカル、ニトレートラジカル、サルフェートラジカル、及びアルキルサルフェートラジカルから選択されるものである）。一実施例では、アルキルサルフェートラジカルは、メトサルフェート及び／又はエトサルフェートである。
【０１６０】
好適な一般式（Ｉ）の第４級アンモニウムカチオン性界面活性剤としては、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＡＣ）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、塩化セチルピリジニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、２−エチルヘキシルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ＰＥＧ−２オレイルアンモニウムクロリド、及びこれらの塩を挙げることができ、クロリドはハロゲン（例えば臭素）、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェートニトレート、サルフェート、又はアルキルサルフェートによって置換される。
【０１６１】
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商標名ＡＲＱＵＡＤ（登録商標）で市販されている。
【０１６２】
一実施例において、好適なカチオン性界面活性剤としては、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるようなアルコキシラート第４級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル第４級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号で論じられるようなエステル型カチオン性界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で論じられるようなアミノ界面活性剤、例えばアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む、例えば最高２６個までの炭素原子を含有する第４級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【０１６３】
他の好適なカチオン性界面活性剤としては、第１級、第２級、及び第３級脂肪族アミンの塩が挙げられる。一態様では、このようなアミンのアルキル基は、約１２〜約２２個の炭素原子を有し、置換若しくは非置換であることができる。これらのアミンは、典型的には、カチオン種を得るために酸と組み合わせて使用される。
【０１６４】
カチオン性界面活性剤としては、以下の式を有するエステル型カチオン性界面活性剤を挙げることができる：
【０１６５】
【化３】
0005964453.tif 000005
（式中、Ｒ１は、Ｃ５〜Ｃ３１直鎖又は分枝鎖アルキル、アルケニル、若しくはアルカリル鎖、又はＭ−．Ｎ＋（Ｒ６Ｒ７Ｒ８）（ＣＨ２）ｓであり；Ｘ及びＹは、独立して、ＣＯＯ、ＯＣＯ、Ｏ、ＣＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯ、ＯＣＯＮＨ、及びＮＨＣＯＯからなる群から選択され、Ｘ又はＹの少なくとも１つはＣＯＯ、ＯＣＯ、ＯＣＯＯ、ＯＣＯＮＨ、又はＮＨＣＯＯ基であり；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルケニル基、及びアルカリル基からなる群から独立して選択され、Ｒ５は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３アルキル基であり、式中、ｍ、ｎ、ｓ、及びｔの値は、独立して、０〜８の範囲にあり、ｂの値は０〜２０の範囲にあり、ａ、ｕ。及びｖの値は、独立して、０又は１のいずれかであるが、但し、ｕ又はｖの少なくとも一方つは１でなくてはならず、Ｍは対アニオンである）。一実施例では、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、ＣＨ３及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨから独立して選択される。他の実施例では、Ｍは、ハロゲン化物、硫酸メチル、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、臭化物、又はヨウ化物からなる群から選択される。
【０１６６】
カチオン性界面活性剤は、個人的洗浄用途において使用するために選択されてもよい。一実施例では、かかるカチオン性界面活性剤は、すすぎが容易であるという感触と、レオロジーと、湿潤コンディショニング効果との間のバランスという観点から、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約８重量％、及び／又は約１重量％〜約５重量％、及び／又は約１．４重量％〜約４重量％の合計濃度でフィラメント及び／又は繊維内に含まれてもよい。モノ−及びジアルキル鎖カチオン性活性剤を含む様々なカチオン性活性剤を本組成物中で使用することができる。一実施例では、カチオン性界面活性剤は、所望のゲルマトリックス及び湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤を含む。モノアルキルカチオン性界面活性剤は、バランスのとれた湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、１２〜２２個の炭素原子、及び／又は１６〜２２個の炭素原子、及び／又は１８〜２２個の炭素原子をそのアルキル基に有する１本の長いアルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、炭素原子数が１〜約４のアルキル基、又は炭素原子数が約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から独立して選択される。かかるモノアルキルカチオン性界面活性剤類としては、例えば、モノアルキル第４級アンモニウム塩類及びモノアルキルアミン類が挙げられる。モノアルキル第４級アンモニウム塩としては、例えば、非官能化アルキル長鎖を有するものが挙げられる。モノアルキルアミン類としては、例えば、モノアルキルアミドアミン類及びそれらの塩類が挙げられる。ジアルキル鎖カチオン性界面活性剤などの他のカチオン性界面活性剤もまた、単独で又はモノアルキル鎖カチオン性界面活性剤と組み合わせて用いられてもよい。このようなジアルキル鎖カチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０１６７】
一実施例では、エステル型カチオン性界面活性剤は、洗濯洗浄の条件下で加水分解性である。
【０１６８】
ｃ．非イオン性界面活性剤
好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコキシル化アルコール（ＡＥ）及びアルキルフェノール、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＰＦＡＡ）、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、Ｃ１０〜Ｃ１８グリセロールエーテル等が挙げられる。
【０１６９】
一実施例では、有用な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、Ｓｈｅｌｌ社のＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤のような、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物である）；ＢＡＳＦ社のＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）のようなエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるような、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０）；Ｌｌｅｎａｄｏの１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられるようなアルキル多糖類；具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ洗剤酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で論じられるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【０１７０】
好適な市販の非イオン性界面活性剤の例としては、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−９（９モルのエチレンオキシドとＣ１１〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）及びＴｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）２４−Ｌ−６  ＮＭＷ（分子量分布の狭い６モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１４第１級アルコールとの縮合生成物）（共にＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−９（９モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２３−３（３モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１３直鎖アルコールとの縮合生成物）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−７（７モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）、及びＮｅｏｄｏｌ（登録商標）４５−５（５モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールとの縮合生成物）（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；Ｋｙｒｏ（登録商標）ＥＯＢ（９モルのエチレンオキシドとＣ１３〜Ｃ１５アルコールとの縮合生成物）（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売）；及びＧｅｎａｐｏｌ  ＬＡ  Ｏ３Ｏ又はＯ５Ｏ（３又は５モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１４アルコールとの縮合生成物）（Ｈｏｅｃｈｓｔより販売）が挙げられる。非イオン性界面活性剤は、約８〜約１７及び／又は約８〜約１４のＨＬＢ範囲を呈してもよい。プロピレンオキシド及び／又はブチレン酸化物との縮合物も用いることができる。
【０１７１】
有用な半極性非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される２つの部分を含有する水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分、並びに約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される２つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類；並びに、約１０〜約１８個の炭素原子の１つのアルキル部分、並びに約１〜約３個の炭素原子を有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分を含有する水溶性スルホキシド類が挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び米国特許第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【０１７２】
使用され得る他の部類の非イオン性界面活性剤としては、次式のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤が挙げられる：
【０１７３】
【化４】
0005964453.tif 000006
（式中、Ｒ１は、Ｈであるか、又はＣ１〜４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、若しくはこれらの混合物であり、Ｒ２はＣ５〜３１ヒドロカルビルであり、Ｚは少なくとも３個のヒドロキシル基が鎖に直接結合されている線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体である）。一実施例では、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２は直鎖Ｃ１１〜１５アルキル、又はＣ１５〜１７アルキル若しくはアルケニル鎖、例えばココナッツアルキル又はこれらの混合物であり、Ｚは、還元的アミノ化（reductive）反応において、糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース、乳糖の還元から得られる。典型的な例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８及びＣ１２〜Ｃ１４  Ｎ−メチルグルカミンが挙げられる。
【０１７４】
アルキル多糖型界面活性剤もまた、非イオン性界面活性剤として使用してよい。
【０１７５】
ポリエチレン、ポリプロピレン、及びアルキルフェノールのポリブチレンオキシド凝縮物もまた、非イオン性界面活性剤としての使用に好適である。これらの化合物としては、アルキレンオキシドと直鎖又分枝状鎖のいずれかの構成にある、約６〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物が挙げられる。このタイプの市販の非イオン性界面活性剤としては、Ｉｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０（ＧＡＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから販売）、並びにＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００、及びＸ−１０２（すべてＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから販売）が挙げられる。
【０１７６】
自動食器洗い用途では、低泡性非イオン性界面活性剤を使用してもよい。好適な低泡性非非イオン性界面活性剤は、米国特許第７，２７１，１３８号の７欄１０行〜７欄６０行に開示されている。
【０１７７】
他の好適な非イオン性界面活性剤の例は、市販のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）、市販のＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物（ＢＡＳＦにより販売）、及び市販のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）界面活性剤（ＢＡＳＦにより販売）である。
【０１７８】
ｄ．双性イオン性界面活性
双極性又は両性界面活性剤の非限定的な例としては、第２級及び第３級アミンの誘導体、複素環式第２級及び第３級アミンの誘導体、又は第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、若しくは第３級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性の例である、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びに、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、及び特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートのようなスルホ及びヒドロキシベタインを包含するベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号の１９欄３８行〜２２欄４８行を参照のこと。
【０１７９】
ｅ．両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては、２級若しくは３級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる、複素環式第２級及び第３級アミンの脂肪族誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つが、アニオン水溶性化基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【０１８０】
ｆ．共界面活性剤
上記の界面活性剤に加えて、フィラメントはまた共界面活性剤を含有してもよい。洗濯洗剤及び／又は食器用洗剤の場合、様々な汚れ及び染みにわたって、及び様々な使用の条件下において、幅広いスケールの洗浄性能を得るために、それらは典型的に界面活性剤のタイプの混合物を含有する。広範囲のこれらの共界面活性剤を本フィラメントに使用することができる。アニオン性、非イオン性、両性、及び双性イオン性の部類、並びにこれらの共界面活性剤の種の一般的な列挙が、本明細書において上記に提供され、また米国特許第３，６６４，９６１号に見出すことができる。換言すれば、本明細書の界面活性剤系はまた、非イオン性、カチオン性、アニオン性、双性イオン性、及びこれらの混合物から選択される１つ以上の共界面活性剤を含んでもよい。共界面活性剤の選択は、所望の利益により決められてよい。界面活性剤系は、約０重量％〜約１０重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の他の共界面活性剤の組成物を含んでもよい。
【０１８１】
ｇ．アミン中和されたアニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤及び／又はアニオン性共界面活性剤は、酸形態で存在する場合があり、これは中和されて界面活性剤塩を形成し得る。一実施例では、フィラメントは界面活性剤塩の形態を含み得る。典型的な中和剤としては、水酸化物（例えばＮａＯＨ又はＫＯＨ）などの金属対イオン塩基が挙げられる。それらの酸の形態でアニオン性界面活性剤及びアニオン性共界面活性剤を中和する他の剤としては、アンモニア、アミン、アルカノールアミンが挙げられる。一実施例では、中和剤は、アルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び当該技術分野において既知の直鎖又は分枝鎖アルカノールアミン、例えば、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノプロパノール、モノイソプロパノールアミン、又は１−アミノ−３−プロパノールからなる群から選択されるアルカノールアミンを含む。アミンの中和は全体的に又は部分的な範囲でされてもよく、例えば、アニオン性界面活性剤混合物の一部はナトリウム若しくはカリウムで中和されてもよく、アニオン性界面活性剤混合物の一部はアミン若しくはアルカノールアミンで中和されてもよい。
【０１８２】
ｉｉ．香料
１つ以上の香料及び／又は香料の原材料、例えば調和剤及び／又はノートが、１つ以上のフィラメントに組み込まれてもよい。香料は、アルデヒド香料成分、ケトン香料成分、及びこれらの混合物からなる群から選択される香料成分を含んでもよい。
【０１８３】
１つ以上の香料及び／又は香料成分がフィラメントに含まれてもよい。香料及び／又は香料成分として有用な多種多様の天然及び合成化学成分としては、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。また、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含み得る。完成した香料は、このような成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。一実施例では、完成した香料は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０１重量％〜約２重量％を構成する。
【０１８４】
ｉｉｉ．香料送達系
特定の香料送達系、特定の香料送達系を製造する方法、及びかかる香料送達系の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６号に開示されている。香料送達系の非限定的な例としては以下のものが挙げられる：
ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この香料送達技術は、香料物質を送達するためにポリマー材料を用いるものである。古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性から不溶性までの荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノ−及びマイクロラテックス、ポリマーフィルム形成剤、ポリマー吸収剤、ポリマー吸着剤などが一部の例である。ＰＡＤとしては、限定するものではないが、以下のものが挙げられる。
【０１８５】
ａ．）マトリックス系：芳香剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。香料は、例えば、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合中又は配合後にポリマーとは別に添加すればよい。ポリマーからの香料の拡散は、所望の表面（部位）に蓄積又は塗布されたポリマーマトリックス系からの香料の放出を可能とするかその放出速度を増大させるうえで一般的な誘因であるが、香料の放出を制御することができる他の多くの誘因が知られている。ポリマー粒子、フィルム、溶液などの内部又は外部への吸収及び／又は吸着はこの技術の側面である。有機材料（例えば、ラテックス）からなるナノ−又はマイクロ粒子がその例である。好適な粒子としては、これらに限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリリック、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアリールエーテルケトン、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリクロロプレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、ビニルアセテート−エチレン、及びこれらの混合物等に基づいたポリマー又はコポリマー等の広範な材料が挙げられる。
【０１８６】
「標準的な」系とは、ポリマーに結合した予備充填された香料を香料の放出の瞬間まで保持することを意図して「予備充填された」もののことを指す。こうしたポリマーは、未希釈の製品の匂いを抑制し、香料の放出速度に応じてブルーム及び／又は持続性の効果も与え得る。こうした系における課題の１つは、１）製品内安定性（必要時まで担体内部に香料を保持すること）と、２）適時放出（使用時又は乾燥部位から）との理想的なバランスを実現することである。こうした安定性の実現は、製品内保存時、及び製品のエイジング時に特に重要である。この課題は、強力液体洗濯洗剤などの、水基準の界面活性剤含有製品において特に明らかである。利用可能な多くの「標準的」マトリックス系は、水基準の製品に配合した場合に、効果的に「平衡」系となる。許容可能な製品内拡散安定性及び利用可能な放出誘因（例えば、摩擦）を有する「平衡」系又はリザーバ系を選択することができる。「平衡」系は、香料及びポリマーが製品に別々に添加され得るものであり、香料とポリマーとの間の平衡相互作用が、１つ以上の消費者接触点にて効果を引き起こす（これに対し、自由香料制御はポリマー支援型送達技術を有さない）。このポリマーも香料で予備充填することができるが、香料の一部又は全部が製品内保存時に拡散し、所望の香料原材料（ＰＲＭ）がポリマーに結合した平衡状態に達する場合がある。するとポリマーは香料を表面へと輸送し、典型的には、香料が拡散することで放出が行われる。こうした平衡系ポリマーの使用は、未希釈の製品の未希釈な製品の匂いの強度を低下させる可能性を有する（通常、予備充填された標準的な系の場合に特にそうした傾向がある）。こうしたポリマーの蓄積は放出プロファイルを「平坦化」し、持続性を高め得る。上で示したように、こうした持続性は初期の強度を抑制することによって得られ、配合者が、より高いインパクト又は低い嗅覚閾値（ＯＤＴ）又は低いコバッツ・インデックス（ＫＩ）のＰＲＭを用いて、初期の強度が強すぎたり、変質したりすることなくＦＭＯＴの効果を得ることが可能となる。所望の消費者の接触点に影響を与えるためには、香料の放出は、適用のタイムフレーム内で起きることが重要である。好適なマイクロ粒子及びマイクロラテックス、並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見出すことができる。マトリックス系はまた、ホットメルト接着剤、及び芳香性プラスチックを含む。更に、疎水的に改質された多糖類を香料添加製品に配合して香料蓄積を増大させ、及び／又は香料放出を改変することができる。例えば多糖類及びナノラテックスなどのこうしたマトリックス系はすべて、ＰＡＤリザーバ系などの他のＰＡＤ系を含む他のＰＤＴと組み合わせて香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）の形態とすることができる。ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）マトリックス系としては、下記の参考文献に記載のものが挙げられる：米国特許出願公開第２００４／０１１０６４８（Ａ１）号、同第２００４／００９２４１４（Ａ１）号、同第２００４／００９１４４５（Ａ１）号、及び同第２００４／００８７４７６（Ａ１）号、並びに米国特許第６，５３１，４４４号、同第６，０２４，９４３号、同第６，０４２，７９２号、同第６，０５１，５４０号、同第４，５４０，７２１号、及び同第４，９７３，４２２号。
【０１８７】
ＰＤＴとして使用することが可能なポリマーの例としてはシリコーンもあり、ポリマー支援型送達「マトリックス系」と同様にして香料効果を与えるものである。かかるＰＤＴは、シリコーン支援型送達（ＳＡＤ）と呼ばれる。シリコーンを香料で予備充填したり、シリコーンをＰＡＤについて述べたような平衡系として使用したりすることができる。好適なシリコーン並びにその製造方法は、国際公開第２００５／１０２２６１号、米国特許出願公開第２００５／０１２４５３０（Ａ１）号、米国特許出願公開第２００５／０１４３２８２（Ａ１）号、及び国際公開第２００３／０１５７３６号に見出すことができる。特許出願公開第２００６／００３９１３（Ａ１）号に記載されるように機能化したシリコーンを使用することも可能である。シリコーンの例としては、ポリジメチルシロキサン及びポリアルジメチルシロキサンが挙げられる。他の例としてはアミン機能性を有するものがあり、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）、及び／若しくはポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、並びに／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連した効果を与えることができる。他のこうした実施例を、米国特許第４，９１１，８５２号、米国特許出願第２００４／００５８８４５（Ａ１）号、同第２００４／００９２４２５（Ａ１）号、及び同第２００５／０００３９８０（Ａ１）号に見出すことができる。
【０１８８】
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系はコア／シェル型技術、即ち芳香剤が保護シェルとして機能し得る香料放出制御膜によって包囲される技術としても知られる。マイクロカプセル内部の物質がコア、内部相、又は充填物と呼ばれるのに対して、壁は時としてシェル、コーティング、又は膜と呼ばれる。マイクロ粒子、若しくは感圧カプセル、又はマイクロカプセルはこうした技術の例である。本発明のマイクロカプセルは、限定されるものではないが、コーティング、押出し、スプレー乾燥、界面重合、その場での重合、及びマトリクス重合などの様々な方法によって形成される。使用可能なシェル材料は水に対する安定性が大きく異なる。最も安定したものとして、水溶液（又は製品）中に特定のＰＲＭをより長期にわたって保持することが可能なポリオキシメチレン尿素（ＰＭＵ）系材料がある。こうした系としては、限定されるものではないが、尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドが挙げられる。安定したシェル材料としては、水溶性若しくは水分散アクリル酸アルキル酸コポリマー、アルカリ、又はアルカリ塩を含むアニオン性乳化剤の存在下で、油溶性若しくは分散性アミンと、多官能性アクリレート又はメタクリレートモノマー若しくはオリゴマー、油溶性酸及び反応開始剤との反応生成物として得られるポリアクリレート系材料が挙げられる。例えば架橋度に応じて水に速やかに又はゆっくりと溶解するようにゼラチン系マイクロカプセルを調製してもよい。多くの他のカプセル壁材料が入手可能であり、観察される香料の拡散安定性の程度が異なっている。理論に束縛されるものではないが、例えば一旦表面に付着したカプセルからの香料の放出速度は、典型的には、製品内の香料拡散安定性の逆の次数である。このため、例えば尿素−ホルムアルデヒド、及びメラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルは、典型的には、機械力（例、摩擦力、圧力、剪断応力）などの、カプセルを破壊して香料（芳香）の放出速度を増大させる、拡散以外（拡散に加えて）の放出機構を香料の放出のために必要とする。他の誘因としては、融解、溶解、加水分解、又は他の化学反応、電磁放射などが挙げられる。予備充填されたマイクロカプセルの使用には、製品内安定性、及び使用時、及び／又は表面上（部位上）放出の適正な比に加えてＰＲＭの適切な選択が求められる。尿素−ホルムアルデヒド、及び／又はメラミン−ホルムアルデヒドに基づいたマイクロカプセルは特に中性に近い水溶液中で比較的安定している。これらの材料は摩擦誘因を必要とする場合があるが、これはすべての製品用途に適用できるものではない。他のマイクロカプセル材料（例えば、ゼラチン）は水性製品中では不安定な場合があり、製品内エイジングした場合に（自由香料制御に対して）効果が低下する場合もある。擦ると香りが出る（スクラッチアンドスニッフ）技術はＰＡＤの更なる別の例である。香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）には以下の引用文献に記載のものが挙げられ得る：米国特許出願公開第２００３／０１２５２２２（Ａ１）号、同第２００３／２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３／２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３／１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３／１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４／０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４／０７２７２０（Ａ１）号、同第２００６／００３９９３４（Ａ１）号、同第２００３／２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３／１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４／０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４／０１０６５３６（Ａ１）号、及び米国特許第６，６４５，４７９（Ｂ１）号、同第６，２００，９４９（Ｂ１）号、同第４，８８２，２２０号、同第４，９１７，９２０号、同第４，５１４，４６１号、同第６，１０６，８７５号、同第４，２３４，６２７号、同第３，５９４，３２８号、並びにＵＳ  ＲＥ  ３２７１３号、ＰＣＴ特許出願：国際公開第２００９／１３４２３４（Ａ１）号、同第２００６／１２７４５４（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６６（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６７（Ａ２）号、同第２０１０／０７９４６８（Ａ２）号、同第２０１０／０８４４８０（Ａ２）号。
【０１８９】
分子支援型送達（ＭＡＤ）：非ポリマー物質又は分子も香料の送達を向上させるように機能し得る。理論に束縛されるものではないが、香料は有機物質と非共有結合的に相互作用して、付着及び／又は放出を変化させる場合がある。こうした有機物質の非限定的な例としては、限定されるものではないが、有機油、ロウ、鉱物油、ペトロラタム、脂肪酸、又はエステルなどの疎水性物質、糖類、界面活性剤、リポソーム、更には他の香料原材料（香油）、並びに身体及び／又は他の汚れなどの天然油が挙げられる。香料定着剤は更なる別の例である。一態様では、非ポリマー性材料又は分子は約２よりも大きいＣＬｏｇＰ値を有する。分子支援型送達（ＭＡＤ）には、更に米国特許第７，１１９，０６０号及び同第５，５０６，２０１号に記載のものが含まれ得る。
【０１９０】
繊維支援型送達（ＦＡＤ）：部位の選択又は使用はそれ自体香料の送達を向上させる可能性がある。実際、部位それ自体が香料送達技術であり得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布は、香料をひき付ける、及び／若しくは保持する、並びに／又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維上又は繊維内に蓄積される香料の量は、繊維の選択によって、更に繊維の履歴又は処理によって、並びにあらゆる繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は織り繊維でも不織繊維でもよく、加えて天然繊維でも合成繊維でもよい。天然繊維には植物、動物、及び地質学的プロセスによって作られるものが含まれ、綿、リネン、黄麻、亜麻、カラムシ、サイザルアサ、及び紙や布の製造に用いられる繊維が含まれるが、これらに限定されない。繊維支援型送達は、サーモメカニカルパルプ、漂白若しくは未漂白クラフト、又は亜硫酸パルプなどの木質繊維の使用からなり得る。動物繊維は、主として絹、腱、腸線、及び毛髪（ウールなど）などの特定のタンパク質からなるものである。合成化学物質に基づいたポリマー繊維としては、限定されるものではないが、ポリアミドナイロン、ＰＥＴ又はＰＢＴポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド（ＰＦ）、ポリビニルアルコール繊維（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル繊維（ＰＶＣ）、ポリオレフィン（ＰＰ及びＰＥ）、並びにアクリルポリマーが挙げられる。こうした繊維はすべて香料で予備充填され、次いで自由香料、及び／又は１つ以上の香料送達技術を含んでも含まなくてもよい製品に添加されることができる。一態様では、香料で充填する前に繊維を製品に添加し、次いで繊維中に拡散し得る香料を製品に添加することによって繊維を香料で充填してもよい。理論に束縛されるものではないが、香料は、例えば、製品の保存中に繊維表面に吸収されるか繊維内部に吸着され、後に１以上の決定的瞬間又は消費者接触点において放出され得る。
【０１９１】
アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の蓄積量を増大させ、製品使用時の香料放出性を改変するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合又は予め反応させる必要がない。一態様では、本明細書において用いられるのに好適なアミン含有ＡＡＤ材料は、例えばポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン若しくはポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）などの非芳香族、又は、例えば、アントラニレートなどの芳香族であってもよい。こうした材料はポリマー性又は非ポリマー性であってもよい。一態様では、こうした材料には少なくとも１種の第１級アミンが含まれる。この技術は、アミンの機能性によって低ＯＤＴの香料の香り（例、アルデヒド、ケトン、エノン）の持続性を高めるとともにその放出制御を可能とし、理論に束縛されるものではないが、ポリマーアミンのポリマー支援型送達による他のＰＲＭの送達を可能とするものである。この技術を用いない場合、揮発性のトップノートが失われるのが早過ぎ、トップノートに対するミドル及び基準ノートの比が高くなってしまう。ポリマーアミンの使用により、より高濃度のトップノート、及び他のＰＲＭを使用することで未希釈の製品の匂いが理想よりも強くなりすぎないように新鮮さを持続することが可能となるか、又はトップノート及び他のＰＲＭをより効率的に利用することが可能となる。一態様では、ＡＡＤ系は中性付近よりも高いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系の、より多くのアミンが脱プロトン化されるような条件下では、不飽和ケトン及びダマスコーンなどのエノンを含むアルデヒド及びケトンなどのＰＲＭに対する、脱プロトン化されたアミンの親和性が高くなる可能性がある。別の態様では、ポリマーアミンは中性付近よりも低いｐＨにおいてＰＲＭを効果的に送達する。理論に束縛されるものではないが、ＡＡＤ系のより多くのアミンがプロトン化されるような条件下では、アルデヒド及びケトンなどのＰＲＭに対する、プロトン化されたアミンの親和性が低くなり、幅広いＰＲＭに対してポリマー骨格の親和性が高くなる可能性がある。こうした態様では、ポリマー支援型送達によってより高い香料効果が送達され得る。即ち、こうした系はＡＡＤの下位に分類されるものであり、アミン−ポリマー支援型送達、即ちＡＰＡＤと呼ぶことができる。ｐＨが７よりも低い組成物でＡＰＡＤを用いるような場合には、こうしたＡＰＡＤ系はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）と考えることもできる。更なる別の態様では、ＡＡＤ及びＰＡＤ系は、アニオン界面活性剤又はポリマーなどの他の物質と相互作用してコアセルベート、及び／又はコアセルベート状の系を形成する。別の態様では、例えば硫黄、リン、セレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含む物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１個の分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１個以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。好適なＡＡＤ系並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、同第２００３／０１９９４２２（Ａ１）号、同第２００３／００３６４８９（Ａ１）号、同第２００４／０２２００７４（Ａ１）号、及び米国特許第６，１０３，６７８号に見出すことができる。
【０１９２】
シクロデキストリン送達系（ＣＤ）：この技術手法は、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを用いて香料の送達を向上させる。典型的には、香料とシクロデキストリン（ＣＤ）との複合体を形成する。こうした複合体は、予め形成されてもよく、その場で形成されてもよく、部位の表面上又は内部で形成されてもよい。理論に束縛されるものではないが、特に他の補助成分（例えば、界面活性剤）が香料とシクロデキストリンの内腔をめぐって競合するような高濃度で存在しない場合には、水の損失によって平衡状態がＣＤ−香料複合体側に移動し得る。後の時点で水との接触や含水量の増大が起こった場合に、ブルーム効果が得られる可能性がある。更に、シクロデキストリンによって香料の配合者によるＰＲＭの選択の柔軟性が高められる。シクロデキストリンは、所望の香料安定性、蓄積、又は放出効果を得るために、香料で予備充填されてもよく、又は香料とは別に添加されてもよい。好適なＣＤ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び同第２００６／０２６３３１３（Ａ１）号、並びに米国特許第５，５５２，３７８号、同第３，８１２，０１１号、同第４，３１７，８８１号、同第４，４１８，１４４号、及び同第４，３７８，９２３号に見出すことができる。
【０１９３】
