(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソゲン基を有する化合物のみからなり、前記メソゲン基を有する化合物が一般式（１）
【化１】
0005915822.tif 000064
式中、Ｐ１は重合性官能基を表し、Ｓｐ１は炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍ１は０又は１を表し、ＭＧ１はメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、あるいはＲ1は一般式（１−ａ）
【化１】
0005915822.tif 000065
（式中、Ｐ１ａは重合性官能基を表し、Ｓｐ１ａはＳｐ１と同じ意味を表し、ｍａは０又は１を表す。）で表される構造を表す。）を表し、
ＭＧ１で表されるメソゲン基又はメソゲン性支持基は、一般式（１−ｂ）
【化１】
0005915822.tif 000066
（式中、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、
置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、又は、一般式（１−ｃ）で表される１個以上の置換基
【化１】
0005915822.tif 000067
（式中、Ｐｃは重合性官能基を表し、Ａは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、Ｓｐ１ｃはＳｐ１と同じ意味を表すが、Ｓｐ１ｃ及びＳｐ１は同一であっても異なっていても良く、ｎ１は０又は１を表し、ｍｃは０又は１を表す。）を有していても良く、
Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、及びＺ５はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立して０又は１を表し、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦３を表す。）で表される化合物であり、
下記（式１）で表される式を満たす混合物。
１．０≦ＹＩ／Δｎ≦５０．０      （式１）
（式中、ＹＩは混合物の黄色度を表し、Δｎはメソゲン基を有する化合物の屈折率異方性を表す。前記ＹＩは、混合物を溶液となるように溶媒に溶解した溶液を測定対象物とし、該溶液を透明セルに入れ、分光光度計を用いて測定する。）
【請求項２】
請求項１に記載の混合物を含有する組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の混合物の総含有量が５．０質量％〜９０．０質量％である組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の混合物を含有する液晶組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の混合物を含有する重合性組成物を重合することにより得られる重合体。
【請求項６】
請求項１に記載の混合物を含有する重合性組成物を重合することにより得られる光学異方体。
【請求項７】
請求項１に記載の混合物を含有する重合性組成物を重合することにより得られる位相差膜。
【請求項８】
請求項６に記載の光学異方体を有する表示装置。
【請求項９】
請求項６に記載の光学異方体を有する光学素子。
【請求項１０】
請求項６に記載の光学異方体を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の光学異方体を有する印刷物。
【請求項１２】
請求項６に記載の光学異方体を有する光情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＹＩ／Δｎの値が特定の範囲を示す混合物、それを含む組成物、重合性組成物を重合することにより得られる重合体、該重合性組成物を重合することにより得られる光学異方体及び該重合性組成物を重合することにより得られる位相差膜に関するものであり、併せて該光学異方体を有する表示装置、光学素子、発光装置、印刷物、光情報記録装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性官能基を有する化合物（重合性化合物）を含む重合性液晶組成物は光学異方体の構成部材として有用であり、光学異方体は、例えば、偏光フィルム、位相差フィルムとして、種々の液晶ディスプレイに応用されている。偏光フィルムや位相差フィルムは、重合性液晶組成物を基材に塗布して、配向膜等により重合性液晶組成物を配向させた状態で加熱、あるいは活性エネルギー線を照射して重合性液晶組成物を硬化することにより得られるが、重合性液晶組成物を基材に塗布、加熱する際に、基材上で重合性液晶組成物の「はじき」が生じるという問題がある（特許文献１）。はじきが生じると塗膜の均一性が損なわれ、塗膜を重合して得られる光学異方体の品質に影響を与えてしまい、また、留まりが低下してしまうことが問題となっている。【０００３】
光学異方体に用いられる重合性液晶組成物は、多くの場合、要求される光学特性、重合速度、溶解性、融点、ガラス転移温度、重合体の透明性、機械的強度、表面硬度、耐熱性及び耐光性を満たすために、２種類以上の重合性化合物を含む重合性組成物が使用される。その際、使用する重合性化合物には、他の特性に悪影響を及ぼすことなく、重合性組成物に良好な物性をもたらすことが求められる。当該分野において種々の重合性化合物が知られているが、それらの重合性化合物は、長期保存した場合に、ポリマー成分の発生等の変質が生じるという問題がある。長期保存後の重合性化合物を用いて光学異方体を作製すると、塗膜時のはじきが生じやすくなり、また、配向性等の光学特性が低下してしまう。したがって、長期保存後においても、重合性液晶組成物のはじきを抑えることができ、且つ光学異方体とした場合に優れた配向性を有する液晶組成物の材料が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、組成物を構成して光学異方体を作製する場合にはじきが起こりにくく、且つ光学異方体とした場合に優れた配向性を有する混合物を提供し、併せて、当該混合物を含有する組成物、並びに組成物を用いた光学異方体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、メソゲン基を有する化合物を含有し、下記（式１）
１．０≦ＹＩ／Δｎ≦５０．０      （式１）
（式中、ＹＩは混合物の黄色度を表し、Δｎはメソゲン基を有する化合物の屈折率異方性を表す。）
で表される式を満たす混合物を提供し、併せて当該混合物を含有する組成物、重合体、光学異方体及び位相差膜を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の混合物は、組成物を構成して光学異方体を作製する場合にはじきが起こりにくい。また、本発明の混合物を含有する組成物を用いた光学異方体は、優れた配向性を有することから、位相差膜等の光学材料の用途に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の最良の形態について説明する。
【０００９】
本発明において「混合物」とは、メソゲン基を有する化合物と、メソゲン基を有する化合物を製造する際に不可避的に混入する不純物とを含有するものである。不純物とは、混合物中のメソゲン基を有する化合物以外の成分をいう。一般的に、メソゲン基を有する化合物は、精製工程を経て製造されているが、精製工程を経たとしても不純物を完全にゼロにすることは困難であることから、実際には、精製の程度等により不純物を少なからず含有している。本発明は、このように不純物を含有する化合物を、不純物を含まない化合物自体と明確に区別するために、「混合物」と称する。
【００１０】
該混合物は不純物を含有するが、該混合物における化合物の含有量は８０．０質量％以上であり、９０．０質量％以上であり、９５．０質量％以上であり、９８．０質量％以上である。
【００１１】
また、本発明において「組成物」とは、上記混合物を１種又は２種以上含有し、更に、必要に応じて、メソゲン基を含有しない化合物、安定剤、有機溶剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光重合開始剤、熱重合開始剤、及び界面活性剤等を含有するものである。本発明の混合物が、単一のメソゲン基を有する化合物と、不純物からなるものであるのに対して、本発明の組成物は、１種の混合物及び１種又は２種以上の添加物を含有するものであるか、２種以上の混合物及び必要に応じて添加剤を含有するものである点で区別される。なお、以下において、重合性組成物を重合性液晶組成物と称することがあるが、該「液晶」とは、重合性組成物を基材に塗布、印刷、滴下、あるいはセルに注入等を行った際に液晶性を示すことを意図するもので、組成物として必ずしも液晶性を示さなくてもよい。
【００１２】
混合物は、精製工程によって不純物が除かれるが、精製工程を経ることで収率が悪くなるという問題がある。その原因として、精製工程を経ることで混合物中の不純物とともに化合物が除去されてしまったり、化合物が精製剤に吸着されてしまったりすることが一因として考えられる。また、精製工程において、不純物中に化合物が多く取り込まれてしまったり、混合物が重合性基を有する化合物を含有する場合、混合物中に微量に含まれる不純物のポリマー成分どうしが集合してしまい、濾過が煩雑になるという原因も考えられる。
【００１３】
本発明の混合物の黄色度（ＹＩ）を測定すると、より精製された混合物であるほど、黄色度の値が小さくなる傾向がある。本発明者らは、メソゲン基を有する化合物を含有する混合物について着目し、鋭意検討した結果、混合物の黄色度（ＹＩ）及び化合物の屈折率異方性（Δｎ）の値は、収率と関連性があることを見出した。また、本発明者らは混合物の黄色度（ＹＩ）及び化合物の屈折率異方性（Δｎ）の値についてさらに検討し、当該値は当該混合物を含む組成物を基材に塗布した場合のはじきの発生や、当該組成物を用いて光学異方体とした場合の配向性に影響を及ぼすことを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明の混合物は、１．０≦ＹＩ／Δｎ≦５０．０      （式１）
（式中、ＹＩは混合物の黄色度を表し、Δｎはメソゲン基を有する化合物の屈折率異方性を表す。）
で表される式を満たす混合物である。
【００１５】
上記（式１）を満たすものであれば、精製の度合いが適度な範囲であるため、高い収率を得ることができる。    また、上記（式１）を満たすものであれば、光学異方体を作製する場合にはじき及び配向性について良好なものを得ることができる。はじきの原因として、組成物中のポリマー成分量や、化合物の分子構造等が影響を及ぼす可能性があげられるが、上記範囲内の混合物は、適度なポリマー成分及び化合物の剛直性を有することが考えられる。また、配向性に影響を及ぼす原因として、化合物が一部重合してできた、化合物同様のメソゲン骨格を持つポリマーの働きがあげられるが、上記範囲内の混合物は、ポリマー成分が均一に分散しており、また、メソゲン骨格の構造として剛直性が高すぎず、且つ、ポリマー成分中のメソゲン部位と化合物のメソゲン部位の分子間相互作用が働くことから、ポリマー成分による配向効果が効果的に得られることが考えられる。
【００１６】
また、高い収率を得る観点からは、混合物のＹＩ／Δｎの値は、１．１以上であることが好ましく、１．５以上であることが好ましく、５．０以上であることが好ましく、１０．０以上であることが好ましく、２０．０以上であることが好ましく、また、４９．０以下であることが好ましく、４８．０以下であることが好ましい。
【００１７】
はじき及び配向性について良好なものを得る観点からは、混合物のＹＩ／Δｎの値は、４８．０以下であることが好ましく、４０．０以下であることが好ましい。
【００１８】
混合物の黄色度（ＹＩ）は、本発明の混合物を２０質量％の割合で含有するテトラヒドロフラン溶液を測定対象物として、分光光度計を用いて測定する。なお、溶液は混合物の十分な溶解性を得られるものであれば、テトラヒドロフラン以外の溶液を用いてもよい。例えば、シクロペンタノン、クロロホルム等が挙げられる。得られた測定値を、測定対象物である材料溶液濃度が２０％、光路長が１ｃｍのセルを用いて測定した場合に換算して、混合物の黄色度（ＹＩ）を算出できる。
【００１９】
また、本発明の混合物が難溶解性で溶液に溶けにくい場合は、当該材料を４質量％の割合で含有する溶液を測定対象物として、該測定対象物を光路長５ｃｍの透明セルに入れて分光光度計を用いて測定する。得られた測定値を、測定対象物である材料溶液濃度が４％、光路長が５ｃｍのセルを用いて測定した場合に換算して、混合物の黄色度（ＹＩ）を算出する。
【００２０】
