(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごが停止している階床の２つ上の階床の乗場ドアを開放することにより前記かご上への保守員の移動が可能となる短階床ビルに設置されており、前記かごの前部に第１のかごドアが設けられており、前記かごの背部又は側部に第２のかごドアが設けられているエレベータの安全装置であって、
前記第１のかごドアの開放を検出する第１のかごゲートスイッチ、
前記第２のかごドアの開放を検出する第２のかごゲートスイッチ、
対応する乗場ドアの開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ、及び
前記第１のかごゲートスイッチ、前記第２のかごゲートスイッチ及び前記乗場ドアスイッチから入力される情報に基づいて安全制御を行う安全制御部
を備え、
最下階を除く階床の前記乗場ドアスイッチが３つ以上の系統に分けられており、
少なくとも１つの系統には、２つ以上の前記乗場ドアスイッチが含まれており、
前記乗場ドアスイッチの系統は、連続する３つの階床の前記乗場ドアの開放を各々異なる系統で検出するように構成されており、
前記安全制御部は、前記乗場ドアの開放を前記乗場ドアスイッチの系統毎に独立して認識可能であり、前記第１及び第２のかごゲートスイッチの両方が戸閉状態を示しているときに、いずれかの系統の前記乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合に、保守員の昇降路への移動を検知し、また、前記第１及び第２のかごゲートスイッチのいずれかが戸開状態を示しているときに、２系統以上の前記乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合にも、保守員の前記昇降路への移動を検知することを特徴とするエレベータの安全制御装置。
【請求項２】
最下階の前記乗場ドアスイッチは、最下階を除く階床の前記乗場ドアスイッチの系統とは別の系統に分けられている請求項１記載のエレベータの安全制御装置。
【請求項３】
前記乗場ドアスイッチは、系統毎に直列に接続されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの安全制御装置。
【請求項４】
前記安全制御部は、保守員の前記昇降路への移動を検知すると、かごの自動運転を無効化する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの安全制御装置。
【請求項５】
前記安全制御部は、前記かごの自動運転が無効化された場合、リセットスイッチが操作され、かつ前記乗場ドア及び前記かごドアの全ての全閉状態を確認すると、自動運転に復帰する請求項４記載のエレベータの安全制御装置。
【請求項６】
前記安全制御部は、保守員の前記昇降路への移動を検知すると、かごの運転モードを手動運転モードに切り替える請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの安全制御装置。
【請求項７】
前記安全制御部は、保守員の前記昇降路への移動を検知すると、安全回路を遮断することにより、かごを昇降させる巻上機及び／又はブレーキへの通電を遮断する請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータの安全制御装置。
【請求項８】
前記安全制御部は、同一の処理を行う複数の論理回路を有し冗長化されている請求項１から請求項７までのいずれかに１項に記載のエレベータの安全制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、安全性の観点からエレベータの運転を制御するエレベータの安全制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレベータにおいては、機械室を持たず、巻上機や制御装置が昇降路内に設置されている機械室レスタイプが主流となっている。このため、エレベータ機器の保守時には、保守員が昇降路内に入って保守作業をする頻度が高くなっている。【０００３】
例えば、巻上機や制御装置が昇降路内の上部に設置されている場合、保守員はかご上に乗って巻上機や制御装置の保守作業を行う。また、乗場ドア装置や各種の昇降路内スイッチ等を保守する場合も、保守員はかご上に乗って保守作業を行う。さらに、巻上機や制御装置が昇降路内の下部に設置されている場合、保守員は昇降路ピット内に入って巻上機や制御装置の保守作業を行う。【０００４】
このような保守作業時の保守員の退避スペースを確保するため、昇降路の上部及び下部に行き過ぎ制限スイッチが設けられており、保守運転時には行き過ぎ制限スイッチを越えてかごが移動することが防止されている。また、保守員がピット内に入って保守作業を行う場合や、かご上に乗り込んで保守作業を行う場合、かごが不意に走行することに注意する必要がある。【０００５】
さらに、従来のエレベータでは、保守員が乗場ドアの解錠装置を操作したことを検知して、かごの運転を自動的に阻止することで、保守員にとってかごが不意に走行することが防止される（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
