(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、少なくとも１つのユーザ装置に接続されるように構成されており、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部とデータベース部とを含み、
前記データベース部は、各商品について販売管理情報を管理するための販売管理データベースを含み、
前記プロセッサ部は、前記販売管理情報に基づいて、前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報が前記少なくとも１つのユーザ装置のうちの少なくとも１つに表示されることを可能にするように構成されており、
前記販売管理情報は、前記商品の販売日を含み、
前記プロセッサ部は、現在の日付と前記商品の販売日とを比較することによって、前記商品に前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格が適用される可能性があるか否かを判定し、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報と異なる態様で表示されることを可能にするように構成されている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報と異なる態様で表示されることを可能にすることは、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報よりも薄い色の字で表示されることを可能にすることによって達成される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、少なくとも１つのユーザ装置に接続されるように構成されており、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部とデータベース部とを含み、前記データベース部は、各商品について販売管理情報を管理するための販売管理データベースを含み、
前記方法は、前記プロセッサ部が、前記販売管理情報に基づいて、前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報が前記少なくとも１つのユーザ装置のうちの少なくとも１つに表示されることを可能にすることを含み、
前記販売管理情報は、前記商品の販売日を含み、
前記方法は、前記プロセッサ部が、現在の日付と前記商品の販売日とを比較することによって、前記商品に前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格が適用される可能性があるか否かを判定し、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報と異なる態様で表示されることを可能にすることをさらに含む、方法。
【請求項４】
前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報と異なる態様で表示されることを可能にすることは、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報よりも薄い色の字で表示されることを可能にすることによって達成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、少なくとも１つのユーザ装置に接続されるように構成されており、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部とデータベース部とを含み、前記データベース部は、各商品について販売管理情報を管理するための販売管理データベースを含み、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
前記販売管理情報に基づいて、前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報が前記少なくとも１つのユーザ装置のうちの少なくとも１つに表示されることを可能にすること
を前記プロセッサ部に行わせ、
前記販売管理情報は、前記商品の販売日を含み、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
現在の日付と前記商品の販売日とを比較することによって、前記商品に前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格が適用される可能性があるか否かを判定し、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報と異なる態様で表示されることを可能にすること
を前記プロセッサ部にさらに行わせる、プログラム。
【請求項６】
前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報と異なる態様で表示されることを可能にすることは、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格を示す情報が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格を示す情報よりも薄い色の字で表示されることを可能にすることによって達成される、請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売買取サービスの新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特に中古品などの商品の市場において、商品の販売買取サービスが存在した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来、いったん商品が販売されると、その商品を購入した顧客にその商品を売ることを動機付けるために有用な商品の販売買取サービスは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、少なくとも１つのユーザ装置に接続されるように構成されており、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部とデータベース部とを含み、前記データベース部は、各商品について販売管理情報を管理するための販売管理データベースを含み、前記プロセッサ部は、前記販売管理情報に基づいて、前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報が前記少なくとも１つのユーザ装置のうちの少なくとも１つに表示されることを可能にするように構成されている。
【０００５】
前記販売管理情報は、前記商品の販売日を含み、前記プロセッサ部は、現在の日付と前記商品の販売日とを比較することによって、前記商品に前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格が適用される可能性があるか否かを判定し、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格と異なる態様で表示されることを可能にするように構成されていてもよい。