化合物の屈折率異方性は、以下のように測定する。メソゲン基を有する化合物を母体液晶に添加して液晶組成物とする。ポリイミド配向膜付きガラス基板を使用し、ポリイミド配向膜のラビング方向が平行になるように、２つのガラス基板を組み合わせ、ガラスセルを作成する。そのガラスセルに、前記液晶組成物を注入した後に、紫外線（照度８００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させた後、ガラスセルからフィルムを剥がし取る。その後、アッベ屈折率計で、フィルムのｎe、ｎｏを測定し、メソゲン基を有する化合物が１００質量％となるよう外挿した屈折率異方性（Δｎ）を算出する。
【００２１】
そして、混合物の黄色度（ＹＩ）を、メソゲン基を有する化合物の屈折率異方性でわることにより、ＹＩ／Δｎの値を得る。
（メソゲン基を有する化合物）
メソゲン基を有する化合物としては、本技術分野で、複数の化合物を混合して組成物とした場合に液晶相を呈するものであれば、分子内に重合性官能基を１つ又は２つ以上有する化合物であっても、分子内に重合性官能基を有さない化合物であっても、特に制限なく使用することができる。尚、重合性液晶化合物単独では、液晶性を示さなくてもよい。ここで、メソゲン基とは、２個以上の環構造とこれらの環構造を連結する連結基又は単結合で構成されるもので、環構造と環構造とを最短経路で連結する結合手を有する原子の数が２以下である連結基又は単結合により、２個以上の環構造が連結された構成される部分を意味する。
【００２２】
メソゲン基を含有する化合物の中でも、分子内に重合性官能基を１つ有する化合物は、混合物とした場合に液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。このような化合物としては、例えば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ（Ｄ．Ｄｅｍｕｓ，Ｊ．Ｗ．Ｇｏｏｄｂｙ，Ｇ．Ｗ．Ｇｒａｙ，Ｈ．Ｗ．Ｓｐｉｅｓｓ，Ｖ．Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ社発行，１９９８年）、季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編，１９９４年）、あるいは、特開平７−２９４７３５号公報、特開平８−３１１１号公報、特開平８−２９６１８号公報、特開平１１−８００９０号公報、特開平１１−１１６５３８号公報、特開平１１−１４８０７９号公報、等に記載されているような、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲン基である剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開２００４−２３７３号公報、特開２００４−９９４４６号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。
【００２３】
２つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物は、具体的には以下の一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２４】
【化１】
0005915822.tif 000002
【００２５】
式中、Ｐ１は重合性官能基を表し、Ｓｐ１は炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍ１は０又は１を表し、ＭＧ１はメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、あるいはＲ1は一般式（１−ａ）
【００２６】
【化２】
0005915822.tif 000003
【００２７】
（式中、Ｐ１ａは重合性官能基を表し、Ｓｐ１ａはＳｐ１と同じ意味を表し、ｍａは０又は１を表す。）で表される構造を表す。）を表し、
ＭＧ１で表されるメソゲン基又はメソゲン性支持基は、一般式（１−ｂ）
【００２８】
【化３】
0005915822.tif 000004
【００２９】
（式中、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、
置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、又は、一般式（１−ｃ）で表される１個以上の置換基
【００３０】
【化４】
0005915822.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｐｃは重合性官能基を表し、Ａは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、Ｓｐ１ｃはＳｐ１と同じ意味を表しすが、Ｓｐ１ｃ及びＳｐ１は同一であっても異なっていても良く、ｎ１は０又は１を表し、ｍｃは０又は１を表す。）を有していても良く、
Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、及びＺ５はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立して０又は１を表し、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦３を表す。）で表される。但し、一般式（１）中、重合性官能基は２つ以上存在する。
【００３２】
Ｐ１、Ｐ１ａ及びＰｃは、下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【００３３】
【化５】
0005915822.tif 000006
【００３４】
これらの重合性官能基のうち、重合性および保存安定性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【００３５】
２つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができるが、１種〜６種が好ましく、２種〜５種がより好ましい。
【００３６】
２つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物の含有量は、重合性液晶組成物の内、５〜１００質量％含有することが好ましく、１０ 〜１００質量％含有することがより好ましく、１５〜１００質量％含有することが特に好ましい。光学異方体の配向性を重視する場合には下限値を５質量％以上にすることが好ましく、１０質量％以上にすることがより好ましく、１５質量％以上にすることが特に好ましく、一方、剛直性を重視する場合には上限値を９０質量％以下とすることが好ましく、８０質量％以下とすることがより好ましく、７０質量％以下とすることが特に好ましい。
【００３７】
２つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物としては、２つの重合性官能基を有する化合物が好ましく、以下の一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００３８】
【化６】
0005915822.tif 000007
【００３９】
式中、Ａ１ａ、Ａ２ａ、Ａ３ａ、Ａ４ａ、及びＡ５ａは、それぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、
置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
【００４０】
また、Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、及びＺ５はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキレン基又は単結合を表し、
ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立して０又は１を表し、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦３を表す。
【００４１】
Ｐ２ａ及びＰ２ｂは重合性官能基を表し、Ｓｐ２ａ及びＳｐ２ｂはそれぞれ独立して炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍ２、ｎ２はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００４２】
Ｐ２ａ及びＰ２ｂは下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【００４３】
【化７】
0005915822.tif 000008
【００４４】
これらの重合性官能基のうち、重合性および保存安定性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【００４５】
更には、一般式（２）の一例として、一般式（２−１）〜（２−４）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００４６】
【化８】
0005915822.tif 000009
【００４７】
２つの重合性官能基を有する重合性液晶化合物の具体的例としては、式（２−５）〜（２−３０）の化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるわけではない。
【００４８】
【化９】
0005915822.tif 000010
【００４９】
【化１０】
0005915822.tif 000011
【００５０】
【化１１】
0005915822.tif 000012
【００５１】
【化１２】
0005915822.tif 000013
【００５２】
【化１３】
0005915822.tif 000014
【００５３】
式中、ｍ、ｎ、ｋ及びｊはそれぞれ独立して１〜１８の整数を表し、Ｒａ〜Ｒｄはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００５４】
２つの重合性官能基を有する液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができるが、１種〜５種が好ましく、２種〜５種がより好ましい。
２つの重合性官能基を有する液晶化合物の含有量は、重合性組成物の内、５〜１００質量％含有することが好ましく、８〜１００質量％含有することがより好ましく、１０〜１００質量％含有することが特に好ましい。光学異方体の剛直性を重視する場合には、下限値を５質量％以上にすることが好ましく、１０質量％以上にすることが好ましく、２０質量％以上にすることが好ましく、低硬化収縮性を重視する場合には上限値を９０質量％以下とすることが好ましく、８０質量％以下とすることが好ましい。
【００５５】
２つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物としては、３つの重合性官能基を有する化合物も好ましい。一般式（３−１）〜（３−１８）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００５６】
【化１４】
0005915822.tif 000015
【００５７】
【化１５】
0005915822.tif 000016
【００５８】
【化１６】
0005915822.tif 000017
【００５９】
式中、Ａ１ｂ、Ａ２ｂ、Ａ３ｂ、Ａ４ｂ、及びＡ５ｂは、それぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、
置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基を有していても良い。
また、Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、及びＺ５は、はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、及び、Ｐ３ｃはそれぞれ独立して重合性官能基を表し、Ｓｐ３ａ、Ｓｐ３ｂ、及びＳｐ３ｃはそれぞれ独立して炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表す。
ｍ３、ｎ３、ｋ３はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００６０】
３つの重合性官能基を有する重合性液晶化合物の具体的例としては、式（３−１９）〜（３−２７）の化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるわけではない。
【００６１】
【化１７】
0005915822.tif 000018
【００６２】
【化１８】
0005915822.tif 000019
式中、ｊ、ｋ、ｍ及びｎはそれぞれ独立して０〜１８の整数を表すが、ｊ、ｋ、ｍ又はｎが０を表す場合に酸素原子同士が直接結合する場合には一方の酸素原子を削除する。Ｒａ〜Ｒｃはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００６３】
３つの重合性官能基を有する液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができるが、１種〜４種が好ましく、１種〜３種がより好ましい。
