(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体を移動可能に支持する移動手段を備える筺体を固定する固定器具であって、
筺体に固定される第一ユニットと、
筺体を設置する設置面に固定される第二ユニットと、
少なくとも前記筺体と前記第一ユニットとの間に粘着材を備え、
前記第一ユニットと第二ユニットを締結する締結手段と、
移動手段で筺体を移動させたとき、筺体に取り付けられた前記第一ユニットを設置面に設置された前記第二ユニットに担持させる機構と、を備え、
前記第二ユニットに取り付ける前の状態における設置面から筺体に取り付けられた前記第一ユニットの前記第二ユニットと接触する面までの距離が、前記第一ユニットに取り付ける前の状態における設置面から前記第二ユニットの前記第一ユニットと接触する面までの距離よりも小さく、それぞれの設置面から接触する面までの距離は、前記第一ユニットが前記第二ユニットに取り付けられずに前記筺体が前記移動手段により支持された状態における設置面から前記第一ユニットが固定される筺体の部分までの距離よりも小さいことを特徴とする固定器具。
【請求項２】
前記筺体に取り付けられた前記第一ユニットを前記第二ユニットで担持することで、筺体を移動可能に支持する移動手段が設置面から受ける圧力が小さくなることを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項３】
前記第二ユニットは前記第一ユニットと当接する当接面までの高さを調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定器具。
【請求項４】
前記第一ユニットを前記第二ユニットで担持させたとき、設置面から筺体へ向かう方向に加圧するための弾性部材を前記第一ユニットに備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
筺体の移動を防止する固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式の複合機と呼ばれる多機能装置の筺体は設置性やメンテナンス性の観点から設置面に対して筺体の移動の容易性が要求されている。そのため、キャスタなどの移動手段が筺体に設けられているものが多い。しかし、キャスタなどで筺体の移動を容易にした構成では、地震などにより意図せず移動してしまう可能性が高い。そのため、筺体設置後に筺体を設置面に対して固定するように耐震固定器具（ロック、移動防止器具、固定器具）を用いて意図せぬ移動を防止することが望まれている。
【０００３】
筺体の移動を防止する構成として、筺体及び筺体の設置面や隣接する壁面にネジ等の締結部材を打ち込む構成が知られている。しかし、ネジ等の締結具を上記いずれかに打ち込む構成は筺体及び設置面や壁面への工作（ドリル等）を行うため望ましくない。
【０００４】
これに対して、特許文献１には設置面に板金を粘着性の部材を用いて粘着させると共に、その板金（部材）に対して装置本体を固定する構成が開示されている。具体的には、筺体を設置する設置面にＬ字板金を粘着材で固定し、固定されたＬ字板金の上に筺体を設置する。さらに、Ｌ字板金の側板と筺体側面を連結して装置本体が意図せぬ移動を防止する構成が開示されている。また、キャスタ（移動手段）付きの筺体の場合にはキャスタをＬ字板金上に載せた後、Ｌ字板金の側板と筺体の側板を締結する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、筺体が備えるキャスタ等の移動手段をＬ字板金上に載せる構成では、Ｌ字板金上で水平方向（キャスタによる移動方向）に移動し、十分な耐振性（耐震性）を得ることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の固定器具は、筺体を移動可能に支持する移動手段を備える筺体を固定する固定器具であって、筺体に固定される第一ユニットと、筺体を設置する設置面に固定される第二ユニットと、少なくとも前記筺体と前記第一ユニットとの間に粘着材を備え、前記第一ユニットと第二ユニットを締結する締結手段と、移動手段で筺体を移動させたとき、筺体に取り付けられた前記第一ユニットを設置面に設置された前記第二ユニットに担持させる機構と、を備え、前記第二ユニットに取り付ける前の状態における設置面