(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｎ＞２）個の、相対強度が０．０５より大きい主経線パワーを有し、少なくとも１つの第１環状ゾーン（６、２７）を有する第１レンズ部（１５、２５）と、少なくとも１つの第２環状ゾーン（１０、２８）を有する第２レンズ部（１６、２６）とを含み、前記第１環状ゾーン（６、２７）及び前記第２環状ゾーン（１０、２８）はそれぞれ、少なくとも１つの主サブゾーン（７、１１、２９、３１）及び少なくとも１つの位相サブゾーン（８、１２、３０、３２）を有する、多焦点レンズであって、
ｎ個の主経線パワーを形成するために、少なくとも１つの光学パラメータが異なる最大ｎ−１個のレンズ部（１５、１６、２５、２６）を組み合わせ、前記第１レンズ部（１５、２５）のゾーン（６、２７）の平均屈折パワーが、前記第２レンズ部（１６、２６）のゾーン（１０、２８）の平均屈折パワーと等しいことを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の多焦点レンズにおいて、
ゾーン（６、１０、２７、２８）の前記平均屈折パワーは、前記多焦点レンズの前記主経線パワーのうち最小パワーと等しいことを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多焦点レンズにおいて、
前記ｎ個の主経線パワーのうち最小パワーは、回折軸方向色収差がなく、前記多焦点レンズを、前記主経線パワーの数ｎ（ｎ＞２）とは関係なく前記主経線パワーのうち最小パワーで軸方向色収差がないような前記第１環状ゾーン（６、２７）及び前記第２環状ゾーン（１０、２８）の形状及び／又は相対位置で形成したことを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
前記第１レンズ部（１５、２５）は、少なくとも２つの第１環状ゾーン（６、２７）を有し、該２つのゾーン間に、前記多焦点レンズの半径方向に見て、前記第２レンズ部（１６、２６）の前記少なくとも１つの第２環状ゾーン（１０、２８）を配置し、半径方向に見て、前記第１環状ゾーン（６、２７）及び前記第２環状ゾーン（１０、２８）を１つおきに配置したことを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
２つのレンズ部（１５、１６、２５、２６）の、互いに隣接する前記第１環状ゾーンのうちの１つと前記第２環状ゾーンのうちの１つとから形成した全体ゾーン（２２）は、次式：
【数１】
0005964289.tif 000004
に従って求められる、２つの主サブゾーンと１つの位相サブゾーンとの平均屈折パワーＤＧ１２を有し、
前記ｐ１は前記第１環状ゾーンに対する位相サブゾーンの面積割合であり、前記ｐ２は前記第２環状ゾーンに対する位相サブゾーンの面積割合であり、ＤＧ１は第１環状ゾーンの主サブゾーンの屈折パワーであり、前記ＤＧ２は前記第２環状ゾーンの主サブゾーンの屈折パワーであり、前記ＤＳ１は前記第１環状ゾーンの位相サブゾーンの屈折パワーであることを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
前記第１レンズ部（１５）のゾーン（６）を前記第２レンズ部（１６）のゾーン（１０）に隣接して形成し、該ゾーン（６、１０）の光学表面（１５１、１６１）は等しいサイズであることを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
前記第１レンズ部（１５）の前記少なくとも１つのゾーン（６）の相対遠用強度は、前記第２レンズ部（１６）の前記少なくとも１つのゾーン（１０）の相対遠用強度と１０％よりも大きく異なることを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
該レンズは、２つの二重焦点レンズ部（１５、１６）で構成した三重焦点レンズ（１３）であることを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
該多焦点レンズは、３つの二重焦点レンズ部（１５，１６、２３）で構成した四重焦点レンズ（１８）であることを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
該多焦点レンズは、２つの二重焦点レンズ部（２５、２６）で構成した四重焦点レンズ（２４）であり、前記第１レンズ部（２５）のゾーン（２７）の前記光学表面（２５１）は、前記第２レンズ部（２６）のゾーン（２８）の前記光学表面（２６１）とは異なるサイズであることを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の多焦点レンズにおいて、
前記第２レンズ部（２６）の前記光学表面（２６１）は、前記第１レンズ部（２５）の前記光学表面（２５１）よりも少なくとも５０％大きいことを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
前記２つのレンズ部（２５、２６）の加入パワーは異なり、且つ／又は前記２つのレンズ部（２５、２６）は同一の相対遠用強度を有することを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
前記第１環状ゾーン（６、２７）及び前記第２環状ゾーン（１０、２８）で構造化した前記多焦点レンズの表面（１４、１７）を、その結像特性に関して乱視効果を有し、ゾーン（６、１０、１９、２７、２８）のパワーが経線角に応じて異なるよう形成したことを特徴とする多焦点レンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多焦点レンズにおいて、
該多焦点レンズの少なくとも１つの経線で、前記第１レンズ部（１５、２５）のゾーン（６、２７）の平均屈折パワーは、前記第２レンズ部（１６、２６）のゾーン（１０、２８）の平均屈折パワーとそれぞれ等しいことを特徴とする多焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｎ＞２個の主経線パワー（principal power：主経線屈折力）を有する多焦点レンズであって、少なくとも１つの主経線パワーが屈折パワーであり、少なくとも１つのさらに別の主経線パワーが回折パワーである多焦点レンズに関する。多焦点レンズは、少なくとも１つの第１環状ゾーンを有する第１レンズ部を含み、少なくとも１つの第２環状ゾーンを有する第２レンズ部を少なくとも含む。これらのゾーンそれぞれに、少なくとも１つの主サブゾーン及び少なくとも１つの位相サブゾーンが形成される。
【背景技術】
【０００２】
屈折パワー及び回折パワーを有する多焦点レンズは、特許文献１から既知である。これらのレンズは、環状又は円環状ゾーンを有し、これら環状ゾーンのそれぞれは、各自の主サブゾーン及び位相サブゾーンに分割される。主サブゾーンのシステムは、２つの主経線パワーを有する回折レンズを表す。位相サブゾーンの屈折パワーは、ゾーン全体又はレンズ全体の平均屈折パワーが２つの主経線回折パワーの一方に対応するよう選択される。従来の回折レンズとは対照的に、特許文献１によるレンズは、レンズ表面に地形的又は光学的な段差が一切ない。
【０００３】
特許文献１には、三重焦点レンズも記載されており、このレンズでは、平均屈折パワーが３つの主経線パワーの平均に等しく、最大主経線パワーは＋１次の回折パワーにより与えられ、最小主経線パワーは−１次の回折パワーにより与えられる。
【０００４】
記載されているタイプの三重焦点レンズは、３つの主経線パワーのうち最小パワー及び最大パワーの両方で軸上色収差を有する。したがって、このようなレンズを眼用レンズ（例えば、コンタクトレンズ、眼内レンズ）として用いる場合、特に最小主経線パワーでの軸上色収差は不利である。つまり、このパワーはこの場合に遠方の対象物の結像に用いられ、−１次の回折次数に関連する軸上色収差は、このような用途で特に妨害となる。
【０００５】
３つ以上の主経線パワーを有する多焦点レンズは、遠距離、中距離、及び読書距離で鮮明な視力が得られるので、眼科学の分野で特に望まれる。特許文献１による三重焦点レンズに加えて、他の三重焦点レンズが既知である。特許文献２には、三重焦点回折レンズが記載されており、またさらに特許文献３にも記載されている。さらに別の三重焦点レンズは、特許文献４に記載されている。
【０００６】
特許文献２による三重焦点レンズは、軸上色収差を伴う−１次の回折パワーと等しい最小主経線回折パワーを有する。さらに、このレンズは、レンズ表面の少なくとも一方に回折レンズでは普通である地形的又は光学的段差を有する。
【０００７】
特許文献３による三重焦点レンズも、軸上色収差を伴う−１次の回折次数に対応する最小主経線回折パワーを有する。
【０００８】
特許文献４による三重焦点レンズは、０次の回折次数に対応する最小主経線回折パワーと、回折レンズの１次の回折次数に対応する最大パワーとを有する。この従来技術によれば、光は、隣接する回折段を特定の設計にすることにより、これらのパワーの２つの焦点間の場所に導かれる。従来の回折レンズの全てのように、このレンズは、２つのレンズ表面の一方に地形的段差又は光学的段差を有する。
【０００９】
レンズ表面上の地形的段差は、いくつかの理由から不利である。通常、このような段差は、要求される精度で製造し難いか又は要求される精度で製造されない。さらに、このような段差は、コンタクトレンズ等の眼用レンズにおける着け心地を損なわせる。
【００１０】
