(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそれらのコポリマーから成る群から選択された少なくとも１種のポリマー、起泡剤及び／又は発泡安定剤並びにジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを可塑剤として含有する、床被覆材、壁張り又は合成皮革に使用するための発泡性組成物であって、安息香酸イソノニルエステルは含まれない前記発泡性組成物。
【請求項２】
前記ポリマーがポリ塩化ビニルであることを特徴とする、請求項１記載の発泡性組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、塩化ビニルと、塩化ビニリデン、ビニルブチレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート及びブチルアクリレートから成る群から選択された１種以上のモノマーとのコポリマーであることを特徴とする、請求項１記載の発泡性組成物。
【請求項４】
前記ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルの量が、ポリマー１００質量部当たり５〜１５０質量部であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の発泡性組成物。
【請求項５】
付加的に、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステル以外の更なる可塑剤が前記発泡性組成物中に含まれていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の発泡性組成物。
【請求項６】
前記組成物が、気泡を発生させる成分を起泡剤として含み、かつ任意に分解促進剤を含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の発泡性組成物。
【請求項７】
前記組成物がエマルジョンＰＶＣを含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の発泡性組成物。
【請求項８】
前記組成物が、充填剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、粘度調節剤、発泡安定剤及び滑剤から成る群から選択された添加剤を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の発泡性組成物。
【請求項９】
床被覆材、壁張り又は合成皮革のための、請求項１から８までのいずれか１項記載の前記発泡性組成物の使用。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項記載の前記発泡性組成物を含有する発泡成形体。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項記載の前記発泡性組成物を発泡した状態で含有する床被覆材。
【請求項１２】
請求項１から８までのいずれか１項記載の前記発泡性組成物を発泡した状態で含有する壁紙。
【請求項１３】
請求項１から８までのいずれか１項記載の前記発泡性組成物を発泡した状態で含有する合成皮革。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそれらのコポリマーから成る群から選択された少なくとも１種のポリマー、起泡剤及び／又は発泡安定剤並びにジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを可塑剤として含有する発泡性組成物である。
【０００２】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は経済的に最も重要なポリマーの１つであり、かつ硬質ＰＶＣとしても軟質ＰＶＣとしても多岐にわたる適用において用いられる。主要な適用分野は、例えばケーブル被覆、床被覆材、壁張り(Tapeten)並びにプラスチック窓枠である。弾性を高めるために、ＰＶＣには可塑剤が加えられる。通常用いられるこれらの可塑剤には、例えば、フタル酸エステル、例えばジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）及びジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）が属する。
【０００３】
数多くのＰＶＣ品においては、発泡層の塗布によって製品の質量を下げ、それにより材料の使用量がより少なくなることからコストも下げることが通常行われている。ユーザーにとっては、発泡製品が、例えば床被覆材において、足音をより効果的に遮るという利点を一緒に伴い得る。起泡の品質は、配合物内部で数多くの成分に依存しており、起泡剤の種類及び量のほかに、使用されるＰＶＣタイプ及び可塑剤も大切な役割を担う。例えば、良好な発泡は、良好にゲル化する可塑剤（いわゆるクイックゲル化剤(Schnellgelierer)）、例えばＢＢＰ（ベンジルブチルフタレート）が少なくとも割合に応じて処方物中で使用される場合に特に達成され得ることが知られている。しかしながら、多くのケースにおいては、コストの観点からもＤＩＮＰを単独で使用することが定着している。
【０００４】
遊び道具におけるオルトフタレートに関する論議と関連して、この物質群を調整するための様々な法的対策が出されており、そして更なる深刻化が基本的には免れ得ない。それにより産業界は、オルトフタレートを含まず、毒性の心配がなく、かつその技術的な特性についてもフタレートと同等である新規の可塑剤の開発に力を注いでいる。そのため比較的最近では、テレフタル酸エステル、例えばジ−２−エチルヘキシルテレフタレート（ＤＥＨＴ）又はジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステル（ＤＩＮＣＨ）が可能な代替物として議論されている。
【０００５】
ＥＰ１５０５１０４は、可塑剤として安息香酸イソノニルエステルを含有する発泡性組成物を記載している。しかしながら、可塑剤としての安息香酸イソノニルエステルの使用には、安息香酸イソノニルエステルが非常に揮発性であり、それゆえまた加工中や貯蔵時間及び利用時間が増えるにつれてポリマーから漏出するという重大な欠点がある。このことは、特に、例えば室内での適用に際して重大な問題をもたらす。それゆえ従来技術においては、該安息香酸イソノニルエステルは、通常用いられる他の可塑剤、例えばフタル酸エステルとの可塑剤混合物として頻繁に使用される。安息香酸イソノニルエステルは、さらにクイックゲル化剤としても使用される。さらに、クイックゲル化剤、例えばＢＢＰ、さもなければ安息香酸イソノニルエステルの使用は、時間とともに、相応のプラスチゾルの強い粘度上昇を招くと考えられる。
【０００６】