から筺体に取り付けられた前記第一ユニットの前記第二ユニットと接触する面までの距離が、前記第一ユニットに取り付ける前の状態における設置面から前記第二ユニットの前記第一ユニットと接触する面までの距離よりも小さく、それぞれの設置面から接触する面までの距離は、前記第一ユニットが前記第二ユニットに取り付けられずに前記筺体が前記移動手段により支持された状態における設置面から前記第一ユニットが固定される筺体の部分までの距離よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、移動手段を備えた筺体を設置面や壁面特に筺体への工作を加えることなく、サービス性を損なうことなく十分な耐振性（耐震性）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】固定器具の構成を示す斜視図及び断面図である。
【図２】各ユニットについて説明するための断面図である。
【図３】実施例１の固定器具の係合時を示す斜視図及び断面図である。
【図４】実施例１の固定器具の係合後を示す斜視図及び断面図である。
【図５】固定器具を複数用いて筺体を固定する構成を説明するための断面図
【図６】実施例３の固定器具を示す斜視図及び断面図である。
【図７】実施例３の固定器具を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、キャスタを備える筺体（例えば、複合機等）を固定する固定器具について図面を用いて説明する。なお、図面中のＺ軸方向を鉛直方向、Ｘ−Ｙ平面を水平面とする。
【実施例１】
【００１１】
本実施例において固定器具は筺体本体と接触する筺体側のユニット（第一ユニット）と、設置面と接触する設置面側のユニット（第二ユニット）から成る。以下に、本実施例に係る固定器具について図を用いて説明する。
【００１２】
§１．｛固定器具の概略構成について｝
図１は本実施例に係る固定器具の概略構成を説明するための図である。図１の（ａ）は設置前の固定器具の斜視図である。また、図１の（ｂ）は固定器具を図１の（ａ）中の一点鎖線の方向で切断した断面図である。固定器具１は筺体側固定ユニット１００と設置面側固定ユニット２００から成る。各ユニットについて詳しく説明した後、筺体の固定手順について詳しく説明する。
【００１３】
■（筺体側固定ユニットについて）
図２の（ａ）は筺体側固定ユニットの断面図である。筺体側固定ユニット（第一ユニット）１００は第一部材としての板金１０１及び粘弾性体としての粘着材１０２から成る。また、板金（第一部材）１０１は固定対象としての筺体３００の底面に粘着材（粘弾性体）１０２により貼り付けられる（図１の（ｂ）参照）。
【００１４】
ここで、図１の（ｂ）に示すように筺体３００は移動手段としてのキャスタ３０１を備えており、設置面Ｆをスライドして容易に移動することができる。また、筺体側固定ユニットの板金１０１は設置面側固定ユニットと当接する当接部（当接面）Ｃ１と、設置面側固定ユニットとボルトとナットで締結するための長穴１０３を備えている。なお、筺体側固定ユニット１００は筺体３００の底面にボルトなどで直接取り付けてもよい。
【００１５】
■（設置面側固定ユニットについて）
図２の（ｂ）は設置面側固定ユニットの断面図である。設置面側固定ユニット（第二ユニット・固定ユニット）２００は第二部材としての板金２０１と、ベース板２０２、粘着材２０３、高さ調整機構２５０から成る。また、ベース板２０２は設置面Ｆに粘着材（粘弾性体）２０３により貼り付けられる（図１の（ｂ）参照）。また、設置面側固定ユニット２００は筺体側固定ユニット１００と当接する当接部（当接面）Ｃ２と、筺体側固定ユニットと締結するための丸穴２０４を備えている。
【００１６】
さらに、板金２０１には筺体側ユニットと当接し、当接部Ｃ２へ当接部Ｃ１を乗り上げ（担持させる）させるための機構としてのテーパ部Ｔを備える（図３の（ｂ）参照）。具体的には、テーパ部Ｔは板金２０１の板金１０１と当接する側端部の高さａ１が中央部の高さｂ１よりも低くなるように加工されている。筺体側固定ユニットはテーパ部の斜面に突き当たり、キャスタによってスライドすることにより容易に設置面側固定ユニットに乗り上げることができる。つまり、筺体をスライドさせることで、筺体側固定ユニット１００は設置面側固定ユニット２００によって担持される。
【００１７】