デンプン封入アコード（ＳＥＡ）：デンプン封入アコード（ＳＥＡ）技術の使用により、例えば、デンプンなどの成分を加えて液体香料を固体に変換することによって、香料の性質を改変することが可能である。その効果としては、製品保存時の香料の保持率が、特に非水性条件下において向上することが挙げられる。水分との接触時に、香料のブルームが引き起こされ得る。デンプンによって製品の配合者は、通常であればＳＥＡの非存在下では使用できないＰＲＭ又はＰＲＭの濃度を選択することが可能となることから、他の決定的瞬間における効果が更に得られる可能性がある。別の技術の例としては、香料を液体から固体に転化するために、シリカなどの他の有機及び無機材料を使用することが挙げられる。好適なＳＥＡ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４５８，７５４（Ｂ１）号に見出すことができる。
【０１９４】
無機担体送達系（ＺＩＣ）：この技術は、香料を送達するために多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料で充填したゼオライトを、例えば香料充填ゼオライト（ＰＬＺ）をコーティングするために用いられる他の補助成分と共に、又はかかる補助成分なしで使用して、製品保存時、又は使用時、又は乾燥した部位からの香料放出特性を変化させることが可能である。好適なゼオライト及び無機担体、並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、並びに米国特許第５，８５８，９５９号、同第６，２４５，７３２（Ｂ１）号、同第６，０４８，８３０号、及び同第４，５３９，１３５号に見出すことができる。シリカはＺＩＣの別の形態である。好適な無機担体の別の例としては無機チューブが挙げられ、その場合香料又は他の活性物質がナノ又はマイクロチューブの内腔内に収容される。一態様では、香料で充填した無機チューブ（又は香料充填チューブ若しくはＰＬＴ）は、ハロイサイト、又はハロイサイトと他の無機材料（他の粘土など）との混合物のような、鉱物性のナノ又はマイクロチューブである。ＰＬＴ技術は、製品内拡散安定性、所望の部位への蓄積を向上させる目的、又は充填された香料の放出速度を制御する目的で、チューブの内側及び／又は外側に更なる成分を含んでもよい。デンプン封入体などのモノマー及び／又はポリマー材料を用いて、ＰＬＴをコーティング、プラギング、キャッピング、あるいは別様に封入することが可能である。好適なＰＬＴ系並びにその製造方法は、米国特許第５，６５１，９７６号に見出すことができる。
【０１９５】
プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために、香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることから得られる香料技術を指す。ＰＲＭはプロＰＲＭ（即ちプロ香料）と呼ばれる新たな材料へと変換され、これは水又は光などの誘因に曝露されると最初のＰＲＭを放出する。プロ香料は、増大した香料蓄積量、持続性、安定性、保持率などの向上した香料送達特性を与え得るものである。プロ香料には、モノマー性（非ポリマー性）又はポリマー性のものがあり、プロ香料は予め形成されてもよく、又は製品内保存時、又は湿潤若しくは乾燥部位上に存在し得るような平衡条件下でその場で形成されてもよい。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例えば、ベータ−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、ベータ−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様には、例えばアルファ、ベータ−不飽和ケトン、アルデヒド、又はカルボキシルエステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１つ以上のベータ−オキシ又はベータ−チオカルボニル部分を含む化合物が含まれる。香料を放出させるための典型的な誘因は水との接触であるが、他の誘因として、酵素、熱、光、ｐＨ変化、自動酸化、平衡のシフト、濃度又はイオン強度の変化などを挙げることができる。水性製品では、光誘因プロ香料が特に適している。こうした光プロ香料（ＰＰＰ）としては、これらに限定されるものではないが、誘発時にクマリン誘導体、及び香料、並びに／又はプロ香料を放出するものが挙げられる。放出されたプロ香料は、上記に述べた誘因のいずれかによって１つ以上のＰＲＭを放出し得る。一態様では、光プロ香料は、光及び／又は水分誘因に曝露された場合に窒素系プロ香料を放出する。別の態様では、光プロ香料から放出された窒素系プロ香料は、例えばアルデヒド、ケトン（エノンを含む）、及びアルコールから選択される１つ以上のＰＲＭを放出する。更なる別の態様では、ＰＰＰはジヒドロキシクマリン誘導体を放出する。光誘因プロ香料は、クマリン誘導体及び香料アルコールを放出するエステルであってもよい。一態様では、プロ香料は、米国特許出願公開第２００６／００２０４５９（Ａ１）号に記載されているジメトキシベンゾイン誘導体である。別の態様では、プロ香料は、電磁放射線に暴露されるとアルコールを放出する３’，５’−ジメトキシベンゾイン（ＤＭＢ）誘導体である。更なる別の態様では、プロ香料は、リナロール、テトラヒドロリナロール、又はジヒドロミルセノールなどの第３級アルコールを含む１つ以上の低ＯＤＴのＰＲＭを放出する。好適なプロ香料及びその製造方法は、米国特許第７，０１８，９７８（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号、同第６，９５６，０１３（Ｂ２）号、同第６，８６１，４０２（Ｂ１）号、同第６，５４４，９４５（Ｂ１）号、同第６，０９３，６９１号、同第６，２７７，７９６（Ｂ１）号、同第６，１６５，９５３号、同第６，３１６，３９７（Ｂ１）号、同第６，４３７，１５０（Ｂ１）号、同第６，４７９，６８２（Ｂ１）号、同第６，０９６，９１８号、同第６，２１８，３５５（Ｂ１）号、同第６，１３３，２２８号、同第６，１４７，０３７号、同第７，１０９，１５３（Ｂ２）号、同第７，０７１，１５１（Ｂ２）号、同第６，９８７，０８４（Ｂ２）号、同第６，６１０，６４６（Ｂ２）号、及び同第５，９５８，８７０号に見出すことができ、並びに米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び同第２００６／０２２３７２６（Ａ１）号に見出すことができる。
【０１９６】
アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本願の目的のために、ＡＲＰはＰＰの下位分類又は種である。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成する「反応性」ポリマーアミンを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは第１級、及び／又は第２級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。こうしたＡＲＰは、更なるＰＲＭと混合されて、ポリマー支援型送達及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することも可能である。ポリマー性アミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づいたポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、２−アミノエタノール、及びこのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン類、並びにアントラニレートなどの芳香族アミン類が挙げられる。ＡＲＰは香料と予混合されてもよく、リーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加されてもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン、又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含む物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１個の分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１個以上の代替ヘテロ原子部分とを含んでいてもよい。その効果としては、香料送達の向上、並びに香料の放出制御がある。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願公開第２００５／０００３９８０（Ａ１）号、及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見出すことができる。
【０１９７】
ｉｖ．漂白剤
フィラメントは１つ以上の漂白剤を含んでもよい。好適な漂白剤の非限定的な例としては、ペルオキシ酸、過ホウ酸塩、過炭酸塩、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤、次亜ハロゲン酸系漂白剤、漂白剤前駆体、漂白活性剤、漂白触媒、過酸化水素、漂白促進剤、光漂白剤、漂白性酵素、フリーラジカル開始剤、過酸素漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１９８】
フィラメントに含まれ得る１つ以上の漂白剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約５重量％〜約２０重量％の濃度で含まれ得る。存在する場合、漂白活性剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．１重量％〜約６０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約４０重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。
【０１９９】
漂白剤の非限定的な例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過硫酸塩漂白剤、過炭酸塩漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。更に、漂白剤の非限定的な例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０  １３３  ３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。
【０２００】
漂白活性剤の非限定的な例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示されている。
【０２０１】
一実施例では、漂白剤は遷移金属漂白触媒を含んでもよく、これは封入されてもよい。遷移金属漂白触媒は、典型的には、遷移金属イオン、例えば、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属からの遷移金属イオンを含む。一実施例では、遷移金属は、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される。遷移金属漂白触媒は、典型的には、配位子を、例えば架橋マクロ多環状配位子などのマクロ多環状配位子を含む。遷移金属イオンは、配位子で配位されてもよい。更に、配位子は、少なくとも４個の供与原子を含んでもよく、そのうちの少なくとも２個は、橋頭供与原子である。好適な遷移金属漂白触媒の非限定的な例は、米国特許第５，５８０，４８５号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、同第５，２４６，６２１号、同第５，２４４，５９４号、同第５，２８４，９４４号、同第５，１９４，４１６号、同第５，２４６，６１２号、同第５，２５６，７７９号、同第５，２８０，１１７号、同第５，２７４，１４７号、同第５，１５３，１６１号、同第５，２２７，０８４号、同第５，１１４，６０６号、同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、同第５４４，４９０（Ａ１）号、同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。一実施例では、好適な繊維金属漂白触媒は、例えば米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒を含む。他の実施例では、好適なコバルト漂白触媒は、米国特許第５，５９７，９３６及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような、既知の手順によって容易に調製される。更に他では、好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載のビスピドンなど配位子の遷移金属錯体を含む。
【０２０２】
酸素漂白剤以外の漂白剤もまた当該技術分野において既知であり、本明細書において使用することができる［例えばスルホン化亜鉛及び／若しくはアルミニウムフタロシアニンのような光活性化漂白剤（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０３３，７１８号）、並びに／又は予備形成有機過酸、例えばペルオキシカルボン酸若しくはその塩、及び／若しくはペルオキシスルホン酸若しくはその塩）］。一実施例では、好適な有機過酸は、フタルイミドペルオキシカプロン酸（phthaloylimidoperoxycaproic acid）又はその塩を含む。存在するときは、光活性漂白開始剤、例えばスルホン化亜鉛フタロシアニンは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０２５重量％〜約１．２５重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。
【０２０３】
ｖ．増白剤
当該技術分野において既知の任意の光学的な増白剤又は他の光沢剤若しくは白色剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度でフィラメントに組み込まれてもよい。有用であり得る市販の光学的増白剤は下位に分類することができ、これはスチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員−及び６−員環の複素環、及び他の様々な剤の誘導体を含むが、必ずしもこれに限定されない。かかる増白剤の実施例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」，Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に開示されている。本発明の組成物に有用である光学的増白剤の具体的な非限定的な実施例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【０２０４】
ｖｉ．布地色相剤
フィラメントは布地色相剤を含んでもよい。好適な色相剤の非限定的な例としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、色指数（Ｃ．Ｉ．：Colour Index）分類において、ダイレクト・ブルー、ダイレクト・レッド、ダイレクト・バイオレット、アシッド・ブルー、アシッド・レッド、アシッド・バイオレット、ベーシック・ブルー、ベーシック・バイオレット、及びベーシック・レッド、又はそれらの混合物に該当する染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の実施例では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ（Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で市販されている布帛直接着色剤、並びに少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、第１級アミン部分、第２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーとから形成される染料−ポリマー共役体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ（Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））バイオレットＣＴ、及びリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料で共役されているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）からＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥという商品名（製品コードＳ−ＡＣＭＣ）で市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９で共役されているＣＭＣなど）、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０２０５】
有用な色相染料の非限定的な例としては、米国特許第７，２０５，２６９号、同７，２０８，４５９第号、及び同第７，６７４，７５７（Ｂ２）号に見出されるものが挙げられる。例えば、布地色相染料は、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料ベーシック・ブルー１６、ベーシック・ブルー６５、ベーシック・ブルー６６、ベーシック・ブルー６７、ベーシック・ブルー７１、ベーシック・ブルー１５９、ベーシック・バイオレット１９、ベーシック・バイオレット３５、ベーシック・バイオレット３８、ベーシック・バイオレット４８、オキサジン染料、ベーシック・ブルー３、ベーシック・ブルー７５、ベーシック・ブルー９５、ベーシック・ブルー１２２、ベーシック・ブルー１２４、ベーシック・ブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料ベーシック・バイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤、アルコキシル化チオフェン（thiopene）ポリマー着色剤；チアゾリウム染料；並びにこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０２０６】
一実施例では、布地色相染料には、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号に見出される白色剤が挙げられる。これらの増白剤は以下の構造（Ｉ）によって特徴付けることができる：
【０２０７】
【化５】
0005964453.tif 000007
式中、Ｒ１及びＲ２は、以下から独立して選択され得る：
ａ）［（ＣＨ２ＣＲ’ＨＯ）ｘ（ＣＨ２ＣＲ”ＨＯ）ｙＨ］
式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ”はＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦５であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である。
ｂ）Ｒ１＝アルキル、アリール又はアリールアルキル、かつＲ２＝［（ＣＨ２ＣＲ’ＨＯ）ｘ（ＣＨ２ＣＲ”ＨＯ）ｙＨ］
式中、Ｒ’はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びそれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ”はＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びそれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦１０であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である。
ｃ）Ｒ１＝［ＣＨ２ＣＨ２（ＯＲ３）ＣＨ２ＯＲ４］、及びＲ２＝［ＣＨ２ＣＨ２（ＯＲ３）ＣＨ２ＯＲ４］
式中、Ｒ３はＨ、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｚ＝０〜１０であり、
Ｒ４は（Ｃ１〜Ｃ１６）アルキル、アリール基、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
式中、ｄ）Ｒ１及びＲ２は、スチレンオキシド、グリシジルメチルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル及びグリシジルヘキサデシルエーテルの、アミノ付加生成物に１〜１０個のアルキレンオキシド単位を付加したものから独立して選択することができる。
