(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所期の空間において常温で揮散させて用いる有害生物防除剤であって、
エンペントリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、ペルメトリン、ビフェントリン、エトフェンプロックス、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル及びアジピン酸ジブチルからなる群から選ばれる少なくとも１種、並びに４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項２】
請求項１に記載の有害生物防除剤を、空間において常温で揮散させることを特徴とする有害生物防除方法。
【請求項３】
所期の空間において常温で揮散させて用いる４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンを含有する有害生物防除剤の前記４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンの防カビ効力増強剤であって、
エンペントリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、ペルメトリン、ビフェントリン、エトフェンプロックス、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル及びアジピン酸ジブチルからなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分としたことを特徴とする４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンの防カビ効力増強剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間用常温揮散性有害生物防除剤に関し、詳しくは、繊維製品や毛皮製品の保管場所の空間内に存在する害虫やカビを総合的に防除することができる、新規な空間用常温揮散性有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タンス、クローゼット、押入れ等の繊維製品や毛皮製品の保管場所では、害虫の防除を目的として防虫剤が広く用いられてきた。これら防虫剤の有効成分としては、樟脳やパラジクロロベンゼンが用いられていたが、防虫効力が十分ではなかったり、独特の臭いや刺激があり、また繊維製品や毛皮製品に臭いが付着するという問題から、近年ではピレスロイド系化合物を有効成分とした防虫剤が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、繊維製品や毛皮製品の保管においては、多雨時期や結露によって保管場所内の湿度が高くなり、カビが発生してこれらの製品が汚損されるという問題もあり、消費者からは、防虫効果に加えて防カビ効果も併せ持った商品の開発が求められている。
このような要望に応えるため、種々の技術が検討されてきたが、繊維製品や毛皮製品の保管に適した使用形態とするため、例えば、チモール、イソプロピルメチルフェノール等のフェノール系化合物（例えば特許文献２）やＮ−ｎ−ブチルカルバミン酸３−ヨード−２−プロピニルエステル（例えば特許文献３）などの揮散性をもつ防カビ剤が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３０３４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５１６号公報
【特許文献３】特開平５−８５９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように害虫及びカビに対して総合的に防除効果を発揮する商品が求められているが、この期待を満足させうるだけの効果を奏するものはなく、上記技術をもってしても依然として改良の余地があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、繊維製品や毛皮製品の保管場所の空間中に存在する害虫やカビを総合的に防除することができる、新規な空間用常温揮散性有害生物防除剤、また、前記空間用常温揮散性有害生物防除剤を空間において常温で揮散させて有害生物を防除する方法、さらにジチオール系化合物の防カビ効力増強剤、を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、ジチオール系化合物とを組み合わせて用い、所期の空間において常温で揮散させて用いることにより、防虫効果と、特に優れた防カビ効果とが得られることを見出し、本発明を完成させた。
本発明におけるジチオール系化合物は、従来、工業用水のスライムコントロール剤などとして用いられており、水溶液として化合物自体がカビと直接接触することで防カビ効果を奏することは知られていたが（例えば特開昭５０−１２５０２５号公報、特開昭５６−８６１０６号公報）、本発明において、新たに特定の化合物と組み合わせて揮散させて使用することにより所期の空間において十分な防カビ効果を発揮させることが可能となり、新規な用途、使用方法が見出された。
【０００８】
すなわち、本発明は下記の特徴を有する空間用常温揮散性有害生物防除剤、有害生物防除方法、ジチオール系化合物の防カビ効力増強剤を提供するものである。
（１）ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種並びにジチオール系化合物を有効成分として含有することを特徴とする空間用常温揮散性有害生物防除剤。
（２）前記ジチオール系化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される（１）の空間用常温揮散性有害生物防除剤。
【０００９】
【化１】
0005990066.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していていもよいフェニル基、又は置換基を有していていもよいアルキル基である。）
