(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を配置する物品配置空間と、当該物品配置空間を所望の環境に維持する空気調和装置とを備えた環境形成装置において、
前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられており、
前記物品出入り用開口を閉塞可能な空間閉塞部材を有し、
前記空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能であり、
物品を収容可能な物品収容容器を有し、
前記物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致し、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されるものであり、
前記物品出入り用開口から物品収容容器が挿入されることによって、前記空間閉塞部材が閉塞状態から開放状態に変更され、物品が前記物品配置空間に配されるものであり、
さらに、前記物品配置空間から物品収容容器が引き抜かれることによって、前記空間閉塞部材が開放状態から閉塞状態に変更されるものであり、
前記一つの壁は、前記空間閉塞部材と係合可能な係合部を有し、
前記空間閉塞部材の外側面は、当該係合部の内側面と係合して閉塞状態をとるものであり、
前記空間閉塞部材は、係合部の内側面に沿って相対的に回転されることによって、係合部との係合状態が解除されることを特徴とする環境形成装置。
【請求項２】
前記物品収容容器は、通気性を有し、
前記物品収容容器は、前記空間閉塞部材と一体となって物品配置空間内を移動して、物品が前記物品配置空間に配されることを特徴とする請求項１に記載の環境形成装置。
【請求項３】
前記一つの壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置に前記物品収容容器又は前記空間閉塞部材を固定可能な固定部を有し、
前記物品収容容器は通気性を有し、物品を物品収容容器に入れた状態で物品出入り用開口から固定部に向かって物品収容容器を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境形成装置。
【請求項４】
前記物品出入り用開口と前記固定部を連続的又は断続的に結ぶガイド部を有し、
当該ガイド部は、前記物品配置空間内において、前記物品収容容器の一部を支持可能であることを特徴とする請求項３に記載の環境形成装置。
【請求項５】
物品収容容器が物品配置空間にあるときに、前記物品収容容器の一部が物品配置空間の外部に露出しており、
別途用意の他部材を当該露出部位に係合して物品収容容器を引っ張ることにより、物品を取り出すことが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項６】
物品収容容器が物品配置空間にあるときに、前記物品収容容器の一部が物品配置空間の外部に露出しており、
当該露出部に、物品と電気的に接続される端子又は電極が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項７】
物品を配置する物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、
前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられており、
前記物品出入り用開口を閉塞可能な空間閉塞部材を有し、
前記空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能であり、
物品を収容可能な物品収容容器を有し、
前記物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致しており、
前記物品出入り用開口から物品収容容器を挿入することによって、前記空間閉塞部材を閉塞状態から開放状態に変更し、物品を前記物品配置空間に配して、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、
さらに、前記物品配置空間から物品収容容器を引き抜くことによって、前記空間閉塞部材を開放状態から閉塞状態に変更するものであり、
前記一つの壁は、前記空間閉塞部材と係合可能な係合部を有し、
前記空間閉塞部材の外側面は、当該係合部の内側面と係合して閉塞状態をとるものであり、
前記空間閉塞部材を係合部の内側面に沿って相対的に回転させることによって、係合部との係合状態を解除することを特徴とする物品出し入れ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境試験装置等の物品配置空間を所望の環境に調整して物品を所定の環境に晒すことのできる環境形成装置に関するものである。また本発明は、環境形成装置に対して物品を出し入れする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品や部品等の性能や耐久性を調べる方策として、環境試験が知られている。環境試験は、環境試験装置と称される設備を使用して実施される。環境試験装置は、例えば高温環境や、低温環境、高湿度環境等を人工的に作り出すものである。
【０００３】
