(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に対向する一方の縁部および他方の縁部を含む偏向光学シートと、
前記偏向光学シートに対面する反射面を有し、当該反射面の少なくとも一部が曲がった面として構成された反射板と、
前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け前記偏向光学シートと前記反射板との間の領域に光を照射する光源と、を備え、
前記偏向光学シートは、シート状の本体部と、前記本体部の前記反射面に対面する側の面に設けられた複数の単位光学要素と、を有し、
前記複数の単位光学要素の各々は全反射面を有し、
前記反射板の前記反射面から前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面までの、前記本体部の前記反射面に対面する側の面への法線方向に沿った、距離が、前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け、小さくなっていく、光学モジュール。
【請求項２】
一方向に対向する一方の縁部および他方の縁部を含む偏向光学シートと、
前記偏向光学シートに対面する反射面を有し、当該反射面の少なくとも一部が曲がった面として構成された反射板と、
前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け前記偏向光学シートと前記反射板との間の領域に光を照射する光源と、を備え、
前記偏向光学シートは、シート状の本体部と、前記本体部の前記反射面に対面する側の面に設けられた複数の単位光学要素と、を有し、
前記複数の単位光学要素の各々は全反射面を有し、
前記本体部の前記反射面に対面する側の面への法線方向および前記一方向の両方に沿った断面での前記反射面の前記一方向に対する傾斜角度は、前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け、大きくなっていく、光学モジュール。
【請求項３】
前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面は平らであり、前記反射板の反射面は曲がっている、請求項１または２に記載の光学モジュール。
【請求項４】
前記光源は、一以上の発光体を有し、
前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面への法線方向と前記一方向との両方に沿った断面において、前記発光体の光軸が、前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面に平行な方向から傾斜して、前記反射板の側へ向くように、前記発光体は配置されている、請求項３に記載の光学モジュール。
【請求項５】
前記光源は、一以上の発光体を有し、
前記発光体は、その光軸が前記反射板の前記反射面上の位置へ向くよう、配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項６】
前記偏向光学シートの前記複数の単位光学要素は、前記一方向に配列され、各単位光学要素は、前記一方向と交差する方向に線状に延び、
前記単位光学要素の長手方向に直交する断面において、前記単位光学要素の外輪郭は、前記本体部から最も離間した頂部から前記本体部に接続する基端部までの区間を少なくとも頂部側および基端部側の２区間で異なる放物線に沿った形状となっており、前記断面において、前記本体部の前記反射面に対面する側の面と平行なＸ軸および前記Ｘ軸に直交するＺ軸を定義し、前記単位光学要素の前記頂部の位置を前記Ｘ軸および前記Ｚ軸の原点とするとともに、前記原点から見て前記本体部の側を前記Ｚ軸の負の側とした場合、
前記頂部側の放物線が「Ｚ＝−ａＸ2」で表され、
前記基端部側の放物線が「Ｚ＝−ｂＸ2＋ｈ」で表され、且つ、
次の式（１）および式（２）が満たされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学モジュール。
０＜ａ＜ｂ    ・・・式（１）
０＜ｈ        ・・・式（２）
【請求項７】
前記偏向光学シートは異方性の光拡散機能を有した異方性拡散層を含んでおり、
前記異方性拡散層は、前記一方向と平行な方向への光拡散能よりも、前記一方向と直交する方向へ強い光拡散能を有している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項８】
前記偏向光学シートの前記反射板に対面する側とは反対の側に設けられた偏光子を、さらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項９】
前記複数の単位光学要素の各々は入射面を有し、
前記全反射面は、前記入射面から入射した光を全反射させる請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項１０】
前記偏向光学シートは、樹脂からなる主部及び前記主部中に分散された拡散成分を有する光拡散層と、前記拡散成分を含有していない樹脂層と、を含み、
前記複数の単位光学要素は、前記樹脂層に含まれる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載された光学モジュールを備える表示装置。
【請求項１２】
前記一方向が水平方向と直交し、且つ、前記偏向光学シートの前記一方の縁部が、前記偏向光学シートの前記他方の縁部よりも、鉛直方向において下方に位置するようにして、光学モジュールが配置されている、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記偏向光学シートが、液晶表示パネルの最入光側の面を形成している、請求項１１または１２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と、反射板および偏向光学シートと、を有した光学モジュール、並びに、この光学モジュールを有した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、光源と偏向光学シートとを有した光学モジュールが、種々の光学デバイスに組み込まれて使用されている。典型的な使用例として、この光学モジュールは、表示装置、とりわけ、液晶表示装置に用いられる。液晶表示装置は、例えば特許文献１に開示されているように、液晶表示パネルと、液晶表示パネルを照明するバックライトとして機能する面光源装置と、を有している。
【０００３】
図２７に示すように、従来のバックライトは、発光体２６を含んだ光源２５ａ，２５ｂと、光源光を液晶表示パネルの側へ向けるための反射板Ｄと、液晶表示パネルおよび反射板Ｄの間に配置された多数の光学シート類と、を含んでいる。多数の光学シート類は、発光体からの光の進行方向を変化させて、所望の光学特性で液晶表示パネルを照明することができるように設計されている。図２７に示されたバックライトは、エッジライト型として構成され、反射板Ｄの側から液晶表示パネルの側に向けて、導光板Ａ、偏向シートＢおよび光拡散シートＣが順に設けられている。光源２５ａ，２５ｂの発光体２６は、導光板Ａの側方に配置され、発光体２６で発光された光は導光板Ａの側面から当該導光板Ａ内に入射する。導光板内へ入射した光は、導光板Ａの一対の主面で反射を繰り返し、入射面とは反対側となる側面へ向けて導光される。導光板内を進む光は、導光方向に進むにつれて少しずつ導光板の一方の主面（出光面）から出射する。この結果、導光板の出光面からの出射光量が、導光方向に沿って、或る程度均一化される。導光板Ａから出射した光は、偏向シートＢに入射し、その後さらに、光拡散シートＣへ入射する。偏向シートＢは、光の進行方向を正面方向へ絞り込み正面方向輝度を向上させる機能（偏向機能）を有している。
【０００４】
一方、図２７に示されているように、液晶表示パネルは、画素毎に液晶の配向を制御し得る液晶セル１１と、液晶セルの入光側に配置された下偏光板１３と、液晶セル１１の出光側に配置された上偏光板１２と、を有している。一対の偏光板１２，１３は、特定の偏光成分の光を透過させ、前記特定の偏光成分以外の成分の光を吸収する偏光子と、偏光子に接着され偏光子を保護する保護フィルムと、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２７４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、図２７に示されたエッジライト型の面光源装置では、光源を光学シート類の側方に配置しておきながら、導光板により、導光方向に沿った光量分布の均一化を図っている。この結果、エッジライト型の面光源装置では、光源を光学シートに対面する位置に配置する必要がないため、面光源装置の厚みや面光源装置を組み込んだ表示装置の厚みを薄型化することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、光源からの光を導光する導光板の厚みは、光源からの光の有効利用を図るために光源の発光部の発光部の幅よりも厚く、結果として、他の光学シート類の厚みと比較して、非常に厚くなる。このため、導光板の材料費は高く、面光源装置や表示装置の薄型化、軽量化を阻害することにもなる。さらには、導光板を支持するための特別な支持構造を設ける必要も生じ得る。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、導光板を用いることなく照度分布を調節し得る光学モジュール、並び、この光学モジュールを含んだ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の光学モジュールは、
一方向に対向する一方の縁部および他方の縁部を含む偏向光学シートと、
前記偏向光学シートに対面する反射面を有した反射板と、
前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け前記偏向光学シートと前記反射板との間の領域に光を照射する光源と、を備え、
前記偏向光学シートは、シート状の本体部と、前記本体部の前記反射面に対面する側の面に設けられた複数の単位光学要素と、を有し、
前記反射板の前記反射面から前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面までの、前記本体部の前記反射面に対面する側の面への法線方向に沿った、距離が、前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け、小さくなっていく。
【００１０】
本発明による第２の光学モジュールは、
一方向に対向する一方の縁部および他方の縁部を含む偏向光学シートと、
前記偏向光学シートに対面する反射面を有した反射板と、
前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け前記偏向光学シートと前記反射板との間の領域に光を照射する光源と、を備え、
前記偏向光学シートは、シート状の本体部と、前記本体部の前記反射面に対面する側の面に設けられた複数の単位光学要素と、を有し、
前記本体部の前記反射面に対面する側の面への法線方向および前記一方向の両方に沿った断面での前記反射面の前記一方向に対する傾斜角度は、前記一方向において前記一方の縁部の側から他方の縁部の側へ向け、大きくなっていく。
【００１１】
本発明による第１または第２の光学モジュールにおいて、前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面は平らであり、前記反射板の反射面は曲がっていてもよい。
【００１２】
本発明による第１または第２の光学モジュールにおいて、
前記光源は、一以上の発光体を有し、
前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面への法線方向と前記一方向との両方に沿った断面において、前記発光体の光軸が、前記偏向光学シートの前記本体部の前記反射面に対面する側の面に平行な方向から傾斜して、前記反射板の側へ向くように、前記発光体は配置されていてもよい。
【００１３】
本発明による第１または第２の光学モジュールにおいて、前記光源は、一以上の発光体を有し、前記発光体は、その光軸が前記反射板の前記反射面上の位置へ向くよう、配置されていてもよい。
【００１４】
本発明による第１または第２の光学モジュールにおいて、
前記偏向光学シートの前記複数の単位光学要素は、前記一方向に配列され、各単位光学要素は、前記一方向と交差する方向に線状に延び、
前記単位光学要素の長手方向に直交する断面において、前記単位光学要素の外輪郭は、前記本体部から最も離間した頂部から前記本体部に接続する基端部までの区間を少なくとも頂部側および基端部側の２区間で異なる放物線に沿った形状となっており、前記断面において、前記本体部の前記反射面に対面する側の面と平行なＸ軸および前記Ｘ軸に直交するＺ軸を定義し、前記単位光学要素の前記頂部の位置を前記Ｘ軸および前記Ｚ軸の原点とするとともに、前記原点から見て前記本体部の側を前記Ｚ軸の負の側とした場合、
前記頂部側の放物線が「Ｚ＝−ａＸ2」で表され、
前記基端部側の放物線が「Ｚ＝−ｂＸ2＋ｈ」で表され、且つ、
次の式（ａ）および式（ｂ）が満たされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学モジュール。
０＜ａ＜ｂ    ・・・式（ａ）
０＜ｈ        ・・・式（ｂ）
【００１５】
本発明による第１または第２の光学モジュールにおいて、
前記偏向光学シートは異方性の光拡散機能を有した異方性拡散層を含んでおり、
前記異方性拡散層は、前記一方向と平行な方向への光拡散能よりも、前記一方向と直交する方向へ強い光拡散能を有していてもよい。
【００１６】
