(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域ごとの過去の救急搬送記録と、前記地域ごとの救急搬送時の当該地域の気象に関わる情報を含む、環境情報とを用い、環境情報と、救急搬送された患者の疾病との相関を分析して得られた気象・疾病相関情報を保持する相関情報データベースにアクセス可能に接続され、
利用者ごとに、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記相関情報データベースにアクセスして、前記気象・疾病相関情報を取得し、前記利用者ごとに取得した環境情報と、前記取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成する生成手段と、
前記生成した疾病関連情報を、対応する利用者に報知する報知手段と、
を含み、
前記環境情報取得手段は、利用者の所持する端末から、当該端末にて測定される気象情報を含む、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得し、また前記利用者の所在する地域に係る環境情報を、気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得しており、
生成手段は、前記端末から取得された環境情報と、前記気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得された環境情報との差と、前記相関情報データベースから取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成する情報提供サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供サーバであって、
利用者ごとの環境感受性に係る感受性情報を保持する感受性情報データベースにアクセス可能に接続され、
前記生成手段は、利用者の感受性情報を前記感受性情報データベースから取得し、当該取得した感受性情報を用いて、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成する情報提供サーバ。
【請求項３】
地域ごとの過去の救急搬送記録と、前記地域ごとの救急搬送時の当該地域の気象に関わる情報を含む、環境情報とを用い、環境情報と、救急搬送された患者の疾病との相関を分析して得られた気象・疾病相関情報を保持する相関情報データベースにアクセス可能に接続されるコンピュータを、
利用者ごとに、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記相関情報データベースにアクセスして、前記気象・疾病相関情報を取得し、前記利用者ごとに取得した環境情報と、前記取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成する生成手段と、
前記生成した疾病関連情報を、対応する利用者に報知する報知手段と、
として機能させ、
前記環境情報取得手段として機能させる際には、利用者の所持する端末から、当該端末にて測定される気象情報を含む、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得させ、また前記利用者の所在する地域に係る環境情報を、気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得させ、
生成手段として機能させる際には、前記端末から取得された環境情報と、前記気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得された環境情報との差と、前記相関情報データベースから取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、夏場の温度上昇等による脱水や、激しい温度差を経験することによるヒートショック等、環境の健康への影響が注目されるようになっている。こうした中、例えばヒートショックを考慮した家電制御の方法等が考えられている。具体的に特許文献１には、住宅内の各所での温度を測定し、住宅における各部の温度差に基づいてヒートショックの危険性を判断して、危険性があると判断された場合に、住宅における各部の温度を調整する住宅システムの例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０１５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、個人の広い活動範囲に亘って環境条件を考慮し、各個人の健康への影響を推測・報知することについては考えられていない。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、個人ごとの活動を考慮し、それぞれの場所における環境条件に基づいて個人の健康への影響を推測・報知できる情報提供サーバ及びプログラムを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来例の問題点を解決する情報提供サーバは、地域ごとの過去の救急搬送記録と、前記地域ごとの救急搬送時の当該地域の気象に関わる情報を含む、環境情報とを用い、環境情報と、救急搬送された患者の疾病との相関を分析して得られた気象・疾病相関情報を保持する相関情報データベースにアクセス可能に接続され、利用者ごとに、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記相関情報データベースにアクセスして、前記気象・疾病相関情報を取得し、前記利用者ごとに取得した環境情報と、前記取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成する生成手段と、前記生成した疾病関連情報を、対応する利用者に報知する報知手段と、を含むこととしたものである。
【０００７】
またここで、前記環境情報取得手段は、利用者の所持する端末から、当該端末にて測定される気象情報を含む、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得することとしてもよい。さらに、前記環境情報取得手段は、前記利用者の所在する地域に係る環境情報を、気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得することとしてもよい。
【０００８】
また、前記環境情報取得手段は、利用者の所持する端末から、当該端末にて測定される気象情報を含む、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得し、また前記利用者の所在する地域に係る環境情報を、気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得しており、生成手段は、前記端末から取得された環境情報と、前記気象情報の提供機関が提供する情報のうちから取得された環境情報との差と、前記相関情報データベースから取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成することとしてもよい。