回折レンズは、概して、それぞれ同一面積の複数の円環状レンズゾーンから成り、通常はこのようなゾーンをフレネルゾーンと称する。隣接するゾーン間には、通常、光路長差ｔを伴う段差が設けられ、これらの光路長差は、通常は設計波長λよりも小さい。これらのゾーンの面積又はサイズは、レンズの回折パワー間の分離を決定し、これらの分離は、ゾーンの面積減少に伴い増加する。光路長差ｔは、個々の回折パワーの相対最大強度を決定し、例えばｔ＝ｔ＝λ／２では、０次及び１次の回折次数に対応する２つの主経線回折パワーがあり、両方が（２／π）２＝４０．５％の最大強度を有する。ここで、１００％は、フレネルゾーンが同一だがゾーン間に段差がなく回折が限られるレンズの最大強度である。後者のレンズは「正常」屈折レンズである。半設計波長よりも絶対的に短い光路長差では、０次のパワーが優勢であり、ａｂｓ（ｔ）＞λ／２の場合、１次の回折次数のパワーが最大相対強度を有する。
【００１１】
屈折パワーが回折レンズの個々のフレネルゾーンそれぞれに関連付けられることに留意することが極めて重要であり、この屈折パワーは、スネルの屈折の法則を適用して入射光ビームの屈折により計算することができる。個々のフレネルゾーンは、一様なパワーを有することができるが、屈折パワーがゾーン表面に沿って変わるような表面構成を有することもでき、その場合、このようなゾーンの屈折パワーは平均パワーである。
【００１２】
隣接するゾーン間に光学的段差のある従来の多焦点回折レンズでは、いずれの回折パワーもそれらゾーンの屈折パワーと同一ではない。特に、これは回折レンズの０次の回折パワーにも当てはまる。
【００１３】
回折レンズの基本形態は２つある。第１形態では、第１ゾーンと第２ゾーンとの間の光路長差ｔが第２ゾーンと第３ゾーンとの間の光路長差に等しく、以下同様である。このような回折レンズの実施形態は、通常は所与の屈折率を有するよう製造したレンズの２つの表面の一方に鋸歯プロファイルを有する。従来技術による回折レンズの第２基本形態では、光路長差が、第１ゾーンと第２ゾーンとの間で＋ｔ、第２ゾーンと第３ゾーンとの間で−ｔ、第３ゾーンと第４ゾーンとの間で＋ｔであり、以下交互になる。このような既知の回折レンズの欠点は、特許文献１で説明されている。
【００１４】
特許文献１では、レンズ表面に地形的及び光学的段差がないよう形成した、当該文献の発明によるレンズについて述べられている。これに関連して、個々のゾーンが異なる平均パワーを有し、さらに、不利な軸上色収差が３つの主経線パワーのうち最小パワー及び最大パワーの両方で生じる、三重焦点レンズについても述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，３４４，４４７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７６０，８７１号明細書
【特許文献４】米国出願公開第２００８／００３０６７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、近距離及び中距離の両方で、また特に遠距離で高い視力を可能にする、少なくとも三重焦点レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的は、請求項１に記載の特徴を有する多焦点レンズにより解決される。
【００１８】
本発明による多焦点レンズは、少なくともｎ＞２個の主経線パワーを有する。したがって、多焦点レンズは少なくとも三重焦点レンズである。特に、主経線パワーの少なくとも１つは屈折パワーであり、少なくともさらに別の主経線パワーは回折パワーである。多焦点レンズは、少なくとも１つの第１環状ゾーンを含む第１レンズ部を有する。多焦点レンズは、少なくとも１つの第２環状ゾーンを有する少なくとも第２レンズ部をさらに含む。レンズ部の各ゾーンは、少なくとも主サブゾーン及び少なくとも位相サブゾーンを有する。主サブゾーン及び位相サブゾーンの両方も、環状に形成される。ｎ個の主経線パワーを形成するために、本発明による多焦点レンズでは、最大ｎ−１個のレンズ部を組み合わせる。あるレンズ部のゾーンの平均屈折パワーは、別のレンズ部のゾーンの平均屈折パワーと等しい。すなわち、多焦点レンズを形成するレンズ部の全てが同じ平均屈折パワーを有する。したがって、レンズが例えば２つのレンズ部で構成される場合、これら２つのレンズ部は同じ平均屈折パワーを有する。したがって、レンズが例えば３つのレンズ部で構成される場合、３つのレンズ部は同じ平均屈折パワーを有する。多焦点レンズのこのような特定の構成により、近距離、中間距離、及び特に遠距離でのレンズによる結像を、したがって視力も、向上させることができる。
【００１９】
レンズ部は、少なくとも１つの光学パラメータがそれぞれ異なる。例えば、遠用パワー又は近用パワー又は加入パワー等のパワーが、光学パラメータとして言及される。さらに、光学パラメータは、例えば、遠用強度又は光学表面のサイズでもあり得る。
【００２０】
これに関連して、レンズ部とは、特にレンズの円状又は円環状（環状）領域であると理解されたい。レンズ部は、レンズのいくつかの隣接していない円状又は円環状領域からも構成され得る。
【００２１】
主経線パワーとは、特に相対強度が０．０５（５％）よりも大きい、特に０．０７（７％）以上のパワーであると理解される。
【００２２】
特に有利には、多焦点レンズがｎ個の主経線パワーのうち最小パワーで回折軸上色収差を一切有しない構成が達成される。これにより、大幅に改善した結像特性、したがって特に遠距離でかなり良好な視力が確保される。
【００２３】
光学材料の分散による屈折色収差は、回折色収差に対して小さく、＋１次の回折次数で逆になるものであり、本発明では問題ではない。
【００２４】
特にこれは、色表現及び像の認識に関して特に有利である。
【００２５】
好ましくは、あるゾーンの平均屈折パワーは、多焦点レンズの主経線パワーのうち最小パワーと等しくなっている。レンズのこの仕様により、主経線パワーのうち最小パワーでの回折軸上色収差の抑制が達成される。好ましくは、レンズ部が少なくとも２つのゾーンを有する場合、これはゾーン全てについて同じく達成される。特に、レンズ部の各ゾーンは、同じ平均屈折パワーを有する。
【００２６】
特に、ｎ個の主経線パワーのうち最小パワーで回折軸上色収差がない。
【００２７】
好ましくは、多焦点レンズは、主経線パワーの数ｎ＞２に関係なく主経線パワーのうち最小パワーで軸上色収差がないようなゾーンの相互に対する形状及び／又は相対位置で形成される。したがって、レンズは、三重焦点レンズだけでなく四重焦点レンズ等でも主経線パワーのうち最小パワーで常に回折軸上色収差がないよう、そのレンズ部及びそれぞれに関連するゾーンが形成される。
【００２８】
好ましくは、多焦点レンズのｎ個の主経線パワーのうち最小パワーは、第１ゾーンの全表面に対するこの第１ゾーンの主サブゾーンの面積割合で重み付けした主サブゾーンの屈折パワーに依存し、さらに、この第１ゾーンの全表面に対する当該ゾーンの位相サブゾーンの面積割合で重み付けした位相サブゾーンの屈折パワーにも依存する。これは特に、多焦点レンズのゾーンそれぞれに当てはまり、特にレンズの主経線パワーのうち最小パワーＤ１については以下の関係が当てはまる。
【００２９】
Ｄ１＝ＤＧ１（１−ｐ１）＋ＤＳ１ｐ１＝ＤＧ２（１−ｐ２）＋ＤＳ２ｐ２
【００３０】
式中、ＤＧ１は、第１ゾーン（及び第３ゾーン、第５ゾーン…）の主サブゾーンの屈折パワーであり、ＤＳ１は、第１（及び第３、第５…）ゾーンの位相サブゾーンの屈折パワーである。ｐ１は、第１（及び第３、第５…）ゾーン全体に対する位相サブゾーンの面積割合である。
【００３１】
ＤＧ２は、第２ゾーン（及び第４ゾーン、第６ゾーン…）の主サブゾーンの屈折パワーであり、ＤＳ２は、第２（及び第４、第６…）ゾーンの位相サブゾーンの屈折パワーである。ｐ２は、第２（及び第４、第６…）ゾーン全体に対する位相サブゾーンの面積割合である。
【００３２】
上記の記載は、２つのレンズ部を有するレンズに関して示したものであり、奇数ゾーンは第１レンズ部に関連し、偶数ゾーンは第２レンズ部に関連する。上述の方程式は、３つ以上のレンズ部を有する多焦点レンズにも当てはまり、そのためさらに別のレンズ部ｊについては以下が当てはまる。
【００３３】
Ｄ１＝ＤGｊ（１−ｐｊ）＋ＤSｊｐｊ
【００３４】
好ましくは、第１レンズ部は少なくとも２つのゾーンを有し、レンズの半径方向に見てこれらのゾーン間に、第２レンズの少なくとも１つのゾーンが配置されるようになっている。したがって、この実施態様の構成は、交互のリング配置で、第１レンズ部の第１ゾーンが形成されてから第２レンズ部のゾーンが形成され、半径方向に見て、続いて第１レンズ部のさらに別の第１ゾーンが形成されるようなものである。
【００３５】
したがって、３つ以上のレンズ部が形成される場合、この交互配置は、半径方向に見て１つのレンズ部の各ゾーンが連続して配置され、続いて、各レンズ部から環状ゾーンが形成されれば第１レンズ部の第１ゾーンが再度形成され、以下同様であるというように適用される。
【００３６】
３つ以上のレンズ部の場合、各レンズ部が１つのゾーンのみを有し、これにより多焦点レンズが形成されるようにすることもできる。少なくとも１つのレンズ部が２つ以上のゾーンを有するようにすることもできる。
【００３７】
好ましくは、第１レンズ部の第１ゾーンは第２レンズ部のゾーンに隣接して形成され、これら２つのゾーンの光学表面は等しいサイズであるようになっている。これは、２つの異なるレンズ部の対においてそれぞれ隣接するゾーン全部について特に言える。
【００３８】
