(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本のチューブのそれぞれの端部に設けられて、互いに嵌め合わされる第一コネクタおよび第二コネクタで構成してなり、該第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で、前記チューブを流動する液体の漏出を防止するとともに、前記第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で、前記二本のチューブの相互を、前記液体の通流可能に接続し、
前記非嵌合状態で、前記第一コネクタの前記第二コネクタに対向する先端面、および、前記第二コネクタの前記第一コネクタに対向する先端面のそれぞれの、表面領域をともに略平坦面とした、生体に用いるチューブの接続構造であって、
前記第一コネクタおよび第二コネクタのそれぞれが、一端側に開口部を有する外筒と、前記外筒の一端側に位置して、前記嵌合状態で該外筒の他端側に押し込まれる、該外筒の内部を軸線方向に移動可能な可動弁体と、前記外筒の内側で前記可動弁体の背面側に固定配置され、内部に前記液体が流動する流路筒体と、前記可動弁体を、前記外筒の一端側の開口部に向けて付勢する弾性部材とのそれぞれを具え、
第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記可動弁体に、前記嵌合状態で、その可動弁体を取り囲む前記外筒の他端側に向けて移動する該可動弁体の背面への、該背面側の前記流路筒体の当接により、該外筒の一端側に押し広げられて、前記第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記流路筒体の相互の連通をもたらすスリットのそれぞれを設けたことを特徴とするチューブ接続構造。
【請求項２】
第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記可動弁体が、前記スリットの両側に位置して該スリットを形成する一対の可撓壁部を有し、
第一コネクタ側の前記可動弁体の前記可撓壁部と、第二コネクタ側の前記可動弁体の前記可撓壁部とが、前記嵌合状態で、相互に係合することにより、互いに離隔して位置する第一コネクタ側の流路筒体と第二コネクタ側の流路筒体との相互間の隙間を取り囲んで、流路の一部を形成するものとしたことを特徴とする請求項１に記載のチューブ接続構造。
【請求項３】
前記嵌合状態で、第一コネクタ側の流路筒体の端部を、該第一コネクタ側の可動弁体の、押し広げられた前記スリットの両側の前記可撓壁部間に位置させるとともに、第二コネクタ側の流路筒体の端部を、該第二コネクタ側の可動弁体の、押し広げられた前記スリットの両側の前記可撓壁部間に位置させたことを特徴とする請求項２に記載のチューブ接続構造。
【請求項４】
前記第一コネクタおよび第二コネクタは、前記可動弁体の背面に、剛性支持部材を少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１または２に記載のチューブ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二本のチューブのそれぞれの端部に設けられて、互いに嵌め合わされる第一コネクタおよび第二コネクタで構成してなるチューブ接続構造、とくには、前記第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で、前記チューブを流動する液体の漏出を防止するとともに、前記第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で、前記二本のチューブの相互を、液体の通流可能に接続する、たとえば医療・福祉用の、生体に用いるチューブの接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
泌尿器の機能およびその周囲の筋力の低下により自己の意思で排尿することが困難な患者に対して用いられる、いわゆる蓄尿バッグは、一端側を、患者の尿道から膀胱に挿入して留置する導尿カテーテルの他端側に取り付けられて使用に供され、患者の排尿行為の際に、導尿カテーテルを介して流入する尿を蓄えるべく機能する。【０００３】
かかる蓄尿バッグは一般に、上記の導尿カテーテルの一端側が、患者の膀胱に留置されることから、患者から切り離して用いることができず、それにより、患者は、いわゆるリハビリや入浴等の際にも、導尿カテーテルを介して膀胱に繋がれた蓄尿バッグとともに行動することを余儀なくされるので、蓄尿バッグの使用に際しては、導尿カテーテルが引きちぎられて破損したり、蓄尿バッグの位置や状態によっては尿が膀胱内へと逆流して尿路感染症を招いたりするおそれがあると考えられる。
そのため、とくに、このような蓄尿バッグを用いるに当っては、導尿カテーテルの途中に、上述したような、取り外し可能な第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造を設けることが望まれている。【０００４】
第一コネクタおよび第二コネクタからなるこの種のチューブ接続構造としては従来、たとえば、特許文献１〜３に記載されたものがある。
なかでも、特許文献１に記載されたチューブ接続構造を詳説すれば、このチューブ接続構造は、図１８に、チューブの軸線方向に沿う断面図で示すように、第一コネクタ１００が、一端側（図では右側）に、図示しない一方のチューブが連結される外筒１０１と、該外筒１０１の内側で外筒１０１の軸線方向に延びて、一方のチューブと外筒１０１とを連通させる連通管１０２と、連通管１０２の周囲に設けられて、外筒１０１の内側の開閉をもたらす環状弁体１０３と、連通管１０２の周囲を取り囲んで配設されて、環状弁体１０３を付勢する第一コイルばね１０４と、外筒１０１および一方のチューブの相互を連結するチューブ連結部材１０５とを具え、また、第二コネクタ１５０が、一端側（図では左側）に、これも図示しない他方のチューブが連結されるとともに、他端側（図では右側）に内向きフランジ部１５１ａを設けた内筒１５１と、内向きフランジ部１５１ａの内側を開閉する内側弁体１５２と、該内側弁体１５２を付勢する第二コイルばね１５３と、内筒１５１および他方のチューブの相互を連結するチューブ連結部材１５４とを具えてなるものである。【０００５】
また、特許文献２には、「相補的なコネクタに設置された相補的な構造と嵌り合って係合するように構成され、通して流体通路を画定するステム、前記相補的なコネクタにおける相補的なハウジングと係合するように構成され、前記ステムを囲み、開口部を画定するハウジング、および、前記ハウジングが前記相補的なハウジングと係合する場合に相補的なバルブと合うように構成され、前記開口部を覆って配置されたバルブを含み、前記ステムが、前記ハウジングに対して動いて、前記バルブおよび相補的なバルブを通って、前記ハウジングが前記相補的なハウジングと係合した後に前記相補的な構造と係合するように構成され、前記ステムが前記バルブおよび前記相補的なバルブを通って動く場合に、前記バルブが、前記ステムが動く方向に前記相補的なバルブとともに折りたたむように構成されたコネクタ」が記載されている。【０００６】
さらに、特許文献３には、「筒状の円筒部に流体開口を有する雌コネクタと連結するための自動密閉式雄コネクタであって、前記筒状の円筒部が開口付近に配設された第１の係合デバイスを備える近位側リムを含み、前記雄コネクタが、近位側流体開口を有する近位端と、前記円筒部の遠位端を形成する遠位側先端を有し、前記遠位側先端に遠位側流体開口を有し、遠位方向に延びる、外面を含む細長い円柱と、前記近位側開口から前記遠位側開口に前記円筒部を通って延び、前記円柱が前記雌コネクタの前記流体開口内に嵌合するよう十分に小さい前記遠位側先端の外径を有する流体通路と、前記円筒部に設置され、前記円柱の前記遠位側開口を密閉するように前記円柱の外面上を覆う関係で延びる弾性ブーツと、前記円筒部に設置された第２の係合デバイスとを含む円筒部を含み、前記第２の係合デバイスが、前記雌コネクタと前記雄コネクタを係合形状に互いに固定するように、前記雌コネクタの前記第１の係合デバイスと相互作用するように適合されている、自動密閉式雄コネクタ」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２００７／０１４２８１号
【特許文献２】特表２０１０−５１８３３０号公報
【特許文献３】特開２０１１−０２５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、泌尿器の機能およびその周囲の筋力の低下により自己の意思で排尿することが困難な患者に対して用いられる、いわゆる蓄尿バッグは、一端側を、患者の尿道から膀胱に挿入して留置する導尿カテーテルの他端側に取り付けられて使用に供され、患者の排尿行為の際に、導尿カテーテルを介して流入する尿を蓄えるべく機能するものであり、近年は、かかる導尿カテーテルの途中に、上述したようなチューブ接続構造を設けることが考えられている。【０００９】
しかるに、図１８に示す従来技術のチューブ接続構造では、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との図示の嵌合状態における、それらの当接部分でのシールを確保するために、環状弁体１０３の外表面に、該外表面から突出する環状凸部１０３ａを設けるとともに、環状弁体１０３のその外表面に対向する、内筒１５１の内向きフランジ部１５１ａの外表面に、前記環状凸部１０３ａが嵌り込む環状凹部１５１ｂを設けていることから、生体に対して用いられるチューブの接続構造においては不可欠な、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との接続に先立つ、前記外表面の消毒に際し、該外表面から窪む環状凹部１５１ｂ内を、たとえば、薬剤を浸潤させた布等によって拭くことが困難であった。【００１０】
また、とくに、第一コネクタの、第二コネクタからの取り外しを可能として、それらのコネクタの嵌合状態および非嵌合状態を繰り返して使用する場合は、第一コネクタから第二コネクタを取り外した後に、チューブを流動する液体が付着した前記外表面から、該液体を除去する必要があるが、図１８に示すチューブ接続構造では、前記環状凹部１５１ｂ内に入り込んだ液体を十分に拭き取ることができなかった。
それにより、かかる従来のチューブ接続構造を、生体に対して用いるチューブの接続構造として用いるには、第一コネクタ１００および第二コネクタ１５０での細菌の繁殖等による、たとえば尿路感染症の増加その他の衛生上の問題があった。【００１１】
しかも、図１８に示すチューブ接続構造は、第一コネクタ１００から第二コネクタ１５０を取り外した後の、第一コネクタ１００と第二コネクタ１５０との非嵌合状態で、とくに、第一コネクタ１００の環状弁体１０３が、図１９に示すように、外筒１０１の他端側の開口部１０１ａから外筒１０１の内側に大きく奥まって位置することから、環状弁体１０３の外表面もまた、消毒および、液体の除去が困難となる。【００１２】
本発明は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、第一コネクタと第二コネクタとの接続に先立つ、それらのコネクタの、薬剤の塗布による消毒等を、容易かつ確実に行うことを可能にして、清潔な状態で使用することができるチューブ接続構造を提供することにある。【００１３】
また、特許文献２に記載された「コネクタ」は、「前記ステムが、前記ハウジングに対して動いて、前記バルブおよび相補的なバルブを通って、前記ハウジングが前記相補的なハウジングと係合した後に前記相補的な構造と係合するように構成され」、また、「前記ステムが前記バルブおよび前記相補的なバルブを通って動く場合に、前記バルブが、前記ステムが動く方向に前記相補的なバルブとともに折りたたむように構成され」ていることから、前記「ハウジング」を前記「相補的なハウジング」から取り外す方向に付勢するばね部材等の弾性部材が存在しないことにより、たとえば、内部を流動させる液体の流量その他に応じて、その液体の漏出を防止するための、「バルブ」の所要の耐圧性を確保するべく、「バルブ」の硬度を大きくした場合等には、多くはゴム材料からなる、折り畳まれた二枚の「バルブ」の相互間への摩擦力の作用も相俟って、前記「ハウジング」の、前記「相補的なハウジング」からの取り外しが困難となることがあった。【００１４】
また、この「コネクタ」では、前記「ハウジング」を前記「相補的なハウジング」に取り付けるに際しては、前記「ステム」に、二枚の「バルブ」の両方を貫通させるため、二枚の「バルブ」の折り畳みに要する力に加えて、上述したような、二枚の「バルブ」の相互間に作用する摩擦力に抗する力が必要になって、前記「ステム」を押し込み難くなるのみならず、前記「ハウジング」の、前記「相補的なハウジング」内への嵌込みと、前記「ステム」の、二枚の「バルブ」への挿入との二回の動作が必要となり、それらの結果として、特許文献２に記載された「コネクタ」は、先に述べたような、取り外し可能な第一コネクタおよび第二コネクタからなるチューブ接続構造として用いることには適さなかった。【００１５】