【０００９】
さらに、利用者ごとの環境感受性に係る感受性情報を保持する感受性情報データベースにアクセス可能に接続され、前記生成手段は、利用者の感受性情報を前記感受性情報データベースから取得し、当該取得した感受性情報を用いて、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成することとしてもよい。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、地域ごとの過去の救急搬送記録と、前記地域ごとの救急搬送時の当該地域の気象に関わる情報を含む、環境情報とを用い、環境情報と、救急搬送された患者の疾病との相関を分析して得られた気象・疾病相関情報を保持する相関情報データベースにアクセス可能に接続されるコンピュータを、利用者ごとに、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記相関情報データベースにアクセスして、前記気象・疾病相関情報を取得し、前記利用者ごとに取得した環境情報と、前記取得した気象・疾病相関情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成する生成手段と、前記生成した疾病関連情報を、対応する利用者に報知する報知手段と、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、個人ごとの活動を考慮し、それぞれの場所における環境条件に基づいて個人の健康への影響を推測・報知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバの構成及び接続状態例を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバがアクセスして利用するデータベースの内容例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバの例を表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバによる利用者の情報の管理例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバが提供する情報の内容例を表す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報提供サーバが生成する利用者の移動状況を表す情報の例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る情報提供サーバ１は、図１に例示するように、制御部１１と記憶部１２と通信部１３とを含んで構成される。またこの情報提供サーバ１は、ネットワーク等の通信手段を介して、各利用者が携帯する端末２ａ，２ｂ…と通信可能に接続されている。
【００１４】
ここで制御部１１は、ＣＰＵなどであり、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態の情報提供サーバ１は、地域ごとの過去の救急搬送記録と、地域ごとの救急搬送時の当該地域の気象に関わる情報を含む、環境情報とを用い、環境情報と、救急搬送された患者の疾病との相関を分析して得られた気象・疾病相関情報を保持する相関情報データベースＤ１にアクセス可能に接続される。この相関情報データベースＤ１は、記憶部１２に格納されていてもよい。
【００１５】
制御部１１は、予め設定された利用者ごとに、利用者の所在する地域に係る環境情報を取得し、相関情報データベースＤ１にアクセスして、気象・疾病相関情報を取得し、当該気象・疾病相関情報と利用者ごとに取得した環境情報とに基づき、利用者に対して提供する疾病関連情報を生成して、対応する利用者に報知する処理を行う。この制御部１１の具体的な処理の内容については後に述べる。
【００１６】
記憶部１２は、メモリやディスクデバイス等であり、制御部１１によって実行されるプログラムを保持する。またこの記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。本実施の形態の一例では、この記憶部１２には、相関情報データベースＤ１が格納されている。この相関情報データベースＤ１には、気象情報を含む環境情報と疾病の発症との相関を分析して得られた気象・疾病相関情報が保持される。
【００１７】
具体的に相関情報データベースＤ１は、図２に例示するように、疾病（Ｓａ，Ｓｂ…）ごとに、環境情報に含まれる情報要素に関係する条件（Ｃａ１，Ｃａ２…，Ｃｂ１，Ｃｂ２，…）と当該条件が満足されたときの発症リスク（Ｒａ１，Ｒａ２，…，Ｒｂ１，Ｒｂ２，…）を数値として表した情報との組（判断項目）が少なくとも一つずつ格納される。図２に例示した相関情報データベースＤ１では、環境情報のそれぞれを、環境情報の種類ごとに予め定められた区分に分類して、区分ごとに疾病リスクの加点（または減点）点数（つまり相関値）が規定されている。
【００１８】
本実施の形態のある例では、環境情報の一例である気温について「寒い」，「やや寒い」，「平温」，「やや暑い」，「暑い」，「酷暑」というように区分を設け、湿度についても「乾燥」，「やや乾燥」，「適度」，「やや高湿」，「高湿」というように区分を設けておく。そして気温が「暑い」であるときに、疾病「熱中症」に係るリスクが「＋１０」だけ加点され、湿度が「やや高湿」であるときに、同じ疾病「熱中症」に係るリスクが「＋３０」だけ加点されことが示されている（Ｅ）。
【００１９】
この判断項目は、具体的には、コンピュータによる機械的学習により設定できる。このために、例えば複数の期間Ｔ1，Ｔ2，…ごと、かつ、東京都２３区部，東京都市部，千葉県千葉市，…など予め定められた区域Ａ1，Ａ2，…ごとの過去の救急搬送記録を得る。この情報は、得られるものであれば消防庁等、公の記録から得てもよいし、地域の病院での搬送記録から得てもよい。また、同じＴ1，Ｔ2，…ごとの上記各区域Ａ1，Ａ2，…における気象に関わる情報を得ておく。この情報は、例えば気象庁等、気象情報の提供機関により提供されている情報を用いればよく、区域ごとに異なる種類の情報であっても構わない。そして得られた気象情報を、その種類ごとに予め定められた区分に分類し、それぞれの分類に対する疾病の発生割合に応じて相関値を補正する。このような処理は、統計処理などで、広く知られた方法を用いることができるので、ここでの詳しい説明を省略する。
【００２０】
なお、ここでは区分ごとの相関値を定めるものとしたが、本実施の形態における相関情報データベースＤ１の設定方法はこれに限られず、各環境情報がそれぞれ数値化されていれば、当該各数値に対する疾病の発症リスクをモデル化した数式により定めるなど、種々の方法を採用できる。
