(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部に取付部を介して鉛直方向に立設した支柱部を備えた手摺本体と、前記取付部又は支柱部に取り付けられた、被取付物に対して掛止可能な転倒防止機構とからなる立ち上がり動作補助具において、前記転倒防止機構を、取付部又は支柱部に上下動可能に配設される高さ調整体と、該高さ調整体に一体に設けた固定アームとから構成し、該固定アームの被取付物に対する当接面を、固定アームの先端側に向けて漸次被取付物側に位置する傾斜面に形成してなることを特徴とする立ち上がり動作補助具。
【請求項２】
固定アームが、高さ調整体に一体に設けた鉛直片と、該鉛直片に一体に設けた被取付物に対する当接面を形成した水平片とからなることを特徴とする請求項１記載の立ち上がり動作補助具。
【請求項３】
固定アームの被取付物に対する当接面に、段部を形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の立ち上がり動作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立ち上がり動作補助具に関し、特に、病弱等のために、自分の体力だけでは起き上がり、立ち上がりができない病弱者、下肢の不自由な身体障害者、老齢者等（本明細書において、「病弱者等」という。）であって、僅かな支えがあれば起き上がり、立ち上がりができる者が立ち上がり動作を行う際に使用する立ち上がり動作補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の立ち上がり動作補助具としては、ほぼ平行な直線部を形成したフレームの前記対向直線部間に、継手を介して横桟を所要高さ間隔で連結した本体と、ほぼ中央に直線部下端を支承する取付部をほぼ垂直に立設したベースとから構成され、使用したい場所に置くだけの簡便に設置可能なものがあった（特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、この立ち上がり動作補助具は、単純に床に置くだけで設置可能な反面、立ち上がり動作補助具に、病弱者等の体重が横荷重としてかかったときに、重心がベースからはみ出して倒れやすいという問題があった。
【０００４】
この問題点に対処したものとして、図６〜図７に示すように、平行に対向する１対の支柱部３間に横桟５を継手４を介して連結して組み立てられる手摺本体２と、手摺本体２の支柱部３の下端部を垂直に保持する取付部７を立設したベース部６と、ベース部６の取付部７又は支柱部３に取り付けられた、被取付物としてのベッド８の側板８１の下縁部８２に対して掛止可能な転倒防止機構９とからなる立ち上がり動作補助具１が提案されている（特許文献２参照。）。
【０００５】
この立ち上がり動作補助具１は、病弱者等の体重が横荷重としてかかっても、転倒防止機構９により転倒が防止できるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０３４５３６号
【特許文献２】実用新案登録第３１２７５４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記立ち上がり動作補助具１は、上記の利点を有している反面、転倒防止機構９が、ベース部６の取付部７又は手摺本体２の支柱部３を上下動可能な筒状の高さ調整体１０に固定アーム１２を設けるとともに、取付部７又は支柱部３へ高さ調整体１０を固定する第１固定手段１１を設け、さらに、固定アーム１２にベッド８の側板８１の下縁部８２へ掛止可能な、固定アーム１２をスライドするスライド部１８と、スライド部１８を固定アーム１２に固定する第２固定手段１９とからなる挟持機構１７を設けて構成されているため、立ち上がり動作補助具１を設置するために、第１固定手段１１及び第２固定手段１９の操作が必要となり、特に、第２固定手段１９の操作をベッド８の下方の狭小な空間で手探り状態で行う必要があるため、立ち上がり動作補助具１の設置作業に困難を伴うという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の立ち上がり動作補助具の有する問題点に鑑み、転倒防止機構を備えた立ち上がり動作補助具の設置作業を簡易に行うことができるようにした立ち上がり動作補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の立ち上がり動作補助具は、ベース部に取付部を介して鉛直方向に立設した支柱部を備えた手摺本体と、前記取付部又は支柱部に取り付けられた、被取付物に対して掛止可能な転倒防止機構とからなる立ち上がり動作補助具において、前記転倒防止機構を、取付部又は支柱部に上下動可能に配設される高さ調整体と、該高さ調整体に一体に設けた固定アームとから構成し、該固定アームの被取付物に対する当接面を、固定アームの先端側に向けて漸次被取付物側に位置する傾斜面に形成してなることを特徴とする。
【００１０】
この場合において、固定アームが、高さ調整体に一体に設けた鉛直片と、該鉛直片に一体に設けた被取付物に対する当接面を形成した水平片とから構成することができる。
【００１１】
また、固定アームの被取付物に対する当接面に、段部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の立ち上がり動作補助具によれば、転倒防止機構を、取付部又は支柱部に上下動可能に配設される高さ調整体と、該高さ調整体に一体に設けた固定アームとから構成し、該固定アームの被取付物に対する当接面を、固定アームの先端側に向けて漸次被取付物側に位置する傾斜面に形成することにより、転倒防止機構の高さ調整体を取付部又は支柱部に沿って上下動させ、固定アームの当接面を被取付物に当接させた状態で、高さ調整体を取付部又は支柱部に固定することによって、固定アームを被取付物に対して掛止することができる。
これにより、病弱者等の体重が横荷重としてかかった場合の立ち上がり動作補助具の転倒を防止することができる。
【００１３】