さらにまた、従来の他のエレベータでは、特別な装置を設置することで、保守員が昇降路内の危険ゾーンに侵入したことを検知して、かごの運転を特別動作モードに移行することで、危険ゾーン内にエレベータが移動することが防止される（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
また、従来の昇降路アクセス検知システムでは、ドアセンサを奇数階と偶数階とで系統を分離することで、立ち入り許可の無い者の昇降路への侵入を検知する（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−９１７３０号公報
【特許文献２】特表２００４−５３４７０７０号公報
【特許文献３】特表２００５−５０９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１、２に示した従来装置では、保守員の昇降路への移動を検知するための追加の設備が必要となり、コストが高くなるという問題がある。【００１０】
また、特許文献３に示した従来装置では、階床数が多くなると、乗場ドアスイッチの接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要が生じ、コストが高くなるという問題がある。【００１１】
さらに、上下に隣接する階床の間隔が小さい短階床のビルでは、かごの前後にドアが設けられ、乗場がかごの前後に交互に配置されている場合がある。このような場合、かごの停止階の２つ上の階床がかご上とほぼ同じ高さになる。これに対して、特許文献３に示した従来装置では、停止階の乗場ドアと２つ上の階床の乗場ドアとが同じ系統であるため、２つ上の階床からかご上への保守員の乗り込みが検知できず、保守員の昇降路への移動を検知できない場合がある。【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既設の機器を効率的に利用して、保守員の昇降路への移動を低コストで検知することができるエレベータの安全制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るエレベータの安全制御装置は、対応するかごドアの開放を検出する少なくとも１つのかごゲートスイッチ、対応する乗場ドアの開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ、及びかごゲートスイッチ及び乗場ドアスイッチから入力される情報に基づいて安全制御を行う安全制御部を備え、最下階を除く階床の乗場ドアスイッチが３つ以上の系統に分けられており、少なくとも１つの系統には、２つ以上の乗場ドアスイッチが含まれており、安全制御部は、乗場ドアの開放を乗場ドアスイッチの系統毎に独立して認識可能であり、全てのかごゲートスイッチが戸閉状態を示しているときに、いずれかの系統の乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合に、保守員の昇降路への移動を検知し、また、いずれかのかごゲートスイッチが戸開状態を示しているときに、２系統以上の乗場ドアスイッチが戸開状態を示した場合にも、保守員の昇降路への移動を検知する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のエレベータの安全制御装置は、既設の機器を効率的に利用して、保守員の昇降路への移動を低コストで検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のエレベータの安全制御装置を示すブロック図である。
【図３】図１の安全制御部における安全制御処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の安全制御部における自動運転のリセット処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるエレベータを示す構成図である。
【図８】図７のエレベータの安全制御装置を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるエレベータを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内の下部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。駆動シーブには、懸架手段（図示せず）が巻き掛けられている。懸架手段としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１７】
かご３及び釣合おもり（図示せず）は、懸架手段により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機２により昇降される。昇降路１内の下部には、巻上機２を制御するエレベータ制御装置（制御盤）４が設置されている。エレベータ制御装置４は、かご３の運転を制御する運転制御部２１と、安全制御部２２とを有している。
