(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲型又は垂直曲げ型の連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法であって、
Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する溶鋼を鋳型で一次冷却する工程と、
1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で前記鋳型から鋳片を引き抜く工程と、
前記鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、Ac3変態点より高い温度に戻すことを含む、前記鋳片を二次冷却する工程と、
を有し、
前記鋳型の振動条件が、ネガティブストリップ時間Tnが0.08秒以上0.20秒以下、ネガティブストリップ時間比率RNSが0.30以上0.38以下の条件を満足し、
前記鋳片が前記鋳型を通過してから前記鋳片の表面温度がAr3変態点となるまでの時間が60秒超えである
ことを特徴とする鋳片の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼の連続鋳造において、鋳片の表面割れを防止することは、鋳片を圧延した後の製品の表面品質を良好に保つために、極めて重要である。ここで、鋳片の二次冷却工程において、γ→α変態を利用して鋳片内の結晶組織中のオーステナイト粒を微細化することにより、鋳片の表面割れを抑制する技術として、特許文献１〜３が知られている。オーステナイト粒を細かくすることは、相対的に脆弱なオーステナイト粒界の表面積を増やすことになり、連続鋳造機の矯正帯における鋳片の矯正（上部矯正、下部矯正）時に鋳片のオーステナイト粒界に働く応力を分散することになり、表面割れが生じにくくなる。また、オーステナイト粒が小さいと、ひとたび亀裂が発生しても割れが伝播しにくい。
【０００３】
特許文献１には、湾曲型又は垂直曲げ型の連続鋳造機を用いた鋳片の二次冷却工程において、鋳型を出てから２分以内の間に鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、850℃以上に戻すことによって、鋳片の横割れを防ぐ技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、湾曲型又は垂直曲げ型の連続鋳造機を用いた鋳片の二次冷却工程において、鋳片の表面温度がA3変態点より低くなるように鋳片を一旦冷却して、その後、水量密度を0.003〜0.015リットル／ｃｍ２・分として0.5〜2.0分間の緩冷却を行って鋳片の表面温度をA3変態点より高い温度に戻すことによって、鋳片の表面割れを防ぐ技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、割れ感受性の高い、下記（１）式で定義される炭素当量Ｃｐが0.10以上0.18未満の低合金炭素鋼を、湾曲型又は垂直曲げ型の連続鋳造機を用いて連続鋳造する際に、鋳型内の溶鋼のメニスカス部から鋳型下端までの鋳片の引き抜き所要時間を１分以内として鋳型から引き抜いた後、直ちに２次冷却を行い、１分以内に鋳片の表面温度をA3変態点以下に低下させることによって、鋳片の表面割れを防ぐ技術が記載されている。
Ｃp ＝[Ｃ]＋[Mn]／33＋[Ni]／25＋[Cu]／44＋[Ｎ]／1.7  ・・（１）
ただし、Ｃp は炭素当量、[ ]内は各元素の鋼中含有量（質量％）を表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２５６０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１９７８０９号公報
【特許文献３】特開平９−４７８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３の技術は、いずれも二次冷却において鋳片温度を制御し、鋳片内の結晶組織中のオーステナイト粒を微細化することで、鋳片の表面割れを防止するものである。
【０００８】
近年、生産性を高める要請から、鋳型からの鋳片の引き抜き速度を大きくすることが求められているが、引き抜き速度を大きくすると、鋳片の表面割れは生じやすくなる。そして、本発明者らの検討によると、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する高Ｃ高Mn鋼を、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で連続鋳造する場合には、特許文献１〜３の技術では鋳片の横割れや縦割れといった表面割れを十分に防止することができないことが判明した。