本発明による第１または第２の光学モジュールが、前記偏向光学シートの前記反射板に対面する側とは反対の側に設けられた偏光子を、さらに備えてもよい。
【００１７】
本発明による表示装置は、上述した本発明による第１および第２の光学モジュールのいずれかを備える。
【００１８】
本発明による表示装置において、前記一方向が水平方向と直交し、且つ、前記偏向光学シートの前記一方の縁部が、前記偏向光学シートの前記他方の縁部よりも、鉛直方向において下方に位置するようにして、光学モジュールが配置されていてもよい。
【００１９】
本発明による表示装置において、前記偏向光学シートが、液晶表示パネルの最入光側の面を形成していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、導光板を用いることなく照度分布を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、表示装置および光学モジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、表示装置および光学モジュールを示す側面図である。
【図３】図３は、偏向光学シートと光源の発光体との位置関係を説明するための平面図である。
【図４】図４は、偏向光学シートを示す斜視図である。
【図５】図５は、図２と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏向光学シートの一変形例を説明するための図である。
【図６】図６は、図２と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏向光学シートの他の変形例を説明するための図である。
【図７】図７は、図２と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏向光学シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図８】図８は、図２と同様の断面において、図７に示された偏向光学シートの単位光学要素を拡大して示す図である。
【図９】図９は、図２と同様の断面において偏向光学シートを示す図であって、偏向光学シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図２と同様の断面において偏向光学シートを示す図であって、偏向光学シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図２と同様の断面において偏向光学シートを示す図であって、偏向光学シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図２と同様の断面において偏向光学シートを示す図であって、偏向光学シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図１に対応する図であって、光学モジュールの一変形例を説明するための斜視図である。
【図１４】図１４は、図３に対応する図であって、光学モジュールの他の変形例を説明するための平面図である。
【図１５】図１５は、図３に対応する図であって、光学モジュールのさらに他の変形例を説明するための平面図である。
【図１６】図１６は、偏向光学シートの光拡散層を示す斜視図であって、光拡散層の一変形例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、液晶表示パネルの一変形例を側方から示す図である。
【図１８】図１８は、実施例１に係る光学モジュールの構成を模式的に示す側面図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る光学モジュールの構成を模式的に示す側面図である。
【図２０】図２０は、比較例１に係る光学モジュールの構成を模式的に示す側面図である。
【図２１】図２１は、実施例１に係る光学モジュールの偏向光学シートの各位置に入射する光の第１方向に沿った光量分布を示すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例２に係る光学モジュールの偏向光学シートの各位置に入射する光の第１方向に沿った光量分布を示すグラフである。
【図２３】図２３は、比較例１に係る光学モジュールの偏向光学シートの各位置に入射する光の第１方向に沿った光量分布を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施例１に係る光学モジュールの偏向光学シートの出光側面上での輝度の角度分布を示すグラフである。
【図２５】図２５は、比較例１に係る光学モジュールの偏向光学シートの出光側面上での輝度の角度分布を示すグラフである。
【図２６】図２６は、シミュレーションに用いられた発光体の指向特性を示すグラフである。
【図２７】図２７は、従来の面光源装置を含んだ表示装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２３】
図１〜図４は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１および図２は、それぞれ、表示装置および光学モジュールの概略構成を示す斜視図および側面図である。図３は、光学モジュールを示す平面図であり、偏向光学シートと光源の発光体との位置関係を示している。図４は、光学モジュールの偏向光学素子を示す斜視図である。
【００２４】
図１に示された表示装置１０は、液晶表示装置であって、液晶表示パネル１５と、液晶表示パネル１５の背面側に、言い換えると、液晶表示パネルに関して観察者側とは反対側に配置された反射板（反射シート、反射素子、反射部材）２１と、液晶表示パネル１５を背面側（この意味において、入光側）から照明するための光を発光する光源２５と、を有している。液晶表示パネル１５は、光の透過または遮断をカラフィルターの画素毎に制御するシャッターとして機能して、画像を形成する装置である。
【００２５】
液晶表示パネル１５は、詳しくは後述するように、一対の偏光板１２，４０と、一対の偏光板間に配置された液晶セル１１と、を有している。そして、液晶表示パネル１５の最も入光側に位置する一方の偏光板４０の偏向光学シート５０と、光源２５と、反射板２１と、によって、光学モジュール２０が形成されている。なお、以下においては、液晶表示パネル１５に含まれる一対の偏光板を区別するため、表示装置１０の配置状態に関係なく、入光側の偏光板４０を下偏光板と呼び、出光側の偏光板１２を上偏光板と呼ぶ。なお、図１〜図４に示すように、本実施の形態において、液晶表示パネル１５、並びに、液晶表示パネル１５をなす構成要素としての一対の偏光板１２，４０および液晶セル１１、さらには、後述する下偏光板４０において偏光子４１の保護フィルムとしても機能する偏向光学シート５０は、平面視において四角形形状となるように構成されており（図３参照）、結果として、各部材（各構成要素）は、第１方向ｄ１に対向する一対の縁部と、第２方向ｄ２に対向するもう一対の縁部と、の二対の縁部を有している。図１〜図３では、偏向光学シート５０について、第１方向ｄ１に対向する一対の縁部５０ｃ１，５０ｃ２が図示されている。本実施の形態において、第１方向ｄ１と第２方向ｄ２とは、互いに直交している。
【００２６】
詳しくは後述するように、光源２５の発光体２６で発光された光は、反射板２１で反射されて或いは直接、液晶表示パネル１５に背面側（入光側）から入射するようになる。以下、反射板２１、光源２５、液晶表示パネル１５について、順に、説明していく。
【００２７】
なお、本明細書において、「出光側」とは、予定された光路、すなわち、光源２５の発光体２６から反射板２１を経て或いは反射板２１を経ることなく直接、液晶表示パネル１５を透過し、観察者へ向かう光の光路における下流側（図１及び図２においては紙面の右側）、すなわち観察者側のことであり、「入光側」とは、この予定された光路における上流側のことである。また「背面側」とは、正面方向における「出光側」とは反対の側のことである。
【００２８】
また、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「偏向光学シート」には、「偏向光学フィルム」や「偏向光学板」と呼ばれ得る部材も含まれる。同様に、「反射板」には、「反射シート」や「反射フィルム」と呼ばれ得る部材も含まれる。
【００２９】
さらに、本明細書において、「正面方向」とは、光学モジュール２０を構成する偏向光学シート５０の後述する本体部５５の入光側面（反射板に対面する側の面）５５ｂへの法線方向ｎｄのことを指している。本実施の形態での正面方向は、液晶表示パネル１５の最も観察者に近い側（最出光側）の面によって形成される表示装置１０の表示面１０ａへの法線方向、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向、下偏光板４０の板面への法線方向、偏向光学シート５０のシート面への法線方向、偏向光学シート５０の後述する本体部５５のシート面への法線方向等と一致する。また、本明細書において、「パネル面（シート面、フィルム面、板面）」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。
【００３０】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」や「直交」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。
【００３１】
まず、反射板２１について説明する。反射板２１は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０の偏向光学シート５０に対面する面として、光を反射する反射面２２を有している。反射板２１は、光源２５をなす発光体２６で発光された光を受けて、当該光を液晶表示パネル１５の入光側面に向けて反射する。
【００３２】
反射板２１の少なくとも反射面２２は、例えば金属等の高い反射率を有する材料から構成されている。本実施の形態における反射板２１は、例えば図２に示すように、入射光を正反射させる機能を有している。ただし、反射板２１での反射は、正反射に限られることなく、拡散反射（乱反射、散乱反射）でもよい。また、反射板２１での反射が拡散反射の場合には、当該反射は、等方性拡散でもよく、あるいは、異方性拡散でもよい。例えば、エンボス加工等によって、反射板２１の反射面２２に凹凸を形成することによって、反射板２１での反射を等方拡散とすることができる。また、例えば、反射板２１の反射面２２にヘアライン加工を及ぼすことによって、反射板２１での反射を異方性拡散とすることができる。さらには、反射板２１の平坦な反射面２２上に、プリズム、レンズ、マイクロレンズといった透明な光学要素が設けられ、これらの光学要素に起因して、反射板２１が、等方性拡散反射機能または異方性拡散反射機能を発現するようにしてもよい。
【００３３】
図１および図２に示すように、この反射板２１は、液晶表示パネル１５から正面方向にずれた位置に配置されている。より詳細には、反射板２１は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０の偏向光学シート５０の入光側面５０ｂよりも、正面方向に沿って、液晶表示パネル１５の後述する液晶セル１１から離間する側（観察者側とは反対の側となる背面側）へずれた位置に配置されている。これにより、反射板２１の反射面２２で反射された光は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０の偏向光学シート５０の入光側面５０ｂに直接入射すること、言い換えると、他の部材を介すことなくそのまま入射すること、が可能となっている。
【００３４】
図１および図２に示すように、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の正面方向へ沿った離間間隔は一定ではなく、第１方向ｄ１に沿って変化している。より正確には、反射板２１の反射面２２から偏向光学シート５０の詳しくは後述する本体部５５の入光側面５５ｂまでの、本体部５５の入光側面５５ｂへの法線方向に沿った距離ｓｄ（以下、単に「反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄ」とも呼ぶ）が、第１方向ｄ１において、偏向光学シート５０の一方の縁部５０ｃ１の側から他方の縁部５０ｃ２の側へ向け、小さくなるように変化する。なお、以下においては、図２に示すように、第１方向ｄ１における偏向光学シート５０の一方の縁部５０ｃ１の側を「第１方向ｄ１における一側（第１方向ｄ１に沿った一側）」とも呼び、第１方向ｄ１における偏向光学シート５０の他方の縁部５０ｃ２の側を「第１方向ｄ１における他側（第１方向ｄ１に沿った他側）」とも呼ぶ。
【００３５】
なおここで、「反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが、第１方向ｄ１において、偏向光学シート５０の一方の縁部５０ｃ１の側から他方の縁部５０ｃ２の側へ向け、小さくなっていく」とは、当該離間間隔ｓｄが、第１方向ｄ１に沿って変化し続けることのみではなく、反射面２２上の一部の領域において、離間間隔ｓｄが第１方向ｄ１に沿って変化しない態様も含む。
【００３６】
図２に示された本実施の形態では、第１方向ｄ１における一側から他側へ向けて、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが大きくなるように変化する箇所が存在していない。ただし、反射面２２上の一部の領域において、より詳しくは、反射面２２上の第１方向ｄ１に沿った一側の領域において、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが第１方向ｄ１に沿って一定となっており、反射面２２上のそれ以外の第１方向ｄ１に沿った他側の領域において、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが第１方向ｄ１に沿って一側から離間するに連れてしだいに狭くなるように変化し続けている。