【００１８】
運転制御部２１によるかご３の運転モードには、乗場及びかご３内からの呼びに応答する自動運転モード（通常運転モード）と、保守員が手動で運転操作する保守運転モード（手動運転モード）とが含まれている。安全制御部２２は、運転モードを運転制御部２１に指示することができる。
【００１９】
実施の形態１のエレベータが設置されているビルは、上下に隣接する階床の間隔が小さい短階床のビルである。このため、かご３の前部に第１のかごドア１３ａが設けられており、かご３の背部に第２のかごドア１３ｂが設けられており、乗場がかご３の前後に交互（互い違い）に配置されている。なお、乗場は、建物の形態によっては、かご３の前部と側部とに交互に配置されていることもあり、この場合、第２のかごドア１３ｂはかご３の側部に配置される。
【００２０】
各階の乗場出入口は、乗場ドア５により開閉される。最下階の乗場ドア５を開放することにより、昇降路１の最下部であるピット１ａへの保守員の移動が可能となる。かご３が停止している階床の２つ上の階床の乗場ドア５を開放することにより、かご３上への保守員の移動が可能となる。
【００２１】
各階の乗場ドア５には、乗場ドア５の開状態を検出する乗場ドアスイッチ６が設けられている。これらの乗場ドアスイッチ６は、一般的なエレベータ装置に標準的に設けられているものである。
【００２２】
また、最下階以外の乗場ドアスイッチ６は、３つの系統に分けられており、少なくとも１つの系統には２つ以上の乗場ドアスイッチ６が含まれている。この例では、最下階以外の階について連続する３つの階床に異なる系統が対応するように、（最下階＋３ｋ＋１）（ｋは０以上の整数、即ち、ｋ＝０，１，２・・・）階の乗場ドア５の開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ６ｂ（系統１）、（最下階＋３ｋ＋２）階の乗場ドア５の開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ６ｃ（系統２）、及び（最下階＋３ｋ＋３）階の乗場ドア５の開放を検出する複数の乗場ドアスイッチ６ｄ（系統３）の３つの系統に分けられている。これにより、中間階の連続した３つの階床の乗場ドアスイッチ６は、互いに異なる系統に分けられている。
【００２３】
さらに、最下階の乗場ドアスイッチ６は、上記の３つの系統とは別の独立した系統となっている（図１では乗場ドアスイッチ６ａ）。
【００２４】
乗場ドアスイッチ６の信号は、上記の系統毎に独立してエレベータ制御装置４に入力されている。また、各乗場ドアスイッチ６ｂ、６ｃ及び６ｄは、系統毎に直列に接続されている。従って、エレベータ制御装置４は、最下階の乗場ドア５、（最下階＋３ｋ＋１）階の乗場ドア５、（最下階＋３ｋ＋２）階の乗場ドア５、及び（最下階＋３ｋ＋３）階の乗場ドア５の開放を、乗場ドアスイッチ６の系統毎に独立して認識可能である。
【００２５】
なお、ここでの階数は、中間階を１．５階等と数えず、下から順に整数階として数えるものとする。また、ここで言う階床は、通常運行でかご３が停止する階のみならず、非常口や作業用ドアのある階床等、かご３が停止し人が乗り降りすることができる全ての階床を指す。
【００２６】
昇降路１の最下部であるピット１ａには、運転モードを保守運転モードに切り替えるためのピット内保守運転モード切替スイッチ（自動運転無効化スイッチ）９と、かご３を保守運転モードで運転するためのピット内保守運転装置１０とが設けられている。ピット内保守運転モード切替スイッチ９及びピット内保守運転装置１０は、互いに近接して配置され、エレベータ制御装置４に電気的に接続されている。
【００２７】
最下階の乗場には、運転モードの切替をリセットして運転モードを自動運転モードに戻すための第１のリセットスイッチ１１が設けられている。最下階以外の所定の階（例えば３階）の乗場には、運転モードの切替をリセットして運転モードを自動運転モードに戻すための第２のリセットスイッチ１２が設けられている。リセットスイッチ１１，１２は、エレベータ制御装置４に電気的に接続されている。
【００２８】
かご３上には、かごドア１３ａ，１３ｂの開閉を制御するドアオペレータ（かご上ステーション）１４が設けられている。ドアオペレータ１４には、運転モードを保守運転モードに切り替えるためのかご上保守運転モード切替スイッチ（自動運転無効化スイッチ）１５と、かご３を保守運転モードで運転するためのかご上保守運転装置１６とが設けられている。かご上保守運転モード切替スイッチ１５及びかご上保守運転装置１６は、互いに近接して配置され、エレベータ制御装置４に電気的に接続されている（配線省略）。
【００２９】
このように、ピット内保守運転モード切替スイッチ９、ピット内保守運転装置１０、かご上保守運転モード切替スイッチ１５及びかご上保守運転装置１６は、いずれも昇降路１内に配置されている。このため、これらを操作するためには、保守員は乗場ドア５を人為的に開放して昇降路１内に立ち入ることになる。
【００３０】
