(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有しているスピーカユニットと、
利用者が発声した音声が入力される複数のマイクロフォンと、
複数の前記マイクロフォンの入力結果から前記利用者の少なくとも方向を検出し、当該検出結果に基づいて前記スピーカユニットの音声出力の方向を制御する指向性制御手段と、
を有し、
前記マイクロフォンは、第１の圧電素子と、前記第１の圧電素子を支持する第１の弾性部材とを有しており、
前記スピーカユニットにおいて、第２の圧電素子を第２の弾性部材で支持した圧電振動子が、複数、前記マイクロフォンとともにマトリクスを構成するように配列されており、
前記マトリクスの四隅のうち、第１の隅に第１の前記マイクロフォンが配置されており、前記第１の隅と異なる第２の隅に第２の前記マイクロフォンが配置されており、
前記マトリクスにおいて、第１の前記マイクロフォンと第２の前記マイクロフォンとの間には、前記マイクロフォンが配置されておらず、前記圧電振動子が配置されている音響機器。
【請求項２】
複数の前記マイクロフォンの間に前記スピーカユニットが配置されている請求項１に記載の音響機器。
【請求項３】
前記マイクロフォンは、前記利用者の通話音声の入力を受け付け、
前記マイクロフォンに入力された前記通話音声を無線送信する通話送信手段を、さらに有し、
前記指向性制御手段は、無線送信された前記通話音声から前記利用者の発声位置を検出する請求項１又は２に記載の音響機器。
【請求項４】
第１の圧電素子を第１の弾性部材で支持した圧電振動子と、
第２の圧電素子を第２の弾性部材で支持したマイクロフォンと、
を備え、
複数の前記圧電振動子と、前記マイクロフォンとが、同一のマトリクスを構成するように配置されており、
前記マトリクスの四隅のうち、第１の隅に第１の前記マイクロフォンが配置されており、前記第１の隅と異なる第２の隅に第２の前記マイクロフォンが配置されており、
前記マトリクスにおいて、第１の前記マイクロフォンと第２の前記マイクロフォンとの間には、前記マイクロフォンが配置されておらず、前記圧電振動子が配置されている発振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの音響機器に関し、特に、マイクロフォンとスピーカユニットとを備えた音響機器、その発振ユニット、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やノート型コンピュータなどの携帯型の電子機器の需要が拡大している。このような電子機器では、テレビ電話や動画再生、ハンズフリー電話などの音響機能を商品価値とした薄型の携帯端末の開発が進められている。このような開発の中、音響部品である電気音響変換器（スピーカ装置）に対して、高音質でかつ小型・薄型化への要求が高まっている。【０００３】
現在、携帯電話機等の電子機器には、電気音響変換器として動電型電気音響変換器が利用されている。この動電型電気音響変換器は、永久磁石とボイスコイルと振動膜から構成されている。【０００４】
しかし、動電型電気音響変換器は、その動作原理および構造から、薄型化には限界がある。一方、特許文献１、２には、圧電素子を電気音響変換器として使用することが記載されている。【０００５】
また、圧電素子を用いた発振ユニットの他の例としては、スピーカ装置のほか、圧電素子から発振された音波を用いて対象物までの距離などを検出する音波センサ（特許文献３）など、種々の電子機器が知られている(特許文献４)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】再表２００７−０２６７３６号公報
【特許文献２】再表２００７−０８３４９７号公報
【特許文献３】特開平０３−２７０２８２号公報
【特許文献４】特開２００５−１６５９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、音響機器である携帯電話機などは、通話以外の機能を有している。この機能の一つに、音楽や映画などを視聴する機能がある。このような携帯電話機は、通話時には頭部側面に近接配置されて利用されるが、音楽や映画などを視聴する場合には、頭部前面から離間した状態で利用されることになる。【０００８】
しかし、このような状態で携帯電話機から充分な音量の音声を出力することは容易ではない。一方、このような携帯電話機が充分な音量の音声を出力した場合には、周囲の迷惑となることになる。【０００９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、特定の利用者のみに充分な音量の音声を提供することができる携帯電話機などの音響機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の音響機器は指向性を有しているスピーカユニットと、利用者が発声した音声が入力される複数のマイクロフォンと、複数の前記マイクロフォンの入力結果から前記利用者の少なくとも方向を検出し、当該検出結果に基づいて前記スピーカユニットの音声出力の方向を制御する指向性制御手段と、を有する。前記マイクロフォンは、第１の圧電素子と、前記第１の圧電素子を支持する第１の弾性部材とを有する。前記スピーカユニットにおいて、第２の圧電素子を第２の弾性部材で支持した圧電振動子が、複数、前記マイクロフォンとともにマトリクスを構成するように配列されている。前記マトリクスの四隅のうち、第１の隅に第１の前記マイクロフォンが配置されており、前記第１の隅と異なる第２の隅に第２の前記マイクロフォンが配置されている。前記マトリクスにおいて、第１の前記マイクロフォンと第２の前記マイクロフォンとの間には、前記マイクロフォンが配置されておらず、前記圧電振動子が配置されている。