また、高さ調整機構２５０は、ボルト２５１とナット２５２〜２５４から成る。そして、高さ調整機構によって板金２０１とベース板２０２の高さ方向（つまり図中のＺ軸方向）の高さを調整（規制）することができる。これにより設置面（床）から筺体側固定ユニットの当接面までの高さｂ２が変化した場合においても、設置面から設置面側固定ユニットの当接面までの高さ（距離）ａ２を適切にすることができる（図３の（ｂ）参照）。これにより、粘着材１０２及び粘着材２０３にかかる圧力が適切になるように調整することができる。
【００１８】
なお、固定対象となる筺体と設置面からの高さがあらかじめ分かっている場合、高さ調整機構を備えなくともよい。つまり、ベース板２０２の代わりに板金２０１に粘弾性体としての粘着材２０３を張り付けて設置面へ設置してもよい。あるいは、設置面側固定ユニット２００は設置面Ｆにボルトなどで直接取り付けてもよい。
【００１９】
■（粘弾性部材について）
本実施例の粘着材１０２及び２０３はプロセブン株式会社製の耐震マットを用いた。なお、耐震マットはウレタンエラストマーを主成分とし、寸法は高さ（厚み）５ｍｍ、縦横１００×１００ｍｍのものを用いた。また、粘弾性を持つ粘着材は加圧により耐剥離性が向上することが知られている。つまり、十分な耐震性を得るためには粘弾性部材を加圧した状態で用いることが好ましい。
【００２０】
ここで、本実施例の筺体（画像形成装置）の重量は３５０ｋｇのものを対象とした。そして、固定対象となる筺体の操作部を手前側として、前奥方向に２個の固定器具を用いた。この時の粘着材（粘弾性体）と筺体との接触面積は４００ｃｍ２となる。当然、固定対象となる筺体の重量が大きくなれば、接触面積を増やすことにより耐震性を高めることができる。このように粘弾性体を介して筺体に固定する方式は、筺体への工作が不要というメリットに加え、筺体側へ締結のために多数又は大径の穴をあけることによる筺体剛性の低下を抑制することができるというメリットがある。
【００２１】
§２：｛筺体移動に伴うユニットの係合について｝
図１の（ｂ）は筺体側固定ユニット１００を筺体３００に、設置面側固定ユニット２００を設置面Ｆへ張り付けた状態を説明するための図である。図１の（ｂ）に示すように、ユニット同士が係合していない状態（設置前状態）において、キャスタ３０１は筺体３００を移動可能に支持する。この状態において、各キャスタは筺体の全重量を支持している。以下に、筺体をキャスタで移動させてユニット同士を係合する際の動作について説明する。
【００２２】
■（係合初期状態について）
図３はユニット同士の一部が当接した係合初期状態（図１から筺体をキャスタでＹ方向へ動かしていった状態）を説明するための図である。図３の（ａ）は固定器具１の斜視図である。係合初期段階において、設置面側固定ユニット２００のテーパ部Ｔに筺体側固定ユニットの板金１０１が当接する。図３の（ｂ）は図３の（ｂ）の一点鎖線（Ｙ軸）を断面とした固定器具の断面図である。係合初期状態における、設置面側固定ユニットの設置面から当接部Ｃ２までの高さａ２とし、筺体固定ユニットの設置面から当接部Ｃ１までの高さをｂ２とする。この時、高さａ２は高さｂ２よりも高くなっている（ａ２＞ｂ２）。なお、設置面からキャスタによって支持された状態における筺体の底面までの高さをｄ２、板金１０１と加圧前の粘着材１０２の厚みをｃ２とすると、ｄ２＝ｂ２＋ｃ２となる。
なお、本実施例の固定器具ではａ２は４５ｍｍ、ｂ２は４４ｍｍ、ｃ２は８ｍｍ、ｄ２は５２ｍｍとなっている。
【００２３】
図３に示すように筺体３００をキャスタ３０１でスライド方向（Ｙ方向）に移動させると、設置面側固定ユニットと筺体側固定ユニットが当接する。そして、図３の（ｂ）の拡大図に示すように板金２０１のテーパ部Ｔに板金１０１が当接しスライドにより乗り上げる方向へ力が働く。
【００２４】
係合していない状態では、設置面から当接面Ｃ２、Ｃ１までの高さａ２、ｂ２はａ２＞ｂ２を満たしている。筺体がスライドすることで、板金１０１（筺体３００）はテーパ部Ｔに沿って乗り上がり当接部Ｃ２と圧接しながら移動してゆく。これにより、粘着材１０２、２０３は接触圧を受けて圧縮される方向、すなわち紙面上下方向（Ｚ軸方向）に加圧されてつぶれる。同様に、キャスタが支えていた筺体重量（加重Ｆ１）は筺体がテーパ部Ｔに沿って乗り上がると共に小さくなる。
【００２５】
■（固定状態について）