第１のかごドア１３ａには、第１のかごドア１３ａの開状態を検出する第１のかごゲートスイッチ１７ａが設けられている。第２のかごドア１３ｂには、第２のかごドア１３ｂの開状態を検出する第２のかごゲートスイッチ１７ｂが設けられている。第１及び第２のかごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂは、互いに直列に接続されている。なお、かごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂは、制御装置４に個別に接続してもよい。
【００３１】
昇降路１内の下部には、保守運転時にかご３の下降を制限する保守運転下部リミットスイッチ（図示せず）が設けられている。昇降路１内の上部には、保守運転時にかご３の上昇を制限する保守運転上部リミットスイッチ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
安全制御部２２は、全てのかごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂが戸閉状態を示しているときに、いずれかの系統の乗場ドアスイッチ６が戸開状態を示した場合に、保守員の昇降路１への移動を検知し、自動運転を無効化する。また、安全制御部２２は、いずれかのかごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂが戸開状態を示しているときに、２系統以上の乗場ドアスイッチ６が戸開状態を示した場合にも、保守員の昇降路１への移動を検知し、自動運転を無効化する。このような安全制御部２２の制御を、かごドア１３ａ，１３ｂが閉じている場合と開いている場合とに分けると、以下の安全制御論理１、２となる。
【００３３】
安全制御論理１．
安全制御部２２は、かごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂ、最下階の乗場ドアスイッチ６ａ、及び最下階以外の３系統の乗場ドアスイッチ６ｂ，６ｃ，６ｄの状態を監視し、かごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂの両方がオンであるとき、即ち全てのかごドア１３ａ，１３ｂが全閉状態であるときに、いずれかの乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがオフとなった場合、即ちいずれかの乗場ドア５が開放した（全閉でなくなった）ことを検出した場合に、自動運転を無効化する。
【００３４】
安全制御論理２．
安全制御部２２は、かごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂのいずれかがオフであるとき、即ちかごドア１３ａ，１３ｂのいずれかが開放されているときに、乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのうちの２系統以上がオフとなった場合、即ち２系統以上の乗場ドア５が戸開したことを検出した場合に、自動運転を無効化する。
【００３５】
通常、保守員が保守作業のためにピット１ａに入るときには、最下階の乗場ドア５を開けてピット１ａに入る。また、保守員がかご３上に乗り込むときには、かご３の停止階の２つ上の階床の（又は乗り込もうとする階床のすぐ下にかご３を停止させてから）乗場ドア５を開けてかご３上に乗り込む。このとき、通常は乗場ドア５だけが開状態となる。従って、上記の安全制御論理１で制御することで、保守員のピット１ａ及びかご３上への移動の殆どの場合を検知することができる。
【００３６】
しかしながら、稀なケースとして、自動運転中のかご３がある階床に停止し、かごドア１３ａ又はかごドア１３ｂと、それに対向する乗場ドア５とが開放された状態で、保守員がピット１ａ又はかご３上へ移動することがあり得る。その場合への対処として、上記の安全制御論理２の制御により、ある階床において、かごドア１３ａ又はかごドア１３ｂと、それに対向する乗場ドア５とが開放状態にあっても、ピット１ａに通じる最下階の乗場ドア５、又はかご３上に通じる階の乗場ドア５が開いたこと、即ち２系統以上の乗場ドア５の開放を検出し、保守員の移動を検知することができる。
【００３７】
また、安全制御部２２は、自動運転を一旦無効化した場合、昇降路１の外部にある第１のリセットスイッチ１１又は第２のリセットスイッチ１２が保守員により操作され、リセット信号を受信し、さらに乗場ドア５及びかごドア１３ａ，１３ｂの全ての全閉状態を確認するまでは、自動運転の無効化を継続する。また、停電等で電源リセットされた場合には、安全のために自動運転を無効化する。
【００３８】
安全制御部２２によって、エレベータの自動運転が無効化された場合、保守員は、ピット内保守運転モード切替スイッチ９又はかご上保守運転モード切替スイッチ１５により運転モードを保守運転モードに切り替え、ピット内保守運転装置１０又はかご上保守運転装置１６によりかご３を手動運転（保守運転又は点検運転）することが可能である。手動運転中は、保守運転下部リミットスイッチ及び保守運転上部リミットスイッチにより、かご３の移動範囲が制限される。
