(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が水面上に位置するとともに、その水面上に位置している開口部の一部が水面下に位置するように回動するパイプスキマ本体と、そのパイプスキマ本体を回動させる回動機構とからなるスカム除去装置であって、
前記回動機構は、
前記パイプスキマ本体の設置されている沈殿池に沈降・堆積した汚泥を排出するフライトに当接したときに上方へ持ち上げられ、そのフライトから外れたときに降下する作動桿と、
前記作動桿の上下動をそのパイプスキマ本体の回転動に転換する転換機構と、からなり、
前記作動桿の上下動は、前記フライトに設けられているローラで上下動させられる当接部を介して行われ、該当接部は、その下面及び上面が沈殿池の底面にそれぞれ平行な逆台形の立方体により形成されていることを特徴とするスカム除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスカム除去装置において、
前記転換機構は、
パイプスキマに設けられている開口部が水面上に位置しているときに、基部がその開口部の下辺に位置し、先端部が水面に生成されるスカムの下方に位置する深さを保って水流の上流側に所定長さ伸びる案内部に回動自在に設けられている連結桿と、
一端部が前記作動桿の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が前記連結桿の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿と、
からなることを特徴とするスカム除去装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスカム除去装置において、
前記転換機構は、
先端部が前記パイプスキマ本体の開口部近くに回動自在に設けられている連結桿と、
一端部が前記作動桿の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が前記連結桿の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿と、
からなることを特徴とするスカム除去装置。
【請求項４】
請求項１に記載のスカム除去装置において、
前記転換機構は、
前記作動桿の途中の一部分と前記パイプスキマ本体の周囲の一部分とが回動自在に連結されて構成される、
ことを特徴とするスカム除去装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のスカム除去装置において、前記作動桿の途中には、内ネジを有する連結管が設けられ、その連結管に対するその作動桿のねじ込み量によりその作動桿の長さが調整されることを特徴とするスカム除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプスキマを備えたスカム除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパイプスキマを備えたスカム除去装置は、そのパイプスキマはスカムが発生する水槽の下流側の水面に一部が水没する形で設置されている。例えば、その水槽が下水処理施設の沈殿池の場合、パイプスキマは、沈殿池の原水流入側と反対側に設けられている沈殿処理水の取出側の手前に一部が水没する形で設置されている。
【０００３】
この従来のパイプスキマは、沈殿池の水流方向と直交する方向の水路幅に等しい長さのパイプ材からなり、そのパイプ材には、軸心方向に開口した開口部（切欠部）が設けられている。そして、このパイプスキマは、長手方向の軸心を中心にして回転駆動装置により回転されるように構成されていて、スカム除去時に開口部の一部が水中に没するように回転される。この回転により水が開口部に流れ込む際、スカムはその流れ込む水に同伴されてパイプスキマ内に流入される。上記回転駆動装置は、減速装置付きモータや回転角度を制御するスイッチ等により構成されている。
【０００４】