更なる可塑剤として、従来技術においては、テレフタル酸アルキルエステルもＰＶＣ中で使用するために知られている。そうしてＥＰ１８０８４５７Ａ１は、テレフタル酸ジアルキルエステルの使用を記載しており、該エステルはアルキル基が少なくとも４つの炭素原子の最長炭素鎖を有し、かつアルキル基１つ当たり５つの炭素原子総数を有することを特徴としている。アルコールの最長炭素鎖中で４〜５つの炭素原子を有するテレフタル酸エステルがＰＶＣ用の迅速にゲル化する可塑剤として良く適していることが記載されている。また、先に従来技術においては、かかるテレフタル酸エステルはＰＶＣと非相容性であると見なされていたという理由で、特にこれは意想外であったということも記載されている。該刊行物はさらに、テレフタル酸ジアルキルエステルが、化学的或いは機械的に発泡させられた層又は緻密層若しくはプライマー中でも用いられることができると記載している。しかし、これらの可塑剤も比較的揮発性のクイックゲル化剤として分類されていることから、上記の問題は基本的に引き続き存続することになる。
【０００７】
ＷＯ２００６／１３６４７１Ａ１は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のジイソノニルエステルの混合物並びにその製造法を記載している。１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のジイソノニルエステルの混合物は、１．２〜２．０の範囲にある特定の平均分岐度によって際立っている。該化合物はＰＶＣ用の可塑剤として用いられる。
【０００８】
さらに、ＷＯ０３／０２９３３９には、シクロヘキサンジカルボン酸エステル（それらの中でＤＩＮＣＨも）の多数の適用技術的な試験が紹介されている。
【０００９】
ＷＯ２００９／０８５４５３では、ＤＩＮＣＨが、例えばＤＩＮＰより明らかに悪化したゲル化特性を有すること、そしてその埋め合わせのためにクイックゲル化剤が用いられなければならないことが説明されている。
【００１０】
前述の文献のいずれも、発泡処方物中でのＤＩＮＣＨの挙動に関するデータを示していない。
【００１１】
しかしながら、ＤＩＮＰと比較して明らかにより悪化したＤＩＮＣＨのゲル化挙動は、発泡性、すなわち、所定の温度での単位時間当たりの百分率で表される発泡率に悪影響を及ぼすことが前提として考えられる。これは、公知の専門書"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ（ＩＳＢＮ  ９７８−０−４７１−７１０４６−２）の第３８４頁中の記載事項、つまり（「・・・よりゆっくりと融合する可塑剤を用いると・・・、より高いオーブン温度で運転する・・・必要があるかもしれない」）ゲル化が不十分な発泡用可塑剤がより高い温度を必要としていることからも推論される。ただ、より高い温度は、エネルギーコストが一方では上昇し、かつ他方では製品が熱エージングによって変色するという理由で加工業者にとって不都合である。
【００１２】
したがって本発明の課題は、クイックゲル化剤を使用しなくても、ＤＩＮＰの発泡特性と同等であり、それゆえ時間とともに相応のプラスチゾルがより迅速に粘度上昇するという上述の障害を示さず（貯蔵安定性）、かつ明らかにより高い揮発性をもはや示さない発泡特性を示す可塑剤を同定することである。同様に、これらのプラスチゾルも良好に加工可能であるべきであり、すなわち、市場標準品ＤＩＮＰの粘度より高くない粘度を示すべきであるが、なぜなら、さもなければ再び希釈剤の添加を増やすことによってプラスチゾルの粘度を調節し、その後に該希釈剤を加工に際して再び放出させなければならないからである。
【００１３】
この技術課題は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレート、ポリアルキル（メタ）アクリレート及びそれらのコポリマーから成る群から選択された少なくとも１種のポリマー、起泡剤及び／又は発泡安定剤並びにジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを可塑剤として含有する発泡性組成物によって解決される。
【００１４】
まったく意想外にも、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステル（ＤＩＮＣＨ）及び起泡剤又は発泡安定剤を含有する組成物が、フォーム又は発泡層を生むために適しており、該組成物は、ゲル化速度が減少しているにも関わらず、同じ温度及び滞留時間にて、相応するＤＩＮＰ含有組成物と比べて明らかにより強い膨張挙動を示すことが見出された。これによって、加工温度を下げるか又は同じ温度で滞留時間を縮めることが可能となり、このことが、より高い、ひいては加工業者にとって好ましい単位時間当たりの生産量につながる。これは、より良好にゲル化する可塑剤が発泡に際してより高い膨張速度も生むという巷のテキストの見解（例えば"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ（ＩＳＢＮ  ９７８−０−４７１−７１０４６−２）の第３８４頁）とは矛盾しているという点で驚くべきことである。
【００１５】
さらに本発明による組成物は、より低いプラスチゾル粘度を、特に、より高いせん断速度の技術的に重要な範囲内でもたらす。例えばこの結果、粘度は、固体添加剤を添加した場合であっても、粘度を低下させる付加的な高価な物質を加えることなく発泡性組成物を加工することができる範囲内に依然としてある。例えば、プラスチゾル加工に際して、例えば壁紙(Wandtapete)、床被覆材及び合成皮革の製造に際して、相応するマシンが材料塗布の際に明らかにより素早く作動し、ひいては生産性を高めることができる。
【００１６】
更なる利点は、発泡性組成物をより低い温度で加工することができ、そして該組成物がそれゆえまた明らかにより低い黄色度を示すことである。同じ加工温度でも、本発明による組成物からの相応する発泡フィルムの黄色度は、相応するＤＩＮＰ処方物の黄色度より低い。
【００１７】
さらに、本発明によるジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルは、従来技術において発泡性組成物中で使用される安息香酸イソノニルエステルより明らかに揮発性が少ないことが確認される。揮発性のクイックゲル化剤を省くことが可能になることで、室内適用のために用いることも易化され、それというのも本発明による組成物からの可塑剤は揮発性がより少なく、かつプラスチックからそれほど強く漏出しないからである。
【００１８】
発泡性組成物中に含まれている少なくとも１種のポリマーは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ）及びポリビニルブチレート（ＰＶＢ）から成る群から選択されている。
【００１９】