【０００９】
炭素当量Ｃｐが上記の0.10以上0.18未満の低合金炭素鋼であっても、上記のような高Ｃ高Mn鋼の場合には、特許文献３のような鋳片の表面温度の制御を行っても、表面割れが発生する場合があった。また、炭素当量Ｃｐが0.18よりも大きい鋼においても、当然、上記のような高Ｃ高Mn鋼の場合には、表面割れが発生する場合があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、溶鋼が上記所定の成分組成を有する場合でも、生産性を落とすことなく、表面割れを抑制した鋳片を得ることが可能な、連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討したところ、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する高Ｃ高Mn鋼を、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で連続鋳造する場合には、以下の２つの条件を同時に満足することにより、横割れや縦割れといった表面割れを十分に防止できることを見出した。
［１］特許文献１〜３のような二次冷却でオーステナイト粒を微細化するだけでは不十分であり、鋳片が鋳型を通過してから鋳片の表面温度がAr3変態点となるまでの時間を60秒超えとする必要がある。
［２］二次冷却条件の適正化だけでは不十分であり、一次冷却（鋳型内での初期凝固）の条件をも適正化する必要がある。すなわち、鋳型の振動条件として、ネガティブストリップ時間Tn及びネガティブストリップ時間比率RNSを所定の数値範囲とする必要がある。
【００１２】
本発明は、上記の知見及び着想によって完成されたものである。すなわち、本発明は、湾曲型又は垂直曲げ型の連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法であって、
Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する溶鋼を鋳型で一次冷却する工程と、
1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で前記鋳型から鋳片を引き抜く工程と、
前記鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、Ac3変態点より高い温度に戻すことを含む、前記鋳片を二次冷却する工程と、
を有し、
前記鋳型の振動条件が、ネガティブストリップ時間Tnが0.08秒以上0.20秒以下、ネガティブストリップ時間比率RNSが0.30以上0.38以下の条件を満足し、
前記鋳片が前記鋳型を通過してから前記鋳片の表面温度がAr3変態点となるまでの時間が60秒超えである
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法によれば、溶鋼が上記所定の成分組成を有する場合でも、生産性を落とすことなく、表面割れを抑制した鋳片を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態において用いる垂直曲げ型の連続鋳造機の模式図である。
【図２】図１に示す垂直曲げ型の連続鋳造機において、鋳型から引き抜いた鋳片の鋳造方向断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態において用いる湾曲型の連続鋳造機における、鋳型から引き抜いた鋳片の鋳造方向断面図である。
【図４】鋳片の表面に発生する横割れ及び縦割れを図示した鋳片の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１６】
まず、本発明の一実施形態において用いる２ストランドタイプの垂直曲げ型の連続鋳造機１００の構成を説明する。連続鋳造機１００は、取鍋１０、タンディッシュ１１、鋳型１２、スプレーノズル１３、複数対のロール１４、切断装置１５、及び電磁撹拌装置１６を有する。
【００１７】
連続鋳造機の最上部に位置する取鍋１０には、溶鋼Ｍが収容される。溶鋼Ｍは、取鍋１０の底部から、当該取鍋１０の下方に位置するタンディッシュ１１に注がれる。その後、溶鋼Ｍはタンディッシュ１１の底部から、浸漬ノズルを介して鋳型１２へと注がれ、鋳型１２内で溶鋼の一次冷却が行われる。
【００１８】