【０００６】
前記プロセッサ部は、前記商品に適用される可能性がないと判定された未来の買取価格が、前記商品に適用される可能性があると判定された未来の買取価格よりも薄い色の字で表示されることを可能にするように構成されていてもよい。
【０００７】
本発明は、商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、少なくとも１つのユーザ装置に接続されるように構成されており、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部とデータベース部とを含み、前記データベース部は、各商品について販売管理情報を管理するための販売管理データベースを含み、前記方法は、前記プロセッサ部が、前記販売管理情報に基づいて、前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報が前記少なくとも１つのユーザ装置のうちの少なくとも１つに表示されることを可能にすることを含む。
【０００８】
商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、少なくとも１つのユーザ装置に接続されるように構成されており、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部とデータベース部とを含み、前記データベース部は、各商品について販売管理情報を管理するための販売管理データベースを含み、前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、前記プロセッサ部が、前記販売管理情報に基づいて、前記商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報が前記少なくとも１つのユーザ装置のうちの少なくとも１つに表示されることを可能にすることを前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】商品の販売買取サービスのための新しいビジネスモデルのフローを示す図
【図２】新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム１０の構成の一例を示す図
【図３Ａ】販売管理データベース７１によって管理されている販売管理情報の構成の一例を示す図
【図３Ｂ】商品の査定後、商品の販売前の販売管理レコード７１１の一例を示す図
【図３Ｃ】商品の販売時の販売管理レコード７１１の一例を示す図
【図４】商品管理データベース７２によって管理されている商品管理情報の構成の一例を示す図
【図５】「マイクローゼット」管理データベース７３によって管理されている「マイクローゼット」管理情報の構成の一例を示す図
【図６Ａ】コンピュータシステム１０内で実行される処理の一例を示す図
【図６Ｂ】スマートフォンの画面に表示された商品紹介画面の一例を示す図
【図６Ｃ】スマートフォンの画面に表示された商品紹介画面の他の一例を示す図
【図７Ａ】コンピュータシステム１０内で実行される処理の一例を示す図
【図７Ｂ】顧客Ａのスマートフォンの画面に表示された「マイクローゼット」の画面の一例を示す図
【図７Ｃ】顧客Ａのスマートフォンの画面に表示された「マイクローゼット」の画面の他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
１．商品の販売買取サービスのための新しいビジネスモデル
出願人は、商品の販売買取サービスのための新しいビジネスモデルを提案する。このビジネスモデルは、商品の販売前または商品の販売時に「商品の未来の買取価格を保証する」ことによって、商品の販売買取のサイクルを促進するという画期的な発想に基づいている。ここで、商品は、新品であるか中古品であるかを問わない。商品は、任意の商品であり得る。
【００１２】
商品を販売する店舗（事業者）は、商品の販売前または商品の販売時に、商品の販売価格に加えて、商品の少なくとも１つの未来の買取価格を顧客に提示する。出願人は、商品の販売価格と商品の少なくとも１つの未来の買取価格とを合わせて「リレープライス」と名付けた。これらの価格は、商品の販売買取を通して商品をそれぞれの顧客にリレーしていくために中心的な役割を果たす価格であるからである。商品の「リレープライス」の典型的な例は、商品の販売価格、商品の販売日から３ケ月以内の買取価格、商品の販売日から６ケ月以内の買取価格、商品の販売日から１年以内の買取価格という４つの価格であるが、これに限定されない。商品の販売日からの月数または年数は任意の月数または年数であり得る。また、買取価格の数も任意の数であり得る。
【００１３】
商品を購入した顧客は、商品の購入前または商品の購入時に商品の「リレープライス」を提示されることから、将来、その商品を売ることを意識するようになる。すなわち、商品を購入した顧客は、いつまでその商品を所有するかを考えるようになる。その結果、商品を購入した顧客は、将来、その商品を売るように動機付けられることになり、その商品を売る際には、その商品を購入した店舗（事業者）にその商品を買い取ってもらうように動機付けられることになる。このことは、顧客および店舗（事業者）の両方にメリットをもたらす。すなわち、顧客側には商品の未来の買取価格を明示的に保証してもらうことができるというメリットがあり、店舗（事業者）側には顧客のリピーターの数を増やし商品の流通を促進することができるというメリットがある。このように、上述した新しいビジネスモデルは、顧客および店舗（事業者）の両方にメリットをもたらすＷｉｎ−Ｗｉｎの関係を構築することに資するものである。なお、商品を購入した顧客は、商品の購入後に商品の「リレープライス」を提示されることも可能である。
【００１４】
図１は、商品の販売買取サービスのための新しいビジネスモデルのフローを示す。以下、各ステップについて詳しく説明する。
（商品の販売前）
商品の査定が行われる（ステップＳ１）。商品の査定の態様は問わない。例えば、商品の査定は、熟練の鑑定人によって行われてもよい。あるいは、商品の査定は、直近のオークションの結果などの情報に基づいて自動計算によって行われてもよい。商品の査定の結果、商品の「リレープライス」が決定される。例えば、商品の販売価格が「￥２００，０００」に決定され、商品の販売日から３ケ月以内の買取価格が「￥１８０，０００」に決定され、商品の販売日から６ケ月以内の買取価格が「￥１４０，０００」に決定され、商品の販売日から１年以内の買取価格が「￥１００，０００」に決定される。
【００１５】