【００１１】
本発明の発振ユニットは第１の圧電素子を第１の弾性部材で支持した圧電振動子と、第２の圧電素子を第２の弾性部材で支持したマイクロフォンと、を備えている。複数の前記圧電振動子と、前記マイクロフォンとが、同一のマトリクスを構成するように配置されている。前記マトリクスの四隅のうち、第１の隅に第１の前記マイクロフォンが配置されており、前記第１の隅と異なる第２の隅に第２の前記マイクロフォンが配置されている。前記マトリクスにおいて、第１の前記マイクロフォンと第２の前記マイクロフォンとの間には、前記マイクロフォンが配置されておらず、前記圧電振動子が配置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定の利用者のみに充分な音量の音声を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の音響機器である携帯電話機の回路構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】携帯電話機の外観を示す模式的な正面図である。
【図３】発振ユニットであるスピーカユニットの要部の構造を示す縦断側面図である。
【図４】スピーカユニットの構造を示す模式的な正面図である。
【図５】携帯電話機の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】一変形例のスピーカユニットの構造を示す模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図１ないし図５を参照して説明する。本実施の形態の音響機器である携帯電話機１００は、図１に示すように、指向性を有しているスピーカユニット１１０と、利用者が発声した音声が入力される複数のマイクロフォン１２１，１２２と、複数のマイクロフォン１２１，１２２の入力結果から利用者の発声位置の少なくとも方向を検出してスピーカユニット１１０の音声出力の方向を制御する指向性制御部１３０と、を有する。
【００１６】
より具体的には、本実施の形態の携帯電話機１００は、図２に示すように、縦長の本体ハウジング１０１の前面の上半部にディスプレイユニット１０２が配置されており、下半部にキーボードユニット１０３が配置されている。
【００１７】
さらに、ハウジング１０１の下端左右にマイクロフォン１２１，１２２が一個ずつ配置されている。ハウジング１０１の上端中央にはスピーカユニット１４０が配置されている。スピーカユニット１４０は、通話用の一般的な動電型スピーカである。ハウジング１０１は、スピーカユニット１４０の側方に、スピーカユニット１１０を有している。スピーカユニット１４０は、パラメトリックスピーカであり、ハンズフリー通話や音楽視聴などに利用される。
【００１８】
図１に示すように、マイクロフォン１２１，１２２は、増幅回路１２３，１２４を介して指向性制御部１３０に接続されている。指向性制御部１３０は、スピーカユニット１１０に接続されている。
【００１９】
また、マイクロフォン１２１，１２２は、入力された通話音声を無線送信する通話送信回路にも接続されている。スピーカユニット１４０は、通話受信回路に接続されている(図示せず)。この通話受信回路は、通話音声を無線で受信し、受信した通話音声をスピーカユニット１４０に音声出力させる。
【００２０】
指向性制御部１３０は、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等のＬＳＩ(Large Scale Integration)などからなり、二個のマイクロフォン１２１，１２２の出力から利用者の左右方向の位置を検出し、スピーカユニット１１０の音声出力を左右方向に制御する。
【００２１】
スピーカユニット１１０は、図３に示すように、圧電素子１１１を弾性部材１１２で支持した圧電振動子１１３を有している。弾性部材１１２は高剛性のフレーム１１４で支持されている。
【００２２】
そして、図４に示すように、スピーカユニット１１０において、複数の圧電振動子１１３は、マトリクス状に配列されている。指向性制御部１３０は、これら複数の圧電振動子１１３を個々に駆動制御することで、高指向性の音声を所望の方向に出力する。
【００２３】