ゾーンの光学表面に関して、レンズの前面及び後面の両方をこの点で考慮する。これに関する多焦点レンズの構成の仕方に応じて、前面及び後面の両方が対応の表面プロファイルを有し得る。したがって、前面が対応の構成であれば、後面を非球面に形成することができる。後面が対応の表面プロファイルを有する場合には、この逆が言える。
【００３９】
構造化した表面プロファイル（環状ゾーンを有するプロファイル）を有する表面に対する各合わせ面が、トーリック又は非球面トーリックに形成されるようにすることもできる。これにより、角膜乱視の矯正用のモノトーリック（mono-toric）眼内レンズを形成することができる。
【００４０】
好ましくは、２つのレンズ部の隣接ゾーンから形成される全体ゾーンは、平均屈折パワーＤＧ１２を有する全体主サブゾーン又は主サブゾーンと、パワーＤＳ２を有する位相サブゾーンとを有するようになっている。パワーＤＳ２はすでに上記で示したものであり、パワーＤＧ１２は、次式により与えられる。
【００４１】
【数１】
0005964289.tif 000002
【００４２】
特に、これらの関係は、２つのレンズ部を有する三重焦点レンズに当てはまる。
【００４３】
好ましくは、２つのレンズ部の２つの隣接ゾーンから形成される全体ゾーンは、レンズ部の位相サブゾーンのパワーに対応する全体位相サブゾーン又は位相サブゾーンの屈折パワーを有する。特に、これは、半径方向のさらに外側のレンズ部、したがって半径方向のさらに外側の位相サブゾーンが、パワーＤＳ２を有するということである。
【００４４】
好ましくは、多焦点レンズの実施形態において、第１レンズ部の少なくとも１つのゾーンの相対遠用強度は、第２レンズ部の少なくとも１つのゾーンの相対遠用強度と１０％よりも大きく異なり、特に少なくとも３０％、好ましくは少なくとも１００％異なる。遠用強度のこのような特定の差により、多焦点レンズの結像特性を、特にレンズの主経線パワーのうち最小パワーでの軸上色収差の抑制に関して特に確実に改善することができる。
【００４５】
好ましくは、３つ以上のレンズ部を有する多焦点レンズの実施態様において、対でそれぞれ異なる相対遠用強度が、異なるレンズ部のゾーン間に形成されるようになっている。したがって、特に、レンズ部の各最小パワーの相対強度は、１０％よりも大きいようなパーセンテージ差を有するようになっている。したがって、４つ以上の主経線パワーを有する特定の多焦点レンズでさえ、遠用強度のこのような仕様が同じく存在する。
【００４６】
特に有利には、レンズは、２つの二重焦点レンズ部で構成した三重焦点レンズである。このような指定のレンズは、特に有利に視力を改善することができ、特に主経線パワーのうち最小パワーで軸上色収差を一切有しない。
【００４７】
好ましくは、レンズ部は、多焦点レンズの遠用パワーが第１レンズ部のゾーンのみ又は第２レンズ部のゾーンのみから形成したレンズの遠用パワーと実質的に等しいような相互に対する形状及び／又は局所配置で形成される。
【００４８】
特に、レンズ部は、多焦点レンズの近用パワーが第１レンズ部のゾーンのみ又は第２レンズ部のゾーンのみから形成したレンズの近用パワーと実質的に等しいような相互に対する形状及び／又は局所配置で形成される。
【００４９】
好ましくは、ゾーンの光学表面の総面積割合に対する少なくとも１つの位相サブゾーンの面積割合パーセンテージは、２５％未満、好ましくは８％〜１７％である。
【００５０】
特に、二重焦点レンズ部の加入パワーは、第２レンズ部の加入パワーと等しくすることができる。しかしながら、種々のレンズ部の加入パワーが異なっていてもよい。
【００５１】
有利な実施態様では、レンズ部の小さい方のパワーとレンズ部の加入パワーとがそれぞれ同じであり、特にレンズ部のパワーの遠用強度及び／又は近用強度が異なるようにすることができる。
【００５２】
さらに別の実施態様では、レンズ部の大きい方のパワーとレンズ部の加入パワーとがそれぞれ異なり、特にレンズ部のパワーの遠用強度及び／又は近用強度が異なるようにすることもできる。特に、レンズ部の小さい方のパワーはこの場合は同じである。
【００５３】
２つの二重焦点レンズ部から形成した三重焦点レンズとしての多焦点レンズの構成では、第１二重焦点レンズ部の小さい方のパワーが第２二重焦点レンズ部の小さい方のパワーと異なるようにすることができる。
【００５４】
特に、第１二重焦点レンズ部の大きい方のパワーが第２二重焦点レンズ部の大きい方のパワーと異なるようにすることもできる。
【００５５】
好ましくは、レンズ部は、同数の主サブゾーン及び同数の位相サブゾーンを有する少なくとも２つのゾーンを有するようになっている。特に、各ゾーンは、主サブゾーン及び位相サブゾーンをそれぞれ１つだけ有し、位相サブゾーンは、主サブゾーンよりも半径方向外側に配置されて半径方向外側ゾーン縁部で終端することが好ましい。特に、両レンズ部は、主サブゾーン及び位相サブゾーンの数に関して及び／又はゾーン内の位相サブゾーンの局所配置に関して同一に形成した複数のゾーンをそれぞれ有するようにもなっている。
【００５６】
あるレンズ部のゾーン及び／又は別のレンズ部のゾーンが、主サブゾーンの数に関して及び／又は位相サブゾーンの数に関して異なって形成されるようにすることもできる。同様に、１つのゾーン内の位相サブゾーンの局所位置を異ならせることもできる。
【００５７】
好ましい実施形態では、レンズ部のゾーンは、別のレンズ部のゾーンに隣接して形成され、ゾーンの光学表面は等しいサイズである。特に、レンズ部のゾーン全ての光学表面が等しいサイズである。これに対応することが、別のレンズ部のゾーン全ての光学表面にも特に当てはまる。
【００５８】
好ましくは、第１レンズ部の少なくとも１つのゾーンの相対遠用強度は、第２レンズ部の少なくとも１つのゾーンの相対遠用強度と１０％よりも大きく異なり、特に少なくとも３０％、特に少なくとも１００％異なる。
【００５９】
好ましくは、レンズ部は同一の加入パワーを有する。
【００６０】
好ましくは、ｎ＞２個の主経線パワーを有するレンズは、ｎ−１個の二重焦点レンズ部で構成される。したがって、これは２つの二重焦点レンズで構成した三重焦点レンズであり得る。３つの二重焦点レンズ部から形成した四重焦点レンズも提供することができる。特にこのレンズでは、レンズ部のゾーンの同一の加入パワー及び／又は１０％よりも大きく異なる遠用強度及び／又は等しいサイズの光学表面を有する実施態様が有利である。
【００６１】
好ましくは、ｎ−１個の二重焦点レンズ部で構成したｎ＞２個の主経線パワーを有するレンズにおいて、各焦点の焦点深度範囲を重ねて形成することで連続した焦点範囲が形成され、したがって連続したパワー範囲も形成されるような構成が提供される。これには、パワー間の、したがって逆の焦点間の特定のパワー範囲での像の不良が生じないという利点がある。
【００６２】
これとは異なる実施態様では、ｎ＞２個の主経線パワー、特に４つの主経線パワーを有するレンズが、ｎ−１個未満の、特に２つの二重焦点レンズ部で構成されるようになっている。
【００６３】
好ましくは、ここで、第１レンズ部のゾーンの光学表面のサイズは、第２レンズ部のゾーンの光学表面のサイズとは異なるようになっている。
【００６４】
特に、第２レンズ部の光学表面は、第１レンズ部の光学表面よりも少なくとも５０％、特に少なくとも９０％大きい。これにより、四重焦点レンズを２つの二重焦点レンズ部から形成することもできる。
【００６５】
これらの実施態様では、特に、２つのレンズ部の加入パワーが異なるようになっている。
【００６６】
これらの実施態様では、特に、２つのレンズ部が同一の相対遠用強度、好ましくは５０％を有するようになっている。
【００６７】
特に、レンズの光学表面には地形的及び光学的段差がない。これは、表面輪郭が連続的であることを意味する。特にこれは、本発明によるレンズの裏の波面が連続的である、すなわち、レンズ裏の波面の部分間に光路長差又は光学的段差が生じないことも意味する。
【００６８】
レンズの好ましい実施態様では、ゾーンで構造化したレンズの表面が、その結像特性に関して乱視効果を有するよう形成される。特に、ゾーンのパワーは、経線角に応じて、したがって経線の位置、特に主軸に応じて異なるように形成される。トーリックレンズでは、２つの経線が主軸、楕円の軸である。２つの経線における２つのパワーの差を円柱度数という。ゾーンで構造化したレンズの表面は、トーリック又はトーリック非球面の基体に特に適用される。これから、両面（構造化又は非構造化）をトーリック又は非球面トーリックに形成することができるバイトーリック構成の変形形態が得られる。バイトーリックの利点は、レンズの２つの表面である前面及び後面に対するトーリック光学効果が分割され得ることである。これにより、同じ円柱効果を有するモノトーリック眼内レンズと比べて、両面の主経線それぞれでの半径差が小さくなる。バイトーリック眼内レンズの結像品質は、モノトーリック眼内レンズと比べて高い。これにより、バイトーリック眼内レンズを角膜乱視の矯正用に構成することができる。
【００６９】
好ましくは、少なくとも１つの経線、特に各経線で、第１レンズ部のゾーンの平均屈折パワーは第２レンズ部のゾーンの平均屈折パワーとそれぞれ等しい。これは特に、異なる経線でも可能である。
【００７０】
有利な実施態様では、ｎ＞２個の主経線パワーを有するレンズ全体が、少なくとも１つのゾーンをそれぞれが有する最大ｎ−１個のレンズ部から成り、したがってさらなるレンズ部が存在しないようになっている。したがって、これに関して、三重焦点レンズが２つの二重焦点レンズ部から成るようにすることができる。同様に、四重焦点レンズが３つのレンズ部、特に３つの二重焦点レンズ部から成り、それ以外にさらなるレンズ部が設けられないようにすることができる。同様に、四重焦点レンズが２つの異なるレンズ部のみ、特に２つの異なる二重焦点レンズ部のみから成り、それ以外にさらなるレンズ部が存在しないようにすることができる。上述した特定の実施態様及び代替形態も全て、ｎ−１個のレンズ部、特にｎ−１個の二重焦点レンズ部から成るこのようなレンズ全体に当てはまる。