鋳型１２から引き抜かれる鋳片Ｓを鉛直方向から水平方向に案内し、かつ、静鉄圧による鋳片Ｓの変形を防止するために、円弧、双曲線などの曲線に沿って複数対のロール１４が配列される。ロール１４の一部は、鋳片Ｓを引抜くためのピンチロールとしての機能を有する。図２を参照して、鋳型１２から鉛直下方に引き抜かれた鋳片Ｓは、垂直帯２０Ａを通過した後、上部矯正帯２０Ｂにおいて曲げられ、湾曲帯２０Ｃにおいて湾曲した状態を保った後、下部矯正帯２０Ｄにおいて平板状に曲げ戻されて、水平帯２０Ｅを通過する。鋳型直下から水平帯にわたって鋳片Ｓの内部には溶鋼の未凝固部が存在し、鋳型直下から水平帯のほぼ全長にわたって鋳片Ｓの表面を支持するようにロール１４が配される。鋳造方向に隣接するロール間にスプレーノズル１３が位置し、これらスプレーノズル１３から鋳片Ｓに冷却水が吹き付けられ、鋳片の二次冷却が行われる。なお、スプレーノズルは、実際には各ロール間に複数配置されるが、図１では、その一部を複数のノズルを結ぶ線分で模式的に表現している。
【００１９】
水平帯の下流側には、固化した鋳片Ｓを切断するガストーチ、油圧切断などの切断装置１５が設けられる。切断装置１５によって切断された鋳片（スラブ、ブルーム、又はビレット）は、連続鋳造機１００から排出され、圧延装置に搬送される。
【００２０】
図２を参照して、上部矯正帯２０Ｂ及び下部矯正帯２０Ｄにおいて、鋳片Ｓには曲げ応力がかかる。この曲げ応力によって、上部矯正帯２０Ｂにおいては鋳片Ｓの下面側に引張り応力がかかり、下部矯正帯２０Ｄにおいては鋳片Ｓの上面側に引張り応力がかかる。これが原因で、図４に示されるように鋳片Ｓ（スラブ）の上面側又は下面側（主にコーナ部）には、横割れＣ１が発生することがある。このように本明細書において「横割れ」とは、鋳造方向と垂直な方向に沿った、鋳片の表面割れを意味する。
【００２１】
一方で、鋳型１２から引き抜かれた直後に鋳片の表面を強冷却すると、凝固シェルの不均一に起因して、図４に示されるように鋳片Ｓ（スラブ）に縦割れＣ２が発生することがある。このように本明細書において「縦割れ」とは、略鋳造方向に沿った、鋳片の表面割れを意味する。
【００２２】
本発明の一実施形態は、連続鋳造時の鋳片の表面割れの防止に関するものであり、特に、包晶鋼（亜包晶〜過包晶の低合金炭素鋼）の横割れ及び縦割れの防止方法に関するものである。
【００２３】
なお、図３に示す湾曲型の連続鋳造機も本発明において用いることができる。垂直曲げ型連続鋳造機では、鋳型から鉛直下方に鋳片を引き抜くため、鋳型１２の内壁面は平坦である。しかし、湾曲型連続鋳造機の場合、鋳型から円弧状に鋳片Ｓを引き抜くため、湾曲鋳型２１を用いる。鋳型２１の内壁面が湾曲しているため、湾曲した鋳片が送り出され、下部矯正帯２０Ｄで曲げ戻し矯正を行う。湾曲型の場合、垂直曲げ型の場合と異なり上部矯正帯での曲げ工程はない。
【００２４】
次に、溶鋼の成分組成について説明する。
【００２５】
上記（１）式で定義される炭素当量Ｃｐが0.10以上0.18未満の鋼の場合、スラブの表層部分には、初析のフェライトフィルムを有するオーステナイト粒界が明瞭に観察される場合が多い。このような状態で鋳片に、図２及び図３で示したような引張り応力が働くと、容易にオーステナイト粒界での割れが生じ、横割れが発生する。これに対して、引き抜かれた鋳片の表面を鋳型直下で強冷却して鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、850℃以上又はAc3変態点より高い温度に戻して鋳片表層部のオーステナイト粒を微細化することにより、横割れを低減する効果が得られる。
【００２６】
しかしながら、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する鋼の場合には、以下の傾向がある。
（Ａ）オシレーションマーク深さが深くなり、マークの凹み部に応力が集中し、横割れが発生しやすい。
（Ｂ）Ar3変態点及びAc3変態点が低下する傾向にあり、引き抜き速度を大きくした場合に、スラブの強冷却による延性向上効果が発現しにくい傾向がある。
（Ｃ）同じ炭素当量でも低Ｃ含有量又は低Mn含有量の鋼に比べて、広い温度範囲で脆化しやすく、割れの感受性が高い。
（Ｄ）冷却の不均一によって、凝固シェルの厚みが不均一となり、鋳型内で縦割れが発生しやすい。
【００２７】
そのため、後述する実施例に示すように、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する高Ｃ高Mn鋼を、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で連続鋳造する場合には、上記のように鋳片の表面温度の制御を行っても、鋳片の横割れや縦割れといった表面割れを十分に防止することができないことが判明した。
【００２８】