なお、圧電素子１１１を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料、有機材料ともに特に限定されない。この材料は、例えば、電気機械変換効率が高い材料、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ：lead Zirco-titanate）や、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）などである。
【００２４】
また、圧電素子１１１の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。例えば、圧電素子１１１として、脆性材料であるセラミック材料であり厚み１０μｍ未満の薄膜を使用した場合、取り扱い時に機械強度の弱さから、圧電素子１１１に欠けや破損などが生じる可能性があるため、圧電素子１１１の取り扱いが困難となる。
【００２５】
また、圧電素子１１１として厚み５００μｍを超えるセラミックを使用した場合は電気エネルギから機械エネルギに変換する変換効率が著しく低下し、スピーカユニット１１０として充分な性能が得られない。
【００２６】
一般的に、電気信号の入力により電歪効果を発生させる圧電セラミックにおいては、その変換効率は電界強度に依存する。この電界強度は（入力電圧）／（分極方向に対する厚み）で表されることから、厚みの増加は必然的に変換効率の低下を招いてしまう。
【００２７】
本発明の圧電素子１１１には、電界を発生させるために主面に上部電極層及び下部電極層(図示せず)が形成されている。上部電極層及び下部電極層は、電気伝導性を有する材料であれば特に限定されないが、銀や銀／パラジウムを使用することが好ましい。銀は低抵抗な汎用的な電極層として使用されており、製造プロセスやコストなどに利点がある。
【００２８】
また、銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上部／下部電極層の厚みについては、特に限定されないが、その厚みが１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。
【００２９】
例えば、上部電極層及び下部電極層の厚みが１μｍ未満では、膜厚が薄いため、均一に成形できず、変換効率が低下する可能性がある。なお、薄膜状の上部電極層及び下部電極層を形成する技術として、導電体をペースト状にして塗布する方法もある。
【００３０】
しかし、圧電素子１１１がセラミックのような多結晶である場合、圧電素子１１１の表面状態が梨地面であるため、塗布時の濡れ状態が悪くなり、電極膜がある程度の厚みを有していないと、電極膜の膜厚を均一にできない。
【００３１】
一方、上部電極層及び下部電極層の膜厚が１００μｍを超える場合は、製造上は特に問題はないが、上部電極層及び下部電極層が圧電素子１１１である圧電セラミック材料に対して拘束面となり、エネルギ変換効率を低下させてしまう。
【００３２】
本実施の形態のスピーカユニット１１０の圧電素子１１１は、その片側の主面が弾性部材１１２によって拘束されている。弾性部材１１２は、圧電素子１１１の基本共振周波数を調整する機能を持つ。機械的な圧電振動子１１３の基本共振周波数ｆは、以下の式で示されるように、負荷重量と、コンプライアンスに依存する。
【００３３】
［数１］
0006041382.tif 000002
なお、"ｍ"は質量、"Ｃ"はコンプライアンス、である。
【００３４】
コンプライアンスは圧電振動子１１３の機械剛性であるため、圧電素子１１１の剛性を制御することで基本共振周波数を制御できる。
【００３５】
例えば、弾性率の高い材料を選択したり、弾性部材１１２の厚みを低減することで、基本共振周波数を低域にシフトさせることが可能となる。この一方で、弾性率の高い材料を選択することや、弾性部材１１２の厚みを増加させることで基本共振周波数を高域にシフトさせることができる。
【００３６】
従来は、圧電素子１１１の形状や材質により基本共振周波数を制御していたところから設計上の制約やコスト、信頼性に問題があった。これに対し、本実施形態では、構成部材である弾性部材１１２を変更することにより、基本共振周波数を容易に所望の値に調整できる。
【００３７】
なお、弾性部材１１２を構成する材料は、金属や樹脂など脆性材料であるセラミックに対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどの汎用材料が好適である。
【００３８】
また、弾性部材１１２の厚みは、５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。弾性部材１１２の厚みが５μｍ未満の場合、弾性部材１１２の機械強度が弱く、拘束部材として機能を損なう可能性がある。また、加工精度の低下により、製造ロット間で圧電素子１１１の機械振動特性の誤差が生じてしまう。
【００３９】
また、弾性部材１１２の厚みが１０００μｍを超える場合は、剛性増による圧電素子１１１への拘束が強まり、振動変位量の減衰を生じさせてしまう。また、本実施の形態の弾性部材１１２は、材料の剛性を示す指標である縦弾性係数が、１ＧＰａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。上述のように、弾性部材１１２の剛性が過度に低い場合や、過度に高い場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性がある。