環境試験装置は、例えば、図２４のような環境調整システムを備えている。図２４に示す環境試験装置２００は、物品配置空間たる試験室２０１を有している。試験室２０１は、断熱壁２０２によって覆われた空間である。
また、環境試験装置２００は、図２４のように、試験室２０１と連通する空気流路２１０がある。この空気流路２１０には、空気の流れ方向上流側から下流側にかけて、加湿装置２０５、冷却機２０６、加熱装置２０７、及び送風機２０８が設けられている。
そして、空気流路２１０の出口側（空気の流れ方向下流側）には、温度センサー２１２と湿度センサー２１３が設けられている。
このように、環境試験装置２００では、空気流路２１０内に設けられた部材と、温度センサー２１２及び湿度センサー２１３によって、試験室２０１内の雰囲気を調整する空気調和装置２１５が構成されている。
環境試験装置２００は、この空気調和装置２１５によって、試験室２０１内に所望の温度・湿度環境を作ることが可能となっている。
【０００４】
従来技術における環境試験装置２００の外観形状は、図２５のように、全体として直方体形状をしている。
環境試験装置２００は、ステンレススチール等で作られた外郭部材２２０を持つ。
外郭部材２２０の内部は、図示しない仕切り壁があり、大きく５つの領域に分かれている。すなわち、環境試験装置２００の内部は、実質的に５区画に仕切られており、試験室配置部２２１、台座部２２２、操作機器設置部２２３、電装品配置部２２４及び配管配置部２２５に分かれている。
【０００５】
試験室配置部２２１は、前記した試験室２０１を内蔵し、かつその正面側に扉部材２１８が設けられたものである。すなわち、試験室２０１の正面には試験室２０１の断面積に匹敵する大きさの扉部材２１８が設けられている。
環境試験装置２００は、扉部材２１８を開閉することによって、図２４のように試験室２０１内に試験対象物品２３０を設置可能となっている。
【０００６】
環境試験は、図２４のように試験室２０１に試験対象物品２３０を配置して行う。すなわち、試験室２０１の正面に設けられた大きな扉部材２１８を開き、試験室２０１の中に試験対象物品２３０を入れる。
環境試験が終了すれば、再度扉部材２１８を開き、試験室２０１内の試験対象物品２３０を取り出す。
【０００７】
空気調和装置及び物品配置空間を備えた他の装置の例として、物品配置空間たる加工室に所望の温度や湿度の環境を作り、この中で装置の調節をしたり、ワークの加工を行ったりする装置がある。
例えば、婦人用体温計のように、体温を精密に測定する必要がある体温計においては、加工室の温度を一定の環境に維持し、この中に婦人用体温計を設置して微調整する場合がある。
【０００８】
この場合においても、加工室の正面に設けられた大きな扉部材を開き、中にワークを入れる。作業が終了すれば、再度扉部材を開き、加工室内のワークを取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２７１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
物品配置空間（試験室）内で環境試験を行う場合においても、物品配置空間（加工室）内で加工や調整を行う場合においても、試験や処理が終了した物品を取り出す場合には、扉部材２１８を開放して行うこととなる。
ここで、従来技術では、上記したように、扉部材２１８は試験室２０１の断面積に匹敵する面積を有する。そのため、扉部材２１８を開くと、試験室２０１内の環境が大きく乱れる。
より具体的には、試験室２０１内の空気が外部の空気と置換され、折角調整した温度や湿度が目標環境から大きく外れてしまう。
したがって、試験対象物品２３０を入れ換えて環境試験を続行する場合や、新たなワークを物品配置空間（加工室）に入れて加工等行う場合には、扉部材２１８等を閉じた後、試験室２０１等内の温度等が安定するまでの間、環境試験や加工等を休止する必要がある。
そのため、従来技術の環境形成装置は、試験対象物品２３０（物品）の出し入れがあるごとに休止時間が発生し、時間的効率が悪いという不満があった。
【００１１】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、休止時間の短縮が可能な環境形成装置を開発することを課題とするものである。また本発明は、環境形成装置に対する物品出し入れ方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、物品を配置する物品配置空間と、当該物品配置空間を所望の環境に維持する空気調和装置とを備えた環境形成装置において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられており、前記物品出入り用開口を閉塞可能な空間閉塞部材を有し、前記空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能であり、物品を収容可能な物品収容容器を有し、前記物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致し、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されるものであり、前記物品出入り用開口から物品収容容器が挿入されることによって、前記空間閉塞部材が閉塞状態から開放状態に変更され、物品が前記物品配置空間に配されるものであり、さらに、前記物品配置空間から物品収容容器が引き抜かれることによって、前記空間閉塞部材が開放状態から閉塞状態に変更されるものであり、前記一つの壁は、前記空間閉塞部材と係合可能な係合部を有し、前記空間閉塞部材の外側面は、当該係合部の内側面と係合して閉塞状態をとるものであり、前記空間閉塞部材は、係合部の内側面に沿って相対的に回転されることによって、係合部との係合状態が解除されることを特徴とする環境形成装置である。