【０２０８】
他の実施例では、好適な増白剤は、以下の構造（ＩＩ）によって特徴付けることができる：
【０２０９】
【化６】
0005964453.tif 000008
（式中、Ｒ’はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ”はＨ、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘ＋ｙ≦５であり、ｙ≧１であり、ｚ＝０〜５である）。
【０２１０】
更に他の実施例では、好適な増白剤は、以下の構造（ＩＩＩ）によって特徴付けることができる：
【０２１１】
【化７】
0005964453.tif 000009
【０２１２】
この白色剤は一般に「バイオレットＤＤ」と呼ばれている。バイオレットＤＤは、典型的には、合計５個のＥＯ基を有する混合物である。この構造は、以下表Ｉにおいて上記の「パートａ」に示される以下のペンダント基の構造Ｉにおける以下の選択によって達成される。
【０２１３】
【表２】
0005964453.tif 000010
【０２１４】
有用な更なる白色剤は、米国特許出願第２００８／３４５１１（Ａ１）号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に記載されているものが挙げられる。一実施例では、白色剤は「バイオレット１３」を含む。
【０２１５】
ｖｉｉ．移染防止剤
フィラメントは、染料が１つの布地から他へと、洗浄プロセス中に移動するのを防止する１つ以上の移染防止剤を含んでもよい。一般に、かかる移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。使用される場合は、これらの剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．０１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０５重量％〜約２重量％を構成する。
【０２１６】
ｖｉｉｉ．キレート剤
フィラメントは、１つ以上のキレート剤、例えば１つ以上の鉄キレート剤、及び／若しくはマンガンキレート剤、並びに／又は他の金属イオンキレート剤を含有してもよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。使用される場合、これらのキレート剤は、一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．１重量％〜約１５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．１重量％〜約３重量％を構成する。
【０２１７】
キレート剤は、カルシウムイオンの過剰な結合を通じて酵素の安定性に悪影響を及ぼすことなく、重金属（例えばＦｅ）封鎖を提供するように、当業者によって選択され得る。本発明のキレート剤の非限定的な例は、米国特許第７４４５６４４号、同第７５８５３７６号、及び米国特許出願第２００９／０１７６６８４（Ａ１）号に見出される。
【０２１８】
有用なキレート剤としては、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってもよい。
【０２１９】
ＤＴＰＡは以下のコア分子構造を有する：
【０２２０】
【化８】
0005964453.tif 000011
【０２２１】
１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の化合物であり、以下に示されたコア分子構造を有する：
【０２２２】
【化９】
0005964453.tif 000012
【０２２３】
他のスルホン化カテコールが利用される。ジスルホン酸に加えて、「タイロン」という用語はまた、酸のモノ−又はジ−スルホネートの塩、例えば二ナトリウムスルホン酸塩を含んでもよく、これは同一のコア分子構造をジスルホン酸と共有する。
【０２２４】
本明細書において用いられるのに好適な他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。一実施例では、キレート剤としては、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、ＧＬＤＡ（グルタミン−Ｎ，Ｎ−アセト酢酸）、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２２５】
何ら理論に拘束されることを意図するものではないが、これらの材料の利益は、一部において、溶解性キレートの形成によって洗浄溶液から重金属イオンを除去することができる例外的な能力によるものであり、他の利益としては、無機フィルム又はスケール防止が挙げられる。本明細書で用いるのに好適な他のキレート剤は、市販されているＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ、ＤｕＰｏｎｔ、及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．から市販のキレート剤である。
【０２２６】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。フィラメント内の総リンが少なくとも低濃度で許容される場合、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として使用するのに好適であり、それにはエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。一実施例では、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能置換された芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒら、１９７４年５月２１日発行）を参照のこと。酸形態のこの種の化合物の非限定的な例は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０２２７】
一実施例では、生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）、例えば米国特許第４，７０４，２３３号に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体を含む。ＥＤＤＳの三ナトリウム塩が使用されてもよい。他の実施例では、ＥＤＤＳのマグネシウム塩もまた使用されてもよい。
【０２２８】
１つ以上のキレート剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．２重量％〜約０．７重量％、及び／又は約０．３重量％〜約０．６重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。
【０２２９】
ｉｘ．抑泡剤
泡の形成を低減又は抑制するための化合物が、フィラメント内に組み込まれてもよい。泡抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号及び同第４，４８９，５７４号に記載されているような、いわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、並びにフロント・ローディング方式の洗濯機において、特に重要なものとなり得る。
【０２３０】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９）を参照のこと。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃未満の融点を有するワキシー炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び第２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、及び同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、並びにＤＯＳ  ２，１２４，５２６号に記載されている。
【０２３１】
自動洗濯機で使用されるように設計されている、本フィラメント及び／又はかかるフィラメントを含む不織布に関して、泡は、それが洗濯機からあふれ出る程度に形成すべきではない。抑泡剤は、使用されるとき、好ましくは「泡抑制量」で存在する。「泡抑制量」とは、組成物の配合者は、泡を十分に制御して、自動洗濯機での使用のための低気泡洗濯洗浄材となる、この泡制御剤の量を選択することができることを意味する。
【０２３２】
本明細書のフィラメントは一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で０重量％〜約１０重量％の抑泡剤を含む。抑泡剤として使用されるとき、例えば、モノカルボン脂肪酸、及びそれらの塩は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、最大約５重量％、及び／又は約０．５重量％〜約３重量％の量で存在し得る。使用されるとき、シリコーン抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で最高約２．０重量％までの濃度でフィラメント内で使用されるが、より多い量が使用されてもよい。使用されるとき、モノステアリルホスフェート抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．１重量％〜約２重量％の濃度でフィラメント内で使用される。使用されるとき、炭化水素抑泡剤は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０１重量％〜約５．０重量％の濃度でフィラメント内で使用されるが、より高い濃度が用いられてもよい。使用されるとき、アルコール抑泡剤は、典型的には乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．２重量％〜約３重量％の濃度でフィラメント内で使用される。
【０２３３】
ｘ．泡促進剤
高い泡立ちが望まれる場合、泡促進剤、例えばＣ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドが、典型的には乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で０重量％〜約１０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％の濃度でフィラメント内に組み込まれ得る。Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような泡促進剤の典型的な部類を示す。上述のアミンオキシド、ベタイン、及びスルタインのような高起泡補助界面活性剤を含む泡促進剤を使用することも有益である。所望に応じて、水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩、例えばＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４等が、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．１重量％〜約２重量％の濃度でフィラメントに添加されて、更なる泡を提供してもよい。
【０２３４】
ｘｉ．柔軟剤
１つ以上の柔軟剤がフィラメント内に存在してもよい。好適な柔軟剤の非限定的な例としては、第４級アンモニウム化合物、例えば、第４級アンモニウムエステルクワット化合物、シリコーン（例えばポリシロキサン）、粘土（例えばスメクタイト粘土）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２３５】
一実施例では、柔軟剤は布地柔軟剤を含む。布地柔軟剤の非限定的な例としては、微細なスメクタイト粘土、例えば米国特許第４，０６２，６４７号に記載されているようなもの、並びに当該技術分野において既知である他の布地柔軟化粘土類が挙げられる。存在するときは、布地柔軟剤は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．５重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約５重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。布地柔軟化粘土類は、アミン及び／又はカチオン性柔軟剤、例えば米国特許第４，３７５，４１６号及び同第４，２９１，０７１号に記載ものなどと併用されてもよい。カチオン性柔軟剤はまた、布地柔軟化粘土類を含まずに使用されてもよい。
【０２３６】
ｘｉｉ．コンディショニング剤
フィラメントは、１つ以上のコンディショニング剤、例えば高融点脂肪族化合物を含んでもよい。高融点脂肪族化合物は、約２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。低融点（２５℃未満）を呈する脂肪族化合物は、コンディショニング剤として含まれることが意図されていない。高融点脂肪族化合物の非限定的な例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【０２３７】
１つ以上の高融点脂肪族化合物は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．１重量％〜約４０重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は１．５重量％〜約１６重量％、及び／又は約１．５重量％〜約８重量％の濃度でフィラメントに含まれてもよい。コンディショニング剤は、濡れた毛髪及び／又は布地に適用している間のツルツル感、並びに乾いた毛髪及び／又は布地上の柔らかさ及び／又はしっとり感などのコンディショニング効果を提供し得る。
【０２３８】
フィラメントは、コンディショニング剤としてカチオン性ポリマーを含有し得る。フィラメント内のカチオン性ポリマーの濃度は、存在する場合、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、典型的には約０．０５重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０７５重量％〜約２．０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１．０重量％の範囲である。好適なカチオン性ポリマーの非限定的な例は、約３〜９、及び／又は約４〜約８のｐＨにおいて、少なくとも０．５ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は少なくとも０．９ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は少なくとも１．２ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は少なくとも１．５ｍｅｑ／ｇｍのカチオン性電荷密度を有してもよい。一実施例では、コンディショニング剤として好適なカチオン性ポリマーは、約３〜約９及び／又は約４〜約８のｐＨで、７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び／又は５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性荷電密度を有してもよい。本明細書において、ポリマーの「カチオン性電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの重量平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０２３９】
フィラメントに使用するのに好適なカチオン性ポリマーは、第４級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分、及び／又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有してもよい。カチオン性ポリマーに関連して、任意のアニオン性対イオンが使用されてもよいが、そのカチオン性ポリマーが、水に可溶なままであること、また、その対イオンが、フィラメントの他の組成物と物理的及び化学的に適合性があり、そうでなければフィラメントの性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。このような対イオンの非限定的な例としては、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート、及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０２４０】
そのようなカチオン性ポリマーの非限定的な例は、ｔｈｅ  ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｅｓｔｒｉｎ，Ｃｒｏｓｌｅｙ，ａｎｄ  Ｈａｙｎｅｓ，（Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（１９８２））に記載されている。
【０２４１】
かかるフィラメント内で使用するための他の好適なカチオン性ポリマーとしては、カチオン性多糖類ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、第４級窒素含有セルロースエーテル、カチオン性合成ポリマー、エーテル化セルロース、グアー、及びデンプンのカチオン性コポリマーが挙げられる。使用されるとき、本明細書のカチオン性ポリマーは水に可溶である。更に、フィラメントでの使用に好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、同第３，９５８，５８１号、及び米国特許出願第２００７／０２０７１０９（Ａ１）号に記載されており、これはすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０２４２】
フィラメントは、コンディショニング剤として非イオン性ポリマーを含んでもよい。約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが本明細書において有用である。次の一般式を有するものが有用である：
【０２４３】
【化１０】
0005964453.tif 000013
（式中、Ｒ９５は、Ｈ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される）。
【０２４４】
シリコーンはコンディショニング剤としてフィラメント内に含まれてもよい。コンディショニング剤として有用なシリコーンは、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般に、シリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）、若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又は他の点では、本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。こうしたコンディショニング剤は、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合すべきであり、他の点では、製品の安定性、審美性、又は性能を過度に損なうべきではない。
【０２４５】
フィラメント内のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング効果を提供するのに十分であり得る。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０２４６】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０１重量％〜約１０重量％の範囲である。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーン用の任意の懸濁化剤の非限定的な例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、ドイツ特許第１００３６５３３号（これらはすべて参照により本明細書に組み込まれる）；Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８）；Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔｓ  ＳＥ  ３０，ＳＥ  ３３，ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６；Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）；並びにＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９）に記載されている。