【００３９】
図２は図１のエレベータの安全制御装置を示すブロック図である。安全制御部２２は、安全制御の必要な信頼性を確保するために、冗長化（ここでは二重化）されており、同一の処理を行う第１及び第２の論理回路２３ａ，２３ｂを有している。上記のスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、１１，１２，１７ａ，１７ｂからの信号は、第１の論理回路２３ａと第２の論理回路２３ｂとの両方にそれぞれ入力される。このとき、乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ及びかごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂからの入力信号も二重化されており、第１の論理回路２３ａと第２の論理回路２３ｂとで互いに比較される。
【００４０】
また、論理回路２３ａ，２３ｂにより、４系統の乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄからの入力の論理積がとられ（直列接続され）ており、これにより従来の乗場ドアスイッチ６の入力と同等の信号が得られる。この信号を運転制御部２１等の他の装置に信号出力又はリレー出力することで、従来のエレベータと同様の制御（例えば戸開走行防止等の制御）が可能となる。
【００４１】
第１及び第２の論理回路２３ａ，２３ｂは、安全制御を実施し、その出力結果（自動運転の有効／無効）の論理積をとった後、第１及び第２のリレー２４ａ，２４ｂに出力する。第１及び第２のリレー２４ａ，２４ｂは、直列に接続されており、両方とも接点が閉じている（オンしている）場合のみ、自動運転が有効となるよう運転制御部２１に入力される。即ち、第１及び第２の論理回路２３ａ，２３ｂのどちらか一方でも、自動運転が無効となる指令が出力された場合は、かご３の自動運転は無効化される。
【００４２】
また、出力結果は、第１及び第２の論理回路２３ａ，２３ｂに再び入力され、結果が正しく出力されているかどうかが診断される。さらに、第１及び第２の論理回路２３ａ，２３ｂは、自身の健全性をチェックするための自己診断機能を持つ。論理回路２３ａ，２３ｂにより異常が検出された場合、かご３の自動運転を無効化する出力を行う。
【００４３】
各論理回路２３ａ，２３ｂは、ソフトウェアを含むコンピュータ（運転制御部２１のコンピュータとは別のコンピュータ）により実現してもよい。各コンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＷＤＴ（Ｗａｔｃｈ  Ｄｏｇ  Ｔｉｍｅｒ）等を有している。そして、ＲＯＭ及びＲＡＭの読み込み及び書き込みに関する検査や、ＷＤＴによる時間監視が行われる。
【００４４】
また、各論理回路２３ａ，２３ｂは、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、トランジスタ等を用いた単純な（電子）回路（論理回路）、又はリレー回路等で実現してもよい。
【００４５】
保守作業装置２５には、ピット内保守運転モード切替スイッチ９、ピット内保守運転装置１０、かご上保守運転モード切替スイッチ１５及びかご上保守運転装置１６が含まれている。
【００４６】
図３は図１の安全制御部２２における安全制御処理を示すフローチャートである。安全制御部２２は、自動運転が無効化されていない（有効である）間、図３の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
安全制御処理では、まず入力信号の診断を行い（ステップＳ１）、異常があれば自動運転を無効化する（ステップＳ２）。異常がなければ、かごゲートスイッチ１７ａ，１７ｂの判定を行う（ステップＳ３）。かごドア１３ａ，１３ｂが全閉状態であれば、乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの判定を行う（ステップＳ４）。そして、いずれかの系統の乗場ドア５が開放状態であれば、自動運転を無効化する（ステップＳ２）。
【００４８】
かごドア１３ａ，１３ｂのいずれかが戸開状態の場合、乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの判定を行い（ステップＳ５）、２系統以上の乗場ドア５が開放状態であれば、自動運転を無効化する（ステップＳ２）。
【００４９】
上記以外の場合、即ち、乗場ドア５及びかごドア１３ａ，１３ｂの全てが閉鎖状態である場合、及びかごドア１３ａ，１３ｂのいずれかが開放状態で１系統の乗場ドア５のみが開放状態である場合には、冗長化された論理回路２３ａ，２３ｂの演算結果を照合する（ステップＳ６）。そして、演算結果が不一致であれば、自動運転を無効化する（ステップＳ２）。演算結果が一致している場合は、出力信号の診断を行う（ステップＳ７）。そして、出力信号の診断結果に異常があれば、自動運転を無効化する（ステップＳ２）。演算結果が一致し、信号に異常がなければ、処理を終了する。
【００５０】