図４は設置面側固定ユニットの上に筺体が乗り上げ終えた設置状態（係合完了状態、固定状態）を説明するための図である。図４の（ａ）は斜視図、図４の（ｂ）は図４の（ａ）中の一点鎖線（Ｘ軸方向）に沿った断面図、図４の（ｃ）は一点鎖線（Ｙ軸方向）に沿った断面図である。
【００２６】
筺体３００を移動させ、筺体側固定ユニット（第一ユニット）１００と設置面側固定ユニット（第二ユニット）２００が係合すると、粘着材１０２及び２０３に常に一定の圧力が加わる。これにより、粘着材の剥離強度が大きくなるためより大きなスラスト方向の加重に耐えることができる。なお、筺体３００がテーパ部Ｔへ乗り上げることにより、図４の（ｃ）に示すように粘着材２０３の厚みはａ３からｂ３へ変形する（薄くなる）。本実施例では、加圧前に５ｍｍであった粘着材は加圧により４．５ｍｍとなる。当然、キャスタ３０１へ加わっていた加重Ｆ２は離間状態と比べて小さくなる。なお、キャスタが設置面から少し浮く程度まで固定器具１で筺体３００を持ち上げてもよい。
【００２７】
また、筺体側固定ユニット１００及び設置面側固定ユニット２００は、スライド方向と直交する方向（図４の中Ｘ軸方向）の移動を規制する係合部を備える。具体的には、図４の（ｂ）に示すように互いにＸ軸方向の移動を規制するような形状となる。同様に、重力方向（Ｚ軸方向）の移動についても各板金が備える規制部が当接しあうことにより移動が規制される。その後、ボルトとナットで締結することで固定状態となる。
【００２８】
上述の構成により、キャスタ等の移動手段を備える筺体に対して粘着材を加圧して十分な耐震性を得ることができる。キャスタ自体を板金上に載せる構成と違い、筺体の底面を支持するため、振動によるキャスタ暴れを抑えることができる。
【００２９】
なお、設置面（床）に穴をあけることは好ましくないが、筺体側は形状や加工を行うことで筺体側固定ユニットと同様の構成を筺体本体側に持たせることができる。さらに、筺体をスライドさせることによって設置面側固定ユニットにより筺体又は筺体側固定ユニットの一方を担持させるための機構（テーパ部）や高さを調整するための調整機構はいずれのユニットに設けてもよい。また、設置面側固定ユニットは粘着材を必ずしも用いる必要はなくボルト等の締結具（締結手段）を用いて締結してもよい。
【実施例２】
【００３０】
以下に、複数の固定器具を用いる構成について説明する。なお、実施例１と同一の構成については同一符号を付して説明は省略する。
【００３１】
図５は筺体３００に複数の固定器具１を取り付けた状態を説明するための図である。筺体３００のスライド方向（筺体前奥方向、図中Ｙ軸方向）に奥側と手前側にそれぞれ固定器具１を設置した。
【００３２】
実施例１同様にキャスタにより筺体３００をスライドさせることにより、設置面側固定ユニット（第二ユニット）２００のテーパ部Ｔに乗り上げ、粘着材１０２及び２０３を加圧する。ここで、テーパ部Ｔへ筺体をスライドさせて乗り上げる方式では、設置面側固定ユニットと筺体側を締結手段１０で締結するまで平面４方向（±Ｘ方向、±Ｙ方向）のうち１方向は移動可能となる。しかしながら、画像形成装置の筺体は壁際に設置されることが多く、締結作業を行うために筺体の背面や側面のスペースに回り込むことは困難である。
【００３３】
そこで、本実施例では締結作業が困難となるスライド方向奥側の固定器具１は締結しない代わりに、Ｙ軸方向の移動を筺体手前側に配置した固定器具を締結させることによって規制する方法を採用した。前述の固定器具を複数用いる際に、前述のような固定方法を採用することにより、筺体を壁際に設置する際にも容易に固定できる。さらに、筺体を再度移動させる際には筺体手前側の締結手段（ボルト）１０を解除することにより、簡易な作業により筺体を再度移動させることができる。
【実施例３】
【００３４】
以下に、本実施例に係る固定器具について図６を用いて説明する。なお、実施例１及び実施例２と同一の構成については同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
§１．｛固定器具の概略構成について｝
図６は本実施例に係る固定器具の概略構成を説明するための図である。図６の（ａ）は設置前の固定器具の斜視図である。また、図６の（ｂ）は固定器具を図６の（ａ）中の一点鎖線の方向で切断した断面図であり、図６の（ｃ）は設置後の前記断面図である。固定器具５０は筺体側固定ユニット１５０と設置面側固定ユニット４００から成る。各ユニットについて詳しく説明した後、筺体の固定手順について詳しく説明する。