【００６４】
３つの重合性官能基を有する液晶化合物の含有量は、重合性液晶組成物の内、０〜８０質量％含有することが好ましく、０〜７０質量％含有することがより好ましく、０〜６０質量％含有することが特に好ましい。光学異方体の剛直性を重視する場合には下限値を１０質量％以上にすることが好ましく、２０質量％以上にすることが好ましく、３０質量％以上にすることがより好ましく、一方、低硬化収縮性を重視する場合には上限値を８０質量％以下とすることが好ましく、７０質量％以下とすることが好ましく、６０質量％以下とすることが好ましい。
【００６５】
本発明における重合性液晶組成物には、更に１つの重合性官能基を有する液晶化合物を含有してもよい。
【００６６】
１つの重合性官能基を有する液晶性化合物は、具体的には、以下の一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００６７】
【化１９】
0005915822.tif 000020
【００６８】
式中、Ｐ４は重合性官能基を表し、Ｓｐ４は炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍ４は０又は１を表し、ＭＧ２はメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。
【００６９】
Ｐ４は下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【００７０】
【化２０】
0005915822.tif 000021
【００７１】
これらの重合性官能基のうち、重合性および保存安定性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【００７２】
ＭＧ２で表されるメソゲン基又はメソゲン性支持基は、一般式（４−ｂ）で表される基が挙げられる。
【００７３】
【化２１】
0005915822.tif 000022
【００７４】
一般式（４−ｂ）中、Ａ１ｃ、Ａ２ｃ、Ａ３ｃ、Ａ４ｃ及びＡ５ｃはそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基を、有していてもよく、
Ｚ０ｃ、Ｚ１ｃ、Ｚ２ｃ、Ｚ３ｃ、Ｚ４ｃ及びＺ５ｃはそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキレン基又は単結合を表し、
ｐｃ、ｑｃ及びｒｃはそれぞれ独立して、０又は１を表し、０≦ｐｃ＋ｑｃ＋ｒｃ≦３を表す。
【００７５】
一般式（４）の一例として、一般式（４−１）〜（４−４）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００７６】
【化２２】
0005915822.tif 000023
式中、Ａ１ｃ、Ａ２ｃ、Ａ３ｃ、Ａ４ｃ、及びＡ５ｃは、一般式（４−ｂ）中のＡ１ｃ、Ａ２ｃ、Ａ３ｃ、Ａ４ｃ、及びＡ５ｃと同じ意味を表す。また、Ｚ０ｃ、Ｚ１ｃ、Ｚ２ｃ、Ｚ３ｃ、Ｚ４ｃ、及びＺ５ｃは、一般式（４−ｂ）中のＺ０ｃ、Ｚ１ｃ、Ｚ２ｃ、Ｚ３ｃ、Ｚ４ｃ、及びＺ５ｃと同じ意味を表す。また、Ｒ４は一般式（４）中のＲ４と同じ意味を表す。
【００７７】
Ｐ４ａ、はそれぞれ独立して重合性官能基を表し、Ｓｐ４ａ、Ｓｐ４ｂはそれぞれ独立して炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍ４、ｎ４はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００７８】
一般式（４）で表される化合物としては、以下の式（４−５）〜（４−４３）で表される化合物が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００７９】
【化２３】
0005915822.tif 000024
【００８０】
【化２４】
0005915822.tif 000025
【００８１】
【化２５】
0005915822.tif 000026
【００８２】
【化２６】
0005915822.tif 000027
【００８３】
【化２７】
0005915822.tif 000028
【００８４】
式中、ｓ、ｔは０〜１８の整数を表すが、ｓ又はｔが０を表す場合に酸素原子同士が直接結合する場合には一方の酸素原子を削除する。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００８５】
１つの重合性官能基を有する液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができるが、１種〜５種が好ましく、１種〜４種がより好ましい。
１つの重合性官能基を有する液晶化合物の含有量は、重合性液晶組成物の内、０〜８０質量％が好ましく、１０〜８０質量％以上がより好ましく、２０〜８０質量％以上が特に好ましい。光学異方体の配向性を重視する場合には下限値を１０質量％以上にすることが好ましく、２０質量％以上にすることがより好ましく、剛直性を重視する場合には上限値を８０質量％以下とすることが好ましく、７０質量％以下とすることがより好ましい。
【００８６】
また、本発明の液晶組成物には、重合性基を有さないメソゲン基を含有する化合物を添加しても良く、通常の液晶デバイス、例えばＳＴＮ（スーパー・ツイステッド・ネマチック）液晶や、ＴＮ（ツイステッド・ネマチック）液晶、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）液晶等に使用される化合物が挙げられる。
【００８７】
重合性官能基を有さないメソゲン基を含有する化合物は、具体的には以下の一般式（５）で表される化合物が好ましい。
【００８８】
【化２８】
0005915822.tif 000029
【００８９】
ＭＧ３で表されるメソゲン基又はメソゲン性支持基は、一般式（５−ｂ）
【００９０】
【化２９】
0005915822.tif 000030
【００９１】
（式中、Ａ１ｄ、Ａ２ｄ及びＡ３ｄはそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基を有していても良く、
Ｚ０ｄ、Ｚ１ｄ、Ｚ２ｄ及びＺ３ｄはそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２  ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキレン基又は単結合を表し、
ｎｅは０、１又は２を表し、
Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）で表される化合物が挙げられる。
【００９２】
具体的には、以下に示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００９３】
【化３０】
0005915822.tif 000031
【００９４】
【化３１】
0005915822.tif 000032
【００９５】
Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００９６】
一般式（５）で表される化合物の合計含有量は、重合性組成物の総量に対して５．０質量％以上であることが好ましく、１０．０質量％以上であることが好ましく、１５．０質量％以上であることが好ましく、また、９０．０質量％以下であることが好ましく、８５．０質量％以下であることが好ましい。
（その他の成分）
（キラル化合物）
本発明における重合性液晶組成物には、キラルネマチック相を得ることを目的としてキラル化合物を配合してもよい。キラル化合物のなかでも、分子中に重合性官能基を有する化合物が特に好ましい。尚、本発明のキラル化合物は液晶性を示してもよく、非液晶性であってもよい。
【００９７】
本発明に使用するキラル化合物としては、重合性官能基を１つ以上有することが好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平１１−１９３２８７号公報、特開２００１−１５８７８８号公報、特表２００６−５２６６９号公報、特開２００７−２６９６３９号公報、特開２００７−２６９６４０号公報、２００９−８４１７８号公報等に記載されているような、イソソルビド、イソマンニット、グルコシド等のキラルな糖類を含み、かつ、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基、また、マレイミド基といった重合性官能基を有する重合性キラル化合物、特開平８−２３９６６６号公報に記載されているような、テルペノイド誘導体からなる重合性キラル化合物、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３５  ４６７〜４６９ページ（１９９５年１１月３０日発行）、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３９２  ４７６〜４７９ページ（１９９８年４月２日発行）等に記載されているような、メソゲン基とキラル部位を有するスペーサーからなる重合性キラル化合物、あるいは特表２００４−５０４２８５号公報、特開２００７−２４８９４５号公報に記載されているような、ビナフチル基を含む重合性キラル化合物が挙げられる。中でも、らせんねじれ力（ＨＴＰ）の大きなキラル化合物が、本発明の重合性液晶組成物に好ましい。
【００９８】
キラル化合物の配合量は、化合物の螺旋誘起力によって適宜調整することが必要であるが、重合性液晶組成物の内、０〜２５質量％含有することが好ましく、０〜２０質量％含有することがより好ましく、０〜１５質量％含有することが特に好ましい。
【００９９】
キラル化合物の一般式の一例として、一般式（６−１）〜（６−４）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【０１００】
【化３２】
0005915822.tif 000033
【０１０１】
式中、Ｓｐ６ａは炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
Ａ１ｅ、Ａ２ｅ、Ａ３ｅ、Ａ４ｅ、及びＡ５ｅはそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、ｐｆ、ｑｆ、ｒｆ及びｓｆはそれぞれ独立して、０又は１を表し、０≦ｐｆ＋ｑｆ＋ｒｆ＋ｓｆ≦３となり、
Ｚ１ｅ、Ｚ２ｅ、Ｚ３ｅ、Ｚ４ｅ、Ｚ５ｅ及びＺ６ｅはそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２  ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキレン基又は単結合を表し、ｍｆ及びｎｆは０又は１を表し、
Ｒ６ａ及びＲ６ｂは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
あるいはＲ６ａ及びＲ６ｂは一般式（６−ａ）
【０１０２】
【化３３】
0005915822.tif 000034
【０１０３】
Ｐ６ａは、下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【０１０４】
【化３４】
0005915822.tif 000035
【０１０５】
これらの重合性官能基のうち、重合性および保存安定性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【０１０６】
キラル化合物の具体的例としては、化合物（６−５）〜（６−３２）の化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるものではない。
【０１０７】
【化３５】
0005915822.tif 000036
【０１０８】
【化３６】
0005915822.tif 000037
【０１０９】
【化３７】
0005915822.tif 000038
【０１１０】
【化３８】
0005915822.tif 000039
【０１１１】
【化３９】
0005915822.tif 000040
【０１１２】
【化４０】
0005915822.tif 000041
式中、ｍ、ｎ、ｋ、ｊはそれぞれ独立して１〜１８の整数を表し、Ｒａ〜Ｒｄはそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、シアノ基を示す。これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
（有機溶剤）
本発明における組成物に有機溶剤を添加してもよい。用いる有機溶剤としては特に限定はないが、重合性化合物が良好な溶解性を示す有機溶剤が好ましく、１００℃以下の温度で乾燥できる有機溶剤であることが好ましい。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、等のアミド系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン及びクロロベンゼン等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできるが、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤のうちのいずれか１種類以上を用いることが溶液安定性の点から好ましい。