（３）前記ジチオール系化合物が、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンであり、前記ピレスロイド系化合物が、エンペントリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、メトフルトリンから選ばれる１種又は２種以上である（１）又は（２）の空間用常温揮散性有害生物防除剤。
（４）（１）〜（３）のいずれかの空間用常温揮散性有害生物防除剤を、空間において常温で揮散させることを特徴とする有害生物防除方法。
（５）ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分としたことを特徴とするジチオール系化合物の防カビ効力増強剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤及び有害生物防除方法は、所期の空間において常温で揮散させることにより優れた防カビ効果及び防虫効果を奏するものであって、特に優れた防カビ効力を発揮するものである。
さらに、本発明の防カビ効力増強剤によれば、ジチオール系化合物による防カビ効力を所期の空間内において発揮させその効果を増強することができる。また、増強剤として作用するピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種は、それ自体で防虫効果を有するため、防虫効果と防カビ効果とを同時に満足させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜空間用常温揮散性有害生物防除剤＞
本発明の第一の態様である空間用常温揮散性有害生物防除剤は、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種並びにジチオール系化合物を有効成分として含有するものであって、両者を組み合わせて用いることでいずれの化合物も常温において良好に揮散して、ジチオール系化合物による防カビ効果と、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種による防虫効果とを効果的に発揮することで、カビや害虫を総合的に防除することができる。
【００１２】
本発明における空間用常温揮散性有害生物防除剤は、常温（５〜３５℃）において担体から有効成分が自然条件下で揮散、拡散して、所期の空間において、害虫に対して殺虫効果、忌避効果等を、カビに対して殺菌、生育抑制等をもたらす有効量が存在する濃度空間を形成するものである。
本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤を揮散、拡散させうる手段としては、自然条件下に放置しておくことに限られず、送風機などを利用してもよい。
上述のように適用できることから、害虫やカビへの直接噴射、塗布、又は、加温や加圧などを行わなくても、簡便に有効成分を所期の空間内に揮散、拡散することができる。
【００１３】
本発明の第一の態様におけるジチオール系化合物としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が、防カビ効果に優れることから好ましい。
【００１４】
【化２】
0005990066.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していていもよいアルキル基である。）
【００１５】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していていもよいフェニル基、又は置換基を有していていもよいアルキル基である。
Ｒ１、Ｒ２のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２の置換基を有していてもよいフェニル基における置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基が挙げられる。フェニル基の置換基としてのハロゲン原子としては、上記Ｒ１、Ｒ２のハロゲン原子と同様のものが挙げられ、フェニル基の置換基としてのアルキル基としては、後述するＲ１、Ｒ２のアルキル基と同様のものが挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２の置換基を有していてもよいアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよいが、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ-プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基等が挙げられる。アルキル基は置換されていてもよく、アルキル基の置換基としては、上述したハロゲン原子が挙げられる。
なかでも、Ｒ１、Ｒ２としては、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、水素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基又はフェニル基が好ましく、塩素原子同士の組み合わせ、臭素原子同士の組み合わせ、水素原子同士の組み合わせ、塩素原子と水素原子との組み合わせ、臭素原子と水素原子との組み合わせ、メチル基と水素原子との組み合わせ、又は塩素原子とフェニル基との組み合わせが好ましい。
【００１６】
上記式（Ｉ）で表される化合物としては、例えば、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、４，５−ジブロモ−１，２−ジチオール−３−オン、１，２−ジチオール−３−オン、４−クロロ−１，２−ジチオール−３−オン、４−ブロモ−１，２−ジチオール−３−オン、４−メチル−１，２−ジチオール−３−オン、５−メチル−１，２−ジチオール−３−オン、４−フェニル−５−クロロ−１，２−ジチオール−３−オン等が挙げられ、なかでも４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンが好ましい。
ジチオール系化合物としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