【０２４７】
一実施例では、フィラメントはまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本明細書に記載）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０５重量％〜約３重量％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを含んでもよい。好適なコンディショニングオイルとしては、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステルが挙げられる。同様に、本明細書の組成物に用いるのに好適であるのは、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙにより米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載されているコンディショニング剤である。また、本明細書において用いられるのに好適であるのは、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７，９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２，８５３号に記載されているコンディショニング剤であり、これらはすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０２４８】
ｘｉｉｉ．保湿剤
フィラメントは、１つ以上の保湿剤を含有してもよい。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオン性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。保湿剤は、使用されるとき、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．１重量％〜約２０重量％、及び／又は約０．５重量％〜約５重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。
【０２４９】
ｘｉｖ．懸濁剤
フィラメントは、非水溶性物質を組成物中に分散させた形態で懸濁するのに有効な、又は組成物の粘度を変性するのに有効な濃度で、懸濁剤を更に含んでもよい。懸濁剤のかかる濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．３重量％〜約５．０重量％の範囲である。
【０２５０】
好適な懸濁剤の非限定的な例としては、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例えば、ビニルポリマー、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する第１級アミン、少なくとも約１２個の炭素原子をそれぞれ有する２つの脂肪アルキル部分を有する第２級アミン）が挙げられる。懸濁剤の例は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【０２５１】
ｘｖ．酵素
１つ以上の酵素がフィラメント内に存在してもよい。好適な酵素の非限定的な例としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナーゼ及びエンドグルカナーゼを含むカルボヒドラーゼ、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、キシラナーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ（penosanase）、マラナーゼ、グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ（chrondroitinases）、ラッカーゼ、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０２５２】
酵素は、基材からのタンパク質系、炭水化物系、若しくはトリグリセリド系の染みの除去、布地の洗濯の際の遊離染料の移行の防止、及び布地の修復が挙げられるが、これらに限定されない種々多様な目的のために、フィラメント内に含まれることができる。一実施例では、フィラメントは、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母起源のような好適な起源からのプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物を含み得る。使用される酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性最適条件、熱安定性、及びフィラメント内に存在する活性剤のような他の添加剤（例えばビルダー）に対する安定性などの要因の影響を受ける。一実施例では、酵素は、細菌酵素（例えば、細菌アミラーゼ及び／又は細菌プロテアーゼ）、真菌酵素（例えば、真菌セルラーゼ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０２５３】
フィラメント内に存在するとき、酵素は「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で存在し得る。「洗浄に有効な量」という用語は、基材、例えば、布地、食器類などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は清新感改善効果を生み出すことが可能な任意の量を指す。現在の市販製剤の実用的な条件として、典型的な量は、フィラメント及び／又は繊維１グラム当たり、重量で約５ｍｇまで、より典型的には、０．０１ｍｇ〜３ｍｇの活性酵素である。特に指定した場合、フィラメントは、典型的には、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．００１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約１重量％を含む。
【０２５４】
フィラメント及び／又は繊維性構造体が製造された後に、１つ以上の酵素が、フィラメント及び／又は繊維性構造体に適用されてもよい。
【０２５５】
酵素物質の範囲及びフィラメント形成組成物（これは合成洗剤組成物でもあり得る）に酵素物質を組み込む手段は、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、同第９３０７２６０（Ａ）号、同第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号に開示されている。
【０２５６】
ｘｖｉ．酵素安定剤系
酵素がフィラメント及び／又は繊維内に存在するとき、酵素安定剤系もまた、フィラメント内に含まれてもよい。酵素は様々な技術によって安定化させることができる。酵素安定化技術の非限定的な例は、米国特許第３，６００，３１９号及び同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、同第２００，５８６号、並びに国際公開第９４０１５３２（Ａ）号に開示及び例示されている。
【０２５７】
一実施例では、酵素安定化系はカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを含んでもよい。
【０２５８】
酵素安定化系は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．００１重量％〜約１０重量％、及び／又は約０．００５重量％〜約８重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約６重量％の濃度でフィラメント内に存在してもよい。この酵素安定化系は、フィラメント内に存在する酵素と適合性である任意の安定化系であり得る。かかる酵素安定化系は、他の配合活性物質により固有に提供されてもよく、又は、例えば酵素の配合者若しくは製造者によって別個に添加されてもよい。かかる酵素安定化系は、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含んでもよく、異なる安定化問題に対処するように設計される。
【０２５９】
ｘｖｉｉ．ビルダー
フィラメントは、１つ以上のビルダーを含んでもよい。好適なビルダーの非限定的な例としては、ゼオライトビルダー、アルミノケイ酸塩ビルダー、シリケートビルダー、ホスフェートビルダー、クエン酸、クエン酸塩、ニトリロ三酢酸、ニトリロトリアセテート、ポリアクリレート、アクリレート／マレエートコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２６０】
一実施例では、アルミノケイ酸塩、ケイ酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択されるビルダーが、フィラメント内に含まれてもよい。ビルダーは、洗浄水中の鉱物、特にカルシウム及び／若しくはマグネシウムの硬度を制御するのに役立つように、又は粒子の汚れを表面から除去するのに役立つように、フィラメント内に含まれてもよい。また、本明細書において用いられるのに好適なのは、次の一般式Ｉ：ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２ｚＭ’Ｏ（式中、ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、米国特許第５，４２７，７１１号において教示されているように０．００５〜１．０である）の無水物の形態によって表される鎖構造及び組成物を有する、合成した結晶性イオン交換物質、又はその水和物である。
【０２６１】
フィラメント内に含まれ得る他の好適なビルダーの非限定的な例としては、リン酸塩及びポリリン酸塩、例えばそのナトリウム塩；炭素塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、及び炭酸ナトリウム若しくはセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ、トリ−、及びテトラカルボキシレート、例えば、酸、ナトリウム、カリウム、若しくはアルカノールアンモニウム塩形態中の水溶性非界面活性剤カルボン酸塩、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含む、オリゴマーの若しくは水溶性の低分子量ポリマーカルボン酸塩、並びにフィチン酸が挙げられる。これらのビルダーは、例えばｐＨを緩衝する目的でホウ酸塩によって、又は硫酸塩、例えば硫酸ナトリウムによって、並びに、安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有フィラメントの設計に重要であり得るいずれか他の充填剤若しくは担体によって補足されてもよい。
【０２６２】
更に他のビルダーは、ポリカルボン酸塩、例えばアクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸のコポリマー、並びに様々なタイプの追加の官能基を備える他の好適なエチレンモノマーから選択されてもよい。
【０２６３】
ビルダーの濃度は、最終用途により大幅に変化し得る。一実施例では、フィラメントは、乾燥フィラメント基準で少なくとも１重量％、及び／又は約１重量％〜約３０重量％、及び／又は約１重量％〜約２０重量％、及び／又は約１重量％〜約１０重量％、及び／又は約２重量％〜約５重量％の１つ以上のビルダーを含んでもよい。
【０２６４】
ｘｖｉｉｉ．泥汚れ除去／再付着防止剤
フィラメントは、泥汚れ除去及び再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有してもよい。かかる水溶性エトキシル化アミンは、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．０１重量％〜約１０．０重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約７重量％、及び／又は０．１重量％〜約５重量％の濃度の１つ以上の水溶性エトキシル化アミンで、フィラメント内に存在してもよい。好適な泥汚れ除去及び再付着防止剤の非限定的な例は、米国特許第４，５９７，８９８号、同第５４８，７４４号、同第４，８９１，１６０号、欧州特許出願第１１１，９６５号、同第１１１，９８４号、同第１１２，５９２号、及び国際公開第９５／３２２７２号に記載されている。
【０２６５】
ｘｉｘ．ポリマー汚れ放出剤
フィラメントは、ポリマー汚れ放出剤（以下「ＳＲＡ」）を含有していてもよい。使用する場合には、ＳＲＡは、一般に、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、約０．０１重量％〜約１０．０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．２重量％〜約３．０重量％を構成する。
【０２６６】
ＳＲＡは、典型的には、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性部分と、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に付着し続けて、親水性部分のためのアンカーとして働く疎水性部分とを有する。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡでの処置の後に浮かび上がるシミをより容易に落とすことができるようになる。
【０２６７】
ＳＲＡは、例えば、種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに、非荷電性の、モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖状、分枝状、又は更には星状であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる繊維又は生地の種類への適用に合わせて、及び、様々な洗剤又は洗剤添加製品に向けて、調整することができる。ＳＲＡの非限定的な例は、米国特許第４，９６８，４５１号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７２１，５８０号、同第４，７０２，８５７号、同第４，８７７，８９６号、同第３，９５９，２３０号、同第３，８９３，９２９号、同第４，０００，０９３号、同第５，４１５，８０７号、同第４，２０１，８２４号、同第４，２４０，９１８号、同第４，５２５，５２４号、同第４，２０１，８２４号、同第４，５７９，６８１号、及び同第４，７８７，９８９号、欧州特許出願０  ２１９  ０４８号、同第２７９，１３４（Ａ）号、同第４５７，２０５（Ａ）号、並びにドイツ特許第２，３３５，０４４号に記載されている。
【０２６８】
ｘｘ．ポリマー分散剤
ポリマー分散剤は有利なことに、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で、特にゼオライト及び／又は層状のケイ酸ビルダーの存在下で、約０．１重量％〜約７重量％、及び／又は約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は０．５重量％〜約４重量％の濃度で、フィラメント内で使用することができる。好適なポリマー分散剤は、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールを含んでもよいが、当該技術分野において既知の他のものもまた使用することができる。例えば、多種多様の修飾された若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／マレイン酸（mealeates）、又はポリアクリレート／メタクリレートが極めて有用である。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボン酸塩を含む）と組み合わせて使用されたときに、結晶成長防止、粒子状の汚れ放出解膠、及び再付着防止によって、全体的な洗剤ビルダーの性能を促進すると考えられている。ポリマー分散剤の非限定的な例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号に見出される。
【０２６９】
ｘｘｉ．アルコキシル化ポリアミンポリマー
アルコキシル化ポリアミンは、汚れ懸濁、油脂洗浄、及び／又は粒子洗浄をもたらすためにフィラメント内に含まれてもよい。かかるアルコキシル化ポリアミンとしては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びその硫酸化バージョンが挙げられるが、これらに限定されない。ポリアミンのポリプロポキシル化誘導体も、フィラメントに含まれてもよい。多種多様なアミン及びポリアルキレンイミン（polyaklyeneimine）は様々な度合いまでアルコキシル化されてもよく、任意に更に修飾されて上記の利点をもたらすことができる。有用な実施例は、ＮＨ当たり２０個のＥＯ基でエトキシル化されている６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコアであり、ＢＡＳＦより入手可能である。
【０２７０】
ｘｘｉｉ．アルコキシル化ポリカルボキシレートポリマー
ポリアクリレートから調製されたものなどアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、更なる油脂除去性能を提供するために、フィラメント内に含まれてもよい。かかる材料は、国際公開第９１／０８２８１号及びＰＣＴ国際公開第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式：−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３（式中、ｍは２〜３であり、ｎは６〜１２である）のものである。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマータイプの構造を提供する。分子量は、様々であり得るが、典型的には、約２０００〜約５０，０００の範囲内である。かかるアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥ウェブ材料基準で約０．０５重量％〜約１０重量％を構成することができる。
【０２７１】
ｘｘｉｉｉ．両親媒性グラフトコポリマー
フィラメントは１つ以上の両親媒性グラフトコポリマーを含み得る。好適な両親媒性グラフトコポリマーの例は、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖、及び（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分を含む。市販されている両親媒性グラフトコポリマーの非限定的な例は、ＢＡＳＦ社から供給されているＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【０２７２】
ｘｘｉｖ．溶解助剤
場合により形成し得る不溶性若しくは可溶性の劣る界面活性剤集合体の形成を軽減するために、フィラメントが４０％を超える界面活性剤活性剤を含有するとき、又は界面活性剤組成物が冷水中で使用されるときに、フィラメントは、溶解を促進するために溶解助剤を組み込んでもよい。溶解助剤の非限定的な例としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムが挙げられる。
【０２７３】
ｘｘｖ．緩衝系
フィラメントは、水による洗浄作業作（例えば、衣服若しくは食器の洗浄）における使用中に、洗浄水が約５．０から約１２の間、及び／又は約７．０から１０．５の間のｐＨを有するように、配合されてもよい。食器洗浄操作の場合には、洗浄水のｐＨは、典型的には、約６．８から約９．０の間である。衣服の洗浄の場合には、洗浄水のｐＨは、典型的には、７から１１の間である。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を含み、当業者には周知である。これらは、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、モノエタノールアミン若しくは他のアミン、ホウ酸若しくはホウ酸塩、並びに当該技術分野において周知の他のｐＨ調整化合物の使用を含む。
【０２７４】
「低ｐＨ」洗剤組成物として有用なフィラメントを含むことができ、界面活性剤系に特に好適であり、使用中に８．５未満、及び／又は８．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は５．５未満、及び／又は約５．０未満のｐＨ値を提供し得る。