上述のように、スカムの排出を水の流れだけで行う場合は、水の流れが速くないので、特許文献１には、スカム除去時にパイプスキマの開口部の一部が水中に没するように回転されたときに、その開口部の位置よりも上流側の水中に設けられているノズル管からその開口部に向けて空気を噴出させ、スカムの移動を高めるようにすることが開示されている。また、特許文献２には、スカムの上方位置にスプレーノズルを設け、そのスプレーノズルから斜め下方に圧力水を噴出させてスカムに移動力を付与せることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、生成される水面に浮かぶスカムが薄膜状の場合、例えば、下水処理施設の最終沈殿池に生成する薄膜状のスカムのような場合は、上記特許文献１又は特許文献２に示されるようなスカム移動手段は全く使用することができない。
【０００６】
例えば、特許文献１のパイプスキマの開口部に上流側の水中に設けられているノズル管から空気を噴出させてスカムの移動を高めることは困難である。なぜならば、水面上に浮かんでいる薄膜状のスカムは、極めて微妙な力関係で浮遊しているので、スカムの下方から空気が噴出されると水流に乱流が発生し、スカムはフロック化して水中に混入し、その水中に混入したスカムはパイプスキマの下方を移動した位置で再度浮上して処理水に含まれて排出され、放流水質の低下を招来するからである。
【０００７】
同様に、上記特許文献２に示されるスカムの上面に移送用の圧力水を噴出させても、水流に乱流を生じさせてスカムをフロック化させるので採用することは困難である。
【０００８】
そこで、本出願人は、上記欠点を解決するために、特許文献３に示されるスカム除去装置を提案している。このスカム除去装置は、パイプスキマに設けられている開口部を形成する下辺に、その開口部が水面上に位置しているときに、先端部が水面に生成されるスカムの下方に位置する深さを保って水流の上流側に所定長さ伸びる流動板を設けるとともに、その流動板の先端部位置よりも水流の上流側の所定位置には、その開口部の一部が水中に位置したときに、その開口部に向けて噴出ノズルから水を噴出するようにしている。
【０００９】
この提案に係るスカム除去装置によれば、流動板の上面側には開口部に向く周辺に比して流速の速い水流を生成することができ、その速い水流に同伴させてスカムをフロック化させることなく短時間で、かつ、確実に開口部に移動させることができる。
【００１０】
このため、排出される処理水質の悪化を防止することができるとともに、スカム排出に伴う水の量も少なくて済み、省エネルギー化を図ることができる。すなわち、この提案に係るスカム除去装置は、いわゆるエコ対策に大きく貢献することができる性質を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開昭５３−８８０７１号公報
【特許文献２】特開平９−２７６８６０号公報
【特許文献３】特開２０１０−４６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来のパイプスキマを備えたスカム除去装置は、モータ等を備えた回転機構装置でパイプスキマを回転駆動させるように構成されているので、設備コストが嵩むとともに、運転コストが嵩むという欠点があった。
【００１３】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、パイプスキマをモータ等からなる特別な回転機構装置を用いることなく回転駆動させることのできるスカム除去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るスカム除去装置は、上記目的を達成するために、開口部が水面上に位置するとともに、その水面上に位置している開口部の一部が水面下に位置するように回動するパイプスキマ本体と、そのパイプスキマ本体を回動させる回動機構とからなるスカム除去装置であって、前記回動機構は、前記パイプスキマ本体の設置されている沈殿池に沈降・堆積した汚泥を排出するフライトに当接したときに上方へ持ち上げられ、そのフライトから外れたときに降下する作動桿と、その作動桿の上下動をそのパイプスキマ本体の回転動に転換する転換機構とからなり、前記作動桿の上下動は、前記フライトに設けられているローラで上下動させられる当接部を介して行われ、該当接部は、その下面及び上面が沈殿池の底面にそれぞれ平行な逆台形の立方体により形成されていることを特徴としている。
【００１５】
そして例えば、前記転換機構は、パイプスキマに設けられている開口部が水面上に位置しているときに、基部がその開口部の下辺に位置し、先端部が水面に生成されるスカムの下方に位置する深さを保って水流の上流側に所定長さ伸びる案内部に回動自在に設けられている連結桿と、一端部が作動桿の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が前記連結桿の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿とからなることを特徴としている。