【００７１】
しかしながら、さらに他の実施態様では、ｎ＞２個の主経線パワーを有するレンズ全体が、少なくとも１つの主サブゾーン及び少なくとも１つの位相サブゾーンからさらにそれぞれ形成される少なくとも１つのゾーンをそれぞれが有する最大ｎ−１個のレンズ部から設計され、さらに少なくとも１つのさらに別のレンズ部を有するようにすることもできる。
【００７２】
これに関して、特に四重焦点レンズとして設計したレンズを形成することができる。第１実施態様によれば、この四重焦点レンズは、光学パラメータの少なくとも１つの値が異なる２つのレンズ部のみから成るようにすることができる。２つのレンズ部はそれぞれ、少なくとも１つのゾーンを有し、ゾーンはさらに、少なくとも１つの主サブゾーン及び１つの位相サブゾーンをそれぞれが有する。第１レンズ部のゾーンの平均屈折パワーは、第２レンズ部のゾーンの平均屈折パワーと等しい。好ましくは、第１レンズ部の加入パワーは３．７５ジオプターであり、第２レンズ部の加入パワーは３．１ジオプターである。好ましくは、このレンズの直径は４．２４５ｍｍである。特に、第１レンズ部のゾーンの相対遠用強度が９０％であり、好ましくは、第２レンズ部のゾーンの相対遠用強度が４０％であるようになっている。好ましくは、ゾーンにおける主サブゾーンの面積割合は９０％である。好ましくは、主サブゾーンのこの面積割合パーセンテージは、ゾーン全てで同じである。
【００７３】
第１レンズ部のゾーン、したがって偶数番号のゾーンの光学的面積は、第２レンズ部のゾーン、したがって奇数番号のゾーンの光学的面積とサイズが異なる。
【００７４】
さらに別の好ましい実施形態では、全ての奇数環状ゾーンは同じ表面積を有する。さらに、全ての偶数環状ゾーンは同じ表面積を有し、これは奇数環状ゾーンの表面積とは異なる。したがって、ゾーンの半径方向厚さは、レンズの半径に伴い異なり減少する。
【００７５】
さらに別の実施態様では、この四重焦点レンズが光学パラメータの値が異なる２つのレンズ部から成るのではなく、これら２つのレンズ部に加えて第３レンズ部が存在するようにすることができる。四重焦点レンズは、この場合、特に３つの二重焦点レンズ部である３つのレンズ部から成るよう構成される。特にこの場合、最初の２つのレンズ部のゾーンが半径方向に見て交互に配置され、これが特に最大４．２４５ｍｍの直径まで行われるようになっている。続いて、半径方向外側に隣接して第３レンズ部が環状に形成される。同じく二重焦点であるこの第３レンズ部は、この場合は総直径約６ｍｍ、特に５．８８８ｍｍまで延びることが好ましい。この第３二重焦点レンズ部は、少なくとも１つの、特に複数のゾーンから成るようにも形成され、各ゾーンはさらに主サブゾーン及び位相サブゾーンを有する。好ましくは、第３レンズ部の加入パワーは３．３３ジオプターである。これは、最初の２つのレンズ部の２つのジオプター値３．７５及び３．１の平均に相当する。
【００７６】
好ましくは、第３レンズ部のゾーンの相対遠用強度は６５％である。
【００７７】
上記特定の値を有する追加の半径方向外側の第３レンズ部を備えた四重焦点レンズのこのような実施形態は、眼内レンズを挿入される眼の瞳孔が大きい場合に特に有利であろう。大きな瞳孔では、遠用強度及び近用強度が重要であり目立つが中間強度はそれほどでもないので、第３レンズ部を有するこのような構成が有利である。
【００７８】
四重焦点レンズと称することができるレンズのさらに別の実施態様では、このレンズが２つのレンズ部から成る上述の実施態様とは対照的に、相対遠用強度が９０％及び４０％ではなく、好ましくは８５％及び３９．５％となっている。好ましくは、このようなレンズは、遠距離、中間距離、及び近距離の相対強度に関して５０：２０：３０の比に対応する。
【００７９】
ここでも、追加の第３レンズ部として前述した実施態様で説明したようなものが設けられるさらに別の実施態様をさらに提供することができ、ここでも特に、３．３３ジオプターの加入パワー及び６５％の相対遠用強度が同じく提供される。
【００８０】
ここでも、第３レンズ部のゾーンの加入パワーを３．３３ジオプターとすることができる。
【００８１】
さらに別の実施態様では、上記説明による四重焦点レンズが、少なくとも１つの光学パラメータの値が異なる２つのレンズ部のみから成るようにすることができる。上述の詳細な説明とは異なり、ここでは、加入パワーがこの場合も第１レンズ部で３．７５ジオプター、第２レンズ部で３．１ジオプターであるが、相対遠用強度が第１レンズ部で８２％、第２レンズ部で４１．７５％であるようにすることができる。
【００８２】
ここでも、四重焦点レンズがこれら２つのレンズ部ではなく３つのレンズ部から成るように、さらに別の実施形態を形成することができる。それに加えて、ここでもまた、ゾーンを半径方向に見て内側から外側へ交互に配置した２つのレンズ部に加えて、第３レンズ部がこれら２つのレンズ部の半径方向外側に隣接して形成されるようになっている。これは、パラメータ値に関して同一に形成した複数のゾーンで形成されることが好ましい。特に、ここでは、相対遠用強度がこの場合も６５％となっている。ここでも、加入パワーは３．３３ジオプターであり得る。
【００８３】
さらに別の実施形態では、上述の四重焦点レンズとは対照的に、２つのレンズ部で構成した四重焦点レンズをこの場合も提供することができる。これらは、特に相対遠用強度がこれまで述べた実施形態と異なり、第１レンズ部の相対遠用強度は８６．５％であり、第２レンズ部の相対遠用強度は４０％である。その他の点で、加入パワーの値は前述の実施形態と類似している。
【００８４】
ここでも、第３レンズ部が最初の２つのレンズ部の半径方向外側に隣接して四重焦点レンズの二重焦点レンズ部として配置されるさらに別の実施形態を、さらに提供することができる。しかしながら、この第３レンズ部も、光学パラメータのパラメータ値に関して同一である複数のゾーンを含むことが好ましい。ここでも特に、第３レンズ部のゾーンの相対遠用強度を６５％とし、特に加入パワーを同じく３．３３ジオプターとすることができる。
【００８５】
３つの二重焦点レンズ部で構成した四重焦点レンズを有する前述の実施形態の全てで、第３レンズ部の加入パワーを３．３３ジオプターではなく３．７５ジオプターとすることもできる。特に、最初の２つのレンズ部の平均加入パワーが３．３３ジオプターであり、第３レンズ部の加入パワー値が３．７５ジオプターである場合、その結果として、近用パワーのピークの強度は大きな瞳孔では小さくなるが、近視野における強度分布は広くなる。しかしながら、この近用パワーの総エネルギーはこれによる影響を受けない。
【００８６】
好ましくは、四重焦点レンズの上記実施態様では、第１レンズ部が７つのゾーンを有し、第２レンズ部も７つのゾーンを有するようになっている。好ましくは、３つの二重焦点レンズ部を有する四重焦点レンズの実施態様では、第３レンズ部のゾーン数が６個以上、特に１１個以上となっている。特に、これは瞳孔直径に応じて変わる。
【００８７】
特に、多焦点レンズは眼用レンズ、特にコンタクトレンズ、又はより好ましくは眼内レンズである。
【００８８】
文献中で指定されているパラメータの特定の値と、レンズの固有特性の特性化のためのパラメータ仕様及びパラメータ間の比との両方が、本発明の範囲により、例えば測定誤差、システム誤差、ＤＩＮ公差等に起因した偏差範囲内にも含まれると考えられ、したがってこれに関して、パワー、遠用強度、位置指示、及び寸法等に関する指示は、「実質的に」という指示の範囲内でも同一であるものと考えられる。
【００８９】
本発明のさらに他の特徴は、特許請求の範囲、図面、及び図面の説明から明らかである。本明細書中で上述した特徴及び特徴の組み合わせと、図面の説明で後述し且つ／又は図面のみに示す特徴及び特徴の組み合わせは、それぞれ指定の組み合わせだけでなく、本発明の範囲から逸脱せずに他の組み合わせで又は単独でも使用可能である。
【００９０】
本発明の実施形態を概略図面によってより詳細に以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】同一ゾーンで構成した欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書による既知の三重焦点レンズのレンズ断面の概略部分断面図である。
【図２】図１に示す三重焦点レンズのレンズパワーの相対強度を示す図である。
【図３】２つのパワーのうち小さい方が目的の値を有するようにレンズの同一ゾーンを構成した、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書による二重焦点レンズの概略断面図である。
【図４】２つのパワーのうち小さい方が図３に示す図と比べてさらに別の異なる値を有するようにレンズの同一ゾーンを構成した、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書によるさらに別の二重焦点レンズの断面の概略部分断面図である。
【図５】本発明による多焦点レンズの実施形態によるレンズの概略部分断面図である。
【図６】図５に示すレンズのパワーの相対強度を示す図である。
【図７】ゾーン全体に対する主サブゾーンの何らかの例示的な割合及び４ジオプターの加入パワーについて、図３及び図４に示すレンズの主サブゾーンのパワーを小さい方のパワー（遠用パワー）の相対強度の関数として示す図である。
【図８】図５に示すレンズの主経線パワーの相対強度を表す図である。