【０１１３】
本発明に用いられる組成物は有機溶媒の溶液とすると基板に対して塗布することができ、用いる有機溶剤の比率は、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、組成物溶液中に含有する有機溶剤の合計量が１〜６０質量％であることが好ましく、３〜５５質量％であることが更に好ましく、５〜５０質量％であることが特に好ましい。
【０１１４】
有機溶剤に組成物を溶解する際には、均一に溶解させるために、加熱攪拌することが好ましい。加熱攪拌時の加熱温度は、用いる組成物の有機溶剤に対する溶解性を考慮して適宜調節すればよいが、生産性の点から１５℃〜１１０℃が好ましく、１５℃〜１０５℃がより好ましく、１５℃〜１００℃がさらに好ましく、２０℃〜９０℃とするのが特に好ましい。
【０１１５】
また、溶媒を添加する際には分散攪拌機により攪拌混合することが好ましい。分散攪拌機として具体的には、ディスパー、プロペラ、タービン翼等攪拌翼を有する分散機、ペイントシェイカー、遊星式攪拌装置、振とう機、シェーカー又はロータリーエバポレーター等が使用できる。その他には、超音波照射装置が使用できる。
【０１１６】
溶媒を添加する際の攪拌回転数は、用いる攪拌装置により適宜調整することが好ましいが、均一な重合性組成物溶液とするために攪拌回転数を１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍとするのが好ましく、５０ｒｐｍ〜８００ｒｐｍとするのがより好ましく、１５０ｒｐｍ〜６００ｒｐｍとするのが特に好ましい。
（重合禁止剤）
本発明における重合性組成物には、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、フェノール系化合物、キノン系化合物、アミン系化合物、チオエーテル系化合物、ニトロソ化合物、等が挙げられる。
【０１１７】
フェノール系化合物としては、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２．２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２．２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４．４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４−メトキシ−１−ナフトール、４，４’−ジアルコキシ−２，２’−ビ−１−ナフトール、等が挙げられる。
【０１１８】
キノン系化合物としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニルベンゾキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。
【０１１９】
アミン系化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ．Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１．３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ．Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４．４'−ジクミル−ジフェニルアミン、４．４'−ジオクチル−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１２０】
チオエーテル系化合物としては、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【０１２１】
ニトロソ系化合物としては、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等、Ｎ、Ｎ−ジメチルｐ−ニトロソアニリン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、ｐ−ニトロンジメチルアミン、ｐ−ニトロン−Ｎ、Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ニトロソエタノールアミン、Ｎ−ニトロソジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ  −ｎ−ブチル−４−ブタノールアミン、Ｎ−ニトロソ−ジイソプロパノールアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチル−４−ブタノールアミン、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン、Ｎ−ニトロソモルホリン、Ｎ−二トロソーＮ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、二トロソベンゼン、２，４．６−トリーｔｅｒｔ−ブチルニトロンベンゼン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチルウレタン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−プロピルウレタン、１−ニトロソ−２−ナフトール、２−ニトロソー１−ナフトール、１−ニトロソ−２−ナフトール−３，６−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−１−ナフトール−４−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩等が挙げられる。
【０１２２】
重合禁止剤の添加量は重合性組成物に対して０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
（酸化防止剤）
本発明における重合性組成物の安定性を高めるため、酸化防止剤等を添加することができる。そのような化合物として、ヒドロキノン誘導体、ニトロソアミン系重合禁止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられ、より具体的には、tert−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、和光純薬工業株式会社製の「Ｑ−１３００」、「Ｑ−１３０１」、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、チオジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（以上、ＢＡＳＦ株式会社製）、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−８０、住友化学株式会社のスミライザーＢＨＴ、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、およびスミライザーＧＡ−８０等々があげられる。
【０１２３】
酸化防止剤の添加量は重合性組成物に対して０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましい。
（光重合開始剤）
本発明における重合性組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は少なくとも１種類以上含有することが好ましい。具体的には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン「イルガキュア１８４」、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニル-プロパン-１−オン「ダロキュア１１７３」、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン「ダロキュア１１１６」、２−メチル−１−［（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１「イルガキュア９０７」、２-ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル)−ベンジル）フェニル］−２−メチル-プロパン−１−オン「イルガキュア１２７」、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン「イルガキュア６５１」、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン「イルガキュア３６９」）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリノ−フェニル）ブタン−１−オン「イルガキュア３７９」、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニルフォスフィンオキサイド「ルシリンＴＰＯ」、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−フォスフィンオキサイド「イルガキュア８１９」、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン「イルガキュア２９５９」、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンの１：３の混合物「イルガキュア１８００」、ヨードニウム｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝（ヘキサフルオロフォスフェイト）「イルガキュア２５０」、オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ-2-フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ)エチルエステルの混合物「イルガキュア７５４」、ビス（イータ５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−1-イル)-フェニル）チタニウム「イルガキュア７８４」、(１，２−ジオキソ−２−メトキシエチル)ベンゼン「ダロキュアＭＢＦ」１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］「イルガキュアＯＸＥ０１」、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）「イルガキュアＯＸＥ０２」（以上、ＢＡＳＦ株式会社製。）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬株式会社製「カヤキュアＤＥＴＸ」）とｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル（日本化薬株式会社製「カヤキュアＥＰＡ」）との混合物、パラジメチル安息香酸イソアミルエステル（日本化薬株式会社製「カヤキュアＤＭＢＩ」）、イソプロピルチオキサントン（ワ−ドプレキンソップ社製「カンタキュア−ＩＴＸ」）とｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルとの混合物、「エサキュア  ＯＮＥ」、「エサキュアＫＩＰ１５０」、「エサキュアＫＩＰ１６０」、「エサキュア１００１Ｍ」、「エ���キュアＡ１９８」、「エサキュアＫＩＰ  ＩＴ」、「エサキュアＫＴＯ４６」、「エサキュアＴＺＴ」、（ｌａｍｂｅｒｔｉ株式会社製）、ＬＡＭＢＳＯＮ社の「スピードキュアＢＭＳ」、「スピードキュアＰＢＺ」、「スピードキュアＢＥＭ」、「スピードキュアＭＢＰ」、「スピードキュアＭＢＢ」、「スピードキュアＩＴＸ」、「スピードキュアＤＥＴＸ」、「スピードキュアＥＢＤ」、「ベンゾフェノン」、日本シイベルヘグナー株式会社製(現ＤＫＳＨジャパン株式会社)の「ＴＡＺ−Ａ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカオプトマーＳＰ−１５２」、「アデカオプトマーＳＰ−１７０」、「アデカオプトマーＮ−１４１４」、「アデカオプトマーＮ−１６０６」、「アデカオプトマーＮ−１７１７」、「アデカオプトマーＮ−１９１９」等が挙げられる。さらに、光カチオン開始剤としては、光酸発生剤を用いることができる。光酸発生剤としてはジアゾジスルホン系化合物、トリフェニルスルホニウム系化合物、フェニルスルホン系化合物、スルフォニルピリジン系化合物、トリアジン系化合物及びジフェニルヨードニウム化合物などが挙げられる。
【０１２４】
光重合開始剤の使用量は重合性組成物に対して０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもでき、また、増感剤等を添加しても良い。
