(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにハーネスの軸方向に結合及び離脱可能に構成されたハーネス結線用のコネクタ対と、該コネクタ対が互いに結合された状態で取り付けられる取付部材とを備えた車両のハーネスコネクタ部構造であって、
上記コネクタ対の一方のコネクタは、上記取付部材への取付用突部を有し、
上記取付用突部は、上記取付部材に形成された第１孔部に対して、上記一方のコネクタの取付部材に対する位置及び姿勢が規制された状態で嵌合する嵌合部と、該嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で該第１孔部に係止されて、該取付用突部が該第１孔部から抜けるのを規制する係止爪部とを含み、
上記嵌合部の断面は、該嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で、上記一方のコネクタの取付部材に対する位置及び姿勢が規制されるように、上記第１孔部の開口形状と略同じ形状を有し、
上記一方のコネクタと結合状態にある他方のコネクタは、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で、上記取付部材に形成された第２孔部に挿入される突起部を有し、
上記第２孔部の内径は、上記突起部の外径に対して所定量以上大きいとともに、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で上記コネクタ対の結合状態を維持し得る最大径以下に設定されていることを特徴とする車両のハーネスコネクタ部構造。
【請求項２】
請求項１記載の車両のハーネスコネクタ部構造において、
上記ハーネスは、高電圧電流が流れる高電圧ハーネスであることを特徴とする車両のハーネスコネクタ部構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両のハーネスコネクタ部構造において、
上記一方のコネクタは、コネクタ本体と、上記取付用突部が設けられた、該コネクタ本体とは別体の突部構成部材とで構成され、
上記他方のコネクタは、コネクタ本体と、上記突起部が設けられた、該コネクタ本体とは別体の突起部構成部材とで構成され、
上記一方のコネクタの上記突部構成部材は、該一方のコネクタのコネクタ本体に該突部構成部材を固定するための固定部と、該突部構成部材における上記他方のコネクタとは反対側の端部に該固定部とは別に設けられ、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で、上記コネクタ対にその結合状態を解除する力が作用したときに、該突部構成部材の当該コネクタ本体からの離脱を規制するための離脱規制部とを有し、
上記他方のコネクタの上記突起部構成部材は、該他方のコネクタのコネクタ本体に該突起部構成部材を固定するための固定部と、該突起部構成部材における上記一方のコネクタとは反対側の端部に該固定部とは別に設けられ、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で、上記コネクタ対にその結合状態を解除する力が作用したときに、該突起部構成部材の当該コネクタ本体からの離脱を規制するための離脱規制部とを有することを特徴とする車両のハーネスコネクタ部構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両のハーネスコネクタ部構造において、
上記第１孔部は、上記コネクタ対の結合・離脱方向に延びる長孔であることを特徴とする車両のハーネスコネクタ部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いにハーネスの軸方向に結合及び離脱可能に構成されたハーネス結線用のコネクタ対と、該コネクタ対が互いに結合された状態で取り付けられる取付部材とを備えた車両のハーネスコネクタ部構造に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両においては、通常、多数のハーネスが配索されている。特に電動車両（電気自動車）やハイブリッド車両等においては、高電圧電流が流れる多数の高電圧ハーネス（高電圧ケーブル）が設けられる。上記ハーネスには、ハーネス結線用のコネクタ対が設けられる場合があり、このコネクタ対の２つのコネクタが、互いにハーネスの軸方向に結合及び離脱可能に構成される。