すなわち、本発明は、物品を配置する物品配置空間と、当該物品配置空間を所望の環境に維持する空気調和装置とを備えた環境形成装置において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられており、前記物品出入り用開口を閉塞可能な空間閉塞部材を有し、前記空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能であり、物品を収容可能な物品収容容器を有し、前記物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致し、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されるものであり、前記物品出入り用開口から物品収容容器が挿入されることによって、前記空間閉塞部材が閉塞状態から開放状態に変更され、物品が前記物品配置空間に配されるものであり、さらに、前記物品配置空間から物品収容容器が引き抜かれることによって、前記空間閉塞部材が開放状態から閉塞状態に変更されるものである。
【００１３】
本発明の構成によれば、空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能である。すなわち、空間閉塞部材は、物品配置空間と装置外部とを連通する物品出入り用開口を閉塞又は開放することが可能となっている。
また、本発明の構成によれば、物品出入り用開口から物品収容容器が挿入されることによって、前記空間閉塞部材が閉塞状態から開放状態に変更され、物品が前記物品配置空間に配され、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されるものである。すなわち、物品出入り用開口から物品収容容器が挿入されることによって、前記空間閉塞部材が閉塞状態から開放状態に変更され、物品が前記物品配置空間に配される。
つまり、物品出入り用開口から物品収容容器が挿入されて、空間閉塞部材が開放状態となり、物品収容容器が物品配置空間に配置されるが、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されるので、物品配置空間の環境はほとんど変化せず、外部と隔離された空間を形成することが可能である。
さらに、本発明の構成によれば、物品配置空間から物品収容容器が引き抜かれることによって、空間閉塞部材が開放状態から閉塞状態に変更されるものである。すなわち、所定の物品の環境試験が終了し、物品配置空間から物品を取り出す際には、物品配置空間から物品収容容器が引き抜かれ、それに伴って、空間閉塞部材が閉塞状態になる。そのため、空間閉塞部材によって、物品配置空間の環境はほとんど変化せず、維持される。
このように、本発明の構成によれば、空間閉塞部材の開放状態、閉塞状態にかかわらず、物品配置空間の環境がほとんど変化せず維持されるので、雰囲気が大きく乱れず、連続して環境試験を行うことができる。
【００１４】
請求項１に記載の発明は、前記一つの壁は、前記空間閉塞部材と係合可能な係合部を有し、前記空間閉塞部材の外側面は、当該係合部の内側面と係合して閉塞状態をとるものであり、前記空間閉塞部材は、係合部の内側面に沿って相対的に回転されることによって、係合部との係合状態が解除されることを特徴とする環境形成装置である。
【００１５】
本発明の構成によれば、空間閉塞部材は、空間閉塞部材の外側面が係合部の内側面と係合した閉塞状態をとり、係合部の内側面に沿って相対的に回転されることによって係合部との係合状態が解除される。
すなわち、閉塞状態においては、空間閉塞部材の外側面が係合部の内側面と係合しているので、係合部から空間閉塞部材が外れにくい。そのため、外的要因によって、物品配置空間の雰囲気が乱れにくい。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記物品収容容器は、通気性を有し、前記物品収容容器は、前記空間閉塞部材と一体となって物品配置空間内を移動して、物品が前記物品配置空間に配されることを特徴とする請求項１に記載の環境形成装置である。
【００１７】
本発明の構成によれば、前記物品収容容器は、前記空間閉塞部材と一体となって物品配置空間内を移動して、物品が前記物品配置空間に配される。すなわち、物品を物品収容容器に入れた状態で物品収容容器を移動させるので、物品の形状に係わらず、一定の押圧装置等によって物品を押し込む等することができる。
また、物品収容容器は通気性を有しているので、物品収容容器の内部は、直ちに物品配置空間内の環境に馴染み、物品収容容器内の物品は、物品配置空間内の環境に晒される。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記一つの壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置に前記物品収容容器又は前記空間閉塞部材を固定可能な固定部を有し、前記物品収容容器は通気性を有し、物品を物品収容容器に入れた状態で物品出入り用開口から固定部に向かって物品収容容器を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境形成装置である。