【００２１】
通信部１３は、例えばネットワークカード等であり、ネットワークを介して端末２との間で情報を送受する。この通信部１３は制御部１１から入力される指示に従って端末２に対して指示や情報を送出し、端末２から受信される情報を制御部１１に出力する。
【００２２】
端末２は、例えばスマートフォン等のセルラー端末であり、各地に複数配されている通信事業者の基地局ＢＳのうち、自己の比較的近くにある基地局ＢＳとの間で通信を行う。この端末２は、基地局ＢＳを介してネットワークに接続され、本実施の形態の情報提供サーバ１との間で情報を送受する。本実施の形態の一例においては、この端末２は、気温や気圧など、気象情報を測定するセンサを備え、当該センサによって測定された気象情報を、ネットワークを介して情報提供サーバ１へ送信する機能を備えてもよい。またこの端末２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位機能を有してもよい。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係る情報提供サーバ１の制御部１１の動作について説明する。本実施の形態の一例に係る制御部１１は、図３（ａ）に例示するように、機能的に、利用者情報管理部４１と、環境情報取得部４２と、情報生成部４３と、報知処理部４４とを含んで構成される。また情報生成部４３は、本実施の形態の一例では、提供情報生成処理部５１と、データベースアクセス部５２と、疾病関連情報生成部５３とを含んで構成される。
【００２４】
利用者情報管理部４１は、登録された利用者の情報を管理する。具体的にこの利用者情報管理部４１は、図４に例示するように、個々の利用者を識別する情報に対して、予め利用者から登録された情報を関連付けて、記憶部１２に格納している。ここで利用者から登録された情報には、少なくとも利用者の連絡先（メールアドレス等）を含み、また、利用者の居住地（住所等の情報）が含まれてもよい。
【００２５】
環境情報取得部４２は、情報生成部４３から入力される指示に従って環境情報を取得する。具体的にこの環境情報取得部４２は、情報生成部４３から地域と日時の情報とを含む取得の指示を受け入れる。また取得する環境情報は、気象情報を含むものであり、環境情報取得部４２は、具体的には気象庁等、気象情報の提供機関が提供するウェブサイト等から、情報生成部４３が指示した日時及び地域における気温、湿度、気圧、降水量等の環境情報を取得して、情報生成部４３に出力する。
【００２６】
また本実施の形態の一例では、この環境情報取得部４２は、予め定めたタイミング（例えば定期的なタイミング）が到来するごとに繰り返し、予め定められた各地の環境情報を取得することとしてもよい。この場合、環境情報取得部４２は、環境情報を取得した時点を表す情報（日時の情報）と、取得した環境情報（どの地域の環境情報であるかを表す地域情報を含む）とを関連付けて記憶部１２に格納しておく。そしてこの場合には、環境情報取得部４２は、情報生成部４３から地域と日時の情報とを含む取得の指示を受け入れると、当該受け入れた指示によって特定される地域及び日時に対応する環境情報を、記憶部１２から検索して、当該検索により見出された環境情報を、情報生成部４３に出力する。
【００２７】
情報生成部４３の提供情報生成処理部５１は、利用者情報管理部４１が管理する利用者情報の一つを順次、注目利用者情報として設定する。そして当該注目利用者情報によって識別される利用者（以下、注目利用者と呼ぶ）の所在位置の情報を取得する。この所在位置の情報の取得は、例えば、利用者の端末２からその測位機能により測位された位置情報を取得することにより行ってもよい。また、提供情報生成処理部５１は、予め利用者情報として登録された利用者の居住地の情報を、所在位置の情報として取得してもよい。さらに、通信事業者の管理する情報の提供を受けることができるならば、提供情報生成処理部５１は通信事業者から、端末２が通信している基地局ＢＳの所在する地域を特定する情報を取得してもよい。
【００２８】
提供情報生成処理部５１は、提供情報の生成処理のタイミングにおいて、現在日時（図示しない時計ＩＣから取得する等、広く知られた方法にて取得できる）の情報と、先に取得した利用者の所在位置の情報（地域の情報）とを、環境情報取得部４２に出力して、環境情報の取得を指示する。提供情報生成処理部５１は、当該指示に応じて環境情報取得部４２が出力する環境情報を、データベースアクセス部５２に出力する。
【００２９】
ここで提供情報の生成処理のタイミングは、予め定められた時刻ごととしておいてもよいし、端末２から指示があった時点としてもよい。またその双方を含むタイミングであってもよい。
【００３０】
データベースアクセス部５２は、提供情報生成処理部５１から入力される環境情報をキーとし、記憶部１２に格納された相関情報データベースＤ１に含まれる気象・疾病相関情報を参照して、疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。そして当該得られた疾病毎の発症リスクの値の組を疾病関連情報生成部５３に出力する。
【００３１】
疾病関連情報生成部５３は、データベースアクセス部５２が出力する情報に基づき、疾病毎に発症リスクの値を累算して、疾病毎の累計発症リスクを演算する。そして疾病関連情報生成部５３は、累計発症リスクの値が予め定めたしきい値を超える疾病を特定する情報に基づいて疾病関連情報を生成し、報知処理部４４に出力する。
【００３２】
報知処理部４４は、疾病関連情報生成部５３が生成した疾病関連情報を、提供情報生成処理部５１により設定された注目利用者情報に含まれる利用者の連絡先に対して送信する。
【００３３】
本発明の実施の形態の一例に係る情報提供サーバ１は以上の構成を備えてなり、次のように動作する。本実施の形態の一例では、利用者は予め、自己の利用する端末２の情報（メールアドレスなど）を、情報提供サーバ１に登録しておく。この登録は情報提供サーバ１の管理者により行われてもよい。
【００３４】
具体的に本実施の形態のある例では、利用者Ｕ１が、自己を識別する情報Ｕ１に関連付けて、自己の利用する端末２のメールアドレスＵM1を情報提供サーバ１に登録しておくものとする。
【００３５】
情報提供サーバ１は、登録された利用者情報を記憶部１２に格納して管理する。また情報提供サーバ１は、管理している利用者情報を順次、一つずつ、注目利用者情報として設定する。そして注目利用者の所在位置の情報を取得する。ここでは情報提供サーバ１は、予め利用者からの許諾を受けて、通信事業者から、端末２が通信している基地局ＢＳの所在する地域を特定する情報を取得するものとする。ここで例えば地域の情報として「東京２３区内」との情報が得られたものとする。
【００３６】