有利な実施態様においては、該ポリマーは、塩化ビニルと、塩化ビニリデン、ビニルブチレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート又はブチルアクリレートから成る群から選択された１種以上のモノマーとのコポリマーであってもよい。
【００２０】
有利な方法においては、発泡性組成物中のジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルの量は、ポリマー１００質量部当たり５〜１５０質量部、有利には１０〜１００質量部、とりわけ有利には１０〜８０質量部、極めて有利には１５〜９０質量部である。
【００２１】
発泡性組成物中では、場合により更なる付加的な可塑剤が、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを除いて含まれていてもよい。
【００２２】
ここで、付加的な可塑剤の溶媒和能及び／又はゲル化能は、本発明によるジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルより高いか、同じであるか又は低い。用いられる付加的な可塑剤対用いられる本発明によるジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルの質量比は、特に１：１０〜１０：１、有利には１：１０〜８：１、とりわけ有利には１：１０〜５：１、特に有利には１：１０〜１：１である。
【００２３】
特に付加的な可塑剤は、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸（ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを除く）、トリメリット酸、クエン酸、安息香酸、イソノナン酸、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステル及び／又はブタノール、ペンタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、デカノール、ドデカノール、トリデカノール、グリセリン及び／又はイソソルビドのエステル並びにそれらの誘導体及び混合物である。有利には、クエン酸エステル、例えばアセチルトリブチルシトレート又はベンゾエートを使用してよい。
【００２４】
原則的に発泡性組成物は化学的若しくは機械的に発泡させることができる。ここで、化学発泡とは、発泡性組成物が起泡剤を含有し、これが比較的高い温度での熱分解によってガス状の成分を形成し、次いで発泡を引き起こすことと解される。
【００２５】
それゆえさらに有利なのは、本発明による発泡性組成物が起泡剤を含有することである。この起泡剤は、気泡を発生させ、任意に分解促進剤を含有する化合物であってもよい。かかる分解促進剤と呼ばれるのは、気泡の熱分解を発生させる成分を触媒し、かつ起泡剤がガス発生下で分解し、かつ発泡性組成物が発泡するようもたらす金属化合物である。起泡剤は発泡剤とも呼ばれる。気泡を発生させる成分として、好ましくは、熱作用下でガス状成分に分解し、ひいては組成物の膨張を引き起こす化合物が使用される。かかる化合物の典型的な代表例は、例えばアゾジカルボンアミドであり、これは熱分解に際して主にＮ2及びＣＯを放出する。発泡剤の分解温度は、分解促進剤によって低下させられることができる。
【００２６】
更なる使用可能な発泡剤はｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホンヒドラジド）であり、ＯＢＳＨとも呼ばれる。これはアゾジカルボンアミドと比較してより低い分解温度によって際立っている。発泡剤に関する更なる情報は、"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｖｉｎｙｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ（ＩＳＢＮ  ９７８−０−４７１−７１０４６−２）の第３７９頁以降から読み取ることができる。とりわけ有利には、発泡剤はアゾジカルボンアミドである。
【００２７】
化学発泡とは対照的に、機械発泡の場合、フォームを作り出すのは、ガス、有利には空気を、生クリームを作り出すのと同じように、強力な撹拌によって組成物中に取り込む（いわゆる泡立てフォーム(Schlagschaum)）ことによって行われる。次いでフォームは、例えば基材上に施与され、すぐあとに高い加工温度によって固定される。時間とともに泡沫が崩壊することを妨げるために、有利には機械発泡においては発泡安定剤が用いられる。発泡安定剤として、市販の発泡安定剤が本発明による組成物中に存在していてよい。かかる発泡安定剤は、例えばシリコーン又は石鹸を基礎とし、例えば商標名ＢＹＫ（ビックケミー社）で市販されている。これらは、ポリマー１００質量部当たり１〜１０質量部、有利には１〜８質量部、とりわけ有利には２〜４質量部の量で用いられる。使用可能な発泡安定剤（例えばカルシウムドデシルベンゼンスルホネート）に関する更なる詳細が、例えばＤＥ１００２６２３４Ｃ１に記載されている。
【００２８】
原則的に本発明による発泡性組成物は、例えばプラスチゾルであってよく、これはエマルジョンＰＶＣ若しくはミクロ懸濁ＰＶＣを液状成分、例えば可塑剤と混合することによって製造することができる。
【００２９】
さらに有利なのは、発泡性組成物がエマルジョンＰＶＣを含有することである。極めて有利には、本発明による発泡性組成物は６０〜９５、とりわけ有利には６５〜９０のＫ値（フィケンチャー定数(Fikentscher Konstante)）で示される分子量を有するエマルジョンＰＶＣを有する。
【００３０】
発泡性組成物は、さらに有利には、充填剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、粘度調節剤、（更なる）発泡安定剤、難燃剤、接着促進剤及び滑剤から成る群から特に選択されている付加的な添加剤を含有してもよい。
【００３１】
熱安定剤は、なかでもＰＶＣの加工中及び／又は加工後に分離された塩酸を中和し、かつポリマーの熱分解を防止する。熱安定剤として、例えばＣａ／Ｚｎ、Ｂａ／Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｎ又は有機化合物（ＯＢＳ）を基礎とする固体及び液体の形の全ての慣用のＰＶＣ安定剤、並びに酸と結合する層状ケイ酸塩、例えばヒドロタルサイトが考慮に入れられる。本発明による混合物は、ポリマー１００質量部当たり熱安定剤０．５〜１０質量部、有利には１〜５質量部、とりわけ有利には１．５〜４質量部の含量を有してもよい。
【００３２】
顔料として、本発明の枠内では、無機顔料も有機顔料も用いることができる。顔料の含量は、ポリマー１００質量部当たり０．０１〜１０質量％、有利には０．０５〜５質量％、とりわけ有利には０．１〜３質量％である。無機顔料の例は、ＣｄＳ、ＣｏＯ／Ａｌ2Ｏ3、Ｃｒ2Ｏ3である。公知の有機顔料は、例えばアゾ染料、フタロシアニン顔料、ジオキサジン顔料並びにアニリン顔料である。