【図９】無段差であることを寸法及び幾何学的形状に関して実質的に一定の縮尺で表す、本発明によるレンズの実施形態の前面の断面拡大図である。
【図１０】可能な四重焦点レンズとして形成した本発明によるレンズのさらに別の実施形態の概略部分断面図である。
【図１１】図１０に示すレンズの主経線パワーの相対強度を表す図である。
【図１２】それぞれ異なる加入パワー及びそれぞれ異なる相対遠用強度を有する２つのレンズ部のゾーンで構成した、図５の実施形態による本発明によるレンズの主経線パワーの相対強度を表す図である。
【図１３】本発明によるレンズの実施形態の概略平面図である。
【図１４】長手方向断面での図１３に示すレンズの概略部分断面図である。
【図１５】それぞれ異なる加入パワー及びそれぞれ同一の相対遠用強度並びにそれぞれ異なるサイズの光学表面を有する２つのレンズ部のゾーンで構成した、図１６の実施形態による本発明によるレンズの主経線パワーの相対強度を表す図である。
【図１６】本発明による多焦点レンズの実施形態による図１５示すレンズの概略部分断面図である。
【図１７】本発明によるレンズのさらに別の実施形態の部分断面平面図である。
【図１８】それぞれ異なる加入パワー及びそれぞれ異なる相対遠用強度を有する３つのレンズ部のゾーンで構成した、図１７に示すレンズの主経線パワーの相対強度を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００９２】
図中、同様の又は機能的に同様の要素には同じ参照符号を設けてある。
【００９３】
図１に断面図で、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書による従来技術から既知の回折パワー及び屈折パワーを有する三重焦点レンズの一部を示す。図２の破線曲線が示すように、レンズ１は、３つの主経線パワーのうち最小パワー及び最大パワー両方で軸上色収差を有する。図２において、縦軸に相対強度をプロットし、横軸にジオプターでのレンズパワーをプロットする。３つの主経線パワーの比較的大きな強度ＩＲが明らかであり、実線は設計波長５５０ｎｍでの単色光について表したものであり、破線は４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長範囲にガウス分布を有する多色光の基礎として取ったものである。４５０ｎｍ及び６５０ｎｍそれぞれに関する強度は、５５０ｎｍに関する最大強度の２０％である。
【００９４】
欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書においてこれらの構成が詳述されているように、図１に示すレンズ１は、面積が等しいゾーン２及び２’から成り、これらのゾーンは環状に形成され、それぞれが主サブゾーン３及び３’と位相サブゾーン４及び４’とを有する。ゾーン２及び２’は、中心軸Ａから半径方向に見て、したがって図１による表示において上方へ、順に事実上番号付けされ、奇数ゾーン２は、例えば回折パワーの小さい方がゾーン２の平均屈折パワーに対応するよう形成される。これとは対照的に、偶数ゾーン２’の平均屈折パワーは、大きい方の回折パワーに対応する。この構成により、図２にでも明らかなように、図１に示すレンズ１は、主経線パワーのうち最大パワー及び最小パワー両方で軸上色収差を有する。レンズ１の後面では、ゾーン２において位相サブゾーン４が主サブゾーン３の輪郭に対して斜め後方に延びるようプロファイル又は輪郭が形成される。隣接するゾーン２’では、これが正反対であり、位相サブゾーン４’の輪郭がこのさらなるゾーン２’の主サブゾーン３’に対して斜め前方に再度延びるようになっており、事実上交互に凹凸が形成される。
【００９５】
図３に、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書による二重焦点レンズ５の地形プロファイルを部分断面で概略的に示す。このレンズ５では、２つの主経線パワー間の所与の相対強度分布が、小さい方のパワー（遠用パワー）について例えば４０％である。二重焦点レンズ５では、例示的に、小さい方のパワー（遠用パワー）が２０ジオプター、大きい方のパワー（近用パワー）が２４ジオプターである。したがって、レンズ５の加入パワーは４ジオプターである。レンズ５は同一ゾーン６で構成され、同一ゾーン６はさらに主サブゾーン７及び位相サブゾーン８に分割される。
【００９６】
サブゾーン７及び８のパワーは、面積割合パーセンテージｐ１及び１−ｐ１それぞれで重み付けしたゾーン６の平均パワーがレンズ５の２つの主経線パワーの小さい方と等しくなるよう選択される。
【００９７】
図４に、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書によるさらに別の二重焦点レンズ９の地形プロファイルを部分断面で概略的に示す。このレンズ９は、対応の主サブゾーン１１及び位相サブゾーン１２を有する同一ゾーン１０から成る。図４に示す二重焦点レンズ９は、例示的に、図３に示すレンズ５と同じ主経線パワーを有するが、２つの主経線パワーの小さい方と大きい方との間の強度分割が異なる。これは、レンズ５の主サブゾーン７の屈折パワーがレンズ９の主サブゾーン１１の屈折パワーとは異なり、位相サブゾーン８及び１２の屈折パワーもそれぞれ異なることを意味する。
【００９８】
図５に概略図で、本発明による多焦点レンズ１３の実施形態の長手方向断面を示し、この図ではレンズ１３の一部のみを示す。レンズ１３は、三重焦点レンズであり、したがってｎ＝３個の主経線パワーを有する。レンズ１３は、第１レンズ部１５及び第２レンズ部１６を有する。第１レンズ部１５は、複数の環状ゾーン６で構成される。各環状ゾーン６は、主サブゾーン７及び位相サブゾーン８を有する。ゾーン６の位相サブゾーン８の光学表面、したがって各全環状表面の面積割合パーセンテージｐ１、したがってサイズは、例えば、ゾーン６の総面積の８％〜１７％である。これとは対照的に、主サブゾーン７の光学表面の面積割合、したがってサイズは、１−ｐ１と等しい。面積割合に関して、これはレンズ１３の前面１４に対して考えたものである。ゾーン６の環状領域である全体光学表面１５１は、同じくゾーン１０の環状領域である全体光学表面１６１と同様にみなされる。
【００９９】
レンズ１３は、第２レンズ部１６が複数の同一環状ゾーン１０を有するよう構成され、ここでもまた、各ゾーン１０は主サブゾーン１１及び位相サブゾーン１２を有する。ここでも、レンズ１３の前面１４に対して、位相サブゾーン１２の面積割合ｐ２及び主サブゾーン１１の面積割合１−ｐ２が形成される。例えば、ここでも、面積割合ｐ２は、ゾーン１０の総面積の８％〜１７％である。図によれば、レンズ１３の半径方向に、したがって図５による表示で水平軸Ａ’に対して垂直上方に、ゾーン６及び１０が交互に、したがって１つおきに配置されることが分かり得る。したがって、レンズ１３は、相互に隣接して１つおきに配置した異なるゾーン６及び１０の組み合わせとして構成される。本実施形態では、各ゾーン６がそれぞれ１つの主サブゾーン７のみ及びそれぞれ１つの位相サブゾーン８のみを有するようになっており、特に、ゾーン６の位相サブゾーン８がゾーン６の環状形状の縁部に形成され、特にゾーン６のソーン外縁部の半径方向外側に隣接して形成されるようになっている。類似の構成が、第２レンズ部１６のゾーン１０にも当てはまる。
【０１００】
第１レンズ部のゾーン６及び／又は第２レンズ部のゾーン１０は、主サブゾーン７及び／又は１１の数及び／又は位相サブゾーン８及び／又は１２の数に関して異なって形成されるようにすることもできる。同様に、ゾーン６及び１０それぞれの位相サブゾーン８及び１２それぞれの局所位置も異なっていてよい。
【０１０１】
レンズ１３の前面１４は、地形的及び光学的段差又は途切れなく形成され、これは前面１４の輪郭が連続していることを意味する。さらに、このような無段差に形成されたレンズ１３は、レンズ１３の裏の波面が連続していることも意味する。前面１４の輪郭は、本実施形態において、ゾーン６の位相サブゾーン８の輪郭の方向がレンズ１３の後面１７に向かい、半径方向で後続のゾーン１０の主サブゾーン１１の輪郭につながるよう構成される。同じことが、全てのゾーン６及び全てのゾーン１０に当てはまる。これは例示である。全ての位相サブゾーン８の輪郭がそれぞれ前方に向いて延びるようにすることもできる。これらの全てが１方向に向いていることが重要である。
【０１０２】
本実施形態では、レンズ１３の後面１７は非球面状に形成される。後面１７が前面１４に対応して形成され、前面１４が図５の表示による後面１７の非球面構成に対応して形成されるようにすることもできる。したがって、半径方向の順で、レンズ１３は特に、第１レンズ部１５のゾーン６に相当する奇数ゾーンと、第２レンズ部１６のゾーン１０に相当する偶数ゾーンとから成る。ゾーン６の光学表面１５１は、ゾーン１０の光学表面１６１と等しいサイズである。さらに、全てのゾーン６の光学表面１５１は等しいサイズである。これに対応することが、全てのゾーン１０の光学表面１６１に当てはまる。
【０１０３】
図９に拡大図で、本発明によるレンズのさらに別の実施態様の前面１４の輪郭又はプロファイルを他のサイズ比に関して一定の縮尺で示す。無段差構成であることが分かり得る。
【０１０４】