本発明の第一の態様におけるピレスロイド系化合物としては、例えば、エンペントリン、アレスリン、レスメトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、テラレスリン、テトラメスリン、テフルトリン、フラメトリン、ペルメトリン、シフルトリン、フェンバレレート、フェノトリン、シフェノトリン、ビフェントリン、プラレトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等が挙げられる。
ピレスロイド系化合物としては、常温で揮散させた場合の殺虫効力に優れる点から常温揮散性ピレスロイド系化合物が好ましい。本発明において「常温揮散性ピレスロイド系化合物」とは、常温（５〜３５℃）において有効に揮散しうるピレスロイド系化合物をいい、具体的には、２５℃における蒸気圧が１．０×１０−３Ｐａ以上であるピレスロイド系化合物をいう。なかでも、常温での揮散性に優れ、人体における安全性及び殺虫効力に優れることから、エンペントリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、メトフルトリンが好ましい。
本発明におけるピレスロイド系化合物としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
本発明の第一の態様におけるジエチレングリコールモノアルキルエーテルとしては、特に限定されるものではないが、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００１９】
【化３】
0005990066.tif 000004
［式中、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基である。］
【００２０】
前記式（ＩＩ）中、Ｒ３の炭素数１〜１０のアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。該直鎖状のアルキル基は、炭素数が１〜５であることが好ましく、１〜４がより好ましく、１または２がさらに好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等が挙げられる。
該分岐鎖状のアルキル基は、炭素数が３〜１０であることが好ましく、５〜１０がより好ましい。具体的には、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、２−メチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、２−エチルヘキシル基であることが好ましい。
【００２１】
以下に前記式（ＩＩ）で表される化合物の具体例を挙げる。
【００２２】
【化４】
0005990066.tif 000005
【００２３】
本発明の第一の態様におけるジプロピレングリコールジアルキルエーテルとしては、特に限定されるものではないが、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００２４】
【化５】
0005990066.tif 000006
［式中、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜５のアルキル基である。］
【００２５】
前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５の炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基またはｎ−ブチル基が好ましく、メチル基またはエチル基がより好ましく、特にメチル基が好ましい。また、Ｒ４とＲ５は同一の置換基であっても異なる置換基であってもよいが、同一の置換基であることが好ましい。
【００２６】
以下に前記式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を挙げる。
【００２７】
【化６】
0005990066.tif 000007
【００２８】
本発明の第一の態様におけるジカルボン酸ジアルキルエステルとしては、特に限定されるものではないが、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化７】
0005990066.tif 000008
［式中、Ｒ６、Ｒ８は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキレン基である。］
【００３０】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ６、Ｒ８は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒ６、Ｒ８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基またはｎ−ブチル基が挙げられ、より好ましくは、ｎ−ブチル基が挙げられる。また、Ｒ６とＲ８は同一の置換基であっても異なる置換基であってもよいが、同一の置換基であることが好ましい。
【００３１】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ７としては、炭素数４のアルキレン基であることが好ましい。
【００３２】
以下に前記式（ＩＶ）で表される化合物の具体例を挙げる。
【００３３】
【化８】
0005990066.tif 000009
【００３４】
本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤は、本発明の効果を阻害しない限り、上記ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種並びにジチオール系化合物に加えて、防虫剤・殺虫剤、防カビ剤・殺菌剤、溶剤、香料、着色料、共力剤、界面活性剤、分散剤、安定剤、酸化防止剤等を含有していてもよく、具体的には以下のものが例示される。
【００３５】
防虫剤・殺虫剤としては、例えば、パラジクロロベンゼン、ナフタレン、樟脳、スペアミントオイル、ユーカリオイル、キュベバオイル、ペパーミントオイル、レモングラスオイル、ローズマリーオイル、ラベンダーオイル、ピネン、リナロール、カルボン等の精油・その成分、有機リン系化合物、カーバメート系化合物、ネオニコチノイド系化合物、オキサジアゾール系化合物、フェニルピラゾール系化合物、昆虫成長制御化合物等が挙げられる。