図４は図１の安全制御部２２における自動運転のリセット処理を示すフローチャートである。安全制御部２２は、自動運転の無効化が維持されている場合、図４の処理を繰り返し実行する。
【００５１】
リセット処理では、まず入力信号の診断を行い（ステップＳ１１）、異常があれば自動運転無効化を維持する（ステップＳ１２）。異常がなければ、リセット信号入力の判定を行い（ステップＳ１３）、リセット信号が入力されていなければ、自動運転無効化を維持する（ステップＳ１２）。
【００５２】
リセット信号が入力されていれば、かごゲートスイッチ１７の判定を行う（ステップＳ１４）。そして、かごドア１３ａ，１３ｂのいずれかが開放状態であれば、自動運転無効化を維持する（ステップＳ１２）。かごドア１３ａ，１３ｂが全閉状態であれば、乗場ドアスイッチ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの判定を行う（ステップＳ１５）。そして、乗場ドア５が１箇所でも開放状態であれば、自動運転無効化を維持する（ステップＳ１２）。
【００５３】
全ての乗場ドア５が全閉状態であれば、冗長化された論理回路２３ａ，２３ｂの演算結果を照合する（ステップＳ１６）。そして、演算結果が不一致であれば、自動運転無効化を維持する（ステップＳ１２）。演算結果が一致している場合は、出力信号の診断を行う（ステップＳ１７）。そして、出力信号の診断結果に異常があれば、自動運転無効化を維持する（ステップＳ１２）。演算結果が一致し、信号に異常がなければ、自動運転無効化を解除（自動運転を有効化）し（ステップＳ１８）、図３に示す安全制御処理に切り替える。
【００５４】
このようなエレベータの安全制御装置では、例えば、かご３が走行中又はある階に戸閉状態又は戸開状態で停止中に、保守員が保守作業を行うためにかご３上もしくはピット１ａに通じる乗場ドア５を開いたことを検出し、自動運転を自動的に無効化することで、保守員が自動運転無効化操作を忘れた場合にでも、保守員にとって不意にかご３が走行することを確実に防止でき、保守員の安全を確保することが可能である。しかも、エレベータに既設の機器を効率的に利用することで、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。
【００５５】
また、乗場ドアスイッチ６を３系統以上の多系統に分割したので、階床数が多い場合にも、乗場ドアスイッチ６の接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要がない。このため、印可電圧増幅のためのコスト増を防ぐことができ、階床数の多いビルに対しても、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。
【００５６】
さらに、最下階を除く階床の乗場ドアスイッチ６が３つの系統に分けられており、連続した３つの階床の乗場ドアスイッチ６が互いに異なる系統に分けられているので、短階床の場合にも、保守員のかご３上への移動をより確実に検知することができる。
【００５７】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。実施の形態２では、各階床は十分距離が離れており、中間階を設けなくともよい場合について説明する。このような場合も、乗場ドアスイッチ６は実施の形態１と同様に系統分けされる。かご３には、かごドア１３及びかごゲートスイッチ１７が各々１つのみ設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
このような通常の階床間隔のビルにおいても、エレベータに既設の機器を効率的に利用することで、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。即ち、通常のビルにも短階床のビルにも、同様の構成を適用することができ、保守員の昇降路１への移動をより確実に検知することができる。
【００５９】
また、乗場ドアスイッチ６を多系統に分割したので、階床数が多い場合にも、乗場ドアスイッチ６の接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要がない。このため、印可電圧増幅のためのコスト増を防ぐことができ、階床数の多いビルに対しても、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。
【００６０】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。この例では、乗場ドアスイッチ６の系統が、最下階の系統とそれ以外の階の系統とに分けられている。また、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ６は、連続する２つの階床を異なる系統で検出するように３系統に分けられている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００６１】