一方、特許文献３に記載された「自動密閉式雄コネクタ」では、特許文献３の図面に示されているように、その「雄コネクタ」を取り付ける「雌コネクタ」が、筒状部材の内側に配置されて、蛇腹状をなす筒状弾性部分の先端にバルブ部分を設けてなる、ゴム材料等の弾性体からなる「ピストン」を有する場合は、「雌コネクタ」でその「ピストン」の内側を直接的に流動することになる生体に関する液体それ自体または、該液体に含まれる成分が、「ピストン」の、蛇腹状の筒状弾性部分の内面に残留してそこに付着し易くなって、その部分での異臭の発生や細菌の繁殖等の衛生上の問題があった。
また、そのような液体等の付着により、上記の「雄コネクタ」および「雌コネクタ」を、たとえば、血液が流動するチューブの途中に設けると、「ピストン」の、蛇腹状の筒状弾性部分の内面に残留した血液が凝固して、その血栓が血管内へと溶出した場合には、脳梗塞や肺梗塞、心筋梗塞などに代表される塞栓症の原因となり、また、先述した導尿カテーテルの途中に設けると、前記筒状弾性部分の内面に付着した尿中成分が尿石となって、膀胱内への尿の逆流の際に、尿管や尿道、膀胱を閉塞させてしまい水腎症の原因となるおそれがあった。【００１６】
加えて、特許文献３に記載されたもののように、尿中に含まれる成分が、「ピストン」の、蛇腹状の筒状弾性部分の内面に付着する場合、先述した蓄尿バッグで、バッグ内に採取した尿の、外部からの目視等による性状観察を行う際に、蓄尿バッグ内の尿中の浮遊物が、患者の膀胱から直接排出されたものか、あるいは、前記筒状弾性部分の内面に付着した成分が剥がれてバッグ内に流入したものかについての判別が困難となるので、そのような尿の性状観察に影響を及ぼすという問題もあった。【００１７】
本発明は、生体に用いるチューブの従来の接続構造が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、第一コネクタと第二コネクタとの取付けおよび取外しを、大きな力を要することなしに容易なものとして、すぐれた操作性を実現することができるチューブ接続構造を提供することにもある。【００１８】
さらに、本発明は、生体に用いるチューブの従来の接続構造が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、第一コネクタと第二コネクタの内部への液体の残留・付着を有効に防止することのできるチューブ接続構造を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のチューブ接続構造では、二本のチューブのそれぞれの端部に設けられて、互いに嵌め合わされる第一コネクタおよび第二コネクタで構成してなり、該第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で、前記チューブを流動する液体の漏出を防止するとともに、前記第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で、前記二本のチューブの相互を、前記液体の通流可能に接続し、前記非嵌合状態で、前記第一コネクタの前記第二コネクタに対向する先端面、および、前記第二コネクタの前記第一コネクタに対向する先端面のそれぞれの、表面領域をともに略平坦面とした、生体に用いるチューブの接続構造であって、前記第一コネクタおよび第二コネクタのそれぞれが、一端側に開口部を有する外筒と、前記外筒の一端側に位置して、前記嵌合状態で該外筒の他端側に押し込まれる、該外筒の内部を軸線方向に移動可能な可動弁体と、前記外筒の内側で前記可動弁体の背面側に固定配置され、内部に前記液体が流動する流路筒体と、前記可動弁体を、前記外筒の一端側の開口部に向けて付勢する弾性部材とのそれぞれを具え、第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記可動弁体に、前記嵌合状態で、その可動弁体を取り囲む前記外筒の他端側に向けて移動する該可動弁体の背面への、該背面側の前記流路筒体の当接により、該外筒の一端側に押し広げられて、前記第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記流路筒体の連通をもたらすスリットのそれぞれを設けたことが好ましい。
【００２４】
本発明のチューブ接続構造では、第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記可動弁体が、前記スリットの両側に位置して該スリットを形成する一対の可撓壁部を有し、第一コネクタ側の前記可動弁体の前記可撓壁部と、第二コネクタ側の前記可動弁体の前記可撓壁部とが、前記嵌合状態で、相互に係合することにより、互いに離隔して位置する第一コネクタ側の流路筒体と第二コネクタ側の流路筒体との相互間の隙間を取り囲んで、流路の一部を形成するものとすることが好ましい。
そして、この場合においては、前記嵌合状態で、第一コネクタ側の流路筒体の端部を、該第一コネクタ側の可動弁体の、押し広げられた前記スリットの両側の前記可撓壁部間に位置させるとともに、第二コネクタ側の流路筒体の端部を、該第二コネクタ側の可動弁体の、押し広げられた前記スリットの両側の前記可撓壁部間に位置させることが好ましい。【００２６】
なおここで、本発明のチューブ接続構造では、前記第一コネクタおよび第二コネクタが、前記可動弁体の背面に、剛性支持部材を少なくとも一つ有することが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のチューブ接続構造によれば、前記非嵌合状態で、前記第一コネクタの前記第二コネクタに対向する先端面、および、第二コネクタの前記第一コネクタに対向する前記先端面のそれぞれの、表面領域をともに略平坦面としたことにより、第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で、第一コネクタの前記先端面、および、第二コネクタの前記先端面に、消毒ないしは液体の除去が困難となる凹部が存在しないことから、それらの先端面の消毒を容易かつ確実に行うことができ、併せて、先端面に付着する液体や異物を、容易かつ確実に拭き取ることができる。【００３２】
またここでは、前記環状弁体および前記内筒の他端側部分のそれぞれの対向面に、それぞれの該対向面から突出する一対の環状シール凸部を設けるとともに、前記非嵌合状態で、第一コネクタの前記先端面、および、第二コネクタの前記先端面のそれぞれの、前記環状シール凸部以外の表面領域をともに平坦面としたので、第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で、第一コネクタの前記先端面、および、第二コネクタの前記先端面に、消毒ないしは液体の除去が困難となる凹部が存在しないことから、それらの先端面の消毒を容易かつ確実に行うことができ、併せて、先端面に付着する液体や異物を、容易かつ確実に拭き取ることができる。【００３３】
またここでは、前記非嵌合状態で、第一コネクタの先端面を、外筒の他端側の開口部に前記環状弁体と前記連通部とで形成されるものとし、また、第二コネクタの先端面を、内筒の他端側に前記内側弁体と前記内筒の他端側部分とで形成されるものとしたので、従来技術のような、外筒等の内側に大きく奥まって位置して消毒および液体等の除去が困難となる表面が形成されず、それ故に、消毒および、液体や異物の拭き取りを容易に行うことができる。
それらの結果として、この発明のチューブ接続構造は、第一コネクタと第二コネクタとを接続するに当って、清潔な状態で使用することができる。【００３４】
なおここで、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で、それらの当接部分におけるシール性は、環状弁体および内筒の他端側部分のそれぞれの対向面に設けた一対の環状シール凸部のうちの、弾性材料からなる少なくとも一方の環状シール凸部が押し潰されることにより確保されることになる。そして、この結果として、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせるに際し、環状弁体および内側弁体のそれぞれが完全に開く前に、環状シール凸部が互いに当接して押し潰されることから、第一コネクタと第二コネクタとが連通する前に、それらの接続部での液密性を確保することができる。【００３５】
またここでは、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態では、第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの、圧縮姿勢の弾性部材の復元力がともに、それらのコネクタの相互を離隔させる向きに作用することになり、しかも、前記嵌合状態では、第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記可動弁体に設けたいずれのスリットも、該可動弁体の背面に、その背面側の流路筒体が当接することによって、該外筒の一端側に押し広げられることから、非嵌合状態における、可動弁体での液漏れを防止するべく、可動弁体を構成する弾性材料の硬度を大きくして、チューブを流動する液体に対する所要の耐圧性を確保した場合であっても、特許文献２に記載された従来のチューブ接続構造に比して小さな力で、第一コネクタを第二コネクタから取り外すことができる。【００３６】
また、このチューブ接続構造で、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせるに当っては、従来のチューブ接続構造のように弁体が折り畳まれることなく、各可動弁体のスリットのそれぞれが、各流路筒体によって押し広げられることから、第一コネクタの、第二コネクタへの取付けも容易に行うことができる。
またここでは、第一コネクタもしくは第二コネクタのいずれか一方を他方の内側に押し込むという一回の動作だけで、それぞれの可動弁体が、それぞれの外筒の他端側に押し込まれるとともに、各可動弁体の設けたそれぞれのスリットが、それぞれの流路筒体に当接して押し広げられて、それらの流路筒体の相互が連通することになる。
従って、この発明のチューブ接続構造によれば、第一コネクタと第二コネクタとの取付けおよび取外しを、大きな力を要することなしに容易なものとして、すぐれた操作性を実現することができる。【００３７】
またここでは、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態では、第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの弾性弁部材の、圧縮姿勢の前記弾性部分の復元力がともに、それらのコネクタの相互を離隔させる向きに作用することになり、しかも、前記嵌合状態では、第一コネクタ側および第二コネクタ側のそれぞれの前記弾性弁部材の各バルブ部分に設けたスリットのそれぞれに、その弾性弁部材の弾性部分の内側に配置された流動筒体のそれぞれが貫通して、それらの流動筒体の相互が嵌り合うことで、そこに流路が形成される。
従って、非嵌合状態における、バルブ部分のスリットからの液漏れを防止するべく、バルブ部分を構成する弾性材料の硬度を大きくして、チューブを流動する液体に対する所要の耐圧性を確保した場合であっても、特許文献３に記載された従来のチューブ接続構造に比して小さな力で、第一コネクタを第二コネクタから取り外すことができる。【００３８】
また、このチューブ接続構造で、第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせるに当っては、特許文献３に記載された従来のチューブ接続構造のような、「バルブ」の折り畳みを生じることなく、外筒の他端側に押し込まれる各バルブ部分が、該外筒側へ拡がって弾性変形して、たとえば、バルブ部分のその弾性変形箇所が、該外筒の内面に設けた変形受容スペースに入り込むこと等により、それぞれのバルブ部分の各スリットが開いて、そこに各流路筒体が貫通することになるので、第一コネクタの、第二コネクタへの取付けも容易に行うことができる。
これらの結果として、本発明のチューブ接続構造によれば、第一コネクタと第二コネクタとの取付けおよび取外しを、大きな力を要することなしに容易なものとして、すぐれた操作性を実現することができる。【００３９】
加えて本発明では、前記嵌合状態で、チューブからの液体が、互いに嵌り合った流路筒体だけを通流することになって、該流路筒体の周囲の弾性弁部材に接触することがないので、剛性体に比して液体が付着し易い弾性材料からなる弾性弁部材への、液体それ自体や、その液体中に含まれる成分の残留・付着を抑制することができ、それにより、液体その他の付着に起因する衛生上の問題等を招くおそれを有効に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のチューブ接続構造の第１の実施形態を、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で示す、チューブの軸線方向に沿う断面図である。
【図２】図１（ａ）（ｂ）のチューブ接続構造を、第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で示す、図１（ａ）（ｂ）と同様の図である。
【図３】図１（ａ）のチューブ接続構造を、各構成部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図４】図３に示す分解した状態のチューブ接続構造を、異なる方向から視た場合の斜視図である。