【００３３】
粘度を下げる試剤として、脂肪族若しくは芳香族の炭化水素或いはまたカルボン酸誘導体、例えばＴＸＩＢ（Ｅａｓｔｍａｎ社）として公知の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール−ジイソブチレートも用いることができる。後者は、似たような固有粘度に基づき非常に簡単に安息香酸イソノニルエステルで代用されることができる。本発明による組成物を基礎とするプラスチゾルの低い粘度のおかげで、粘度を下げる試剤の消費はむしろ低い。粘度を下げる試剤は、ポリマー１００質量部当たり０．５〜３０質量部、有利には１〜２０質量部、とりわけ有利には２〜１５質量部の割合で加えられる。粘度を下げる特殊な添加剤は、例えば商品名Ｖｉｓｋｏｂｙｋ（ビックケミー社）で市販されている。
【００３４】
本出願の更なる対象は、床被覆材、壁張り又は合成皮革用の発泡性組成物の使用である。そのうえまた、本発明の更なる対象は、発泡性の本発明による組成物を含有する床被覆材、発泡性の本発明による組成物を含有する壁紙又は発泡性の本発明による組成物を含有する合成皮革である。
【００３５】
ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルは、例えばＷＯ２００６／１３６４７１Ａにおける記載に従って製造される。これらのエステルの製造は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸のエステルを第一級の異性体ノナノールの混合物と反応させることによって行われることができる。有利には、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸又は相応する無水物を第一級ノナノールの混合物でエステル化することによっても製造されることができる。同様に有利には、例えばＷＯ０２／０６６４１２に記載されているように、ブタジエンと無水マレイン酸のディールス・アルダー反応を含む反応シーケンスも、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルの製造のために利用することができる。とりわけ有利には、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルは、相応するジイソノニルフタレートの核水素化によっても作製することができる。
【００３６】
市販されているのは、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルの製造のためにとりわけ適したＥｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ社のノナノール混合物である。さらに、ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステル（ＤＩＮＣＨ）は、ＢＡＳＦ（ＨＥＸＡＭＯＬＬ  ＤＩＮＣＨ）又は様々のアジアの会社、例えばＮａｎＹａ（台湾）の商品としても購入することができる。
【００３７】
本発明により使用されるジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルは、その熱特性に関して（示差熱測定／ＤＳＣによって測定）次の点で際立っている：
１．それらはＤＳＣサーモグラムの第一の加熱曲線（加熱速度１０Ｋ／分）において少なくとも１つのガラス転移点を有する。
２．上述のＤＳＣ測定において検出されたガラス転移点の少なくとも１つが、−８０℃より低く、有利には−８５℃より低く、とりわけ有利には−８８℃より低く、特に有利には−９０℃より低い。特別な実施形態において、特には、とりわけ良好な低温可撓性を有するプラスチゾル若しくはポリマーフォームが製造されるべき場合、上述のＤＳＣ測定において検出されたガラス転移点の少なくとも１つが、−８５℃より低く、有利には−８８℃より低く、とりわけ有利には−９０℃より低い。
３．それらはＤＳＣサーモグラムの第一の加熱曲線（加熱速度１０Ｋ／分）において検出可能な溶融シグナル（ひいては０Ｊ／ｇの溶融エンタルピー）を有さない。
【００３８】
ガラス転移温度並びにある一定の枠内で溶融エンタルピーも、エステル化のための使用されるアルコール成分若しくはエステル化のために使用されるアルコール混合物の選択により調節されることができる。
【００３９】
本発明による発泡性組成物の製造は、当業者に公知の様々の方法で行うことができる。しかしながら、通例、該組成物は、適した混合容器中で全ての成分を強力に撹拌することによって製造される。この場合、成分は、有利には連続的に加えられる（Ｅ．Ｊ．Ｗｉｃｋｓｏｎ，"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ＰＶＣ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，１９９３，第７２７頁も参照されたい）。
【００４０】
本発明による発泡性組成物は、ポリ塩化ビニル又はポリ塩化ビニリデン又はそれらのコポリマーの群から選択された少なくとも１種のポリマーを含有する発泡成形体の製造のために用いられることができる。
【００４１】
かかる発泡製品として、例えば合成皮革、床又は壁紙、殊にクッション−ビニルフロア及び壁張りにおける発泡製品の使用が挙げられる。
【００４２】
本発明による発泡性組成物からの発泡製品は、まず発泡性組成物を基材上に施与するか又は更なるポリマー層に施与し、かつ該組成物を施与前若しくは施与後に発泡させ、そして施与されかつ／又は発泡させられた組成物を最終的に熱加工することによって製造される。
【００４３】
機械発泡とは異なり、化学発泡の場合、フォームは、加工に際して初めて、通例、ゲル化チャネル(Gelierkanal)内で形成され、すなわち、まだ未発泡の組成物が基材上に、有利には塗工することによって施与される。この方法の実施様式の場合、フォームのパターン形成は、抑制剤溶液を選択的に塗布することによって、例えばロータリースクリーン印刷装置により行われることができる。抑制剤溶液が塗布された箇所では、加工中にプラスチゾルの膨張はそもそも起こらないか又は遅延した形でのみ起こる。実際には、化学発泡は機械発泡と比べて明らかにより大量に用いられる。化学発泡及び機械発泡に関する更なる情報は、例えばＥ．Ｊ．Ｗｉｃｋｓｏｎ，"Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ＰＶＣ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ"，１９９３，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓから読み取ることができる。場合により、続けて、例えばロールエンボスを用いたいわゆる機械的型押によってパターン付与されることができる。