このように本発明が対象とする溶鋼の成分組成は、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有するものとする。Ｃ含有量が0.13質量％未満又はMn含有量が0.50質量％未満の場合、従来技術のように鋳片の表面温度の制御を行えば表面割れを十分防ぐことができ、本発明の課題は顕在化しない。また、Ｃ含有量が0.20質量％を超える場合、Ar3変態点およびAc3変態点が低下し、連続鋳造機内の鋳型の下端から上部矯正帯の間の垂直帯で、鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、Ac3変態点より高い温度に戻す本実施形態における二次冷却条件を実施することが困難となる場合がある。
【００２９】
Mn含有量が2.5質量％を超える場合、Ｃ含有量が増えた場合と同様に、Ar3変態点およびAc3変態点が低下し、本実施形態における二次冷却条件を実施することが困難となる場合があり、また、MnSが析出し易くなることにより割れ感受性も大きくなる傾向にある。このため、Mn含有量は2.5質量％以下が望ましい。
【００３０】
溶鋼の成分組成は、任意で、Si：0.8質量％以下、Ｐ：0.10質量％以下、Ｓ：0.05質量％以下、Al：0.05質量％以下、Cu：0.5質量％以下、Ni：1.0質量％以下、Cr：0.6質量％以下、Ｖ：0.14質量％以下、Nb：0.09質量％以下、Ti：0.4質量％以下、Ｎ：0.02質量％以下の１種又は２種以上を含有してもよく、残部はFe及び不可避的不純物である。
【００３１】
本発明の一実施形態による鋳片の製造方法は、溶鋼を鋳型で一次冷却する工程と、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で前記鋳型から鋳片を引き抜く工程と、前記鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、Ac3変態点より高い温度に戻すことを含む、前記鋳片を二次冷却する工程と、を有する。引き抜き速度が1.0ｍ／分未満の場合、従来技術のように鋳片の表面温度の制御を行えば表面割れを十分防ぐことができ、本発明の課題は顕在化しない。引き抜き速度の上限は特に限定されないが、2.5ｍ／分とすることができる。2.5ｍ／分を超える引き抜き速度では、連続鋳造機内の鋳型の下端から上部矯正帯の間の垂直帯で、鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、Ac3変態点より高い温度に戻す本実施形態における二次冷却条件を実施することが困難となる場合がある。
【００３２】
一次冷却工程において鋳型は鉛直方向上下に一定周期で振動させる。ここで本発明の一実施形態では、鋳型の振動条件が、ネガティブストリップ時間Tnが0.08秒以上0.20秒以下、ネガティブストリップ時間比率RNSが0.30以上0.38以下の条件を満足することが肝要である。Tnが0.20秒超え、又は、RNSが0.38超えの場合、オシレーションマークが深くなり、鋳片表面においてノッチとして働き、横割れの発生が著しくなる。Tnが0.08秒未満の場合、鋳型と凝固シェル間の潤滑が不充分となり、操業の不安定、ひいてはブレークアウトを引き起こしてしまう。RNSが0.30未満の場合、モールドパウダーの流入量及び消費量が低減し、ブレークアウトを引き起こしてしまう。このように、Tnが0.08秒以上0.20秒以下、かつ、RNSが0.30以上0.38以下の条件を満足することで、ブレークアウトを発生させず、横割れの発生を防ぐことができる。また、Tnが0.20秒以下、かつ、RNSが0.38以下の条件では、Tnが0.20秒超え、又は、RNSが0.38超えの場合と比較して、凝固後の初期に形成された旧γ粒の粒径が小さくなっていた。この現象も、横割れの低減に寄与しているものと考えられる。
【００３３】
ここで、鋳型の下降速度の方が鋳片の引き抜き速度よりも速い期間がネガティブストリップ期間であり、１サイクルのうちでこの期間の時間を「ネガティブストリップ時間Tn（秒）」と呼ぶ。一方、鋳型の下降速度が鋳片の引き抜き速度以下の期間がポジティブストリップ期間であり、１サイクルのうちでこの期間の時間を「ポジティブストリップ時間Tp（秒）」と呼ぶ。鋳型の振動周波数をｆ（Ｈｚ）とすると、Tn＋Tp＝１／ｆとなる。ネガティブストリップ時間比率RNSは、Tn／（Tn＋Tp）と定義される。なお、振動の波形に制限はなく、サイン波形、非サイン波形どちらでもよい。
【００３４】
次に、本発明の一実施形態では、二次冷却条件として、鋳片が鋳型を通過してから鋳片の表面温度がAr3変態点となるまでの時間が60秒超えであることが肝要である。当該時間が60秒以下の場合、鋳片が鋳型から引き抜かれた直後に急激に冷却されることになり、その結果、凝固シェルが不均一となり、縦割れが発生する。当該時間を60秒超えとすることにより、横割れの発生を防ぐことができる。
【００３５】