【００３７】
また、図１および図２に示すように、反射板２１の反射面２２の傾斜角度は一定ではなく、第１方向ｄ１に沿って変化している。より正確には、正面方向ｎｄおよび第１方向ｄ１の両方に平行な断面、つまり図２の断面での反射面２２の第１方向ｄ１に対する傾斜角度θｒ（以下、単に「反射面２２の傾斜角度θｒ」とも呼ぶ）は、第１方向ｄ１において一側から他側へ向け、大きくなるように変化する。なおここで、「反射面２２の傾斜角度θｒが、第１方向ｄ１において一側から他側へ向け、大きくなっていく」とは、当該傾斜角度θｒが、第１方向ｄ１に沿って変化し続けることのみではなく、反射面２２上の一部の領域において、傾斜角度θｒが第１方向ｄ１に沿って変化しない態様も含む。
【００３８】
図２に示された本実施の形態では、第１方向ｄ１における一側から他側へ向けて、反射面２２の傾斜角度θｒが小さくなるように変化する箇所が存在していない。ただし、反射面２２上の一部の領域において、より詳しくは、反射面２２上の第１方向ｄ１に沿った一側の領域において、反射面２２の傾斜角度θｒが第１方向ｄ１に沿って一定となっており、反射面２２上のそれ以外の第１方向ｄ１に沿った他側の領域において、反射面２２の傾斜角度θｒが第１方向ｄ１に沿って一側から離間するに連れてしだいに大きくなっていくように変化し続ける。
【００３９】
なお、図示された実施の形態では、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０の偏向光学シート５０の入光側面５０ｂ（本体部５５の入光側面５５ｂ）は平らな面として形成されている。一方、反射板２１の反射面２２は曲がった面として形成されており、これにより、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが第１方向ｄ１に沿って変化するようになり、あわせて、反射面２２の傾斜角度θｒが第１方向ｄ１に沿って変化するようになっている。より具体的には、図示された形態では、反射板２１の反射面２２のうち、第１方向ｄ１における一側の領域は、平らな面として形成され、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂ（本体部５５の入光側面５５ｂ）と平行となるように配置されている。一方、反射板２１の反射面２２のうちのその他の領域は、曲面として形成され、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂに対して傾斜している。
【００４０】
ただし、反射板２１の反射面２２は、上述した構成に限られず、種々の構成を取るようにしてもよい。例えば、反射板２１の反射面２２が、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂ（本体部５５の入光側面５５ｂ）に対して傾斜して配置された平らな面として構成されていてもよい。この例では、反射面２２の傾斜角度θｒは第１方向ｄ１に沿って変化しないが、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄは第１方向ｄ１に沿って変化する。また、反射板２１の反射面２２の全領域が曲面として構成されていてもよい。この例では、反射面２２の傾斜角度θｒおよび反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄの両方が第１方向ｄ１に沿って変化する。さらに、反射板２１の反射面２２が折れ曲がった折れ面として構成されていてもよい。この例でも、反射面２２の傾斜角度θｒおよび反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄの両方が第１方向ｄ１に沿って変化し得る。
【００４１】
以上のように、反射板２１の反射面２２が液晶表示パネル１５の最入光側に位置する偏向光学シート５０から正面方向にずれた位置に配置されている。とりわけ本実施の形態では、図２に示すように、反射板２１は、少なくとも一部分が液晶表示パネル１５と正面方向ｎｄに直面するように、配置されている。すなわち、反射板２１の少なくとも一部分は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０と正面方向ｎｄに直面するような位置に、配置されている。したがって、反射板２１の少なくとも一部分と、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０と、の間には、他の部材が介在しておらず、反射板２１の少なくとも一部分で反射された光は、直接、下偏光板４０に入射することができる。
【００４２】
同様に、反射板２１の反射面２２上の各位置は、図１および図２に示すように、光源２５をなす発光体２６からも正面方向ｎｄ、および、正面方向ｎｄに直交する面上の方向（例えば、第１方向ｄ１）の少なくともいずれかにずれている。これにより、光源２５の発光体２６で発光された光は、反射板２１の反射面２２に直接入射すること、言い換えると、他の部材を介すことなくそのまま入射すること、が可能となる。
【００４３】
加えて、図示された形態では、正面方向ｎｄに沿って、反射板２１および光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５を基準として同じ側、具体的には、共に液晶表示パネル１５の背面側に配置されている。結果として、光源２５の発光体２６で発光された光が反射板２１の液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）に対面する反射面２２へ直接入射し、且つ、反射板２１へ入射して当該反射板２１で反射した光は、反射板２１での反射によって正面方向に沿った進行方向を折り返して、液晶表示パネル１５（偏光板４０）の反射板２１に対面する側の面（入光面）へ直接入射し得るようにすることができる。
【００４４】
次に、光源について説明する。図１〜図３に示すように、光源２５は、矩形状の平面形状を有した偏向光学シート５０の一つの縁部に対応して、より詳細には、液晶表示パネル１５の偏向光学シート５０の第１方向ｄ１に対向する一対の縁部５０ｃ１，５０ｃ２のうちの一つに対応して、当該縁部の近傍に設けられている。そして図３に示すように、発光体２６は、平面視において、この縁部５０ｃ１を横切るように光を放射する。
【００４５】
光源２５をなす発光体２６として、種々の既知な発光体、例えば冷陰極管、とりわけ配光方向が絞られた冷陰極管を用いることができる。ただし、図示する例では、複数の点状の発光体２６、典型的には、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）２６によって光源２５が構成されている。光源２５をなす多数の点状発光体２６は、対応する偏向光学シート５０の縁部５０ｃ１の長手方向に沿って並べて配置されている。すなわち、本実施の形態では、光源２５をなす多数の点状発光体２６は、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に並べて配置されている。
【００４６】
図３および図２によく示されているように、この表示装置１０では、光源２５をなす発光体２６は、エッジライト型の液晶表示装置と同様に、液晶表示パネル１５の外輪郭に沿って当該外輪郭の外方に位置している。より詳細には、光源２５の発光体２６は、正面方向からの観察において、偏向光学シート５０の縁部５０ｃ１の外方となる位置に配置されている。すなわち、図３に示すように、正面方向からの観察において、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５（より厳密には、液晶表示パネル１５のうちの映像を形成する表示面１０ａをなすようになる領域）と重ならない位置に配置されている。
【００４７】
また、本実施の形態に係る表示装置１０では、図２に示すように、光源２５をなす発光体２６が、液晶表示パネル１５から正面方向にずれた位置に配置されている。より詳細には、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５の最も入光側に位置する偏向光学シート５０よりも、正面方向に沿って背面側へずれた位置に配置されている。図３に示すように、光源２５の発光体２６は、第１方向ｄ１に沿った偏向光学シート５０の一方の縁部５０ｃ１の近傍において、当該縁部５０ｃ１に沿うようにして配置されている。そして、第１方向ｄ１に沿った一側において、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄは最も広くなっている。本実施の形態では、光源２５をなす発光体２６は、第１方向ｄ１における一側において、反射板２１の反射面２２と、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する偏向光学シート５０の入光側面５０ｂと、の正面方向に沿った間に配置されている。
【００４８】
ところで、ＬＥＤのような点状発光体２６は、光を均一な光度で放射状に発光するのではなく、指向性を有している。すなわち、ＬＥＤのような点状発光体２６は、各方向に異なる光度（単位：カンデラ）で光を放射する。一般的には、発光体２６は、特定の方向ｐｄにピーク光度を持つ。そして、当該特定の方向ｐｄに対する傾斜角度が大きくなるにつれて、光度の値はしだいに低下していく。好ましくは、このような発光体２６の指向特性（配光特性、さらに言い換えると、光度の角度（方向）分布）を考慮して、光源２５をなす発光体２６の配置が決定される。なお、本明細書では、ピーク光度をもたらす上記特定の方向を「光軸」と呼ぶ。
【００４９】
図２に示すように、正面方向ｎｄおよび第１方向ｄ１の両方向に平行な断面において、発光体２６の光軸ｐｄが、偏向光学シート５０の本体部５５の入光側面５５ｂに平行な方向から傾斜し、偏向光学シート５０の側から反射板２１の側へ向くように、すなわち、正面方向において観察者側から背面側へ向かうようになっている。さらに、発光体２６は、その光軸ｐｄが反射板２１の反射面２２上の位置へ向くよう、配置されている。
【００５０】
このような配置によれば、光源２５の発光体２６で発光された光の多くが、反射板２１での反射によって正面方向における光路を折り返した後に、液晶表示パネル１５へ入射するようになる。このような本実施の形態によれば、発光体２６からの光が、反射板２１で反射することなく、直接、液晶表示パネル１５に入射する形態と比較して、同様の光学特性を呈する光学モジュール２０および表示装置１０を大幅に薄型化して構成することが可能となる。また、発光体２６からの光の多くが、概ね第１方向ｄ１に沿って進み、第１方向ｄ１における他側において液晶表示パネル１５と反射板２１との間から漏れ出してしまうことを防止することができる。すなわち、発光体２６で発光された光の損失を効果的に防止することができ、光学モジュール２０および表示装置１０のエネルギー効率を効果的に向上させることができる。
【００５１】
なお、例えば発光体２６が指向性を持たない又は弱い指向性しか持たない場合等、発光体２６で発光されたすべての光が、反射板２１で反射されることによって、液晶表示パネル１５に入射するようになる訳ではなく、例えば図２に示すように、発光体２６で発光された光の一部（光路Ｌ２ｂ参照）が、直接、反射板２１を経由することなく液晶表示パネル１５に入射することもある。また、液晶表示パネル１５へ向けられた光がすべて液晶表示パネル１５に入射する訳でなく、一部の光は液晶表示パネル１５の入光側面で反射されることも予想される。このため、偏向光学シート５０（液晶表示パネル１５）に直面する位置に配置された反射板２１とは別途に、或いは、反射板２１の延長部として、図２に二点鎖線で示すように補助反射板２３が、発光体２６を囲むようにして、偏向光学シート５０（液晶表示パネル１５）と反射板２１との間を塞ぐようにしてもよい。この補助反射板２３によれば、液晶表示パネル１５に入射し得なかった光を、再度、液晶表示パネル１５へ向けることができ、光源２５からの光の利用効率を効果的に向上させることができる。
【００５２】
次に、液晶表示パネル１５について説明する。液晶表示パネル１５は、上述したように、一対の偏光板１２，４０と、一対の偏光板１２，４０の間に配置された液晶セル１１と、を有している。このうち偏光板１２，４０は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有している。
【００５３】
偏光板１２，４０は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有している。一方、液晶セル１１は、一対の透明基板と、この透明基板間に設けられた液晶層と、を有している。この液晶層に対して、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっており、電界印加された液晶層の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板４０を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、液晶セル１１のうちの電界印加されている液晶層の領域を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されていない液晶層を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層の各領域への電界印加の有無によって、下偏光板４０を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板４０の出光側に配置された上偏光板１２をさらに透過するか、あるいは、上偏光板１２で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。
