(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第１手掛かり部と、
前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第２手掛かり部と、
前記記録実行部から突出する突起と、
前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第１手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する、前記増設被記録媒体収容部に設けられた遮蔽手段と、
を備え、
前記遮蔽手段は、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記第１手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材と、
前記突起により押圧される被押圧部と、
一端が前記被押圧部と係合し、他端が前記遮蔽部材と係合し、前記一端と前記他端の間に回転中心を有する回転部材と、
前記遮蔽部材を前記第１手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する方向と反対方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記回転部材の他端が、前記第１手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽するように前記遮蔽部材を保持することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記被押圧部は弾性体を介して前記回転部材と係合することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に記録実行部に対して着脱可能な増設被記録媒体収容部を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される、被記録媒体に記録を行う記録装置においては「増設カセット」などと呼ばれる、多数枚の用紙に記録を行う為の増設用紙収容部がオプションで用意される場合がある。
【０００３】
ユーザーはこの様な増設カセットを利用することにより、頻繁に用紙補充作業を行うことなく、多数枚の記録用紙に対する記録を行うことができる。特許文献１には、その様な記録装置の一例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで記録装置は持ち運びを行う際に手を掛けることが可能な、取っ手や凹みなどにより構成される手掛かり部が設けられている。ここで、記録装置の本体に対して着脱可能な増設カセットにも、記録装置本体側に設けられた手掛かり部と同様な手掛かり部が形成される場合があり、この様な場合には、ユーザーは装置底部に装着された増設カセットの手掛かり部に手を掛け、増設カセットと記録装置本体とを一体的に持ち運ぶこととなる。
【０００６】
しかしながら、ユーザーが手掛かり部に手を掛ける際、本来であれば増設カセット側に設けられた手掛かり部に手を掛けるべきところを、記録装置本体側に設けられた手掛かり部に手を掛け、装置を持ち上げてしまう虞がある。この場合、増設カセットが記録装置本体の底部から脱落して破損を招く虞がある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、増設用紙収容部を装着した際に、ユーザーが正しく増設用紙収容部側の手掛かり部に手を掛けることができる様にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第１手掛かり部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第２手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第１手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第１手掛かり部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段を備えているので、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、ユーザーが前記第１手掛かり部に手を掛けて装置を持ち上げるといったことを招き難く、正しく前記第２手掛かり部に手を掛けさせることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第１手掛かり部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第２手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第１手掛かり部を無効にする無効化手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記第１手掛かり部を無効にする無効化手段を備えているので、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、ユーザーが前記第１手掛かり部に手を掛けて装置を持ち上げるといったことを招くことがなく、正しく前記第２手掛かり部に手を掛けさせることができる。尚、「無効にする」とは、装置を持ち運ぶ為に手を掛ける場所である手掛かり部としての機能を失わせることを意味する。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部に設けられた開閉可能なカバーを備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記カバーを回動させることにより、前記第１手掛かり部が遮蔽されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記遮蔽手段が、開閉可能なカバーにより構成されることから、前記遮蔽手段を、構造簡単にして低コストに構成することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部に設けられた開閉可能なカバーを備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において前記カバーを回動させることにより、前記第１手掛かり部の少なくとも一部が遮蔽され、前記第１手掛かり部が無効とされることを特徴とする。  