防カビ剤・殺菌剤としては、例えば、フェノール系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、ベンズチアゾール系化合物、スルファミド系化合物、イソチアゾリン系化合物、ピリジン系化合物、フタルイミド系化合物、トリアジン系化合物、ヨード系化合物；安息香酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸、パラヒドロキシ安息香酸、これらの塩、酸、エステル等の防カビ剤が挙げられる。
【００３６】
また、溶剤として例えば、ヘキサン、パラフィン等の炭化水素類、アニソール、エチルベンジルエーテル、クレジルメチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、フェネトール、ブチルフェニルエーテル、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、ペンチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、シメン、メシチレン等の芳香族類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチルイソペンチルケトン、２−ヘプタノン等のケトン類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、前記グリコール類のエーテル及び／又はエステル等が挙げられる。
これら溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも溶剤としては、ジチオール系化合物との相性がよく、保存安定性がよく、他の成分との混和しやすいことから、ポリエチレングリコールエーテルが好ましい。
【００３７】
香料は天然香料であっても人工香料であってもよく、着色料は有機顔料、無機顔料、染料を含むものが挙げられる。共力剤、界面活性剤、分散剤、安定剤、酸化防止剤としては特に限定されるものではなく、周知慣用のものを使用することができる。
【００３８】
本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤は、防カビ効力と防虫効力とを有するため、防カビ防虫製剤として用いることができる。
【００３９】
＜有害生物防除方法＞
本発明の第二の態様である有害生物防除方法は、上述した本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤を、常温において揮散させる方法である。本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤を揮散させることにより、アオカビ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ属）、クロカビ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ属、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ属等）等のカビ類、並びに、ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、コイガ、イガに代表される衣類害虫等の害虫による被害を防止することができる。具体的には、本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤を用いた有害生物防除方法によれば、カビ類の発芽及び菌糸成長の阻害、並びに、害虫の殺虫、殺卵、産卵阻害及び忌避をすることができる。
【００４０】
本発明の第二の態様において、空間用常温揮散性有害生物防除剤を常温において揮散させる方法は特に限定されるものではないが、例えば、液体、固体、半固体（ゼリー状、ゲル状）の空間用常温揮散性有害生物防除剤を、必要に応じて容器内に収納した上で、静置して揮散させる方法；空間用常温揮散性有害生物防除剤を含む溶液内に、紙や不織布からなる芯材の一部又は全部を浸漬して空間用常温揮散性有害生物防除剤溶液を吸い上げ、芯材自体から、又は芯材に接着した揮散体から揮散させる方法；空間用常温揮散性有害生物防除剤を、紙、パルプ成型体、木材、布、不織布、ゼオライト、シリカ等の担体に担持又は含浸させて、該担持体から揮散させる方法、等が挙げられる。
なかでも、タンス、クローゼット等の、衣類等の収納場所内に設置しやすく、使用時の揮散量を調節しやすいことから、空間用常温揮散性有害生物防除剤を担体に担持又は含浸させて該担持体から揮散させる方法が好ましい。また、製造適性、含浸量の点から、担体として紙、パルプ成型体又は不織布を用いることが好ましい。
【００４１】
本発明の有害生物防除方法において、使用する空間用常温揮散性有害生物防除剤の量は特に限定されるものではなく、有害生物防除効果を要する空間内において、上述した有効成分が揮散して必要十分に充満する量であればよく、空間の広さ、有害生物防除効果の期待する持続期間に応じて、適時決定すればよい。具体的には、クローゼット等の容器内におけるピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種並びにジチオール系化合物の有効成分の使用量は以下の通りである。ジチオール系化合物は１．０×１０−２ｍｇ／ｍ３以上で用いることができ、８０〜２００ｍｇ／ｍ３が好ましい。ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルは０．１ｇ／ｍ３以上で用いることができ、１〜１００ｇ／ｍ３となるように用いることが好ましい。上記範囲以上を使用しても抗カビ効力の増大は見られず、コストの面からは、それ以上用いる必要はない。
【００４２】
＜防カビ効力増強剤＞
本発明の第三の態様であるジチオール系化合物の防カビ効力増強剤は、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種
を有効成分として含有するものである。本発明の防カビ効力増強剤において、ジチオール系化合物は上述した第一の態様のジチオール系化合物と同様であり、ピレスロイド系化合物及び、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルは上述した第一の態様のピレスロイド系化合物と同様である。