【００４４】
２つの方法の場合、基材としては、作り出されたフォームとしっかり固定され続ける材料、例えば織物ウェブ又は不織布ウェブを使用することができる。しかし、同じように基材は、作り出されたフォームがフォーム層として再び除去されることができる単に一時的な基材であってもよい。かかる基材は、例えば金属テープ又は剥離紙（転写紙）であってよい。同様に、場合により全体的にすっかり若しくは部分的に（＝プレゲル化された）ゲル化された更なるポリマー層が基材として機能することもできる。これは特に、複数の層から構成されているＣＶ床の場合に適用される。
【００４５】
最終的な熱加工は、２つのケースにおいて、基材上に施与された本発明による組成物からの層が通り抜けるか又は層が備わった基材が短時間導入される、いわゆるゲル化チャネル、普通はオーブン内で行われる。最終的な熱加工は、"発泡層"の固化に用いられる。化学発泡の場合、ゲル化チャネルは、フォームを発生させるために用いられる装置と組み合わせてよい。そのため、例えばゲル化チャネルのみを使用することが可能であり、その際、前方部において第一の温度でガス形成成分の分解によって化学的にフォームを発生させ、そしてこのフォームをゲル化チャネルの後方部において、好ましくは第一の温度より高い第二の温度で半製品若しくは最終製品に変える。そのうえ組成物に応じて、ゲル化及びフォーム形成を同時に唯一の温度で行うことが可能である。典型的な加工温度（ゲル化温度）は、１３０〜２８０℃の範囲、好ましくは１５０〜２５０℃の範囲にある。ゲル化は、好ましくは、発泡組成物が上記ゲル化温度で０．５〜５分の期間、好ましくは０．５〜３分の期間処理されるように行う。その際、温度処理の期間は、連続的に行われる方法の場合、ゲル化チャネルの長さ及びフォームを有する基材がこれを貫通する速度によって調節することができる。典型的なフォーム形成温度（化学発泡）は、１６０〜２４０℃、有利には１８０〜２２０℃の範囲にある。
【００４６】
多層系の場合、通例、個々の層をまず、塗布されたプラスチゾルのいわゆるプレゲル化によって発泡剤の分解温度より低い温度にてその形で固定し、その後、更なる層（例えばカバー層）を塗布してよい。全ての層を塗布したら、より高い温度でゲル化−及び化学発泡の場合にはフォーム形成も−実施する。この方法様式によって、所望のパターン形成をカバー層にも適用することができる。
【００４７】
本発明による発泡組成物は、従来技術と比べて、それらが同じ温度でより素早く加工することができるか又は選択的により低い温度で加工することができ、ひいてはＰＶＣフォームの製造プロセスの効率が著しく改善されるという利点を有している。さらに、ＰＶＣフォーム中で使用される可塑剤は、従来技術において言及される安息香酸イソノニルエステルより揮発性に乏しく、ひいてはＰＶＣフォームは、特に室内適用にもとりわけ適している。
【００４８】
後続の実施例は、本発明を詳細に説明するものである。
【００４９】
分析：
１．純度の測定
製造したエステルのＧＣによる純度の測定を、Ｊ＆Ｗ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＤＢ−５カラム（長さ：２０ｃｍ、内径：０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を使用しながらＡｇｉｌｅｎｔ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＧＣ自動装置"６８９０Ｎ"及び水素炎イオン化検出器によって次の周辺条件で行う：
オーブンの出発温度：１５０℃
オーブンの最終温度：３５０℃
（１）加熱速度１５０〜３００℃：１０Ｋ／分  
（２）等温：３００℃で１０分
（３）加熱速度３００〜３５０℃：２５Ｋ／分
全体の運転時間：２７分
インジェクターの入口温度：３００℃
スプリット比：２００：１
スプリット流量：１２１．１ｍｌ／分
全流量：１２４．６ｍｌ／分
キャリアガス：ヘリウム
インジェクター容量：３マイクロリットル
検出器温度：３５０℃
燃焼ガス：水素
水素の流量：４０ｍｌ／分
空気の流量：４４０ｍｌ／分
メークアップガス：ヘリウム
フルオライトメークアップガス：４５ｍｌ／分。
【００５０】
得られたガスクロマトグラムの評価は、存在する比較物質に対して手動で行い、純度の値は面積率で記載する。目標物質について＞９９．７％の高い最終含有率に基づき、想定される誤差はそのつどのサンプル物質に対するキャリブレーションが行われないことによって僅かである。
【００５１】
２．ＤＳＣ分析の実施、溶融エンタルピーの測定
溶融エンタルピー及びガラス転移温度の測定を、ＤＩＮ５１００７に従った示差熱測定（ＤＳＣ）（−１００℃〜＋２００℃の温度範囲）により第一の加熱曲線から１０Ｋ／分の加熱速度にて行う。測定前にサンプルを、使用した測定装置中で−１００℃に冷却し、そして引き続き上記の加熱速度で加熱した。測定は、保護ガスとしての窒素の使用下で実施した。熱流曲線の変曲点をガラス転移温度として評価する。溶融エンタルピーの測定を、装置ソフトウェアを用いたピーク面積の積分によって行う。
【００５２】
３．プラスチゾル粘度の測定
ＰＶＣプラスチゾルの粘度の測定を、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（アントンパール社）により実施し、その際、回転モード及び測定系"Ｚ３"（ＤＩＮ  ２５ｍｍ）を使用した。
【００５３】
プラスチゾルをまず、バッチ容器中でへらを用いて撹拌することによって再度均質化し、引き続き測定系に注入し、かつ２５℃にて等温で測定した。測定中、次の点を制御した：
１．６０秒の時間の１００ｓ-1の予備せん断、ここでは、いかなる測定値も記録しなかった（場合によっては生じ得るチキソトロープ効果を平均化するため）。
２．せん断速度−下降傾斜、これは２００ｓ-1で始まり、かつ０．１ｓ-1で終わり、そのつど測定点当たり５秒の時間を有する３０個の間隔を有する対数列に分割した。
【００５４】
測定は、通例（他に記載していない場合）、プラスチゾルを２４時間貯蔵／熟成させた後に実施した。測定の間、プラスチゾルは２５℃で貯蔵した。
【００５５】
４．ゲル化速度の測定
プラスチゾルのゲル化挙動の試験は、せん断応力制御式運転のプレート／プレート測定系（ＰＰ２５）を備えたＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１において振動モードで行った。可能な限り最良の熱分布を達成するために、付加的な温度調節カバーを装置に接続した。
【００５６】
測定パラメーター：
モード：温度勾配（温度傾斜  直線的）
出発温度：２５℃
最終温度：１８０℃
加熱／冷却速度：５Ｋ／分
振動周波数：４〜０．１Ｈｚの傾斜（対数による）
角周波数ω：１０  １／ｓ