【０２７５】
洗濯中の動的ｐＨプロファイルを有するフィラメントを含むことができる。このようなフィラメントは、例えば（ｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後３分の時点で１０より大きく、（ｉｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後１０分の時点で９．５未満であり、（ｉｉｉ）洗浄液のｐＨが水との接触後２０分の時点で９．０未満であり、（ｉｖ）任意に洗浄液のｐＨ均衡は７．０より高く８．５までであるように、他のｐＨ制御剤と併せて、ワックスが被覆されたクエン酸粒子を使用してもよい。
【０２７６】
ｘｘｖｉ．熱形成剤
フィラメントは熱形成剤を含有してもよい。熱形成剤は、水及び／又は酸素（例えば、空気中の酸素等）の存在下で熱を生成するため、及びそれによって水及び／又は酸素の存在下で繊維性構造体が分解する速度を加速させるため、並びに／又はフィラメント中の１つ以上の活性物質の有効性を高めるために配合される。熱形成剤は、これに加えて又は代替的に、繊維性構造体からの１つ以上の活性物質の放出速度を加速させるために使用され得る。熱形成剤は、酸素（即ち、空気中の酸素、水中の酸素等）及び／又は水に曝露されると発熱反応が起こるように配合される。多くの異なる物質及び物質の組み合わせを、熱形成剤として使用することができる。繊維性構造体で使用することができる非限定的な熱形成剤としては、電解質塩（例えば、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、塩化第二銅、塩化第一銅、硫酸第二鉄、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、塩化カリウム、硫酸カリウム、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等）、グリコール類（例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等）、石灰（例えば、生石灰、消石灰等）、金属類（例えば、クロム、銅、鉄、マグネシウム、マンガン等）、金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、酸化鉄等）、ポリアルキレンアミン、ポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン、ゼオライト、グリセリン（gycerin）、１，３，プロパンジオール、ポリソルベートエステル（例えば、Ｔｗｅｅｎ  ２０、６０、８５、８０）、及び／又はポリグリセロールエステル（例えば、Ｓｔｅｐａｎ社のＮｏｏｂｅ、Ｄｒｅｗｐｏｌ、及びＤｒｅｗｍｕｌｚｅ）が挙げられる。熱形成剤は、１つ以上の物質で形成され得る。例えば、硫酸マグネシウムは、単独で熱形成剤を形成し得る。別の非限定的な例では、約２重量％〜２５重量％の活性炭、約３０重量％〜７０重量％の鉄粉、及び約１重量％〜１０重量％の金属塩の組み合わせが、熱形成剤を形成することができる。理解されるように、その他の物質又は追加の物質を、単独で、又は他の物質と組み合わせて使用して、熱形成剤を形成することができる。繊維性構造体で用いられる熱形成剤を形成するために使用することができる物質の非限定的な例は、米国特許第５，６７４，２７０号及び同第６，０２０，０４０号、並びに米国特許出願公開第２００８／０１３２４３８号及び同第２０１１／０３０１０７０号に開示されている。
【０２７７】
ｘｘｖｉｉ．分解促進剤
フィラメントは、繊維性構造体が水及び／又は酸素の存在下で分解する速度を加速させるために、分解促進剤を含有してもよい。分解促進剤は、使用されるとき、一般に、水及び／又は酸素に曝露されるとガスを放出するように設計され、このガスは繊維性構造体の周囲の領域を攪拌して、繊維性構造体のキャリアフィルムの分解を加速させる。分解促進剤は、使用されるとき、これに加えて又は代替え的に、繊維性構造体からの１つ以上の活性物質の放出速度を加速させるために用いることができるが、これは必須ではない。分解促進剤は、使用されるとき、これに加えて又は代替え的に、繊維性構造体中の活性物質の１つ以上の有効性を高めるために用いることができるが、これは必須ではない。分解促進剤は、アルカリ金属炭酸塩類（例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属炭酸水素塩類（例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等）、炭酸アンモニウム等であるが、これらに限定されない１つ以上の物質を含み得る。水溶性ストリップは、任意に、繊維性構造体内の１つ以上の分解促進剤を活性化するか、又は分解促進剤の活性化速度を増加させるため用いられる、１つ以上の活性剤を含み得る。理解されるように、１つ以上の活性剤は、分解促進剤が繊維性構造体内に存在しない場合でも、繊維性構造体内に含まれ得が、これは必須ではない。例えば、活性剤は、酸性又は塩基性化合物を含むことができ、かかる酸性又は塩基性化合物は、分解促進剤が繊維性構造体内に含まれているか、又は含まれていない場合に、繊維性構造体内の１つ以上の活性物質の補助剤として使用することができる。繊維性構造体内に含むことができる活性剤の非限定的な例としては、使用されるとき、有機酸（例えば、ヒドロキシカルボン酸類［クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸等］、飽和脂肪族カルボン酸［酢酸、コハク酸等］、不飽和脂肪族カルボン酸［例えば、フマル酸等］が挙げられる。繊維性構造体内で用いられる分解促進剤及び活性剤を形成するために使用することができる物質の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１１／０３０１０７０号に開示されている。
【０２７８】
ＩＩＩ．活性剤の放出
１つ以上の活性剤は、フィルムが誘因条件に曝露された際にフィルムから放出され得る。一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント又はフィラメントの一部がその自己同一性、即ちその物理的構造を失ったときに、フィラメント又はフィラメントの一部から放出され得る。例えば、フィラメント形成材料が溶解した、融解した、又はフィラメント構造が失われるような何らかのその他の変形工程を経たときに、フィラメントはその物理的構造を失う。一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィルムの形態が変化したときに、フィルムから放出される。
【０２７９】
他の実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメント又はフィラメントの一部がその自己同一性、即ちその物理的構造を変えたときに（物理的構造を失うのではなく）、フィラメント又はフィラメントの一部から放出され得る。例えば、フィラメントは、フィラメント形成材料が膨張したとき、収縮したとき、延びたとき、及び／又は短くなったときに、その物理的構造を変えるが、そのフィラメント形成特性は保持する。
【０２８０】
他の実施例では、１つ以上の活性剤は、そのフィラメントの形態を変えることなく（その物理的構造を失わせることなく、又はこれを変えることなく）、フィラメントから放出され得る。
【０２８１】
一実施例では、フィラメントは、例えば、フィラメントに上述のようなその同一性を失わせるか又は変えさせるなどして活性剤の放出をもたらす誘因条件にフィラメントが曝露されると、活性剤を放出し得る。誘因条件の非限定的な例としては、フィラメントを溶媒、極性溶媒（例えばアルコール及び／又は水）及び／又は非極性溶媒に曝露すること（これは、フィラメント形成材料が極性溶媒可溶性材料及び／又は非極性溶媒可溶性材料を含むかによって、連続的であってもよい）：フィラメントを熱、例えば、２４℃（７５°Ｆ）超、及び／又は３８℃（１００°Ｆ）超、及び／又は６６℃（１５０°Ｆ）超、及び／又は９３℃（２００°Ｆ）超、及び／又は１００℃（２１２°Ｆ）超の温度に曝露すること；フィラメントを低温、例えば、４℃（４０°Ｆ）未満、及び／又は０℃（３２°Ｆ）未満、及び／又は−１８℃（０°Ｆ未満）の温度に曝露すること；フィラメントを力、例えばフィラメントを使用する消費者によって加えられる延伸力に曝露すること；及び／若しくはフィラメントを化学反応に曝露すること；フィラメントを相変化を生じさせる条件に曝露すること；フィラメントをｐＨ変化、並びに／又は圧力及び／若しくは温度変化に曝露すること；フィラメントがその活性剤の１つ以上を放出することになる１つ以上の化学物質にフィラメントを曝露すること；フィラメントを超音波に曝露すること；フィラメントを光及び／又は特定の波長に曝露すること；フィラメントを異なるイオン強度に曝露すること；並びに／又はフィラメントを別のフィラメントから放出される活性剤に曝露することが挙げられる。
【０２８２】
一実施例では、１つ以上の活性剤は、フィラメントを含む不織布ウェブが、布地物品上の染みを不織布ウェブで前処理すること、不織布ウェブを水と接触させることによって洗浄溶液を形成すること、乾燥機内で不織布ウェブを回転させること、乾燥機内で不織布ウェブを加熱すること、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される誘因工程に供されたときに、フィラメントから放出され得る。
【０２８３】
ＩＶ．フィラメント形成組成物
フィラメントはフィラメント形成組成物から作製される。一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のフィラメント形成材料及び１つ以上の活性剤を含む水溶性組成物である。
【０２８４】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物からフィラメントを製造するとき、約５０℃〜約１００℃、及び／又は約６５℃〜約９５℃、及び／又は約７０℃〜約９０℃の温度で処理されてもよい。
【０２８５】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも２０重量％、及び／又は少なくとも３０重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％から、約９０重量％まで、及び／又は約８５重量％まで、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７５重量％までの１つ以上のフィラメント形成材料、１つ以上の活性剤、及びこれらの混合物を含み得る。フィラメント形成組成物は、約１０重量％〜約８０重量％の極性溶媒（例えば、水）を含み得る。
【０２８６】
フィラメント形成組成物は、フィラメント形成組成物がヒドロキシルポリマー繊維に有効にポリマー加工され得るように、少なくとも１、及び／又は少なくとも３、及び／又は少なくとも５の毛管数を呈してもよい。
【０２８７】
毛管数は、この液滴の破断の可能性を特徴付けるために使用される無次元数である。大きい毛管数は、ダイを出る際の流体安定性がより大きいことを示す。毛管数は以下のように定義される：
【０２８８】
【数１】
0005964453.tif 000014
Ｖは、ダイ出口での流体粘度であり（時間当たりの長さの単位）、
ηは、ダイの条件下での流体粘度（長さ当たりの質量の単位×時間）であり、
σは、流体の表面張力（時間２当たりの質量の単位）である。速度、粘度、及び表面張力が一連の一貫した単位で表されるとき、結果として得られる毛管数はそれ自身の単位を持たず、個々の単位は相殺される。
【０２８９】
毛管数はダイの出口での状態に対して定義される。流体速度は、ダイ開口部を通過する流体の平均速度である。平均速度は次のように定義される：
【０２９０】
【数２】
0005964453.tif 000015
Ｖｏｌ’＝体積流量（時間当たりの長さ３の単位）
面積＝ダイ出口の断面積（長さ２の単位）である。
【０２９１】
ダイ開口部が円形の穴である場合には、流体速度は以下のように定義することができる：
【０２９２】
【数３】
0005964453.tif 000016
Ｒは円形の穴の半径（長さの単位）である。
【０２９３】
流体粘度は温度に依存し、また、剪断速度に依存する場合がある。ずり減粘流体の定義は、剪断速度への依存を包含する。表面張力は、流体の構成及び流体の温度に依存する。
【０２９４】
繊維紡糸プロセスでは、フィラメントは、ダイを出るときに初期安定性を有する必要がある。毛管数は、この初期安定性基準を特徴付けるために使用される。ダイの状態では、毛管数は１を超える、及び／又は４を超える必要がある。
【０２９５】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、少なくとも１から約５０まで、及び／又は少なくとも３から約５０まで、及び／又は少なくとも５から約３０までの毛管数を呈する。
【０２９６】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上の離型剤及び／又は潤滑剤を含み得る。好適な離型剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪酸アミンアセテート、及び脂肪酸アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２９７】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、１つ以上のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定的な例としては、デンプン、修飾デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク、及び雲母が挙げられる。
【０２９８】
活性剤は、フィラメント形成前に及び／又はフィラメント形成中にフィラメント形成組成物に添加されてもよく、並びに／又はフィラメント形成後にフィラメントに添加されてもよい。例えば、香料活性剤は、フィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に適用されてもよい。他の実施例では、酵素活性剤は、フィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後にフィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に適用されてもよい。更に他の実施例では、フィラメント形成のための紡糸プロセスを通過させるのに適していない場合がある１つ以上の粒子活性剤、例えば１つ以上の摂取可能な活性剤（次サリチル酸ビスマスなど）は、フィラメント及び／又は不織布ウェブが形成された後に、フィラメント及び／又はフィラメントを含む不織布に適用されてもよい。
【０２９９】
Ｖ．フィラメントを作製する方法
フィラメントは任意の好適なプロセスによって作製され得る。フィラメントを作製するための好適なプロセスの非限定的な例を以下に記載する。
【０３００】
一実施例では、フィラメントを作製する方法は、ａ．１つ以上のフィラメント形成材料と、１つ以上の活性剤と、を含むフィラメント形成組成物を提供する工程と、ｂ．フィラメント形成組成物を、１つ以上のフィラメント形成材料と、目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントから放出可能である１つ以上の活性剤と、を含む１つ以上のフィラメントに紡糸する工程と、を含み、ここで、フィラメント内に存在する１つ以上のフィラメント形成材料の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、６５重量％未満、及び／又は５０重量％以下であり、フィラメント内に存在する１つ以上の活性剤の合計濃度は、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、３５重量％超、及び／又は５０重量％以上である。
【０３０１】
一実施例では、紡糸工程中に、フィラメント形成組成物内に存在する任意の揮発性溶媒（例えば水）は、フィラメントが形成されるときに、例えば乾燥によって除去される。一実施例では、３０重量％超、及び／又は４０重量％超、及び／又は５０重量％超のフィラメント形成組成物の揮発性溶媒（例えば水）は、紡糸工程中に、例えば製造されるフィラメントを乾燥させることによって除去される。
【０３０２】
フィラメント形成組成物から作製されるフィラメントが、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、フィラメント中に約５重量％から５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成組成物と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、フィラメント中に５０重量％から約９５重量％までの合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよい。
【０３０３】
一実施例では、フィラメント形成組成物から作製されるフィラメントが、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、フィラメント中に約５重量％から５０重量％以下の合計濃度のフィラメント形成組成物と、乾燥フィラメント基準及び／又は乾燥洗剤製品基準で、フィラメント中に５０重量％から約９５重量％までの合計濃度の活性剤と、を含む限り、フィラメント形成組成物は、任意の好適な合計濃度のフィラメント形成組成物と、任意の好適な濃度の活性剤と、を含んでもよく、ここで、添加剤に対するフィラメント形成材料の重量比は１以下である。
【０３０４】
一実施例では、フィラメント形成組成物は、フィラメント形成材料の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までのフィラメント形成組成物と；フィラメント形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤と；フィラメント形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７０重量％まで、及び／又は約６０重量％まで、及び／又は約５０重量％までの揮発性溶媒（例えば水）とを含む。フィラメント形成組成物は、少量の他の活性剤、例えばフィラメント形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤を含んでもよい。
【０３０５】
フィラメント形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス、例えばメルトブロー法及び／又はスパンボンド法などによって、１つ以上のフィラメントに紡糸される。一実施例では、フィラメント形成組成物はメルトブロー法によって複数のフィラメントに紡糸される。例えば、フィラメント形成組成物は押出成形機からメルトブローン紡糸口金装置にポンプ移送され得る。紡糸口金装置内の１つ以上のフィラメント形成穴を出ると、フィラメント形成組成物は空気によって細径化され、１つ以上のフィラメントを形成する。次に、フィラメントは、紡糸のために用いたいずれか残っている溶媒（例えば水）を除去するために乾燥されてもよい。
【０３０６】
フィラメントは、成形部材（例えばパターン化されたベルト）上に収集されて、繊維性構造体を形成してもよい。
【０３０７】
ＶＩ．洗剤製品
１つ以上の活性剤を含む洗剤製品は、１つ以上の活性剤を含む既知の洗剤製品と比較して、新規特性、特徴、及び／又はこれらの組み合わせを呈し得る。
【０３０８】
Ａ．繊維性構造体
一実施例では、洗剤製品は、繊維性構造体（例えばウェブ）を含み得る。１つ以上、及び／又は複数のフィラメントは、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスによって繊維性構造体を形成し得る。繊維性構造体がフィラメント及び／又は繊維性構造体の目的とする使用の条件に曝露された際に、繊維性構造体を使用してフィラメントから活性剤を送達することができる。
【０３０９】
繊維性構造体は固体の形態であり得るが、フィラメントを製造するために用いられるフィラメント形成組成物は、液体の形態であってもよい。
【０３１０】