また、本発明の防カビ効力増強剤は、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種以外の成分を含有していてもよく、該成分としては第一の態様において上述した、防虫剤・殺虫剤、防カビ剤・殺菌剤、溶剤、香料、着色料、共力剤、界面活性剤、分散剤、安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４３】
本発明の防カビ効力増強剤は、ジチオール系化合物と共に用いることで、ジチオール系化合物の防カビ効力を増強することができるものである。本発明の防カビ効力増強剤の使用方法は特に限定されるものではなく、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む防カビ効力増強剤と、ジチオール系化合物とを予め混合して用いてもよく、使用時又は揮散時にそれらが含有する有効成分が混和や接触するようにして用いてもよい。
本発明の防カビ効力増強剤が効力を増強するジチオール系化合物は、本発明の防カビ効力増強剤であるピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種と混和して用いることで、良好に揮散することができる。例えば、本発明の防カビ効力増強剤は、予めジチオール系防カビ剤と混和して防除剤とした後、共に揮散させて防カビ効力を発揮させることが好ましい。該防除剤を揮散させる方法は、上記第二の態様と同様にして行うことができる。
【００４４】
加えて、本発明の防カビ効力増強剤に用いているピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種は、防虫効果を奏するものであるため、本発明の防カビ効力増強剤を用いることで、ジチオール系化合物の防カビ効力増強のみならず、防虫効果を得ることもできる。
【実施例】
【００４５】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
［実施例１］
アオカビを用いて、本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤の常温での揮散による空間内の防カビ効果について検討した。
まず、ＰＤＡ（ポテトデキストロース寒天）１５ｍＬを用いて、φ７０ｍｍの滅菌シャーレ内にＰＤＡ平板培地を作製した。その後、ＰＤＡ培地上にアオカビ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｉｔｒｉｎｕｍ）の胞子懸濁液を１０μＬ接種した。
次に、有蓋有底筒状のプラスチック製カップ（約φ１３０ｍｍ、高さ１００ｍｍ、容量８６０ｍｌ）を用意し、カップの底部にＰＤＡ平板培地含有シャーレを設置し、空間用常温揮散性有害生物防除剤の揮散による効果を確認する為、カップ内の天井部（蓋の内側）に検体を貼り付けた。なお、ＰＤＡ平板培地と検体とが気相で接する様にシャーレの蓋を外した。検体は、表１〜８中に示す担体に、表１〜８中に示す成分を含有する薬剤組成物を含浸させたものを用いた。担体全体に薬剤を均一に含浸させるために、担体への薬剤組成物の含浸には表１〜８中の１０倍量もしくは１００倍量を秤量し、アセトンを用いてそれぞれ５ｍｌ、５０ｍｌとした希釈溶液を用いた。それぞれの希釈溶液５００μｌを担体に含浸させた後に、２０〜３０分間風乾し、アセトンを揮散させたものを検体とした。表１の担体がパルプ粒の場合は、φ約３〜５ｍｍの粒状のパルプ粒１．３ｇに、表１の薬剤組成物を含浸させ、不織布の袋に収納して天井部に貼り付けた。表２〜８の担体がろ紙の場合は、φ７０ｍｍの円形のろ紙に表２〜８の薬剤組成物を含浸させ、そのまま天井部に張り付けた。
このカップを２５℃で４８時間静置し、アオカビを培養し、ＰＤＡ平板培地上のアオカビのコロニー数を数え、コントロール（５００μｌのアセトンを含浸させた後に風乾させ、アセトンを揮散させたもの）に対する菌体数抑制率を算出した。また、コロニーの直径を複数測定して、平均値を求めた。結果を表１〜５に示す。
表１〜８中、ジチオール系化合物である４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンは固体のため、薬剤組成物の調製には、ポリエチレングリコールアルキルエーテルに溶解させた４％溶液を用いた。表中の４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンの質量は、担体中の該４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン自体の質量である。
【００４７】
【表１】
0005990066.tif 000010
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００４８】
【表２】
0005990066.tif 000011
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００４９】
【表３】
0005990066.tif 000012
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００５０】
【表４】
0005990066.tif 000013
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００５１】
【表５】
0005990066.tif 000014
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００５２】
【表６】
0005990066.tif 000015
※ 直径が０．１ｍｍ未満のコロニーについては、コロニー直径を測定できなかった。
【００５３】
【表７】
0005990066.tif 000016
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００５４】
【表８】
0005990066.tif 000017
【００５５】