上記コネクタ対は、互いに結合された状態で取付部材に取り付けられる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、電気機器の筐体において、外部から電力を供給する電源プラグが挿入されたときには、内部にアクセスできないようにカバーをロックし、電源プラグが外されたときには、カバーのロックを解除するように構成することで、内部に安全にアクセスできるようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１と同様の安全性の観点から、上記結合状態にあるコネクタ対が簡単に外れないように構成することが望ましい。そこで、コネクタ対が取付部材に取り付けられた状態では、離脱（結合解除）することができないように、コネクタ対の各コネクタに取付用突部をそれぞれ設け、その両取付用突部が、取付部材に設けた２つの孔部に対しそれぞれ嵌合しかつ係止するように構成することが考えられる。上記係止は、作業者が例えば工具を用いて意識的に解除しなければ、解除できないように構成しておく。このように構成すれば、コネクタ対が取付部材に取り付けられた状態では、２つのコネクタの取付用突部が２つの孔部に対しそれぞれ嵌合しているので、そのままではコネクタ対の結合を解除することはできず、また、コネクタ対を取付部材から外そうとしても、工具がないと上記係止を解除できないので、簡単には外すことができない。
【０００６】
しかし、上記の構成では、各コネクタや取付部材の製造誤差等に起因して、一方のコネクタの取付用突部の、該取付用突部に対応する孔部に対しての位置ずれが生じた場合、各コネクタの取付用突部が取付部材の孔部に対しそれぞれ中途半端に嵌合しかつ係止した状態となり易く、このようになると、結合状態にあるコネクタ対が取付部材から簡単に外れる可能性があり、コネクタ対が取付部材から外れると、コネクタ対の結合状態を簡単に解除することができてしまう。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、結合状態にあるコネクタ対を取付部材に取り付けることで、その結合状態を解除できないようにするとともに、コネクタ対の各コネクタや取付部材の製造誤差があっても、結合状態にあるコネクタ対を取付部材に確実に取り付けて、該コネクタ対が取付部材から簡単に外れないようにし、延いては、コネクタ対の結合状態を簡単に解除できないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、互いにハーネスの軸方向に結合及び離脱可能に構成されたハーネス結線用のコネクタ対と、該コネクタ対が互いに結合された状態で取り付けられる取付部材とを備えた車両のハーネスコネクタ部構造を対象として、上記コネクタ対の一方のコネクタは、上記取付部材への取付用突部を有し、上記取付用突部は、上記取付部材に形成された第１孔部に対して、上記一方のコネクタの取付部材に対する位置及び姿勢が規制された状態で嵌合する嵌合部と、該嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で該第１孔部に係止されて、該取付用突部が該第１孔部から抜けるのを規制する係止爪部とを含み、上記嵌合部の断面は、該嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で、上記一方のコネクタの取付部材に対する位置及び姿勢が規制されるように、上記第１孔部の開口形状と略同じ形状を有し、上記一方のコネクタと結合状態にある他方のコネクタは、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で、上記取付部材に形成された第２孔部に挿入される突起部を有し、上記第２孔部の内径は、上記突起部の外径に対して所定量以上大きいとともに、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で上記コネクタ対の結合状態を維持し得る最大径以下に設定されている、という構成とした。
【０００９】
上記の構成により、一方のコネクタにおける取付用突部の嵌合部が第１孔部に嵌合した状態では、一方のコネクタの取付部材に対する位置が規制されるとともに、係止爪部により取付用突部が第１孔部から抜けるのが規制される。このとき、第２孔部の内径が突起部の外径に対して所定量以上大きいので、各コネクタや取付部材の製造誤差があっても、取付用突部の嵌合部が第１孔部に嵌合した状態で、他方のコネクタの突起部が第２孔部に確実に挿入される。すなわち、上記所定量は、上記製造誤差が許容レベルの最大になっても、嵌合部が第１孔部に嵌合しかつ突起部が第２孔部に挿入される大きさに設定すればよい。ここで、第２孔部の内径が大きすぎると、嵌合部が第１孔部に嵌合しかつ突起部が第２孔部に挿入された状態でも、コネクタ対の結合状態を解除することができてしまう。しかし、本発明では、第２孔部の内径は、コネクタ対の結合状態を維持し得る最大径以下に設定される。