【００１６】
また例えば、転換機構は、先端部がパイプスキマ本体の開口部近くに回動自在に設けられている連結桿と、一端部が作動桿の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が前記連結桿の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿とからなることを特徴としている。
【００１７】
更に例えば、転換機構は、作動桿の途中の一部分とパイプスキマ本体の周囲の一部分とが回動自在に連結されて構成されることを特徴としている。
【００１８】
更に例えば、作動桿の途中には内ネジを有する連結管が設けられ、その連結管に対するその作動桿のねじ込み量によりその作動桿の長さが調整されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、パイプスキマ本体を独自の回動装置を備えることなく回動することができ、設備費及び運転費の低減を図ることができる。したがって、いわゆるエコ対策に大きく貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施の形態例に係るスカム除去装置の概略構成図である。
【図２】第一の実施の形態例に係るスカム除去装置のパイプスキマ本体を回転させる回動機構を説明するための模式図である。
【００２１】
【図３】第一の実施の形態例に係るスカム除去装置のパイプスキマ本体が回転した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態例に係るスカム除去装置のパイプスキマ本体を回転させる回動機構を説明するための模式図であり、（ａ）は開口部が水面上に位置した状態、（ｂ）は開口部の一部が水面下に位置した状態を示している。
【００２２】
【図５】本発明の第三の実施の形態例に係るスカム除去装置のパイプスキマ本体を回転させる回動機構を説明するための模式図であり、（ａ）は開口部が水面上に位置した状態、（ｂ）は開口部の一部が水面下に位置した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第一の実施の形態例）
以下、本発明に係る第一の実施形態例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る第一の実施の形態例に係るスカム除去装置ａ１の概略構成図であり、下水処理施設の最終沈殿池（以下、「沈殿池」と称す。）ｂに設置されている状態が示されている。
【００２４】
この沈殿池ｂでは、水は左側から右側方向へ流れるように構成されている（後述の図３、図４（ａ），（ｂ）及び図５（ａ），（ｂ）においても同じ）。そしてこの沈殿池ｂには、周知の沈殿池ｂと同様に、沈降した汚泥を水の流れの上流側（図１において左側）の底部に設けられている図示しないピットに排出する汚泥掻取機構が設けられているが、ここでは、図面を簡略化するために汚泥掻取機構の中の一個のフライトＦのみが示されている。なお、以下、水が流れてくる方を上流側、水が流れて行く方を下流側として説明する。
【００２５】
フライトＦは、周知の汚泥掻取機構と同様に、水中においては沈殿池ｂの底面ｂ１に沿って下流側から上流側に向って移動し、水面上においては上流側から下流側に向って移動する図示しない一対の無端チェーン間に所定の間隔を保って設けられている。すなわち、フライトＦは、沈殿池ｂの底面ｂ１側ではその底面が底面ｂ１上に当接するように設けられるとともに、その長手方向が水の流れと直交するように設けられている。
【００２６】
したがって、一対の無端チェーンが図示しない駆動源により駆動されると、フライトＦは、図１の白抜きの矢印に示されるように移動して、底面ｂ１に沈降・堆積した汚泥をピットに排出させることができる。
【００２７】
上記フライトＦの中の一部のフライトＦには、ローラＲが設けられている。このローラＲは、フライトＦの長手方向の一端部側でそのフライトＦと同方向に伸びる支軸に回転自在に設けられていて、そのローラＲの上面位置はフライトＦの上面位置より突出するように設けられている。
【００２８】
そして、このローラＲの設置位置は、後述する当接部１４に対向するように決められているとともに、フライトＦを駆動する一対のチェーンの中の一方のチェーン近くに設けられている。