情報提供サーバ１は、処理を行っている時点である現在日時の情報と、先に取得した利用者Ｕ１が所在する地域の情報とを用い、気象庁のウェブサイト（日本であればアメダス（AMeDAS）の情報を用いればよい）等から、当該日時及び地域における気温、湿度、気圧、降水量等の環境情報を取得する。ここでは現在日時が「2014年８月１日１６時」であるものとし、その日時における東京２３区における環境情報が「気圧（海面補正）：1002.5hPa、気温：32.1度、露点温度：23.4度、湿度：60%、風速：2.0、風向：北、日照時間：0.8時間、天気：晴、雲量：５…」などというように得られたものとする。
【００３７】
情報提供サーバ１は、得られた環境情報をキーとして、記憶部１２に格納されている相関情報データベースＤ１に含まれる気象・疾病相関情報を参照する。情報提供サーバ１は、そして疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。具体的に情報提供サーバ１は、上記得られた環境情報に含まれる情報要素のそれぞれを予め定めた区分に分類する。例えば気温について「暑い」、湿度について「適度」、風について「弱い」、日照時間について「やや長い」…などといったように分類する。
【００３８】
そして情報提供サーバ１は、例えば疾病「熱中症」について、キーとなる環境情報が「暑い」であるとの条件を満たすため発症リスク「＋１０」を得る。また、風が「弱い」であるとの条件を満たすため、発症リスク「＋５」を得る。一方、疾病「インフルエンザ」については、キーとなる環境情報が「寒い」や「乾燥」であるとの条件を満たせば情報提供サーバ１が発症リスクを得ることとなるが、ここでの例ではキーとなる環境情報が「寒い」や「乾燥」であるとの条件を満たさないので、情報提供サーバ１は疾病「インフルエンザ」についての発症リスクの値を得ることがない。
【００３９】
情報提供サーバ１は、相関情報データベースＤ１を参照して得た情報を用いて、疾病毎に発症リスクの値を累算する。上述の例であれば、疾病「熱中症」について得られた発症リスク「＋１０」（キーとなる環境情報が「暑い」であるとの条件を満たすために得られた値）と、「＋５」（キーとなる環境情報が、風が「弱い」である、との条件を満たすために得られた値）と…を累算して、例えば累計発症リスク値として「＋２５」を得る。また、疾病「インフルエンザ」についても同様に、得られた発症リスクの値を累算するが、疾病「インフルエンザ」については発症リスクの値が得られていないので、疾病「インフルエンザ」についての累計発症リスク値を「０」とする。
【００４０】
情報提供サーバ１は、こうして得られた疾病毎の累計発症リスク値のうち、予め定めたしきい値を超えるものを、報知の対象として選択する。ここでしきい値を「＋２０」としておくと、情報提供サーバ１は、疾病「熱中症」を報知の対象として選択する。情報提供サーバ１は、選択した報知の対象の疾病の情報を含めて、疾病関連情報を生成する。ここで情報提供サーバ１が生成する疾病関連情報の一例は、図５に例示するように、報知の対象とした疾病の名称（「熱中症」等）のリスト（Ｌ）を含むものであってもよい。また情報提供サーバ１は、図５に例示したように、疾病関連情報に、得ておいた環境情報の少なくとも一部、例えば気温や天気の情報を含めてもよい（Ｗ）。
【００４１】
また、リスト（Ｌ）においては疾病ごとの累計発症リスク値の大きさに応じて「注意」、「警戒」などの段階別の表示を併せて行ってもよい。例えば累計発症リスク値が「＋４０」より下であれば「注意」、そうでなければ「警戒」とする。
【００４２】
情報提供サーバ１は、こうして生成した疾病関連情報を、注目利用者情報に含まれる利用者の連絡先（例えばメールアドレス）宛に送信する。利用者は、そして、端末２において自己の所在する地域近傍の環境情報に基づく疾病関連情報を得ることとなる。
【００４３】
［いわゆるアプリを用いる場合］
なお、情報提供サーバ１は、メールや通知（Notification Service）等により、端末２に対して自発的に情報を提供することに代えて、またはこれに加えて、端末２からの明示的な指示を受けて情報の提供を行っても構わない。この例では、端末２には、疾病関連情報の提供を、情報提供サーバ１に対して求めるアプリケーションソフトウエアがインストールされる。
【００４４】
利用者が端末２を操作して、このアプリケーションソフトウエアを起動すると、端末２は、当該アプリケーションソフトウエアのプログラムに従って動作し、情報提供サーバ１に対して自己を識別する情報（端末２に固有の情報、または利用者のメールアドレス等、利用者を識別する情報であってもよい）と、自己の所在する位置の情報とを送出するとともに、疾病関連情報を提供するよう要求する（提供要求）。ここで端末２の位置の情報は、端末２がＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた測位の機能を有しているならば当該機能を用いて得られた緯度や経度の情報であってもよい。また端末２の位置の情報は、利用者から入力された、地域を特定する情報（例えば「東京都２３区内」などといった情報）であってもよい。
【００４５】
このように端末２から明示的に疾病関連情報の提供要求を受ける情報提供サーバ１では、情報生成部４３が提供情報生成処理部５１としての動作をする際に、当該明示的な要求により端末２から利用者の所在位置の情報を取得する。提供情報生成処理部５１は、現在日時の情報と、当該端末２から送信された利用者の所在位置の情報（地域の情報）とを、環境情報取得部４２に出力して、環境情報の取得を指示する。そして提供情報生成処理部５１は、当該指示に応じて環境情報取得部４２が出力する環境情報を、データベースアクセス部５２に出力する。
【００４６】
またこの場合、報知処理部４４は、疾病関連情報生成部５３が生成した疾病関連情報を、上記受信した提供要求に対する応答として端末２へ送出する。具体的には、端末２が送出する提供要求は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）の取得要求であってもよい。この場合、端末２は、情報提供サーバ１のＵＲＬ（Uniform Resource Locater）に、パラメータとして、自己を識別する情報と位置の情報とを含めることとすればよい。この場合、疾病関連情報はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で記述されていてもよい。端末２では受信した応答（疾病関連情報）に基づいて表示画面を生成し、利用者へ提示する。
【００４７】
［端末における環境情報の測定］
さらに端末２が、気温や気圧など、気象情報を測定するセンサを備え、当該センサによって測定された気象情報を、ネットワークを介して情報提供サーバ１へ送信する機能を備えている場合、本実施の形態の情報提供サーバ１の環境情報取得部４２は、気象庁等、気象情報の提供機関が提供するウェブサイト等から環境情報を取得するほか、端末２からも利用者が所在する地域に係る環境情報を取得して、情報生成部４３に出力するようにしてもよい。
【００４８】