【００１９】
本発明の構成によれば、物品を物品収容容器に入れた状態で物品出入り用開口から固定部に向かって物品収容容器を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能である。
すなわち、物品収容容器が物品配置空間を横切って固定されるため、物品を物品配置空間の中央側に配置しやすい。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、前記物品出入り用開口と前記固定部を連続的又は断続的に結ぶガイド部を有し、当該ガイド部は、前記物品配置空間内において、前記物品収容容器の一部を支持可能であることを特徴とする請求項３に記載の環境形成装置である。
【００２１】
本発明の構成によれば、ガイド部は、物品配置空間内において、物品収容容器の一部を支持可能であるため、物品収容容器に撓み等が生じにくく、物品収容容器を容易に固定部まで移動させることができる。また、物品収容容器から物品配置空間内に物品が落下等することも防止できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、前記物品収容容器の一部が物品配置空間の外部に露出しており、別途用意の他部材を当該露出部位に係合して物品収容容器を引っ張ることにより、物品を取り出すことが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２３】
本発明の構成によれば、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、物品配置空間からの物品収容容器の露出部位に、別途用意の他部材を係合して物品収容容器を引っ張ることにより、物品を取り出すことが可能であるため、物品の出し入れが容易である。
【００２４】
ところで、環境形成装置は、試験対象の物品が電子基板等の電子機器である場合、所望の環境下で、当該物品の特性等を測定することがある。このような場合、物品配置空間の外部で、物品と測定装置等の外部機器の配線を接続できる構造であることが好ましい。
【００２５】
そこで、請求項６に記載の発明は、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、前記物品収容容器の一部が物品配置空間の外部に露出しており、当該露出部に、物品と電気的に接続される端子又は電極が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２６】
本発明の構成によれば、物品収容容器が物品配置空間にあるときに、物品収容容器が物品配置空間から露出した露出部に物品と電気的に接続される端子又は電極が設けられている。すなわち、端子又は電極に測定装置等の外部機器の配線を接続することによって、環境試験中に物品の物性等を容易に測定することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、物品を配置する物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられており、前記物品出入り用開口を閉塞可能な空間閉塞部材を有し、前記空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能であり、物品を収容可能な物品収容容器を有し、前記物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致しており、前記物品出入り用開口から物品収容容器を挿入することによって、前記空間閉塞部材を閉塞状態から開放状態に変更し、物品を前記物品配置空間に配して、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、さらに、前記物品配置空間から物品収容容器を引き抜くことによって、前記空間閉塞部材を開放状態から閉塞状態に変更するものであり、前記一つの壁は、前記空間閉塞部材と係合可能な係合部を有し、前記空間閉塞部材の外側面は、当該係合部の内側面と係合して閉塞状態をとるものであり、前記空間閉塞部材を係合部の内側面に沿って相対的に回転させることによって、係合部との係合状態を解除することを特徴とする物品出し入れ方法である。
すなわち、本発明は、物品を配置する物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられており、前記物品出入り用開口を閉塞可能な空間閉塞部材を有し、前記空間閉塞部材は、物品出入り用開口を閉塞する閉塞状態と、物品出入り用開口を開放する開放状態をとることが可能であり、物品を収容可能な物品収容容器を有し、前記物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致しており、前記物品出入り用開口から物品収容容器を挿入することによって、前記空間閉塞部材を閉塞状態から開放状態に変更し、物品を前記物品配置空間に配して、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、さらに、前記物品配置空間から物品収容容器を引き抜くことによって、前記空間閉塞部材を開放状態から閉塞状態に変更するものである。