（熱重合開始剤）
本発明における重合性組成物には、光重合開始剤とともに、熱重合開始剤を併用してもよい。熱重合の際に使用する熱重合開始剤としては公知慣用のものが使用でき、具体的には、日本油脂株式会社製（現日油株式会社）の「パーへキシルＤ」、「パーへキシルＩ」等のアルキルパーオキサイド化合物等、メチルアセトアセテイトパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカーボネイト、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパ−オキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｐ−ペンタハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネイト、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾニトリル化合物、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオン−アミヂン）ジハイドロクロライド等のアゾアミヂン化合物、２，２’アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾアミド化合物、２，２’アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、和光純薬工業株式会社製「Ｖ−４０」の１，１’アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、和光純薬工業株式会社製「ＶＦ−０９６」２，２’−アゾビス[Ｎ−（２−プロペニル)−２−メチルプロピオンアミド]  等のアルキルアゾ化合物等を使用することができる。
【０１２５】
熱重合開始剤の使用量は重合性組成物に対して０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
（界面活性剤）
本発明における重合性組成物は、光学異方体とした場合の膜厚むらを低減させるために界面活性剤を少なくとも１種類以上含有してもよい。含有することができる界面活性剤としては、アルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルリン酸塩、フルオロアルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレン誘導体、フルオロアルキルエチレンオキシド誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、アルキルアンモニウム塩、フルオロアルキルアンモニウム塩類等をあげることができ、特に含フッ素界面活性剤が好ましい。
具体的には、ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１１０」、「ＭＥＧＡＦＡＣＦ−１１３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１２０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−８１２」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１４２Ｄ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１４４Ｄ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１５０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１７１」、「ＭＥＧＡＦＡＣＦ−１７３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１７７」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１８３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１９５」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−８２４」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−８３３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１１４」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４１０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４９３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４９４」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４４３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４４４」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４４５」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４４６」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７１」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７４」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７５」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７７」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７８」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７９」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８０ＳＦ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８２」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８３」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８４」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８６」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８７」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４８９」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１７２Ｄ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１７８Ｋ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−１７８ＲＭ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｒ−０８」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｒ−３０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｆ−４７２ＳＦ」、「ＭＥＧＡＦＡＣ ＢＬ−２０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｒ−６１」、「ＭＥＧＡＦＡＣ Ｒ−９０」、「ＭＥＧＡＦＡＣ ＥＳＭ−１」、「ＭＥＧＡＦＡＣ ＭＣＦ−３５０ＳＦ」（以上、ＤＩＣ株式会社製）、
「フタージェント１００」、「フタージェント１００Ｃ」、「フタージェント１１０」、「フタージェント１５０」、「フタージェント１５０ＣＨ」、「フタージェントＡ」、「フタージェント１００Ａ-Ｋ」、「フタージェント５０１」、「フタージェント３００」、「フタージェント３１０」、「フタージェント３２０」、「フタージェント４００ＳＷ」、「ＦＴＸ-４００Ｐ」、「フタージェント２５１」、「フタージェント２１５Ｍ」、「フタージェント２１２ＭＨ」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２２２Ｆ」、「フタージェント２１２Ｄ」、「ＦＴＸ-２１８」、「ＦＴＸ-２０９Ｆ」、「ＦＴＸ-２１３Ｆ」、「ＦＴＸ-２３３Ｆ」、「フタージェント２４５Ｆ」、「ＦＴＸ-２０８Ｇ」、「ＦＴＸ-２４０Ｇ」、「ＦＴＸ-２０６Ｄ」、「ＦＴＸ-２２０Ｄ」、「ＦＴＸ-２３０Ｄ」、「ＦＴＸ-２４０Ｄ」、「ＦＴＸ-２０７Ｓ」、「ＦＴＸ-２１１Ｓ」、「ＦＴＸ-２２０Ｓ」、「ＦＴＸ-２３０Ｓ」、「ＦＴＸ-７５０ＦＭ」、「ＦＴＸ-７３０ＦＭ」、「ＦＴＸ-７３０ＦＬ」、「ＦＴＸ-７１０ＦＳ」、「ＦＴＸ-７１０ＦＭ」、「ＦＴＸ-７１０ＦＬ」、「ＦＴＸ-７５０ＬＬ」、「ＦＴＸ-７３０ＬＳ」、「ＦＴＸ-７３０ＬＭ」、「ＦＴＸ-７３０ＬＬ」、「ＦＴＸ-７１０ＬＬ」（以上、株式会社ネオス製）、
「ＢＹＫ−３００」、「ＢＹＫ−３０２」、「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３１０」、「ＢＹＫ−３１５」、「ＢＹＫ−３２０」、「ＢＹＫ−３２２」、「ＢＹＫ−３２３」、「ＢＹＫ−３２５」、「ＢＹＫ−３３０」、「ＢＹＫ−３３１」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３３７」、「ＢＹＫ−３４０」、「ＢＹＫ−３４４」、「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−３７５」、「ＢＹＫ−３７７」、「ＢＹＫ−３５０」、「ＢＹＫ−３５２」、「ＢＹＫ−３５４」、「ＢＹＫ−３５５」、「ＢＹＫ−３５６」、「ＢＹＫ−３５８Ｎ」、「ＢＹＫ−３６１Ｎ」、「ＢＹＫ−３５７」、「ＢＹＫ−３９０」、「ＢＹＫ−３９２」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５１０」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、「ＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００」（以上、ＢＹＫ株式会社製）、
「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２１００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２２００Ｎ」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２２５０」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２３００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２５００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２６００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２６５０」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２７００」、「ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ３００」、「ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ３７０」、「ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ４２５」、「ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ  ＡＴＦ２」、「ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ  ＺＦＳ４６０」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ１００」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ１１０」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ１３０」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４１０」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４１１」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４１５」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４３２」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４４０」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４５０」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ４８２」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  Ａ１１５」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  Ｂ１４８４」、「ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  ＺＧ４００」、「ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ４０００」、「ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ４１００」、「ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ４２００」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２４０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２５０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２６０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２６５」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２８０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ５００」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ５０５」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ５１０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ５２０」、「ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ＫＬ２４５」、（以上、エボニック・インダストリーズ株式会社製）、
「ユニダインＮＳ」（以上、ダイキン工業株式会社製）、「サーフロンＳ−２４１」、「サーフロンＳ−２４２」、「サーフロンＳ−２４３」、「サーフロンＳ−４２０」、「サーフロンＳ−６１１」、「サーフロンＳ−６５１」、「サーフロンＳ−３８６」（以上、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＯＸ−８８０ＥＦ」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＯＸ−８８１」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＯＸ−８８３」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＯＸ−７７ＥＦ」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＯＸ−７１０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９２２」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９２７」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９５８」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  Ｐ−４１０ＥＦ」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  Ｐ−４２０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  Ｐ−４２５」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＰＤ−７」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９７０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ２３０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８２」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８３」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１０８４」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８５」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＨＰ−９０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＨＰ−９１」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＨＰ−９５」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＨＰ−９６」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＯＸ−７１５」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９３０Ｎ」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９３１」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９３３」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １９３４」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １７１１ＥＦ」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １７５１Ｎ」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  １７６１」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＳ−００９」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＳ−００１」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＳ−０５０」（以上、楠本化成株式会社製）、「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−６５２−ＮＦ」、「ＰＦ−３３２０」（以上、ＯＭＮＯＶＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ社製）、「ポリフローＮｏ．７」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ」、「ポリフローＮｏ．５０ＥＨＦ」、「ポリフローＮｏ．５４Ｎ」、「ポリフローＮｏ．７７」、「ポリフローＮｏ．８５ＨＦ」、「ポリフローＮｏ．９０」、「ポリフローＮｏ．９０Ｄ−５０」、「ポリフローＮｏ．９５」、「ポリフローＮｏ．９９Ｃ」、「ポリフローＫＬ−４００Ｋ」、「ポリフローＫＬ−４００Ｘ」、「ポリフローＫＬ−４００ＨＦ」、「ポリフローＫＬ−４０１」、「ポリフローＫＬ−４０２」、「ポリフローＫＬ４０３」、「ポリフローＫＬ−４０４」、「ポリフローＮｏ．７５」、「ポリフローＮｏ．８５」、ポリフローＫＬ−１００」、「ポリフローＬＥ−６０４」、「ポリフローＫＬ−７００」、「フローレンＡＣ−３００」、「フローレンＡＣ−３０３」、「フローレンＡＣ−３２４」、「フローレンＡＣ−３２６Ｆ」、「フローレンＡＣ−５３０」、「フローレンＡＣ−９０３」、「フローレンＡＣ−９０３ＨＦ」、「フローレンＡＣ−１１６０」、「フローレンＡＣ−１１９０」、「フローレンＡＣ−２０００」、「フローレンＡＣ−２３００Ｃ」、「フローレンＡＯ−８２」、「フローレンＡＯ−９８」、「フローレンＡＯ−１０８」（以上、共栄社化学株式会社製）
「ＦＣ−４４３０」、「ＦＣ−４４３２」（以上、住友スリーエム株式会社製）
「Ｌ−７００１」、「Ｌ−７００２」、「８０３２ＡＤＤＩＴＩＶＥ」、「５７ＡＤＤＴＩＶＥ」、「Ｌ−７０６４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２１０５」、「６７ＡＤＤＴＩＶＥ」、「８６１６ＡＤＤＴＩＶＥ」（以上、東レ・ダウシリコーン株式会社製）等の例を挙げることができる。
等の例を挙げることができる。
【０１２６】
界面活性剤の添加量は重合性液晶組成物に対して０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１２７】
また、上記界面活性剤を使用することで、本発明の重合性液晶組成物を光学異方体とした場合、空気界面のチルト角を効果的に減じることができるものもある。
【０１２８】
本発明における重合性液晶組成物は、光学異方体とした場合の空気界面のチルト角を効果的に減じる効果を持つ、上記界面活性剤以外として、下記一般式（７）で表される繰り返し単位を有する重量平均分子量が１００以上である化合物が挙げられる。
【０１２９】
【化４１】
0005915822.tif 000042
【０１３０】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、該炭化水素基中の水素原子は１つ以上のハロゲン原子で置換されていても良い。
【０１３１】
一般式（７）で表される好適な化合物として、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、パラフィン、流動パラフィン、塩素化ポリプロピレン、塩素化パラフィン、塩素化流動パラフィン等を挙げることができる。
【０１３２】
一般式（７）で表される化合物は、重合性化合物を有機溶剤に混合し加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程において添加することが好ましいが、その後の、重合性溶液に光重合開始剤を混合する工程において添加してもよいし、両方の工程において添加してもよい。
【０１３３】
一般式（７）で表される化合物の添加量は重合性液晶組成物溶液に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１３４】
本発明における重合性液晶組成物溶液は、光学異方体とした場合の基材との密着性をより向上させるため、連鎖移動剤を添加することも好ましい。連鎖移動剤としては、チオール化合物が好ましく、モノチオール、ジチオール、トリチオール、テトラチオール化合物がより好ましく、トリチオール化合物が更により好ましい。具体的には下記一般式（７−１）〜（７−１２）で表される化合物が好ましい。
【０１３５】
【化４２】
0005915822.tif 000043
【０１３６】
【化４３】
0005915822.tif 000044
【０１３７】
式中、Ｒ６５は炭素原子数２〜１８のアルキル基を表し、該アルキル基は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、該アルキル基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、及び硫黄原子が相互に直接結合しないものとして、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｒ６６は炭素原子数２〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、及び硫黄原子が相互に直接結合しないものとして、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよい。