図６に、相対強度ＩＲをレンズ１３のパワーＤの関数として表す図を示す。したがって、図６は、図５に示すレンズのＴＦＲ又は軸方向ＰＳＦを示し、結果はレンズ直径６ｍｍに該当する。図５に示すレンズ１３の奇数ゾーン６は、相対強度４０％の図３に類似のレンズによる二重焦点レンズ部１５に対応する。図５に示すレンズ１３の偶数ゾーン１０は、相対強度５０％の図４に類似のレンズによる二重焦点レンズ部１６に対応する。明らかなように、図５に示すレンズ１３は、図３及び図４に示す２つのレンズの同一遠焦点（例えば２０ジオプター）と同一近焦点（例えば２４ジオプター）との間の中心に弱強度焦点を有する。実線曲線Ｋ１は、レンズ１３の主経線パワーの相対強度を示す。曲線Ｋ２は、相対遠用強度５０％のゾーン６（レンズ部１５）のみを有するレンズの相対強度を示す。曲線Ｋ３は、相対遠用強度４０％のゾーン１０（レンズ部１６）のみを有するレンズの相対強度を示す。視認性を高めるために、２つの二重焦点レンズ部１５及び１６の曲線Ｋ２及びＫ３を、それぞれ０．１ジオプター及び０．２ジオプターだけ変位させる。
【０１０５】
欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書には、主サブゾーンのパワーＤＧ及び位相サブゾーンのパワーＤＳを小さい方のパワー（遠用パワー）の所望の相対強度で決定する方法が記載されている。説明されているように、これらのパワーは、レンズの環状ゾーン全体に対する位相サブゾーンの面積割合ｐ及び主サブゾーンの面積割合（１−ｐ）それぞれに応じても決まる。
【０１０６】
図７は、ゾーン全体における主サブゾーンの例示的な面積割合及び例示的な加入パワー４ジオプターに関する、遠用パワーの相対強度ＩＲに応じた主サブゾーンの屈折パワーＤＧと所望の遠用パワーとの差Ｄｉｆの関連を示す。この関連は、環状ゾーン全体に対する主サブゾーンの任意の面積割合について欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書に従って決定することができる。例えば、曲線Ｋ４は、加入パワー４ジオプター及び主サブゾーンの面積割合９５％について、曲線Ｋ５は、加入パワー４ジオプター及び主サブゾーンの面積割合９０％について、曲線Ｋ６は加入パワー４ジオプター及び主サブゾーンの面積割合８５％についてである。曲線Ｋ７は、加入パワー２ジオプター及び主サブゾーンの面積割合９５％に該当する。
【０１０７】
簡単及び明確化のために、ここで以下のように定義する。
【０１０８】
個々のゾーン６又はゾーン１０が、屈折パワー及び回折パワーを有するレンズ１３に相当しないことは明らかである。正しくは、屈折パワー及び回折パワーを有するレンズ１３は、少なくとも２つのゾーン６及び１０から成る。しかしながら、ここでは簡単のために、大きなパワー及び小さなパワーを有するゾーン６若しくは二重焦点レンズ部１５又はゾーン１０若しくは二重焦点レンズ部１６に言及する。
【０１０９】
図８は、奇数ゾーン６が相対遠用強度８６％を有し、偶数ゾーン１０が相対遠用強度４０％を有する、図５に示す三重焦点レンズのＴＦＲ又は軸方向ＰＳＦを示す。明らかなように、このレンズ１３では、中間焦点の強度がかなりの大きさである。実線曲線は、波長５５０ｎｍの単色光に関するパワーの強度分布を示す。図７は、破線曲線による４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長範囲におけるガウス分布による多色光についての結果も示す。ここから、３つの主経線パワーのうち最小パワーが軸上色収差を一切有しないことが分かり得る。図８の結果は、レンズ直径６ｍｍに該当する。
【０１１０】
図９に、すでに上述したように、遠用パワーの２０ジオプターの眼内レンズ１３の前面１４の断面を一定の縮尺で示す。ゾーン６（奇数ゾーン）及び１０（偶数ゾーン）の主サブゾーン部は、それぞれ８５％である。ゾーン６の相対遠用強度は８６％であり、ゾーン１０の相対遠用強度は４０％である。レンズ１３の屈折率は１．４６である。図９から明らかなように、このレンズ１３は地形的段差を有するのではなく、主サブゾーン間に滑らかでほぼ認識不可能な移行部しか有さず、これらの移行部は各位相サブゾーンにより形成される。従来の回折レンズとは異なり、本発明のレンズは地形的段差を一切有しない。これらの地形的段差は、個々のゾーンの波面間に光路長差を作るために回折レンズで必要とされる。したがって、回折レンズの裏の波面は不連続であるが、本発明によるレンズの裏の波面は連続している。
【０１１１】
図１０は、３つの異なるレンズ部、特に二重焦点レンズ部１５、１６、及び２３で構成した四重焦点レンズ１８の実施態様を概略的に示す。レンズ部１５及び１６はそれぞれ、すでに上述したように複数のゾーン６及び１０を有する。第３レンズ部２３も複数のゾーン１９を有し、ゾーン１９はさらに主サブゾーン２０及び位相サブゾーン１２でそれぞれ構成される。レンズ部１５、１６、及び２３は、３つの異なる相対遠用強度を有する。遠用強度は、１０％を超える差で対として形成される。図１０に示すレンズ１８において、半径方向の順に１、４、７…（１＋３ｍ）番目のゾーンはゾーン６であり、さらに、２、５、８…（２＋３ｍ）番目のゾーンはゾーン１０であり、最後に、３、６、９…（３＋３ｍ）番目のゾーンはゾーン１９であり、これはサブゾーン２０及び２１を有する（ｍ＝０、１、２、…）。これら３つのそれぞれが二重焦点のレンズ部１５、１６、及び２３はそれぞれ、本実施形態では同じ遠用及び近用パワーを有する。３つのレンズ部１５、１６、及び２３の少なくとも２つはそれぞれ、異なる相対遠用強度及び相対近用強度それぞれを有する。位相サブゾーン２１の光学表面の面積割合パーセンテージｐ３、したがってサイズは、特に８％〜１７％である。したがって、主サブゾーン２０の割合１−ｐ３は８３％〜９２％である。ゾーン６、１０、及び１９の光学表面１５１、１６１、及び１９１は等しいサイズである。ゾーン１９は、全てが等しいサイズの光学表面１９１を有し、それらは環状表面である。
【０１１２】
図１０に示すレンズのＴＦＲ又は軸方向ＰＳＦを図１１に示す。この例では、１、４、７、…番目のゾーン６は、相対遠用強度８６％を有し、２、５、８、…番目のゾーン１０は、相対遠用強度７５％を有し、３、６、９、…番目のゾーン１９は９％を有する。図１１の結果は、レンズ直径５．７５ｍｍに該当する。実線曲線は、この場合も波長５５０ｎｍの単色光でのパワーの強度を示し、破線は、３４０ｎｍ〜６５０ｎｍの多色光の強度（ガウス分布）を示す。
【０１１３】
ゾーン６、１０、及び１９それぞれを他の相対遠用強度及び相対近用強度にすると、図１１の４つの最大値で他の相対強度が得られる。
【０１１４】
欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書ですでに説明されているように、大きい方のパワーＤ２（近用パワー）と小さい方のパワーＤ２（遠用パワー）との差ΔＤ、すなわち、少なくとも１つの主サブゾーン及び少なくとも１つの位相サブゾーンをそれぞれ有する環状ゾーンから形成した二重焦点レンズの加入パワーは、次式の通りである。
【０１１５】
ΔＤ＝８λＮ／Ｂ２                        （１）
【０１１６】
方程式１中、λは設計波長（例えば５５０ｎｍ）であり、Ｎは面積又はゾーン全体が等しい環状ゾーンの数であり、Ｂは環状ゾーンが位置するレンズの直径である。したがって、直径Ｂ上の各面積ＦＺが等しいＮ個のゾーンの場合、加入パワーΔＤは、次式により得られる。
【０１１７】
ΔＤ＝２λπ／ＦＺ                        （２）
【０１１８】
したがって、加入パワーは、ゾーン全体の表面積ＦＺに反比例する。欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書に示すように、ゾーン全体は、主サブゾーンの屈折パワーＤＧ及び位相サブゾーンの屈折パワーＤＳにより得られるパワープロファイルを有する。このパワープロファイルは、面積ＦＺの各ゾーンで反復するので、パワープロファイルはＦＺで周期的であると呼ばれる。
【０１１９】
相対遠用強度Ｉ１及び所与の加入パワーを有する欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書によるレンズのゾーンを、ここで相対遠用強度Ｉ２及び同じ加入パワーを有する欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書によるレンズのゾーンと交互に組み合わせた場合、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書による両方のゾーンは、平均屈折パワーＤ１（遠用パワー）を有する。しかしながら、相対遠用強度が異なることにより、２つのゾーンはそれぞれ、主サブゾーン及び位相サブゾーンで異なるパワーを有する。図７には、相対遠用強度に対する主サブゾーンのパワーの依存を、加入パワー４ジオプターを有する二重焦点レンズについて例示的に示す。位相サブゾーンのパワーは、レンズの遠用パワー（ゾーン全体の平均パワーに対応する）及び主サブゾーンのパワーから計算することができる。
【０１２０】
欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書に示すように、以下の関係は、平均遠用パワーＤａｖ及び屈折パワーＤＧ及びＤＳに当てはまる。
【０１２１】
Ｄａｖ＝ＤＧ（１−ｐ）＋ＤＳｐ              （３）
【０１２２】
式中、ｐはゾーン全体に対する位相サブゾーンの面積割合パーセンテージであり、ＤＧは主サブゾーンの屈折パワーであり、ＤＳは位相サブゾーンの屈折パワーである。例として、遠用パワーの相対強度が７０％であり、遠用パワーが２０ジオプターとなり、さらに、位相サブゾーンの割合ｐが０．１５又は１５％となり、主サブゾーンの割合がこのとき８５％であることが望まれる。図７に基づき、主サブゾーンパワーと遠用パワーとの差について１．８ジオプターの値が得られる。これにより、値ＤＧ＝２１．８ジオプターが得られ、上記公式３を用いて、値ＤＳ＝９．８ジオプターが得られる。類似の方法で、相対遠用強度７０％の代わりに６０％について、値ＤＧ＝２２．２ジオプター及びＤＳ＝７．５３ジオプターが得られる。