商品の「リレープライス」が提示される（ステップＳ２）。商品の「リレープライス」の提示の態様は問わない。顧客が商品の「リレープライス」を認識することができる限り、任意の態様で「リレープライス」を提示することが可能である。例えば、商品の「リレープライス」を誰に提示するかを特定することなく提示するようにしてもよいし、商品の「リレープライス」を誰に提示するかを特定した上で（例えば、特定の顧客のみに）提示するようにしてもよい。例えば、店舗の内外に掲示されるポスターやチラシに「リレープライス」を提示するようにしてもよいし、顧客へのダイレクトメールなどに同封される印刷物に「リレープライス」を提示するようにしてもよいし、スマートフォンにインストールされたアプリケーションを介してスマートフォンの画面に「リレープライス」を提示するようにしてもよい。このようにして商品の「リレープライス」を提示された顧客（または顧客の候補）は、商品の未来の買取価格を認識することが可能となり、その商品を購入した後にその商品を売るように動機付けられることになる。
（商品の販売時）
商品の販売が行われる（ステップＳ３）。商品の販売価格は、商品の「リレープライス」に含まれる販売価格である。商品の販売により、商品の販売日が確定される。この販売日は、将来、その商品が買い取られる際の買取価格を決定するための基準日として用いられる。商品の販売の態様は問わない。例えば、店舗で商品を直接販売するようにしてもよい。あるいは、インターネットの通販サイトやスマートフォンにインストールされたアプリケーションを介して商品の注文を受け、キャッシュカード、銀行振り込み、コンビニ支払い、代金引換などの手段で商品の販売価格に相当する代金の支払いを受け、宅配便やコンビニ受け取りなどの手段で商品を顧客に配送するようにしてもよい。
【００１６】
商品の販売時に、商品の「リレープライス」が、商品を購入する顧客に提示されるようにしてもよい。商品の「リレープライス」の顧客への提示の態様は問わない。例えば、顧客Ａが店舗に出向いて商品を店舗で直接購入する場合には、店舗の店員が商品の「リレープライス」を口頭または書面で顧客Ａに提示するようにしてもよい。これにより、顧客Ａは、商品の未来の買取価格を確認することが可能となる。ただし、商品の販売前に商品の「リレープライス」が顧客Ａに既に提示されている場合には、商品の販売時に商品の「リレープライス」を顧客Ａに再び提示することを省略するようにしてもよい。あるいは、商品の販売時に商品の「リレープライス」を顧客Ａに提示することによって、商品の販売前に商品の「リレープライス」を顧客Ａに提示することを省略するようにしてもよい。
（商品の販売後、商品の買取前）
商品の「リレープライス」が、商品を購入した顧客に提示される（ステップＳ４）。商品の「リレープライス」の顧客への提示の態様は問わない。例えば、顧客Ａが店舗に出向かず、宅配便やコンビニ受け取りなどの手段で商品を受け取る場合には、商品に同梱される書面で商品の「リレープライス」を顧客Ａに提示するようにしてもよいし、商品とは別にハガキや電子メールなどの手段で商品の「リレープライス」を顧客Ａに提示するようにしてもよい。あるいは、顧客Ａのスマートフォンにアプリケーションがインストールされている場合には、そのアプリケーションを介して顧客Ａのスマートフォンの画面に「リレープライス」を提示するようにしてもよい。ただし、この時点では、商品が顧客Ａによって既に購入されていることから、商品の「リレープライス」は、例えば、商品の購入価格が「￥２００，０００」、商品の購入日から３ケ月以内の買取価格が「￥１８０，０００」、商品の購入日から６ケ月以内の買取価格が「￥１４０，０００」、商品の購入日から１年以内の買取価格が「￥１００，０００」というように顧客Ａに提示される。さらに、この時点では、商品の「リレープライス」は、顧客Ａのみに提示されれば足りる。この時点では、商品は、顧客Ａの所有物であるため、顧客Ａの販売意欲を刺激すれば足りるからである。商品の「リレープライス」を商品を顧客Ａのみに提示することは、例えば、商品の販売時に、店舗の店員が顧客Ａの「マイクローゼット」に当該商品を仮想的に収納すること（当然ながら、店舗の店員が顧客Ａ以外の「マイクローゼット」に当該商品を仮想的に収納しないこと）によって達成される。ここで、顧客Ａの「マイクローゼット」とは、顧客Ａが購入した商品を仮想的に収納しておくことが可能な電子的なクローゼットのことである。
【００１７】
商品の未来の買取価格が変更になる日よりも所定の期間だけ前に、近い将来に商品の未来の買取価格が変更になる旨の通知を顧客Ａに提示するようにしてもよい。ここで、所定の期間は、任意の期間であり得る。例えば、商品の購入日から３ケ月が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前に、近い将来に商品の買取価格が変更になる旨の通知を顧客Ａに提示するようにしてもよい。これにより、顧客Ａは、いつ商品の買取価格が変更になるのかを容易に認識することが可能となり、商品の買取価格が変更になる前に商品を売るように動機付けられることになる。例えば、そのような通知は、プッシュ通知やメールにより、顧客Ａのスマートフォンの画面に表示されるようにしてもよい。あるいは、そのような通知は、メールにより、顧客Ａのパーソナルコンピュータの画面に表示されるようにしてもよい。例えば、そのような通知は、「あなたが○月○日に￥２００，０００で購入したバッグが○月○日に￥１４０，０００になります」というメッセージであってもよい。あるいは、そのような通知は、「現在￥１８０，０００の価値のバッグが○月○日に￥１４０，０００になります」というメッセージであってもよい。同様に、商品の購入日から６ケ月が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前に、近い将来に商品の買取価格が変更になる旨の通知を顧客Ａに提示するようにしてもよいし、商品の購入日から１年が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前に、近い将来に商品の買取価格が変更になる旨の通知を顧客Ａに提示するようにしてもよい。
（商品の販売後、商品の買取時）
商品の買取が行われる（ステップＳ５）。商品の買取価格は、商品の「リレープライス」に含まれる少なくとも１つの買取価格のうちの１つである。例えば、商品の買取日が商品の販売日から３ケ月以内である場合には、商品の買取価格は、商品の購入日から３ケ月以内の買取価格である「￥１８０，０００」であり、商品の買取日が商品の販売日から６ケ月以内である場合には、商品の買取価格は、商品の購入日から６ケ月以内の買取価格である「￥１４０，０００」であり、商品の買取日が商品の販売日から１年以内である場合には、商品の買取価格は、商品の購入日から１年以内の買取価格である「￥１００，０００」である。商品の買取の態様は問わない。例えば、店舗で商品を直接買い取るようにしてもよい。あるいは、宅配便などの手段で顧客から送られてきた商品を受け取り、銀行振り込みなどの手段で商品の買取価格に相当する代金を顧客に支払うようにしてもよい。買取が行われた商品が顧客Ａの「マイクローゼット」に仮想的に収納されていた場合には、当該商品が顧客Ａの「マイクローゼット」に仮想的に収納されていない状態にされる。商品の買取により、買取が行われた商品は、もはや、顧客Ａの所有物ではないからである。