測定点の数：６３
測定点当たりの時間：０．５分
ギャップ自動調整なし
測定点当たりの定常時間
ギャップ幅０．５ｍｍ
【００５７】
測定の実施：
下方の測定系プレート上に、へらを用いて、測定されるべきプラスチゾル処方物の滴を気泡なしに塗工した。その際、測定系のぶつかり後にいくらかプラスチゾルが一様に測定系からわき出ることができる（周囲に出てくるのが約６ｍｍを上回らない）ように注意した。引き続き、温度調節カバーをサンプル全体に位置決めし、かつ測定を開始した。プラスチゾルのいわゆる複素粘度を温度に依存して測定した。ゲル化プロセスの開始は、複素粘度の突如の急な上昇において認められた。この粘度上昇が早期に始まれば始まるほど、それだけ系のゲル化能は良好であった。
得られた測定曲線から、補間法によって各プラスチゾルについて１０００Ｐａ*ｓ若しくは１０，０００Ｐａ*ｓの複素粘度が達成される温度を測定した。付加的に、本実験内容におけるプラスチゾルの最大到達粘度を接線法によって測定し、並びにプラスチゾルの最大粘度が生じる温度を、垂線を下ろすことによって測定した。
【００５８】
５．発泡フィルムの製造及び膨張速度の測定
発泡挙動を、０．０１ｍｍの精度を伴う軟質ＰＶＣ測定に対しての適合性を有する測厚器（ＫＸＬ０４７、ミツトヨ社）を用いて測定した。フィルム製造のために、Ｍａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ（型式：ＬＴＥ−ＴＳ；製造元：Ｗ．Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社）のロールブレードに１ｍｍのブレードギャップを調節した。これを、すきまゲージにより制御し、かつ場合により調整した。プラスチゾルを、フレームに平らに張り入れた剥離紙（Ｗａｒｒａｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｐａｐｅｒ；Ｓａｐｐｉ  Ｌｔｄ社）上にＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒのロールブレードを使って塗布した。百分率で表した発泡率を算出できるように、２００℃／３０秒の滞留時間でまずゲル化を開始し、そして未発泡フィルムを製造した。このフィルムのフィルム厚（＝出発厚）は、上記のブレードギャップの場合、いずれのケースにおいても０．７４ｍｍ〜０．７７ｍｍであった。該厚みの測定は、３つの異なるフィルム箇所で実施した。
引き続き、同様にＭａｔｈｉｓ−Ｌａｂｃｏａｔｅｒを用いてか若しくは該Ｌａｂｃｏａｔｅｒにおいて発泡フィルム（フォーム）を４つの異なるオーブン滞留時間（６０秒、９０秒、１２０秒及び１５０秒）で製造した。フォームの冷却後、厚みを同様に３つの異なる箇所で測定した。厚みの平均値及び出発厚が、膨張率の算出に必要だった（例：フォーム厚−出発厚）／出発厚*１００％＝膨張率）。
【００５９】
６．黄色度の測定
黄色度（指数ＹＤ１９２５）は、サンプル体の黄変の基準である。フォームフィルムの評価に際しては、黄色度は２つの観点において重要である。一方では、それは発泡剤の分解度合い（＝未分解状態では黄色）を示し、他方では、それは熱安定性の基準（熱負荷に従った変色）である。フォームフィルムの測色は、ビックガードナー社のスペクトロガイドを用いて行った。測色の背景として、白色の比較タイルを利用した。次のパラメーターを調節した：
光源：Ｃ／２°
測定数：３
表示：ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*
測定指数：ＹＤ１９２５
【００６０】
測定そのものは、サンプルの３つの異なる箇所で（２００μｍのプラスチゾルのコート厚での効果フォーム及び平滑フォーム(Effekt-und Glattschaeume)について）実施した。３つの測定からの値の平均を出した。
【００６１】
例：
例１：
（充填剤及び顔料の使用下での）本発明により使用したジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含有する膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造
以下では、本発明によるプラスチゾルの利点を、充填剤及び顔料を含有する熱膨張性ＰＶＣプラスチゾルを手がかりにして明示することにする。ここで、後述の本発明によるプラスチゾルは、なかでも、例えば、床被覆材の製造に際して用いられる熱膨張性プラスチゾルを表す。特に、後述の本発明によるプラスチゾルは、例示的に、多層構造のＰＶＣ床において印刷可能かつ／又は抑制可能な表面フォームとして使用されるフォーム層用である。
【００６２】
種々のプラスチゾルのための成分の使用した秤量分は、後続の表（１）から読み取ることができる。液状と固体の配合物構成成分は別個にそれぞれ適したＰＥビーカーに量り入れた。該混合物を、湿っていない粉末がもはや存在しないように軟膏へらを使って手で掻き混ぜた。プラスチゾルの混合は、Ｋｒｅｉｓｓ−Ｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ＶＤＫＶ３０−３（製造元  Ｎｉｅｍａｎｎ社）により実施した。混合ビーカーを、溶解型撹拌羽根のクランプ装置に固定した。ミキサーディスク（歯付きワッシャー、細かい歯形状の、φ：５０ｍｍ）でサンプルを均質化した。その際、ディソルバーの回転数を３３０回転／分から連続的に２０００回転／分まで高め、かつ温度が熱センサーのデジタル表示にて３０．０℃（塗擦エネルギー／エネルギー散逸の結果としての温度上昇；Ｎ．Ｐ．Ｃｈｅｒｅｍｉｓｉｎｏｆｆ："Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ";ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ；Ｌｏｎｄｏｎ；１９９３を参照されたい）に達するまで撹拌した。それにより、定義されたエネルギー投入量においてプラスチゾルの均質化が達成されることを保証していた。その後、プラスチゾルを即座に２５．０℃に調温した。
【００６３】
第１表：例１による充填かつ着色された膨張性ＰＶＣプラスチゾルの組成［すべてｐｈｒ値で記載（＝ＰＶＣ１００質量部当たりの質量部）］
【表１】
0005859018.tif 000002
【００６４】
使用した材料及び物質を、以下で詳細に説明する：
ＶＥＳＴＯＬＩＴ  Ｐ１３５２  Ｋ：６８のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２に従って測定）を有するエマルジョンＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ社
Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ：ジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート；ＢＡＳＦ  ＳＥ社、ＧＣによる（分析の１つ目の点を参照されたい）＞９９．９％のエステル含有率；ガラス転移温度ＴG＝−９１℃（分析の２つ目の点に従った測定）
ＶＥＳＴＩＮＯＬ(R)９：ジイソノニル（オルト）フタレート（ＤＩＮＰ）、可塑剤；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｏｘｅｎｏ  ＧｍｂＨ社、ＧＣによる（分析の１つ目の点を参照されたい）＞９９．９％のエステル含有率；ガラス転移温度ＴG＝−８６℃（分析の２つ目の点に従った測定）
Ｕｎｉｆｏａｍ  ＡＺ  Ｕｌｔｒａ  １０３５：アゾジカルボンアミド；熱により活性化可能な発泡剤；Ｈｅｂｒｏｎ  Ｓ．Ａ．社
Ｃａｌｃｉｌｉｔ  ８Ｇ：炭酸カルシウム；充填剤；Ａｌｐｈａ  Ｃａｌｃｉｔ社
ＫＲＯＮＯＳ  ２２２０：Ａｌ及びＳｉで安定化されたルチル顔料（ＴｉＯ2）；白色顔料；Ｋｒｏｎｏｓ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｃ．社
イソプロパノール：プラスチゾル粘度を下げるための共溶媒並びにフォーム構造を改善するための添加剤（Ｂｒｅｎｎｔａｇ  ＡＧ社）
Ｚｉｎｋｏｘｉｄ  ａｋｔｉｖ(R)：ＺｎＯ；熱発泡剤用の分解触媒（"分解促進剤"）；これは発泡剤の物質固有の分解温度を下げる；同時に安定剤としても作用する；より良好にまんべんなく塗るために、該酸化亜鉛を相応する可塑剤と（質量比１：２）混ぜ、そして３本ロールミルにかける；Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ社
【００６５】
例２：
２４時間（２５℃で）の貯蔵期間後の、例１からの充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾルのプラスチゾル粘度の測定
例１で製造したプラスチゾルの粘度の測定を、分析の３つ目の点（上記参照）の箇所で記載したように、レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社）を用いて行った。結果を後続の表（２）において、例としてせん断速度２００／ｓ及び１４．５／ｓの場合について示す。
【００６６】
第２表：２５℃にて２４時間の貯蔵後の、例１からのプラスチゾルのせん断粘度
【表２】
0005859018.tif 000003
【００６７】
本発明によるプラスチゾルは、標準可塑剤として使用されるＤＩＮＰと比較して部分的に著しくより低いせん断粘度を有し、これにより、ブラシ塗工及び／又はブレード塗工に際しての改善された加工特性、特に著しく高められた塗工速度がもたらされる。
【００６８】
したがって本発明により、標準可塑剤ＤＩＮＰに基づくプラスチゾルと比べて類似した、若しくは明らかに改善された加工特性を有するプラスチゾルが提供される。
【００６９】
例３：
例１からの充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾルのゲル化挙動の測定
例１で製造した充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾルの試験を、分析の４つ目の点（上記参照）の箇所で記載したように、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  １０１を用いて振動モードで、２５℃にてプラスチゾルを２４時間貯蔵した後に行った。結果を後続の表（３）において示す。
【００７０】
第３表：ゲル化曲線（粘度曲線）から測定した、例１に従って製造した充填かつ着色された膨張性プラスチゾルのゲル化挙動の頂点
【表３】
0005859018.tif 000004
【００７１】
例４：
フォームフィルムの製造及び２００℃での例１で製造した熱膨張性プラスチゾルの膨張挙動若しくは発泡挙動の測定
フォームフィルムの製造及び膨張挙動の測定を、分析の５つ目の点の箇所で記載した方法様式と同じように行ったが、しかしながら、例１で製造した充填かつ着色されたプラスチゾルを使用した。結果を後続の表（４）において示す。
【００７２】
第４表：充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾル（例１に従った）から種々のオーブン−滞留時間でＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ（２００℃で）において製造したポリマーフォーム若しくはフォームフィルムの膨張
【表４】
0005859018.tif 000005
【００７３】
本発明により使用されるジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボキシレートを含有するプラスチゾルを用いて、現在の標準可塑剤ＤＩＮＰと比較して１２０秒及び１５０秒の滞留時間後により高いフォーム高さ若しくは膨張率が達成される。したがって、ゲル化挙動における（例３を参照されたい）明らかな欠点にも関わらず熱膨張性における利点を示す、充填剤を有する熱膨張性プラスチゾルが提供される。
【００７４】
充填剤を有するプラスチゾルの場合、（白色顔料の含量に関わらず）使用した発泡剤の分解の完全性ひいては膨張プロセスの進行は、作り出されたフォームの色から読み取ることができる。フォームの黄化が少なければ少ないほど、それだけ膨張プロセスは進んで完了している。例４で製造したポリマーフォーム若しくはフォームフィルムの分析の６つ目の点（上記参照）に従って測定した黄色度は、後続の表（５）において示している。
【００７５】
第５表：例４に従って製造したポリマーフォームの黄色度（ＹiＤ１９２５）
【表５】
0005859018.tif 000006
【００７６】
本発明による組成物を基礎として製造したプラスチゾルは、低い色数を有する。
【００７７】
したがって、ゲル化における明らかな欠点にも関わらず、より迅速な加工速度及び／又はより低い加工温度と改善された黄色度を有する充填プラスチゾルが提供される。
【００７８】
例５：
（充填剤含量を変化させながらの）本発明により使用したジイソノニル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含有する膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造及び試験
本発明の範囲をさらに裏付けるために、更なる一連の枠組みにおいては、他のタイプのＰＶＣを使用して充填剤（ここでは白亜）の量を０（すなわち未充填の、しかし着色された系）から１３３ｐｈｒ（すなわち高充填配合物）まで変化させる。プラスチゾル及びそれより作り出されたフォームフィルムの製造並びに膨張率及び黄色度の測定を、上述の例と同じように実施した。
【００７９】
第６表：処方物
【表６】