【００２８】
本発明の方法によれば、空間閉塞部材の開放状態、閉塞状態にかかわらず、常に物品配置空間の環境が維持されるので、雰囲気が乱れず、連続して環境試験を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の環境形成装置及び環境形成装置に対する物品出し入れ方法によると、物品を出し入れする際に、物品配置空間の内外の空気が置換しにくく、物品配置空間の環境を乱しにくい。そのため、試験や処理を行う際の休止時間が短縮され、時間効率が高いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態の環境形成装置の斜視図である。
【図２】図１の環境形成装置の試験部の構成を示す平面断面図である。
【図３】図１の環境形成装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の環境形成装置で採用する物品収容容器を係合部側から観察した斜視図である。
【図５】図４の物品収容容器の分解斜視図である。
【図６】図４の物品収容容器の横断面図であり、（ａ）は、外装部材の欠落部と本体部材の通気開口との位置を合致させた状態を示し、（ｂ）は、外装部材の欠落部と本体部材の通気開口との位置をずらした状態を示す。
【図７】図４の物品収容容器の機能を説明する斜視図である。
【図８】図３の出入り貫通孔近傍の斜視図である。
【図９】図３の空間閉塞部材の斜視図である。
【図１０】図９の空間閉塞部材の側面の展開図である。
【図１１】図３の環境形成装置において試験部に物品収容容器を導入する際の説明図であり、（ａ）から（ｄ）は各工程を模式的に示した断面図を表す。
【図１２】図１１（ｃ）の状態を模式的に表した斜視図である。
【図１３】第２実施形態の環境形成装置を模式的に表す断面図である。
【図１４】図１３のガイド部材を表す斜視図である。
【図１５】図１３のガイド部材と空間閉塞部材の関係を表す斜視図である。
【図１６】第３実施形態の試験対象物品を挿入した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の物品収容容器の断面図である。
【図１８】第４実施形態の物品収容容器を表す斜視図である。
【図１９】第５実施形態の環境形成装置を表す説明図であり、（ａ）は物品収容容器を挿入する前の状況を表す断面図であり、（ｂ）は物品収容容器を挿入する際の状況を表す断面図である。
【図２０】第６実施形態の環境形成装置を表す斜視図である。
【図２１】他の実施形態の環境形成装置を表す斜視図である。
【図２２】他の実施形態のガイド部材を表す斜視図である。
【図２３】他の実施形態のシール部材を表す説明図であり、（ａ）は物品収容容器を挿入する前の状況を表す断面図であり、（ｂ）は物品収容容器を挿入する際の状況を表す断面図である。
【図２４】従来技術の環境試験装置の試験部を模式的に表す断面図である。
【図２５】従来技術の環境試験装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。
【００３２】
本発明の第１実施形態の環境形成装置１は、環境試験装置として使用されるものである。
環境形成装置１は、図１のように、大きく分けて試験部３０と、容器保持装置３１（別途用意の他部材）とによって構成されている。
試験部３０と容器保持装置３１は、横方向ｘ（物品収容容器５０の出し入れ方向）に並んで設置されている。
環境形成装置１は、環境試験の際には、図６（ｂ），図７のように試験対象物品４０を物品収容容器５０に入れた状態で、図１に示される試験部３０の内部に配置される。
【００３３】
以下、環境形成装置１の各部位について、順次説明する。
【００３４】
試験部３０は、図２のように、試験室３（物品配置空間）と、空気流路１０を有している。試験室３は、試験対象物品４０が導入される部位であり、試験空間である。
空気流路１０は、図２のように試験室３と連通する流路であり、当該空気流路１０に空気の流れ方向の上流側から下流側に向けて、加湿装置５と、冷却機６の蒸発器１１と、加熱装置７、及び送風機８が設けられている。
そして、試験室３内であって空気流路１０の出口側（空気の流れ方向下流側）には、温度センサー１２と湿度センサー１３が設けられている。
環境形成装置１では、前記した空気流路１０内の部材（加湿装置５等）と、試験室３内の温度センサー１２及び湿度センサー１３によって、試験室３（物品配置空間）内の雰囲気を調整する空気調和装置１５が構成されている。すなわち、環境形成装置１は、空気調和装置１５によって、試験室３内に所望の温度・湿度環境を作ることが可能となっている。
【００３５】
試験室３の構造についてさらに詳説すると、試験室３は、図１から読み取れるように、直方体の空間であり、図２，図３に示されるように、その５面が断熱壁２によって囲まれている。すなわち、試験室３は、空気流路１０を構成する仕切り壁１４を除く５面が断熱壁２によって囲まれている。
各断熱壁２は、図３に示されるように、金属板で成形された外郭部材１６の中に断熱材１７が充填された二重構造となっている。
試験室３の正面側の壁は、扉部材１８によって構成されており、開閉することができる。扉部材１８は、試験室３の断面積に匹敵する面積を持っている。
【００３６】