【００１８】
ここで、商品の買取後という状態は、商品の販売前という状態と同一の状態である。従って、新しいビジネスモデルのフローは、ステップＳ５の後に、ステップＳ１に戻る。このようにして、個々の商品について、査定、販売、買取のプロセスが繰り返される。
２．新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成
図２は、新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム１０の構成の一例を示す。
【００１９】
コンピュータシステム１０は、インターネット２０を介して、少なくとも１つのユーザ装置３０と少なくとも１つの店舗装置４０とに接続することが可能なように構成されている。ユーザ装置３０は、インターネット２０を介してコンピュータシステム１０と通信することが可能な任意の装置であり得る。ユーザ装置３０は、例えば、顧客によって操作され得る。例えば、ユーザ装置３０は、スマートフォンであってもよいし、タブレット型の端末であってもよいし、パーソナルコンピュータであってもよい。店舗装置４０は、各店舗に載置された端末装置として機能し、例えば、店舗の店員によって操作され得る。
【００２０】
コンピュータシステム１０は、インターフェース部５０とプロセッサ部６０とメモリ部６２とデータベース部７０とを含む。
【００２１】
インターフェース部５０は、少なくとも１つのユーザ装置３０との通信および少なくとも１つの店舗装置４０との通信を制御する。
【００２２】
プロセッサ部６０は、コンピュータシステム１０の全体の動作を制御する。
【００２３】
メモリ部６２には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムの実行に必要とされるデータ等が格納されている。
【００２４】
データベース部７０は、商品の販売を管理するための販売管理データベース７１と、商品を管理するための商品管理データベース７２と、「マイクローゼット」サービスを顧客に提供するための「マイクローゼット」管理データベース７３とを含む。
【００２５】
販売管理データベース７１は、各商品について、商品識別子、販売日、「リレープライス」（すなわち、販売価格および商品の少なくとも１つの未来の買取価格）などを管理するためのものである。
【００２６】
商品管理データベース７２は、各商品について、商品識別子、メーカー、品名、型番、商品の説明、商品の写真などを管理するためのものである。
【００２７】
「マイクローゼット」管理データベース７３は、各顧客について、仮想的な収納スペースに収納されている商品の一覧を管理するためのものである。
【００２８】
なお、図２に示されるインターフェース部５０、プロセッサ部６０、データベース部７０のそれぞれの構成要素は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。コンピュータシステム１０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。
【００２９】
また、図２に示される実施の形態では、コンピュータシステム１０と少なくとも１つのユーザ装置３０および少なくとも１つの店舗装置４０とは、インターネット２０を介して接続されることが可能であるとしたが、本発明はこれに限定されない。インターネット２０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。さらに、コンピュータシステム１０と少なくとも１つのユーザ装置３０とを接続するネットワークと、コンピュータシステム１０と少なくとも１つの店舗装置４０とを接続するネットワークとは、同一のネットワークであってもよいし、互いに異なるネットワークであってもよい。
【００３０】
図３Ａは、販売管理データベース７１によって管理されている販売管理情報の構成の一例を示す。図３Ａに示される例では、各商品についての販売管理情報は、販売管理レコードの形式で販売管理データベース７１内に格納されている。図３Ａに示される例では、販売管理レコード７１１は、商品識別子の項目７１１１と、販売日の項目７１１２と、販売価格の項目７１１３と、販売日から３ケ月以内の買取価格（買取価格１）の項目７１１４と、販売日から６ケ月以内の買取価格（買取価格２）の項目７１１５と、販売日から１年以内の買取価格（買取価格３）の項目７１１６とを少なくとも含む。
【００３１】
図３Ｂは、商品の査定後、商品の販売前の販売管理レコード７１１の一例を示す。ここでは、商品の査定の結果、査定の対象とされた商品（例えば、商品識別子が”Ａ００６４５５”である商品）の「リレープライス」が、「￥２００，０００」、「￥１８０，０００」、「￥１４０，０００」、「￥１００，０００」に決定されたものと仮定する。この場合、図３Ｂに示されるように、商品識別子が”Ａ００６４５５”である商品の販売管理レコード７１１に対して、販売価格の項目７１１３に”２００，０００”が設定され、販売日から３ケ月以内の買取価格（買取価格１）の項目７１１４に”１８０，０００”が設定され、販売日から６ケ月以内の買取価格（買取価格２）の項目７１１５に”１４０，０００”が設定され、販売日から１年以内の買取価格（買取価格３）の項目７１１６に”１００，０００”が設定される。このような設定は、例えば、商品の査定の結果を受けて、店舗の店員が、店舗に載置されている店舗装置４０から、商品のそれぞれの項目の値を入力することによって達成される（店舗装置４０から入力されたそれぞれの値が、販売管理データベース７１に格納されている販売管理レコード７１１のそれぞれの対応する項目に設定される）。ただし、この時点では、販売管理レコード７１１の販売日の項目７１１２には、値が設定されていない。商品の販売前であることから、商品の販売日がまだ確定していないからである。
【００３２】
図３Ｃは、商品の販売時の販売管理レコード７１１の一例を示す。ここでは、商品（例えば、商品識別子が”Ａ００６４５５”である商品）の販売が２０１５年４月１日に行われたものと仮定する。この場合、図３Ｃに示されるように、商品識別子が”Ａ００６４５５”である商品の販売管理レコード７１１に対して、販売日の項目７１１２に「２０１５年４月１日」を示す”２０１５０４０１”が設定される。このような設定は、例えば、店舗の店員が、店舗に載置されている店舗装置４０から、商品の販売日の項目の値を入力することによって達成される（店舗装置４０から入力された値が、販売管理データベース７１に格納されている販売管理レコード７１１の販売日の項目７１１２に設定される）。
【００３３】
なお、商品の販売後、商品の買取前の販売管理レコード７１１の状態は、図３Ｃに示される商品の販売時の販売管理レコード７１１の状態と同様である。また、商品の販売前、販売時、販売後において、商品の査定の後に再査定が行われた場合には、その再査定によって決定された値が販売管理データベース７１に格納されている販売管理レコード７１１のそれぞれの対応する項目に設定される。このような設定は、例えば、商品の再査定の結果を受けて、店舗の店員が、店舗に載置されている店舗装置４０から、商品のそれぞれの項目の値を入力することによって達成される（店舗装置４０から入力されたそれぞれの値が、販売管理データベース７１に格納されている販売管理レコード７１１のそれぞれの対応する項目に設定される）。