この例の場合、情報提供サーバ１がアクセスする相関情報データベースＤ１の内容も、端末２から得られる環境情報を考慮したものとなっていてもよい。例えば相関情報データベースＤ１には、疾病（Ｓａ，Ｓｂ…）ごとの判断項目において、環境情報に含まれる情報要素に関係する条件（Ｃａ１，Ｃａ２…，Ｃｂ１，Ｃｂ２，…）の少なくとも一部が、端末２から得られる環境情報に基づく条件となっていてもよい。また、端末２から得られる環境情報と気象情報の提供機関が提供する環境情報との双方に基づく条件となっていてもよい。
【００４９】
一例として、端末２から得られる環境情報に気温の情報要素が含まれる場合、相関情報データベースＤ１には、疾病「ヒートショック」について、端末２から得られた気温の情報Ｔterminalと、気象情報の提供機関が提供する気温の情報Ｔpublicとの差の絶対値、ΔＴ＝｜Ｔpublic−Ｔterminal｜（｜＊｜は、＊の絶対値を演算することを意味する）が所定のしきい値を超える場合に、発症リスクを加点する旨の設定が含まれてもよい。
【００５０】
また別の例として、疾病「熱射病」について、端末２から得られた気温の情報Ｔterminalが所定のしきい値を超える場合に、その発症リスクを加点する旨の設定が、相関情報データベースＤ１の気象・疾病相関情報に含まれてもよい。
【００５１】
情報生成部４３の提供情報生成処理部５１は、現在日時と注目利用者の所在位置の情報（地域の情報）とを得て環境情報の取得を指示し、当該指示に応じて環境情報取得部４２が気象情報の提供機関から取得した環境情報と端末２から取得した環境情報とを、データベースアクセス部５２に出力する。
【００５２】
データベースアクセス部５２は、提供情報生成処理部５１から入力される環境情報をキーとし、記憶部１２に格納された相関情報データベースＤ１に含まれる気象・疾病相関情報を参照して、疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。そして当該得られた疾病毎の発症リスクの値の組を疾病関連情報生成部５３に出力する。
【００５３】
ここでは上記条件に、端末２から得られる環境情報を用いたものが含まれる。つまりデータベースアクセス部５２は、疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。例えばデータベースアクセス部５２は、気象情報の提供機関から取得した環境情報に含まれる情報要素のそれぞれを予め定めた区分に分類する。例えば気温について「暑い」、湿度について「適度」、風について「弱い」、日照時間について「やや長い」…などといったように分類する。
【００５４】
そしてデータベースアクセス部５２は、例えば疾病「熱中症」について、キーとなる環境情報が「暑い」であるとの条件を満たすため発症リスク「＋１０」を得る。また、風が「弱い」であるとの条件を満たすため、発症リスク「＋５」を得る。またここで端末２から得られた環境情報に含まれる気温の情報が「３０度」を超えることを表していたとすると、発症リスクとして例えば「＋３０」を得る。
【００５５】
疾病関連情報生成部５３は、データベースアクセス部５２が相関情報データベースＤ１を参照して得た情報を用いて、疾病毎に発症リスクの値を累算する。上述の例であれば、疾病「熱中症」について得られた発症リスクを累算して、例えば累計発症リスク値として「＋５５」を得る。
【００５６】
疾病関連情報生成部５３は、こうして得られた疾病毎の累計発症リスク値のうち、予め定めたしきい値を超えるものを、報知の対象として選択する。そして疾病関連情報生成部５３は、選択した報知の対象の疾病の情報を含めて、疾病関連情報を生成する。
【００５７】
この例によると、利用者が所在する地域の外気温（気象情報の提供機関が提供する環境情報）だけでなく、利用者が実際に体感している気温（利用者の所持する端末２が測定した環境情報）が用いられるので、例えば夏場、屋内の涼しい場所にいる利用者が、屋外へ出ることによる発症のリスクに係る情報の提供が可能となる。
【００５８】
［移動経路の考慮］
また本実施の形態のある例では、情報提供サーバ１の処理において、利用者の中・長距離の移動（建物内の移動や、建物から外へ出る、というだけでなく車両等を利用した移動）が考慮される。具体的に、本実施の形態の一例に係る情報提供サーバ１の制御部１１は機能的に、図３（ｂ）に例示するように、利用者情報管理部４１と、環境情報取得部４２と、情報生成部４３′と、報知処理部４４とを含んで構成される。ここで情報生成部４３′は、提供情報生成処理部５５と、利用者追尾部５６と、データベースアクセス部５７と、疾病関連情報生成部５３とを含んで構成される。なお、既に説明したものと同様の構成となるものについては同じ符号を付している。
【００５９】
この例では、制御部１１は情報生成部４３′の動作として提供情報生成処理部５５が、予め定められたタイミングごとに繰り返して、利用者情報管理部４１により管理される利用者情報の一つを順次、注目利用者情報として設定する。そして当該注目利用者情報によって識別される注目利用者の所在位置の情報を取得する。この取得の方法は、提供情報生成処理部５１の動作と同じであるので、ここでの詳しい説明は省略する。提供情報生成処理部５５は、当該取得した利用者の所在位置の情報を、利用者追尾部５６に出力する。
【００６０】
提供情報生成処理部５５は、また、提供情報の生成処理のタイミングにおいて、現在日時（図示しない時計ＩＣから取得する等、広く知られた方法にて取得できる）の情報と、先に取得した利用者の所在位置の情報（地域の情報）とを環境情報取得部４２に出力して、環境情報の取得を指示する。提供情報生成処理部５５は、当該指示に応じて環境情報取得部４２が出力する環境情報を、データベースアクセス部５７に出力する。また提供情報生成処理部５５は、注目利用者の移動に関する情報を出力するよう、利用者追尾部５６に指示する。
【００６１】
本実施の形態では、環境情報取得部４２は、情報生成部４３または後に述べるデータベースアクセス部５７から入力される指示に従って環境情報を取得する。具体的にこの環境情報取得部４２は、情報生成部４３またはデータベースアクセス部５７から地域と日時の情報とを含む環境情報の取得の指示を受け入れ、気象庁等、気象情報の提供機関が提供するウェブサイト等から、当該指示された日時及び地域における気温、湿度、気圧、降水量等の環境情報を取得して、指示を行った情報生成部４３またはデータベースアクセス部５７に出力する。
【００６２】
利用者追尾部５６は、提供情報生成処理部５５が予め定められたタイミングごとに取得して出力する各利用者の所在位置の情報（地域の情報）を得て、利用者ごと（つまり端末２を識別する情報ごと）に、図６に例示するように、当該所在位置の情報Ｐと、当該所在位置の情報を得た日時（上記現在日時と同様に取得できる）τとを関連付けて、利用者追尾情報Ｄ２として記憶部１２に蓄積する。利用者追尾部５６は、ここで蓄積された情報から、利用者ごとに、移動状況に係る情報を生成する。
【００６３】