このような構成によっても、エレベータに既設の機器を効率的に利用することで、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。また、乗場ドアスイッチ６を多系統に分割したことで、階床数が多い場合にも、乗場ドアスイッチ６の接触抵抗増加への対応のために印可電圧を増幅する必要がない。このため、印可電圧増幅のためのコスト増を防ぐことができ、階床数の多いビルに対しても、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。
【００６２】
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図、図８は図７のエレベータの安全制御装置を示すブロック図である。この例では、乗場ドアスイッチ６の系統が、最下階の系統（乗場ドアスイッチ６ａ）とそれ以外の階の系統とに分けられている。また、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ６は、連続する３つの階床を異なる系統で検出するように４系統（乗場ドアスイッチ６ｂ〜６ｅ）に分けられている。安全制御部２２への乗場ドアスイッチ６の入力は、上記の５系統となる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６３】
このように、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ６を４系統に分けた場合も、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、系統数を増やすことで、階床数がより多いビルに対しても、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。
【００６４】
実施の形態５．
次に、図９はこの発明の実施の形態５による機械室レスタイプのエレベータを示す構成図である。この例では、乗場ドアスイッチ６の系統が、最下階の系統とそれ以外の階の系統とに分けられている。最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ６は、連続する３つの階床を異なる系統で検出するように４系統に分けられている。安全制御部２２への乗場ドアスイッチ６の入力は、上記の５系統となる。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００６５】
このように、最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ６を４系統に分けた場合も、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。また、系統数を増やすことで、階床数がより多いビルに対しても、保守員の昇降路１への移動を低コストで検知することができる。
【００６６】
なお、実施の形態１〜５では、最下階の乗場ドアスイッチ６ａを独立した１系統としたが、保守員が最下階の乗場ドア５を開放してピット１ａ内に移動しない場合等には、最下階の乗場ドアスイッチ６を独立した１系統としなくてもよい。即ち、最下階の乗場ドアスイッチ６を最下階以外の階床の乗場ドアスイッチ６のいずれかの系統に属させてもよい。
また、実施の形態１〜３では、最下階以外の乗場ドアスイッチ６を３系統に、実施の形態４〜５では最下階以外の乗場ドアスイッチ６を４系統に分けたが、それ以上の系統に分割してもよい。
【００６７】
さらに、実施の形態１〜５では、保守員の昇降路１への移動を検知したときに、かご３の自動運転を無効化するが、運転制御部２１の運転モードを手動運転モードに切り替えてもよい。また、保守員の昇降路１への移動を検知したときに、エレベータの安全回路（図示せず）を遮断するようにしてもよい。この場合、巻上機モータや巻上機ブレーキへの通電が遮断されるため、運転制御部２１を介さずにかご３を停止させることができる。
さらにまた、実施の形態１〜５では、各種スイッチから安全制御部２２までの接続を有線で行ったが、無線で行ってもよい。
また、実施の形態１〜５では、リセットスイッチ１１，１２が昇降路１外に設けられているが、昇降路１内に設けてもよい。
さらに、実施の形態１〜５では、巻上機２やエレベータ制御装置４が昇降路１内の下部に配置されているが、このレイアウトに限定されるものではなく、これらが例えば昇降路１内の上部に配置されたエレベータにも、この発明は適用できる。
さらにまた、実施の形態１〜５では、機械室レスタイプのエレベータを示したが、昇降路内で保守作業を行うエレベータであれば、あらゆるタイプのエレベータにこの発明を適用することができる。例えば、機械室付きのエレベータ、ダブルデッキ式のエレベータ、同一昇降路内を複数のかごが独立して走行する１シャフトマルチカータイプのエレベータ、ロープレスタイプのエレベータ、リニアモータエレベータ、油圧エレベータ等にも、この発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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