また、試験室３は、図３のように扉部材１８に隣接する壁に出入り貫通孔２５（物品出入り用開口）及び固定部３２が設けられている。
具体的には、試験室３は、図３に示されるように、平面視したときに試験室３の右側の壁を形成する右側壁２２に出入り貫通孔２５が設けられており、右側壁２２に対向する左側壁２１に、固定部３２が設けられている。
【００３７】
出入り貫通孔２５は、図３のように断熱壁２を貫通し、試験室３の内外を連通するものである。出入り貫通孔２５は、図８のように、開口形状が異なる２つの孔が連なって形成されたものであり、試験室３の外側から内側に向けて順に小径部２６と大径部２７からなる。出入り貫通孔２５は、小径部２６と大径部２７が段状に連続して形成されている。
【００３８】
小径部２６は、開口形状が円形の穴であり、その内径は、図５に示される物品収容容器５０の収容部５３の外径とほぼ同程度となっており、物品収容容器５０のシール部５６の外径よりも小さい。小径部２６は、図８に示されるように、軸方向の中間部に小径部２６の内周に沿ってシール部材５８が取り付けられている。
シール部材５８は、弾性を有した環状形状の部材であり、具体的には、オーリングである。
また、小径部２６は、収容部５３を挿通可能となっている。
【００３９】
大径部２７は、開口形状が円形の穴であり、その内径は、図５に示される物品収容容器５０の収容部５３の外径よりも大きくなっている。すなわち、大径部２７は、物品収容容器５０の収容部５３を挿通可能となっている。また、大径部２７の内径は、空間閉塞部材３３の外径と同程度となっている。
大径部２７は、図８に示されるように、径方向に対向する位置に１対の凸部２３，２４を有している。
凸部２３，２４は、大径部２７の内側面から径方向に突出した円柱状の突起である。凸部２３，２４は、互いに近接する方向に突出している。凸部２３，２４は、図９及び図１０に示される空間閉塞部材３３のガイド溝４１ａ，４１ｂとそれぞれ係合可能となっている。
凸部２３，２４の外径は、空間閉塞部材３３のガイド溝４１ａ，４１ｂの幅よりもやや小さい。
【００４０】
左側壁２１に設けられた固定部３２は、図３のように、空間閉塞部材３３を所定の姿勢に固定可能な部位である。
具体的には、固定部３２は、左側壁２１の部材厚方向に延びた有底穴であり、その内部に空間閉塞部材３３の一部又は全部を挿着可能となっている。
固定部３２の内径は、出入り貫通孔２５の大径部２７の内径と同程度となっている。すなわち、固定部３２の内径は、空間閉塞部材３３の外径とも同程度となっている。
【００４１】
空間閉塞部材３３は、図８に示される出入り貫通孔２５を閉塞可能な部材である。
空間閉塞部材３３は、図９のように、円柱状又は円板状の部材であり、その一方の面の中央に係合穴３５を有している。
具体的には、係合穴３５は、一方の面から厚み方向に延びた有底穴であり、物品収容容器５０の係合部５５と係合可能となっている。係合穴３５は、その内側側面にネジ切りされて雌ねじ部３９を形成している。
雌ねじ部３９は、後述する物品収容容器５０の係合部５５の雄ねじ部６２と螺合可能となっている。
【００４２】
また、空間閉塞部材３３の外周面には、図９のように、大径部２７の凸部２３，２４（図８参照）と係合可能な複数のガイド溝４１，４１（以下、区別して４１ａ，４１ｂとも示す）を有している。
ガイド溝４１は、略Ｌ字状の溝であり、空間閉塞部材３３の端面から軸方向に延びた直線部４２と、直線部４２の一方の端部から周方向ｗに延びた規制部４３から形成されている。ガイド溝４１の溝幅は、一様に同一となっている。規制部４３は、直線部４２に対して直交関係となっている。
【００４３】
また、各ガイド溝４１ａ，４１ｂは、図１０のように所定の間隔を空けて周方向ｗに並んでいる。各直線部４２は周方向ｗにおいて所定の間隔を空けて互いに平行となっている。各規制部４３は、周方向ｗに同一直線上に並んでいる。
【００４４】
ここで、左側壁２１の固定部３２と、右側壁２２の出入り貫通孔２５の位置関係について説明すると、出入り貫通孔２５と固定部３２は、図３のように、試験室３内を挟んで互いに対向する関係にある。
出入り貫通孔２５は、固定部３２の横方向ｘの投影面上に位置している。すなわち、出入り貫通孔２５の高さと固定部３２の高さは等しく、出入り貫通孔２５の奥行き方向の位置と、固定部３２の奥行き方向の位置も等しい。そのため、出入り貫通孔２５の中心線と固定部３２の中心線とは一致する。
【００４５】
試験室３に挿入する物品収容容器５０は、図６のように、試験対象物品４０を内部に収容可能な部材であり、金属又は樹脂によって作られたものである。物品収容容器５０は、図４に示すように外形形状が円筒形となっている。
物品収容容器５０は、図５に示すように、本体筒部５１と、外装部材５２によって構成されている。本体筒部５１は、軸方向において、中央に収容部５３があり、その両側に係合部５５とシール部５６がある。
【００４６】
本体筒部５１の中央に位置する収容部５３は、内部が空洞となっており、当該空洞によって物品収納部５７が構成されている。
収容部５３の側面には、長方形の通気開口６０，６１が設けられている。
通気開口６０，６１は、物品収納部５７の内外を連通するものである。すなわち、物品収容容器５０内の空気は、図７のように通気開口６０，６１によって外部と行き来し、物品収容容器５０内の環境が試験室３の環境と一致する。
また、本実施形態の物品収容容器５０では、図６のように、通気開口６０，６１を利用して試験対象物品４０の出し入れを行うことができる。