本態様によれば、前記無効化手段が、開閉可能なカバーにより構成されることから、前記遮蔽手段を、構造簡単にして低コストに構成することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記カバーが、前記記録実行部と前記増設被記録媒体収容部とを接続する接続手段を兼ねることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記カバーが、前記記録実行部と前記増設被記録媒体収容部とを接続する接続手段を兼ねるので、前記接続手段を低コストに構成することができる。尚、「カバーが接続手段を兼ねる」とは、必ずしも前記接続手段がカバーのみによって構成されることを意味するものではなく、前記カバーが前記接続手段の一部を構成するものをも含む意味である。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１の態様において、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部において前記記録実行部に対し進退可能に設けられたシャッター部材を備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記シャッター部材が前記記録実行部側へ進出し、前記第１手掛かり部が遮蔽されることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記遮蔽手段が、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記記録実行部側に進出するシャッター部材を備えて構成されているので、ユーザーが何らかの操作を行うことなく、前記第１手掛かり部を遮蔽することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第２の態様において、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部において前記記録実行部に対し進退可能に設けられたシャッター部材を備え、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記シャッター部材が前記記録実行部側へ進出し、前記第１手掛かり部の少なくとも一部が遮蔽され、前記第１手掛かり部が無効とされることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記無効化手段が、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着されることにより前記記録実行部側に進出するシャッター部材を備えて構成されているので、ユーザーが何らかの操作を行うことなく、前記第１手掛かり部を無効にすることができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００２０】
本発明の第８の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録実行部に設けられた、当該記録実行部を持ち運ぶ際に手を差し入れる凹部と、前記記録実行部に対して着脱可能であるとともに記録実行前の被記録媒体を収容する増設被記録媒体収容部に設けられた、当該増設被記録媒体収容部を前記記録実行部に装着した状態において当該増設被記録媒体収容部と前記記録実行部とを一体的に持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な手掛かり部と、前記増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記凹部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、前記凹部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽手段を備えているので、増設被記録媒体収容部が前記記録実行部に装着された状態において、ユーザーが前記凹部に手を掛けて装置を持ち上げるといったことを招き難く、正しく前記増設被記録媒体収容部側の手掛かり部に手を掛けさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターを装置前方側から見た斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの側断面概略図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンターの部分斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンターの部分斜視図。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンターの部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２４】
図１は、本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１を、装置前方側から見た斜視図である。また図２はインクジェットプリンター１の側断面概略図、図３及び図４はインクジェットプリンター１の部分斜視図である。また図５（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンターの部分拡大図である。
【００２５】