【図５】図３，４のチューブ接続構造の内筒に設けたガイド溝部および、その変形例を示す、内筒の外面の展開図である。
【図６】本発明のチューブ接続構造の第２の実施形態を、第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で示す、チューブの軸線方向に沿う断面図である。
【図７】図６のチューブ接続構造が具える第一コネクタを、各構成部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図８】図６のチューブ接続構造の第一コネクタと第二コネクタとを嵌め合わせる際の、各構成部材の動きを示す、図６と同様の図である。
【図９】図６のチューブ接続構造を、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で示す、図６と同様の図である。
【図１０】図６のチューブ接続構造の第一コネクタおよび第二コネクタのそれぞれが具える外筒のそれぞれを、チューブ接続構造から取り出した状態で示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す外筒に設けたガイド溝部および、その変形例を示す、外筒の外面の展開図である。
【図１２】本発明のチューブ接続構造の第３の実施形態を、第一コネクタと第二コネクタとの非嵌合状態で示す、チューブの軸線方向に沿う断面図である。
【図１３】図１２のチューブ接続構造を、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で示す、図１２と同様の図である。
【図１４】図１２のａ―ａ線、および、図１３のｂ―ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】図１２のチューブ接続構造の、第一コネクタ側の外筒の内面に設ける変形受容スペースの変形例を示す、図１４（ａ）と同様の図である。
【図１６】図１２のチューブ接続構造の第一コネクタおよび第二コネクタのそれぞれが具える外筒のそれぞれを、チューブ接続構造から取り出した状態で示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す外筒に設けたガイド溝部および、その変形例を示す、外筒の外面の展開図である。
【図１８】従来のチューブ接続構造を示す、チューブの軸線方向に沿う断面図である。
【図１９】図１８のチューブ接続構造の第一コネクタを、第二コネクタから取り外した状態で示す、図１８と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１の実施形態＞
以下に図面を参照しつつ、この発明の第１の実施形態について説明する。
図１に示すところにおいて、図中１は、たとえば、尿、血液、腹水／胸水、胆汁、消化管液、術野浸出液、術野の洗浄液、脳脊髄液のドレナージ液、腹膜透析液その他の液体が流動する医療・福祉用の、図示しない二本のチューブのうちの一方のチューブの端部に設ける第一コネクタを、また、図中１１は、他方のチューブの端部に設ける、前記第一コネクタ１に嵌合可能な第二コネクタをそれぞれ示す。
そしてここでは、患者から排出された尿を蓄尿バッグまで案内する導尿カテーテルとしての前記二本のチューブの相互を接続するための、生体に用いるチューブの接続構造を、たとえば、患者側の前記第一コネクタ１と、図示しない蓄尿バッグ側の前記第二コネクタ１１とで構成する。
【００４２】
ここで、図１に示すところでは、第二コネクタ１１に嵌合させた第一コネクタ１は、たとえば、前記一方のチューブよりも内外径がともに大径の円筒状をなす外筒２と、その外筒２の内側で、外筒２の軸線方向と平行に外筒２の一端側（図１では右側。左右は、図１を符号の正しい向きに視た場合の左右を指す。具体的には、図１で第一コネクタ１があるほうを右、第二コネクタ１１があるほうを左とする。）から他端側（図１では左側）の開口部２ａまで延びて、一方のチューブと外筒２とを連通させる、ここでは円管状の連通部３と、連通部３の周囲で外筒２との間に設けられ、ゴム材料もしくは樹脂材料その他の弾性材料からなる、外筒２の軸線方向に摺動変位可能な環状弁体４と、たとえば、環状弁体４の背面（図１では右側の面）に沿って設けた剛性支持部材５と、該剛性支持部材５を介して、環状弁体４を、外筒２の他端側に向けて付勢する、コイルばね等の第一弾性体６とを具える。
なおここでは、第一コネクタ１の外筒２の一端側に取り付けたチューブ連結部材７を介して、外筒２の一端側を一方のチューブに連結し、このチューブ連結部材７は、一方のチューブの端部に挿入されて該端部を摩擦係合させる複数のテーパ状段差を形成した外面を有する管状部分と、該管状部分に比して外径の大きな円盤状部分とで構成している。
【００４３】
またここで、図示の実施形態では、第二コネクタ１１は、一端側（図１では左側）に、他方のチューブが、たとえば間接的に連結され、かつ、他端側（図１では右側）に内向きフランジ部１２ａが形成されるとともに、前記外筒２の内径よりも僅かに小さい外径を有する円筒状の内筒１２と、内筒１２の中心軸線上に設けられて、内筒１２の軸線方向に変位可能な、たとえば、前記環状弁体４と同様に弾性材料からなるキャップ状の内側弁体１３と、内側弁体１３を、内筒１２の他端側に向けて付勢する、これもまたコイルばねとした第二弾性体１４とを具える。なお、第二コネクタ１１は、他方のチューブの端部に挿入されて該端部を摩擦係合させる複数のテーパ状段差を形成した外面を有する管状部分、および、内筒１２の一端側に取り付けられて、内筒１２に向けて内外径が漸増する中空の円錐台状部分からなるチューブ連結部材１５をさらに具えるものとすることができる。
【００４４】
このようなチューブ接続構造は、図１に示す、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態では、外筒２の内側に入り込む内筒１２の他端側部分である内向きフランジ部１２ａが、第一コネクタ１の環状弁体４に当接しつつ、該環状弁体４を、第一弾性体６の付勢力に抗して外筒２の内側に押し込むとともに、第二コネクタ１１の内側弁体１３に当接する連通部３が、前記内向きフランジ部１２ａの内側に貫通して、第二弾性体１４の付勢力に抗して内側弁体１３を内筒１２の内側に押し込むことになる。
それにより、環状弁体４および内側弁体１３のそれぞれが開いて、一方のチューブからの液体が、図１に矢印で示すように、第一コネクタ１のチューブ連結部材７から、たとえば、一端を底壁３ａで密閉した円管状をなす連通部３の側壁に設けた通流孔３ｂを経て、外筒２および内筒１２を流動するとともに、第二コネクタ１１のチューブ連結部材１５に流入することになるので、該液体を、第一コネクタ１および第二コネクタ１１を介して他方のチューブへ通流させることができる。
【００４５】
一方、第一コネクタ１を第二コネクタ１１から取り外した場合の、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との非嵌合状態では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との離隔により、図２に示すように、上記の嵌合状態で内筒１２により外筒２の内側に押し込まれていた環状弁体４が、第一弾性体６の復元力に基いて、外筒２の他端側に摺動変位するとともに、環状弁体４が、連通部３の底壁３ａと外筒２との間に嵌り込むことにより、外筒２の他端側の開口部２ａが密閉される。
またここでは、上記の嵌合状態で連通部３によって内筒１２の内側に押し込まれていた内側弁体１３が、圧縮姿勢から解放される第二弾性体１４の復元力によって、内筒１２の他端側の内向きフランジ部１２ａの内側に向けて変位するとともに、該内向きフランジ部１２ａの内側に嵌り込んで、内筒１２の他端側が密閉されることになる。
その結果、環状弁体４および内側弁体１３のそれぞれが閉じて、チューブを流動する液体の漏出を防止することができる。
【００４６】
ここにおいて、この発明では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを嵌め合わせる際に、内筒１１の他端側部分である内向きフランジ部１２ａに向き合う環状弁体４の、該内向きフランジ部１２ａとの対向面４ｓに、図３に分解斜視図で示すように、その対向面４ｓから突出する環状シール凸部４ｐを設けるとともに、内筒１２の他端側部分、ここでは内向きフランジ部１２ａの、環状弁体４との対向面１２ｓにもまた、図４に、異なる方向から視た場合の分解斜視図で示すように、対向面１２ｓから突出して、図１に示す嵌合状態で、環状弁体４の環状シール凸部４ｐに全周にわたって当接する環状シール凸部１８ｐを設け、そして、一対の環状シール凸部４ｐ，１８ｐの少なくとも一方、たとえば、環状弁体４の環状シール凸部４ｐを、弾性材料にて形成する。
【００４７】
これによれば、図１に示す嵌合状態では、全周にわたって互いに当接する環状シール凸部４ｐ，１８ｐの、弾性材料からなる少なくとも一方が押し潰されて、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態で内部に形成される液体の流路が、環状シール凸部４ｐ，１８ｐの当接部分で確実にシールされることになるので、環状シール凸部４ｐ，１８ｐの外側への液体の漏出を有効に防止することができる。しかも、この構成では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを嵌め合わせるに際し、環状弁体４および内側弁体１３のそれぞれが開く前に、環状シール凸部４ｐ，１８ｐが互いに当接して押し潰されることになるので、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との接続時の液体の通流前に、それらの接続部での液密性を確保することができる。
また、図１（ａ）では、環状シール凸部４ｐ，１８ｐの頂点同士が互いに当接して押し潰される構成としているが、図１（ｂ）に示すように、環状シール凸部４ｐ，１８ｐ同士が段違いとなるように互いに当接する位置に配置する構成としてもよい。このように、環状シール凸部４ｐ，１８ｐ同士が段違いとなるように互いに当接する位置に配置する構成とすることにより、環状シール凸部４ｐ，１８ｐ及び連通部３で画成される空間をより小さくすることができ、もって、該空間における液だまりや、コネクタの取り外しの際の液の飛散を防止することができる。  
【００４８】
またこの実施形態では、図２に示す非嵌合状態で、第一弾性体６に付勢されて外筒２の他端側の開口部２ａに位置する環状弁体４の前記対向面４ｓの、環状シール凸部４ｐの形成域を除く表面部分と、連通部３の底壁３ａの外表面とを略同一平面上に位置させることによって、外筒２の他端側の開口部２ａに、環状弁体４の対向面４ｓと連通部３の底壁３ａ外表面とで形成される、第一コネクタ１の先端面Ｓ１の、環状シール凸部４ｐ以外の表面領域を平坦面とする。
加えてここでは、図２に示す非嵌合状態で、第二弾性体１４に付勢されて内筒１１の内向きフランジ部１２ａの内側に嵌り込んだ内側弁体１３の外表面と、該内向きフランジ部１２ａの前記対向面１２ｓの、環状シール凸部１８ｐの形成域を除く表面部分とを略同一平面上に位置させることにより、内筒１２の他端側に、内側弁体１３の前記外表面と内向きフランジ部１２ａの対向面１２ｓとで形成される、第二コネクタ１１の先端面Ｓ２もまた、環状シール凸部１８ｐ以外の表面領域で平坦面とする。
即ち、図２に示す非嵌合状態で、第一コネクタ１の第二コネクタ１１に対向する先端面Ｓ１、および、第二コネクタ１１の第一コネクタ１に対向する先端面Ｓ２のそれぞれの、表面領域をともに略平坦面とした。
【００４９】
上記のようにして形成される第一コネクタ１および第二コネクタ１１のいずれの先端面Ｓ１，Ｓ２にも、従来技術のような、内側に窪んだ凹部が存在しないので、第一コネクタ１を第二コネクタ１１から取り外して、図２に示す非嵌合状態とした後、それらのコネクタ１，１１の先端面Ｓ１，Ｓ２に付着した液体や異物は、布等によって容易に、しかも残留することなく確実に拭き取ることができ、また、それに続く、薬剤の塗布による先端面Ｓ１，Ｓ２の消毒も、容易かつ確実に行うことができる。
【００５０】
しかも、このチューブ接続構造では、第一コネクタ１および第二コネクタ１１のいずれの先端面Ｓ１，Ｓ２も、外筒２ないし内筒１２の内側に奥まって位置することなく、それらの外筒２ないし内筒１２の他端側に表出することから、それらの先端面Ｓ１，Ｓ２に付着した液体の除去および、先端面Ｓ１，Ｓ２の消毒を、一層容易に、また確実に行うことができる。
このような観点から好ましくは、第一コネクタ１の先端面Ｓ１の、環状シール凸部４ｐ以外の表面領域を、図２に示すように、外筒２の他端側の端面と略同一平面上に位置させる。
【００５１】
ここで、図示のチューブ接続構造で、一対の環状シール凸部４ｐ，１８ｐのうち、環状シール凸部４ｐは、環状弁体４と一体に形成している。一方、環状シール凸部１８ｐは別個で作って、内筒１２に接着または融着して形成する。但し、内筒１２と環状シール凸部１８ｐは一体で成形されることもできる。
この発明では、図示は省略するが、環状弁体は別個のリング状部材としての環状シール凸部を、たとえば、公知の接着剤の使用、または、環状弁体に設けた窪みへの嵌め込み、融着等によって取り付けて設けることもできる。