すなわち、第２孔部の内径が上記最大径よりも大きくなると、上記他方のコネクタの、上記一方のコネクタに対する位置が、コネクタ対の結合状態を維持し得る限界位置よりも結合解除側（他方のコネクタが一方のコネクタから離れる側）の位置となって、コネクタ対の結合状態が解除されることになるが、第２孔部の内径が上記最大径以下では、上記他方のコネクタの、上記一方のコネクタに対する位置が、コネクタ対の結合状態を維持し得る位置となり、コネクタ対の結合状態が維持される。この結果、結合状態にあるコネクタ対を取付部材に取り付けることで、その結合状態が解除できないようにすることができ、また、各コネクタや取付部材の製造誤差があっても、結合状態にあるコネクタ対を、取付部材に確実に取り付けることができて、取付部材から簡単に外れないようにすることができる。ここで、他方のコネクタの突起部は第２孔部に係止されないが、一方のコネクタと結合状態にある他方のコネクタは、該一方のコネクタを介して間接的に取付部材に取り付けられることになる。したがって、一方のコネクタの取付用突部が第１孔部に係止されれば、結合状態にあるコネクタ対が取付部材に取り付けられることになる。
【００１０】
上記車両のハーネスコネクタ部構造において、上記ハーネスは、高電圧電流が流れる高電圧ハーネスである、ことが好ましい。
【００１１】
このことにより、本発明の作用効果を効果的に発揮させることができる。
【００１２】
上記車両のハーネスコネクタ部構造において、上記一方のコネクタは、コネクタ本体と、上記取付用突部が設けられた、該コネクタ本体とは別体の突部構成部材とで構成され、上記他方のコネクタは、コネクタ本体と、上記突起部が設けられた、該コネクタ本体とは別体の突起部構成部材とで構成され、上記一方のコネクタの上記突部構成部材は、該一方のコネクタのコネクタ本体に該突部構成部材を固定するための固定部と、該突部構成部材における上記他方のコネクタとは反対側の端部に該固定部とは別に設けられ、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で、上記コネクタ対にその結合状態を解除する力が作用したときに、該突部構成部材の当該コネクタ本体からの離脱を規制するための離脱規制部とを有し、上記他方のコネクタの上記突起部構成部材は、該他方のコネクタのコネクタ本体に該突起部構成部材を固定するための固定部と、該突起部構成部材における上記一方のコネクタとは反対側の端部に該固定部とは別に設けられ、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で、上記コネクタ対にその結合状態を解除する力が作用したときに、該突起部構成部材の当該コネクタ本体からの離脱を規制するための離脱規制部とを有する、ことが好ましい。
【００１３】
このことで、コネクタ対にその結合状態を解除する力が作用したときに、仮に一方のコネクタにおいて固定部によるコネクタ本体と突部構成部材との固定が解除されたとしても、一方のコネクタの離脱規制部により突部構成部材の当該コネクタ本体からの離脱が規制され、また、他方のコネクタにおいて固定部によるコネクタ本体と突起部構成部材との固定が解除されたとしても、他方のコネクタの離脱規制部により突起部構成部材の当該コネクタ本体からの離脱が規制される。この結果、コネクタ対にその結合状態を解除する大きな力が作用しても、コネクタ対の結合状態が解除されるのを防止することができる。
【００１４】
上記車両のハーネスコネクタ部構造において、上記第１孔部は、上記コネクタ対の結合・離脱方向に延びる長孔である、ことが好ましい。
【００１５】
このことにより、嵌合部が第１孔部に嵌合したときの突起部の位置精度を向上させることができ、第２孔部の内径を出来る限り小さくすることができる。この結果、取付部材に取り付けられたコネクタ対の結合状態を、より確実に解除できないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の車両のハーネスコネクタ部構造によると、コネクタ対の一方のコネクタは、取付部材への取付用突部を有し、この取付用突部は、上記取付部材に形成された第１孔部に対して、該一方のコネクタの取付部材に対する位置及び姿勢が規制された状態で嵌合する嵌合部と、該嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で該第１孔部に係止されて、該取付用突部が該第１孔部から抜けるのを規制する係止爪部とを含み、上記嵌合部の断面は、該嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で、上記一方のコネクタの取付部材に対する位置及び姿勢が規制されるように、上記第１孔部の開口形状と略同じ形状を有し、上記コネクタ対の他方のコネクタは、