以下では先ず、インクジェットプリンター１の全体構成を概説する。図１及び図２において符号２は記録用紙にインクジェット記録を行う記録部を、符号３は記録部２の上部に設けられるスキャナ部を、符号４はスキャナ部３の上部に設けられる自動原稿搬送部を、それぞれ示しており、即ちインクジェットプリンター１はインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２６】
装置前面において符号５Ａ、５Ｂは被記録媒体の一例としての記録用紙を収容する、「被記録媒体収容部」としての着脱可能な用紙カセットであり、符号６は記録が行われた用紙が排出される用紙排出口であり、符号７は排出された記録用紙を受ける排紙受けトレイである。
【００２７】
符号８は、紙ジャム発生時に用紙搬送路を露呈させる為の前面カバーであり、符号９は電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。更に、装置上部において符号１０は原稿セット用トレイを示しており、符号１１は排出された原稿を受ける原稿受けトレイを示している。
【００２８】
続いて図２を参照しながら記録部（記録実行部）２における用紙搬送経路について概説する。尚、図２は記録部２の構成を模式的に示したものであり、全ての構成を示すものではなく、説明に不要な構成要素は図示を省略している。
【００２９】
記録部２を構成する装置本体２ａは、３つの用紙給送手段を備えており、１つは装置下部に設けられた用紙カセット５Ａからの用紙給送経路（第２用紙給送部３４）であり、もう一つは更にその下に設けられた「増設被記録媒体収容部」を構成する用紙カセット５Ｂからの用紙給送経路（第３用紙給送部３８）であり、残りの１つは装置背面側（図２において右側）に設けられた支持部材３０からの用紙給送経路である（第１用紙給送部２９）。
【００３０】
用紙カセット５Ｂは、装置本体２ａに対して着脱可能であり、装置本体２ａに装着することにより用紙カセット５Ｂからも用紙が給送可能となる。尚、破線Ｐ２は用紙カセット５Ａから送り出される用紙の通過軌跡を示し、符号Ｐ３は用紙カセット５Ｂから送り出される用紙の通過軌跡を示し、破線Ｐ１は支持部材３０から送り出される用紙の通過軌跡を示している。
【００３１】
用紙カセット５Ｂは装置本体２ａに対して着脱可能なユニット本体４１に対して着脱可能に設けられており、このユニット本体４１を介して、装置本体２ａに対して着脱可能となっている。従って本実施形態では、ユニット本体４１も増設被記録媒体収容部を構成することとなる。但しこれは一例であり、用紙カセット５Ｂが直接装置本体２ａに対して着脱可能に設けられていても良い。
【００３２】
続いて、第２用紙給送部３４において、用紙カセット５Ａと対向する位置に設けられた符号３６で示すローラーは給送ローラーであり、この給送ローラー３６は揺動軸３５ａを中心に揺動可能な揺動部材３５に設けられ、揺動部材３５の揺動を介して用紙カセット５Ａに対し進退可能となっている。そして給送ローラー３６が用紙カセット５Ａに収容された用紙の最上位のものと接して回転することで、当該最上位の用紙を下流側に送り出す。
【００３３】
増設カセットである用紙カセット５Ｂを備える第３用紙給送部３８も同様に、給送ローラー４０を備えており、この給送ローラー４０は揺動軸３９ａを中心に揺動可能な揺動部材３９に設けられ、揺動部材３９の揺動を介して給送ローラー４０が用紙カセット５Ｂに対し進退可能となっている。そして給送ローラー４０は用紙カセット５Ｂに収容された用紙の最上位のものと接して回転することで、当該最上位の用紙を下流側に送り出す。
【００３４】
用紙カセット５Ａ、５Ｂから送り出された用紙は、大径の反転ローラー４３によって湾曲反転させられた後、搬送駆動ローラー４６及び搬送従動ローラー４７に到達する。尚、符号４４は反転ローラー４３との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。
【００３５】
一方、第１用紙給送部２９において、支持部材３０は用紙を傾斜姿勢に支持するとともに、上部の図示しない揺動軸を中心に揺動することで、支持している用紙の最上位のものを給送ローラー３１に圧接させる。給送ローラー３１は、回転することにより、圧接している用紙を下流側へ送り出す。尚、符号３２は給送ローラー３１との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。
【００３６】
搬送駆動ローラー４６及び搬送従動ローラー４７は、下流側へと用紙を精密送りするローラー対であり、このローラー対の下流側にはインクジェット式の記録ヘッド４９と、用紙を支持する支持部材５０とが対向配置されている。
【００３７】
記録ヘッド４９は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に往復動可能なキャリッジ４８の底部に設けられ、主走査方向に移動しながら用紙に対してインクを吐出（噴射）することにより記録が行われる。
【００３８】
尚、本実施形態ではキャリッジ４８にインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、固定的に設けられたインクカートリッジ（後述）と記録ヘッド４９との間が可撓性を有するインクチューブで接続される構成であるが、キャリッジ４８にインクカートリッジを搭載する、所謂オンキャリッジタイプであっても本発明の範囲に含まれることは言うまでも無い。
【００３９】
次に、記録ヘッド４９の下流側において、符号５２は用紙の浮きを防止する従動ローラーであり、符号５３は回転することにより用紙を排出する排出駆動ローラーであり、符号５４は排出駆動ローラー５３との間で用紙をニップする排出従動ローラーである。これらローラー対により、記録の行われた用紙は、排紙受けトレイ７に向けて排出される。
【００４０】
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、装置本体２ａ及び増設カセットとしての用紙カセット５Ｂに設けられた手掛かり部について図３及び図４を参照しながら説明する。尚、図３及び図４（更に図５も）は装置本体２ａの右側面を示しているが、左側面にも以下に説明するものと同様な構成が設けられている。