【００５４】
ここで、下偏光板４０についてさらに詳述しておく。下偏光板４０は、吸収型の偏光分離機能を発揮し得る偏光子４１と、偏光子４１と接着された偏向光学シート５０と、を有している。図３に示すように、偏向光学シート５０は、液晶セル１１に対面しない側から、言い換えると入光側から偏光子４１に積層されており、偏光子４１を外部から保護する保護フィルムとして機能するようになっている。
【００５５】
また、偏光子４１および偏向光学シート５０に隣接するようにして偏光子４１および偏向光学シート５０の間に位置し、偏光子４１および偏向光学シート５０を互いに接着する接着層（図示せず）を、設けるようにしてもよい。偏光子４１および偏向光学シート５０の密着性を高めるための接着層は、従来からある種々の接着剤を用いて形成され得る。一具体例として、例えばポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて接着層を形成することができる。なお、本明細書における接着は、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、本明細書における接着剤とは、粘着剤や糊を含む概念である。
【００５６】
今日まで種々の偏光子が開発されてきており、これらの任意の偏光子を偏光子４１として用いることができる。一具体例として、ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子４１を用いることができる。ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子４１は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性がポリビニルアルコール系フィルムに付与され得る。
【００５７】
次に、偏向光学シート５０について説明する。ここで説明する偏向光学シート５０は、光の進行方向を変化させる光制御機能を有している。具体的な構成として、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂが、図２および図４によく示されているように、並べて配置された単位光学要素（単位プリズム）６０によって形成された光学要素面（プリズム面）として構成されている。この光学要素面によって、偏向光学シート５０は集光機能（偏向機能）を発現するようになっている。また、偏向光学シート５０は、バインダー樹脂中に分散された拡散成分５９ｂを含んでおり、この拡散成分５９ｂによって、偏向光学シート５０は光拡散機能を発現するようになっている。なお上述したように、偏向光学シート５０は、液晶表示パネル１５の最も入光側に位置しており、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂは、液晶表示パネル１５の入光側面を形成している。以下、偏向光学シート５０の構成について、さらに詳述する。
【００５８】
なお、本明細書における「単位光学要素」とは、屈折や反射等の光学的作用を光に及ぼして、当該光の進行方向を変化させる機能を有した要素のことを指し、「単位形状要素」、「単位プリズム」および「単位レンズ」といった要素と呼称の違いのみに基づいて区別されるものではない。同様に、「プリズム」および「レンズ」は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００５９】
図４によく示されているように、偏向光学シート５０は、シート状の本体部５５と、本体部５５の入光側面５５ｂに並べて配置された単位光学要素６０と、を有している。各単位光学要素６０は、その配列方向と交差する方向であって且つ偏向光学シート５０のシート面と平行な方向に、延びている。また、偏向光学シート５０に含まれる単位光学要素６０は、互いに同一に構成されている。図１〜図３に示すように、本実施の形態において、単位光学要素６０の配列方向は、第１方向ｄ１と平行となっている。
【００６０】
ところで、液晶表示パネル１５は、多数の画素を画成する。液晶表示パネル１５は、この画素毎に光の透過および遮断を制御することによって、映像を形成する。そして、単位光学要素６０の配列方向は、正面方向ｎｄから観察した場合、液晶表示パネル１５の液晶セル１１の画素の配列方向と交差、すなわち、画素の配列方向に対して傾斜または直交していることが好ましい。具体的には、正面方向から観察した場合に、単位光学要素６０の配列方向と液晶セル１１の画素の配列方向とが、１°以上４５°未満の角度で傾斜していることが好ましく、５°以上３０°以下の角度で傾斜していることがさらに好ましい。この場合、画素の規則的な配列に起因した周期性と、単位光学要素６０の規則的な配列に起因した周期性と、の干渉によって生じるモアレ（干渉縞）を効果的に目立たなくさせることができる。また、モアレを目立たなくさせる観点からすれば、単位光学要素６０の配列ピッチが、３０μｍ以下となっていることが好ましい。
【００６１】
図２に示された断面は、単位光学要素６０の配列方向とシート状からなる本体部５５への法線方向との両方向に沿った断面（以下、単に「主切断面」とも呼ぶ）にも相当する。図２に示すように、各単位光学要素６０は、主切断面において、三角形形状となっている。とりわけ図示する例においては、単位光学要素６０の主切断面における断面形状は、偏向光学シート５０のシート面への法線方向を中心として左右対称に配置された二等辺三角形状となっている。この二等辺三角形形状の頂角の角度θｘ（図２参照）は、集光機能を考慮して、例えば１５°以上１００°以下とすることができる。また、二等辺三角形状の配列方向に沿った幅Ｗ（図２参照）は、例えば５μｍ以上２５０μｍ以下とすることができ、二等辺三角形状の正面方向に沿った高さＨ（図２参照）は、例えば２．５μｍ以上２５０μｍ以下とすることができる。
【００６２】
また、偏向光学シート５０は、上述したように、拡散成分５９ｂを有しており、この拡散成分５９ｂによって、偏向光学シート５０は光拡散機能を発現するようになっている。より厳密には、偏向光学シート５０は、樹脂からなる主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を有する光拡散層５１ａを含んでいる。
【００６３】
本実施の形態における偏向光学シート５０は、図４によく示されているように、光拡散層５１ａと、拡散成分５９ｂを含有していない樹脂層５１ｂと、を有している。図示する例において、樹脂層５１ｂは、光拡散層５１ａよりも入光側に配置されている。すなわち、光拡散層５１ａは、樹脂層５１ｂよりも偏光子４１の側に配置されている。樹脂層５１ｂは、上述した単位光学要素６０と、本体部５５の入光側の部分と、を構成している。一方、光拡散層５１ａは、樹脂層５１ｂに隣接する本体部５５の出光側の部分を構成している。
【００６４】
このような偏向光学シート５０は、一例として、共押し出し成形により、光拡散層５１ａおよび樹脂層５１ｂを二層押し出しし、さらに、成形時に単位光学要素６０を賦型することによって、製造され得る。このような製造方法で作製された偏向光学シート５０では、光拡散層５１ａの主部５９ａと樹脂層５１ｂとの間に、光学界面が存在しない。すなわち、光は、偏向光学シート５０内において樹脂層５１ｂから光拡散層５１ａへ、光学作用を及ぼされることなく入射する。
【００６５】
樹脂層５１ｂをなす樹脂材料および光拡散層５１ａの主部５９ａをなす樹脂材料として、優れた光学特性を有する種々の樹脂材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。
【００６６】
一方、光拡散層５１ａに分散された拡散成分５９ｂは、主部５９ａとは異なる屈折率を有した粒状物、あるいは、それ自体が反射性を有した粒状物等から構成され得る。この拡散成分５９ｂをなす粒状物は、金属化合物であってもよいし、気体を含有した多孔質物であってもよいし、さらには、単なる気泡であってもよい。また、粒状物からなる拡散成分５９ｂの形状は、特に問われることはない。したがって、拡散成分５９ｂは、図示された例のように球状（粒子状）である必要はなく、例えば回転楕円体形状や線状等の種々の形状を有することができる。
【００６７】
偏向光学シート５０は、拡散成分５９ｂを含んだ光拡散層５１ａに起因して、光を拡散させる拡散機能を発現することができる。このように内添された拡散成分５９ｂに起因した偏向光学シート５０の光拡散機能の程度は、主部５９ａをなす樹脂材料、主部５９ａの厚み、拡散成分５９ｂの構成（形状、大きさ（粒径）、屈折率等）、拡散成分５９ｂの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。具体的には、単なる表層部をマット面化（粗面化）しただけでは通常到達することが不可能な程度、例えば６０％以上９０％以下の範囲内に、光拡散層５１ａのヘイズ値を設定することも可能である。
【００６８】
ところで、下偏光板４０の入光側面、さらには液晶表示パネル１５の入光側面をなす偏向光学シート５０の入光側面５０ｂは、単位光学要素６０からなる光学要素面として形成されている。一方、偏向光学シート５０の出光側面５０ａは、平坦面として形成されている。これにより、空気等の混入を防止しながら、偏向光学シート５０と偏光子４１とを安定して積層および接着することが可能となる。
【００６９】
なお、本明細書において、偏向光学シート５０の偏光子４１に対面する側の面５０ａに対して用いる「平坦」とは、偏向光学シート５０と偏光子４１との安定した積層および接着を確保し得る程度の平坦を指す。例えば、偏向光学シート５０の偏光子４１に対面する側の面５０ａの表面粗さが、ＪＩＳＢ０６０１（１９８２年）に準拠して十点平均粗さＲｚとして測定された場合に、１．０μｍ以下であれば平坦と言える。
【００７０】
このように偏向光学シート５０が拡散成分５９ｂを内添されているにもかかわらず、偏向光学シート５０の出光側面５０ａが平坦であることから、いわゆる「水貼り」によって、偏向光学シート５０および偏光子４１を積層および接着することができる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液（または、懸濁液）を間に介在させた状態で、偏向光学シート５０および偏光子４１を互いに重ね合わせていく。これにより、空気等の異物の混入を防止しながら、偏向光学シート５０および偏光子４１を積層することができる。またこの際、水あるいは水溶液（または懸濁液）に接着剤（例えば糊等）を混合しておくことにより、あるいは、偏向光学シート５０および偏光子４１の少なくとも一方に接着層を予め設けておき、偏向光学シート５０および偏光子４１を積極的に接着するようにしてもよい。
【００７１】
なお、「水貼り」後に、偏向光学シート５０および偏光子４１からの水分の除去を促進するため、偏向光学シート５０の透湿度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの状況下で、１０g/m2・24hr以上となっていることが好ましい。ただし、透湿度が高すぎると、吸湿に起因した反りや曲がりが発生し得るため、透湿度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨで測定して４００g/m2・24hr以下であることが好ましい。なお、本明細書における透湿度とは、ＪＩＳＺ０２０８に準拠してカップ法を用いて測定された数値を指す。
【００７２】
ところで、図１および図２に示されているように、本実施の形態において、表示装置１０および光学モジュール２０は、第１方向ｄ１が水平方向と直交し、この結果、第２方向ｄ２が水平方向と平行となるようにして、配置されている。とりわけ図２によく示されているように、本実施の形態では、表示装置１０および光学モジュール２０は、第１方向ｄ１が鉛直方向と平行となり且つ第２方向ｄ２が水平方向と平行となるようにして、配置されている。すなわち、図示された例において、表示装置１０の表示面１０ａは、水平面に直交するとともに鉛直面と平行となっている。そして、偏向光学シート５０の一方の縁部５０ｃ１が他方の縁部５０ｃ２よりも鉛直方向において下方に位置している。すなわち、光源２５の発光体２６が近傍に設けられている偏向光学シート５０の一方の縁部５０ｃ１が、鉛直方向下方の位置において水平方向に延びている。
【００７３】
表示装置および光学モジュールの使用中、光源の発光体から熱が発生してしまう。そして、従来の表示装置および光学モジュールでは、発光体での発熱によって、光学シート類が局所的に加熱されることがあった。局所的に加熱された光学シート類には熱応力が発生し、当該光学シート類に反りや曲がり等の変形が発生してしまっていた。このとき、多数の光学シートが設けられている表示装置および光学モールでは、隣り合う光学シート同士が接触または擦れ合うこともある。光学シート同士が変形し密着している箇所は、もはや期待した光学機能を発揮することができず、さらに、密着箇所が視認されてしまうこともある。また、光学シート同士が擦れ合うと、光学シートに傷が生じたり、さらには、カスが生じることもあり、著しく表示画質が劣化することになる。
【００７４】
これに対して本実施の形態によれば、図１および図２によく示されているように、上述した光学モジュール２０および表示装置１０の配置により、光源２５の発光体２６が表示装置１０および光学モジュール２０の下方に位置することになる。この場合、発光体２６から生じる熱が、上方に拡散されることになる。また、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄは、鉛直方向における下側から上側に向けて、狭くなっていっている。すなわち、熱源となる発光体２６が直面している反射板２１と偏向光学シート２２との間の領域は、発光体２６から離間するにつれて、言い換えると、鉛直方向に沿って下側から上側に向かうにつれて、しだいに狭くなっていく。すなわち、ここで説明した光学モジュール２０および表示装置１０によれば、発光体２６での発熱に起因した熱を、反射板２１と偏向光学シート２２との間の領域により均一に拡散させることが可能となる。このため、反射板２１および偏向光学シート５０および反射板２１には、局所的に加熱されることに起因した変形が生じにくくなる。