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合した状態で、上記取付部材に形成された第２孔部に挿入される突起部を有し、上記第２孔部の内径は、上記突起部の外径に対して所定量以上大きいとともに、上記取付用突部の嵌合部が上記第１孔部に嵌合しかつ該突起部が該第２孔部に挿入された状態で上記コネクタ対の結合状態を維持し得る最大径以下に設定されていることにより、結合状態にあるコネクタ対を取付部材に取り付けることで、その結合状態を解除できないようにすることができ、また、各コネクタや取付部材の製造誤差があっても、結合状態にあるコネクタ対を取付部材に確実に取り付けて、該コネクタ対が取付部材から簡単に外れないようにすることができ、よって、コネクタ対の結合状態を簡単に解除できないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るハーネスコネクタ部構造を示す、車両後側かつ右側から見た斜視図である。
【図２】取付部材に取り付けられたコネクタ対を、取付部材側（車両前側）から見た図である。
【図３】図２の状態から取付部材を取り除いた図である。
【図４】ボックス側コネクタの要部を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】ボックス側コネクタにおけるコネクタ本体の取付部材側の面を構成する部分と、突部構成部材との関係を示す、コネクタ本体の突部構成部材取付側とは反対側から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係るハーネスコネクタ部構造を示す。このハーネスコネクタ部構造においては、電動車両（本実施形態では、電気自動車であり、以下、単に車両という）の前部のモータルーム内において、ヒータ駆動用のハーネス、つまり、車室内の不図示のヒータ側から延びるヒータ側ハーネス１と、不図示のジャンクションボックス側から延びるボックス側ハーネス２とが結線されている。尚、図１〜図３において、車両右側を矢印Ｒで示し、車両左側を矢印Ｌで示す。
【００２０】
上記ヒータ側ハーネス１は、４つの電力ケーブル１ａを束ねたものであり、そのうちの１つの電力ケーブル１ａはマイナスラインであり、残り３つは、プラスラインである。これらプラスラインのうち直流電流を流すプラスラインの数に応じて、上記ヒータの温度を調整することができるようになっている。
【００２１】
上記ボックス側ハーネス２も、ヒータ側ハーネス１に対応して、４つの電力ケーブル２ａ（３つのプラスライン及び１つのマイナスライン）を束ねたものである。上記ジャンクションボックス内には、上記ヒータの温度を調整する回路が設けられ、この回路には、主バッテリから電力が供給される。そして、この回路により、上記主バッテリから電流を流すプラスラインが決定されて、上記ヒータの温度調整がなされる。
【００２２】
上記主バッテリは、上記車両の駆動輪を駆動する車両駆動用モータを駆動するための高電圧のバッテリである。このことから、ヒータ側ハーネス１及びボックス側ハーネス２は、高電圧電流が流れる高電圧ハーネスに相当する。本実施形態では、「高電圧」とは、直流では６０Ｖを超え１５００Ｖ以下の電圧であり、交流では３０Ｖ（実効値）を超え１０００Ｖ（実効値）以下の電圧である。
【００２３】
本実施形態では、ヒータ側ハーネス１とボックス側ハーネス２とは、ハーネス結線用の２つのコネクタ対５により結線される。２つのコネクタ対５の構成は同じであるので、以下、１つコネクタ対５の構成について説明する。
【００２４】
上記コネクタ対５は、ヒータ側ハーネス１の端部（２つ１組の電力ケーブル１ａの端部）に設けられたヒータ側コネクタ６と、ボックス側ハーネス２の端部（２つ１組の電力ケーブル２ａの端部）に設けられたボックス側コネクタ７とからなる。ヒータ側コネクタ６とボックス側コネクタ７とが、互いにハーネス１，２（電力ケーブル１ａ，２ａ）の軸方向に結合及び離脱可能に構成されている。
【００２５】
上記コネクタ対５（ヒータ側コネクタ６及びボックス側コネクタ７）は、互いに結合された状態で取付部材２１に取り付けられている。コネクタ対５は、本実施形態では、該コネクタ対５の結合・離脱方向が水平方向（車幅方向）となるように取付部材２１に取り付けられており、ヒータ側コネクタ６が車両左側に位置し、ボックス側コネクタ７が車両右側に位置している。上記取付部材２１は、本実施形態では、上記モータルーム内に配設された略矩形箱状のインバータケース２２の車両後側の面に配置固定される。インバータケース２２内には、インバータ回路が収容されており、このインバータ回路には、上記主バッテリからの直流電力が入力され、該インバータ回路により、上記直流電力が交流電力に変換され、この交流電力がインバータ回路から出力されて上記車両駆動用モータに供給される。