スカム除去装置ａ１は、パイプスキマ本体１と回動機構１０とから構成されている。
【００２９】
パイプスキマ本体１は、沈殿池ｂの下流側の水面部分で、一部が水没する形で、かつ、その水流方向と直交する方向の水路幅全体にわたって設けられている。このパイプスキマ本体１は、断面形状が円形のパイプ材からなるパイプ部２を有している。このパイプ部２は、一端部が沈殿池ｂの一方の槽壁を貫通してその槽壁の外側に設けられている図示しないスカムピット内に位置し、その開口されている一端部からスカムを含む水をスカムピット内に排出できるように構成されている。そして、パイプ部２の他端部は閉止状に形成されているとともに、沈殿池ｂの他方の槽壁に回転自在に設けられている。
【００３０】
すなわち、このパイプ部２は、沈殿池ｂの両槽壁間に回転自在に設けられている。また、このパイプ部２には、軸心方向に開口した開口部（切欠部）３が設けられている。なお、このパイプ部２の内径は、開口部３から取り入れられたスカムを含む水をスカムピット内に速やかに流出させることができるように決められている。
【００３１】
このパイプスキマ本体１は案内部４を備えている。この案内部４は、鋼製又は合成樹脂製からなる平面形状が長方形の板状の流動板５を有していて、パイプ部２の開口部３を形成する下辺の位置から上流側に向って所定距離（図１においては左側に向って長方形の短辺長さに相当する距離）伸びるように設けられている。
【００３２】
すなわち、この流動板５は、流動板５の基部に相当する一端辺側（図１においては右辺側）は開口部３を形成する下辺に接合されている。そして、この流動板５の他端辺（流動板５の先端部）側は、下向きに湾曲して形成され、その湾曲の下端部はパイプスキマ本体１の回転位置にかかわらず、常時、水面近くに位置するように決められている（図１及び図３参照）。
【００３３】
案内部４の流動板５の先端部とパイプ部２の下部との間には、扁平な板材からなるカバー６が設けられている。図示の例では、流動板５及びカバー６は、別体に構成されているが、流動板５及びカバー６は、流動板５の先端部を折り返して一体的に形成するようにしてもよい。
【００３４】
このように、流動板５の下側にカバー６が設けられていると、流動板５の下面側に水の流れのよどみが無くなり、案内部４の下面におけるスカムの滞留を抑制することができる。
【００３５】
回動機構１０は、作動桿１１と、連結桿１２と、レバー桿１３と、当接部１４とを含んで構成されている。なお、連結桿１２及びレバー桿１３は、本発明の転換機構に相当している。
【００３６】
作動桿１１は、パイプスキマ本体１のパイプ部２の下流側で、上端部側が水面上に位置し、下端側が沈殿池ｂの底面ｂ１近くに位置して垂直状に設けられている。そして、この作動桿１１は、水面上において、フレーム１５に開けられている垂直方向に伸びる開孔に移動自在に設けられているとともに、作動桿１１の下端部が底面ｂ１から所定距離保てるようにストッパ１６が設けられている。
【００３７】
そして、この作動桿１１の長手方向の一部には、所定の間隔を保って沈殿池ｂの槽壁に基部が固定され、かつ、作動桿１１の上下動を自在にして支持する複数（図示の例では３個）の振れ止め部材１１ａ、１１ａ…が設けられている。
【００３８】
また、この作動桿１１の下端近くには、内部に内ネジの設けられているとともに、外部にレバー桿１３の連結部を有する連結管１７が設けられている。したがって、連結管１７の位置より上方の作動桿１１のその連結管１７に対するねじ込み量を調節することにより、あるいは、連結管１７の位置より下方の作動桿１１のその連結管１７に対するねじ込み量を調節することにより、作動桿１１の実質的な長さを調整することができる。さらに、この作動桿１１の下端には、後に詳述する当接部材１４が設けられている。
【００３９】
連結桿１２は、上端部がパイプスキマ本体１の案内部４の側面で、その先端側近くに回動自在に設けられているとともに、その下端部は下方に所定距離伸びて構成されている。そして、連結桿１２の長手方向の一部には、所定の間隔を保って沈殿池ｂの槽壁に基部が固定され、かつ、連結桿１２の上下動を自在にして支持する複数（図示の例では２個）の振れ止め部材１２ａ、１２ａ…が設けられている。
【００４０】
すなわち、この連結桿１２の上端部は、連結桿１２が振れ止め部材１２ａ、１２ａ…中を垂直方向に移動したときに案内部４の長手方向（図１において垂直方向）に移動できるように構成されていて、パイプスキマ本体１を回動できるように構成されている。