【００７５】
加えて、本実施の形態によれば、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが鉛直方向における下側から上側に向けて狭くなっていく。したがって、反射板２１を、偏向光学シート５０へ寄り掛けるようにして、支持することができる。このため、曲がった反射面２２を有するため支持構造が複雑化しがちな反射板２１を、偏向光学シート５０を利用して安定して支持することができる。これにより、後述する反射板２１での所望の光学作用に起因した照度分布の均一化を、安定して確保することが可能となる。このような作用効果の有用性は、表示装置１０が大型化した場合に、より顕著となる。
【００７６】
とりわけ、本実施の形態によれば、偏向光学シート５０が液晶表示パネル１５の一部として構成されている。すなわち、偏向光学シート５０が、液晶セル１１を含んだ高剛性の液晶表示パネル１５の一部として、液晶表示パネル１５をなす他の部分と接合されている。このため、大型の表示装置１０であったとしても、偏向光学シート５０を支持するための特別の支持構造を設けることなく、偏向光学シート５０を安定して支持することができる。これにともない、上述した反射板２１を、高剛性を有した液晶表示パネル１５に寄りかからせながら支持することができ、結果として、反射板２１を、極めて簡略された構造により、極めて安定して支持することが可能となる。
【００７７】
次に、主として図２を参照しながら、表示装置１０および光学モジュール２０での作用について説明する。
【００７８】
上述したように、図２に示された断面において、発光体２６の光軸ｐｄは、偏向光学シート５０の本体部５５の入光側面５５ｂから傾斜して、反射板２１の側へ向いている。とりわけ、本実施の形態において、発光体２６の光軸ｐｄは、反射板２１の反射面２２上の位置へ向いており、このため、光源２５の発光体２６は、反射板２１の反射面２２に向けて光を発光する。すなわち、光源２５の発光体２６で発光されたほとんどの光Ｌ２ａは、直接、つまり他の部材に入射することなく反射板２１へ入射し、反射板２１の反射面２２での反射によって、進行方向を変更される。図２に示すように、反射板２１の反射面２２で反射された光の多くは、直接、つまり他の部材に入射することなく、液晶表示パネル１５に入射することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、発光体２５からの光の照射方向（導光方向）に沿った光量分布を均一化させるための、導光板Ａ（図２７参照）が設けられていない。この点について、本実施の形態では、図２に示すように、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが、第１方向ｄ１における一側から他側に向けて、言い換えると、光源２５の発光体２６から離間するにつれて、狭くなっていく。このため、光量が少なくなってしまう傾向のある発光体２６から離間した領域、すなわち、第１方向ｄ１における他側の領域において液晶表示パネル１５に入射する光線の密度を上昇させることができる。これにより、液晶表示パネル１５の第１方向ｄ１に沿った各位置に入射する光量の分布を均一化させることができる。この点について、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、後述する実施例でも実証されているように、本実施の形態の構成によれば、導光板を用いなくとも、液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）への入射光量の第１方向ｄ１に沿った分布を適宜調節することができ、さらには、実際の表示装置の用途、とりわけ、大型のテレビ受像器の用途において要望される程度にまで、液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）への入射光量の第１方向ｄ１に沿った分布を十分に均一化することができた。
【００８０】
液晶表示パネル１５の最入光側には、偏向光学シート５０と偏光子４１とを有した下偏光板４０が設けられている。そして、下偏光板４０の偏向光学シート５０が、液晶表示パネル１５の最入光側面を形成している。
【００８１】
偏向光学シート５０は、上述したように、光の進行方向が正面方向ｎｄに対してなす角度を全体的に小さくするように当該光の進行方向を変化させる集光機能と、光を拡散させる光拡散機能を有している。このうち集光機能は、偏向光学シート５０の単位光学要素６０によって発現され、光拡散機能は、偏向光学シート５０の光拡散層５１ａによって主として発現される。そして、単位光学要素６０が、偏向光学シート５０の入光側面を形成し、光拡散層５１ａは、偏向光学シート５０の出光側に設けられている。このため、偏向光学シート５０に入射した光には、まず、集光機能が及ぼされ、その後に光拡散機能が及ぼされるようになる。
【００８２】
図２によく示されているように、断面三角形状を有する単位光学要素６０による集光機能の基本原理は、単位光学要素６０の一方の面（入射面）６０ｂ１から入射した光Ｌ２ａ，Ｌ２ｂを、他方の面（全反射面）６０ｂ２において全反射させることにより、当該光の進行方向が正面方向ｎｄに対してなしている角度を減じるものである。すなわち、単位光学要素６０による集光機能は、主として、単位光学要素６０の配列方向と平行な光の成分に対して及ぼされる。そして、単位光学要素６０の断面形状を適宜設計しておくことにより、図２に示すように、偏向光学シート５０の単位光学要素６０での集光機能が効果的に発揮されるようになる。具体的には、単位光学要素６０の形状、単位光学要素６０の屈折率等を適宜設定することにより、偏向光学シート５０内における集光機能の程度を極めて広い範囲内で調節可能である。
【００８３】
このように、偏向光学シート５０の単位光学要素６０は、正面方向輝度の向上に役立つ。とりわけ本実施の形態においては、単位光学要素６０中に拡散成分５９ｂが分散されていないため、入射面６０ｂ１および全反射面６０ｂ２として機能する単位光学要素６０の表面（プリズム面）が、拡散成分５９ｂに起因した凹凸のない平坦面として高精度に形成され得る。これにより、偏向光学シート５０の単位光学要素６０が、期待された所望の光学機能を発揮することができる。
【００８４】
また、反射板２１の反射面２２上の各位置へ入射する光の入射角度は、発光体２６から当該入射位置までの第１方向ｄ１に沿った距離に応じて変化する。その一方で、本実施の形態では、反射面２２の傾斜角度θｒが、第１方向ｄ１における一側から他側に向けて、言い換えると、光源２５の発光体２６から離間するにつれて、大きくなっていく。このような反射面２２の傾斜角度θｒの変化は、異なる入射角度で反射板２１へ入射した光の、反射面２２で反射された後における進行方向を、揃えるように働く。すなわち、液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）の各位置に入射する光の入射角度のバラツキを緩和して、液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）へ入射する光の入射角度を、狭い角度範囲に、絞り込むことができる。この結果、第１方向ｄ１に沿って配列された同一構成の単位光学要素６０が、優れた集光機能を発揮することができる。
【００８５】
単位光学要素６０を介して偏向光学シート５０へ入射した光は、その後、本体部５５内を、樹脂層５１ｂから、光拡散機能を有した光拡散層５１ａへと進む。この光拡散層５１ａは、主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を有しており、この内添された拡散成分５９ｂに起因して光拡散機能を発現する。このような内添された拡散成分５９ｂに起因した光拡散層５１ａでの光拡散機能は、例えば賦型によって表面をマット面化すること或いは表層部に粒状物を設けることによって表面をマット面化することに起因した光拡散機能と比較して、程度（拡散の強さ）および質（拡散の均一性）において格段に優れる。
【００８６】
具体的には、単に表面がマット化されたに過ぎない場合には、素抜けしてしまう光（進行方向を変化させられない）が必然的に生じてしまう。その一方で、内添された拡散成分５９ｂによれば、平面方向だけでなく厚さ方向にも拡散成分５９ｂが分散することになる。このため、光拡散層５１ａに入射した光は、高い確率で、一回以上拡散成分５９ｂに衝突して、その進行方向を変化させるようになる。また、上述したように、主部５９ａをなす樹脂材料、主部５９ａの厚み、拡散成分５９ｂの構成（形状、大きさ（粒径）、屈折率等）、拡散成分５９ｂの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で光拡散層５１ａの光拡散機能の程度を調節することができる。
【００８７】
以上のようにして、面光源装置２０からの光を偏向光学シート５０の光拡散層５１ａで或る程度拡散させることができる。これにより、偏向光学シート５０の単位光学要素６０によって集光された後での、輝度の角度分布を滑らかに変化させるようにすることができる。
【００８８】
偏向光学シート５０の光拡散層５１ａで拡散された光は、その後、偏向光学シート５０の出光側に配置された下偏光板４０の偏光子４１、液晶セル１１および上偏光板１２に向かうことになる。この際、液晶セル１１は、画素毎に光を選択的に透過させ、これにより、表示装置１０の観察者が、映像を観察することができるようになる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態における表示装置１０に組み込まれた光学モジュール２０によれば、光源２５をなす発光体２６を、正面方向ｎｄの観察において表示領域から第１方向ｄ１にずれた位置に配置しながら、導光板Ａ（図２７参照）に依らなくとも、しかも光源２５が第１方向ｄ１における一側にしか設けられていない場合であっても、第１方向ｄ１に沿った光量分布を十分に均一化させることができる。これにより、光学モジュール２０および表示装置１０から導光板を排除することができ、導光板の存在に起因した不具合を解消することができる。すなわち、厚みが厚いことに起因して材料費が高額となってしまう導光板の費用を、削減することができる。また、厚みが厚いことから必要となることのある導光板を支持するための特別な支持構造を、光学モジュール２０および表示装置１０から排除することができる。さらに、導光板を排除することによって、光学モジュール２０および表示装置１０を薄型化および軽量化させることができる。
【００９０】
加えて、本実施の形態において、偏光子４１に接合されて偏光板（下偏光板）４０をなすようになる偏向光学シート５０が、光の進行方向を変化させ得る優れた光制御機能を有している。具体的には、偏向光学シート５０は、樹脂材料中に分散された拡散成分５９ｂに起因した優れた光拡散機能と、発光体２６の側へ向けて突出し偏向光学シート５０の入光面をなす複数の単位光学要素６０に起因した優れた集光機能と、を発揮することができる。この偏向光学シート５０による優れた光制御機能により、導光板だけでなく、図２７に示された従来の表示装置１の面光源装置内に組み込まれていた偏向シートＢおよび光拡散シートＣ等の光学シート類も削除することが可能となる。
【００９１】
これにより、表示装置に組み込まれる部材（光学シート）の数量を大幅に減じることができ、表示装置の製造コストを直接的に大幅に低減することができる。また、表示装置あるいは面光源装置の組み立て時に必要となる光学シート類の位置決めといった煩雑な作業を省くことが可能となり、この点からも表示装置の製造コストを低減することができる。また、表示装置に組み込まれる部材（光学シート）を省くことにより、表示装置の薄型化も可能となる。さらに、光源２５をなす発光体２６から偏光板４０の保護フィルム５０までの光源光の光路中に反射板２１しか配置されていないので、光学シートの曲がり、撓み、反り等の変形に起因した表示画質の劣化の程度を大幅に低減することができる。
【００９２】
加えて、従来の表示装置に組み込まれていた光学シート類は、光の進行方向を補正するための部材であったが、その反面、入射光の一部を吸収してしまっていた。そして、従来の表示装置においては、多くの光が、液晶表示パネルに入射する前に、多数設けられた光学シート類のいずれかで反射していたものと予想される。結果として、光源２５となる発光体２６で発光された光の多くが、いずれかの光学シートに吸収され、映像の表示に使用され得なかった。一方、本実施の形態では、光源２５の発光体２６で発光された光は、反射板２１の反射面２２における一回の反射で、液晶表示パネル１５の偏光板４０へ入射することができる。このため、発光体２６で発光された光の利用効率を大幅に上昇させることができる。この結果、例えば、従来の表示装置と比較して光源２５の出力を増強することなく、正面方向輝度を維持しながら視野角を大幅に広げることも可能となる。
【００９３】