【００２６】
尚、２つのコネクタ対５は、取付部材２１において、該コネクタ対５の結合・離脱方向に対して垂直な方向（本実施形態では、上下方向）に並ぶように配置されている。
【００２７】
上記インバータケース２２の車両後側の面と取付部材２１の車両前側の面との間には、所定量の隙間が設けられている。この所定量は、作業者が手（指）を入れることができない量でかつ後述の工具を挿入可能な量である。そして、上記隙間には、ボックス側コネクタ７を取付部材２１に固定するための後述の係止爪部１２ｂが位置しており、後述の如く、この係止爪部１２ｂの係止を解除する際に上記隙間に工具を挿入する。
【００２８】
図２〜図４に示すように、ボックス側コネクタ７の取付部材２１側の面には、取付部材２１への取付用突部１２が設けられている。尚、図４では、ボックス側コネクタ７におけるヒータ側コネクタ６とは反対側（Ｂ側）の部分を省略している。また、図４において、ヒータ側コネクタ６が結合される側を矢印Ａで示し、その反対側を矢印Ｂで示す（図５及び図６も同様）。図４において、１０ｃは、ヒータ側コネクタ６が挿入嵌合される孔である。
【００２９】
本実施形態では、ボックス側コネクタ７は、樹脂製のコネクタ本体１０と、該コネクタ本体１０の取付部材２１側の面に設けられた、該コネクタ本体１０とは別体の樹脂製の突部構成部材１１とで構成されており、この突部構成部材１１に上記取付用突部１２が一体に設けられている。尚、コネクタ本体１０に取付用突部１２を一体に設けるようにしてもよい。
【００３０】
上記取付用突部１２は、上記取付部材に形成された第１孔部２１ａ（図２参照）に対して、ボックス側コネクタ７の取付部材２１に対する位置及び姿勢が規制された状態で嵌合する嵌合部１２ａと、該嵌合部１２ａが上記第１孔部２１ａに嵌合した状態で該第１孔部２１ａに係止されて、該取付用突部１２が該第１孔部２１ａから抜けるのを規制する係止爪部１２ｂとを含む。
【００３１】
上記第１孔部２１ａは、コネクタ対５の結合・離脱方向に延びる長孔であり、上記嵌合部１２ａの断面は、第１孔部２１ａの開口形状と略同じ形状を有する。これにより、嵌合部１２ａを第１孔部２１ａに嵌合させれば、結合状態にあるコネクタ対５の取付部材２１に対する位置及び姿勢（コネクタ対５の結合・離脱方向が水平方向となるような姿勢）が規制される。尚、第１孔部２１ａは、コネクタ対５の結合・離脱方向に延びる長孔である必要はなく、嵌合部１２ａの嵌合によりコネクタ対５の取付部材２１に対する位置及び姿勢が決まるような形状であればよい。但し、嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合したときの、後述の突起部１７の位置精度を向上させる観点から、第１孔部２１ａは、取付部材２１側から見て取付用突部１２と突起部１７とを結ぶ直線方向（つまりコネクタ対５の結合・離脱方向）に延びる長孔であることが好ましい。
【００３２】
上記係止爪部１２ｂは、嵌合部１２ａから取付用突部１２の先端側に延設された延設部１２ｃに設けられている。取付用突部１２の先端側から見て、延設部１２ｃの形状は嵌合部１２ａの形状と同じである。取付用突部１２の先端側から見て、延設部１２ｃにおけるコネクタ対５の結合・離脱方向の両端部に係止爪部１２ｂがそれぞれ一体形成されている。各係止爪部１２ｂは、延設部１２ｃの外周面から突出する可撓性のものであって、延設部１２ｃの先端側を基端にしてコネクタ対５の結合・離脱方向に撓むことが可能に構成されている。これにより、嵌合部１２ａを第１孔部２１ａに嵌合させるに際して、延設部１２ｃから第１孔部２１ａに挿入すると、係止爪部１２ｂが撓んで延設部１２ｃの外周面よりも内側に後退し、嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合したときには、係止爪部１２ｂがその復元力により延設部１２ｃの外周面から突出して、第１孔部２１ａ（詳細には、第１孔部２１ａの車両前側の開口周縁部）に係止されるようになっている。
【００３３】
また、突部構成部材１１の取付部材２１側の面における取付用突部１２の周囲全周には、係止爪部１２ｂが第１孔部２１ａに係止されているときに、取付部材２１の車両後側の面に当接して取付部材２１を車両前側（つまり係止爪部１２ｂの側）へ押圧する可撓性の皿ばね状の押圧部１１ｅが設けられている。これにより、取付部材２１が係止爪部１２ｂと押圧部１１ｅとにより挟持される。こうして係止爪部１２ｂが第１孔部２１ａに係止されることで、ボックス側コネクタ７が取付部材２１に取付固定されることになる。
【００３４】