上記表１〜８の結果から、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種並びにジチオール系化合物を有効成分として含有する本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤は、コントロールに比べてカビ胞子の発芽や成育を阻害し、且つ、コロニーをほとんど形成することもなく、コロニーを形成した場合にもその直径が小さく、防カビ効力に優れることが分かった。一方、従来防虫剤として用いられているピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種は、単独では防カビ効力を有さなかった。また、従来スラリー中での防カビ効力が知られているジチオール系化合物も、ジチオール系化合物のみを揮散により用いた場合には防カビ効力を有さず、また、防カビ効力においては、ジチオール系化合物の溶剤として用いたポリエチレングリコールアルキルエーテルによる増強効果は見られなかった。
さらに、上記の結果から、ピレスロイド系化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル及びジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有する本発明の防カビ効力増強剤は、効果的にジチオール系化合物の防カビ効力を増強することが確認できた。
【００５６】
［比較例１］
実施例１と同様の方法で、アオカビを用いて、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾロン−３−オンの空間用常温揮散性有害生物防除剤の常温での揮散による空間内の防カビ効果について検討した。その結果を表９に示す。４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾロン−３−オンは固体のため、薬剤組成物の調製にはポリエチレングリコールアルキルエーテルに溶解させた５％溶液を用いた。表中の４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾロン−３−オンの質量は、担体中の該４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾロン−３−オン自体の質量である。
【００５７】
【表９】
0005990066.tif 000018
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００５８】
表９の結果から、実施例１と比較して、比較例１のコロニー数抑制率は大きく劣っており、コロニー直径も大きく、防カビ効果がないものであった。
【００５９】
［実施例２］
アオカビを用いて、本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤及び他の防カビ剤の防カビ効果について検討した。
表１０に示す薬剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、コロニー数、コロニー数抑制率、コロニー直径を測定した。なお、担体は実施例１と同様のパルプ粒を用いた。ただし、市販品Ａは、市販の引き出し用の防カビ防虫剤であり、製品そのものを使用した。結果を表１０に示す。
なお、表１０中の略号や商品名はそれぞれ以下のものを示し、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンは前記同様である。
「ビオゾール」：商品名、大阪化成株式会社製、有効成分：３−メチル−４−イソプロピルフェノール。
「ビオサイト８００Ｓ」：商品名、株式会社タイショーテクノス製、有効成分：有機窒素硫黄系化合物、有機窒素硫黄ハロゲン系化合物。
「ＩＰＢＣ」：３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト。
「市販品Ａ」：エンペントリン、スルファミド系防カビ剤、フェノキシエタノールを有効成分として含む市販の防カビ防虫剤製品。
【００６０】
【表１０】
0005990066.tif 000019
※コロニー数抑制率の算出値が負の値となったものに関しては「０」と表記した。
【００６１】
上記表１０の結果から、ジチオール系化合物及びピレスロイド系化合物を有効成分として含有する本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤は、従来の防カビ剤（３−メチル−４−イソプロピルフェノール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、スルファミド系防カビ剤、フェノキシエタノール等）とピレスロイド系化合物とを含有する薬剤組成物に比べて、カビ胞子の発芽や成育を顕著に阻害し、且つ、コロニーを形成することもなく、防カビ効力に優れることが分かった。
【００６２】
［実施例３］
イガ幼虫を用いて、本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤の防虫効果について検討した。
まず、約４ｃｍ×４ｃｍのナイロン製のメッシュ袋に、２ｃｍ×２ｃｍの羊毛布片とイガ幼虫（約３０日齢のイガ幼虫１０頭）を入れて、上記メッシュ袋をイガ幼虫が逃げないように閉じた。
次に、有蓋有底筒状のプラスチック製カップ（約φ１３０ｍｍ、高さ１００ｍｍ、容量８６０ｍｌ）を用意し、カップの底部に上記の羊毛布片とイガ幼虫を入れたメッシュ袋を設置し、カップ内の天井部（蓋の内側）に検体を貼り付けた。検体は、φ７０ｍｍの円形のろ紙に、表１１に示す成分を含有する薬剤組成物を含浸させ、そのまま天井部に張り付けた。
このカップを２５℃の室内で保管し、４８時間にイガ幼虫の致死数を数え、供試虫数（１０頭）を基準に致死率を算出した。結果を表１１に示す。
表１１中の４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンは前記同様である。
【００６３】
【表１１】
0005990066.tif 000020
【００６４】
上記表１１の結果から、ジチオール系化合物及びピレスロイド系化合物を有効成分として含有する本発明の空間用常温揮散性有害生物防除剤は、従来のピレスロイド系化合物を有効成分とする防虫剤と同等の防虫効力を発揮することが分かった。一方、ジチオール系化合物は、単独では防虫効力をほとんど有さなかった。