【０１２３】
相対遠用強度Ｉ１及びＩ２の差が大きくなければ、主サブゾーン及び位相サブゾーンにおける各差は、図７又はこれらの例から明らかなように小さい。これらの場合、相対遠用強度Ｉ１を有するゾーン全体は相対遠用強度Ｉ２を有するゾーン全体と僅かに異なる。したがって、パワープロファイルの周期性が実質的に維持される。すなわち、パワー間の差は、サブゾーンのパワーが僅かに異なる個々のゾーンの面積ＦＺによりさらに決定される。したがって、Ｉ１＝４０％のゾーンをＩ２＝５０％のゾーンと組み合わせたレンズに該当する図６は、面積ＦＺに対応する加入パワーを有する二重焦点レンズのＴＦＲ又は軸方向ＰＳＦを実質的に示す。２つの連続したゾーン６及び１０のサブゾーンにおける僅かな差は、このレンズの特性を僅かにしか変化させない。
【０１２４】
しかしながら、連続したゾーンにおける相対遠用強度Ｉ１及びＩ２が実質的に異なる場合、ＦＺの周期性の乱れが大きい。正しくは、２つの隣接ゾーンの表面積により、したがって２ＦＺにより与えられるパワープロファイルの周期性が生じる。そのため、相対遠用強度Ｉ１及びＩ２がそれぞれ実質的に異なるような全ゾーンから成るレンズ１３又は１８は、次式により与えられる加入パワーを有する。
【０１２５】
ΔＤＮ＝２λπ／２ＦＺ                      （４）
【０１２６】
２つのレンズ部１５及び１６を有する例示的なレンズ１３の個々のパワーは、ここで以下のように指定される。
【０１２７】
Ｄ１は、レンズ１３の主経線パワー（遠用パワー）のうち最小パワーである。
【０１２８】
ＤＧ１は、第１ゾーン６（及び第３ゾーン、第５ゾーン…）の主サブゾーン７における屈折パワーであり、ＤＳ１は、第１（及び第３、第５…）ゾーン６の位相サブゾーン８における屈折パワーである。
【０１２９】
ｐ１は、第１（及び第３、第５…）ゾーン６全体に対する位相サブゾーン８の面積割合である。
【０１３０】
ＤＧ２は、第２ゾーン１０（及び第４ゾーン、第６ゾーン…）の主サブゾーン１１における屈折パワーであり、ＤＳ２は、第２（及び第４、第６…）ゾーン１０の位相サブゾーン１０における屈折パワーである。
【０１３１】
ｐ２は、第２（及び第４、第６…）ゾーン１０全体に対する位相サブゾーン１１の面積割合である。
【０１３２】
この場合、次式が適用される。
【０１３３】
Ｄ１＝ＤＧ１（１−ｐ１）＋ＤＳ１ｐ１＝ＤＧ２（１−ｐ２）＋ＤＳ２ｐ２      （５）
【０１３４】
第１レンズ部１５のゾーン６及び第２レンズ部１６の隣接ゾーン１０から成る全体ゾーン２２（図１３及び図１４）の２つの主サブゾーンＤＧ１及びＤＧ２と位相サブゾーンＤＳ１との平均屈折パワーＤＧ１２は、次式により与えられる。
【０１３５】
【数２】
0005964289.tif 000003
【０１３６】
パワーＤＧ１２は、表面積２ＦＺを有する全体ゾーン２２の主サブゾーンのパワーに相当し、表面積２ＦＺを有する全体ゾーンの位相サブゾーンのパワーはＤＳ２であるが、表面積２ＦＺを有する全体ゾーン２２に対するこの位相サブゾーンの面積の割合は、このときｐ１２であり、次式となる。
【０１３７】
ｐ１２＝ｐ２／２                            （７）
【０１３８】
これは、ここで倍面積２ＦＺが基準となるからである。
【０１３９】
２つの異なるレンズ部１５及び１６の各同一表面積ＦＺ（等しいサイズの光学表面）の２つのゾーン６及び１０を比較することにより、さらに、表面積２ＦＺを有する全体ゾーン２２がここで得られる。これらのゾーン２２は、平均主サブゾーンパワーＤＧ１２を有し、これらの組み合わせたゾーンの位相サブゾーンパワーはＤＳ２である。これらの位相サブゾーンは、このとき全体ゾーン２２に対して割合ｐ１２を有する。この全体ゾーン２２の面積は、２つの個々のゾーン６及び１０の面積の２倍の大きさであるので、方程式２によるこれらの組み合わせたゾーン２２の加入は半分になる。
【０１４０】
したがって、表面積２ＦＺを有する全体ゾーン２２は、方程式６による平均パワーである主サブゾーンパワーＤＧ１２を有する。このゾーンの位相サブゾーンパワーはＤＳ２である。したがって、パワーＤＧ１２が均一で一様なパワーであれば、表面積２ＦＺを有するゾーン２２は、方程式４による加入パワーΔＤＮを有する二重焦点レンズのゾーンとなる。
【０１４１】
表面積２ＦＺとパワーＤＧ１及びＳＳ１とを有するゾーン６を表面積２ＦＺ及びパワーＤＧ２及びＤＳ２を有するゾーン１０と組み合わせることにより、３つの主経線パワーを有して主経線パワーのうち最小パワーが軸上色収差のない屈折パワーであるレンズが得られる。
【０１４２】
欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書によるレンズの同様のゾーン（ゾーン６又はゾーン１０）の組み合わせから、二重焦点レンズが得られる。上述のようにそれぞれ異なる相対遠用強度を有し、特に特定の遠用強度差が１０％を超えるゾーン６及び１０の組み合わせから、三重焦点レンズ１３が得られる。
【０１４３】
特に、ゾーン６及びゾーン１０を相互に組み合わせて、得られるレンズ１３がゾーン６のみ又はゾーン１０のみから成るレンズと同じ遠用パワー及び同じ近用パワーを有するようにする。したがって、ゾーン６及びゾーン１０の相対遠用強度の差が十分に大きい場合、得られるレンズは三重焦点であり、すなわち追加の中間パワーを有する。これら３つの主経線パワーのうち最小パワーが軸方向色収差を一切有しないようにするために、ゾーン６及び１０の平均屈折パワーは、この最小パワーと同一でなければならない。類似のことが、４つ以上の主経線パワーを有する本発明のレンズ、例えば四重焦点レンズ１８（図１０）に当てはまる。これとは対照的に、欧州特許第１  １９４  ７９７号明細書による三重焦点レンズのゾーンは異なる平均屈折パワーを有する。
【０１４４】
したがって、それぞれ異なる相対遠用強度及びそれぞれ同一の平均屈折パワーを有するゾーンをここで図１０に従って組み合わせた場合、四重焦点レンズ１８の実施態様が得られる。レンズ１８は前面１４’を有し、環状ゾーン１９で構成した第３レンズ部２３において、位相サブゾーン２１は、ゾーン１９の総面積に対して面積割合パーセンテージｐ３を有する。図１１に、このようなレンズ１８のＴＦＲ又は軸方向ＰＳＦを示す。相対強度ＩＲ及びパワーＤがプロットされている。この例では、３つの異なるゾーン６、１０、１９又はレンズ部１５、１６、及び２３の相対遠用強度は、それぞれ８６％、７５％、及び９％である。図１１の結果は直径５．７５ｍｍに該当する。実線曲線は、この場合も波長５５０ｎｍの単色光についてであり、破線曲線は、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの多色光について（ガウス分布）である。
【０１４５】
第１レンズ部１５のゾーン６の半径方向位置に応じて、面積割合ｐ１は、内部ゾーン６における位相サブゾーン７の割合ｐ１がさらに外側のゾーン６における割合ｐ１とは異なり得るよう変わるようにすることができる。同じことが、レンズ部１５のゾーン１０に、またもしあればレンズ部２３のゾーン１９に当てはまる。
【０１４６】
同様に、各ゾーン６、１０、又は１９のパワー、したがってパワープロファイルは、連続的であっても不連続であってもよい。これは一定であっても半径に応じてもよい。
【０１４７】
概して、それぞれｎ個の異なる相対遠用強度Ｉ１、Ｉ２、…Ｉｎ及びそれぞれ同一の平均屈折パワーを有する少なくとも１つのゾーンをそれぞれが備える、ｎ＞２個の異なるゾーン又は異なるレンズ部の組み合わせから、最小パワーが軸方向色収差を一切有しない、またｎ個の異なるゾーン全ての平均屈折パワーに対応する、（ｎ＋１）個の主経線パワーを有するレンズが得られる。
【０１４８】
ｎ＞２個の主経線パワー及びｎ−１個のレンズ部を有するこれまで述べたレンズの全てにおいて、個々のレンズ又はレンズゾーンの遠用パワー及び加入パワーは同一であり、ゾーンの相対遠用及び近用強度のみがそれぞれ異なっていた。
【０１４９】
それぞれ異なる相対遠用強度、それぞれ同一の平均屈折パワー、但し異なる加入パワーを有する、ｎ＞２個の主経線パワー及びｎ−１個のレンズ部を有するレンズも、本発明に包含される。一例は、レンズ５にも従ったレンズであり、これは図３に示す奇数ゾーン６を含み、遠用パワーが２０ジオプター、加入パワーが４ジオプター、相対遠用強度が４０％である。このレンズの偶数ゾーン１０は、図４に示すレンズのゾーンであり、遠用パワー２０ジオプター、加入パワー２ジオプター、及び相対遠用強度６０％を有する。このレンズのＴＦＲ又は軸方向ＰＳＦを図１２に示す。４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの多色光に関する結果（破線曲線）から、この場合も、主経線パワーのうち最小パワーが軸方向色収差を一切有しないことが分かり得る。実線曲線は、波長５５０ｎｍの単色光についてのものである。この結果は、レンズ直径３．６ｍｍに該当する。
【０１５０】
説明したレンズの全てで、種々のパワーのうち最小パワー（遠用パワー）に軸方向色収差がないことを強調する。この事実は、対応の関数を多色光について同じく示す図８、図１１、図１２、及び図１５から明らかである。
【０１５１】