0005859018.tif 000007
【００８０】
Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  Ｅ  ７０１２  Ｓ：６７のＫ値（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−２に従って測定）を有するエマルジョンＰＶＣ（ホモポリマー）；Ｖｅｓｔｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ社
Ｃａｌｉｂｒｉｔｅ  ＯＧ：鉱物充填剤（炭酸カルシウム）；Ｏｍｙａ  ＡＧ社
他のすべての処方物構成成分は、最初の例ですでに詳しく説明した。上述の例において製造したフォームフィルムから、それぞれ発泡フィルムの厚さを突きとめ、ここから膨張率をパーセント記載で算出した（分析の５つ目の点を参照されたい）。
【００８１】
第７表：充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾル（例５に従った）から種々のオーブン−滞留時間でＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ（２００℃で）において製造したポリマーフォーム若しくはフォームフィルムの膨張（パーセント記載の放出率に関するすべてのデータ）
【表７】
0005859018.tif 000008
【００８２】
第７表に記載した例からは、ＤＩＮＣＨを含有する組成物（Ｅ１〜Ｅ５）の発泡挙動が、膨潤率（％）で表記して、例外なく、可塑剤ＤＩＮＰを有する比較可能な組成物（従来技術、Ｖ１〜Ｖ５）より良好なものとして判断できることがはっきりとわかる。
【００８３】
この内容は、本発明による組成物により得られる、より低い黄色度（黄色度指数）によってさらに強調される。
【００８４】
第８表：得られたフォームフィルムの黄色度
【表８】
0005859018.tif 000009
【００８５】
したがって、本発明による組成物を使用した場合、明らかにより良好な結果が達成されることを示すことができた。ＤＩＮＣＨが、より悪化したゲル化挙動にも関わらず巷のテキストの見解とは対照的にこの効果を示すことは意想外である。
【００８６】
例６（壁張りフォーム(Tapetenschaum)）
効果フォームの使用のための充填かつ着色された膨張性／発泡性ＰＶＣプラスチゾルの製造
以下では、本発明によるプラスチゾルの利点を、効果フォーム（より特別な表面構造を有するフォーム）を作り出すために適している充填剤及び顔料を含有する熱膨張性ＰＶＣプラスチゾルを手がかりにして明示することにする。これらのフォームは、テキスタイル分野から公知の外観パターンに従って"ブークレフォーム"とも頻繁に呼ばれる。ここで、後述の本発明によるプラスチゾルは、なかでも、例示的に、床被覆材の製造に際して用いられる熱膨張性プラスチゾルを表す。特に、後述の本発明によるプラスチゾルは、例示的にＰＶＣ壁張りにおいて使用される発泡層用である。
プラスチゾルの製造は、例１と同じように、しかしながら処方物を変えて行った。種々のプラスチゾルのための成分の使用した秤量分は、後続の表（９）から読み取ることができる（すべてｐｈｒ値で記載（＝ＰＶＣ１００質量部当たりの質量部））。
【００８７】
第９表  処方物：
【表９】
0005859018.tif 000010
【００８８】
使用した材料及び物質を、それらを前の例の１つにおいてまだ言及していない限りでは、以下で詳細に説明する。
【００８９】
Ｍｉｃｒｏｄｏｌ  Ａ１：鉱物充填剤；Ｏｍｙａ  ＡＧ社
Ｂａｅｒｏｓｔａｂ  ＫＫ  ４８：カリウム／亜鉛分解促進剤；Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ社
Ｉｓｏｐａｒ  Ｊ：イソパラフィン、プラスチゾル粘度を下げるための共溶媒；Ｍｏｅｌｌｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社
【００９０】
例７：
充填かつ着色された熱膨張性プラスチゾルからの効果フォームの製造及び評価
例６で製造したプラスチゾルを、約２時間の貯蔵時間後にＭａｔｈｉｓ  Ｌａｂｃｏａｔｅｒ（ＬＴＥ−ＴＳタイプ；製造元：Ｗ．Ｍａｔｈｉｓ  ＡＧ社）において発泡させた。基材としてコーティング壁紙(Tapetenpapier)（Ａｈｌｓｔｒｏｍ  ＧｍｂＨ社）を使用した。この紙を張り枠にセットし、そしてコーティング前にそのつど２００℃又は２１０℃で１０秒間乾燥した。ブレードコーティングユニットを用いて、プラスチゾルを３つの異なる厚み（３００μｍ、２００μｍ及び１００μｍ）で塗工した。それぞれ３つのプラスチゾルを同時に紙上に塗り広げた。過剰なプラスチゾルは基材紙から除去した。ゲル化を、２００℃及び２１０℃にて６０秒間、Ｍａｔｈｉｓオーブン内で行った。
ゲル化したサンプルの黄色度の測定を、分析の６つ目の点の箇所で記載したように（上記参照）行った。
得られた黄色度は、下記表中に挙げている。
【００９１】
第１０表：ブークレフォームの黄色度
【表１０】
0005859018.tif 000011
【００９２】
いずれのケースにおいても、本発明によるプラスチゾルを用いて明らかに低い黄色度が得られた。
【００９３】
膨張挙動の判定に際しては、ＤＩＮＰ−サンプル（Ａ）を比較標準物として考慮した。
【００９４】
２００℃で加工したフォームは、それぞれ良好な膨張挙動を示す。しかし、２１０℃の場合、比較サンプルは過剰に発泡し、この場合、フォームは早くも再びつぶれる。したがって、不都合な膨張挙動が存在する。本発明によるプラスチゾルを用いて、２１０℃の場合でも良好な膨張挙動を確かめることができた。したがって、この場合、より大きな作業窓(Arbeitsfenster)ゆえに利点が存在する。
表面品質若しくは表面構造の判定に際しては、なかでも表面構造の均等性若しくは規則性を評価する。個々の効果要素の寸法拡張も評価に一緒に取り込む。
表面構造の評価の基礎を成す採点システムを、下記の表（１１）に示している。
【００９５】
第１１表：効果フォームの表面品質を判定するための評価システム
【表１１】
0005859018.tif 000012
【００９６】
得られたフォームの表面構造を、第１１表に列挙した図式を手がかりにして評価した。
【００９７】
結果は、次の表（１２）に記載している：
第１２表：相応するブークレフォームの表面構造の評価
【表１２】
0005859018.tif 000013
【００９８】
本発明による発泡性組成物は、これまでの業界標準ＤＩＮＰと比べて明らかな利点を示す。
【００９９】
多数の挙げた例によって、ＤＩＮＣＨを含有する本発明による組成物が明らかな利点を示すことを印象的に示すことができた。ＤＩＮＰと比較してより悪化したＤＩＮＣＨのゲル化挙動ゆえに、このことは予測できなかった。それゆえ、この結果は意想外であり、かつ進歩性を有している。