【００３４】
なお、図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明した販売管理レコード７１１の構成は、商品を購入した顧客Ａがその商品を顧客Ｂに転売した後に、顧客Ｂから商品の買取を行う場合にもその商品の買取価格を保証することを前提としている。販売管理レコード７１１には、商品がどの顧客に販売されたのか（すなわち、どの顧客が商品を購入したのか）に関する情報が存在しないからである。商品を購入した顧客Ａから商品の買取を行う場合には、その商品の買取価格は保証するが、商品の転売先の顧客Ｂから商品の買取を行う場合には、その商品の買取価格は保証しないようにしてもよい。この場合には、商品の販売時に、その商品を購入した顧客の個人特定情報（例えば、氏名、住所、性別、生年月日、運転免許証番号、パスポート番号など）の項目を販売管理レコード７１１に追加し、その追加の項目の値を販売管理データベース７１で管理するようにして、商品の買取を希望する顧客には、本人の個人特定情報の提示を求め、本人の個人特定情報が、販売管理データベース７１内に格納されている販売管理レコード７１１内の個人特定情報に一致するか否かを判定し、両者が一致する場合には商品の買取価格を保証するが、両者が一致しない場合には商品の買取価格を保証しないようにしてもよい。このようにすることによって、商品を直接的に購入した顧客と商品を間接的に購入した顧客との間で取扱いに相違を設けることが可能である。
【００３５】
図４は、商品管理データベース７２によって管理されている商品管理情報の構成の一例を示す。図４に示される例では、各商品についての商品管理情報は、商品管理レコードの形式で商品管理データベース７２内に格納されている。図４に示される例では、商品管理レコード７２１は、商品識別子の項目７２１１と、商品を特定するための情報（例えば、商品のメーカー、品名、型番など）の項目７２１２と、商品の説明の項目７２１３と、商品の写真（または、商品の写真へのリンク）の項目７２１４とを少なくとも含む。商品管理レコード７２１の各項目には、商品管理の一環として値が設定されている。なお、商品管理レコード７２１の項目７２１２の一部または項目７２１３、７２１４への値の設定は省略されてもよい。
【００３６】
図５は、「マイクローゼット」管理データベース７３によって管理されている「マイクローゼット」管理情報の構成の一例を示す。図５に示される例では、「マイクローゼット」管理情報は、「マイクローゼット」管理レコードの形式で「マイクローゼット」管理データベース７３内に格納されている。図５に示される例では、「マイクローゼット」管理レコード７３１は、顧客識別子の項目７３１１と、商品識別子の項目７３１２とを少なくとも含む。例えば、顧客Ａが、商品識別子が”Ａ００６４５５”である商品を購入した場合には、その商品は、顧客Ａの「マイクローゼット」（すなわち、顧客Ａが購入した商品を仮想的に収納しておくことが可能な電子的なクローゼット）に仮想的に収納される。このように商品を顧客Ａの「マイクローゼット」に仮想的に収納することは、例えば、商品の販売時に、店舗の店員が、店舗に載置されている店舗装置４０から、顧客識別子の項目の値および商品識別子の項目の値を入力することによって、顧客と商品とを関連付けることによって達成される（店舗装置４０から入力されたそれぞれの値が、「マイクローゼット」管理データベース７３に格納されている「マイクローゼット」管理レコード７３１のそれぞれの対応する項目に設定される）。
３．コンピュータシステムの処理
図６Ａは、商品の販売前に商品の「リレープライス」を提示するステップ（図１のステップＳ２）を実現するために、コンピュータシステム１０内で実行される処理の一例を示す。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。このようなプログラムは、例えば、インターネット２０などのネットワークを介してダウンロードされることによって、または、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体を介してコンピュータシステム１０内のメモリ部６２にインストールされる。プロセッサ部６０は、メモリ部６２に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。図６Ａに示される例では、商品の「リレープライス」は、ユーザ装置３０にインストールされたアプリケーションを介してユーザ装置３０の画面に表示されるものとする。以下、図６Ａに示される処理の各ステップを説明する。
【００３７】
ステップＳ６０１０：プロセッサ部６０は、販売管理データベース７１に格納されている販売管理レコード７１１から、販売管理レコード７１１の商品識別子の項目７１１１の値と、「リレープライス」の項目（すなわち、項目７１１３、７１１４、７１１５、７１１６）の値とを取得する。
【００３８】
ステップＳ６０２０：プロセッサ部６０は、販売管理レコード７１１から取得された商品識別子の項目７１１１の値によって識別される商品に関連付けて、販売管理レコード７１１から取得された「リレープライス」の項目の値（すなわち、項目７１１３、７１１４、７１１５、７１１６の値）がユーザ装置３０の画面に表示されるように動作する。
【００３９】
このようにして、各商品に対して、商品の「リレープライス」（すなわち、商品の販売価格および商品の少なくとも１つの未来の買取価格）がユーザ装置３０の画面に表示される。
【００４０】
なお、プロセッサ部６０は、販売管理レコード７１１から取得された商品識別子の項目７１１１の値をキーとして商品管理データベース７２を検索することによって、商品識別子の項目７１１１の値に一致する商品識別子の項目７２１１の値を有する商品管理レコード７２から、商品管理レコード７２の項目７２１２、７２１３、７２１４の値を取得し、販売管理レコード７１１から取得された商品識別子の項目７１１１の値によって識別される商品に関連付けて、販売管理レコード７１１から取得された「リレープライス」の項目（すなわち、項目７１１３、７１１４、７１１５、７１１６）の値に加えて、商品管理レコード７２から取得された項目７２１２、７２１３、７２１４の値がユーザ装置３０の画面に表示されるように動作するようにしてもよい。
【００４１】
このようにして、各商品に対して、商品の「リレープライス」に加えて、商品を特定するための情報（例えば、商品のメーカー、品名、型番など）、商品の説明、商品の写真がユーザ装置３０の画面に表示される。
【００４２】