上記ボックス側コネクタ７と結合状態にあるヒータ側コネクタ６の取付部材２１側の面には、上記取付用突部１２の嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合した状態で、取付部材２１に形成された円形の第２孔部２１ｂ（図２参照）に挿入される断面円形の突起部１７が設けられている。本実施形態では、ヒータ側コネクタ６は、ボックス側コネクタ７と同様に、樹脂製のコネクタ本体１５と、該コネクタ本体１５の取付部材２１側の面に設けられた、該コネクタ本体１５とは別体の樹脂製の突起部構成部材１６とで構成されており、この突起部構成部材１６に上記突起部１７が一体に設けられている。尚、コネクタ本体１５に突起部１７を一体に設けてもよい。
【００３５】
上記第２孔部２１ｂの内径は、上記突起部１７の外径に対して所定量以上大きいとともに、取付用突部１２の嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合しかつ該突起部１７が第２孔部２１ｂに挿入された状態でコネクタ対５の結合状態を維持し得る最大径以下に設定されている。上記所定量は、ヒータ側コネクタ６及びボックス側コネクタ７や取付部材２１の製造誤差が許容レベルの最大になっても、嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合しかつ突起部１７が第２孔部２１ｂに挿入される大きさに設定される。ここで、第２孔部の内径が大きすぎると、嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合しかつ突起部１７が第２孔部２１ｂに挿入された状態でも、コネクタ対５の結合状態を解除することができてしまう。そこで、その結合状態を解除できないように、第２孔部２１ｂの内径が、コネクタ対５の結合状態を維持し得る最大径以下に設定されている。すなわち、第２孔部２１ｂの内径が上記最大径よりも大きくなると、ヒータ側コネクタ６の、ボックス側コネクタ７に対する位置が、コネクタ対５の結合状態を維持し得る限界位置よりも結合解除側（ヒータ側コネクタ６がボックス側コネクタ７から離れる側）の位置となって、コネクタ対５の結合状態が解除されることになるが、上記最大径以下では、ヒータ側コネクタ６の、ボックス側コネクタ７に対する位置を、上記限界位置よりも結合解除側の位置とすることはできず、よって、コネクタ対５の結合状態が維持される。
【００３６】
ヒータ側コネクタ６の突起部１７は第２孔部２１ｂに係止されないため、ヒータ側コネクタ６が単独では取付部材２１に取り付けられることはないが、ボックス側コネクタ７と結合状態にあるヒータ側コネクタ６は、ボックス側コネクタ７を介して間接的に取付部材２１に取り付けられる。したがって、ボックス側コネクタ７の取付用突部１２が第１孔部２１ａに係止されれば、結合状態にあるコネクタ対５が取付部材２１に取付固定されることになる。
【００３７】
また、突起部構成部材１６には、上記突部構成部材１１の押圧部１１ｅに相当するものは設けられていないので、取付部材２１が突起部構成部材１６により押圧されることはない。
【００３８】
ここで、突起部構成部材１６として、例えば汎用品や他の部品と共通の部品を使用した場合には、突起部構成部材１６の突起部１７に、取付用突部１２の係止爪部１２ｂと同様の係止爪部が設けられる場合がある。この場合は、突起部１７の外径を、該突起部１７に設けられた係止爪部を含む外径として、第２孔部２１ｂの内径を、その突起部の外径（係止爪部を含む外径）に対して上記所定量以上大きくする。これにより、取付用突部１２の嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合しかつ突起部１７が第２孔部２１ｂに挿入された状態で、突起部１７の係止爪部が、第２孔部２１ｂの内周面に接触したり、第２孔部２１ｂに係止されたりするようなことはない。
【００３９】
尚、本実施形態では、取付部材２１の上側部分に取り付けられるコネクタ対５と、取付部材２１の下側部分に取り付けられるコネクタ対５とでは、取付用突部１２と突起部１７との間隔（第１孔部２１ａと第２孔部２１ｂとの間隔）を異ならせている。これにより、作業者が、２つのコネクタ対５を上下逆に取り付けるのを防止している。
【００４０】
図５及び図６に示すように、ボックス側コネクタ７におけるコネクタ本体１０の取付部材２１側の面及び突部構成部材１１は、該面に対し突部構成部材１１がスライドにより取付固定可能なように構成されている。すなわち、コネクタ本体１０の取付部材２１側の面には、コネクタ対５の結合・離脱方向に延びる２つのレール部１０ａ（図６参照）と、該２つのレール部１０ａ間に位置する固定用爪部１０ｂとが設けられている。一方、突部構成部材１１には、上記２つのレール部１０ａがそれぞれ挿入されて該レール部１０ａに沿ってスライド可能な２つの溝部１１ａと、上記固定用爪部１０ｂが挿入される爪部挿入孔１１ｂと、この爪部挿入孔１１ｂがヒータ側コネクタ６とは反対側（Ｂ側）に開口する面で構成され、固定用爪部１０ｂが係合する係合部１１ｃと、突部構成部材１１のコネクタ本体１０側の面において爪部挿入孔１１ｂよりもヒータ側コネクタ６とは反対側（Ｂ側）位置する段差部１１ｄとが設けられている。