また、固定アームが、高さ調整体に一体に設けた鉛直片と、該鉛直片に一体に設けた被取付物に対する当接面を形成した水平片とから構成することにより、高さ調整体の上下を逆転させて取付部又は支柱部に固定することによって、被取付物に対する当接面を形成した水平片の高さ位置の調整代を、鉛直片の鉛直方向の長さの約２倍の長さ分増大させることができ、固定アームの被取付物に対する当接面が当接する高さ位置が異なる種々の被取付物に対して、固定アームの種類を増やすことなく対応することができる。
【００１４】
また、固定アームの被取付物に対する当接面に、段部を形成することにより、段部によって、固定アームを被取付物に対して確実に掛止することができ、固定アームの被取付物に対する掛止状態を安定して維持することができる。
これにより、病弱者等の体重が横荷重としてかかった場合の立ち上がり動作補助具の転倒をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第１実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は斜視図である。
【図２】本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第２実施例を示し、（ａ）は当接面部材を取り付ける前の正面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は同左側面図、（ｄ）は同右側面図である。
【図３】同（ａ１）は当接面部材を取り付ける前の斜視図、（ａ２）は当接面部材を取り付けた状態の斜視図、（ｂ１）は高さ調整体の上下を逆転させた当接面部材を取り付ける前の斜視図、（ｂ２）は高さ調整体の上下を逆転させた当接面部材を取り付けた状態の斜視図である。
【図４】本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第３実施例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は高さ調整体の上下を逆転させた斜視図である。
【図５】本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第４実施例を示し、（ａ１）は当接面部材を取り付ける前の斜視図、（ａ２）は当接面部材を取り付けた状態の斜視図、（ｂ１）は高さ調整体の上下を逆転させた当接面部材を取り付ける前の斜視図、（ｂ２）は高さ調整体の上下を逆転させた当接面部材を取り付けた状態の斜視図である。
【図６】従来の立ち上がり動作補助具を示す斜視図である。
【図７】同正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の立ち上がり動作補助具の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１に、本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第１実施例を示す。
この転倒防止機構９を適用する立ち上がり動作補助具には、床面に設置されるベース部に取付部を介して鉛直方向に立設した支柱部を備えたもの、例えば、図６〜図７に記載されたような、支柱部３間に横桟５を継手４を介して連結して組み立てられる手摺本体２と、手摺本体２の支柱部３の下端部を垂直に保持する取付部７を立設したベース部６とから構成された立ち上がり動作補助具１を用いることができる。
【００１８】
そして、ベース部６の取付部７又は支柱部３に取り付けられる、被取付物としてのベッド８の側板８１の下縁部８２に対して掛止可能な転倒防止機構９として、取付部７又は支柱部３に上下動可能に配設される高さ調整体１０と、この高さ調整体１０に一体に設けた（ビス等によって一体に固定される場合を含む。）固定アーム１２とから構成し、固定アーム１２の被取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄを、固定アーム１２の先端側に向けて漸次被取付物側に位置する、すなわち、ベッド８の側板８１の下縁部８２に近接する傾斜面に形成するようにしている。
ここで、傾斜面の水平面に対する傾斜角度は、２〜１０°、好ましくは、３〜８°程度（本実施例においては、５°程度）に設定するようにする。
【００１９】
この場合において、高さ調整体１０は、図６〜図７に記載されたような、円筒状の高さ調整体１０を、雄ねじ部材からなる第１固定手段１１によって、取付部７又は支柱部３に直接固定する方式のものを用いることもできるが、本実施例においては、ヒンジ部１０ａで連結した円筒半割形状の高さ調整体１０を、取付部７又は支柱部３を抱持するように配置した状態で、高さ調整体１０に形成した締付用孔１０ｂに挿通したねじ部材からなる締付手段（図示省略）によって締め付けることにより取付部７又は支柱部３を挟持して固定する方式のものを用いるようにしている。
ここで、高さ調整体１０の挟持面には、取付部７又は支柱部３を確実に挟持して固定するとともに、取付部７又は支柱部３を挟持した際に、取付部７又は支柱部３を傷つけないようにするために、ゴムや軟質樹脂等の緩衝部材や緩衝材層（図示省略）を設けることができる。
【００２０】
また、本実施例において、固定アーム１２は、高さ調整体１０に一体に設けた鉛直片１２ａと、この鉛直片１２ａに一体に設けた被取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄを形成した水平片１２ｂとから構成するようにしている。
これにより、高さ調整体１０の上下を逆転させて取付部７又は支柱部３に固定することによって（後述の図３〜図５に示す実施例参照。）、被取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄを形成した水平片１２ｂの高さ位置の調整代を、鉛直片１２ａの鉛直方向の長さの約２倍の長さ分増大させることができ、固定アーム１２の被取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄが当接する高さ位置が異なる種々の被取付物に対して、固定アーム１２の種類を増やすことなく対応することができる。