このように環状シール凸部を、環状弁体や内筒とは別個の部材として設けることは、環状シール凸部を、環状弁体や内筒の材質によらず、所望の材質で形成でき、それにより、該環状シール凸部によって、所期したとおりのシール性を発揮させることができる点で好ましい。
【００５２】
またここで、図２に示す非嵌合状態で、それぞれの環状シール凸部４ｐ，１８ｐの、環状弁体４の対向面４ｓないしは内筒１２の対向面１２ｓからの突出高さＨは、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態で、一対の環状シール凸部４ｐおよび１８ｐの相互が当接して押し潰されることによって略消失する程度の高さ、具体的には０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとすることが好ましい。それにより、該嵌合状態で、環状弁体４の対向面４ｓと内筒１２の対向面１２ｓとが互いに接触するほど接近することになって、そこでのシール性を大きく高めることができる。
なお、前記突出高さＨを０．５ｍｍ未満とした場合は、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態で、液体の漏れが生じるおそれがあり、また、突出高さＨを、１．５ｍｍを超えるものとした場合は、第一コネクタ１ないし第二コネクタ１１の先端面Ｓ１，Ｓ２へ付着した液体等の拭き取りが困難となって、とくに、環状シール凸部の内側および外側の際部で拭き残りが発生する可能性がある。
【００５３】
そしてまた、いずれの環状シール凸部４ｐ，１８ｐの幅Ｗも、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとすることが好ましい。環状シール凸部の幅Ｗが０．５ｍｍ未満の場合は、所要のシール性を確保できずに、隙間ができて液体が漏れるおそれがあり、この一方で、幅Ｗが１．５ｍｍより大きい場合は、環状シール凸部の、周囲の表面部分との段差が大きくなって、先端面Ｓ１，Ｓ２を平坦面としたことによる、液体の拭き取り易さのメリットを十分に得られないことが懸念されるからである。
【００５４】
また、環状シール凸部４ｐ、１８ｐのそれぞれの内径Ｄはともに、８ｍｍ〜１０ｍｍとすることが好ましい。環状シール凸部４ｐ、１８ｐの内径Ｄを８ｍｍ未満とした場合、環状シール凸部４ｐ、１８ｐに囲まれる表面部分が狭くなって、そこを、たとえば親指で拭くことが困難となり、また、内径Ｄを１０ｍｍを超えるものとした場合、先端面Ｓ１，Ｓ２の外周縁と環状シール凸部４ｐ、１８ｐとの距離が近くなるので、その外周縁と環状シール凸部４ｐ、１８ｐとの間を拭き難くなる。
【００５５】
なお、図示の実施形態では、いずれの環状シール凸部４ｐ，１８ｐも円環状としたが、環状シール凸部は、図１に示す嵌合状態で、環状弁体４および内側弁体１３のそれぞれが開くことによって液体が通過する、内向きフランジ部１２ａの内側および、環状弁体４の内周縁のそれぞれを取り囲んで、そこをシールすることができる形状であれば、図示の形態に限定されるものではない。
【００５６】
ところで、一方のチューブの、外筒２への連通をもたらす連通部３は、たとえば、図３，４に示すように、円管状をなす本体部の一端を底壁３ａで密閉するとともに、該本体部の側壁の周方向の一部に、軸線方向に延びる一個以上の通流孔３ｂを設けて構成することができ、この場合は、チューブ連結部材７からの液体が、連通部３の他端の開口部分を通過して連通部３内に流入するとともに、前記通流孔３ｂから連通部３の外部に流出することになる。なお、図示の実施形態では、連通部３は、チューブ連結部材７の先述の円盤状部分に取り付けられ、前記本体部の周囲に配置した第一弾性体６を支持するばね受けとして機能する円盤状の基部３ｃを、前記本体部の他端に有する。
【００５７】
このような構成を有する連通部３では、周囲に配置する第一弾性体６を、図示のようなコイルばねとするとともに、その第一弾性体６が、図１に示す嵌合状態では、前記連通部３の軸線方向に圧縮されて、コイルばねを構成する螺旋状に巻かれた巻き線が相互に接触して、該巻き線間の隙間が閉塞する一方で、図２に示す非嵌合状態では復元して、巻き線間の隙間が開口するように、第一弾性体６および連通部３その他の構成部材の寸法形状を設定することが好ましい。
このことによれば、チューブを流動する、多くは生体から排出される液体に、たとえば、尿に含まれることのある尿路結石その他の粒体ないしは粉体が混入している場合に、図１に示す嵌合状態で、外筒２の一端側の部分を剛性支持部材５が、圧縮姿勢の第一弾性体６を取り囲むことにより、たとえば３ｍｍ程度の粒径を有するものもある尿路結石等の、剛性支持部材５と連通部３の基部３ｃとの間への詰まりを防止できるので、環状弁体４の、外筒２の開口部２ａに対する開閉動作を、常に良好なものとすることができる。
【００５８】
またここで、第二コネクタ１１の内側弁体１３は、図示のように、第二弾性体１４側の表面を窪ませること等によって、第二弾性体１４を収容するための弾性体収容部１３ａを設けて、たとえばキャップ状に形成するとともに、該弾性体収容部１３ａの底部分に第二弾性体１４を当接させて配置することが好ましい。それにより、図１に示す嵌合状態では、第二弾性体１４が弾性体収容部１３ａに収容されるので、第二弾性体１４の、第一コネクタ１および第二コネクタ１１を流動する液体との接触を極力防いで、尿等の液体の、第二弾性体１４への付着を抑制し、また、第二弾性体１４、弾性体収容部１３ａへの尿路結石等の詰まりを防止することができる。
【００５９】
なお、図１に示すところでは、第一弾性体６および第二弾性体１４のそれぞれをともにコイルばねで構成したが、第一弾性体６および第二弾性体１４の少なくとも一方は、図示は省略するが、コイルばね以外の、外筒２ないし内筒１２の他端側に向けて環状弁体４ないし内側弁体１３を付勢可能な弾性体、たとえば、円筒状、または、内外表面を蛇腹状に形成した筒状のゴム部材等とすることができる。
また、これも図示は省略するが、第一弾性体と環状弁体、および、第二弾性体と内側弁体のそれぞれは、相互に一体に形成して、いわゆるメカニカルスプリング等とすることもできる。
【００６０】
なおここで、図示の実施形態では、剛性支持部材５を、図１，２に示すように、環状弁体４の背面に沿って設けて、第一弾性体６が、剛性支持部材５を介して環状弁体４を付勢するものとしたことにより、環状弁体４の背面側からの、剛性材料からなる剛性支持部材５によるバックアップに基づき、弾性材料で形成することのできる環状弁体４の背面の全体を、第一弾性体６で確実に付勢して、非嵌合状態での液漏れを有効に防止することができる。また、剛性支持部材５は、環状弁体４の変形を抑え、第一弾性体６が環状弁体４から飛び出すことを防止することができる。
【００６１】
このような第一弾性体６および第二弾性体１４を設けたときは、第一コネクタ１を第二コネクタ１１から取り外した後の、図２に示す非嵌合状態で、第一弾性体６および第二弾性体１４の付勢力により、環状弁体４および内側弁体１３のそれぞれが、外筒１の他端側および、内筒１１の他端側のそれぞれを密閉することになるので、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との取付けおよび取外しを繰り返して用いることができる。
そしてこのことは、とくに、当該チューブ接続構造を、一端側を患者の膀胱に留置するとともに他端側を蓄尿バッグに取り付ける導尿カテーテルの途中に設けた場合に、蓄尿バッグを、状況に応じて患者から切り離して用いることができるので、患者が蓄尿バッグから離れて、いわゆるリハビリや入浴等をすることができ、また、蓄尿バッグの位置や状態による、膀胱内部への尿の逆流、それに起因する尿路感染症の発症のおそれを取り除くことができる点で好適である。
【００６２】
この一方で、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを一旦接続した後、第一コネクタ１を第二コネクタ１１から取り外すことなく、それらのコネクタ１，１１を常に嵌め合わせた状態で使用する場合は、上述した第一弾性体６および第二弾性体１４を設けることは必ずしも必要ではないので、この発明では、図示は省略するが、第一弾性体６および第二弾性体１４の少なくとも一方を省くことができる。
【００６３】
以上に述べたチューブ接続構造では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを嵌め合わせた状態で、それらのコネクタ１，１１の相互を固定するため、外筒２の他端側の開口部２ａに、図３に例示するように、外筒２の内側に向けて突出する一個以上、好ましくは、相互に対向する二個の内向き突起部８を設け、また、内筒１２の外面に、図３，４に例示するように、内筒１２の他端側に開口するとともに、内筒１２の他端側から一端側に向けて延びるガイド溝部１６を、前記内向き突起部８の配設位置および個数に対応させて、ここでは二本設けることができる。
【００６４】
ここで、図３，４に示すガイド溝部１６はそれぞれ、図５（ａ）に、内筒の外面の展開図で示すように、全長にわたって内向き突起部８の幅より僅かに広い溝幅で、内筒１２の他端側（図では右側）から一端側（図では左側）に向けて、内筒１２の外面に沿って内筒１２の軸線方向（図では左右方向）に対して傾斜する姿勢で延びるとともに、内筒１２の一端側の端部への、三箇所の屈曲箇所１６ａ〜１６ｃの形成により、内筒１２の一端側に凸の山なりに折れ曲がってなるものである。
【００６５】
このような内向き突起部８およびガイド溝部１６を形成した場合、第一コネクタ１および第二コネクタ１１を、相互の嵌合状態で固定するには、前記内向き突起部８のそれぞれを、対応するガイド溝部１６のそれぞれの内側で、内筒１２の他端側から一端側に向けて摺動させるべく、外筒２を内筒１２に対して捩じ込むとともに、該内向き突起部８が、ガイド溝部１６の前記屈曲箇所１６ａ〜１６ｃに達したところで、外筒２への若干大きな捩じ込み力の作用の下、内向き突起部８を、ガイド溝部１６の、山なりの屈曲箇所１６ａ〜１６ｃを乗り越えさせることにより行うことができる。
このガイド溝部１６では、内向き突起部８が屈曲箇所１６ａ〜１６ｃを乗り越える際に、クリック音を生じさせることができるので、使用者が、第一コネクタ１および第二コネクタ１１が固定されたことを容易に認識することができ、また、かかる屈曲箇所１６ａ〜１６ｃは、第一コネクタ１の、第二コネクタ１１からの意図しない外れを防止して、それらの相互をロックするべくも機能する。
【００６６】
ガイド溝部は、上述した形態の他、図５（ｂ）に示すように、内筒２２の軸線方向と平行に延びて、内筒２２の一端側の端部に形成した屈曲箇所２６ａで、内筒２２の周方向（図では上下方向）の一方に向けて、たとえば直角に折れ曲がる形態、または、図５（ｃ）に示すように、図５（ｂ）に示すものと同様に、内筒３２の軸線方向と平行に延びて、屈曲箇所３６ａで内筒３２の周方向の一方に向けて折れ曲がった後、屈曲箇所３６ｂでさらに折れ曲がって、内筒３２の他端側に向けて幾分延びて終端する形態等の、様々な延在形態とすることができる。
【００６７】
図５（ｂ），（ｃ）に示す形態のガイド溝部を設けたときは、第一コネクタ１を第二コネクタ１１に、捩ることなく押し込んで、前記内向き突起部８を、ガイド溝部２６もしくは３６の内側で、内筒の他端側から一端側に向けて摺動させるとともに、内筒の周方向への屈曲箇所２６ａもしくは３６ａに達したところで、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを相対的に回転させることにより、押し縮められた第一弾性体６および第二弾性体１４の、軸線方向の復元力に基き、前記内向き突起部８が、図５（ｂ）に示す形態では、ガイド溝部２６の、内筒２２の周方向に延びる部分の溝壁面に摩擦係合することになり、また、図５（ｃ）に示す形態では、ガイド溝部３６の、内筒３２の他端側に向けて延びる部分に嵌り込むことになって、それぞれ固定することができる。
【００６８】
但し、この発明のチューブ接合構造を、先に述べたような導尿カテーテルの途中に設ける場合は、チューブが大きな力で引っ張られた際にも、第一コネクタ１から第二コネクタ１１が外れることなく、それらのコネクタ１，１１の嵌合状態が維持されると、患者の膀胱に留置されている導尿カテーテルが該膀胱から引き抜けるおそれがあることから、チューブにある程度の引張り力が作用した際に、第一コネクタ１から第二コネクタ１１が外れるものとすることができる、図５（ａ）に示す形態のガイド溝部１６が、他の形態のものによりも好ましい。
なお、上述したいずれのガイド溝部１６，２６，３６においても、上記の屈曲箇所１６ａ〜１６ｃ，２６ａ，３６ａ，３６ｂを、図示しない湾曲箇所とすることができる。
【００６９】
このような内向き突起部およびガイド溝部で構成されるロック機構は、チューブ接続構造の外側に向けて突出する箇所が存在しないことから、チューブ接続構造が、たとえば患者の皮膚に接触することがあっても、その皮膚を傷つけることがないので、とくに、医療・福祉用のチューブに用いる場合に有効である。
【００７０】