【００４１】
コネクタ本体１０の取付部材２１側の面に突部構成部材１１を取付固定するには、先ず、突部構成部材１１を、コネクタ本体１０のヒータ側コネクタ６とは反対側（Ｂ側）からコネクタ本体１０に接近させて、突部構成部材１１の２つの溝部１１ａに、コネクタ本体１０の２つのレール部１０ａをそれぞれ挿入させる。そして、突部構成部材１１をコネクタ本体１０に対しレール部１０ａに沿ってヒータ側コネクタ６側（Ａ側）へスライドさせると、やがて固定用爪部１０ｂが爪部挿入孔１１ｂ内に挿入され、更にスライドさせると、固定用爪部１０ｂが爪部挿入孔１１ｂのＢ側に出て係合部１１ｃに係合する。このとき、突部構成部材１１は、コネクタ本体１０に対しヒータ側コネクタ６側（Ａ側）へスライドさせようとしても、固定用爪部１０ｂが段差部１１ｄに当接してＡ側へスライドすることはできず、また、コネクタ本体１０に対しヒータ側コネクタ６とは反対側（Ｂ側）へスライドさせようとしても、固定用爪部１０ｂと係合部１１ｃとの係合により、Ｂ側へスライドすることもできなくなる。こうして、突部構成部材１１がコネクタ本体１０の取付部材２１側の面に取付固定されることになる。したがって、突部構成部材１１の係合部１１ｃ及び段差部１１ｄは、コネクタ本体１０に突部構成部材１１を固定するための固定部を構成することになる。
【００４２】
上記突部構成部材１１におけるヒータ側コネクタ６とは反対側の端部（２つの溝部１１ａのＢ側終端部）には、取付用突部１２の嵌合部１２ａが第１孔部２１ａに嵌合しかつ突起部１７が第２孔部２１ｂに挿入された状態で、ヒータ側コネクタ６及びボックス側コネクタ７にその結合状態を解除する力が作用したときに、突部構成部材１１のコネクタ本体１０からの離脱を規制するための２つの離脱規制部１１ｆ（図６参照）が、上記固定部とは別に設けられている。すなわち、コネクタ対５にその結合状態を解除する力が作用したときに、仮にボックス側コネクタ７において上記固定部によるコネクタ本体１０と突部構成部材１１との固定が解除されたとしても、上記離脱規制部１１ｆにより突部構成部材１１のコネクタ本体１０からの離脱が規制される。
【００４３】
また、ヒータ側コネクタ６におけるコネクタ本体１５の取付部材２１側の面及び突起部構成部材１６も、ボックス側コネクタ７と同様に、該面に対し突起部構成部材１６がスライドにより取付固定可能なように構成されている。これらの構成は、ボックス側コネクタ７と同様であるので、その詳細な説明及び図示は省略するが、コネクタ本体１５には、ボックス側コネクタ７のコネクタ本体１０と同様のレール部及び固定用爪部が設けられており、突起部構成部材１６には、突部構成部材１１と同様の溝部、爪部挿入孔、係合部及び段差部が設けられている。突起部構成部材１６の係合部及び段差部は、コネクタ本体１５に突起部構成部材１６を固定するための固定部を構成する。そして、コネクタ本体１５の取付部材２１側の面に突起部構成部材１６を取付固定するには、突起部構成部材１６を、ボックス側コネクタ７とは反対側からボックス側コネクタ７側へスライドさせる。
【００４４】
さらに、突起部構成部材１６におけるボックス側コネクタ７とは反対側の端部（突起部構成部材１６の２つの溝部のボックス側コネクタ７とは反対側の終端部）には、突部構成部材１６と同様の２つの離脱規制部が、突起部構成部材１６の上記固定部とは別に設けられており、コネクタ対５にその結合状態を解除する力が作用したときに、仮にヒータ側コネクタ６において上記固定部によるコネクタ本体１５と突起部構成部材１６との固定が解除されたとしても、突起部構成部材１６の離脱規制部により突起部構成部材１６のコネクタ本体１５からの離脱が規制される。したがって、コネクタ対５にその結合状態を解除する大きな力が作用しても、コネクタ対５の結合状態が解除されるのを防止することができる。
【００４５】