【００４０】
以下に本実施の形態のスピーカユニット１１０の動作原理を説明する。本実施の形態のスピーカユニット１１０は、例えば、ＡＭ(Amplitude Modulation)変調やＤＳＢ(Double Sideband modulation)変調、ＳＳＢ(Single-Sideband modulation)変調、ＦＭ(Frequency Modulation)変調をかけた超音波を空気中に放射する。すると、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音が出現する。
【００４１】
非線形特性の一例としては、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移する現象が挙げられる。
【００４２】
音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。低周波数帯域での音波の振幅は非線形でありながら、振幅差が非常に小さく、通常、線形理論の現象として取り扱っている。これに対して、超音波では非線形性が容易に観察でき、空気中に放射した場合、非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。
【００４３】
音波は空気中に分子集団が濃淡に混在する疎密状態であり、空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突する。これにより、衝撃波が生じて可聴音が発生する。
【００４４】
本実施の形態の携帯電話機１００は、例えば、図５に示すように、通常の通話時には(ステップＳ１−Ｙ)、頭部側面に近接配置され、下端の二個のマイクロフォン１２１，１２２によって利用者の発声が入力され、上端のスピーカユニット１４０から相手の利用者(図示せず)の発声を出力する(ステップＳ７)。
【００４５】
ただし、本実施の形態の携帯電話機１００は、上述のような一般的な利用方法だけでなく、例えば、スピーカユニット１１０を利用したパラメトリックモードにより(ステップＳ２−Ｙ)、ハンズフリー通話や音楽の視聴などにも利用される。
【００４６】
このような場合、携帯電話機１００は、例えば、図１に示すように、利用者の頭部前方に所定距離に配置される。このような状態で、例えば、利用者がハンズフリー通話や音楽の視聴の開始を例えば音声で入力すると、この発声が二個のマイクロフォン１２１，１２２に入力される(ステップＳ３−Ｙ)。
【００４７】
すると、指向性制御部１３０は、二個のマイクロフォン１２１，１２２に対する入力音声の時間差を算出し、この時間差から発声位置の方向を検出する(ステップＳ４)。そして、この検出された方向にスピーカユニット１１０から高指向性の音声が出力される(ステップＳ５)。
【００４８】
本実施の形態の携帯電話機１００では、上述のようなスピーカユニット１１０の音声が高指向性なので、周囲に騒音となることなく、利用者に充分な音量の音声を提供することができる。
【００４９】
特に、本実施の形態の携帯電話機１００では、利用者の発声位置をリアルタイムで検出しつづけ、スピーカユニット１１０の音声の出力方向をリアルタイムに調節する。このため、音楽の視聴中などに利用者の位置が変動しても、その利用者に高指向性の音声を的確に提供することができる。
【００５０】
また、本実施の形態の携帯電話機１００では、二個のマイクロフォン１２１，１２２が左右に離間した位置に配置されている。このため、利用者の発声位置を左右方向で良好に検出することができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態の携帯電話機１００では、上述のように二個のマイクロフォン１２１，１２２が左右に離間した位置に配置されているので、右手で把持して利用する場合でも左手で把持して利用する場合でも利用者の発声を良好に入力することができる。
【００５２】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では二個のマイクロフォン１２１，１２２が左右に離間した位置に配置されており、スピーカユニット１１０の高指向性の音声が左右方向に制御されることを例示した。
【００５３】
しかし、携帯電話機(図示せず)に三個以上のマイクロフォンが離間して配置されており、利用者の発声位置を三次元的に検出してスピーカユニット１１０の高指向性の音声の方向を制御してもよい。
【００５４】
その場合、三個以上のマイクロフォンが互いに離間しているほど発声位置の検出精度が向上するので、例えば、携帯電話機の前面の上下左右の四隅にマイクロフォンを配置することが好適である(図示せず)。
【００５５】
さらに、このような携帯電話機などにおいて、複数のマイクロフォンの間である略中央にスピーカユニット１１０が配置されていてもよい。そして、指向性制御部１３０は、複数のマイクロフォンの検出結果から発声位置の少なくとも方向を検出してもよい(図示せず)。