またここで、外筒２の開口部２ａに、上述したような内向き突起部８を設けたときは、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との非嵌合状態で、第一弾性体６の付勢力によって外筒２の開口部２ａに位置することになる環状弁体４の、各内向き突起部８の配設位置と対応する周方向の一部に、図３，４に示すように、内向き突起部８が入り込む窪み部分４ａを設けることにより、外筒２の開口部２ａで内側に突出する内向き突起部８を設けてなお、環状弁体４の対向面４ｓの、環状シール凸部４ｐ以外の表面部分を、図２に示すように、外筒２の他端側の端面と略同一平面上に位置させることができる。
【００７１】
そしてまた、第一弾性体６の圧縮および復元に起因する、環状弁体４の、剛性支持部材５とともにする外筒２内での変位を常に、外筒２の軸線方向と平行に、かつ外筒２に対する同一姿勢で行わせるため、外筒２の内面には、図３，４に示すように、外筒２の軸線方向と平行に延びる直線溝９を、たとえば二本設けるとともに、剛性支持部材５の外周面の、前記直線溝９と対応するそれぞれの周方向位置に、これも外筒２の軸線方向と平行に延びて、前記直線溝９内に嵌合して該直線溝９内を摺動する嵌合凸部１０を設けることができる。
【００７２】
ところで、外筒２から内筒１２に流入した液体を通流させつつ、コイルばね等の第二弾性体１４を支持するため、内筒１２とチューブ連結部材１５との間には、図３，４に示すように、それらの間に挟み込む円環状部分と、該円環状部分の内側に配置した円盤状のばね受け部分との相互を、たとえば、それらの周方向の三箇所で三本の棒状連結部分によって連結するとともに、前記ばね受け部分に、前記嵌合状態でキャップ状の内側弁体１３が第二弾性体１４とともに嵌り込む円柱状突起部分を設けた弾性体支持部材１７を設けることができる。
【００７３】
なお、このようなチューブ接続構造では、環状弁体４、内側弁体１３ならびに、第一および第二弾性体６、１４以外の各構成部材の剛性材料として、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂等の各種樹脂材料、あるいはこれらのうちの一種以上を含むブレンド体、ポリマーアロイ等を用いることができる。また、その他にも、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料で構成することも可能である。
【００７４】
一方、環状弁体４および内側弁体１３等を形成する弾性材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
次に、図面を参照しつつ、本発明の第２の実施形態について説明する。
以下では、図１〜図５に示す本発明の第１の実施形態に係るチューブ接続構造と同様の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７６】
ここで、図示の実施形態では、第一コネクタ１は、図６では左側の一端側に開口部６２ａを有する円筒状の外筒６２と、外筒６２の一端側に位置するとともに、外筒６２の内面に嵌り込んだ状態で、外筒６２の内部をそれの軸線方向に摺動等により移動可能な、ゴム材料、樹脂材料その他の弾性材料からなる、たとえばディスク状の可動弁体６３と、該可動弁体６３の周縁部分を背面（図６では右側の面。左右は、図６を符号の正しい向きに視た場合の左右を指す。具体的には、図６で第一コネクタ１があるほうを右、第二コネクタ１１があるほうを左とする。）側から支持して、可動弁体６３とともに軸線方向に移動可能な、円環状の剛性支持部材６４と、外筒６２の内側で、可動弁体６３の背面側に配置されて、内部に液体が流動する流路筒体５と、剛性支持部材６４を介して、可動弁体６３を、外筒６２の開口部６２ａに向けて付勢する、たとえば、流路筒体６５の周囲に配置したコイルばね等の弾性部材６６とを具える。
【００７７】
なお、この第一コネクタ１では、上記の流路筒体６５を図６の右側に延長させて、該流路筒体６５に、一方のチューブの端部に挿入されるチューブ取付け部６５ａを設けるとともに、そのチューブ取付け部６５ａの外面に、該チューブを摩擦係合させるための複数のテーパ状段差を形成し、また、流路筒体６５が、外筒６２の他端側の端縁位置で外周側に延びて、外筒６２の他端側の、流路筒体６５の外周側の開口部分を覆うべく該外筒６２の他端側に嵌め込まれる円環状のフランジ蓋部６５ｂを有する。
【００７８】
またここで、第二コネクタ１１は、各構成部材の寸法形状の相違を除いて、第一コネクタ１と略同様の構成を有するものである。
具体的には、図示のこの第二コネクタ１１は、第一コネクタ１側の外筒６２の内径よりも僅かに小さい外径を有して、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合時に、第一コネクタ１側の外筒６２の内側に入り込む、図６では右側の一端側に開口部７２ａを有する円筒状の外筒７２と、外筒７２の一端側で、外筒７２の内側に嵌り込んで位置して、外筒７２の内部を軸線方向に移動可能な、弾性材料からなるディスク状の可動弁体７３と、可動弁体７３の周縁部分を背面（図６では左側を向く面）側から支持して、可動弁体７３とともに軸線方向に移動する円環状の剛性支持部材７４と、外筒７２の内側で、可動弁体７３の背面側に配置されて、内部に液体が流動する流路筒体７５と、剛性支持部材７４を介して、可動弁体７３を外筒７２の一端側に向けて付勢する、これもコイルばねとした弾性部材７６とを具える。
【００７９】
そして、この第二コネクタ１１でもまた、流路筒体７５が、他方のチューブの端部を取り付けるための、テーパ状段差を形成した外面を有するチューブ取付け部７５ａ、および、外筒７２の他端側に嵌め込まれるフランジ蓋部７５ｂを有するものとすることができる。
【００８０】
ここにおいて、この実施形態では、第一コネクタ１および第二コネクタ１１のそれぞれの可動弁体６３，７３に、図７に、第一コネクタ１側だけの各構成部材を分解した状態の斜視図で示すように、各可動弁体６３，７３の、外筒６２，７２の一端側を向く正面から突出するリング状凸部６３ａ，７３ａのそれぞれを設けるとともに、たとえば、そのリング状凸部６３ａ，７３ａに囲まれる領域内で、可動弁体６３，７３の半径方向に延びて、該可動弁体６３，７３の正面から背面に貫通するそれぞれのスリット６３ｂ，７３ｂを形成する。
【００８１】
かかるスリット６３ｂ，７３ｂのそれぞれは、図６に示すところでは、前記リング状凸部６３ａ，７３ａに囲まれる領域内で、該スリット６３ｂ，７３ｂの両側に存在する一対の、たとえば正面視で半円形状をなす可撓壁部６３ｃ，７３ｃ間に設けている。
そして、第一コネクタ１および第二コネクタ１１のいずれにおいても、それらのコネクタ１，１１の、図６に示す非嵌合状態では、それぞれの可動弁体６３，７３の前記一対の可撓壁部６３ｃ，７３ｃが互いに接触する姿勢で、スリット６３ｂ，７３ｂが閉じて、そこでの、チューブを流動する液体の漏出が防止される。
また、図６に示す非嵌合状態で、第一コネクタ１の第二コネクタ１１に対向する先端面Ｓ１、および、第二コネクタ１１の第一コネクタ１に対向する先端面Ｓ２のそれぞれの、表面領域をともに略平坦面とした。これにより、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との非嵌合状態で、第一コネクタ１の先端面Ｓ１、および、第二コネクタ１１の先端面Ｓ２に、消毒ないしは液体の除去が困難となる凹部が存在しないことから、それらの先端面Ｓ１，Ｓ２の消毒を容易かつ確実に行うことができ、併せて、先端面Ｓ１，Ｓ２に付着する液体や異物を、容易かつ確実に拭き取ることができる。
【００８２】
このような構成を有する第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを嵌め合わせるに当っては、第二コネクタ１１側の外筒７２を、第一コネクタ１側の外筒６２の内側に挿入することだけで行うことができる。
この場合、はじめに、第一コネクタ１側の外筒６２の内側に挿入される第二コネクタ１１側の外筒７２の一端側部分および可動弁体７３によって、第一コネクタ１側の可動弁体６３が、図８（ａ）に示すように、その背面側の弾性部材６６の付勢力に抗して、第一コネクタ１側の外筒６２の内側で該外筒６２の他端側（図８では右側）に向けて押し込まれる。
このとき、第一コネクタ１側では、可動弁体６３に、それの背面側から、該背面側の流路筒体６５の先端部が当接することにより、その可動弁体６３のスリット６３ｂが、一対の可撓壁部６３ｃのそれぞれの、外筒６２の一端側（図８では左側）への撓み変形の下で、外筒６２の一端側に次第に押し広げられることになる。
【００８３】
次いで、第一コネクタ１側で、可動弁体６３の、上記のように押し広げられつつあるスリット６３ｂの両側のそれぞれの可撓壁部６３ｃが、外筒６２の一端側に向けて撓み変形するに伴い、それらの可撓壁部６３ｃが、図８（ｂ）に示すように、第二コネクタ１１側の可動弁体７３を、その背面側の弾性部材７６の付勢力に抗して、第二コネクタ１１の外筒７２の他端側（図８では左側）に向けて押し込む。
【００８４】
しかる後に、第二コネクタ１１側の外筒７２を、第一コネクタ１側の外筒６２の内側にさらに挿入すると、第一コネクタ１側で外筒６２の他端側に徐々に入り込む可動弁体６３への、背面側の流路筒体６５の当接によって、外筒６２の一端側に向けて次第に撓み変形する各可撓壁部６３ｃが、第二コネクタ１１側の可動弁体７３を、第二コネクタ１１の外筒７２の他端側にさらに押し込んで、第二コネクタ１１側の可動弁体７３が、それの背面側の流路筒体７５に当接し、それにより、第二コネクタ１１側の可動弁体７３のスリット７３ｂが、図８（ｃ）に示すように、第二コネクタ１１側の外筒７２の一端側（図８では右側）に押し広げられる。
【００８５】
ここにおいて、第一コネクタ１側のスリット６３ｂは、第二コネクタ１１側のスリット７３ｂよりも既に大きく開いていることから、その後に、第二コネクタ１１側の外筒７２を、第一コネクタ１側の外筒６２の内側にさらに挿入して、第二コネクタ１１側のスリット７３ｂが、それの背面側の流路筒体７５の当接によって一層押し広げられると、第一コネクタ１側の可動弁体６３の各可撓壁部６３ｃは、図９に、両コネクタ１，１１の嵌合状態で示すように、第二コネクタ１１側の可動弁体７３の各可撓壁部７３ｃ、より詳細には、各可撓壁部７３ｃとリング状凸部７３ａとの間に挟まり込んで係合することになる。
【００８６】
このように、かかるチューブ接続構造では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを嵌め合わせるに際して、外筒６２もしくは７２の他端側に押し込まれるそれぞれの可動弁体６３，７３が、その可動弁体６３，７３を設けた外筒６２，７２の内側の、各外筒６２，７２に対して固定した各流路筒体６５，７５によって、背面側から当接されることにより、可動弁体６３，７３のそれぞれのスリット６３ｂ，７３ｂが押し広げられ、それにより、流路筒体６５，７５の相互を連通させることができる。
なお、この発明でいう「可動弁体の背面」とは、第一コネクタおよび第二コネクタのそれぞれにおいて、外筒の一端側でその外筒の内部に位置する可動弁体の、該外筒の他端側を向く面をいうものとする。
【００８７】
そしてとくに、この実施形態では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との、図９に示す嵌合状態で、第一コネクタ１および第二コネクタ１１のそれぞれの流路筒体６５，７５が、相互に離隔して位置するとともに、それらの流路筒体６５，７５の相互間の隙間の周囲を、上述したようにして互いに係合した第一コネクタ１側の可撓壁部６３ｃと第二コネクタ１１側の可撓壁部７３ｃとで取り囲んで、そこに、可撓壁部６３ｃ，７３ｃによって流路の一部が形成されることになる。
【００８８】
このことによれば、チューブ接続構造内の、液体が流動する流路が、一方のチューブと他方のチューブとの間で直線状に形成されることに加えて、可動弁体６３，７３の、押し広げられた各スリット６３ｂ，７３ｂの両側の可撓壁部６３ｃおよび７３ｃによって流路を形成して、外筒６２，７２内への、撓み変形した可撓壁部６３ｃ，７３ｃを収納するための大きなスペースの確保が不要となることから、たとえば、３ｍｍ程度の粒径を有するものもある尿路結石等を通過させるべく、流路筒体６５，７５の内径を所要の大きさとした場合であっても、外筒６２，７２の外径、ひいてはコネクタ１，１１の外径を小さくすることができ、それにより、チューブ接続構造の全体を小型なものとして、取り扱いを容易なものとすることができる。
その結果として、このチューブ接続構造を、たとえば、先述した蓄尿バッグに取り付けた導尿カテーテルの途中に設ける場合は、導尿カテーテルを介して蓄尿バッグに繋がれた患者が移動する際に、外径の小さなコネクタ１，１１が患者にとって煩わしくなく、その患者の生活の質を大きく向上させることができ、しかも、コネクタ１，１１のそのような小さな外径にも関わらず、チューブ接続構造における広い内部通路を確保することができるので、そこでの、尿由来の浮遊物等の詰まりを有効に防止することができる。
【００８９】
なおここで、それぞれの流路筒体６５，７５の相互間の、可撓壁部６３ｃ，７３ｃで取り囲まれて形成される流路の一部におけるシール性は、弾性材料からなる、互いに対向する可撓壁部６３ｃ，７３ｃ同士が押し潰されることによって十分に担保することができるが、図示のこの実施形態では、第二コネクタ１１側の外筒７２の一端側部分が、第一コネクタ１側の可動弁体６３の、先述したリング状凸部６３ａより外周側の周縁部分６３ｄに当接して、該周縁部分６３ｄを押し潰すので、ここでもまたシールされることになって、チューブ接続構造での液体の、外部への漏出をより確実に防止することができる。