上記コネクタ対５を取付部材２１に取り付けるには、最初にヒータ側コネクタ６とボックス側コネクタ７とを互いに結合する。取付部材２１は、コネクタ対５を取付部材２１に取り付ける前に予め、インバータケース２２に取り付けられている。そして、結合状態にあるコネクタ対５のボックス側コネクタ７の取付用突部１２を、取付部材２１の第１孔部２１ａの車両後側から挿入して、第１孔部２１ａに対して嵌合部１２ａを嵌合させかつ係止爪部１２ｂを係止させる。このとき、ヒータ側コネクタ６の突起部１７が、第２孔部２１ｂに自動的に挿入される。ヒータ側コネクタ６及びボックス側コネクタ７や取付部材２１の製造誤差があっても、突起部１７は第２孔部２１ｂに確実に挿入される。これにより、作業者は、コネクタ対５の取付けに際して、取付用突部１２を、係止爪部１２ｂが第１孔部２１ａの車両前側の開口周縁部に係止されるまで押し込むだけでよく、また、その際、突起部１７が第２孔部２１ｂの内周面に当接することはないので、係止爪部１２ｂがその復元力により延設部１２ｃの外周面から突出したときのクリック感を良好に感じることができ、ボックス側コネクタ７を取付部材２１に確実に取り付けることができるようになる。こうしてボックス側コネクタ７の取付部材２１への取付けが完了したときには、ヒータ側コネクタ６は、ボックス側コネクタ７を介して間接的に取付部材２１に取り付けられることになり、よって、コネクタ対５の取付けが完了することになる。
【００４６】
作業者が、このように取付部材２１に取り付けられたコネクタ対５の結合状態を解除しようとしても、ヒータ側コネクタ６の突起部１７が第２孔部２１ｂの内周面に当接するため、不用意に、その結合状態を解除することはできない。また、取付け時に、コネクタ対５を取付部材２１に確実に取り付けることができるようになっているので、コネクタ対５が取付部材２１から簡単に外れることもない。
【００４７】
したがって、本実施形態では、結合状態にあるコネクタ対５を取付部材２１に取り付けることで、その結合状態を解除できないようにすることができる。また、ヒータ側コネクタ６及びボックス側コネクタ７や取付部材２１の製造誤差があっても、結合状態にあるコネクタ対５を取付部材２１に確実に取り付けて、該コネクタ対５が取付部材２１から簡単に外れないようにすることができ、よって、コネクタ対５の結合状態を簡単に解除できないようにすることができる。
【００４８】
上記ヒータのメインテナンス等の際に、コネクタ対５の結合状態を解除する必要がある場合には、ラジオペンチ等の工具を、インバータケース２２の車両後側の面と取付部材２１の車両前側の面との間の隙間に挿入して、その工具により、ボックス側コネクタ７における取付用突部１２の２つの係止爪部１２ｂをその両側から挟むようにして、２つの係止爪部１２ｂを、延設部１２ｃの外周面よりも内側に後退させて第１孔部２１ａに対する係止を解除して、取付用突部１２を第１孔部２１ａから引き抜く。このとき、ヒータ側コネクタ６の突起部１７が第２孔部２１ｂから自動的に抜ける。こうして、コネクタ対５を取付部材２１から取り外すことができる。コネクタ対５を取付部材２１から取り外せば、コネクタ対５の結合状態を容易に解除して離脱させることができる。尚、上記隙間が大きくて作業者の手（指）が入る場合であっても、その手（指）で上記係止爪部１２ｂの係止を解除し難ければ問題はない。
【００４９】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、本発明のハーネス結線用のコネクタ対として、ヒータ駆動用のハーネス（ヒータ側ハーネス１及びボックス側ハーネス２）を結線するコネクタ対５を例に説明したが、これに限らず、例えば、主バッテリとインバータ回路とを接続するハーネス（高電圧の直流が流れる高電圧ハーネス）を結線するものや、インバータ回路と車両駆動用モータとを接続するハーネス（高電圧の交流が流れる高電圧ハーネス）を結線するものであってもよい。また、高電圧ハーネス以外のハーネスを結線するコネクタ対であってもよい。
【００５１】
上述の実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって定義され、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、互いにハーネスの軸方向に結合及び離脱可能に構成されたハーネス結線用のコネクタ対と、該コネクタ対が互いに結合された状態で取り付けられる取付部材とを備えた車両のハーネスコネクタ部構造に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１      ヒータ側ハーネス
２      ボックス側ハーネス
５      コネクタ対
６      ヒータ側コネクタ
７      ボックス側コネクタ
１０    ボックス側コネクタのコネクタ本体
１１    突部構成部材
１１ｃ  係合部（固定部）
１１ｄ  段差部（固定部）
１１ｆ  離脱規制部
１２    取付用突部
１２ａ  嵌合部
１２ｂ  係止爪部
１５    ヒータ側コネクタのコネクタ本体
１６    突起部構成部材
１７    突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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