【００４１】
レバー桿１３は、一端部が作動桿１１の途中に設けられている連結管１７に回動自在に設けられるとともに、他端部が連結桿１２の下端部に回動自在に設けられ、かつ、その中間の一部分が沈殿池ｂの槽壁に設けられている支軸１８に回転自在に軸支されている。このレバー桿１３の一端部及び他端部も、上記連結桿１２の上端部と同様に、連結桿１２が振れ止め部材１２ａ、１２ａ…中を垂直方向に移動したときにレバー桿１３の長手方向（図１において水平方向）に移動できるように連結されていて、パイプスキマ本体１を回動できるように構成されている。また、このレバー桿１３の一端部も、作動桿１１が垂直方向に移動したときに連結管１７の連結部がレバー桿１３の長手方向に沿って移動できるようにして連結されている。
【００４２】
当接部１４は、水の流れる方向に関して逆台形の立方体により形成されている。すなわち、この当接部１４は、下面及び上面が沈殿池ｂの底面ｂ１にそれぞれ平行し、かつ、水の流れる方向において下面の長さが上面の長さより短く形成されている。したがって、当接部１４の下流側は下流側から上流側に行くに従って下方に向く斜面に形成され、当接部１４の上流側は下流側から上流側に行くに従って上方に向く斜面に形成されている。
【００４３】
そして、この当接部１４の底面位置は、ローラＲの軸部位置より少し上で、かつ、ローラＲの上面位置より下になるように決められている。さらに、この当接部１４の上面の中心位置には、作動桿１１の下端部が設けられている。またこの当接部１４は、上述したようにローラＲの設置位置に対向するように決められている。
【００４４】
したがって、フライトＦの移動に伴ってローラＲが当接部１４に当接すると、当接部１４が持ち上げられて作動桿１１が上方へ持ち上げられ、ローラＲが当接部１４から外れると、当接部１４が下降して作動桿１１も降下することができる。この当接部１４及び作動桿１１の重量は、パイプスキマ本体１を十分に回動できるように決められている。
【００４５】
図２は、上記構成からなる回動機構１０の模式図で、パイプスキマ本体１を回転させる機構の動作を簡略的に示している。以下、図１の他にこの図２も用いて回動機構１０の動作を説明する。
【００４６】
当接部１４は、ローラＲ（図２では図示を省略）で上昇させられると、作動桿１１は当接部１４が上昇した分だけ上昇させられる。作動桿１１の上昇は、レバー桿１３を支軸１８を中心にして回動させ、レバー桿１３の先端側、すなわち連結桿１２と回動自在に接続されている側を下方に移動させることとなる。
【００４７】
連結桿１２の下方への移動は、連結桿１２の上端部の下方への移動となり、その上端部に回動自在に接続されている案内部４に対して下方へ移動させる力が作用することになる。案内部４に対して下方へ移動させる力が作用すると、この案内部４に接続されているパイプスキマ本体１は、パイプ部２の軸心を中心にして回動することとなる。
【００４８】
図３は、パイプスキマ本体１が回動したときの状態を示している。この回動の程度は、水面位置がパイプ部２の開口部３の略中間となるように、レバー桿１３の支軸１８の位置、作動桿１１における連結管１７の位置等が決められている。
【００４９】
ローラＲの移動が進み、ローラＲが当接部１４から外れると、作動桿１１は自重により降下し、上述とは逆に作用してパイプスキマ本体１は、パイプ部２の軸心を中心にして回動し、図１に示される状態に復帰される。
【００５０】
上述の当接部１４の上下動、すなわちパイプスキマ本体１の回動は、沈殿池ｂに流入する水質等によって発生するスカムが一様でないのでこれまでのスカム発生状況によって決められるが、特定の一つのフライトＦが一回転する時間でスカムの排出が足りないときには、ローラＲは複数のフライトＦに取り付けられる。
【００５１】
次に、図３も参照してスカム除去動作について説明する。
今、沈殿池（下水処理施設の最終沈殿池）ｂが沈殿処理を行っていて、ローラＲが当接部１４に当接してパイプ部２の開口部３の一部分が水中に位置したとする。これと同時に、流動板５の上流側で、かつ、水中に設けられ、噴出方向が開口部３に向けられている図示しない噴出ノズルから圧力水が噴射され、これにより、流動板５の上面側では、開口部３に向う水の流れが促進される。
【００５２】