【０１３８】
連鎖移動剤は、重合性液晶化合物を有機溶剤に混合し加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程において添加することが好ましいが、その後の、重合性溶液に重合開始剤を混合する工程において添加してもよいし、両方の工程において添加してもよい。
【０１３９】
連鎖移動剤の添加量は重合性液晶組成物に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましく、１．０〜５．０質量％であることがより好ましい。
【０１４０】
更に物性調整のため、重合性でない液晶化合物、あるいは液晶性のない重合性化合物等も必要に応じて添加することも可能である。液晶性のない重合性化合物は、重合性化合物を有機溶剤に混合し加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程において添加することが好ましいが、重合性でない液晶化合物等は、その後の、重合性溶液に重合開始剤を混合する工程において添加してもよいし、両方の工程において添加してもよい。これらの化合物の添加量は重合性液晶組成物に対して、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更により好ましい。
【０１４１】
本発明の重合性混合物、又は重合性組成物には、目的に応じて他の添加剤、例えば、チキソ剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、表面処理剤等の添加剤を液晶の配向能を著しく低下させない程度添加することができる。
【０１４２】
重合性組成物における混合物の総含有量は、重合性組成物の総量に対して５．０質量％以上であることが好ましく、１０．０質量％以上であることが好ましく、１５．０質量％以上であることが好ましく、また、９０．０質量％以下であることが好ましく、８５．０質量％以下であることが好ましい。
（（式１）を満たす混合物の製造方法）
上記（式１）を満たす混合物を得るためには、例えば、メソゲン基を有する化合物の精製度合を調節し、最終的に、上記式１を満たす混合物を得る方法が挙げられる。メソゲン基を有する化合物の精製度合は、メソゲン基を有する化合物の合成工程において必要に応じて精製を行うことにより調節することができる。より精製した化合物ほど、黄色度（ＹＩ）の値が小さくなる。精製は、合成の各工程において適宜行うことができ、精製方法としてはクロマトグラフィー、再結晶、蒸留、昇華、再沈殿、吸着、分液処理等が挙げられる。精製剤を用いる場合、精製剤としてシリカゲル、アルミナ、活性炭、活性白土、セライト、ゼオライト、メソポーラスシリカ、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、備長炭、木炭、グラフェン、イオン交換樹脂、酸性白土、二酸化ケイ素、珪藻土、パーライト、セルロース、有機ポリマー、多孔質ゲル等が挙げられる。
（光学異方体の製造方法）
（光学異方体）
本発明の重合性組成物を用いて作製した光学異方体は、基材、必要に応じて配向膜、及び、重合性組成物の重合体を順次積層したものである。
【０１４３】
本発明の光学異方体に用いられる基材は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品や光学フィルムに通常使用する基材であって、本発明の重合性組成物の塗布後の乾燥時における加熱に耐えうる耐熱性を有する材料であれば、特に制限はない。そのような基材としては、ガラス基材、金属基材、セラミックス基材やプラスチック基材等の有機材料が挙げられる。特に基材が有機材料の場合、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ナイロン又はポリスチレン等が挙げられる。中でもポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアリレート、ポリカーボネート等のプラスチック基材が好ましい。
【０１４４】
本発明の重合性組成物の塗布性や接着性向上のために、これらの基材の表面処理を行っても良い。表面処理として、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、光の透過率や反射率を調節するために、基材表面に有機薄膜、無機酸化物薄膜や金属薄膜等を蒸着など方法によって設ける、あるいは、光学的な付加価値をつけるために、基材がピックアップレンズ、ロッドレンズ、光ディスク、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルター、等であっても良い。中でも付加価値がより高くなるピックアップレンズ、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルターは好ましい。
【０１４５】
また、上記基材には、本発明の重合性組成物を塗布乾燥した際に重合性組成物が配向するように、通常配向処理が施されている、あるいは配向膜が設けられていても良い。配向処理としては、延伸処理、ラビング処理、偏光紫外可視光照射処理、イオンビーム処理等が挙げられる。配向膜を用いる場合、配向膜は公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。
（塗布）
本発明の光学異方体を得るための塗布法としては、アプリケーター法、バーコーティング法、スピンコーティング法、ロールコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、フレキソコーティング法、インクジェット法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ディップコーティング法、スリットコーティング法等、公知慣用の方法を行うことができる。重合性組成物を塗布後、乾燥させる。
（重合工程）
本発明の重合性液晶組成物の重合操作については、重合性液晶組成物中の液晶化合物が基材に対して水平配向、垂直配向、又はハイブリッド配向、あるいはコレステリック配向（平面配向）した状態で一般に紫外線等の光照射、あるいは加熱によって行われる。重合を光照射で行う場合は、具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により重合性組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。
（重合方法）
本発明の重合性液晶組成物を重合させる方法としては、活性エネルギー線を照射する方法や熱重合法等が挙げられるが、加熱を必要とせず、室温で反応が進行することから活性エネルギー線を照射する方法が好ましく、中でも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。照射時の温度は、本発明の重合性液晶組成物が液晶相を保持できる温度とし、重合性液晶組成物の熱重合の誘起を避けるため、可能な限り３０℃以下とすることが好ましい。尚、液晶組成物は、通常、昇温過程において、Ｃ（固相）−Ｎ（ネマチック）転移温度（以下、Ｃ−Ｎ転移温度と略す。）から、Ｎ−Ｉ転移温度範囲内で液晶相を示す。一方、降温過程においては、熱力学的に非平衡状態を取るため、Ｃ−Ｎ転移温度以下でも凝固せず液晶状態を保つ場合がある。この状態を過冷却状態という。本発明においては、過冷却状態にある液晶組成物も液晶相を保持している状態に含めるものとする。具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により重合性組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。紫外線照射強度は、０．０５ｋＷ／ｍ２〜１０ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。特に、０．２ｋＷ／ｍ２〜２ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。紫外線強度が０．０５ｋＷ／ｍ２未満の場合、重合を完了させるのに多大な時間がかかる。一方、２ｋＷ／ｍ２を超える強度では、重合性液晶組成物中の液晶分子が光分解する傾向にあることや、重合熱が多く発生して重合中の温度が上昇し、重合性液晶のオーダーパラメーターが変化して、重合後のフィルムのリタデーションに狂いが生じる可能性がある。
【０１４６】
マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させた後、該未重合部分の配向状態を、電場、磁場又は温度等をかけて変化させ、その後該未重合部分を重合させると、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることもできる。
【０１４７】
また、マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させる際に、予め未重合状態の重合性液晶組成物に電場、磁場又は温度等をかけて配向を規制し、その状態を保ったままマスク上から光を照射して重合させることによっても、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることができる。
【０１４８】
本発明の重合性液晶組成物を重合させて得られる光学異方体は、基板から剥離して単体で光学異方体として使用することも、基板から剥離せずにそのまま光学異方体として使用することもできる。特に、他の部材を汚染し難いので、被積層基板として使用したり、他の基板に貼り合わせて使用したりするときに有用である。
（用途）
本願発明の重合性液晶組成物を水平配向、垂直配向、又はハイブリッド配向、あるいはコレステリック配向した状態で重合して得られる重合体は、配向性能を有する光学異方体として、光学補償膜、位相差膜、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、偏光フィルム、光情報記録材料として用いることができる。また、放熱性を有する接着剤、封止剤、放熱シート、セキュリティー印刷用インキとして用いることができる。
【実施例】
【０１４９】
以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。メソゲン基を有する化合物の原料化合物としては、下記式（Ａ２）、式（Ａ４）、式（Ａ５）、式（Ａ８）〜式（Ａ１３）、式（Ｂ１）〜式（Ｂ１２）、式（Ｃ３）で表される化合物を用いた。【０１５０】
【化４４】
0005915822.tif 000045
【０１５１】
【化４５】
0005915822.tif 000046
【０１５２】
【化４６】
0005915822.tif 000047
【０１５３】
【化４７】
0005915822.tif 000048
【０１５４】
【化４８】
0005915822.tif 000049
【０１５５】
【化４９】
0005915822.tif 000050
【０１５６】
＜ＹＩ／Δｎの測定＞
上記式（Ａ２）、式（Ａ４）、式（Ａ５）、式（Ａ８）〜式（Ａ１３）、式（Ｂ１）〜式（Ｂ１２）で表される化合物を含有する混合物の黄色度を、以下のようにして測定した。【０１５７】
測定対象物である混合物を、２０％溶液となるように溶媒に溶解した。ここでは、溶媒としてテトラヒドロフラン溶液を用いた。該溶液を光路長１ｃｍの透明セルに入れ、分光光度計を用いて黄色度を算出した。【０１５８】
また、測定対象物である化合物を、母体液晶に添加し、液晶組成物を調製した。ポリイミド配向膜付きガラス基板を使用し、ポリイミド配向膜のラビング方向が平行になるように、２つのガラス基板を組み合わせ、ガラスセルを作成した。そのガラスセルに、液晶組成物を注入した後に、紫外線（照度８００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させた後、ガラスセルからフィルムを剥がし取った。その後、アッベ屈折率計でｎe、ｎｏを測定し、外挿値で化合物の屈折率異方性（Δｎ）を算出した。【０１５９】
得られた式（Ａ２）、式（Ａ４）、式（Ａ５）、式（Ａ８）〜式（Ａ１３）、式（Ｂ１）〜式（Ｂ１２）で表される混合物の黄色度を、各化合物のΔｎの値で割ることにより、ＹＩ／Δｎの値を算出した。【０１６０】
式（Ａ１１）、式（Ｂ２）、式（Ｂ３）、式（Ｂ８）、式（Ｂ１１）で表される化合物を含有する各混合物における、化合物の含有量を算出した。各混合物と内標準物質を各々精密に混ぜ合わせ、重水素溶媒に溶解した溶液を用いて１Ｈ  ＮＭＲを測定した。得られたスペクトルにおいて化合物に由来するピーク面積と内標準物質に由来するピーク面積との関係から、各混合物における化合物の含有量を算出した。内標準物質として、１，４−ＢＴＭＳＢ−ｄ４標準物質又はＤＳＳ−ｄ６標準物質（和光純薬工業株式会社製、ＴｒａｃｅＳｕｒｅ）を使用した。結果を表１に示す。【０１６１】
【表１】
0005915822.tif 000051
【０１６２】