さらに、本実施の形態では、発光体２６は、第１方向ｄ１における一側に配置され、第１方向ｄ１に沿って一側から他側に向けて反射板２１と液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）との間に光を照射する。そして、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄは、第１方向ｄ１において、発光体２６が配置された一側で最も広く、発光体２６から照射された光が向かう他側において最も狭くなる。したがって、発光体２６から照射された光が、第１方向ｄ１における他側において、反射板２１と液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）との間から漏出して映像の形成に使用され得なくなることを、効果的に防止することができる。したがって、光学モジュール２０のこのような構成面からも、発光体２６で発光された光の利用効率を効果的に上昇させることができる。
【００９４】
上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。
【００９５】
上述した実施の形態において、偏向光学シート５０が、樹脂材料からなる主部５９ａおよび主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂからなる光拡散層５１ａと、拡散成分５９ｂを含有せず樹脂材料のみからなる樹脂層５１ｂと、を有していた。言い換えると、拡散成分５９ｂは、偏向光学シート５０の一部分のみに分散されていた。しかしながら、例えば図５および図６に示すように、拡散成分５９ｂが偏向光学シート５０の全域に分散されるようにしてもよい。このような例においては、偏向光学シート５０が、樹脂材料からなる主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を有する光拡散層５１ａのみから構成されることになり、単位光学要素６０は光拡散層５１ａの一部として構成される。この場合、偏向光学シート５０の光拡散機能の程度を、さらに自由に調節することができる。
【００９６】
その一方で、光学モジュール２０および表示装置１０に求められる光学特性や、光学モジュール２０および表示装置１０の他の構成要素の構成等に応じて、偏向光学シート５０に光拡散機能を付与する必要はない。すなわち、偏向光学シート５０に拡散成分５９ｂを分散させず、偏向光学シート５０が、樹脂材料のみからなる樹脂層５１ｂのみによって構成されるようにしてもよい。
【００９７】
さらに、上述した実施の形態において、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の主切断面における断面形状が、三角形形状からなる例を示したが、これに限られず、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の主切断面における断面形状は種々の形状に設計され得る。例えば、偏向光学シート５０の主切断面における単位光学要素６０の断面形状をなす三角形形状の頂部が面取りされていてもよい。また、図２に二点鎖線で示すように、保護フィルムの主切断面において、上述した三角形形状の本体部５５から延び出る二辺のうちの少なくとも一辺が、外方に膨出した曲線となるように変形されてもよい。
【００９８】
さらに、図５に示すように、偏向光学シート５０の主切断面において、単位光学要素６０が、曲線状の外輪郭を有するようにしてもよい。すなわち、単位光学要素６０の入光面が曲面として構成されてもよい。具体的な形状の例として、偏向光学シート５０の主切断面において、単位光学要素６０が、楕円の一部（一例として半楕円）または円の一部（一例として半円）に相当する形状を有するようにしてもよい。さらに、図６に示すように、偏向光学シート５０の主切断面において、単位光学要素６０が、上述した主切断面における三角形形状の頂部を取り除いてなる形状を有するようにしてもよい。具体的な形状の例として、偏向光学シート５０の主切断面において、単位光学要素６０が、図６に示すように等脚台形形状となるようにしてもよいし、或いは、当該等脚台形形状の上底を曲線に変更してなる形状を持つようにしてもよい。なお、図５および図６に示された偏向光学シート５０は、上述の実施の形態の偏向光学シート５０と同様に、押し出し成形によって作製され得る。
【００９９】
また、図７および図８には、偏向光学要素５０に含まれる単位光学要素６０の一変形例が示されている。ここで、図７および図８を参照して、この一変形例について説明する。なお、図７および図８に示された変形例は、上述の実施の形態と、単位光学要素６０の断面形状が異なるだけであって、単位光学要素６０の配列等、他の構成は同一に構成され得る。
【０１００】
ここで説明する単位光学要素６０の外輪郭６２は、その長手方向に直交する断面において、異なる複数の放物線をつなぎ合わせてなる形状を有している。とりわけ図８および図９に示された例では、単位光学要素６０の長手方向に直交する断面（上述した主切断面に相当する断面）において、単位光学要素６０の外輪郭６２は、本体部５５から最も離間した頂部６１ａの側と、本体部５５に接続する基端部６１ｂの側と、に区分けされ、異なる二つの放物線に沿って延びている。具体的には、単位光学要素６０の外輪郭６２のうちの頂部６１ａを中心として含む頂部側区間６２ａが放物線Ｐ１に沿って延び、単位光学要素６０の外輪郭のうちの基端部６１ｂを含む一対の基端部側区間６２ｂが放物線Ｐ２に沿って延びている。
【０１０１】
この構成によれば、放物線Ｐ１および放物線Ｐ２の交点６１ｃが、単位光学要素６０の外輪郭６２上の頂部６１ａと基端部６１ｂとの間に存在することになる。放物線Ｐ１および放物線Ｐ２によって画定されるそのままの交点は、微分不可能な外側に尖った尖点となるが、輝度の角度分布を滑らかにする観点から、放物線Ｐ１および放物線Ｐ２の交点を含む領域にいて、単位光学要素６０の外輪郭６２が、放物線Ｐ１および放物線Ｐ２とそれぞれ微分可能に接続する線分、例えば、円、楕円、放物線、双曲線、スプライン曲線等の一部分や、その他自由曲線分に沿って延びるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、放物線Ｐ１および放物線Ｐ２をつなぐ線分の範囲は、正面方向において、単位光学要素６０の高さＨの５０％以下とすることができる。そして、「単位光学要素の外輪郭が放物線に沿って延びている」とは、単位光学要素の外輪郭が、異なる二つの放物線の接続部分において、当該二つの放物線を滑らかに接続することを目的として、正面方向において単位光学要素６０の高さＨの５０％以下となる範囲において、放物線以外の他の線分に沿って延びていることを含む。
【０１０３】
次に、図７および図８に示された単位光学要素６０の外輪郭６２を画成する放物線Ｐ１，Ｐ２について説明する。まず、図８に示すように、単位光学要素６０の長手方向に沿った断面において、本体部５５の入光側面５５ｂと平行なＸ軸と、このＸ軸に直交するＺ軸を用いた座標軸を定義する。このＸ軸およびＺ軸で画定される座標系において、単位光学要素６０の頂部６１ａの位置をＸ軸およびＺ軸の原点Ｏとするとともに、原点Ｏから見て本体部５５の側をＺ軸の負の側とする。この座標系を用いた場合、頂部側区間６２ａを画成する放物線Ｐ１は「Ｚ＝−ａＸ2」で表され、基端部側区間６２ｂを画成する放物線Ｐ２は「Ｚ＝−ｂＸ2＋ｈ」で表される。ここで、式中の「ａ」、「ｂ」および「ｈ」は、次の式（ｘ）および式（ｙ）を満たす。
０＜ａ＜ｂ    ・・・式（ｘ）
０＜ｈ        ・・・式（ｙ）
一例として、放物線Ｐ１，Ｐ２中の変数「Ｘ」および「Ｙ」の単位を〔μｍ〕として単位光学要素６０を設計する場合、放物線Ｐ１を表す関数の係数ａを、０．０１以上０．０６以下の範囲の数値、例えば０．０２とすることができる。同様に、放物線Ｐ１，Ｐ２中の変数「Ｘ」および「Ｙ」の単位を〔μｍ〕として単位光学要素６０を設計する場合、放物線Ｐ２を表す関数の係数ｂを、０．０１以上０．０６以下の範囲の数値、例えば０．０５とすることができる。
【０１０４】
放物線Ｐ１と放物線Ｐ２との交点６１ｃは、Ｚ軸方向において（正面方向において）、本体部５５の入光側面５５ｂから、正面方向ｎｄに沿った単位光学要素６０の高さＨの２５〜７５％の範囲内に位置するようにしてもよい。また、放物線Ｐ２を特定する関数における係数ｈは、放物線Ｐ１および放物線Ｐ２同士が交差するように設定する。放物線同士の交点の位置は、放物線Ｐ１および放物線Ｐ２を特定する関数中の係数ａ、ｂ、ｈの値によって変えることが可能である。
【０１０５】
また、図７および図８に示された単位光学要素６０の断面形状は、単位光学要素６０の幅Ｗおよび高さＨがＷ／２≧Ｈを満たすように設定されていることが好ましい。ただし、広い視野角を確保する観点からは、図７および図８に示された単位光学要素６０の断面形状は、単位光学要素６０の幅Ｗおよび高さＨがＷ／２≦Ｈを満たすように設定されていることが好ましい。なお、単位光学要素６０は、素抜けを防止する観点から隙間なく配置されることが好ましく、この場合、単位光学要素６０の配列ピッチと単位光学要素６０の幅Ｗは等しくなる。
【０１０６】
以上のような図７および図８に示された単位光学要素の寸法の一例として、幅Ｗを２０〜２００μｍ、高さＨを１０〜１００μｍとすることができる。
【０１０７】
なお、図７および図８に示された単位光学要素の断面外輪郭を特定するための「放物線」とは、数学的概念としての厳密な意味での放物線には限定されない。厳密な意味での放物線に僅かな変調を加えた線も、ここでいう放物線に包含される。例えば、（１）厳密な意味での放物線を接線近似したもの、具体的には、（１−１）放物線上に配列した離散的な複数（好ましくは１０以上）の点について、隣り合う点同士を線分で結んだ多角形；（１−２）放物線に内接する多角形（好ましくは１０角形以上）。（１−３）放物線に外接する多角形（好ましくは１０角形以上）；（２）放物線の一区間または全区間において変形を加えて放物線を僅かに変位（好ましくは各座標値の５％以内）させた曲線、等が挙げられる。これらの厳密な意味での放物線を変調させた線によって特定される単位光学要素を含んだ偏向光学シートが、厳密な放物線によって特定される単位光学要素を含んだ偏向光学シートの光学特性および光学作用と、実用上において有意差の無い光学特性および光学作用を有する場合、厳密な意味での放物線を変調させた線を「放物線」とみなす。
【０１０８】
以上のような図７および図８に示された偏向光学シート５０によれば、単位光学要素６０の断面外輪郭が複数の放物線によって画成されているため、正面方向輝度を適度に維持しながら、さらに視野角を拡大することができる。
【０１０９】
引き続き他の変形例について説明する。上述した実施の形態において、偏向光学シート５０が押し出し成形によって得られた押し出し材からなる例を示したが、これに限られない。射出成型等のその他の製造方法によって製造された偏向光学シートを用いることもできる。ここで、図９〜図１２には、一例として、基材フィルム５３上に塗布された樹脂、例えば電離放射放射線を所望の形状に成型することによって作製され得る偏向光学シート５０の一例が示されている。図９に示された偏向光学シート５０は、基材フィルム５３上に、拡散成分５９ｂを含有させた樹脂を賦型することにより、作製され得る。図９に示された偏向光学シート５０では、入光側面５０ｂをなす単位光学要素６０が光拡散層５１ａの一部として形成され、当該光拡散層５１ａの出光側に基材フィルム５３からなる樹脂層５１ｂが設けられている。
【０１１０】
図１０に示された偏向光学シート５０では、拡散成分５９ｂを含有して光拡散層５１ａをなす基材フィルム５３上に、樹脂を賦型することにより、作製され得る。この拡散成分５９ｂを含む基材フィルム５３として、例えば押し出し材を用いることができ、この基材フィルム５３が光拡散層５１ａを構成する。
【０１１１】
図１１に示された例においては、基材フィルム５３上に樹脂を賦型して単位光学要素６０が形成されているが、基材フィルム５３の単位光学要素６０が形成されていない出光側面５０ａには、凹凸面を有したマット層５４が形成されている。このマット層５４は、拡散成分５９ｂと、バインダー樹脂として機能する樹脂材料（例えば電離放射線樹脂）と、から構成されており、バインダー樹脂としての樹脂材料が主部５９ａとして機能することによって光拡散層５１ａを構成する。マット層５４は、単位光学要素６０の賦型前または賦型後のいずれかに基材フィルム５３上に作製され得る。
【０１１２】
図１２に示された例においては、基材フィルム５３と単位光学要素６０をなす樹脂材料との間に、拡散成分５９ｂおよびバインダー樹脂として機能する樹脂材料（主部５９ａ）からなるマット層５４が形成されている。図１２に示された態様では、基材フィルム５３上にマット層５４が形成され、当該マット層５４上に単位光学要素６０が賦型されている。
【０１１３】
なお、基材フィルム５３上に塗布した樹脂を成型して偏向光学シート５０を形成する場合には、図９〜図１２に示されているように、基材フィルム５３上に塗布された樹脂が、複数の単位光学要素６０だけでなく、基材フィルム５３と単位光学要素６０との間に配置され基材フィルム５３を覆うランド部５２と、を形成するようにしてもよい。この場合、偏向光学シート５０の本体部５５の一部をランド部５２が構成することになる。
【０１１４】
また、上述した実施の形態において、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の配列方向が第１方向ｄ１と平行である例を示したが、これに限られない。光学モジュール２０および表示装置１０に要望される光学特性等に応じて、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の配列方向が、第１方向ｄ１と交差する、例えば図１３に示すように第１方向ｄ１と直交して第２方向ｄ２と平行となるようにしてもよい。また、上述した実施の形態においては、偏向光学シート５０の単位光学要素６０が直線状に延びる例を示したが、これに限られず、例えば、図１４および図１５に示すように、単位光学要素６０が曲線状に延びるようにしてもよい。さらに、単位光学要素６０は、一次元配列された線状の要素に限られることなく、二次元配列されてマイクロレンズ（フライアイレンズ）を構成する点状の要素であってもよい。
【０１１５】