そして、スカムＳは、フロック化されることなく、薄膜状を保った状態で流れの速められた水に同伴されてパイプ部２内に移動され、パイプ部２内に吸い込まれる。すなわち、この流動板５の上面には、開口部３に向けた整流が生成され、この流動板５は流動装置の役目を果たしている。
なお、噴出ノズルからの圧力水の噴出が無くともスカム排出が良好に行われるときは、上述の噴出ノズルを省略することができる。
【００５３】
パイプ部２内に流入したスカムＳは、パイプ部２内を移動してスカムピットに排出され、このスカムピット内のスカムＳは、図示しない汚泥処理機等の処理手段により処理される。また、沈殿池ｂで沈殿処理された処理水は、河川等の水系に放流される。
【００５４】
ローラＲの移動が進み、ローラＲが当接部１４から外れると、作動桿１１は降下し、上述とは逆に作用してパイプスキマ本体１は、パイプ部２の軸心を中心にして回動し、開口部３が水面上に位置するとともに、噴出ノズルから圧力水の噴射が停止される。
【００５５】
上述の例は、スカム除去装置ａ１が下水処理施設の最終沈殿池に設置されたときであるが、下水処理施設の最初沈殿池に設置されるような場合は、上述の水中に設けられた噴出ノズルの代わりに、流動板５の上流側で、かつ、水面上に設けられ、噴出方向が開口部３に向けられているスプレーノズルが設けられる。
【００５６】
そして、当接部１４が上昇している間、すなわちパイプ部２の開口部３の一部分が水中に位置している間、スプレーノズルから斜め下方に圧力水を噴出させてスカムＳに移動力が付与される。もちろん、スプレーノズルからの圧力水の噴出が無くともスカム排出が良好に行われるときは、スプレーノズルを省略することができる。
【００５７】
上述したように、本実施の形態例に係るスカム除去装置ａ１は、パイプスキマ本体１と、そのパイプスキマ本体１の設置されている沈殿池ｂに沈降・堆積した汚泥を排出するフライトＦに設けられたローラＲが当接部に当接したときに上方へ持ち上げられ、そのローラＲが当接部から外れたときに降下する作動桿１１と、上端部がパイプスキマ本体の案内部４に回動自在に設けられている連結桿１２と、一端部が作動桿１１の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が連結桿１２の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿１３とで構成されているので、パイプスキマ本体１の回転を独自の回動装置によらずに回動させることができ、設備費及び運転費の低減をはかることができる。したがって、本実施例に係るスカム除去装置は、いわゆるエコ対策に大きく貢献することができる性質を有している。
【００５８】
（第二の実施の形態例）
本発明に係る第二の実施の形態例を図４を参照して以下に説明する。第二の実施の形態例においても上述した第一の実施の形態例と同様構成には同一番号を附し、詳細説明を省略する。図４は本発明に係る第二の実施の形態例のスカム除去装置ａ２のパイプスキマ本体１を回転させる回動機構を説明するための模式図で、（ａ）は開口部が水面上に位置した状態、（ｂ）は開口部の一部が水面下に位置した状態を示している。
【００５９】
このスカム除去装置ａ２において、上述した第一の実施の形態例のスカム除去装置ａ１と異なる点は、パイプスキマ本体１が案内部４を有していないので、連結桿１２の上端部をパイプスキマ本体１の開口部３近くに回動自在に設けていることである。
【００６０】
第二の実施の形態例のスカム除去装置ａ２においては、案内部４を有していないため、より簡単な構造とすることが出来ながら、第一の実施の形態例のスカム除去装置ａ１と同様に、パイプスキマ本体１の回転を独自の回動装置によらずに回動することができ、設備費及び運転費の低減を図ることができるという特長を有している。
【００６１】
（第三の実施形態例）
本発明に係る第三の実施の形態のスカム除去装置ａ３を図５を参照して以下に説明する。第三の実施の形態例においても上述した実施の形態例と同様構成には同一番号を附し、詳細説明を省略する。
【００６２】
図５は本発明に係る第三の実施の形態例のパイプスキマ本体１を回転させる回動機構を説明するための模式図であり、図５の（ａ）は開口部が水面上に位置した状態、（ｂ）は開口部の一部が水面下に位置した状態を示している。
【００６３】
第三の実施の形態例のスカム除去装置ａ３において、第一の実施の形態例のスカム除去装置ａ１と異なる点は、パイプスキマ本体１が案内部４を有していないこと、さらに、連結桿１２及びレバー桿１３を有していないことである。そして、作動桿１１の途中の一部分とパイプスキマ本体１の周囲の一部分とが回動自在に連結されていることである。