【００４１】
装置本体２ａの両側面底部には、装置本体２ａを持ち運ぶ際に手を掛けることが可能な第１手掛かり部１３が設けられている。この第１掛かり部１３は、本実施形態では凹みによって形成され、ユーザーは両側の第１手掛かり部１３に手を掛け、装置本体２ａを持ち上げることで、当該装置本体２ａを持ち運ぶこととなる。
【００４２】
一方、装置本体２ａの底部に対して着脱可能な用紙カセット５Ｂ（より詳しくはユニット本体４１）には、上述した第１手掛かり部１３と同様に凹みによって形成された第２手掛かり部１５が、ユニット本体４１の両側面底部に設けられている。そしてユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａの底部に装着された状態において、ユーザーは両側の第２手掛かり部１５に手を掛け、そして持ち上げることで、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとを一体的に持ち上げ、そして運搬することとなる。
【００４３】
ここで、仮にユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）を装置本体２ａの底部に装着した状態において、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとを一体的に持ち上げようとするとき、装置本体２ａ側の第１手掛かり部１３に手を掛けて持ち上げてしまうと、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａから脱落して落下し、破損を招く虞がある。この様な問題は、例えばユーザーが右手を第１手掛かり部１３に掛け、左手を第２手掛かり部１５に掛けて持ち上げようとする際にも発生する虞がある（その逆もまた同様）。
【００４４】
尚、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとが、図示しない連結手段によって連結される様になっていて、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）を装置本体２ａから取り外す場合には、上記連結手段が備える連結解除レバーを操作して連結状態を解除する様になっている。しかしながら、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が重く、装置本体２ａを持ち上げた際に上記連結手段がユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）の自重を負担することができるとは限らず、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとが連結した状態においてユーザーが第１手掛かり部１３に手を掛けて持ち上げてしまうと、上記連結状態が解除される場合もある。
【００４５】
以上のように、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａに連結された状態では、ユーザーの誤った取り扱いを招く虞がある。そこで本発明に係るインクジェットプリンター１は、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａに連結された状態において装置本体２ａ側の第１手掛かり部１３を遮蔽することにより、第１手掛かり部１３に手を掛けることを不可能とする遮蔽手段（カバー）１７が設けられている。
【００４６】
より詳しくは、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）において第２手掛かり部１５が設けられた部分の上方に、軸１７ａを中心に回動可能なカバー１７が設けられている。このカバー１７は、開いた状態では図３に示す様に第１手掛かり部１３を開放するが、ユーザーが閉じることで、図４に示す様に第１手掛かり部１３を遮蔽し、これによりユーザーが第１手掛かり部１３に手を掛けることができなくなる。
【００４７】
従ってこれにより、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａに連結された状態において、ユーザーが装置本体２ａ側の第１手掛かり部１３に手を掛けて持ち上げてしまうといった不具合を効果的に防止することができ、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａから脱落して落下し、破損を招くことを防止できる。
【００４８】
尚、カバー１７の内側には、突起１９、１９が形成されており、カバー１７を閉じた際に、装置本体２ａ側に設けられた孔２０、２０に突起１９、１９が嵌合し、これによりユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとの連結効果が得られる様になっている。
【００４９】
即ち、カバー１７が、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとを連結する連結手段を兼ねる様になっている。尚、本実施形態では上述の通り別途連結手段が設けられているので、カバー１７は第２の連結手段を構成することとなる。しかしながら、カバー１７のみによってユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとを連結する様に構成されていても構わない。
【００５０】
尚、この様にカバー１７がユニット本体（用紙カセット５Ｂ）と装置本体２ａとを連結する連結手段を兼ねるので、カバー１７が開いたまま放置される虞が少なく、カバー１７による上記作用効果、即ち第１手掛かり部１３の遮蔽効果を、より確実に得ることができる。但し、上記連結手段は任意の構成要素であり、カバー１７（遮蔽手段）による作用効果は上記連結手段の有無に拘わらず得ることができる。
【００５１】