さらに、上述した実施の形態における偏向光学シート５０の光拡散機能は、等方性光拡散機能であってもよいし、異方性光拡散機能であってもよい。偏向光学シート５０が異方性光拡散機能を有している場合、偏向光学シート５０が、第１方向ｄ１よりも第２方向ｄ２により強い光拡散機能を発揮するようにしてもよいし、第２方向ｄ２よりも第１方向ｄ１により強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。さらに、偏向光学シート５０が、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２以外の方向に最も強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。このような形態によれば、例えば、表示装置１０に要求される光学特性（例えば視野角特性）をより高い自由度で実現することができる。
【０１１６】
一例として、図１６に示すように、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂを、所定の方向ｏｄへの配向を持つようにして、偏向光学シート５０の光拡散層５１ａ内に配置することにより、異方性光拡散機能を偏向光学シート５０に付与することができる。ここで、拡散成分５９ｂの長手方向とは、対象となる拡散成分５９ｂの最も長さが長くなる方向として特定することができる。また、「長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂが、所定の方向ｏｄへの配向を持つ」とは、各拡散成分５９ｂの長手方向ｌｄが所定の方向ｏｄに対してなす角度が、０°以上４５°以下となることであり、拡散成分５９ｂが、所定の方向ｏｄを基準とした方向的な規則性を持って配置されることを意味している。
【０１１７】
なお、図１６に示された偏向光学シート５０の光拡散層５１ａは、長手方向を有する拡散成分５９ｂを、主部５９ａをなすようになる樹脂材料とともに、原料として用いた押し出し成形によって、製造され得る。長手方向を有する拡散成分５９ｂは、押し出し機のダイを樹脂材料とともに通過する際に、高圧下でその長手方向ｌｄが押し出し方向（機械方向）に沿うように、向けられる。これにより、押し出し材中の拡散成分５９ｂが、特定の方向ｏｄへの配向を持つようにして、偏向光学シート５０内に分散されるようになる。
【０１１８】
長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの形状としては、一例として、板状、粒状（米粒状）、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、具体的な例として、平均アスペクト比（長手方向ｌｄに沿った拡散成分５９ｂの長さの、長手方向ｌｄに直交する方向に沿った当該拡散成分５９ｂの長さに対する比の平均値）が、１．５以上５０以下であって、拡散成分５９ｂの平均粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均、以下同様）が０．５μ以上１００μｍ以下の気泡を、長手方向ｌｄを有した拡散成分５９ｂとして、用いることができる。また、有機繊維からなる拡散成分５９ｂ、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の耐熱性有機繊維からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。また、無機繊維からなる拡散成分５９ｂ、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維等の繊維状フィラーからなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。さらに、薄板状フィラー（マイカ）からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。さらに、不定形フィラーからなる拡散成分５９ｂ、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。
【０１１９】
長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂは、その長手方向と平行な方向よりも、その長手方向に直交する方向へ、強い光拡散機能を呈するようになる。例えば、上述した実施の形態において、光源２５は、多数の発光体２６を第２方向ｄ２に並べることによって構成されている。つまり、光源２５の構成によって、一例として、発光体２６の配置ピッチによって、第２方向ｄ２に沿った明るさの分布を制御することができ、とりわけ本実施の形態においては、光源２５からの光は多数の光学シート類を経由することなく液晶表示パネル１５（偏向光学シート５０）へ入射するため、光源２５の構成に起因した明るさの分布はそのまま維持されるやすくなっている。
【０１２０】
したがって、上述した実施の形態において、光源２５の構成によって第２方向ｄ２に沿った明るさの分布が十分に均一化されている場合には、第１方向ｄ１に主として拡散させることが好ましい。この点から、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの配向方向ｏｄが、光源２５をなす発光体２６の配列方向である第２方向と平行であることが好ましい。この場合、偏向光学シート５０へ入射した光を必要以上に拡散することが効果的に防止され、光のさらなる有効利用を図ることが可能なる。
【０１２１】
その一方で、偏向光学シート５０の単位光学要素６０は、主として入射する光のうちの第１方向ｄ１に沿った成分に対して、集光機能を発揮する。加えて、例えば図１４や図１５に示す例のように、発光体２６の数量が少ない場合には、第２方向ｄ２に沿った明るさのむらが生じる。この場合、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの配向方向ｏｄが、光源２５をなす発光体２６が配列されている第２方向ｄ２と直交する第１方向ｄ１と平行となり、拡散成分５９ｂが、第２方向ｄ２に主として拡散させることが好ましい。偏向光学シート５０の光拡散層５１ａが、第１方向ｄ１への光拡散能よりも第１方向ｄ２と直交する第２方向ｄ２へ強い光拡散能を呈する異方性拡散機能を有している場合には、単位光学要素６０によって集光された第１方向ｄ１に沿った光の成分の進行方向を維持しながら、第２方向ｄ２に沿った光の成分を集中的に拡散することができる。これにより、単位光学要素６０に起因した集光機能よって正面方向輝度を上昇させながら、光拡散層５１ａに起因した異方性拡散機能によって発光体２６の構成（配列）に応じた明るさのバラツキを解消することも可能となる。
【０１２２】
さらに、上述した実施の形態において、偏向光学シート５０が水貼りによって偏光子４１に接合される例を示したが、これに限られず、接着層が偏向光学シート５０と偏光子４１との間に配置されるようにしてもよい。この変形例において、接着層が、接着剤と、接着剤内に分散された拡散成分と、を含むようにしてもよい。この場合、偏向光学シート５０における光拡散機能の有無あるいは偏向光学シート５０の光拡散機能の程度から独立して、接着層よる光拡散機能の程度を適宜調節することができる。これにより、下偏光板４０が発揮し得る光拡散機能の程度をより自由に設計することができる。なお、接着層に含有される拡散成分は、偏向光学シート５０に含まれ得る拡散成分５９ｂとして例示したものを同様に用いることができる。また、接着層による光拡散機能の程度は、偏向光学シート５０における光拡散機能の程度と同様の手法により、適宜調節され得る。さらに、接着層の光拡散機能は、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。接着層の光拡散機能が異方性である場合には、接着層が、第１方向ｄ１、第２方向ｄ２、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２以外のいずれかの方向に、最も強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。
【０１２３】
さらに、上述した実施の形態において、下偏光板４０が、偏光子４１と、偏光子４１に入光側から接合された機能する偏向光学シート５０と、からなる例を示したが、これに限られない。例えば、偏光子４１の出光側にも、ＴＡＣフィルム等からなる保護シートが設けられていてもよい。また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板４０と液晶セル１１との間に設けられることもがあるが、この場合、下偏光板４０の出光側の保護シートが、位相差板の入光側の保護シートを兼ねるようにしてもよい。
【０１２４】
また、偏向光学シート５０と偏光子４１との間の中間フィルムとして、特定の偏光成分を透過させるとともに、その他の偏光成分を反射して再び光源側へ戻す機能を有した偏光分離フィルムが設けられていてもよい。この例によれば、偏光分離フィルムを設けることによって、偏光子４１を透過し得る偏光成分の光を選択的に偏光子４１へ入射させ、その他の光を光源側に戻すことができる。光源側に戻された光は、その後の反射等によって、偏光状態を変化させて偏光分離フィルムへ再度入射し得る。輝度の向上に役立ち得る偏光分離フィルムとして、米国３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、韓国Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」や、あるいは、ワイヤーグリッド偏光子等を、偏光分離フィルムとして用いることができる。
【０１２５】
さらに、下偏光板４０の偏光子４１と偏向光学シート５０との間の中間フィルムとして、光拡散機能を有した光拡散シートが設けられていてもよいし、或いは、単なる樹脂フィルム、例えば、一対の平行な主面を有するトリアセチルセルロース製フィルム（ＴＡＣ製フィルム）が設けられてもよい。
【０１２６】
さらに、反射板２１に対しても種々の変更が可能である。例えば、上述した実施の形態では、反射板２１の反射面２２のうちの第１方向ｄ１における一側の領域が平らな面として形成され、反射板２１の反射面２２のうちのその他の領域が曲面として形成されている例を示した。この点について、既に説明したように、反射板２１の反射面２２が、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂに対して傾斜して配置された平らな面のみから構成されていてもよい。また、反射板２１の反射面２２の全領域が曲面として構成されていてもよい。さらに、反射板２１の反射面２２が折れ曲がった折れ面として構成されていてもよい。
【０１２７】
さらに、既に言及したように、反射板２１が、正反射機能ではなく、拡散反射機能（乱反射機能、散乱反射機能）を有していてもよい。反射板２１が光源２５の発光体２６からの光を拡散反射させる場合には、偏向光学シート５０の入光側面５０ｂをより均一な明るさの分布で照明することが可能となる。また、反射板２１が拡散反射機能を有する場合、反射板２１での反射による拡散は、等方性拡散でもよいし、異方性拡散であってもよい。反射板２１の拡散反射機能が異方性の拡散反射機能である場合には、反射板２１は、第１方向ｄ１、第２方向ｄ２、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２以外のいずれかの方向に、最も強い拡散反射機能を発揮するようにしてもよい。
【０１２８】
さらに、上述した実施の形態において、光源２５の発光体２６で発光された光が、直接、反射板２１へ入射する例、すなわち、光源２５の発光体２６で発光された光が、他の部材を介することなく反射板２１へ入射する例を示したが、この例に限られない。光源２５の発光体２６で発光された光を受けて反射板２１に向ける光学素子が、設けられてもよい。光学素子は、種々の目的、例えば、発光体で発光された光の進行方向を反射板２１に向けること、さらには反射板２１のみに向けることを目的として、あるいは、発光体２６の指向特性（配光特性、さらに言い換えると、光度の角度（方向）分布）を解消または補正して、反射板２１の各位置に入射する光の光量分布を調節することを目的として、設けられ得る。
【０１２９】
また、上述した実施の形態において、光源２５の点状発光体２６として、ＬＥＤを例示したが、これに限られず、その他の点状発光体を用いてもよい。例えば、点状発光体として、レーザ光を生成するレーザ光源を用いてもよい。また、上述した実施の形態では、図３によく示されているように、液晶表示パネル１５の一つの縁部の全長に沿って、発光体２６を並べて配置した例を示したが、これに限られない。例えば、レーザ光源に代表されるような高出力の発光体（発光部）を用いる場合には、既に言及した図１４および図１５に示すように、光源２５をなす発光体２６の数を減らすことができる。
【０１３０】
ここで、図１４および図１５は、偏向光学シート５０とともに光源２５を示す平面図である。図１４に示す例においては、光源２５は、一つの発光体２６によって形成されている。図１４に示す例において、偏向光学シート５０は、正面方向からの観察において光源２５をなす単一の発光体２６を中心とした同心円上を延びる複数の単位光学要素６０を有している。一方、図１５に示す例においては、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に並べられた三つの点状の発光体２６によって、光源２５が形成されている。図１５に示す例において、偏向光学シート５０は、正面方向からの観察において三つの発光体２６のうちの真ん中の発光体を中心とした同心円上を延びる複数の単位光学要素６０を有している。また、最も内側の単位光学要素６０は、平面視において三つの発光体２６を全て取り囲むような大きさの円上を延びるように形成されている。