【００９０】
但し、前記嵌合状態で、各可動弁体６３，７３の可撓壁部６３ｃ，７３ｃによって流路の一部を形成することは、この発明の必須の構成ではないので、図示は省略するが、たとえば、流路筒体を、図６に示すものに比して可動弁体側に長くして、嵌合状態で、一方の流路筒体の内側に、他方の流路筒体が挿入されるものとすること等により、前記嵌合状態で、チューブ接続構造内の流路を、それぞれの流路筒体だけで形成することも可能である。
【００９１】
このようにして第一コネクタ１に嵌め合わせた第二コネクタ１１を、該第一コネクタ１から取り外して、図６に示す非嵌合状態とするに当っては、圧縮姿勢のいずれの弾性部材６６，７６の復元力も、第二コネクタ１１を第一コネクタ１から取り外す向きに作用することから、そのような取り外しに要する力を小さくすることができ、しかも、第一コネクタ１側の外筒６２の内側に入り込んだ第二コネクタ１１側の外筒７２を、それらの相互を離隔させる方向に引き抜くだけの一の動作で行うことができる。
従って、このチューブ接続構造によれば、操作性を大きく高めることができる。
【００９２】
また、この実施形態では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との、図９に示す嵌合状態で、第一コネクタ１側の流路筒体６５の、外筒６２の一端側の端部が、その第一コネクタ１側の、スリット６３ｂが押し広げられた可動弁体６３の一対の可撓壁部６３ｃ間に挟まれて位置し、また、第二コネクタ１１側の流路筒体６５の、外筒７２側の一端側の端部も、第二コネクタ１１の、スリット７３ｂが押し広げられた可動弁体７３の一対の可撓壁部７３ｃ間に挟まれて位置している。
【００９３】
このように、それぞれの流路筒体６５，７５が、前記嵌合状態で、それぞれの可動弁体６３，７３を貫通しないように、各流路筒体６５，７５を配置したときは、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との取付けおよび取外しの際に、第一コネクタ１側での、流路筒体６５の外面と可動弁体６３の可撓壁部６３ｃとの間、および、第二コネクタ１１側での、流路筒体７５の外面と可動弁体７３の可撓壁部７３ｃとの間のそれぞれに作用する摩擦力を、それらの狭い接触面の下で小さく抑えて、そのような取付けおよび取外しを、一層容易なものとすることができる。
【００９４】
なおここで、第一コネクタ１側および第一コネクタ１１側のそれぞれの、各可動弁体６３，７３とは別個の部材としての各弾性部材６６，７６の少なくとも一方は、コイルばねの他、図示は省略するが、各外筒６２，７２の一端側のそれぞれの開口部６２ａ，７２ａに向けて各可動弁体６３，７３を付勢可能な弾性部材、たとえば、円筒状、または、内外表面を蛇腹状に形成した筒状のゴム部材等とすることができる。
【００９５】
以上に述べたチューブ接続構造では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１と嵌め合わせた状態で、それらのコネクタ１，１１の相互を固定するため、第一コネクタ１側の外筒６２または、第二コネクタ１１側の外筒７２のうち、内外径の大きい第一コネクタ１側の外筒２の一端側の開口部７２ａに、図１０に斜視図で示すように、外筒６２の内側に向けて突出する一個以上、好ましくは、相互に対向する二個の内向き突起部６７を設け、また、内外径の小さい第二コネクタ１１側の外筒７２の外面に、図１０に例示するように、その外筒７２の一端側に開口するとともに、該外筒７２の一端側から他端側に向けて延びるガイド溝部７７を、前記内向き突起部６７の配設位置および個数に対応させて、ここでは二本設けることができる。
【００９６】
ここで、図１０に示すガイド溝部７７はそれぞれ、図１１（ａ）に、第二コネクタ１１の外筒７２の外面を展開して示すように、全長にわたって内向き突起部６７の幅より僅かに広い溝幅で、外筒７２の一端側（図１１では右側）から他端側（図１１では左側）に向けて、外筒７２の外面に沿って外筒７２の軸線方向（図１１では左右方向）に対して傾斜する姿勢で延びるとともに、外筒７２の他端側の端部への、三箇所の屈曲箇所７７ａ〜７７ｃの形成により、外筒７２の他端側に凸の山なりに折れ曲がってなるものである。
【００９７】
このような内向き突起部６７およびガイド溝部７７を形成した場合、第一コネクタ１および第二コネクタ１１を、相互の嵌合状態で固定するには、前記内向き突起部６７のそれぞれを、対応するガイド溝部７７のそれぞれの内側で、第二コネクタ１１側の外筒７２の一端側から他端側に向けて摺動させるべく、第二コネクタ１１側の外筒７２を第一コネクタ１側の外筒６２に対して捩じ込むとともに、該内向き突起部６７が、ガイド溝部７７の前記屈曲箇所７７ａ〜７７ｃに達したところで、第一コネクタ１側の外筒６２への若干大きな捩じ込み力の作用の下、内向き突起部６７を、ガイド溝部７７の端部の、山なりの屈曲箇所７７ａ〜７７ｃを乗り越えさせることにより行うことができる。
このガイド溝部７７では、内向き突起部６７が屈曲箇所７７ａ〜７７ｃを乗り越える際に、クリック音を生じさせることができるので、使用者が、第一コネクタ１および第二コネクタ１１が固定されたことを容易に認識することができ、また、かかる屈曲箇所７７ａ〜７７ｃは、第一コネクタ１の、第二コネクタ１１からの意図しない外れを防止して、それらの相互をロックするべくも機能する。
【００９８】
また、このようなガイド溝部７７を形成するに当っては、内向き突起部６７が、ガイド溝部７７の前記屈曲箇所７７ａ〜７７ｃを乗り越えてロックされたときに、第一コネクタ１側および第二コネクタ１１側のそれぞれの可動弁体６３および７３に設けた各スリット６３ｂおよび７３ｂが、チューブ接続構造内を流動する液体の流動方向に観て、略９０°で互いに交差する向きとなるように、ガイド溝部７７の配設位置および長さを選択することが、互いに係合する各可撓壁部６３ｃ，７３ｃでのシール性を大きく高めることができる点で好ましい。
【００９９】
ガイド溝部は、上述した形態の他、図１１（ｂ）に示すように、第二コネクタ１１側の外筒８２の軸線方向と平行に延びて、その外筒８２の他端側の端部に形成した屈曲箇所８７ａで、外筒８２の周方向（図１１では上下方向）の一方に向けて、たとえば直角に折れ曲がる形態、または、図１１（ｃ）に示すように、図１１（ｂ）に示すものと同様に、第二コネクタ１１側の外筒９２の軸線方向と平行に延びて、屈曲箇所９７ａで外筒９２の周方向の一方に向けて折れ曲がった後、屈曲箇所９７ｂでさらに折れ曲がって、外筒９２の一端側に向けて幾分延びて終端する形態等の、様々な延在形態とすることができる。
【０１００】
図１１（ｂ），（ｃ）に示す形態のガイド溝部を設けたときは、第二コネクタ１１を第一コネクタ１に、捩ることなく押し込んで、前記内向き突起部６７を、ガイド溝部８７もしくは９７の内側で、外筒の一端側から他端側に向けて摺動させるとともに、外筒の周方向への屈曲箇所８７ａもしくは９７ａに達したところで、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを相対的に回転させることにより、押し縮められた弾性部材６６，７６のそれぞれの、軸線方向の復元力に基き、前記内向き突起部６７が、図１１（ｂ）に示す形態では、ガイド溝部８７の、外筒８２の周方向に延びる部分の溝壁面に摩擦係合することになり、また、図１１（ｃ）に示す形態では、ガイド溝部９７の、外筒９２の一端側に向けて延びる部分に嵌り込むことになって、それぞれ固定することができる。
【０１０１】
但し、この発明のチューブ接合構造を、先に述べたような導尿カテーテルの途中に設ける場合は、チューブが大きな力で引っ張られた際にも、第一コネクタ１から第二コネクタ１１が外れることなく、それらのコネクタ１，１１の嵌合状態が維持されると、患者の膀胱に留置されている導尿カテーテルが該膀胱から引き抜けるおそれがあることから、チューブにある程度の引張り力が作用した際に、第一コネクタ１から第二コネクタ１１が外れるものとすることができる、図１１（ａ）に示す形態のガイド溝部７７が、他の形態のものによりも好ましい。
なお、上述したいずれのガイド溝部７７，８７，９７においても、上記の屈曲箇所７７ａ〜７７ｃ，８７ａ，９７ａ，９７ｂを、図示しない湾曲箇所とすることができる。
【０１０２】
このような内向き突起部およびガイド溝部で構成されるロック機構は、チューブ接続構造の外側に向けて突出する箇所が存在しないことから、チューブ接続構造が、たとえば患者の皮膚に接触することがあっても、その皮膚を傷つけることがないので、とくに、医療・福祉用のチューブに用いる場合に有効である。
【０１０３】
またここで、外筒６２の開口部６２ａに、上述したような内向き突起部６７を設けたときは、第一コネクタ１では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との非嵌合状態で、弾性部材６６の付勢力によって外筒６２の開口部６２ａに位置することになる可動弁体６３の、各内向き突起部６７の配設位置と対応する周方向の一部に、図７に示すように、内向き突起部６７が入り込む窪み部分６３ｄを設けることにより、外筒６２の開口部６２ａで内側に突出する内向き突起部６７を設けてなお、可動弁体６３の、リング状凸部６３ａの形成域を除く正面を、図６に示すように、外筒６２の他端側の端面と略同一平面上に位置させることができる。
【０１０４】
そしてまた、たとえば第一コネクタ１側で、弾性部材６６の圧縮および復元に起因する、可動弁体６３の、剛性支持部材６４とともにする外筒６２内での変位を常に、外筒６２の軸線方向と平行に、かつ外筒６２に対する同一姿勢で行わせるため、外筒６２の内面には、図７に示すように、外筒６２の軸線方向と平行に延びる直線溝６８を、たとえば二本設けるとともに、剛性支持部材６４の外周面の、前記直線溝６８と対応するそれぞれの周方向位置に、これも外筒６２の軸線方向と平行に延びて、前記直線溝６８内に嵌合して該直線溝６８内を摺動する嵌合凸部６９を設けることが可能である。これにより、剛性支持部材６４は、容易に可動弁体６３を下げやすくできる。なおここで、図示の実施形態では、剛性支持部材６４を、図６，７に示すように、可動弁体６３の背面に沿って設けて、第一弾性体６６が、剛性支持部材６４を介して可動弁体６３を付勢するものとしたことにより、可動弁体６３の背面側からの、剛性材料からなる剛性支持部材６４によるバックアップに基づき、弾性材料で形成することのできる可動弁体６３の背面の全体を、第一弾性体６６で確実に付勢して、非嵌合状態での液漏れを有効に防止することができる。また、剛性支持部材６４は、可動弁体６３の変形を抑え、第一弾性体６６が可動弁体６３から飛び出すことを防止することができる。
なお、これらのことは、第二コネクタ１１側においても同様である。
【０１０５】
このようなチューブ接続構造では、可動弁体６３，７３および、弾性部材６６、７６以外の各構成部材の材質として、剛性材料の、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂等の各種樹脂材料、あるいはこれらのうちの一種以上を含むブレンド体、ポリマーアロイ等を用いることができる。また、その他にも、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料で構成することも可能である。
【０１０６】
一方、可動弁体６３，７３等を形成する弾性材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１０７】
＜第３の実施形態＞
次に、図面を参照しつつ、本発明の第３の実施形態について説明する。
以下では、図１〜図５に示す本発明の第１の実施形態に係るチューブ接続構造と同様の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１０８】
ここで、図示の実施形態では、第一コネクタ１は、一端側（図１２では左側。左右は、図１２を符号の正しい向きに視た場合の左右を指す。具体的には、図１２で第一コネクタ１があるほうを右、第二コネクタ１１があるほうを左とする。）に開口部２０２ａを有する、たとえば円筒状の外筒２０２と、外筒２０２の内側で、該外筒２０２に固定配置されて、内部を前記液体が流動する、これもたとえば円筒状の流路筒体２０３と、該外筒２０２の一端側の内側に嵌り込むバルブ部分２０４ａ、および、前記流路筒体２０３の周囲を取り囲む姿勢で、そのバルブ部分２０４ａを外筒２０２の一端側に向けて付勢する弾性部分２０４ｂを有する弾性弁部材２０４とを具えてなる。
【０１０９】
なお、上記の流路筒体２０３は、たとえば、図１２に示すように、外筒２０２の他端側（図１２では右側）の端縁位置を超えて図１２の右側に延長させることにより、一方のチューブの端部に挿入されて該端部を摩擦係合させる複数のテーパ状段差を形成した外面を有するチューブ取付け部２０３ａを設け、また、外筒２０２の他端側の端縁位置で、該流路筒体２０３の外面から外周側に延びて、外筒２０２の他端側の、流路筒体２０３より外周側の開口部分を覆うべく該外筒２０２の他端側に嵌め込まれる円環状のフランジ蓋部２０３ｂを有するものとすることができる。
【０１１０】
またここで、第二コネクタ１１は、各構成部材の寸法形状の相違を除いて、第一コネクタ１と略同様の構成を有するものである。