【００４７】
収容部５３の長さは、図３に示される試験部３０の試験室３の内幅ＷＩ（左側壁２１の内側面と右側壁２２の内側面間の距離）とほぼ同程度となっている。また、物品収容容器５０の全長は、試験部３０の内幅ＷＩと右側壁２２の幅ＷＲ（右側壁２２の内側面と右側壁２２の外側面間の距離）の和よりも長い。すなわち、物品収容容器５０を試験室３内に挿入した際に、図３に示されるように、シール部５６において試験室３から露出する露出部３４（露出部位）が存在する。
【００４８】
シール部５６は、図５のように、円錐台の側面のような傾斜面５４を有しており、その傾斜面５４の最小外径が収容部５３の外径よりもやや大きく、試験部３０の試験室３に設けられた出入り貫通孔２５の小径部２６の開口径と略等しい。
傾斜面５４は、先端側（収容部５３側）から基端側に向けて裾が広がっている。すなわち、シール部５６は、外径が先端側から基端側に向けて漸次的に大きくなっている。表現を変えると、傾斜面５４は、テーパー状となっており、その表面が平滑に仕上げられている。
【００４９】
シール部５６は、図３のように、露出部３４よりも基端側（収容部５３側と反対側）に、取出溝５９が形成されている。
取出溝５９は、図５から読み取れるように、シール部５６の周方向全体に亘って設けられており、図１に示される容器保持装置３１の爪６７と係合可能となっている。すなわち、物品収容容器５０は、爪６７と係合することによって、取り出し可能となっている。
【００５０】
シール部５６に対して反対側に位置する係合部５５は、空間閉塞部材３３と係合する部位であり、収容部５３の端面から突出した突起である。
係合部５５は、外側面にねじ切りされた雄ねじ部６２を有している。
係合部５５の軸線は、本体筒部５１の中心軸と一致し、係合穴３５の雌ねじ部３９の軸線とも一致している。また雄ねじ部６２の呼び径、ピッチ等は、雌ねじ部３９と一致している。
【００５１】
外装部材５２は、図５のように、円筒形に丸められた網である。すなわち、外装部材５２は、金属や樹脂を素材とする網であり、立体的に塑性変形されて断面形状が図５，図６から読み取れるように「Ｃ」状となる様に成形されたものである。つまり、外装部材５２の断面形状は、図５，図６から読み取れるように、１８０度を越える扇形である。
逆に言えば、６０度から１００度程度の欠落部６３を有する円弧形状をしている。欠落部６３の幅は、通気開口６０，６１と等しいかやや大きい。すなわち、物品収容容器５０は、欠落部６３と通気開口６０又は通気開口６１を合致させることによって、試験対象物品４０を収容部５３内に設置可能となっている。
【００５２】
外装部材５２は、図４，図５から読み取れるように、本体筒部５１の収容部５３の外側に巻き付けられている。より詳細には、弾性変形させて欠落部６３を押し広げ、収容部５３の外側に取り付けられている。
外装部材５２は、弾性を有しているので、その内面で本体筒部５１の収容部５３の外側を締めつけている。そのため、外装部材５２は、取り付けられた姿勢を維持することができる。
ただし、手指で外装部材５２を掴み、これを回すと、外装部材５２は本体筒部５１に対して相対的に回転する。
【００５３】
容器保持装置３１は、図１のように、回転チャック６５と、直線運動装置６６とを組み合わせたものである。
【００５４】
回転チャック６５は、部材を掴むための爪６７と、爪６７を図１の矢印のように回転させるモーター６８とを備えている。本実施形態では、爪６７は、具体的には三つ爪であり、図示しない駆動装置によって爪６７が開閉される。
モーター６８は、爪６７自体を回転させるものであり、例えば、ギヤードモータが採用される。
【００５５】
直線運動装置６６は、シリンダー６９等の直線駆動装置と、シリンダー６９のロッド７０の先端に取り付けられた移動板７１によって構成されている。そして、移動板７１に、前記した回転チャック６５が取り付けられている。
したがって、シリンダー６９のロッド７０を伸縮させると、移動板７１が直線移動し、回転チャック６５が直線移動する。
なお、本実施形態では、回転チャック６５は、移動板７１に対してシリンダー６９と同方向に取り付けられている。そのため、シリンダー６９のロッド７０を伸ばすと、回転チャック６５は試験部３０から離れる方向に移動し、ロッド７０を縮めると、回転チャック６５は試験部３０に近づく方向に移動する。
容器保持装置３１の入口側のシリンダー６９のストローク長は、物品収容容器５０の収容部５３の長さとほぼ同じかやや長い。
容器保持装置３１のシリンダー６９は、デュアルシリンダーを採用しており、２段階のスローク動作が可能である。
【００５６】
その他の部材として、容器保持装置３１の近傍にストック部材７２が設けられている。ストック部材７２は、物品収容容器５０を仮置きするための棚である。
【００５７】
次に、本実施形態の環境形成装置１の作用を、使用手順に沿って説明する。
【００５８】
まず、使用手順に先立って、物品収容容器５０を試験部３０に挿入する前の環境形成装置１の状態について説明する。
【００５９】
環境形成装置１は、図１１（ａ）のように空間閉塞部材３３が出入り貫通孔２５を塞ぎ、試験室３を封止する閉塞状態をとっている。
具体的には、空間閉塞部材３３のガイド溝４１の規制部４３（図９参照）と、出入り貫通孔２５の大径部２７の凸部２３，２４が係合されており、空間閉塞部材３３が出入り貫通孔２５の大径部２７を閉塞している。すなわち、空間閉塞部材３３は、規制部４３によって、挿入方向（横方向）の移動を規制されており、試験室３は、空間閉塞部材３３によって密閉されている。