【００３６】
■（筺体側固定ユニットについて）
図６の（ｂ）の図面右上部分は筺体側固定ユニットの断面図である。筺体側固定ユニット（第一ユニット）１５０は、第一実施例同様、第一部材としての板金１５１及び粘弾性体としての粘着材１５２から成るが、設置面側固定ユニットと当接する当接部構成が第一実施例とは異なる。当接部（当接面）Ｃ１は、すり鉢状に板金を加工したガイド部材１５４から成り、筺体側固定ユニットの板金１５１とは別部品で形成されている。ガイド部材１５４は、筺体側固定ユニットの板金１５１との間に圧縮バネ１５３を介してシャフト１５５で係止されている。また、ガイド部材１５４はシャフト１５５の軸方向（図中Ｚ方向）に移動可能に勘合係止されており、常に図中下方向（−Ｚ方向）の荷重を受けつつシャフト１５５の頭部に突き当たり位置決めされている。ガイド部材１５４のすり鉢状の斜面は、後述する設置面側固定ユニットと当接し、当接部Ｃ２へ当接部Ｃ１を乗り上げ（担持させる）させるための機構としてのテーパ部Ｔとして機能する。上記構成のもと図１（ｂ）の第一実施例で説明した場合と同様、板金（第一部材）１５１は固定対象としての筺体３００の底面に粘着材（粘弾性体）１５２により貼り付けられる。また、筺体３００は移動手段としてのキャスタ３０１を備えており、設置面Ｆをスライドして容易に移動することができる。
【００３７】
■（設置面側固定ユニットについて）
図６の（ｂ）の図面左下部分は設置面側固定ユニットの断面図である。設置面側固定ユニット（第二ユニット・固定ユニット）４００は第二部材としての板金４０１と、ベース板４０２、粘着材４０３、高さ調整機構４５２から成る。また、ベース板４０２は設置面Ｆに粘着材（粘弾性体）４０３により貼り付けられる。また、設置面側固定ユニット４００は筺体側固定ユニット１５０と当接する当接部（当接面）Ｃ２と、筺体側固定ユニットのシャフト１５５と係止するための切り欠き部４０１ａを備えている。
【００３８】
また、高さ調整機構は、ボルト４５１とスペーサ４５２から成る。そして、高さ調整機構によって板金４０１とベース板４０２の高さ方向（つまり図中のＺ軸方向）の高さを調整（規制）することができる。これにより設置面（床）から筺体側固定ユニットの当接面までの高さが変化した場合においても、設置面から設置面側固定ユニットの当接面までの高さ（距離）ｆ１を適切にすることができる（図７の（ａ）参照）。これにより、粘着材１５２及び粘着材４０３にかかる圧力が適切になるように調整することができる。
【００３９】
なお、固定対象となる筺体と設置面からの高さがあらかじめ分かっている場合、高さ調整機構を備えなくともよい。つまり、ベース板４０２の代わりに板金４０１に粘弾性体としての粘着材４０３を張り付けて設置面へ設置してもよい。あるいは、設置面側固定ユニット４００は設置面Ｆにボルトなどで直接取り付けてもよい。
【００４０】
§２：｛筺体移動に伴うユニットの係合について｝
■（係合初期状態について）
図６（ｂ）はユニット同士の一部が当接した係合初期状態（図６の（ａ）から筺体をキャスタでＹ方向へ動かしていった状態）を説明するための図である。図６の（ａ）は固定器具５０の斜視図である。係合初期段階において、筺体側固定ユニット１５０のテーパ部Ｔに設置面側固定ユニットの板金４０１が当接する。図６の（ｂ）は図６の（ａ）の一点鎖線（Ｙ軸）を断面とした固定器具の断面図である。係合初期状態における、設置面側固定ユニットの設置面から当接部Ｃ２までの高さｆ１とし、筺体固定ユニットの設置面から当接部Ｃ１までの高さをｄ１とする。この時、高さｆ１は高さｄ１よりも高くなっている（ｆ１＞ｄ１）。  （図７の（ａ）参照）。なお、本実施例の固定器具ではｆ１は２７ｍｍ、ｄ１は２２ｍｍとなっている。
【００４１】
筺体３００をキャスタ３０１でスライド方向（Ｙ方向）に移動させると、設置面側固定ユニットと筺体側固定ユニットが当接する。そして、図７の（ａ）に示すようにガイド部材１５４のテーパ部Ｔに板金４０１が当接しスライドによりガイド部材１５４が板金４０１に乗り上げる方向へ力が働く。
【００４２】