具体的には、図示のこの第二コネクタ１１は、一端側（図１２では右側）に開口部２１２ａを有するとともに、第一コネクタ１側の外筒２０２に比して内外径がともに小さく、かつ肉厚な、たとえば円筒状の外筒２１２と、外筒２１２の内側で、該外筒２１２に対して固定して配置されて、内部を前記液体が流動する、これも円筒状の流路筒体２１３と、外筒２１２の一端側の内側に嵌り込むバルブ部分２１４ａ、および、前記流路筒体２１３の周囲を取り囲んで、該バルブ部分２１４ａを外筒２１２の一端側に向けて付勢する弾性部分２１４ｂを有する弾性弁部材２１４とを具えてなる。
この第二コネクタ１１でもまた、図示のように、流路筒体２１３が、他方のチューブの端部に挿入されて該端部を摩擦係合させる複数のテーパ状段差を形成した外面を有するチューブ取付け部２１３ａ、および、外筒２１２の他端側（図１２では左側）の、流路筒体２１３より外周側の開口部分を密閉するフランジ蓋部２１３ｂを有するものとすることが可能である。
【０１１１】
ここにおいて、本発明では、第一コネクタ１および第二コネクタ１１のいずれにおいても、前記弾性弁部材２０４，２１４のバルブ部分２０４ａ，２１４ａの、図１２では外筒２０２，２１２の開口部２０２ａ，２１２ａに位置する円盤状部分２０６，２１６に、それの半径方向（図１２では紙面の表裏方向）に延びるスリット２０５，２１５を設ける。
またここでは、第一コネクタ１および第二コネクタ１１のそれぞれで、外筒２０２，２１２の内面に、該外筒２０２，２１２の開口部２０２ａ，２１２ａから所要の間隔をおいて、開口部２０２ａ，２１２ａ側の内面領域に比して外周側に窪ませた変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂ，２１７ａ，２１７ｂのそれぞれを、たとえば図１２の上下二箇所に形成する。なお、流路筒体２０３，２１３の径や先端形状によっては、変形受容スペースがなくても可能であるので、かかる変形受容スペースの形成は、本発明の必須の構成ではない。
【０１１２】
このような構成を有する第一コネクタ１および第二コネクタ１１は、図１２に示す非嵌合状態では、それぞれのバルブ部分２０４ａ，２１４ａに設けた各スリット２０５，２１５がいずれも閉じることになるので、ここでの、チューブを流動する液体の漏出が防止される。
そして、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを、図１３に示すように嵌め合わせるには、第二コネクタ１１を第一コネクタ１の内側に挿入するだけで行うことができる。
【０１１３】
かかる嵌め合わせに際する各構成部材の動きを詳説すれば、はじめに、第一コネクタ１側の外筒２０２の内側に挿入される第二コネクタ１１側の外筒２１２の一端側の部分が、第一コネクタ１側の弾性弁部材２０４のバルブ部分２０４ａに、それの周縁部で当接するとともに、該バルブ部分２０４ａを、第一コネクタ１側の外筒２０２の他端側に押し込む。
【０１１４】
しかる後、上記の如く押し込まれる第一コネクタ１側のバルブ部分２０４ａが、その第一コネクタ１側の外筒２０２の内面に設けた変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂに到達した際に、該バルブ部分２０４ａが外周側に拡がって弾性変形して、バルブ部分２０４ａの周縁部が、たとえば部分的に前記変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂに入り込むと同時に、該バルブ部分２０４ａのそのような拡径変形に起因して、バルブ部分２０４ａに設けたスリット２０５が完全に開くことになる。
【０１１５】
このとき、第一コネクタ１側の外筒２０２の他端側に押し込まれるバルブ部分２０４ａのスリット２０５を、そのバルブ部分２０４ａを有する弾性弁部材２０４の弾性部分２０４ｂの内側の流路筒体２０３が貫通しつつ、該流路筒体２０３が、第二コネクタ１１側のバルブ部分２１４ａを、第二コネクタ１１側の外筒２１２の他端側に押し込むことにより、そのバルブ部分２１４ａが、該外筒２１２の内面に設けた変形受容スペース２１７ａ，２１７ｂに達したところで、バルブ部分２１４ａが外周側に拡径変形して、バルブ部分２１４ａの、外筒２１２側への弾性変形箇所が変形受容スペース２１７ａ，２１７ｂに入り込むことになる。
それにより、第二コネクタ１１側でも、バルブ部分２１４ａに設けたスリット２１５が完全に開いて、そこを流路筒体２１３が貫通する。
【０１１６】
上述したように、第一コネクタ１側および第二コネクタ１１側のそれぞれの流路筒体２０３，２１３が、その流路筒体２０３，２１３を取り囲む弾性弁部材２０４，２１４のバルブ部分２０４ａ，２１４ａのそれぞれのスリット２０５，２１５を貫通した後、それらの流路筒体２０３，２１３は、図１３に、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態を示すように、たとえば、第二コネクタ１１側の流路筒体２１３が第一コネクタ１側の流路筒体２０３の内側に挿入されること等によって互いに嵌り合って、チューブを流動する液体を通流させる流路を形成する。
【０１１７】
第一コネクタ１と第二コネクタ１１とのこのような嵌合状態では、チューブ接続構造の外部への液漏れは、第二コネクタ１１側の外筒２１２の一端側部分と、その一端側部分によって押圧される第一コネクタ１側のバルブ部分２０４ａの円盤状部分２０６との接触域で確実に防止されることになる。
【０１１８】
ここで、第一コネクタ１側の外筒２０２の内面を部分的に窪ませて設ける変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂは、図１４（ａ）に、図１２のａ―ａ線に沿う断面図で示すように、外筒２０２の内面の、スリット２０５が開く方向と対応するそれぞれの位置、ここでは、図１４の左右方向に延びて上下方向に開くスリット２０５の延在方向と直交する図１４の上下それぞれの位置を、たとえば、外筒２０２の中心軸線に交わって図１４の上下方向に延びる直線Ｌとの交点Ｃ１もしくはＣ２において最も深くなる湾曲面で、外周側に窪ませて二箇所設けることができる。
【０１１９】
このような変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂは、図１３に示す嵌合状態で、第二コネクタ１１側の外筒２１２によって押し込まれる第一コネクタ１側のバルブ部分２０４ａが、第一コネクタ１側の外筒２０２側へ弾性変形した際に、かかる弾性変形箇所Ｅ１，Ｅ２を、図１４（ｂ）に示すように受け入れるべく機能することになり、それにより、バルブ部分２０４ａの、変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂへの逃げ変形を許容して、第一コネクタ１側のスリット２０５を、図１４（ｂ）に示すように開口させることができる。
【０１２０】
なお、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを嵌め合わせる際に、単に、外筒２０２の他端側へ押し込まれるバルブ部分２０４ａの、スリット２０５の開口をもたらす外筒２側への逃げ変形を許容するとの観点からは、図１５に示すように、外筒２０２の内面の全周にわたって窪ませた変形受容スペース２２７を設けることもできる。
【０１２１】
但し、図１５に示すような、外筒２の内面の全周にわたる変形受容スペース２２７を設けた場合は、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態で、拡径変形して円盤状部分２０６の周縁部が変形受容スペース２２７に入り込んだバルブ部分２０４ａが、変形受容スペース２２７に全周にわたって引っ掛かって、その変形受容スペース２２７の窪み量等のいかんによっては、第一コネクタ１から第二コネクタ１１を取り外すに際し、弾性部分２０４ｂの復元力で、バルブ部分２０４ａが外筒２０２の開口部２０２ａに戻らずに、非嵌合状態でスリット２０５が開いたままとなるおそれがあることから、変形受容スペースは、図１４に示すように、外筒２０２の内面の、スリット２０５が開く方向と対応するそれぞれの位置に二箇所設けることが好ましい。
【０１２２】
また、変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂは、バルブ部分２０４ａが嵌り込む外筒２０２の一端側の内面領域よりも、外筒２の他端側の位置で外周側に窪ませたものであれば、前記嵌合状態で、外筒２０２の他端側に押し込まれるバルブ部分２０４ａの、外筒２０２側への弾性変形箇所Ｅ１，Ｅ２を受け入れることができるので、変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂの、外筒２０２の軸線方向に沿う幅Ｗは適宜変更することができ、たとえば、外筒２の他端側の端面に至るまで窪ませたものとすることも可能である。ここで、変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂの、外筒２０２の一端側の端面からの離隔距離Ｄは、流路筒体２０３や、第二コネクタ１１側の各構成部材の寸法に応じて設定することができる。
なお、第一コネクタ１側の変形受容スペースについて上述したことは、第二コネクタ１１側の変形受容スペースについても同様である。
【０１２３】
このようなチューブ接続構造によれば、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との嵌合状態で、第一コネクタ１から第二コネクタ１１を取り外すに当っては、弾性弁部材２０４，２１４の、外筒２０２，２１２の軸線方向に圧縮されているいずれの弾性部分２０４ｂ、２１４ｂの復元力も、第二コネクタ１１を第一コネクタ１から取り外す向きに作用することから、そのような取り外しに要する力を小さくすることができる。
また、第一コネクタ１を第二コネクタ１１に取り付ける際には、外筒２０２もしくは２１２の他端側に押し込まれる各バルブ部分２０４ａ，２１４ａが、外周側の変形受容スペース２０７ａ，２０７ｂ，２１７ａ，２１７ｂに逃げ変形し、それにより、それぞれのスリット２０５，２１５が、前記の逃げ変形に引き摺られて開くことになるので、スリット２０５，２１５を開口させるに要する力を十分に小さいものとして、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との取付けもまた容易に行うことができる。
従って、このチューブ接続構造によれば、操作性を大きく高めることができる。
【０１２４】
しかも、このチューブ接続構造は、第一コネクタ１側および第二コネクタ１１側のそれぞれの流路流路が相互に嵌り合って、液体を流動させる流路が、一方のチューブと他方のチューブとの間で直線状に形成されることから、たとえば、３ｍｍ程度の粒径を有するものもある尿路結石等を通過させるべく、流路筒体２０３，２１３の内径を所要の大きさとした場合であっても、外筒２０２，２１２の外径、ひいてはコネクタ１，１１の外径を比較的小さくすることができ、それにより、チューブ接続構造の全体を小型なものとして、取り扱いを容易なものとすることができる。
その結果として、このチューブ接続構造を、たとえば、先述した蓄尿バッグに取り付けた導尿カテーテルの途中に設ける場合は、導尿カテーテルを介して蓄尿バッグに繋がれた患者が移動する際に、外径の小さなコネクタ１，１１が患者にとって煩わしくなく、その患者の生活の質を大きく向上させることができ、しかも、コネクタ１，１１のそのような小さな外径にも関わらず、チューブ接続構造における広い内部通路を確保することができるので、そこでの、尿由来の浮遊物等の詰まりを有効に防止することができる。
【０１２５】
そしてまた、このチューブ接続構造では、内部で液体を流動させる流路筒体２０３，２１３を、弾性弁部材２０４，２１４とは別個に、ここでは該弾性弁部材２０４，２１４の円筒状の弾性部分２０４ｂ、２１４ｂの内側に配置することとしているも、図示のような、剛性体からなる円筒状の、内面の平滑な流路筒体２０３，２１３には、従来のチューブ接続構造が具える蛇腹状の弾性部材に比して、尿等の液体が残留・付着し難いので、コネクタ内での液体やそれに含まれる成分の残留・付着に起因する衛生上の問題等の発生を有効に抑制することができる。
【０１２６】
かかる流路筒体２０３，２１３の材質としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂等の各種樹脂材料、あるいはこれらのうちの一種以上を含むブレンド体、ポリマーアロイ等を用いることができる。また、その他にも、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料で構成することも可能である。
なお、流路筒体２０３，２１３および弾性弁部材２０４，２１４以外の構成部材、たとえば外筒２０２，２１２も、流路筒体２０３，２１３と同様の上記の材質で形成することができる。
【０１２７】
この一方で、弾性弁部材２０４，２１４を形成する弾性体の材質としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１２８】