このように、本発明の一実施形態による鋼の連続鋳造方法によれば、横割れ及び縦割れを抑制した高品質の鋳片（スラブ、ブルーム、又はビレット）を得ることができる。その結果、鋳片表面の手入れ工程が不要であり、圧延工程時に割れが操業を阻害することもないため、歩留まりが向上する。歩留まりが向上することで、鉄鉱石を原料として鋼を製造するまでの製鉄プロセスに要する多大なエネルギー消費量のうち、歩留まり向上に対応する部分を削減することができ、工業的、エネルギー的に有効である。
【実施例】
【００３６】
図１に示した連続鋳造機を用いて、表１に示した各成分組成の鋼（残部はFeおよび不可避的不純物）を、表２に示した連続鋳造条件で連続鋳造した。表２中の下線部は本発明の範囲外であることを示す。表１には、各成分組成から、下記（２）式により計算される炭素当量ＣＥ及び下記（３）式により計算される炭素当量Ｃｐ、下記（４）式により計算されるAr3変態点、及び下記（５）式により計算されるAc3変態点も合せて示した。
ＣＥ＝[Ｃ]＋[Mn]／33  ・・（２）
Ｃｐ＝[Ｃ]＋[Mn]／33＋[Ni]／25＋[Cu]／44＋[Ｎ]／1.7  ・・（３）
Ar3＝910−273×[Ｃ]−74×[Mn]−16×[Cr]  ・・（４）
Ac3＝937−476.5×[Ｃ]＋56×[Si]−19.7×[Mn]−4.9×[Cr]＋124.8×[Ｖ]−19×[Nb]＋198×[Al]  ・・（５）
ここで、[ ]内は各元素の鋼中含有量（質量％）を表す。鋼Ｂ、Ｃ及びＤは、炭素当量ＣＥ及びＣｐが0.18より大きく、その他は炭素当量ＣＥ及びＣｐが0.10〜0.18の範囲である。
【００３７】
表２中、二次冷却条件の「冷却温度」は、鋳型下端から上部矯正帯までの間の垂直帯における鋳片の表面温度の最低値を示し、「Ar3点までに要した時間」は、鋳片が鋳型を通過してから鋳片の表面温度が最初にAr3変態点となるまでの時間を示し、「復熱温度」は、鋳片の表面温度が上記の最低値となってから上部矯正帯までの間での鋳片の表面温度の最高値を示す。各試験条件において、鋳片の引き抜き速度（鋳造速度）と二次冷却水の水量密度分布を調整することにより、上記の冷却温度、Ar3点までに要した時間、及び復熱温度を変更した。なお、上記の鋳片の表面温度は、後述する凝固・伝熱解析によって計算された、鋳片のコーナー部の表面温度を意味するものである。
【００３８】
鋳片の表面温度の推移は、特開平4-231158号公報に開示されている、数値計算による２次元の凝固・伝熱解析によって求めた。すなわち、各スプレーノズルによる熱伝達係数分布の、冷却水量および鋳片表面温度に依存するデータをオフライン試験により求めた。各スプレーノズルの冷却水量、各スプレーノズルからの鋳片表面の位置、及び、各時点、各位置での鋳片表面の温度に合せて、二次冷却帯での鋳片表面の境界条件を設定した。サポートロールとの接触による冷却は、特開平4-231158号公報に開示されている方法と同様に、熱伝達率を設定して評価した。このように鋳片表面の境界条件は鋳造方向の位置に応じて変化するので、鋳造方向に垂直な断面での２次元の凝固・伝熱解析では、鋳造方向の位置を引き抜き速度で除算して経過時間に変換することにより、各経過時間における境界条件を設定した。各経過時間における鋳造方向に垂直な断面での温度分布が解析の結果として得られるので、経過時間に引き抜き速度を乗算して鋳造方向の位置に変換することにより、任意の鋳造方向の位置における鋳造方向に垂直な断面での温度分布が得られる。このようにして得られた、鋳造方向に垂直な断面での鋳片表面温度の分布の鋳造方向の位置に伴う推移から、表２に示す「冷却温度」、「Ar3点までに要した時間」、「復熱温度」を求めることができる。
【００３９】
各試験例において、スラブ表層の組織、割れの発生について評価し、結果を表２に示した。表２中、「スラブ表層の組織」は、試験後回収したスラブの端部の組織観察を行い、旧γ粒界が明瞭に観察され、粗大な旧γ粒が残存しているものを「粗大粒」、旧γ粒界が不明瞭である組織の場合を「組織微細化」と記載した。「割れの発生」は、鋳造直後の鋳片表面の目視観察し、その後圧延を行った後の鋳片の表面を目視観察し、その両方において、横割れ及び縦割れがなかったものを「なし」として記載し、それ以外の場合を「あり」として記載した。
【００４０】
【表１】
0005896067.tif 000002
【００４１】
【表２】
0005896067.tif 000003
【００４２】
Tnが0.20秒超え、又は、RNSが0.38超えである試験No.8及びNo.10では、二次冷却条件が本発明範囲内であるにも関わらず、横割れが発生した。一方、引き抜き速度が1.0ｍ／分未満である試験No.12では、Tnが0.20秒超え、かつ、RNSが0.38超えであっても、横割れが発生しなかった。このことから、引き抜き速度が1.0ｍ／分以上の場合には、二次冷却条件が本発明範囲内でも横割れが発生してしまう場合があり、Tnが0.20秒以下、かつ、RNSが0.38以下の鋳型振動条件とすることにより、横割れを防止できることがわかる。