レンズの個々のパワーの相対強度は、個々のゾーンの相対遠用強度を対応して選択することにより変えることができる。したがって、個々のパワーにおいて特定の相対強度が望まれる場合、それは、ゾーンの個別相対遠用強度及びゾーンの個別加入パワー等のパラメータを体系的に変えることにより達成することができる（「試行錯誤法」）。
【０１５２】
図１３に、断面線Ｖ−Ｖに従った長手方向断面で図５に部分的に示すように、ゾーン６及び１０の面積サイズに関して特に一定の縮尺ではないレンズ１３の概略平面図を表す。第１レンズ部１５、したがって図１３にいくつかを示すゾーン６の和が、二重焦点レンズ部１５を構成する。これに対応して、図１３に示す実施態様では、第２レンズ部１６は複数のゾーン１０で形成され、同じく二重焦点レンズ部を構成する。したがって、３つの主経線パワーを有するレンズ１３は、２つの二重焦点レンズ部１５及び１６で構成される。これらはそれぞれ、複数のゾーン６及び１０それぞれを有する。これらは相互に交互に配置される。第１レンズ部１５のゾーン６は全て、同一の面積ＦＺを有する。同様に、第２レンズ部１６のゾーン１０は全て、同じ面積ＦＺを有する。これは、レンズ１３の前面１４における面積構成に関して見ることができる。したがって、本実施形態では、２つの隣接ゾーン６及び１０は、同じ面積ＦＺを有する２つの異なる二重焦点レンズ部１５及び１６から形成される。２つの異なるレンズ部１５及び１６の２つの隣接ゾーン６及び１０は、全体ゾーン２２を構成する。このような全体ゾーン２２の主サブゾーンパワー及び位相サブゾーンパワーに関するその平均屈折パワーに関しては、上記説明を参照されたい。図１４において、さらに別の断面図で、全体ゾーン２２を表す部分断面を示す。このような全体ゾーン２２は、ゾーン６とゾーン１０との間のレンズ１３の他の場所に形成することもできる。したがって、図１４に示す構成及び前述の方程式の関連は、ゾーン６及びゾーン１０を有するさらに他のゾーン対全てにも当てはまる。主サブゾーン７及び１１と位相サブゾーン８とにより、全体ゾーン２２の全体主サブゾーンが形成される。半径方向外側のサブゾーンを局所的に表す位相サブゾーン１２は、全体ゾーン２２の全体位相サブゾーンである。
【０１５３】
図１６に、本発明による四重焦点眼内レンズのさらに別の例を示す。このレンズ２４は、図１３及び図１４に対応する構成である。したがって、レンズ２４は、２つの二重焦点レンズ部２５及び２６のみで構成される。レンズ部２５は、平均屈折パワーが２１ジオプターで２つのパワーのうち大きい方が２４．５ジオプターであるよう構成した複数の、特に２つの環状ゾーン２７を含む。したがって、加入パワーは３．５ジオプターである。レンズ部２６は、平均屈折パワーが同じく２１ジオプターであるよう形成した複数の、特に２つの環状ゾーン２８を含む。しかしながら、加入パワーは１．７５ジオプターである。ゾーン２７及び２８の全てにおいて、相対遠用強度は５０％である。したがって、二重焦点レンズ部２５及び２６の全てが、２つの主経線パワーで等しく高い強度を有する。ゾーン２７及び２８は、半径方向に交互に配置される。
【０１５４】
ここでも、レンズ２４の光学表面を表す前面１４’’が形成される。しかしながら、本実施形態では、ゾーン２７及び２８は、それぞれ１つの主サブゾーン２９又は３１のみ及びそれぞれ１つの位相サブゾーン３０又は３２のみを有する。位相サブゾーン３０及び３２は、各ゾーン２７及び２８それぞれの各ソーン外縁部の半径方向外側に隣接して配置される。ゾーン２７は全体光学表面２５１を有し、ゾーン２８は全体光学表面２６１を有する。光学表面２５１及び２６１は異なるサイズであり、表面２６１は、表面２５１よりも少なくとも５０％、特に１００％大きい。したがって、半径方向外側に数えて奇数のゾーン２８は、偶数ゾーン２７よりも面積が実質的に大きい。位相サブゾーン３０及び３２の面積割合パーセンテージｐ４及びｐ５は、８％〜１７％である。
【０１５５】
ここで、このレンズは、４３ジオプターのパワーを有し前房深度４ｍｍである単一面の角膜の後ろに事実上位置決めされる（前房深度は、角膜の中心と眼内レンズの前面との間の距離である）。眼内レンズを包囲する浸漬媒体の指数は１．３３６（標準値）である。角膜及び眼内レンズから成るシステムの可変パワーを図１５に示す。このパワーは「眼」パワー（"ocular" power）とも称する。図１５から明らかなように、それぞれ同一の遠用パワーを有するがそれぞれ異なる加入パワー及び特に異なる光学表面サイズを有する２つのレンズ部２５及び２６の組み合わせから、四重焦点眼内レンズが得られる。４つのパワーのうち最小パワーは、レンズ部２５及び２６の最小パワーに相当し、軸方向色収差がなく、４つのパワーのうち最大パワーは、レンズ部２５の２つのパワーのうち大きい方に相当し、４つのパワーのうち２番目に小さいパワーは、レンズ部２６の２つのパワーのうち大きい方に相当する。４つのパワーのうち最大パワーと２番目に小さいパワーとの間に位置するさらに別のパワーは、レンズのゾーン全ての間の干渉現象に起因する。したがって、図１５及び１６に示す例は、２つの二重焦点レンズ部２５及び２６のみの組み合わせにより四重焦点レンズも実現できることを示す。
【０１５６】
本明細書において、本発明によるレンズの好ましい実施態様を例示的に説明した。当然ながら、本発明は説明した実施形態に制限されない。当業者には、本発明の基本概念から逸脱しないさらに他の実施形態があることが即座に理解できる。
【０１５７】
図１７におけるレンズ３３の図には、最初の２つのレンズ部に半径方向に隣接した外側の第３二重焦点レンズ部が表示されていない。この第３レンズ部は、主サブゾーン及び位相サブゾーンをそれぞれが有する複数のゾーンから成る。好ましくは、この第３レンズ部のゾーンは、３．７５ジオプターの加入パワーを有する。この第３レンズ部のゾーンの相対遠用強度は６５％であることが好ましい。好ましくは、この第３レンズ部は、レンズ全体の４．２４５ｍｍ〜６ｍｍの直径範囲内に延びる。
【０１５８】
図１７において、それぞれが主サブゾーン及び位相サブゾーンから成る第１レンズ部のゾーン３４及び第２レンズ部のゾーン３５が形成される。明らかなように、半径方向で、第１レンズ部のゾーン３４は、第２レンズ部のゾーン３５と交互に配置される。図示の実施態様では、第１レンズ部は７つのゾーン３４から成るよう構成され、第２レンズ部も７つのゾーン３５から成るよう構成される。第１レンズ部の加入パワーは３．７５ジオプターであり、第２レンズ部の加入パワーは３．１ジオプターである。２つのレンズ部は、レンズ３３において直径４．２４５ｍｍまで延びる。
【０１５９】
第１レンズ部のゾーン３４の相対遠用強度は、本実施形態では９０％であり、第２レンズ部のゾーンの相対遠用強度は４０％である。全てのゾーンの平均屈折パワーは同一である。主サブゾーンの光学表面の面積割合は、全てのゾーンで９０％である。これは、最初の２つのレンズ部及び第３レンズ部の両方に当てはまる。
【０１６０】
図１７における図からさらに理解できるように、第１レンズ部の第１ゾーン３４の半径方向厚さｄ１は、第２レンズ部の後続ゾーン３５の半径方向厚さｄ２よりも大きい。さらなるゾーン３４及び３５に対応するさらなる半径方向厚さｄ３〜ｄ５が図示されている。半径方向厚さｄ１〜ｄ５等は、全てのゾーン３４が同じ表面サイズを有し、全てのゾーン３５がゾーン３４の表面サイズとは異なる同じ表面サイズを有するよう構成される。
【０１６１】
さらに好ましい一般的な実施形態では、全ての環状ゾーン３４が同じ表面サイズを有する。さらに、全ての環状ゾーン３５が、環状ゾーン３４の表面サイズとは異なる同じ表面サイズを有する。したがって、半径方向厚さｄ１〜ｄ５等は、レンズの半径に伴い異なり減少する。
【０１６２】
図１７における図に基づき、図１８に示す図に、図１７に示すレンズの４つの主経線パワーについて相対強度ＩＲの強度分布を示す。相対強度分布を有する４つの実質的頂点又はピークが図示されている。
【０１６３】
図１７における図に基づき、外側の第３レンズ部を有さず、したがって最初の２つのレンズ部から成るよう構成しただけである四重焦点レンズも提供することができる。この場合、さらに他のレンズ部は設けられない。
【０１６４】
図１７における図と、それぞれが二重焦点である３つのレンズ部から成る四重焦点レンズの説明とに基づき、最初の３つのレンズ部について加入パワーの値がこの場合も３．７５、３．１、及び３．３３又は３．７５である対応のレンズを提供することができる。上記説明とは対照的に、ここでは、相対遠用強度を第１レンズ部のゾーン３４で８５％、第２レンズ部のゾーン３５で３９．５％、第３レンズ部のゾーンで６５％とすることができる。ここでも、代替的に、最初の２つのレンズ部のみから成る四重焦点レンズを提供することができる。
【０１６５】
再びこれとは対照的に、四重焦点レンズに関するさらに２つの実施態様を提供することができ、これらの実施態様では相対遠用強度のみが異なり、第１レンズ部で８２％、第２レンズ部で４１．７５％、第３レンズ部で６５％である。ここでも、最初の２つのレンズ部のみから成るよう構成した四重焦点レンズを提供することができる。
【０１６６】
さらに別の代替的な四重焦点レンズとして、この場合も前述の例に対して遠用強度のみが異なるようなレンズを提供することができる。ここで、第１レンズ部の相対遠用強度を８６．５％、第２レンズ部の相対遠用強度を４０％とすることができる。第３レンズ部がある場合、その相対遠用強度は、特にこの場合も６５％である。
【０１６７】
実施態様の全てにおいて、第１レンズ部の最も内側の第１ゾーンは環状ともいう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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