具体的にこの利用者追尾部５６は、利用者ごとの所定時間あたりの移動距離（移動速度に関わる情報）を生成する。すなわち図６に例示した、記憶部１２に蓄積した情報を用い、直近に蓄積された日時τlastと所在位置の情報Ｐlastと、それより前に（例えば一つ前に）蓄積された日時τpastと所在位置の情報Ｐpastとを用い、ＰpastとＰlastとの間の距離（それぞれが地域の情報であれば、当該地域の中心地間の距離を用いればよい）Ｌと、各日時の差Δτ＝τlast−τpastとを算出する。そして利用者追尾部５６は所定時間あたりの移動距離Ｌ／Δτを求める。
【００６４】
利用者追尾部５６は、この移動距離Ｌ／Δτが予め定めたしきい値を超える場合に、当該注目利用者が中・長距離を移動していると判断して、直近に蓄積された所在位置の情報Ｐlastに関連付けて、移動状況情報Ｓとして「長距離移動」であることを表す情報を記憶部１２の利用者追尾情報Ｄ２に含めて記録する。また利用者追尾部５６は、移動距離Ｌ／Δτが予め定めたしきい値を超えないならば、当該注目利用者は中・長距離を移動していないと判断して、直近に蓄積された所在位置の情報Ｐlastに関連付けて、移動状況情報Ｓとして「滞在」を表す情報を記憶部１２の利用者追尾情報Ｄ２に含めて記録する。
【００６５】
なお、利用者追尾部５６は、蓄積された日時τpastが現在の日時よりも予め定めた期間を超えて以前となっている記録については利用者追尾情報Ｄ２から削除するか否かを判断する。利用者追尾部５６は、削除するか否を判断する対象となった記録に含まれる移動状況情報Ｓが「長距離移動」を表すものであれば、当該記録を削除する。また当該対象となった記録に含まれる移動状況情報Ｓが「滞在」を表すものであれば、削除するか否を判断する対象となっていない記録のうちに、移動状況情報Ｓが「滞在」を表すものとなっている記録があるか否かを調べる。そしてそのような記録があれば、利用者追尾部５６は、削除するか否を判断する対象となった記録を削除する。またそのような記録がなければ、利用者追尾部５６は、削除するか否を判断する対象となった記録を削除しない。これにより原則として例えば２４時間より前など、比較的古い記録は利用者追尾情報Ｄ２から削除されるが、最後に「滞在」していた所在位置を表す記録は残されることとなる。
【００６６】
またこの利用者追尾部５６は、提供情報生成処理部５５から注目利用者の移動に関する情報を出力するよう指示を受けると、記憶部１２に格納した利用者追尾情報Ｄ２のうち注目利用者に係る情報を参照して、当該注目利用者の移動に関する情報を生成する。具体的に利用者追尾部５６は、注目利用者に係る移動状況情報Ｓに「長距離移動」が含まれるか否かを調べる。ここで移動状況情報Ｓに「長距離移動」が含まれていなければ利用者追尾部５６は、注目利用者の移動に関する情報がなかったものとして処理を終了する。この場合、注目利用者の移動に関する情報は出力されない。
【００６７】
また移動状況情報Ｓに「長距離移動」が含まれていた場合、利用者追尾部５６は、最後に記録された「長距離移動」から移動状況情報Ｓを逆順（より後に記録されたものを先頭とする順）に参照し、「滞在」を表す移動状況情報Ｓに関連付けられた記録を検索する。ここで「滞在」を表す移動状況情報Ｓを含む記録を見出したならば、当該最初に見出した「滞在」を表す移動状況情報Ｓに関連付けられた所在位置の情報Ｐ及び日時τを得る。また利用者追尾部５６は、「滞在」を表す移動状況情報Ｓを含む記録がなければ、エラーが発生していると判断して処理を中断することとしてもよい。これにより、利用者追尾部５６は、「長距離移動」より前に記録された、「滞在」を表す移動状況情報Ｓに関連付けられた注目利用者の所在位置の情報を得ることとなる。つまり、移動開始前の注目利用者の所在位置の情報が得られることとなる。
【００６８】
また利用者追尾部５６は、最後に記録された所在位置の情報Ｐlast及び日時τlastを、注目利用者に係る利用者追尾情報Ｄ２から読み出す。そして利用者追尾部５６は、上記得られた移動開始前の注目利用者の所在位置の情報Ｐ及び日時τと、最後に記録された所在位置の情報Ｐlast及び日時τlastと（つまり移動前後の所在位置及びそれぞれの日時に関する情報）を、注目利用者の移動に関する情報として出力する。
【００６９】
データベースアクセス部５７は、提供情報生成処理部５５から入力される環境情報をキーとし、記憶部１２に格納された相関情報データベースＤ１に含まれる気象・疾病相関情報を参照して、疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。そして当該得られた疾病毎の発症リスクの値の組を疾病関連情報生成部５３に出力する。
【００７０】
またここでの例では、相関情報データベースＤ１に格納された上記条件に、環境情報の変化に関わる条件が含まれる。一例として、情報提供サーバ１がアクセスする相関情報データベースＤ１の内容は、端末２から得られる環境情報を考慮したものを含む場合と同様に、疾病（Ｓａ，Ｓｂ…）ごとの判断項目において、環境情報に含まれる情報要素に関係する条件（Ｃａ１，Ｃａ２…，Ｃｂ１，Ｃｂ２，…）の少なくとも一部が、複数の地域での環境情報に含まれる情報要素に関係する条件となっている。この条件の具体的な例としては、疾病「風邪症候群」について、「移動前の地域での気温から移動後の地域での気温を差引いた差の値が、予め定めたしきい値より大きい正の値である」といったものがある。
【００７１】
データベースアクセス部５７は、疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。例えばデータベースアクセス部５２は、気象情報の提供機関から取得した環境情報に含まれる情報要素のそれぞれを予め定めた区分に分類する。例えば気温について「暑い」、湿度について「適度」、風について「弱い」、日照時間について「やや長い」…などといったように分類する。
【００７２】
そしてデータベースアクセス部５７は、例えば疾病「熱中症」について、キーとなる環境情報が「暑い」であるとの条件を満たすため発症リスク「＋１０」を得る。また、風が「弱い」であるとの条件を満たすため、発症リスク「＋５」を得る。またここで端末２から得られた環境情報に含まれる気温の情報が「３０度」を超えることを表していたとすると、発症リスクとして例えば「＋３０」を得る。
【００７３】
またデータベースアクセス部５７は、注目利用者の移動に関する情報が利用者追尾部５６から出力されているときには、当該移動に関する情報に含まれる、移動前後の所在位置に関する情報Ｐ，Ｐlast及び日時に関する情報τ，τlastを取りだす。データベースアクセス部５７はここで注目利用者の移動前の所在位置の情報Ｐとそこに所在していた日時の情報τとを環境情報取得部４２に出力して、当該所在位置で表される地域及び日時における環境情報（移動前環境情報）を取得する。また、データベースアクセス部５７は注目利用者の移動後の所在位置の情報Ｐlastと対応する日時の情報τlastとを環境情報取得部４２に出力して、当該所在位置で表される地域及び日時における環境情報（移動後環境情報）を取得する。