【００６４】
すなわち、このスカム除去装置ａ３においては、作動桿１１の上下動を直接パイプスキマ本体１に伝えるようにしている。第三の実施の形態例のスカム除去装置ａ３によれば、第二の実施の形態例に比し更に簡単な構造とでき、かつ上記実施の形態例のスカム除去装置ａ１，ａ２と同様に、パイプスキマ本体１の回転を独自の回動装置によらずに回動することができ、設備費及び運転費の低減を図ることができるという特長を有している。なお、このこのスカム除去装置ａ３においても、パイプスキマ本体１に上述したと同様の案内部４を設けるようにしてもよい。
【００６５】
以上、本発明に係る発明の実施の形態例のスカム除去装置について図面を参照して詳説したが、具体的な構成は、上記実施の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において設計変更等が可能である。
例えば、上述の例では、ローラＲはフライトＦの長手方向の一端部側のみに設けられたが、ローラＲをフライトＦの長手方向の他端部側、すなわち、一対のチェーンの中の他方のチェーン近くにも設けるとともに、そのローラＲに対しても上述と同様の回動機構１０を設けるようにしてもよい。
【００６６】
以上説明したように各実施の形態例によれば、パイプスキマ本体を回動させる回動機構は、パイプスキマ本体の設置されている沈殿池に沈降・堆積した汚泥を排出するフライトに設けられたローラが当接部に当接したときに上方へ持ち上げられ、そのローラが当接部から外れたときに降下する作動桿とその作動桿の上下動をそのパイプスキマ本体の回転動に転換する転換機構とからなり、作動桿の上下動は、フライトに設けられているローラで上下動させられる当接部を介して行われるので、パイプスキマ本体を独自の回動装置を備えることなく回動することができ、設備費及び運転費の低減を図ることができる。したがって、この提案に係るスカム除去装置は、いわゆるエコ対策に大きく貢献することができる性質を有している。
【００６７】
更に、転換機構は、パイプスキマに設けられている開口部が水面上に位置しているときに、基部がその開口部の下辺に位置し、先端部が水面に生成されるスカムの下方に位置する深さを保って水流の上流側に所定長さ伸びる案内部に回動自在に設けられている連結桿と、一端部が作動桿の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が前記連結桿の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿とからなるので、パイプスキマ本体を独自の回動装置によらずに容易に回動することができる。
【００６８】
また、転換機構は、先端部がパイプスキマ本体の開口部近くに回動自在に設けられている連結桿と、一端部が作動桿の途中に回動自在に設けられるとともに、他端部が前記連結桿の下端部に回動自在に設けられ、かつ、中間の一部分が回転自在に軸支されているレバー桿とからなるので、パイプスキマ本体を独自の回動装置によらずに容易に回動することができる。
【００６９】
更にまた転換機構は、作動桿の途中の一部分とパイプスキマ本体の周囲の一部分とが回動自在に連結されて構成されるので、パイプスキマ本体の回転を独自の回動装置によらずに容易に、かつ、簡単な機構で回動することができる。
また、作動桿の途中には内ネジを有する連結管が設けられ、その連結管に対するその作動桿のねじ込み量によりその作動桿の長さが調整されるので、パイプスキマ本体の回転角度の調整を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００７０】
ａ１，ａ２，ａ３……スカム除去装置
ｂ……沈殿池
ｂ１……底面
Ｆ……フライト
Ｒ……ローラ
１……パイプスキマ本体
２……パイプ部
３……開口部
４……案内部
５……流動板
６……カバー
１０……回動機構
１１……作動桿
１１ａ……振れ止め部材
１２……連結桿
１２ａ……振れ止め部材
１３……レバー桿  
１４……当接部
１５……フレーム
１６……ストッパ
１７……連結管
１８……支軸
Ｓ……スカム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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