（実施例１−１〜１３−３、比較例１−１〜１３−２）
式（Ａ２）、式（Ａ９）、式（Ａ１１）〜式（Ａ１３）、式（Ｂ１）〜式（Ｂ５）、式（Ｂ８）、式（Ｂ１１）、及び式（Ｂ１２）で表わされる各化合物を含有する混合物として、精製度の異なる混合物を準備した。いずれの化合物についても公知の合成方法及びそれに準じた方法によって製造した。得られた粗体について、下記の精製を１回又は複数回行い、また、精製剤や溶媒の使用量を適宜調節して、ＹＩの値がそれぞれ異なる混合物を得た。
（精製法１）
粗体をジクロロメタンに溶解させ、活性炭を加え加熱撹拌させた。活性炭を濾過により除去し、溶媒を留去した。カラムクロマトグラフィー（シリカゲル及びアルミナ）及び再結晶を行うことにより混合物を得た。
（精製法２）
粗体をジクロロメタン及びヘキサンに溶解させ、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル及びアルミナ）により精製を行うことにより、混合物を得た。
（精製法３）
粗体をジクロロメタン及びアセトンに溶解させ、活性炭を加え加熱撹拌させた。活性炭を濾過により除去し、溶媒を留去することにより混合物を得た。
（精製法４）
粗体をトルエンに溶解させ、シリカゲル及びアルミナを加え室温で１時間撹拌させた。シリカゲル及びアルミナを濾過により除去し、溶媒を留去することにより混合物を得た。
（精製法５）
粗体をメタノールに分散させ室温で１時間撹拌させた。濾過し乾燥させることにより混合物を得た。【０１６３】
また、精製を行うことにより得られた各混合物について、粗体からの精製工程における収率を求めた。各混合物のＹＩ／Δｎを測定した。結果を表２及び表３に示す。【０１６４】
【表２】
0005915822.tif 000052
【０１６５】
【表３】
0005915822.tif 000053
【０１６６】
表２より、比較例（１−１）、比較例（２−１）、比較例（３−１）等のＹＩ／Δｎの値が１より小さいものは、収率が低いことがわかる。一方、ＹＩ／Δｎの値が１以上のものは、ＹＩ／Δｎの値が大きくなるにつれて収率が大きくなるが、比較例（１−２）、比較例（２−２）、比較例（３−２）等に示すようにＹＩ／Δｎの値が５０より大きいものは、収率が低下し始めることがわかった。  式（Ａ２）、式（Ａ９）、式（Ａ１１）〜式（Ａ１３）、式（Ｂ１）〜式（Ｂ５）、式（Ｂ８）、式（Ｂ１１）、及び式（Ｂ１２）で表わされる各化合物のうち、式（Ａ１３）や式（Ｂ１１）で表される化合物のようなΔｎが比較的大きい化合物を含有する混合物は、ＹＩの値が大きくなり収率の値が低い傾向が見られたが、上記いずれの混合物においても、ＹＩ／Δｎの値が１．０以上５０以下の範囲のものは、収率の低下を抑えることができた。
（実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２）
下記表４に示す化合物を用いて、母体液晶（１）を調製した。当該母体液晶（１）の黄色度は０．３２、ＹＩ／Δｎは１．７であった。なお、当該母体液晶（１）の黄色度は、母体液晶（１）を、２０％溶液となるようにテトラヒドロフラン溶液に溶解し、上記化合物の測定手法と同様にして測定した。測定して得られた値を、母体液晶（１）の屈折率異方性（Δｎ）で割ることにより、母体液晶（１）のＹＩ／Δｎを算出した。【０１６７】
【表４】
0005915822.tif 000054
【０１６８】
上記母体液晶（１）に、式（Ａ２）で表される化合物を含む混合物を３０．０％、式（Ａ９）で表される化合物を含む混合物を５０．０％、式（Ｂ１）で表される化合物を含む混合物を３０．０％、式（Ｂ２）で表される化合物を含む混合物を４０．０％、及び式（Ｂ８）で表される化合物を含む混合物を１５．０％でそれぞれ添加して、実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物を得た。実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物の黄色度（ＹＩ）、屈折率異方性（Δｎ）、及びＹＩ／Δｎを各々求めた。なお、これら液晶組成物の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様の手法により求めた。
＜フィルム製膜時のはじき度合いの評価＞
実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物各々に対し、光重合開始剤イルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）を５．０重量部及びｐ−メトキシフェノールを０．１重量部添加した後、４０℃で１か月保存した。
保存後の溶液を室温で、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムにバーコーター＃４で塗布した後、８０℃で２分乾燥した。その後、室温で２分放置した後に、照度が５００ｍＪ／ｃｍ２となるようにセットしてＵＶ光を照射した。
はじき度合の評価方法
◎：はじきが全く見られない
○：はじきが僅かに見られる
△：はじきがやや多く見られる
×：はじきが非常に多く見られる
＜フィルムの配向性評価＞
配向膜用ポリイミド溶液を、室温で、厚さ０．７ｍｍのガラス基板にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得て、得られた塗膜をラビング処理して基材を得た。実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物各々に対し、光重合開始剤イルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製）を５．０重量部及びｐ−メトキシフェノールを０．１重量部添加した後、６０℃で１か月保存した溶液を、上記基材にスピンコーターで塗布した後、８０℃で２分乾燥した。その後、室温で２分放置した後に、照度が５００ｍＪ／ｃｍ２となるようにセットしてＵＶ光を照射した。
◎：目視で欠陥が全くなく、偏光顕微鏡観察でも欠陥が全くない。
〇：目視で欠陥が全くないが、偏光顕微鏡観察で無配向部分が一部に存在している。
△：目視で一部欠陥が生じており、偏光顕微鏡観察でも無配向部分が一部に存在している。
×：目視で一部欠陥が生じており、偏光顕微鏡観察でも全体的に無配向部分が存在している
結果を表５に示す。【０１６９】
【表５】
0005915822.tif 000055
【０１７０】
（実施例１９−１〜２３−３、比較例１９−１〜２３−２）
下記表６に示す化合物を用いて、母体液晶（２）を調整した。当該母体液晶（２）の黄色度は０．３３、ＹＩ／Δｎは１．８であった。なお、当該母体液晶（２）の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様にして測定した。【０１７１】
【表６】
0005915822.tif 000056
【０１７２】
上記母体液晶（２）に、式（Ａ１１）で表される化合物を含む混合物を５．０％、式（Ａ１２）で表される化合物を含む混合物を１０．０％、式（Ａ１３）で表される化合物を含む混合物を２０．０％、式（Ｂ３）で表される化合物を含む混合物を６０．０％、及び式（Ｂ４）で表される化合物を含む混合物を３０．０％でそれぞれ添加して、実施例１９−１〜２３−３、比較例１９−１〜２３−２の液晶組成物を得た。実施例１９−１〜２３−３、比較例１９−１〜２３−２の液晶組成物の黄色度（ＹＩ）、屈折率異方性（Δｎ）、及びＹＩ／Δｎを各々求めた。なお、これら液晶組成物の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様の手法により求めた。【０１７３】
実施例１９−１〜２３−３、比較例１９−１〜２３−２の液晶組成物に対し、上記１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物と同様にして、フィルム製膜時のはじき度合いの評価及びフィルムの配向性の評価を行った。
結果を表７に示す。【０１７４】
【表７】
0005915822.tif 000057
【０１７５】
（実施例２４−１〜２８−３、比較例２４−１〜２８−２）
下記表８に示す化合物を用いて、母体液晶（３）を調整した。当該母体液晶（３）の黄色度は０．４７、ＹＩ／Δｎは２．５であった。なお、当該母体液晶（３）の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様にして測定した。【０１７６】
【表８】
0005915822.tif 000058
【０１７７】
上記母体液晶（３）に、式（Ａ９）で表される化合物を含む混合物を３０．０％、式（Ａ１１）で表される化合物を含む混合物を１０．０％、式（Ｂ１）で表される化合物を含む混合物を５０．０％、式（Ｂ４）で表される化合物を含む混合物を１０．０％、及び式（Ｂ５）で表される化合物を含む混合物を５５．０％でそれぞれ添加して、実施例２４−１〜２８−３、比較例２４−１〜２８−２の液晶組成物を得た。実施例２４−１〜２８−３、比較例２４−１〜２８−２の液晶組成物の黄色度（ＹＩ）、屈折率異方性（Δｎ）、及びＹＩ／Δｎを各々求めた。なお、これら液晶組成物の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様の手法により求めた。【０１７８】
実施例２４−１〜２８−３、比較例２４−１〜２８−２の液晶組成物に対し、上記実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物と同様にして、フィルム製膜時のはじき度合いの評価及びフィルムの配向性の評価を行った。
結果を表９に示す。【０１７９】
【表９】
0005915822.tif 000059
【０１８０】
（実施例２９−１〜３３−３、比較例２９−１〜３３−２）
下記表１０に示す化合物を用いて、母体液晶（４）を調整した。当該母体液晶（４）の黄色度は０．５５、ＹＩ／Δｎは２．９であった。なお、当該母体液晶（４）の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様にして測定した。【０１８１】
【表１０】
0005915822.tif 000060
【０１８２】
上記母体液晶（４）に、式（Ａ２）で表される化合物を含む混合物を７０．０％、式（Ａ１２）で表される化合物を含む混合物を５０．０％、式（Ａ１３）で表される化合物を含む混合物を９０．０％、式（Ｂ１１）で表される化合物を含む混合物を５．０％、及び式（Ｂ１２）で表される化合物を含む混合物を２５．０％でそれぞれ添加して、実施例２９−１〜３３−３、比較例２９−１〜３３−２の液晶組成物を得た。実施例２９−１〜３３−３、比較例２９−１〜３３−２の液晶組成物の黄色度（ＹＩ）、屈折率異方性（Δｎ）、及びＹＩ／Δｎを各々求めた。なお、これら液晶組成物の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様の手法により求めた。【０１８３】
実施例２９−１〜３３−３、比較例２９−１〜３３−２の液晶組成物に対し、上記実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物と同様にして、フィルム製膜時のはじき度合いの評価及びフィルムの配向性の評価を行った。
結果を表１１に示す。【０１８４】
【表１１】
0005915822.tif 000061
【０１８５】
（実施例３４−１〜３８−３、比較例３４−１〜３８−２）
下記表１２に示す化合物を用いて、母体液晶（５）を調整した。当該母体液晶（５）の黄色度は２．２４、ＹＩ／Δｎは１１．５であった。なお、当該母体液晶（５）の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様にして測定した。【０１８６】
【表１２】
0005915822.tif 000062
【０１８７】
上記母体液晶（５）に、式（Ａ９）で表される化合物を含む混合物を５０．０％、式（Ｂ２）で表される化合物を含む混合物を４０．０％、式（Ｂ３）で表される化合物を含む混合物を６０．０％、式（Ｂ８）で表される化合物を含む混合物を１５．０％、及び式（Ｂ１１）で表される化合物を含む混合物を５．０％でそれぞれ添加して、実施例３４−１〜３８−３、比較例３４−１〜３８−２の液晶組成物を得た。実施例３４−１〜３８−３、比較例３４−１〜３８−２の液晶組成物の黄色度（ＹＩ）、屈折率異方性（Δｎ）、及びＹＩ／Δｎを各々求めた。なお、これら液晶組成物の黄色度は、上記母体液晶（１）と同様の手法により求めた。【０１８８】
実施例３４−１〜３８−３、比較例３４−１〜３８−２の液晶組成物に対し、上記実施例１４−１〜１８−３、比較例１４−１〜１８−２の液晶組成物と同様にして、フィルム製膜時のはじき度合いの評価及びフィルムの配向性の評価を行った。
結果を表１３に示す。【０１８９】
【表１３】
0005915822.tif 000063
【０１９０】
表５、表７、表９，表１１、及び表１３より、ＹＩ／Δｎの値が１．０以上５０以下の範囲の混合物は、はじきの発生が抑制され、配向性が良好であることがわかった。