なお、商品の「リレープライス」のうち、商品の少なくとも１つの未来の買取価格が商品の販売価格に応じて決定される場合には、商品の販売価格が販売管理データベース７１に格納されていれば足り、商品の少なくとも１つの未来の買取価格が販売管理データベース７１に格納されている必要はない（この場合、図３Ａに例示される販売管理レコード７１１の構成から項目７１１４、７１１５、７１１６を省略することが可能である）。例えば、販売日から３ケ月以内の買取価格（買取価格１）が販売価格の９０％であり、販売日から６ケ月以内の買取価格（買取価格２）が販売価格の７０％であり、販売日から１年以内の買取価格（買取価格３）が販売価格の５０％であると定められている場合には、プロセッサ部６０は、販売管理データベース７１から販売価格の項目７１１３の値（すなわち、販売価格）のみを取得すれば足り、その後、プロセッサ部６０は、販売価格の９０％、７０％、５０％をそれぞれ計算し、販売価格の９０％の価格が販売日から３ケ月以内の買取価格（買取価格１）として、販売価格の７０％の価格が販売日から６ケ月以内の買取価格（買取価格２）として、販売価格の５０％の価格が販売日から１年以内の買取価格（買取価格３）として、それぞれ、ユーザ装置３０の画面に表示されるように動作すればよい。さらに、９０％、７０％、５０％などの比率は、固定値である必要はなく、値を書き換えることが可能な変数値であってもよい。販売価格のこのような比率は、例えば、コンピュータシステム１０内のメモリ部６２に格納され得る。
【００４３】
このように、販売管理データベース７１によって管理される販売管理情報は、商品の販売価格を少なくとも含んでいる。また、プロセッサ部６０は、販売管理情報に基づいて、商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報がユーザ装置３０の画面に表示されることを可能にするように構成されている。
【００４４】
図６Ｂは、ユーザ装置３０の１つであるスマートフォンにインストールされたアプリケーションを介してスマートフォンの画面に表示された商品紹介画面の一例を示す。図６Ｂに示される例では、商品の写真（例えば、ハンドバッグの写真）、商品を特定するための情報（例えば、○○ブランドのハンドバッグ）が表示されている。これらの情報は、上述したように、商品管理データベース７２を検索することによって取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。さらに、商品の「リレープライス」が表示される。図６Ｂに示される例では、商品の「リレープライス」として、「商品の購入価格」（＝商品の販売価格）としての「￥２００，０００」、（商品の販売日から）「３ケ月以内の買取価格」としての「￥１８０，０００」、（商品の販売日から）「６ケ月以内の買取価格」としての「￥１４０，０００」、（商品の販売日から）「１年以内の買取価格」としての「￥１００，０００」という４つの情報が表示されている。これらの情報は、上述したように、販売管理データベース７１を検索することによって取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。あるいは、これらの情報は、上述したように、販売管理データベース７１を検索することによって商品の販売価格を取得し、商品の販売価格に応じて「３ケ月以内の買取価格」、「６ケ月以内の買取価格」、「１年以内の買取価格」をそれぞれ計算することによっても取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。
【００４５】
図６Ｃは、ユーザ装置３０の１つであるスマートフォンにインストールされたアプリケーションを介してスマートフォンの画面に表示された商品紹介画面の他の一例を示す。図６Ｃに示される例では、商品の「リレープライス」として、「商品の購入価格」（＝商品の販売価格）としての「￥２００，０００」、（商品の販売日から）「３ケ月以内の買取価格」としての（販売価格の）「９０％保証」、（商品の販売日から）「６ケ月以内の買取価格」としての（販売価格の）「７０％保証」、（商品の販売日から）「１年以内の買取価格」としての（販売価格の）「５０％保証」という４つの情報が表示されている。これらの情報は、例えば、販売管理データベース７１を検索することによって商品の販売価格を取得し、コンピュータシステム１０内のメモリ部６２から販売価格に対するそれぞれの比率を取得することによって取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。
【００４６】
あるいは、（商品の販売日から）「３ケ月以内の買取価格」として「￥１８０，０００」および「９０％保証」の両方をスマートフォンの画面に表示し、（商品の販売日から）「６ケ月以内の買取価格」として「￥１４０，０００」および「７０％保証」の両方をスマートフォンの画面に表示し、（商品の販売日から）「１年以内の買取価格」として「￥１００，０００」および「５０％保証」の両方をスマートフォンの画面に表示するようにしてもよい。
【００４７】
このように、商品の少なくとも１つの未来の買取価格のそれぞれは、未来の買取価格を直接的に示すものであってもよいし（例えば、「￥２００，０００」）、未来の買取価格を間接的に示すもの（例えば、販売価格の「９０％保証」）であってもよい。本発明では、未来の買取価格をどのような形式で示すかは問わないものとする。さらに、本発明では、商品の販売価格をどのような形式で示すかも問わない。あるいは、商品の販売価格を示す情報をスマートフォンの画面に表示しないようにしてもよい。
【００４８】
図７Ａは、商品の販売後、商品の買取前に商品の「リレープライス」を商品を購入した顧客（顧客Ａ）に提示するステップ（図１のステップＳ４）を実現するために、コンピュータシステム１０内で実行される処理の一例を示す。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。このようなプログラムは、例えば、インターネット２０などのネットワークを介してダウンロードされることによって、または、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体を介してコンピュータシステム１０内のメモリ６２にインストールされる。プロセッサ部６０は、メモリ部６２に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。図７Ａに示される例では、商品の「リレープライス」は、顧客Ａのユーザ装置３０にインストールされたアプリケーションを介して顧客Ａのユーザ装置３０の画面に表示されるものとする。以下、図７Ａに示される処理の各ステップを説明する。
【００４９】
ステップＳ７０１０：プロセッサ部６０は、販売管理データベース７１に格納されている販売管理レコード７１１から、販売管理レコード７１１の商品識別子の項目７１１１の値と、販売日の項目７１１２の値と、「リレープライス」の項目（すなわち、項目７１１３、７１１４、７１１５、７１１６）の値とを取得する。
【００５０】