【０１３１】
さらに、光源２５の発光体２６は、点状発光体に限られず、例えば冷陰極管等の線状発光体を用いてもよい。
【０１３２】
さらに、上述した実施の形態において、偏向光学シート５０が偏光子４１と接合されて液晶表示パネル１５の一部分をなす例を示したが、これに限られない。偏向光学シート５０が液晶表示パネル１５から分離して設けられていてもよい。この例において、液晶表示パネル１５と偏向光学シート５０との間に、偏光分離フィルム、等方性光拡散シート、異方性等光拡散シート、集光シート等の光学シートが設けられていてもよい。また、上述した実施の形態において、反射板２１が偏向光学シート５０と正面方向に直面する位置に配置されている例を示したが、これに限られない。反射板２１と偏向光学シート５０との間に、等方性光拡散シート、異方性等光拡散シート、集光シート等の光学シートが設けられていてもよい。
【０１３３】
同様に、液晶表示パネルが、一対の偏光板１２，４０と、一対の偏光板１２，４０の間に位置する液晶セル１１と、からなる例を示したが、これに限られない。例えば、反射防止フィルム、防眩フィルム、耐電防止フィルム、ハードコートフィルム等の種々の機能性光学シート類が液晶表示パネル１５に設けられていてもよい。
【０１３４】
一例として、図１７には、液晶表示パネル１５が、上偏光板１２の出光側に配置された光制御部材７０を有する例が開示されている。光制御部材７０は、光の進行方向を変化させる機能を有した部材であって、光透過部（主部）７１と、間部（充填部）７２と、を有している。図１７に示された例において、間部７２は、柱状に形成されており、図１７の紙面の奥／手前側に延びている。そして、光透過部７１は、間部７２の両側方に隣接して設けられており、略台形形状の断面を有して柱状に延びている。
【０１３５】
光透過部７１は、光を透過させることを主要な機能とする部位である。図１７に示すように、光透過部７１の断面台形形状は、長い下底が入光側を向くとともに短い上底が出光側を向くように、配置されている。光透過部７１は、液晶表示パネル１５のパネル面に沿って所定の間隔で配列されている。そして、隣り合う二つの光透過部７１の間に、略三角形断面を有した間部７２が形成されている。したがって、間部７２によってなされる断面三角形形状は、光透過部７１によってなされる断面台形形状の上底側に底辺を有し、光透過部７１によってなされる断面台形形状の下底側に頂点を有する。
【０１３６】
このような光制御部材は、次のようにして作製され得る。まず、電離放射線硬化型樹脂を透明基材７３上に賦型することによって、光透過部７１を形成する。次に、光透過部７１の間に、電離放射線硬化型樹脂を塗布および硬化させることによって、間部７２を形成する。これにより、透明基材７３と、透明基材７３上に形成された光透過部７１および間部７２と、を有した光制御部材７０が得られる。
【０１３７】
この光制御部材７０は、光透過部７１および間部７２を異なる屈折率の材料から形成されることにより、光透過部７１と間部７２との界面における反射や屈折等に起因した光拡散機能を発現するようになる。
【０１３８】
なお、間部７２の断面形状は、三角形形状に限られることなく種々の形状に変更することができ、また、間部７２の断面形状に応じて、光透過部７１の断面形状を台形形状から変更してもよい。例えば、間部７２の断面形状を、台形形状としてもよいし、間部７２の断面形状における斜辺が折れ線状または曲線状となるようにしてもよい。
【０１３９】
以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【０１４０】
以下に説明するようにして、実施例１、実施例２および比較例１に係る光学モジュールを設計し、各光学モジュールについての光学特性をシミュレーションした。
【０１４１】
〔光学モジュール〕
シミュレーションの対象とした各光学モジュールは、図１８〜図２０に示した構成を有するようにした。図１８および図１９に示すように、実施例１および実施例２に係る光学モジュールは、反射板２１の反射面２２が折れ面状に構成されていることと、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の断面形状を図７および図８を参照しながら説明した単位光学要素の断面形状と同一にしたことと、において、上述した実施の形態に係る光学モジュールと異なり、他の点において、上述した実施の形態に係る光学モジュールと同様に構成した。
【０１４２】
したがって、図１８および図１９にそれぞれ示された光学モジュールにおいては、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが、第１方向（鉛直方向）に沿った一側（下側）から他側（上側）に向けて、小さくなるように変化するようにした。具体的には、第１方向（鉛直方向）に沿った一側端（下側端）において、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが３０ｍｍとなるようにし、第１方向（鉛直方向）に沿った他側端（上側端）において、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが１０ｍｍとなるようにした。また、図１８および図１９にそれぞれ示された光学モジュールにおいては、反射面２２の傾斜角度θｒが、第１方向（鉛直方向）に沿った一側（下側）から他側（上側）に向けて、大きくなるように変化するようにした。光学モジュールは、偏向光学シート５０の本体部５５の入光側面５５ｂが鉛直面と平行となり、発光体２６が設けられている第１方向ｄ１に沿った一側が鉛直方向における下側となるように、配置した。
【０１４３】
実施例１に係る光学モジュールと、実施例２に係る光学モジュールとは、反射面２２の折れ曲がる位置が異なる点において互いから異なっており、他の点において互いに同一に構成した。具体的には、実施例１に係る光学モジュールでは、第１方向に沿った一側端から１４０ｍｍの位置までの区域で、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが一定となるようにし、実施例２に係る光学モジュールでは、第１方向に沿った一側端から１６０ｍｍの位置までの区域で、反射板２１と液晶表示パネル１５との間の離間間隔ｓｄが一定となるようにした。
【０１４４】
一方、比較例に係る光学モジュールでは、反射板２１の反射面２２を、偏向光学シート５０の本体部５５の入光側面５５ｂと平行な平らな面とした。その他の点においては、実施例に係る光学モジュールと同様に構成した。
【０１４５】
実施例および比較例に係る光学モジュールにおいて、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の幅Ｗ（図８参照）および配列ピッチを５０μｍとし、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の高さＨ（図８参照）を３３．２μｍとした。また、図８と同様に断面における、偏向光学シート５０の単位光学要素６０の外輪郭の底角θｂを７４°とした。実施例および比較例に係る光学モジュールのその他の具体的な構成および寸法は、図１８〜図２０に示す通りとした。例えば、実施例および比較例に係る光学モジュールにおいて、光源をなす発光体は、偏向光学シートの第１方向における一側端から、第１方向に沿って２０ｍｍ外方の位置であって、偏向光学シートの本体部の入光側面から、正面方向に沿って１５ｍｍ背面側の位置に配置した。発光体の光軸ｐｄが第１方向に対してなす角度θｐを８°として、発光体の光軸ｐｄが反射板２１の反射面２２上の位置に向くようにした。発光体は、図２６に示された指向特性（光度（カンデラ）の角度分布）を呈するＬＥＤとした。各光学モジュールにおいて、偏向光学シートおよび反射板の第１方向に沿った長さを４００ｍｍとした。
【０１４６】
〔評価１：照度分布〕
各光学モジュールに対して、偏向光学シートの各位置への入射光量の分布を調査するため、偏向光学シートの入光側面が配置されるようになる位置での照度を調査した。図２１が、実施例１の光学モジュールについて得られた第１方向に沿った照度分布であり、図２２が、実施例２の光学モジュールについて得られた第１方向に沿った照度分布であり、図２３が、比較例１の光学モジュールについて得られた第１方向に沿った照度分布である。図２１〜図２３に示されたグラフでは、縦軸に照度が示され、横軸に照度を測定した位置が示されている。図２１〜図２３に示された各グラフでは、各光学モジュールに対して計算された最低の照度の値が縦軸における０にプロットされ、最高の照度の値が縦軸における１にプロットされるようにして、第１方向に沿った各位置での照度の分布が示されている。
【０１４７】
実施例１および実施例２に係る光学モジュールでは、照度のピークが、第１方向に沿った中央位置よりも他側の位置で得られた。一方、比較例に係る光学モジュールでは、照度のピークは、第１方向における中央位置と一側端との略中央で得られた。実施例１および実施例２に係る光学モジュールでは、ピーク照度の半分以上の照度が、第１方向沿った半分以上の領域で得られた。一方、比較例に係る光学モジュールでは、ピーク照度の半分以上の照度が得られた領域は、狭くて、第１方向において発光体近傍となる一側に偏っていた。
【０１４８】
〔調査２：輝度〕
実施例１および比較例１に係る光学モジュールに対して、偏向光学シートの出光側面上での輝度を調査した。各光学モジュールについて、第１方向に沿って一側端（下側端）から１００ｍｍの位置、第１方向に沿って一側端（下側端）から２００ｍｍの位置（第１方向に沿った中央位置）、並びに、第１方向に沿って一側端（下側端）から３００ｍｍの位置において、偏向光学シートの出光側面上での輝度の水平面内における角度分布（以下、単に水平角度分布とも呼ぶ）および偏向光学シートの出光側面上での輝度の鉛直面内における角度分布（以下、単に鉛直角度分布とも呼ぶ）を調査した。なお、輝度の水平角度分布とは、鉛直方向に直交する水平面に沿った種々の方向での輝度の分布であり、輝度の鉛直角度分布とは、水平方向に直交する鉛直面に沿った種々の方向での輝度の分布である。
【０１４９】
一例として、実施例１の光学モジュールについて得られた、第１方向に沿って一側端（下側端）から２００ｍｍの位置での、輝度の水平角度分布、並びに、鉛直角度分布を図２４に示す。また、比較例１の光学モジュールについて得られた、第１方向に沿って一側端（下側端）から１００ｍｍの位置での、輝度の水平角度分布および鉛直角度分布を図２５に示す。図２４および図２５に示されたグラフでは、第１方向に沿って一側端（下側端）から略２００ｍｍの位置での実施例１に係る光学モジュールの正面方向輝度に対する割合、すなわち、第１方向に沿って一側端（下側端）から略２００ｍｍの位置での実施例１に係る光学モジュールの正面方向輝度に対する輝度比（百分率：％）として、輝度が縦軸に示されている。また、図２４および図２５に示されたグラフの横軸には、輝度を測定された方向の正面方向に対する角度が示されている。なお、図２４および図２５に示された輝度の鉛直角度分布を示すグラフにおいて、正面方向から下方側に傾斜した計測方向の角度を正の値とし、正面方向から上方側に傾斜した計測方向の角度を負の値としている。
【０１５０】
実施例１の各位置で得られた輝度の水平角度分布は、互いに同様の傾向を有していた。また、実施例１の各位置で得られた輝度の水平角度分布は、正面方向を中心して対称的であって、略正面方向に輝度のピークが現れた。実施例１の各位置で得られた輝度の鉛直角度分布は、概ね互いに同様の傾向を有していた。また、実施例１の各位置で得られた輝度の鉛直角度分布では、略正面方向に輝度のピークが現れた。
【０１５１】
比較例１の各位置で得られた輝度の水平角度分布は、互いに同様の傾向を有していた。また、比較例１の各位置で得られた輝度の水平角度分布は、正面方向を中心して対称的であって、略正面方向に輝度のピークが現れた。比較例１の各位置で得られた輝度の鉛直角度分布は、概ね互いに同様の傾向を有していた。
【０１５２】
図２１に示されているように、実施例１に係る光学モジュールにおいて、第１方向において最も照度が高くなっていたのは、第１方向に沿って一側端（下側端）から略２００ｍｍの位置であり、図２３に示されているように、比較例１に係る光学モジュールにおいて、第１方向において最も照度が高くなっていたのは、第１方向に沿って一側端（下側端）から略１００ｍｍの位置であった。そして、図２４および図２５の比較から理解されるように、第１方向に沿って一側端（下側端）から略２００ｍｍの位置での実施例１に係る光学モジュールの正面方向輝度は、第１方向に沿って一側端（下側端）から略１００ｍｍの位置での比較例１に係る光学モジュールの正面方向輝度と比較して、非常に高い値となっていた。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  表示装置
１１  液晶セル
１５  液晶表示パネル
２０  光学モジュール
２１  反射板
２２  反射面
２３  補助反射板
２５  光源
２６  発光体
４０  偏光板、下偏光板
４０ｂ  入光側面
４１  偏光子
５０  偏向光学シート、保護フィルム、光学シート
５０ａ  出光側面
５０ｂ  入光側面
５０ｃ１  縁部
５０ｃ２  縁部
５１ａ  光拡散層
５１ｂ  樹脂層
５２  ランド部
５４  マット層
５５  本体部
５９ａ  主部
５９ｂ  拡散成分
６０  単位光学要素
６１ａ  頂部
６１ｂ  基端部
６１ｃ  交点
６２  外輪郭
６２ａ  頂部側区間
６２ｂ  基端部側区間
７０  光制御部材
７１  光透過部、主部
７２  間部、充填部
７３  透明基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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