ところで、図１２に示すところでは、いずれの弾性弁部材２０４，２１４においても、円筒状をなす弾性部分２０４ｂ，２１４ｂは、内外径がともに大きい大径箇所と、内外径がともに小さい小径箇所とを、それの軸線方向に交互に連続的に配置することで、蛇腹形状に形成し、また、その弾性部分２０４ｂ，２１４ｂの先端部に連続させて設けたバルブ部分２０４ａ，２１４ａは、円盤状部分２０６，２１６の周縁から、弾性部分２０４ｂ、２１４ｂに向けて内外径がともに漸減する、底壁付きのテーパ筒状に形成して、該弾性弁部材２０４，２１４を、いわゆるメカニカルバルブとしているが、かかる弾性弁部材は、上述したような、バルブ部分に弾性部分を設けたものであれば、図示の形態に限定されるものではない。
ここで、本発明では、図示は省略するが、第一コネクタ側および第二コネクタ側の少なくとも一方側で、弾性弁部材のバルブ部分と弾性部分とを別個の部材で形成することも可能であり、たとえば、バルブ部分を弾性体からなる円盤状部材とするとともに、弾性部分を、流路筒体の周囲に配置されて、前記該円盤状部材を外筒の一端側に向けて付勢するコイルスプリングとすることができる。
【０１２９】
また、図示の実施形態では、図１２に示す非嵌合状態で、第一コネクタ１の、フランジ蓋部２０３ｂの内側面（図１２では左側を向く面）から前記弾性弁部材２０４のバルブ部分２０４ａの外側面（図１２では左側を向く面）までの、軸線方向に沿う距離ｘと、外筒２０２の軸線方向長さｙとを等しくしている。これによって、非嵌合状態で、弾性弁部材２０４のバルブ部分２０４ａと外筒２０２の一端側部分とで形成される第一コネクタ１の先端面Ｓ１が平坦面となるので、その先端面Ｓ１に付着することのある液体を拭き取り易くなって感染等を防止できる。このことは、第二コネクタ１１の、弾性弁部材２１４のバルブ部分２１４ａと外筒２１２の一端側部分とで形成される先端面Ｓ２についても同様である。
即ち、第一コネクタ１の第二コネクタ１１に対向する先端面Ｓ１、および、第二コネクタ１１の第一コネクタ１に対向する先端面Ｓ２のそれぞれの、表面領域をともに平坦面とした。これにより、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との非嵌合状態で、第一コネクタ１の先端面Ｓ１、および、第二コネクタ１１の先端面Ｓ２に、消毒ないしは液体の除去が困難となる凹部が存在しないことから、それらの先端面Ｓ１，Ｓ２の消毒を容易かつ確実に行うことができ、併せて、先端面Ｓ１，Ｓ２に付着する液体や異物を、容易かつ確実に拭き取ることができる。
【０１３０】
以上に述べたチューブ接続構造では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１と嵌め合わせた状態で、それらのコネクタ１，１１の相互を固定するため、第一コネクタ１側の外筒２０２または、第二コネクタ１１側の外筒２１２のうち、内外径の大きい第一コネクタ１側の外筒２０２の一端側の開口部２０２ａに、図１６に斜視図で示すように、外筒２０２の内側に向けて突出する一個以上、好ましくは、相互に対向する二個の内向き突起部２０８を設け、また、内外径の小さい第二コネクタ１１側の外筒２１２の外面に、図１６に例示するように、その外筒２１２の一端側に開口するとともに、該外筒２１２の一端側から他端側に向けて延びるガイド溝部２１８を、前記内向き突起部２０８の配設位置および個数に対応させて、ここでは二本設けることができる。
【０１３１】
ここで、図１６に示すガイド溝部２１８はそれぞれ、図１７（ａ）に、第二コネクタ１１の外筒２１２の外面を展開して示すように、全長にわたって内向き突起部２０８の幅より僅かに広い溝幅で、外筒２１２の一端側（図１７では右側）から他端側（図では左側）に向けて、外筒２１２の外面に沿って外筒２１２の軸線方向（図１７では左右方向）に対して傾斜する姿勢で延びるとともに、外筒２１２の他端側の端部への、三箇所の屈曲箇所２１８ａ〜２１８ｃの形成により、外筒２１２の他端側に凸の山なりに折れ曲がってなるものである。
【０１３２】
このような内向き突起部２０８およびガイド溝部２１８を形成した場合、第一コネクタ１および第二コネクタ１１を、相互の嵌合状態で固定するには、前記内向き突起部２０８のそれぞれを、対応するガイド溝部２１８のそれぞれの内側で、第二コネクタ１１側の外筒２１２の一端側から他端側に向けて摺動させるべく、第一コネクタ１側の外筒２０２を第二コネクタ１１側の外筒２１２に対して捩じ込むとともに、該内向き突起部２０８が、ガイド溝部２１８の前記屈曲箇所２１８ａ〜２１８ｃに達したところで、第一コネクタ１側の外筒２０２への若干大きな捩じ込み力の作用の下、内向き突起部２０８を、ガイド溝部２１８の端部の、山なりの屈曲箇所２１８ａ〜２１８ｃを乗り越えさせることにより行うことができる。
このガイド溝部２１８では、内向き突起部２０８が屈曲箇所２１８ａ〜２１８ｃを乗り越える際に、クリック音を生じさせることができるので、使用者が、第一コネクタ１および第二コネクタ１１が固定されたことを容易に認識することができ、また、かかる屈曲箇所２１８ａ〜２１８ｃは、第二コネクタ１１の、第一コネクタ１からの意図しない外れを防止して、それらの相互をロックするべくも機能する。
【０１３３】
ガイド溝部は、上述した形態の他、図１７（ｂ）に示すように、第二コネクタ１１側の外筒２２２の軸線方向と平行に延びて、その外筒２２２の他端側の端部に形成した屈曲箇所２２８ａで、外筒２２２の周方向（図１７では上下方向）の一方に向けて、たとえば直角に折れ曲がる形態、または、図１７（ｃ）に示すように、図１７（ｂ）に示すものと同様に、第二コネクタ１１側の外筒２３２の軸線方向と平行に延びて、屈曲箇所２３８ａで外筒２３２の周方向の一方に向けて折れ曲がった後、屈曲箇所２３８ｂでさらに折れ曲がって、外筒２３２の一端側に向けて幾分延びて終端する形態等の、様々な延在形態とすることができる。
【０１３４】
図１７（ｂ），（ｃ）に示す形態のガイド溝部を設けたときは、第二コネクタ１１を第一コネクタ１に、捩ることなく押し込んで、前記内向き突起部２０８を、ガイド溝部２２８もしくは２３８の内側で、外筒の一端側から他端側に向けて摺動させるとともに、外筒の周方向への屈曲箇所２２８ａもしくは２３８ａに達したところで、第一コネクタ１と第二コネクタ１１とを相対的に回転させることにより、押し縮められた弾性部分２０４ｂ，２１４ｂのそれぞれの、軸線方向の復元力に基き、前記内向き突起部２０８が、図１７（ｂ）に示す形態では、ガイド溝部２２８の、外筒２２２の周方向に延びる部分の溝壁面に摩擦係合することになり、また、図１７（ｃ）に示す形態では、ガイド溝部２３８の、外筒２３２の一端側に向けて延びる部分に嵌り込むことになって、それぞれ固定することができる。
【０１３５】
但し、本発明のチューブ接合構造を、先に述べたような導尿カテーテルの途中に設ける場合は、チューブが大きな力で引っ張られた際にも、第一コネクタ１から第二コネクタ１１が外れることなく、それらのコネクタ１，１１の嵌合状態が維持されると、患者の膀胱に留置されている導尿カテーテルが該膀胱から引き抜けるおそれがあることから、チューブにある程度の引張り力が作用した際に、第一コネクタ１から第二コネクタ１１が外れるものとすることができる、図１７（ａ）に示す形態のガイド溝部２１８が、他の形態のものによりも好ましい。
なお、上述したいずれのガイド溝部２１８，２２８，２３８においても、上記の屈曲箇所２１８ａ〜２１８ｃ，２２８ａ，２３８ａ，２３８ｂを、図示しない湾曲箇所とすることができる。
【０１３６】
このような内向き突起部およびガイド溝部で構成されるロック機構は、チューブ接続構造の外側に向けて突出する箇所が存在しないことから、チューブ接続構造が、たとえば患者の皮膚等に接触することがあっても、その皮膚を傷つけることがないので、とくに、医療・福祉用のチューブに用いる場合に有効である。
【０１３７】
またここで、外筒２０２の開口部２０２ａに、上述したような内向き突起部２０８を設けたときは、第一コネクタ１では、第一コネクタ１と第二コネクタ１１との非嵌合状態で、弾性部分２０４ｂの付勢力によって外筒２０２の開口部２０２ａに位置することになるバルブ部分２０４ａの円盤状部分２０６の、各内向き突起部２０８の配設位置と対応する周方向の一部に、内向き突起部２０８が入り込む、図示しない窪み部分を設けることにより、外筒２０２の開口部２０２ａで内側に突出する内向き突起部２０８を設けてなお、前記円盤状部分２０６の、外側を向く正面を、図１２に示すように、外筒２０２の一端側の端面と略同一平面上に位置させることができる。
【実施例】
【０１３８】
次に、材質による尿中成分（たとえば有機物や金属等）の付着性についての比較試験を実施したので、以下に説明する。
弾性体としてシリコーンおよびエラストマーのそれぞれからなる試験サンプル１，２、および、剛性体としてポリエチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレンおよびＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂）のそれぞれからなる試験サンプル３〜６のそれぞれを、健常人から採取した５ｍＬの尿の中に浸漬させた状態で、３７℃で７日間保存し、浸漬前後の重量を測定したところ、表１に示す結果を経た。なお、各試験サンプルの表面積は一定である。【０１３９】
【表１】
0006034857.tif 000002
【０１４０】
表１に示すところから明らかなように、弾性体からなる試験サンプル１および２はいずれも、剛性体からなる試験サンプル３〜６に比して、浸漬後に重量が大幅に増加していることから、それらの試験サンプル１，２には、試験サンプル３〜６よりも多くの尿中成分が付着したことが解かる。
従って、第一コネクタと第二コネクタとの嵌合状態で、チューブを流動する液体の流路を、剛性体からなる流路筒体だけで構成することとした、本発明のチューブ接続構造によれば、該液体が弾性体からなる部材の内部を直接的に流動する従来のものに比して、尿中に含まれる成分の付着を有効に抑制することができ、それにより、尿中成分の付着に起因する衛生上の問題（臭いや細菌の繁殖）および尿石の形成等を防止できることが明らかである。
【符号の説明】
【０１４１】
１  第一コネクタ
２  外筒
２ａ  開口部
３  連通部
３ａ  底壁
３ｂ  通流孔
３ｃ  基部
４  環状弁体
４ａ  窪み部分
４ｓ  対向面
４ｐ  環状シール凸部
５  剛性支持部材
６  第一弾性体
７  チューブ連結部材
８  内向き突起部
９  直線溝
１０  嵌合凸部
１１  第二コネクタ
１２，２２，３２  内筒
１２ａ  内向きフランジ部
１２ｓ  対向面
１３  内側弁体
１３ａ  弾性体収容部
１４  第二弾性体
１５  チューブ連結部材
１６，２６，３６  ガイド溝部
１６ａ〜１６ｃ，２６ａ，３６ａ，３６ｂ  屈曲箇所
１７  弾性体支持部材
１８ｐ  環状シール凸部
Ｓ１  第一コネクタの先端面
Ｓ２  第二コネクタの先端面
Ｈ  環状シール凸部の突出高さ
Ｗ  環状シール凸部の幅
Ｄ  環状シール凸部の内径
６２，７２，８２，９２  外筒
６２ａ，７２ａ  開口部
６３，７３  可動弁体
６３ａ，７３ａ  リング状凸部
６３ｂ，７３ｂ  スリット
６３ｃ，７３ｃ  可撓壁部
６３ｄ  窪み部分
６４，７４  剛性支持部材
６５，７５  流路筒体
６５ａ，７５ａ  チューブ取付け部
６５ｂ，７５ｂ  フランジ蓋部
６６，７６  弾性部材
６７  内向き突起部
７７，８７，９７  ガイド溝部
７７ａ〜７７ｃ，８７ａ，９７ａ，９７ｂ  屈曲箇所
６８  直線溝
６９  嵌合凸部
２０２，２１２，２２２，２３２  外筒
２０２ａ，２１２ａ  開口部
２０３，２１３  流路筒体
２０３ａ，２１３ａ  チューブ取付け部
２０３ｂ，２１３ｂ  フランジ蓋部
２０４，２１４  弾性弁部材
２０４ａ，２１４ａ  バルブ部分
２０４ｂ，２１４ｂ  弾性部分
２０５，２１５  スリット
２０６，２１６  円盤状部分
２０７ａ，２０７ｂ，２１７ａ，２１７ｂ，２２７  変形受容スペース
２０８  内向き突起部
２１８，２２８，２３８  ガイド溝部
２１８ａ〜２１８ｃ，２２８ａ，２３８ａ，２３８ｂ  屈曲箇所
Ｌ  外筒の中心軸線に交わって図１４の上下方向に延びる直線
Ｃ１，Ｃ２  直線Ｌと外筒内面との交点
Ｅ１，Ｅ２  バルブ部分の弾性変形箇所
Ｗ１  変形受容スペースの、外筒の軸線方向に沿う幅
Ｄ１  変形受容スペースの、外筒の一端側の端面からの離隔距離
【図１】
0006034857.tif 000003
【図２】
0006034857.tif 000004
【図３】
0006034857.tif 000005
【図４】
0006034857.tif 000006
【図５】
0006034857.tif 000007
【図６】
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【図７】
0006034857.tif 000009
【図８】
0006034857.tif 000010
【図９】
0006034857.tif 000011
【図１０】
0006034857.tif 000012
【図１１】
0006034857.tif 000013
【図１２】
0006034857.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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