ステップＳ７０２０：プロセッサ部６０は、現在の日付と商品の販売日の項目７１１２に設定された値とを比較することによって、商品の買取価格のうち当該商品に適用される可能性がない買取価格があるか否かを判定する。判定の結果が「Ｎｏ」の場合には、処理は、ステップＳ７０３０に進み、判定の結果が「Ｙｅｓ」の場合には、処理は、ステップＳ７０４０に進む。例えば、プロセッサ部６０は、現在の日付が商品の購入日から３ケ月以内であるか否かを判定し、現在の日付が商品の購入日から３ケ月以内でないと判定された場合には、プロセッサ部６０は、「３ケ月以内の買取価格」が当該商品に適用される可能性がないと判定する。例えば、プロセッサ部６０は、現在の日付が商品の購入日から６ケ月以内であるか否かを判定し、現在の日付が商品の購入日から６ケ月以内でないと判定された場合には、プロセッサ部６０は、「３ケ月以内の買取価格」および「６ケ月以内の買取価格」が当該商品に適用される可能性がないと判定する。例えば、プロセッサ部６０は、現在の日付が商品の購入日から１年以内であるか否かを判定し、現在の日付が商品の購入日から１年以内でないと判定された場合には、プロセッサ部６０は、「３ケ月以内の買取価格」および「６ケ月以内の買取価格」および「１年以内の買取価格」が当該商品に適用される可能性がないと判定する。
【００５１】
ステップＳ７０３０：プロセッサ部６０は、販売管理レコード７１１から取得された商品識別子の項目７１１１の値によって識別される商品に関連付けて、「リレープライス」の項目の値（すなわち、項目７１１３、７１１４、７１１５、７１１６の値）がユーザ装置３０の画面に表示されるように動作する。
【００５２】
ステップＳ７０４０：プロセッサ部６０は、販売管理レコード７１１から取得された商品識別子の項目７１１１の値によって識別される商品に関連付けて、「リレープライス」の項目の値（すなわち、項目７１１３、７１１４、７１１５、７１１６の値）がユーザ装置３０の画面に表示されるように動作する。ただし、当該商品に適用される可能性がないと判定された買取価格は、当該商品に適用される可能性があると判定された買取価格とは異なる態様で表示される。例えば、当該商品に適用される可能性がないと判定された買取価格は、当該商品に適用される可能性があると判定された買取価格よりも薄い色の文字で表示される。
【００５３】
このようにして、各商品に対して、商品の「リレープライス」（すなわち、商品の購入価格および商品の少なくとも１つの未来の買取価格）がユーザ装置３０の画面に表示される。ただし、商品の「リレープライス」を表示する際に、当該商品に適用される可能性がないと判定された買取価格は、当該商品に適用される可能性があると判定された買取価格とは異なる態様で（例えば、当該商品に適用される可能性があると判定された買取価格よりも薄い色の文字で）表示される。
【００５４】
なお、商品の「リレープライス」のうち、商品の少なくとも１つの未来の買取価格が商品の購入価格（＝商品の販売価格）に応じて決定される場合には、商品の販売価格が販売管理データベース７１に格納されていれば足り、商品の少なくとも１つの未来の買取価格が販売管理データベース７１に格納されている必要はないことは上述したとおりである（この場合、図３Ａに例示される販売管理レコード７１１の構成から項目７１１４、７１１５、７１１６を省略することが可能である）。
【００５５】
このように、販売管理データベース７１によって管理される販売管理情報は、商品の販売価格を少なくとも含んでいる。また、プロセッサ部６０は、販売管理情報に基づいて、商品の少なくとも１つの未来の買取価格を示す情報がユーザ装置３０の画面に表示されることを可能にするように構成されている。
【００５６】
図７Ｂは、ユーザ装置３０の１つである顧客Ａのスマートフォンにインストールされたアプリケーションを介して顧客Ａのスマートフォンの画面に表示された「マイクローゼット」の画面の一例を示す。図７Ｂに示される例では、商品の写真（例えば、ハンドバッグの写真）、商品情報（例えば、○○ブランドのハンドバッグ）が表示されている。これらの情報は、上述したように、商品管理データベース７２を検索することによって取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。さらに、商品の「リレープライス」が表示される。図７Ｂに示される例では、商品の「リレープライス」として、「商品の購入価格」（＝商品の販売価格）としての「￥２００，０００」、（商品の購入日から）「３ケ月以内の買取価格」としての「￥１８０，０００」、（商品の購入日から）「６ケ月以内の買取価格」としての「￥１４０，０００」、（商品の購入日から）「１年以内の買取価格」としての「￥１００，０００」という４つの情報が表示されている。これらの情報は、上述したように、販売管理データベース７１を検索することによって取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。あるいは、これらの情報は、上述したように、販売管理データベース７１を検索することによって商品の販売価格を取得し、商品の販売価格に応じて「３ケ月以内の買取価格」、「６ケ月以内の買取価格」、「１年以内の買取価格」をそれぞれ計算することによっても取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。
【００５７】
図７Ｃは、ユーザ装置３０の１つである顧客Ａのスマートフォンにインストールされたアプリケーションを介して顧客Ａのスマートフォンの画面に表示された「マイクローゼット」の画面の他の一例を示す。図７Ｃに示される例では、商品の「リレープライス」として、「商品の購入価格」（＝商品の販売価格）としての「￥２００，０００」、（商品の購入日から）「３ケ月以内の買取価格」としての（購入価格の）「９０％保証」、（商品の購入日から）「６ケ月以内の買取価格」としての（購入価格の）「７０％保証」、（商品の購入日から）「１年以内の買取価格」としての（購入価格の）「５０％保証」という４つの情報が表示されている。これらの情報は、例えば、販売管理データベース７１を検索することによって商品の販売価格を取得し、コンピュータシステム１０内のメモリ部６２から販売価格に対するそれぞれの比率を取得することによって取得されることが可能であり、スマートフォンの画面に表示されることが可能である。
【００５８】
あるいは、（商品の購入日から）「３ケ月以内の買取価格」として「￥１８０，０００」および「９０％保証」の両方をスマートフォンの画面に表示し、（商品の購入日から）「６ケ月以内の買取価格」として「￥１４０，０００」および「７０％保証」の両方をスマートフォンの画面に表示し、（商品の購入日から）「１年以内の買取価格」として「￥１００，０００」および「５０％保証」の両方をスマートフォンの画面に表示するようにしてもよい。
【００５９】
このように、商品の少なくとも１つの未来の買取価格のそれぞれは、未来の買取価格を直接的に示すものであってもよいし（例えば、「￥２００，０００」）、未来の買取価格を間接的に示すもの（例えば、購入価格の「９０％保証」）であってもよい。本発明では、未来の買取価格をどのような形式で示すかは問わないものとする。さらに、本発明では、商品の購入価格をどのような形式で示すかも問わない。あるいは、商品の購入価格を示す情報をスマートフォンの画面に表示しないようにしてもよい。