一実施例では、繊維性構造体は、組成の観点のフィラメントと、同一である、又は実質的に同一である複数の形態を含み得る。他の実施例では、繊維性構造体は、２つ以上の異なるフィラメントを含んでもよい。フィラメント内の違いの非限定的な例は、物理的違い（例えば直径、長さ、質感、形状、剛性、弾性等の違い）；化学的な違い（例えば架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤の濃度、フィラメント形成材料の濃度、フィラメント上の任意のコーティングの存在、生分解性か否か、疎水性か否か、接触角等）；フィラメントが目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントがその物理的構造を失うか否かの違い；フィラメントが目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントの形態が変化するか否かの違い；並びに、フィラメントが目的とする使用の条件に曝露された際にフィラメントがその１つ以上の活性剤を放出するか否かの違い、であり得る。一実施例では、繊維性構造体内の２つ以上のフィラメントは、同じフィラメント形成材料を含むが、異なる活性剤を有してもよい。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えばシャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えばヘアコンディショナー活性剤）が互いに適合性が無い場合であり得る。
【０３１１】
他の実施例では、繊維性構造体は、２つ以上の異なる層を（繊維性構造体を形成するフィラメントの繊維性構造体のｚ方向に）含み得る。層内フィラメントは、別の層のフィラメントと同じであってもよく、又は異なっていてもよい。各層は、同一である、若しくは実質的に同一である、又は異なる複数のフィラメントを含み得る。例えば、繊維性構造体内で他よりも速い速度でそれらの活性剤を放出し得るフィラメントは、繊維性構造体の外側表面に配置されてもよい。
【０３１２】
他の実施例では、繊維性構造体は、異なる領域、例えば坪量、密度、及び／又はキャリパの異なる領域を呈してもよい。更に他の実施例では、繊維性構造体は、１つ以上のその表面上にテクスチャを含み得る。繊維性構造体の表面は、パターン（例えば非ランダムな繰り返しパターンなど）を含んでもよい。繊維性構造体はエンボスパターンでエンボス加工されてもよい。他の実施例では、繊維性構造体は開口部を含んでもよい。開口部は、非ランダムな繰り返しパターンで配置されてもよい。
【０３１３】
一実施例では、繊維性構造体は、繊維性構造体の他の部分とは異なる、フィラメントの個別領域を含み得る。
【０３１４】
繊維性構造体の使用の非限定的な例としては、洗濯乾燥機の基材、洗濯機の基材、洗い布、硬質表面洗浄及び／又は研磨基材、床洗浄及び／又は研磨基材、バッテリー内の要素として、乳児用ワイプ、成人用ワイプ、婦人衛生用ワイプ、トイレットペーパーワイプ、窓洗浄基材、油封じ込め及び／又は掃除用基材、防虫基材、スイミングプール用化学基材、食品、口臭予防剤、防臭剤、ごみ処理バック、梱包フィルム及び／又はラップ、創傷ドレッシング、医薬品送達、建物用断熱材、作物及び／又は植物カバー及び／又は苗床、接着剤基材、スキンケア基材、ヘアケア基材、空気ケア剤、水処理基材及び／又はフィルタ、便器洗浄基材、キャンディ基材、ペットフード、家畜用敷料、歯のホワイトニング基材、カーペット洗浄基材、並びに活性剤の他の好適な使用が挙げられるが、これらに限定されない。
【０３１５】
繊維性構造体は、そのままで使用してもよく、又は１つ以上の活性剤でコーティングされてもよい。
【０３１６】
他の実施例では、繊維性構造体は、例えば繊維性構造体をフィルムに変換させるための圧縮力及び／又は熱を繊維性構造体に適用することによって、圧縮してフィルムにされてもよい。フィルムは、フィラメント内に存在した活性剤を含むことになる。繊維性構造体はフィルムに完全に変換されてもよく、又はフィルムへの繊維性構造体の部分的な変換の後に繊維性構造体の一部がフィルムに残っていてもよい。繊維性構造体のために例示された使用を含むがこれに限定されない、活性剤が使用され得る任意の好適な目的のために、フィルムが使用されてもよい。
【０３１７】
Ｂ．洗剤製品の使用方法
１つ以上の布地ケア活性剤を含む不織布ウェブ又はフィルムは、布地物品を処理する方法で利用されてもよい。布地物品を処理する方法は、（ａ）布地物品を洗浄する前に、布地物品を前処理する工程と、（ｂ）不織布ウェブ若しくはフィルムを水と接触さえることによって形成された洗浄液と、布地物品を接触させる工程と、（ｃ）乾燥機内で、布地物品を不織布ウェブ若しくはフィルムと接触させる工程と、（ｄ）乾燥機内で、不織布ウェブ若しくはフィルムの存在下で布地物品を乾燥させる工程と、（ｅ）これらの組み合わせ、からなる群から選択される１つ以上の工程を含んでもよい。
【０３１８】
いくつかの実施形態では、本方法は、前処理される布地物品に不織布ウェブ又はフィルムを接触させる前に、不織布ウェブ又はフィルムを事前に濡らす工程を更に含んでもよい。例えば、不織布ウェブ又はフィルムは、水で事前に濡らされて、次いで前処理されるべき、染みを含む布地の一部分に付着されてもよい。あるいは、布地は濡らされてもよく、ウェブ又はフィルムはその上に配置されても、又はそれに付着されてもよい。いくつかの実施形態では、本方法は、布地物品を処理する際に使用するための不織布ウェブ若しくはフィルムの一部分のみを選択する工程を更に含み得る。例えば、１つの布地ケア物品のみが処理される場合、不織布ウェブ又はフィルムの一部は、切断されて、及び／又は引き裂かれて、布地上に配置されるか、若しくはそれに付着されるか、又は水中に入れられて、比較的少量の洗浄液を形成し、この洗浄液は次いで布地を前処理するために使用される。この方法では、ユーザーは目の前の作業によって布地処理方法をカスタマイズすることができる。いくつかの実施形態では、不織布ウェブ又はフィルムの少なくとも一部は、装置を使用して処理される布地に適用されてもよい。代表的な装置としては、ブラシ及びスポンジが挙げられるが、これらに限定されない。前述の工程のいずれか１つ以上は、所望の布地処置効果を得るために繰り返されてもよい。
【０３１９】
ＶＩＩ．繊維性構造体の製造方法
本明細書に記載する実施例１〜８の形成の際に以下の方法を用いた。繊維性構造体は小型装置を使用することによって製造され、その略図は図７に示されている。バッチ操作に適した加圧タンクは、紡糸に適した材料で充填された。使用したポンプは、Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｚｅｎｉｔｈ  Ｐｕｍｐｓ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｓａｎｆｏｒｄ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）製の、１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有するＺｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩであった。ダイへの材料の流れは、ポンプの１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を調節することによって制御された。タンク、ポンプ、及びダイはパイプで接続された。
【０３２０】
図８のダイは、約１．５２４ミリメートル（約０．０６０インチ）のピッチＰ（図８）だけ互いに離間された円形押出ノズルの数個の列を有した。ノズルは、約０．３０５ミリメートル（約０．０１２インチ）の個々の内径、及び０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有した。各個々のノズルは、細径化空気を各個々の融解毛管に供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィスによって囲まれていた。ノズルを通して押出されている材料は、オリフィスを通して供給されるほぼ円筒形の湿った空気の流れに囲まれて細径化された。
【０３２１】
細径化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗加熱器、例えば、Ｃｈｒｏｍａｌｏｘ，Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）製の加熱器によって加熱することにより供給され得る。適切な量の蒸気が、電気的に加熱され、サーモスタット制御される送出パイプ中の条件で、加熱された空気を飽和又はほとんど飽和するために加えられた。復水は、電気的に加熱されサーモスタット制御される分離器中で除去された。
【０３２２】
初期段階の繊維は、乾燥空気流により乾燥され、この乾燥空気流は、電気抵抗加熱器（図示せず）により約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズルを通して供給され、押し出されている初期段階の非熱可塑性繊維の全体的な向きに対して約９０°の角度で放出された。乾燥された初期段階の繊維は、収集装置（例えば、移動可能な有孔ベルト又は成形部材など）上に収集された。成形ゾーンの真下に追加された真空源を使用して、繊維の収集を助けてもよい。
【０３２３】
下の表１は、洗濯洗剤として使用するのに適したフィラメント及び／又は繊維性構造体を作製するためのフィラメント形成組成物の一例を示している。この混合物を作製し、図８の加圧タンクに入れた。
【０３２４】
【表３】
0005964453.tif 000017
１  Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３、Ｃｅｌａｎｅｓｅ／Ｓｅｋｉｓｕｉ、分子量８５，０００〜１２４，０００、８７〜８９％加水分解
【０３２５】
初期段階の乾燥フィラメントは、上述の通りに成形部材上に収集され得る。成形部材の構成は、固有の構成に起因して通気性である区域を提供する。成形部材を構成するために用いられるフィラメントは不透過性であるが、フィラメント間の空隙区域は透過性である。更に、本質的に連続的、不連続的、又は半連続的であり得る追加の非透過性区域をもたらすため、成形部材にパターンが適用されてもよい。繊維を提示パターンの中に偏向させるのを支援するために、堆積の時点で用いられた真空を用いる。これら成形部材のうちの１つの実施例が図９に示されている。
【０３２６】
基礎となる紡糸条件は、繊維ウェブを収集成形部材上に収集することで達成された。これらはダイの下方を通過し、試料は真空を経た後に収集された。このプロセスを繰り返し、設計の異なる８個の成形部材を用いて試料を収集した。成形部材及び得られる繊維性構造体の代表画像を図１０に示す（例えば、本明細書に記載する発明例１〜８）。次に、これら繊維性構造体は更に処理されてもよい。
【０３２７】
繊維性構造体を形成するプロセスは、米国特許第４，６３７，８５９号に更に記載されている。
【０３２８】
異なる特性（例えば、平均密度）を有する領域を繊維性構造体内に形成する本明細書に記載の技術に加えて、好適な結果を得るために他の技術を適用することも可能である。その一例としては、そうした領域を形成するためのエンボス処理技術が挙げられる。好適なエンボス処理技術は、米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７号、同第２０１０／０２９５２１３号、同第２０１０／０２９５２０６号、同第２０１０／００２８６２１号、及び同第２００６／０２７８３５５号に記載されている。
【０３２９】
試験方法
他の指示がない限り、定義の欄で記載されたものを包含する本明細書に記載されたすべての試験及び次の試験方法は、試験前に最低でも２時間、温度２３℃±１℃及び相対湿度５０％±２％で調整された試料に対して行われる。すべての試験は同じ周囲条件下で行われる。しわ、断裂、穴等といった欠陥を有する試料は試験しない。本明細書に記載されたように調整された試料は、目的上、乾燥試料（例えば「乾燥フィラメント」）であると見なされる。更に、すべての試験はこうした調整された室内で行われる。
【０３３０】
坪量試験方法
不織布構造体及び／又は溶解した繊維性構造体の坪量を、分解能±０．００１ｇの上皿化学天秤を使用して、１２個の使用可能なユニットの積層体で測定する。天秤は、風防を使用することにより、気流及びその他の外乱から保護された。８．８９ｃｍ±０．００８９ｃｍ（３．５００ｉｎ±０．００３ｉｎ）×８．８９ｃｍ±０．００８９ｃｍ（３．５００ｉｎ±０．００３５ｉｎ）の精密打ち抜きダイを使用してすべての試料を準備する。
【０３３１】
精密打ち抜き型で試料を正方形に切断する。切断した正方形を組み合わせて１２個の試料厚さの積層体を形成する。試料積層体の質量を測定し、結果を０．００１ｇ単位で記録する。
【０３３２】
坪量を次のようにｌｂｓ／３０００ｆｔ２又はｇ／ｍ２で計算する。
坪量＝（積層体の質量）／［（積層体中の正方形１つの面積）×（積層体中の正方形の数）］
例えば、
坪量（ｌｂｓ／３０００ｆｔ２）＝［［積層体の質量（ｇ）／４５３．６（ｇ／ｌｂｓ）］／［１２．２５（ｉｎ２）／１４４（ｉｎ２／ｆｔ２）×１２］］×３０００
又は、
坪量（ｇ／ｍ２）＝積層体の質量（ｇ）／［７９．０３２（ｃｍ２）／０，０００（ｃｍ２／ｍ２）×１２］
【０３３３】
結果を０．１ｌｂｓ／３０００ｆｔ２又は０．１ｇ／ｍ２単位で報告する。積層体中の試料面積が少なくとも６４５．２ｃｍ２（１００平方インチ）になるように、上述のものと同様の精密なカッターを使用して試料寸法を変更又は変動させることができる。
【０３３４】
含水量試験方法
フィラメント、及び／若しくは繊維、並びに／又は不織布ウェブ内に存在する含水量（含湿量）は、以下の含水量試験方法を使用して測定される。
【０３３５】
フィラメント及び／若しくは不織布、又はその一部分（「試料」）は、試験の前に、温度約２３℃±２．２℃及び相対湿度５０％±１０％に調整された部屋に少なくとも２４時間置かれる。各試料の面積は少なくとも２５．８ｃｍ２（４平方インチ）であるが、天秤の計量皿上に適切に収まるだけ十分なだけ小さい。上述した温度及び湿度条件下で、少なくとも小数点４桁の天秤を使用して、１０分間の間に前回の重量の０．５％未満の変化が検出されるまで、試料の重量を５分毎に記録する。最終重量を「均衡重量」として記録する。１０分以内に、試料を強制空気オーブンに入れてフォイルの上に載せ、温度７０℃±２℃及び相対湿度４％±２％にて２４時間にわたって乾燥させる。２４時間乾燥させた後、試料を取り出して１５秒以内に重量を計る。この重量を試料の「乾燥重量」として表わす。
【０３３６】
試料の含水量（含湿量）は次のように計算される：
【０３３７】
【数４】
0005964453.tif 000018
【０３３８】
試料中の含水量（含湿量）％を報告するため、３個の複製品に関する試料中の含水量（含湿量）％を平均化する。結果を０．１％単位まで報告する。
【０３３９】
溶解試験方法
装置及び材料（図１１及び図１２も参照のこと）：
６００ｍＬビーカー２４０
電磁撹拌器２５０（Ｌａｂｌｉｎｅ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．１２５０又は同等物）
磁気撹拌棒２６０（５ｃｍ）
温度計（１〜１００℃＋／−１℃）
打ち抜きダイ−−ステンレス鋼製打ち抜きダイ（寸法３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）
タイマー（０〜３，６００秒又は１時間）、秒単位まで正確。試料が３，６００秒を超える溶解時間を呈するとき、使用するタイマーは十分な合計時間測定範囲を有さなくてはならない。しかしながら、タイマーは秒単位まで正確である必要がある。
Ｐｏｌａｒｏｉｄ  ３５ｍｍのスライド台（Ｐｏｌａｒｏｉｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能又は同等物）
３５ｍｍのスライド台ホルダー２８０（又は同等物）
次の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ市の水道水又は同等物：ＣａＣＯ３として総硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ；カルシウム含有量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含有量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；リン酸塩含有量＝０．０４６２。
【０３４０】
試験プロトコル
２３℃±１℃及び５０％ＲＨ±２％の一定の温度及び湿度環境の中で少なくとも２時間にわたって試料を平衡化する。
【０３４１】
本明細書中で定義する坪量方法を用いて試料材料の坪量を測定する。
【０３４２】
開口面積寸法が２４×３６ｍｍである３５ｍｍのスライド台２７０内にちょうど収まるように、打ち抜きダイを使用して不織布構造体から溶出試験試料を３つ切断する（３．８ｃｍ×３．２ｃｍ）。
【０３４３】
各試料を別個の３５ｍｍスライド台２７０に固定する。
【０３４４】
６００ｍＬビーカー２４０に磁気攪拌棒２６０を入れる。
【０３４５】
水道水流（又は同等物）の栓をひねり、温度計で水温を測定し、必要な場合には、温水又は冷水を調節して水を試験温度に維持する。試験温度は１５℃±１℃の水である。試験温度になった時点で、ビーカー２４０に１５℃±１℃の水道水を充填する。
【０３４６】
満たされたビーカー２４０を電磁撹拌器２５０の上に定置し、撹拌器２５０のスイッチを入れて、渦が発生し、かつ渦の底部がビーカー２４０の４００ｍＬのマークにくるまで、撹拌速度を調節する。
【０３４７】
スライド台２７０の長い端２７１が水の表面と平行になるように、３５ｍｍのスライド台２７０を、３５ｍｍのスライド台ホルダー２８０のワニ口クランプ２８１の中に固定する。ワニ口クランプ２８１は、スライド台２７０の長い端２７１の中間に位置付けられなければならない。ホルダー２８０の深さ調節装置２８５は、深さ調節装置２８５の底面とワニ口クリップ２８１の底面との間の距離が２７．９＋／−０．３１８ｃｍ（１１＋／−０．１２５インチ）になるように設定されなければならない。この設定により、試料の表面が水の流れと垂直になるように配置される。３５ｍｍのスライド台及びスライド台ホルダーの配置のわずかに修正された実施例は、米国特許第６，７８７，５１２号の図１〜図３に示されている。
【０３４８】
一回の運動で、固定されたスライド台を水中に沈め、タイマーを開始させる。試料がビーカーの中心にくるように試料を沈める。不織布構造体が分断されると崩壊が生じる。これを崩壊時間として記録する。目に見える不織布構造体のすべてがスライド台から放出されたとき、溶解していない不織布構造体の断片に関して水を観察しながら、スライド台を水から引き揚げる。すべての不織布構造体の断片がもはや見えなくなるとき、溶解が生じる。これを溶解時間として記録する。
【０３４９】
各試料の３個の複製品に実施し、平均崩壊及び溶解時間を記録する。平均崩壊及び溶解時間は秒の単位である。
【０３５０】
平均崩壊及び溶解時間のそれぞれを、本明細書中で定義する坪量方法により決定した試料の坪量で除すことによって、平均崩壊及び溶解時間を坪量について正規化する。坪量で正規化された崩壊及び溶解時間は、秒／試料のｇｓｍ（ｓ／（ｇ／ｍ２））の単位である。
【０３５１】
平均密度試験方法
繊維性構造体は、固有密度を有する網状領域と複数の個別ゾーンとを含み得る。かかる繊維性構造体の断面のＳＥＭ顕微鏡写真を図１３に示す。繊維性構造体の領域は、異なるキャリパ又は厚さを含むゾーンに基づいて顕微鏡写真に示されている。これらキャリパの差は、これら繊維性構造体の優れた性能特性に関与する要因の一つである。
【０３５２】
高いキャリパを有する領域は構造体の密度が低く、これらは典型的には「ピロー」と呼ばれる。低いキャリパを有する領域は構造体の密度が高く、これらは典型的には「ナックル」と呼ばれる。
【０３５３】
繊維性構造体内の領域の密度は、まず、今まで未使用の片刃のＰＴＦＥ処理されたかみそり刃（例えば、Ｔｅｄ  Ｐｅｌｌａ  Ｉｎｃ．から入手可能なＧＥＭ（登録商標）かみそり刃）で少なくとも２〜３個のナックル及びピロー領域の長さにわたって切断することによって測定される。切断はかみそり刃につき一回のみである。各試料横断片をＳＥＭ試料ホルダーに取り付け、カーボンペーストで固定した後、液体窒素の中に沈めて凍結させる。試料を−９０℃でＳＥＭチャンバに移し、金／パラジウムで６０秒間コーティングし、クライオシステムを備えた市販のＳＥＭ（例えば、Ａｌｔｏクライオシステムを備えたＨｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４７００）及びＰＣＩ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｃａｐｔｕｒｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）ソフトウェア、又は同等のＳＥＭシステム及び同等のソフトウェアを使用して解析する。すべての試料は、それらが走査型電子顕微鏡内にある間の真空下において当初の寸法及び形状を確保するため、凍結している間に評価される。
【０３５４】