【００５６】
例えば、上述のように携帯電話機の前面の上下左右の四隅にマイクロフォンを配置し、携帯電話機の前面中央にスピーカユニット１１０を配置すれば、発声位置を高い精度で検出することができる。そして、この位置に対して、高指向性の音声を高い精度で出力することができる(図示せず)。
【００５７】
なお、上記形態ではスピーカユニット１１０とマイクロフォン１２１，１２２とが別体に形成されていることを例示した。しかし、図６に例示する発振ユニットであるスピーカユニット２００のように、マトリクス状に配列されている複数の圧電振動子１１３の一部がマイクロフォン２１０と置換されていてもよい。
【００５８】
この場合、指向性制御部１３０は、スピーカユニット２００のマイクロフォン２１０により利用者の発声位置を検出する。このようなスピーカユニット２００でも、発声位置の検出精度を向上させるためには、マトリクス状に配列されている複数の圧電振動子１１３の外縁部の一部がマイクロフォン１２１，１２２と置換されていることが好適である。なお、マイクロフォン１２１，１２２は、圧電振動子１１３と同一構造を有していても良い。
【００５９】
より具体的には、図示するように複数の圧電振動子１１３からなるマトリクスの四隅にマイクロフォン２１０が配置されていてもよい。この場合、指向性制御部１３０は、四隅のマイクロフォン２１０の検出結果から発声位置を三次元的に検出することができる。
【００６０】
この場合、前述した携帯電話機１００などに比較して複数のマイクロフォン２１０の間隔は短縮されるので、発声位置の検出精度は低下する懸念がある。しかし、スピーカユニット２００にマイクロフォン２１０が最初から組み込まれているので、発声位置の検出精度を事前に高精度にチューニングしておくことができる。しかも、携帯電話機１００には折り畳み式などが多々あるが、上述のようなスピーカユニット２００は、そのような携帯電話機１００の構造の影響を受けない。
【００６１】
さらに、上記形態では高指向性の音声の出力方向を制御自在なスピーカユニットとして、圧電素子１１１を弾性部材１１２で支持した圧電振動子１１３が複数マトリクス状に配列されているスピーカユニット１１０を例示した。
【００６２】
しかし、一個の圧電振動子１１３を上下左右などの二軸方向に揺動自在に支持し、各方向にソレノイドなどで可動させるスピーカユニットなども実施可能である(図示せず)。
【００６３】
なお、当然ながら、上述した複数の実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【００６４】
この出願は、２０１０年７月２３日に出願された日本出願特願２０１０−１６６５４４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  指向性を有しているスピーカユニットと、
利用者が発声した音声が入力される複数のマイクロフォンと、
複数の前記マイクロフォンの入力結果から前記利用者の少なくとも方向を検出し、当該検出結果に基づいて前記スピーカユニットの音声出力の方向を制御する指向性制御手段と、
を有する音響機器。
２．  前記マイクロフォンは、第１の圧電素子と、前記第１の圧電素子を支持する第１の弾性部材とを有しており、
前記スピーカユニットにおいて、第２の圧電素子を第２の弾性部材で支持した圧電振動子が、複数、前記マイクロフォンとともにマトリクスを構成するように配列されている１．に記載の音響機器。
３．  前記マトリクスの最外周の一部に前記マイクロフォンが配置されている２．に記載の音響機器。
４．  前記マトリクスの四隅の少なくとも二つに前記マイクロフォンが配置されている３．に記載の音響機器。
５．  前記マイクロフォンが前記スピーカユニットとは別体に形成されている１．に記載の音響機器。
６．  複数の前記マイクロフォンが相互に離間した位置に配置されている５．に記載の音響機器。
７．  三個以上の前記マイクロフォンを有する６．に記載の音響機器。
８．  複数の前記マイクロフォンの間に前記スピーカユニットが配置されている１．ないし７．の何れか一つに記載の音響機器。
９．  前記マイクロフォンは、前記利用者の通話音声の入力を受け付け、
前記マイクロフォンに入力された前記通話音声を無線送信する通話送信手段を、さらに有し、
前記指向性制御手段は、無線送信された前記通話音声から前記利用者の発声位置を検出する１．ないし８．の何れか一つに記載の音響機器。
１０．  第１の圧電素子を第１の弾性部材で支持した圧電振動子と、
第２の圧電素子を第２の弾性部材で支持したマイクロフォンと、
を備え、
複数の前記圧電振動子と、前記マイクロフォンとが、同一のマトリクスを構成するように配置されている発振ユニット。
【図１】
0006041382.tif 000003
【図２】
0006041382.tif 000004
【図３】
0006041382.tif 000005
【図４】
0006041382.tif 000006
【図５】
0006041382.tif 000007
【図６】
0006041382.tif 000008