尚本実施形態では、カバー１７はユーザー自らが開閉操作を行う様に構成されているが、これに限られず、例えばユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａに装着されることによりカバー１７が閉じる様な開閉機構を設けても良い。また、モーターなどの動力源を用いてカバー１７を開閉させる様にしても良い。
【００５２】
尚、第１手掛かり部１３は、本実施形態ではその大きさから凹みのほぼ全領域が手掛かり部（持ち運び時にユーザーの手が占有する領域）として機能し、そしてそのほぼ全領域をカバー１７が遮蔽することでユーザーが第１手掛かり部１３に手を掛けることを不可能としているが、第１手掛かり部１３の一部を遮蔽することでユーザーが第１手掛かり部１３に手を掛けることを不可能にすることもできる。また、第１手掛かり部１３の一部を遮蔽したにも拘わらず、ユーザーが第１手掛かり部１３に手を掛けることが実質的に可能であっても、第１手掛かり部１３の一部を遮蔽することによって少なくともユーザーは第１手掛かり部１３に手を掛け難くなるので、従ってこの様な遮蔽形態によっても本発明の作用効果を得ることができる。
【００５３】
また、例えば第１手掛かり部１３を形成する凹部が大きく形成されており、実質的にその一部のみが手掛かり部を構成する場合であっても、手を掛ける際に手が差し入れられる領域が遮蔽されれば、ユーザーは手を掛け難くなる。従って遮蔽する領域は必ずしも持ち運び時にユーザーの手が占有する領域に限らず、手を掛ける際に手が差し入れられる領域を遮蔽すれば、ユーザーは手を掛け難くなり、本発明の作用効果を得ることができる。
【００５４】
続いて、図５を参照しながら第２実施形態を説明する。図５（Ａ）、（Ｂ）に示す第２実施形態は、遮蔽手段として上記カバー１７に代えて、シャッター２１を用いる点に特徴がある。より詳しくは、ユニット本体４１’（用紙カセット５Ｂ）にはシャッター駆動機構２２によって装置本体２ａ側に対し進退可能にシャッター２１が設けられている。そしてユニット本体４１’（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａに装着されることにより、シャッター駆動機構２２が、シャッター２１を装置本体２ａ側に進出させ、そして第１手掛かり部１３が遮蔽される様になっている。
【００５５】
シャッター駆動機構２２は、ピストンロッド２４と、ばね２５と、回転ロッド２６と、引っ張りばね２７と、を備えて構成されている。回転ロッド２６は、軸２６ａを中心にして回動可能に設けられており、回動することにより、シャッター２１を図５（Ａ）に示す待避位置から図５（Ｂ）に示す進出位置へと進出させる。
【００５６】
ピストンロッド２４は上下に変位可能に設けられており、装置本体２ａ側に設けられた突起２３によって押されることで、ばね２５を介して回転ロッド２６を回転させる。引っ張りばね２７は、シャッター２１を退避方向に（弱めの付勢力で）付勢しており、シャッター２１を進出位置から退避位置へと確実に戻す様に機能する。
【００５７】
尚、ピストンロッド２４がばね２５を介して回転ロッド２６を回転させる（即ちシャッター２１を進出させる）様に構成されているのは、ユーザーが第１手掛かり部１３に手を掛けて装置本体２ａを持ち、そして当該装置本体２ａをユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）に載せて両者を連結させる場合、シャッター２１がユーザーの手を挟む虞がある為である。ピストンロッド２４と回転ロッド２６との間にばね２５が介在していることで、シャッター２１が上昇しても、ユーザーの手を強く挟むことを防止することができる。
【００５８】
以上説明した実施形態は一例であり、これらに限られないことは言うまでもない。例えば、上記実施形態では凹みで形成された第１手掛かり部１３を遮蔽することで第１手掛かり部１３に手を掛けられなくする様に構成されているが、遮蔽に限らず、第１手掛かり部１３に手を掛けられなくする様な手段であればどの様なものであっても良い。即ち、第１手掛かり部１３を無効にする無効化手段であれば良い。尚、上述したカバー１７やシャッター２１は、この様な無効化手段の一例でもある。
【００５９】
また例えば、第１手掛かり部１３が凹みではなく突起や取っ手で構成されている場合には、無効化手段として、例えば突起や取っ手を装置内部に退避させる構成を採用することができる。その他にも、第１手掛かり部１３の形態に限らず、ユニット本体４１（用紙カセット５Ｂ）が装置本体２ａに装着された状態において第１手掛かり部１３を無効にする手段であればどの様なものであっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  インクジェットプリンター、２  記録部、２ａ  装置本体、３  スキャナ部、４  自動原稿搬送部、５Ａ  用紙カセット（本体側）、５Ｂ  用紙カセット（増設側）、６  用紙排出口、７  排紙受けトレイ、８  前面カバー、９  操作パネル、１０  トレイ、１１  原稿受けトレイ、１３  第１手掛かり部、１５  第２手掛かり部、１７  カバー、１７ａ  回動軸、１９  突起、２０  孔、２１  シャッター、２２  シャッター駆動機構、２３  突起、２４  ピストンロッド、２５  ばね、２６  回転ロッド、２７  引っ張りばね、２９  第１用紙給送部、３０  用紙支持部材、３１  給送ローラー、３２  分離ローラー、３４  第２用紙給送部、３５  揺動部材、３６  給送ローラー、３８  第３用紙給送部、３９  揺動部材、４０  給送ローラー、４１  ユニット本体、４３  反転ローラー、４４  分離ローラー、４６  搬送駆動ローラー、４７  搬送従動ローラー、４８  キャリッジ、４９  インクジェット記録ヘッド、５０  支持部材、５２  従動ローラー、５３  排出駆動ローラー、５４  排出従動ローラー、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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