【００７４】
データベースアクセス部５７は、取得した移動前環境情報と移動後環境情報とが満足する条件に対応する発症リスクの値を、相関情報データベースＤ１から取得する。
【００７５】
この例に係る情報提供サーバ１は次のように動作する。ここでの例でも、利用者Ｕ１が、自己を識別する情報Ｕ１に関連付けて、自己の利用する端末２のメールアドレスＵM1を情報提供サーバ１に登録しておくものとする。
【００７６】
情報提供サーバ１は、登録された利用者情報を記憶部１２に格納して管理する。また情報提供サーバ１は、管理している利用者情報を順次、一つずつ、注目利用者情報として設定する。そして注目利用者の所在位置の情報を逐次的に取得する。ここでは情報提供サーバ１は、予め利用者からの許諾を受けて、通信事業者から、端末２が通信している基地局ＢＳの所在する地域を特定する情報を取得するものとする。ここで例えば地域の情報として２０１４年１２月１日の（午前）１０時までの間は「東京２３区内」との情報が得られており、同１１時には「埼玉県大宮市」、正午１２時には「宮城県仙台市」、１３時には「岩手県盛岡市内」の情報が得られたものとする。
【００７７】
このとき情報提供サーバ１は、利用者追尾部５６としての動作を行い、２０１４年１２月１日（午前）１０時までは「東京都２３区内」に「滞在」していたことを表す情報を利用者追尾情報Ｄ２として記録し、また同日１１時から１３時までの間は、それぞれ得られた地域へ「長距離移動」していたことを表す情報を利用者追尾情報Ｄ２として記録する。
【００７８】
またこの例でも、情報提供サーバ１は、処理を行っている時点である現在日時の情報と、先に取得した利用者Ｕ１が所在する地域の情報とを用い、気象庁のウェブサイト（日本であればアメダス（AMeDAS）の情報を用いればよい）等から、当該日時及び地域における気温、湿度、気圧、降水量等の環境情報を取得する。ここでは現在日時が「2014年１２月１日１３時」であり、その時点で所在している地域の情報が「岩手県盛岡市内」であるものとすると、当該日時及び地域における環境情報が「気圧（海面補正）：1015.5hPa、気温：6.7度、露点温度：-3.2度、湿度：49%、風速：5.1m、風向：南西、日照時間：0.2時間、天気：晴、雲量：７…」などというように得られたものとする。
【００７９】
情報提供サーバ１は、得られた環境情報をキーとして、記憶部１２に格納されている相関情報データベースＤ１に含まれる気象・疾病相関情報を参照する。情報提供サーバ１は、そして疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。具体的に情報提供サーバ１は、上記得られた環境情報に含まれる情報要素のそれぞれを予め定めた区分に分類する。例えば気温について「やや寒い」、湿度について「やや乾燥」、風について「強い」、日照時間について「短い」…などといったように分類する。
【００８０】
そして情報提供サーバ１は、例えば疾病「熱中症」について、キーとなる環境情報が「暑い」等の条件を満たさないため発症リスクの値を得ることがない。一方、疾病「風邪症候群」については、キーとなる環境情報が「やや寒い」や「やや乾燥」であるとの条件を満たすので情報提供サーバ１は、それぞれの条件から疾病「風邪症候群」についての発症リスクの値として「＋５」、「＋５」をそれぞれ得る。
【００８１】
さらに情報提供サーバ１は、注目利用者に係る利用者追尾情報Ｄ２を参照し、最後に記録された情報が「長距離移動」に係るものであるので、記録を遡って「滞在」していた地域及び日時を特定する。ここでは同日午前１０時に地域の情報として「東京２３区内」に「滞在」していたこととして記録されているので、情報提供サーバ１は、同日午前１０時の「東京２３区内」の環境情報を気象庁のウェブサイト等から取得する。ここでは当該日時及び地域における環境情報が「気圧（海面補正）：1012.5hPa、気温：10.8度、露点温度：2.4度、湿度：60%、風速：0.9m、風向：北西、日照時間：1.0時間、天気：快晴、雲量：０…」などというように得られたものとする。なお、最後の記録に対する環境情報は既に得られたものと同じとなる。
【００８２】
情報提供サーバ１は、これら得られた環境情報をキーとして、記憶部１２に格納されている相関情報データベースＤ１に含まれる気象・疾病相関情報を参照する。情報提供サーバ１は、そして疾病毎に定められた条件のうち、キーとなった環境情報が満足する条件に対応する発症リスクの値を得る。具体的に情報提供サーバ１は、得られている午前１０時の東京２３区内の気温10.8度と、１３時の岩手県盛岡市内の気温6.7度との差、3.1度や、湿度の差（ここでの例では11%）を演算し（気温の差に係る条件が相関情報データベースＤ１に含まれているものとする）、疾病毎に定められた条件のうち、当該演算した気温の差により満足される条件に対応する発症リスクの値を得る。ここでは疾病「風邪症候群」について、「気温差が正の値、かつ湿度の差が１０％以上」なる条件に関連付けられた発症リスクの値が「＋１０」であったとすると、情報提供サーバ１は、注目利用者の移動前後の地域及び日時におけるそれぞれの環境情報から、上記条件が満足されるので、疾病「風邪症候群」についての発症リスクの値「＋１０」を得る。
【００８３】
情報提供サーバ１は、相関情報データベースＤ１を参照して得た情報を用いて、疾病毎に発症リスクの値を累算する。上述の例であれば、疾病「熱中症」について得られた発症リスクはないので、疾病「熱中症」についての累計発症リスク値を「０」とする。一方で、疾病「風邪症候群」については、発症リスクの値として、「＋５」，「＋５」，「＋１０」が得られているので、これらを累算して累計発症リスク値として「＋２５」を得る。
【００８４】
情報提供サーバ１は、こうして得られた疾病毎の累計発症リスク値のうち、予め定めたしきい値を超えるものを、報知の対象として選択する。ここでしきい値を「＋２０」としておくと、情報提供サーバ１は、疾病「風邪症候群」を報知の対象として選択する。情報提供サーバ１は、選択した報知の対象の疾病の情報を含めて、疾病関連情報を生成する。ここで情報提供サーバ１が生成する疾病関連情報の一例は、図５に例示したものと同様であるので、ここでは繰り返して説明しない。
【００８５】
この例に係る情報提供サーバ１によると、利用者は自己が移動したことにより、自身が体感する気象条件の変化による疾病関連情報を得ることが可能となる。
【００８６】