ピロー及びナックルの厚さ、又は網状領域及び個別ゾーンの厚さは、ＳＥＭ機器に関連する解析ソフトウェアを使用して決定される。測定は試料の厚さであるので、かかる解析ソフトウェアはすべてのＳＥＭ機器の標準規格である。領域又はゾーンの厚さがそれぞれの極大値である場所で測定を実施する。少なくとも２つの個々の別個の網状領域（又は個別ゾーン）の厚さ値を記録し、次に網状領域平均厚さとして平均化して記録する。平均厚さはマイクロメートルの単位で測定される。
【０３５５】
別途、密度に関して測定する試料の坪量を、本明細書中で定義する坪量方法を用いて決定する。ｇｓｍ（ｇ／ｍ２）で測定される坪量を坪量方法で測定し、領域密度の計算に用いる。
【０３５６】
下に示すのは、坪量が１００ｇ／ｍ２、網状領域平均厚さが６２５マイクロメートル、及び個別ゾーン平均厚さが３１１マイクロメートルの試料の網状領域平均密度及び個別ゾーン平均密度を計算する例である。
【０３５７】
【数５】
0005964453.tif 000019
【０３５８】
直径試験方法
不織布ウェブ又はフィルム内の別個のフィラメントの直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡、及び画像解析ソフトウェアを使用することによって決定される。フィラメントが測定のために適切に拡大されるように、２００〜１０，０００倍の倍率が選択される。ＳＥＭを使用するときに、電子ビームにおけるフィラメントの帯電及び振動を避けるために、試料は金又はパラジウム化合物でスパッタされる。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて撮られた（モニター画面上の）画像から、手動の手順を用いてフィラメントの直径を決定する。マウス及びカーソルツールを使用して、無作為に選択されたフィラメントの縁部を探し、次いでフィラメントの反対の縁部までのその幅を横断して（即ち、その点においてフィラメント方向に対して垂直に）測定する。目盛りのある、較正された画像解析ツールは、例えば、実際の読取値をμｍ単位で得るための目盛りを提供する。不織布ウェブ又はフィルム内のフィラメントに関して、ＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、不織布ウェブの試料全域からいくつかのフィラメントが無作為に選択される。不織布ウェブ若しくはフィルム（又は製品内のウェブ）の少なくとも２つの部分が切り出され、この方法で試験される。統計学的分析のために、そのような測定を少なくとも合計１００回行った後、すべてのデータを記録する。記録されたデータは、フィラメントの直径の平均値（平均）、フィラメント直径の標準偏差、及びフィラメント直径の中位径を計算するために使用される。
【０３５９】
他の有用な統計値は、特定の上限未満であるフィラメントの集団の量の計算である。この統計値を決定するために、ソフトウェアは、フィラメント直径のうちのどれくらい多くの結果が、上限未満であるかカウントするようにプログラムされ、このカウント（データの合計数によって除され、１００％を掛ける）は、上限未満であるパーセント（例えば直径が１マクロメートル以下であるパーセント、又はサブミクロンである％）として、パーセントで記録される。本発明者らは、個々の円形フィラメントの測定された直径（μｍで）をｄｉとして表す。
【０３６０】
フィラメントが非円形断面を有する場合では、フィラメント直径の測定は、水力直径として、かつこれと等しいものとして決定され、水力直径とはフィラメントの断面積を４倍してフィラメントの断面の外辺部（中空のフィラメントの場合は外周）で除したものである。数−平均直径、あるいは平均直径は次の通り計算される：
【０３６１】
【数６】
0005964453.tif 000020
【０３６２】
引張試験方法：伸び、引張り強度、ＴＥＡ、及び弾性率
伸び、引張り強度、ＴＥＡ、及び接線弾性率は、測定される力がセルの限度の１０％〜９０％以内であるロードセルを使用し、コンピュータインターフェースを有する一定速度の伸張引張試験機（好適な機器は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｗｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ））から入手可能なＥＪＡ  Ｖａｎｔａｇｅである）で測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、高さ２５．４ｍｍ及び試験試料の幅よりも幅広のステンレス鋼製の向かい合った把持部を取り付ける。約０．４１ＭＰａ（６０ｐｓｉ）の空気圧をつかみ具に供給する。
【０３６３】
不織布構造体及び／又は溶解繊維性構造体の使用可能な８つのユニットを、４つの試料を１組とする２つの積層体に分割する。各積層体中の試料を、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）に対して連続して配向する。積層体の一方をＭＤの試験用とし、もう一方をＣＤの試験用と指定する。２．５４ｃｍ（１インチ）の精密カッター（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＪＤＣ−１−１０、又は類似物）を使用して、一方の積層体から４つのＭＤストリップを切り取り、もう一方から４つのＣＤストリップを切り取り、ストリップの寸法は幅２．５４ｃｍ±０．０２５４ｃｍ（１．００ｉｎ±０．０１ｉｎ）及び長さ７．６〜１０．０ｃｍ（３．０〜４．０ｉｎ）とする。使用可能な１つのユニット厚の各ストリップを、試験用の単一試験片として処理する。
【０３６４】
伸張試験を実施するように引張試験機をプログラムし、クロスヘッドが５．０８ｃｍ／分（２．００ｉｎ／分）の速度で試験片が破断するまで上昇する際の、獲得レート２０Ｈｚにおける力及び伸張のデータを収集する。破断感度は８０％に設定する、即ち、測定された力が最大ピーク力の２０％まで低下したときに試験を終了し、その後クロスヘッドは元の位置に戻される。
【０３６５】
標点距離を２．５４ｃｍ（１．００インチ）に設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロに設定する。少なくとも２．５４ｃｍ（１．０ｉｎ）の単一試験片を上側つかみ具と下側つかみ具との内部に縦に整列させて上側グリップに挿入し、上側グリップを閉じる。単一試験片を下側グリップに挿入して閉じる。単一試験片は、すべてのたるみを取り除くのに十分な張力下に置かれなければならないが、ロードセルの力は０．０５ｇ未満でなくてはならない。引張試験機を開始し、データを収集する。４つのＣＤ単一試験片及び４つの単一試験片のすべてに関して同様に試験を繰り返す。
【０３６６】
作成した力（ｇ）対伸張（ｉｎ）の曲線から以下のものを計算するようにソフトウェアをプログラムする。
【０３６７】
引張り強度は、最大ピーク力（ｇ）を試料の幅で除したものであり、０．００３９Ｎ／ｃｍ（１ｇ／ｉｎ）単位でｇ／ｉｎで報告する。
【０３６８】
調整された標点距離は、０．０３Ｎ（３．０ｇの力）が元の標点距離（ｉｎ）に加わった時点で測定される伸張（ｉｎ）として計算される。
【０３６９】
伸びは、最大ピーク力における伸張（ｉｎ）を調整された標点距離（ｉｎ）で除して１００を掛けたものとして計算され、０．１％単位で％として報告する。
【０３７０】
全エネルギー（ＴＥＡ）は、ゼロ伸張から最大ピーク力における伸張までを積算した力曲線の下側の面積（ｇ＊ｉｎ）を、調整された標点距離（ｉｎ）と試験片の幅（ｉｎ）の積で除したものとして計算され、０．３９Ｊ／ｍ２（１ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）単位で報告される。
【０３７１】
力（ｇ）対伸張（ｉｎ）曲線を力（ｇ）対歪み曲線に再プロットする。歪みは、本明細書では、伸張（ｉｎ）を調整された標点距離（ｉｎ）で除したものとして定義する。
【０３７２】
力（ｇ）対歪み曲線から以下のものを計算するようにソフトウェアをプログラムする。
【０３７３】
接線弾性率は、力（ｇ）対歪み曲線上の２つのデータ点間に引かれた線形直線の傾きとして計算され、その場合、用いるデータ点の一方は０．２７Ｎ（２８ｇ力）後に記録された第１のデータ点であり、用いるデータ点のもう一方は０．４７Ｎ（４８ｇ力）後に記録された第１のデータ点である。この傾きは、次に試験片幅（２．５４ｃｍ）で除され、０．００９８Ｎ／ｃｍ（１ｇ／ｃｍ）単位で報告される。
【０３７４】
引張り強度（ｇ／ｉｎ）、伸び（％）、全エネルギー（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）、及び接線弾性率（ｇ／ｃｍ）を、４つのＣＤ単一試験片及び４つのＭＤ単一試験片について計算する。各パラメータの平均をＣＤ及びＭＤ試験片毎に個別に計算する。
【０３７５】
計算：
幾何平均引張強度＝［ＭＤ引張り強度（ｇ／ｉｎ）×ＣＤ引張り強度（ｇ／ｉｎ）］の平方根
幾何平均ピーク伸び＝［ＭＤ伸び（％）×ＣＤ伸び（％）］の平方根
幾何平均ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）×ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）］の平方根
幾何平均弾性率＝［ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総乾燥引張強度（ＴＤＴ）＝ＭＤ引張り強度（ｇ／ｉｎ）＋ＣＤ引張り強度（ｇ／ｉｎ）
総ＴＥＡ＝ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）＋ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）
総弾性率＝ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）
張力比＝ＭＤ引張り強度（ｇ／ｉｎ）／ＣＤ引張り強度（ｇ／ｉｎ）
【０３７６】
密度差のある繊維性構造体のトポグラフィック測定
密度差のある繊維性構造体のトポグラフィック測定値を、コンピューター制御の縞投影型光学的形状測定法により得る。光学的形状測定システムは、試験表面の物理的寸法を測定して、表面高度の上昇（ｚ）対Ｘ−Ｙ平面における横変位のマップを生成する。好適な光学的形状測定器は、取得した画像が、測定される最も狭い特徴を横断して直線状に少なくも１０個の画素を有するように、視界及び解像度を有する。好適な機器は、ＧＦＭｅｓｓｔｈｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（Ｔｅｌｔｏｗ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な、ＯＤＳＣＡＤソフトウェアのバージョン４又は６を実行するＧＦＭ  Ｍｉｋｒｏｃａｄ  ｓｙｓｔｅｍ、又は同等物である。
【０３７７】
表面特徴を正確に測定するために試料が適切な反射性を有するようにするために必要であれば、測定される表面に、微細な白色粉末のスプレーを軽く吹き付ける。好ましくは、このスプレーは、金属体及び溶接部の亀裂を検出するために販売されているＨｅｌｌｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｈｅｉｄｇｒａｂｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＮＯＲＤ−ＴＥＳＴ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｕ  ８９である。試料は、かかるスプレーを適用する直前の少なくとも２時間及びスプレー後の少なくとも２時間の間、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％で平衡化されなければならない。薄い白色の反射コーティングを形成するのに必要な最小限の量の白色スプレーだけが付着するように注意する。
【０３７８】
試料は、測定値を得る直前に、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％で少なくとも２時間平衡化されなければならない。
【０３７９】
繊維性構造体の測定すべき区域は、密度の異なる領域を有する区域のみに限定され、存在し得る他の区域又はゾーンは排除する。試料は、測定する表面区域が上方に向き、形状測定器の投影ヘッドの下でかつこれに垂直になるように設置される。測定器メーカーの説明書に従えば、メーカーによって概説されている通りの最適な照射及び反射要件が達成される。次に、デジタル画像を取り込み、保存する。
【０３８０】
測定すべき区域の一部でない画像のあらゆる部分は、取り込み画像からトリミングされなければならない。そうしたトリミングは、更なる画像処理、画像フィルタリング、又は測定解析の前になされなければならない。得られたトリミング済みの画像の寸法は、その試料のパターン化区域の寸法に応じて、試料と画像の間で異なり得る。
【０３８１】
測定を行う前に、画像に含まれるノイズを少し平滑化し、かつ試料の全体形状に起因する凹凸及び波形を低減するために、機器ソフトウェアの画像を処理する。このノイズ除去処理は、無効画素値（階調範囲の黒限界値に濃淡値を有する黒画素）の除去、及びスパイク値又は異常値ピーク（ソルトウェアが統計的異常値であると識別した非常に明るい画素）除去を含む。多項式高域フィルタを次の設定で使用する：ｎ＝８、差分（difference）。パターン特徴をはっきりと観察するのが困難である非常に小さい特徴を有する試料では、フーリエフィルタ（例えば：ミリ波フィルタ、微細構造が得られる）を適用するのも有用であり得る。そのようなフーリエフィルタを使用する場合、フィルタ長より大きい特徴はノイズとして除去し、したがってばらつきが低減し、トポグラフィー測定に関する統計的標準偏差が小さくなる。したがって、対象となるあらゆる特徴を除去しないように、使用するフィルタのサイズが該特徴のサイズよりも大きいことが不可欠である。例えば図１４に示すトポグラフィー画像などの処理画像を、表示、解析、及び測定することができる。図１４は、トリミングされた後、試料の全体的な波形に起因する凹凸を除去するために多項式フィルタ（ｎ＝８差分）でフィルタリングされている。
【０３８２】
次に、処理済みトポグラフィー画像から測定を行い、高度差（Ｅ）の空間パラメータ、及び遷移領域幅（Ｔ）を得る。こうした測定は、試料のｘ−ｙ面のトポグラフィー画像内に対象直線領域を引き、次にこれら直線に沿って高さプロファイルプロットを生成する機器ソフトウェアを使用して達成される。対象直線領域は、連続領域及び隣接する個別ゾーンの中心を横断して各画像内の様々な異なる場所をサンプリングするように引かれる。線は、図１５に示すように、連続的ゾーンと個別ゾーンとの間の各遷移領域を、遷移領域の長軸に垂直な角度で二分するように引かれる。図１５に示すように、対象となる一連の直線領域は、連続的ゾーン及び個別ゾーンにわたって引かれ、遷移領域の長軸に垂直な角度で各遷移領域を二分する。次に、これら対象直線領域から生成された高さプロファイルプロットから、パラメータ（Ｅ）及び（Ｔ）を測定する。
【０３８３】
高さプロファイルプロットでは、プロットのｘ軸は線の長さを表し、ｙ軸は、試料の平面表面に垂直な面の垂直高さを表す。高度差（Ｅ）は、図１６に示す高さプロファイルプロット上で、ピークの頂点から隣接する凹部までの垂直直線距離として、マイクロメートルで測定される。図１６に示すように、トポグラフィー画像に引かれた対象直線領域に沿った高さプロファイルプロットは、いくつかの高度差（Ｅ）測定値を示している。典型的には、これは、連続領域の表面と隣接する個別ゾーンとの間、又はその逆の最大垂直高度差を表わす。遷移領域幅（Ｔ）は、図１７に示す高さプロファイルプロット上で、高度差（Ｅ）の中心６０％を横断する曲線のｘ軸幅としてマイクロメートルで測定される。図１７に示すように、トポグラフィー画像に引かれた対象直線領域に沿った高さプロファイルプロットは、いくつかの遷移領域幅（Ｔ）を示している。典型的には、これは、連続領域から隣接する個別ゾーンまでの、又はその逆の遷移率を表している。
【０３８４】
個別ゾーン全体の形状、寸法、高さ、及び密度を目視で判定されたときに、試料が２つ以上の別個のクラスに分類されるように見える個別ゾーンを有する場合には、各個別ゾーンのクラスと隣接する連続領域の組み合わせ毎に別個の値の（Ｅ）及び（Ｔ）が決定される。
【０３８５】
試料が、製品上の異なる位置に２つ以上のパターンの個別ゾーンを有することが目視でわかる場合には、各パターンは、他のパターンとは別に決定される（Ｅ）及び（Ｔ）値を有する。
【０３８６】
試料が、第１の領域と、隣接する第２の領域とを有し、第１の領域と第２の領域の表面隆起が異なることが目視でわかる場合には、製品はこれら領域から測定された（Ｅ）及び（Ｔ）値を有する。この場合、本明細書に示されるあらゆる方法指示に従い、第１の領域及び第２の領域は、この方法で名付けられた連続領域ゾーン及び個別ゾーンに置き換えられる。
【０３８７】
試験する各パターンに関し、５つの複製製品試料を撮像し、各複製試料から、個別ゾーンの各クラスに対して少なくとも１０の高度差（Ｅ）及び個別ゾーンの各クラスに対して少なくとも１０の遷移領域幅（Ｔ）の測定を行う。各試料の各平面表面に対してこれを繰り返す。（Ｅ）及び（Ｔ）の値を、（Ｅ）の最大値を有する平面表面から報告する。特定パターン及び個別ゾーンクラスに対して計算された各パラメータに関し、５つの複製試料のそれぞれからの値を共に平均化して、各パラメータの最終値を得る。
【実施例】
【０３８８】
発明例１〜８を下に示す。示されるように、網状領域及び個別ゾーンの平均厚さ及び平均密度は様々であり得る。更に示すように、発明例２は、複数領域を有する試料を例示し、これら領域のそれぞれの平均厚さ及び平均密度を提供する。
【０３８９】
【表４】
0005964453.tif 000021
【０３９０】
発明例３、４、及び８のＭＤ引張り強度、ＭＤピーク伸び、ＭＤ  ＴＥＡ、及びＭＤ弾性率の値を下に示す。
【０３９１】
【表５】
0005964453.tif 000022
【０３９２】
発明例３、４、及び８のＣＤ引張り強度、ＣＤピーク伸び、ＣＤ  ＴＥＡ、及びＣＤ弾性率の値を下に示す。
【０３９３】
【表６】
0005964453.tif 000023
【０３９４】
発明例３、４、及び８の幾何平均引張り強度、幾何学的ピーク伸び、幾何平均ＴＥＡ、及び幾何平均弾性率の値を下に示す。
【０３９５】
【表７】
0005964453.tif 000024
【０３９６】
発明例１〜８に関する形状測定データ（例えば高度差（Ｅ）及び遷移領域幅（Ｔ）など）を下に示す。
【０３９７】
【表８】
0005964453.tif 000025
【０３９８】
発明例２、３、及び８に関する含水率データを下に示す。
【０３９９】
【表９】
0005964453.tif 000026
【０４００】
本明細書に記載された溶出試験方法に従った発明例２〜４及び８に関する溶解時間及び崩壊時間を下に示す。
【０４０１】
【表１０】
0005964453.tif 000027
【０４０２】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【０４０３】
明瞭にする目的のために、合計「重量％」値は、１００重量％を超えない。
【０４０４】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【０４０５】
本明細書で引用される、相互参照付きの、又は関連する特許及び出願を含むいずれの文献も、明白に排除されない限り、また別の方法で制限されない限り、本明細書にその全体が参照によって組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書中で開示又は特許請求の範囲に記載されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０４０６】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
0005964453.tif 000028
【図２】
0005964453.tif 000029
【図３】
0005964453.tif 000030
【図４】
0005964453.tif 000031
【図５】
0005964453.tif 000032
【図６】
0005964453.tif 000033
【図７】
0005964453.tif 000034
【図８】
0005964453.tif 000035
【図９】
0005964453.tif 000036
【図１０】
0005964453.tif 000037
【図１１Ａ】
0005964453.tif 000038
【図１１Ｂ】
0005964453.tif 000039
【図１２】
0005964453.tif 000040
【図１３】
0005964453.tif 000041
【図１４】
0005964453.tif 000042
【図１５】
0005964453.tif 000043
【図１６】
0005964453.tif 000044
【図１７】
0005964453.tif 000045