【００４３】
また、この傾向は、Ｃ含有量が0.13質量％以上0.20質量％以下、かつ、Mn含有量が0.50質量％以上である鋼Ｂ，Ｃ，Ｄでも同様の傾向であった（試験No,16,17,21,22,26,27参照）。一方で、Ｃ含有量が0.13質量％未満、又は、Mn含有量が0.50質量％未満の鋼Ｅ，Ｆ，Ｇでは、引き抜き速度が1.0ｍ／分以上の場合に、Tnが0.20秒超え、又は、RNSが0.38超えであっても、横割れは発生しなかった（試験No,31,32,36,37,41,42参照）。この理由は定かではないが、Ｃ含有量又はMn含有量が低く、割れに対する感受性が低いためと考えられる。このことから、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する高Ｃ高Mn鋼を、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で連続鋳造する場合には、二次冷却条件が本発明範囲内でも横割れが発生してしまう場合があり、Tnが0.20秒以下、かつ、RNSが0.38以下の鋳型振動条件とすることにより、横割れを防止できることがわかる。
【００４４】
また、Ｃ含有量が0.13質量％以上0.20質量％以下、かつ、Mn含有量が0.50質量％以上である鋼Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでは、Ar3点までに要した時間が60秒以下の条件では、鋳片の幅方向中央の部位に縦割れが発生した（試験No.6,15,20,25参照）。一方で、Ｃ含有量が0.13質量％未満、又は、Mn含有量が0.50質量％未満の鋼Ｅ，Ｆ，Ｇでは、Ar3点までに要した時間が60秒以下の条件であっても、縦割れは発生しなかった（試験No.30,35,40参照）。この理由は定かではないが、Ｃ含有量又はMn含有量が低く、凝固シェルの厚みが不均一となることを防ぐことができたためと考えられる。このことから、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する高Ｃ高Mn鋼を、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で連続鋳造する場合には、縦割れが発生してしまう場合があり、Ar3点までに要した時間を60秒超えとすることにより、縦割れを防止できることがわかる。
【００４５】
なお、冷却温度がAr3変態点以上であるか、復熱温度がAc3変態点以下である試験No.5,7,14,19,24,29,34,39では、鋼の組成に関わらず、旧γ粒が粗大であり、横割れが発生した。
【００４６】
以上の実施例より、本発明によれば、連続鋳造機を合理的かつ効率的に利用しながら、表面割れのない品質良好な鋳片を得ることができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法によれば、溶鋼が所定の成分組成を有する場合でも、生産性を落とすことなく、表面割れを抑制した鋳片を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１００  連続鋳造機（垂直曲げ型）
１０  取鍋
１１  タンディッシュ
１２  鋳型
１３  スプレーノズル
１４  ロール
１５  切断装置
１６  電磁撹拌装置
２０Ａ  垂直帯
２０Ｂ  上部矯正帯
２０Ｃ  湾曲帯
２０Ｄ  下部矯正帯
２０Ｅ  水平帯
２１  湾曲鋳型
Ｍ  溶鋼
Ｓ  鋳片
Ｃ１  横割れ
Ｃ２  縦割れ
【要約】
【課題】溶鋼が所定の成分組成を有する場合でも、生産性を落とすことなく、表面割れを抑制した鋳片を得ることが可能な、連続鋳造機を用いた鋳片の製造方法を提供する。
【解決手段】本発明は、Ｃ：0.13質量％以上0.20質量％以下、Mn：0.50質量％以上を含有する溶鋼を鋳型で一次冷却する工程と、1.0ｍ／分以上の引き抜き速度で前記鋳型から鋳片を引き抜く工程と、前記鋳片の表面温度をAr3変態点より低くし、その後、Ac3変態点より高い温度に戻すことを含む、前記鋳片を二次冷却する工程と、を有し、前記鋳型の振動条件が、ネガティブストリップ時間Tnが0.08秒以上0.20秒以下、ネガティブストリップ時間比率RNSが0.30以上0.38以下の条件を満足し、前記鋳片が前記鋳型を通過してから前記鋳片の表面温度がAr3変態点となるまでの時間が60秒超えである。
【選択図】図１【図１】
0005896067.tif 000004
【図２】
0005896067.tif 000005
【図３】
0005896067.tif 000006
【図４】
0005896067.tif 000007