なお、ここでの例では利用者が旅行等で移動した場合、つまり利用者が滞在していた場所の滞在していた時点での環境情報と、移動先での、移動した時点での環境情報とを情報提供サーバ１が取得して、当該複数の環境情報に基づく疾病の発症リスクに関する情報を提供することとしていた。しかしながら本実施の形態はこれに限られず、利用者が予め自己が普段生活する場所として登録している情報（例えば住所等）があれば、当該住所地での環境情報と、移動先での、移動した時点での環境情報とを情報提供サーバ１が取得して、当該複数の環境情報に基づく疾病の発症リスクに関する情報を提供するようにしてもよい。つまり、この場合は上述の例において、移動前の「滞在」として記録されていた地域及び日時の情報を得るのではなく、予め登録された住所が表す地域の情報を得ることになる。またこのように地域の情報を得る場合は、移動した時点での、住所地の地域における環境情報を取得することとしてもよいし、住所地の地域における当該日時の平均の環境情報（平均気温等）を取得することとしてもよい。こうした場合は相関情報データベースＤ１にも、平均気温と、現在の気温との差、といったような値を用いた条件を含める。
【００８７】
［利用者個人の特性の情報の利用］
さらに本実施の形態では、利用者個人ごとの体質の情報（環境に対する感受性に係る情報）による補正を行ってもよい。この環境に対する感受性に係る情報には、年齢、性別、体組成や身長・体重、ライフログ（睡眠時間や活動量など）、遺伝的情報、既往症、出身地…などさまざまものが含まれる。これらの情報は、予め利用者により入力され、利用者の連絡先（メールアドレス等）等とともに、個々の利用者を識別する情報に関連付けて記憶部１２に格納されていてもよい。利用者情報管理部４１がこれらの情報を管理する。この例では、この記憶部１２に格納された、利用者を特定する情報に関連付けて記録される情報が、本発明の感受性情報データベースＤ３に相当するものとなる。
【００８８】
また利用者に予め入力を求める場合は、ライフログの情報としては平均的な情報（平均の睡眠時間や、日々の平均の歩数等の情報）とならざるを得ないが、近年では、着用者の歩数や睡眠時間を測定し、端末２を介してネットワーク上のサーバと通信を行って、これら測定した情報を日々送出するデバイスがある（例えば、米国フィットビット社のFitbit（登録商標）デバイスなど）。
【００８９】
そこで利用者がこれらのデバイスを着用している場合、情報提供サーバ１は、当該デバイスから日々送信される情報（利用者を特定する情報と、歩数の情報、睡眠時間の情報など）を受け入れて、毎日の平均の情報を演算するとともに、当日のライフログの情報を、利用者を特定する情報に関連付けて、感受性情報データベースＤ３に記録してもよい。
【００９０】
このように個人ごとの体質の情報が記録されている場合、少なくとも一部の疾病について、相関情報データベースＤ１には体質の情報に関連する条件と発症リスクとを関連付けた記録を含める。例えば、疾病「心臓疾患」について体重が所定の体重しきい値を超える場合の発症リスクを「＋３」、当日の睡眠時間が所定の時間しきい値を下回る場合の発症リスクを「＋１」…などと定めて相関情報データベースＤ１に記録しておく。
【００９１】
そして情報提供サーバ１は、注目利用者を選択し、当該注目利用者に関する環境情報に基づく疾病ごとの発症リスクを演算するとともに、当該注目利用者に関して感受性情報データベースＤ３に記録された体質の情報を取得し、当該取得した情報に関連する疾病ごとの発症リスクをさらに得て、疾病ごとに、得られた発症リスクを累算する。そして得られた疾病毎の累計発症リスク値のうち、予め定めたしきい値を超えるものを、報知の対象として選択し、報知の処理を行う。
【００９２】
この例によると、たとえ一般的な体形の人物が影響を受けない程度の環境条件であっても、肥満体形の人にとっては影響を受けやすい場合には一部の疾病に関する発症リスクを高めに評価して、当該疾病に関する情報を提供するといった処理が可能となる。また例えば喘息の持病がある利用者など、既往症がある利用者についても、一部の疾病に関する発症リスクを、当該持病のない利用者に比べて高めに評価するなどといった処理が可能となる。
【００９３】
さらに、このような例では、相関情報データベースＤ１には、体質に関する情報と環境情報との双方に関係する条件に関連する発症リスクの情報が含められていてもよい。例えば、疾病「心臓疾患」について、体重が所定の体重しきい値を超え、かつ、気温が所定の気温しきい値を超える場合に、発症リスクの値を「＋５」とするなどとした設定が含められてもよい。
【００９４】
［曜日や月などの情報］
さらに、ここまでの説明では、相関情報データベースＤ１に含められる疾病ごとの発症リスクの加点の条件として、利用者の経験する環境情報や、利用者の体質の情報といったものを用いていたが、本実施の形態はこれだけに限らず、各利用者に共通する条件により発症リスクを上昇・下降補正してもよい。
【００９５】
このような条件としては、例えば、情報提供の処理を行う日の曜日や、当該日が属する月（Month）などの情報に基づく条件があり得る。例えば疾病「急性アルコール中毒」について、「金曜日である」との条件に関連付けた疾病リスクを「＋２」とする。また「月が７から９月である」との条件に関連付けた疾病リスクを「＋２」とする。これは、急性アルコール中毒の発生が金曜日の夜に多く、かつ、ビール等の摂取により脱水状態になりやすい夏場にはさらに多くなることを反映したものである。
【００９６】
［利用者による情報のフィードバック］
また本実施の形態の一例では、情報提供サーバ１が提供する情報に、利用者からのフィードバックを入力する欄を含めてもよい。具体的には利用者が端末２にて当該情報を閲覧したときに、疾病ごとに自分自身が発症感ないし違和感を感じている度合いを表す情報の入力を可能としてもよい。ここで入力された情報は、指示により、提供した環境情報とともに端末２から情報提供サーバ１宛に送出される。
【００９７】
そして情報提供サーバ１は当該情報を受け入れて、当該情報に含まれる、入力された発症感または違和感ありとされた疾病の情報を得る。そして当該得られた疾病について、相関情報データベースＤ１内に記録されている条件であって、上記受け入れた情報に含まれる環境情報が満足する条件に関連付けられた発症リスクの値を調整して相関情報データベースＤ１の内容を更新してもよい。
【００９８】
この例によると、相関情報データベースＤ１の内容が、利用者からのフィードバックにより更新されることとなる。
【００９９】
［変形例等］
なお、ここまでの説明では、発症リスクを加点による方法で評価する例について述べたが、本実施の形態はこれに限られるものではなく、所定の方法で評価、比較できるものであれば、加点による方法でなくても構わない。
【符号の説明】
【０１００】
１  情報提供サーバ、２  端末、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、４１  利用者情報管理部、４２  環境情報取得部、４３，４３′  情報生成部，４４  報知処理部、５１，５５  提供情報生成処理部、５２，５７  データベースアクセス部、５３  疾病関連情報生成部、５６  利用者追尾部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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