ここで、固定アーム１２の被取付物に対する当接面１２ｃには、被取付物に確実に掛止して固定するとともに、被取付物に掛止した際に、被取付物を傷つけないようにするために、ゴムや軟質樹脂等の緩衝部材や緩衝材層（図示省略）を設けることができる。
【００２１】
なお、固定アーム１２は、鉛直片１２ａを省略し、水平片１２ｂを高さ調整体１０に一体に設けることもできる。
この場合、水平片１２ｂの取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄは、いずれか一方のみとすることができる。
【００２２】
この転倒防止機構９を適用した立ち上がり動作補助具１は、転倒防止機構９の高さ調整体１０を取付部７又は支柱部３に沿って上下動させ、固定アーム１２の水平片１２ｂの先端側に向けて漸次被取付物側に位置する傾斜面に形成した当接面１２ｃ（１２ｄ）を被取付物に当接させた状態で、高さ調整体１０を取付部７又は支柱部３に固定することによって、固定アーム１２を被取付物に対して掛止することができる。
これにより、特許文献２に記載の転倒防止機構９における、ベッド８の下方の狭小な空間で手探り状態で行う第２固定手段１９の操作が不要となり、転倒防止機構９を備えた立ち上がり動作補助具の設置作業を簡易に行うことができ、病弱者等の体重が横荷重としてかかった場合の立ち上がり動作補助具１の転倒を防止することができる。
【実施例２】
【００２３】
図２〜図３に、本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第２実施例を示す。
本実施例の転倒防止機構９は、固定アーム１２を、高さ調整体１０に一体に設けた鉛直片１２ａと、この鉛直片１２ａに一体に設けた被取付物に対する対向面を水平面に形成した水平片１２ｂとから構成するとともに、水平片１２ｂに、固定アーム１２の先端側に向けて漸次被取付物側に位置する、すなわち、ベッド８の側板８１の下縁部８２に近接する傾斜面に形成した被取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄを備えた当接面部材１２ｅを配設するようにしている。
ここで、当接面部材１２ｅは、被取付物に確実に掛止して固定するとともに、被取付物に掛止した際に、被取付物を傷つけないようにするために、ゴムや軟質樹脂等の材料で構成することが好ましい。
【００２４】
当接面部材１２ｅは、接着等によって水平片１２ｂに固定して配設することもできるが、本実施例においては、高さ調整体１０の上下を逆転させて取付部７又は支柱部３に固定することを考慮して、水平片１２ｂに形成した孔部１２ｈに、当接面部材１２ｅに形成した突起部１２ｇを嵌合することによって着脱可能とし、これにより、水平片１２ｂの被取付物に対する対向面のいずれかの面に選択的に配設することができるようにしている。
【００２５】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例の転倒防止機構と同様である。
【００２６】
ここで、当接面部材１２ｅに代えて、水平片１２ｂに形成した複数の孔部１２ｈのいずれかに、突起片（図示省略）を配設することにより、特許文献２に記載の転倒防止機構９におけるスライド部１８と、スライド部１８を固定アーム１２に固定する第２固定手段１９とからなる挟持機構１７の代替手段とすることができる。
この場合、孔部１２ｈに雌ねじを形成し、突起片に形成した雄ねじをねじ込むことにより突起片を配設するようにすることもできる。
【実施例３】
【００２７】
図４に、本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第３実施例を示す。
【実施例４】
【００２８】
図５に、本発明の立ち上がり動作補助具における転倒防止機構の第４実施例を示す。
【００２９】
第３実施例及び第４実施例の転倒防止機構９は、第１実施例及び第２実施例に記載した固定アーム１２の先端側に向けて漸次被取付物側に位置する、すなわち、ベッド８の側板８１の下縁部８２に近接する傾斜面に形成した被取付物に対する当接面１２ｃ、１２ｄに、複数の段部１２ｆを形成するようにしている。
これにより、段部１２ｆによって、固定アーム１２を被取付物に対して確実に掛止することができ、固定アーム１２の被取付物に対する掛止状態を安定して維持することができ、病弱者等の体重が横荷重としてかかった場合の立ち上がり動作補助具の転倒をより確実に防止することができる。
【００３０】
なお、第３実施例及び第４実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例及び第２実施例の転倒防止機構と同様である。
【００３１】
以上、本発明の立ち上がり動作補助具について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、床面に設置されるベース部に取付部を介して鉛直方向に立設した支柱部を備えた任意の形態の立ち上がり動作補助具に適用したり、被取付物としてベッドのほか、椅子やリハビリ器具等にも適用できる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の立ち上がり動作補助具は、転倒防止機構を備えた立ち上がり動作補助具の設置作業を簡易に行うことができるという特性を有していることから、病弱者等が立ち上がり動作を行う際に使用する立ち上がり動作補助具の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  立ち上がり動作補助具
２  手摺本体
３  支柱部
４  継手
５  横桟
６  ベース部
７  取付部
８  ベッド（被取付物）
９  転倒防止機構
１０  高さ調整体
１１  第１固定手段
１２  固定アーム
１２ａ  鉛直片
１２ｂ  水平片
１２ｃ  当接面
１２ｄ  当接面
１２ｅ  当接面部材
１２ｆ  段部
１２ｇ  突起部
１２ｈ  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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