係合していない状態では、設置面から当接面Ｃ２、Ｃ１までの高さｆ１、ｄ１はｆ１＞ｄ１を満たしている。筺体がスライドすることで、ガイド部材１５４はテーパ部Ｔに沿って乗り上がり当接部Ｃ２と圧接しながら移動してゆく。なお、係合していない状態での圧縮バネ１５３の圧縮高さｇ１は１９ｍｍとなっており、この時のバネ圧は３ｋｇｆである。
【００４３】
■（固定状態について）
ガイド部材１５４のテーパ部Ｔは板金４０１と当接する側端部の高さｅ１が中央部の高さｄ１よりも高くなるように加工されている。ガイド部材１５４はテーパ部Ｔが板金４０１に突き当たり、キャスタによってスライドすることにより容易に設置面側固定ユニットに乗り上げることができる。つまり、筺体をスライドさせることで、筺体側固定ユニット１５０は設置面側固定ユニット４００によって担持される。
【００４４】
図７の（ｂ）は設置面側固定ユニットの上に筺体が乗り上げ終えた設置状態（係合完了状態、固定状態）を説明するための断面図である。
【００４５】
筺体３００を移動させると、筺体側固定ユニット（第一ユニット）１５０に配設されたシャフト１５５が、設置面側固定ユニット（第二ユニット）４００に配設された切り欠き部４０１ａに導かれる。切り欠き部４０１ａはスライド方向（図６のＹ軸方向）に形成されているため、筺体３００はスライド方向と直交する位置（図６のＸ軸方向）が規制される。その後、切り欠き部４０１ａの突き当たりまでシャフト１５５を侵入させることで、スライド方向（図６のＹ軸方向）の位置が規制される。筺体前方向への位置規制は、前述した実施例１及び実施例２の固定器具１にて行う。また、筺体側固定ユニット１５０及び設置面側固定ユニット４００は、重力方向（図６のＺ軸方向）の移動を規制する係合部を備える。具体的には、図６の（ｃ）に示すように板金４０１の下面とシャフト１５５の頭部で係止される。この時、両者の隙間が２ｍｍとなるように調整機構で板金４０１の高さを調整している。
なお、図７の（ｂ）に示すように筺体３００の移動が完了したとき（移動ガイド部材１５４が板金４０１に乗り上がり、係合した状態）の圧縮バネ１５３の圧縮高さｇ２は１３ｍｍ、バネ圧は４．５ｋｇｆである。
したがって、上記圧縮バネ１５３のバネ圧により粘着材１５２及び４０３の厚みは変形する（薄くなる）。本実施例では、加圧前に５ｍｍであった粘着材は加圧により４．９ｍｍとなる。
【００４６】
上述の構成により、キャスタ等の移動手段を備える筺体に対して粘着材を加圧して十分な耐震性を得ることができる。本実施例では実施例１の粘着材変形量と比べて小さく設定している。言い換えれば、重力方向に抗して貼り付けた筺体側固定ユニットが筺体側固定ユニットの自重で剥離することを防止するための必要最低限の加圧力を容易に設定することができる。具体的には本実施例の筺体側固定ユニット重量は５００ｇｆであり、圧縮バネの加圧力は筺体側固定ユニット重量以上の３ｋｇｆから４．５ｋｇｆの範囲となるように構成している。その結果、粘着材を変形させるために必要な筺体３００の移動力を低減することができ、設置性、サービス性が向上する。さらに、バネの動作点ｇ１、ｇ２のストロークを調整機構の調整範囲より大きく設定することで、調整機構が不要になる。すなわち、本実施例の特徴は設置面から設置面側固定ユニットの当接面までの高さ（距離）ｆ１の位置精度が悪くても、圧縮バネ１５３の作用により粘着材１５２及び粘着材４０３にかかる圧力範囲を精度よく設定できることにある。
【００４７】
さらに、筺体をスライドさせることによって設置面側固定ユニットにより筺体又は筺体側固定ユニットを担持させるための機構（テーパ部）や高さを調整するための調整機構はいずれのユニットに設けてもよい。また、設置面側固定ユニットは粘着材を必ずしも用いる必要はなくボルト等の締結具（締結手段）を用いて締結してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、５０  固定器具
１００、１５０  筺体側固定ユニット（第一ユニット）
２００、４００  設置面側固定ユニット（第二ユニット・固定ユニット）
Ｃ１  Ｃ２  接触部
１０２、１５２、２０３、４０３  粘着材（粘弾性部材）
Ｔ  テーパ部
３００  筺体
３０１  キャスタ
Ｆ  設置面
【図１】
0005843490.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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