【００６０】
図７Ｂおよび図７Ｃに示される例では、「３ケ月以内の買取価格」は、「６ケ月以内の買取価格」、「１年以内の買取価格」よりも薄い色の文字で表示されている。これは、商品の購入日から３ケ月が既に経過しているため、当該商品に３ケ月以内の買取価格が適用される可能性がないからである。このように、当該商品に適用される可能性がないと判定された買取価格と、当該商品に適用される可能性があると判定された買取価格とを明確に区別するために、当該商品に適用される可能性がないと判定された買取価格は、当該商品に適用される可能性があると判定された買取価格とは異なる態様で表示される。
【００６１】
また、「３ケ月以内の買取価格」の表示に加えて、または、「３ケ月以内の買取価格」の表示に代えて、「３ケ月以内の買取価格」が当該商品に適用可能な実際の日付（例えば、４／１〜６／３０）を表示するようにしてもよい。「６ケ月以内の買取価格」の表示および「１年以内の買取価格」の表示についても同様である。さらに、当該商品に適用される可能性がない買取価格の表示に加えて、または、当該商品に適用される可能性がない買取価格の表示に代えて、その買取価格が適用される期間が終了したことを示す文字（例えば、「期間終了」）を表示するようにしてもよい。
【００６２】
なお、プロセッサ部６０は、現在の日付と商品の販売日の項目７１１２に設定された値とを比較することによって、現在の日付が、商品の未来の買取価格が変更になる日よりも所定の期間だけ前であるか否かを判定するようにしてもよい。ここで、所定の期間は、任意の期間であり得る。現在の日付が、商品の未来の買取価格が変更になる日よりも所定の期間だけ前であると判定された場合には、プロセッサ部６０は、近い将来に商品の未来の買取価格が変更になる旨の通知が顧客Ａのユーザ装置３０の画面に表示されるように動作することが好ましい。例えば、プロセッサ部６０は、現在の日付が、商品の購入日から３ケ月が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前であるか否かを判定し、現在の日付が、商品の購入日から３ケ月が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前であると判定された場合には、プロセッサ部６０は、近い将来に商品の未来の買取価格が変更になる旨の通知が顧客Ａのユーザ装置３０の画面に表示されるように動作することが好ましい。例えば、プロセッサ部６０は、プッシュ通知やメールにより、そのような通知が顧客Ａのスマートフォンの画面に表示されるように動作してもよい。あるいは、プロセッサ部６０は、メールにより、そのような通知が顧客Ａのパーソナルコンピュータの画面に表示されるように動作してもよい。例えば、そのような通知は、「あなたが○月○日に￥２００，０００で購入したバッグが○月○日に￥１４０，０００になります」というメッセージであってもよい。あるいは、そのような通知は、「現在￥１８０，０００の価値のバッグが○月○日に￥１４０，０００になります」というメッセージであってもよい。同様に、プロセッサ部６０は、現在の日付が、商品の購入日から６ケ月が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前であるか否かを判定し、現在の日付が、商品の購入日から６ケ月が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前であると判定された場合には、プロセッサ部６０は、近い将来に商品の未来の買取価格が変更になる旨の通知が顧客Ａのユーザ装置３０の画面に表示されるように動作してもよいし、プロセッサ部６０は、現在の日付が、商品の購入日から１年が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前であるか否かを判定し、現在の日付が、商品の購入日から１年が経過する日よりも所定の日数（例えば、１０日）前であると判定された場合には、プロセッサ部６０は、近い将来に商品の未来の買取価格が変更になる旨の通知が顧客Ａのユーザ装置３０の画面に表示されるように動作してもよい。
【００６３】
なお、顧客Ａの「マイクローゼット」の中に複数の商品が仮想的に収納されている場合には、その複数の商品のそれぞれの「買取価格」の合計を自動的に計算し、それぞれの「買取価格」の合計を顧客Ａの「合計資産額」として、顧客Ａの「マイクローゼット」の画面中に表示するようにしてもよい。この場合において、顧客Ａの「マイクローゼット」に仮想的に収納されている複数の商品のうちの少なくとも１つの「買取価格」が変動した（例えば、上昇した）場合には、それに連動して顧客Ａの「合計資産額」も自動的に更新されるようにしておくことが好ましい。
【００６４】
なお、顧客Ａの「マイクローゼット」の中に、「リレープライス」を運営する店舗（事業者）から購入した商品と「リレープライス」を運営する店舗（事業者）以外の店舗（事業者）から購入した商品とを混在させて両方の商品を仮想的に収納することが可能であるようにしてもよい。この場合には、「リレープライス」を運営する店舗（事業者）以外の店舗（事業者）から購入した商品についても図１のステップＳ１と同様の商品の査定を行う必要がある。商品の査定の結果を顧客Ａの「マイクローゼット」に反映させることによって「合計資産額」にも反映させることが可能である。
【００６５】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、商品の未来の買取価格を保証するためのコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  コンピュータシステム
２０  インターネット
３０  ユーザ装置
４０  店舗装置
５０  インターフェース部
６０  プロセッサ部
６２  メモリ部
７０  データベース部
７１  販売管理データベース
７２  商品管理データベース
７３  「マイクローゼット」管理データベース
【図１】
0005990303.tif 000002
【図２】
0005990303.tif 000003
【図３Ａ】
0005990303.tif 000004
【図３Ｂ】
0005990303.tif 000005
【図３Ｃ】
0005990303.tif 000006
【図４】
0005990303.tif 000007
【図５】
0005990303.tif 000008
【図６Ａ】
0005990303.tif 000009
【図７Ａ】
0005990303.tif 000010
【図６Ｂ】
0005990303.tif 000011
【図６Ｃ】
0005990303.tif 000012
【図７Ｂ】
0005990303.tif 000013
【図７Ｃ】
0005990303.tif 000014