なお、扉部材１８は、閉状態となっており、試験室３内は気密状態となっている。
【００６０】
物品収容容器５０等について、環境形成装置１に挿入する前に、図６に示すように、物品収容容器５０内に試験対象物品４０の出し入れを行う。
すなわち、試験対象物品４０を物品収容容器５０内に入れる場合には、図６（ａ）のように、外装部材５２を本体筒部５１に対して相対回転し、欠落部６３の位置を本体筒部５１の通気開口６０と一致させる。
その結果、物品収納部５７が開放状態となるので、物品収容容器５０内に試験対象物品４０を導入又は取出すことができる。
試験対象物品４０を物品収納部５７内に入れた後は、再度外装部材５２を回転し、欠落部６３の位置を本体筒部５１の通気開口６０からずらし、図６（ｂ）のように通気開口６０を閉じる。
【００６１】
このようにして下準備を行った後に、物品収容容器５０を試験部３０に導入する。
具体的には、まず、図１１（ａ），図１１（ｂ）から読み取れるように、物品収容容器５０を出入り貫通孔２５から挿入し、物品収容容器５０を周方向（図１１（ｂ）の矢印方向）に回転させて物品収容容器５０と空間閉塞部材３３を係合させる。
このとき、空間閉塞部材３３の係合穴３５と物品収容容器５０の係合部５５が係合し一体化する。すなわち、係合穴３５の雌ねじ部３９が係合部５５の雄ねじ部６２と螺合する。
【００６２】
そして、上記した回転動作と同時に、若しくは、別の動作によって、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３が一体化した状態で物品収容容器５０を周方向に５度から１５度程度回転させる。
このとき、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３が一体となって回転する。そのため、空間閉塞部材３３は、出入り貫通孔２５の大径部２７内で回転する。
空間閉塞部材３３が出入り貫通孔２５に対して相対的に回転すると、大径部２７の凸部２３，２４は、空間閉塞部材３３のガイド溝４１の規制部４３に沿って移動し、ガイド溝４１の直線部４２に至る。
そのため、ガイド溝４１の規制部４３による空間閉塞部材３３の挿入方向の移動の規制が解除され、空間閉塞部材３３は、直線部４２に沿って挿入方向に移動可能となる。
【００６３】
その後、図１１（ｃ），図１１（ｄ）から読み取れるように、物品収容容器５０をさらに押し込み、空間閉塞部材３３を固定部３２まで至らせる。
【００６４】
このとき、空間閉塞部材３３は、図１２のように、物品収容容器５０と一体となって、直線部４２に沿って押し込み方向に移動した後、そのまま直進し、固定部３２に嵌り、物品収容容器５０に収容された試験対象物品４０が試験室３内に配される。
【００６５】
ここで、物品収容容器５０は、上記したように、収容部５３の長さが図３に示される試験部３０の内幅ＷＩと略等しい。
そのため、先頭側の係合部５５を固定部３２にまで至らせることにより、物品収容容器５０は、先頭の係合部５５は、空間閉塞部材３３を介して固定部３２で支持され、後端側のシール部５６が出入り貫通孔２５で支持される。その結果、物品収容容器５０は、両端支持状態となり、安定する。
【００６６】
また、上記したようにシール部５６の傾斜面５４はテーパー状となっており、傾斜面５４が、出入り貫通孔２５の小径部２６のシール部材５８と接している。そのため、試験室３内の気密性が確保される。
すなわち、シール部５６の傾斜面５４は、平滑に仕上げられており、且つテーパー状であるから、物品収容容器５０の表面が、出入り貫通孔２５の小径部２６のシール部材５８に密着し、空気の通過を許さない。
このように、物品収容容器５０の物品収納部５７は、図７のように試験部３０の試験室３内の環境に晒されることとなる。
【００６７】
この状態で、空気調和装置１５を起動し、試験室３を所望の温度や湿度の環境に調整する。
ここで、物品収容容器５０には、通気開口６０，６１が設けられているから、図７に示すように、空気調和装置１５の送風機８によって発生された温調風が、物品収容容器５０の内部を通過する。そのため、物品収容容器５０の物品収納部５７内の環境が、試験室３の環境と同一となる。
すなわち、物品収容容器５０内の試験対象物品４０が、試験室３の環境に晒される。そして所定の時間の経過を待って、当該試験対象物品４０に対する環境試験を終える。
【００６８】
環境試験が終わると、前述の導入動作と逆の動作によって、物品収容容器５０を試験室３から取り出す。
具体的には、まず、物品収容容器５０を軸方向に移動させて、空間閉塞部材３３を固定部３２から出入り貫通孔２５に移動させる。
このとき、空間閉塞部材３３は、物品収容容器５０と一体的に移動して、出入り貫通孔２５内で、大径部２７の凸部２３，２４がガイド溝４１の直線部４２に嵌り、直線部４２に沿って移動する。
【００６９】
その後、空間閉塞部材３３が、右側壁２２に当接すると、物品収容容器５０を周方向に回転させる。
このとき、空間閉塞部材３３は、物品収容容器５０と一体的に移動して、大径部２７の凸部２３，２４がガイド溝４１の規制部４３に至り、規制部４３に沿って移動する。
【００７０】
さらに物品収容容器５０を周方向に回転させると、大径部２７の凸部２３，２４が空間閉塞部材３３の規制部４３の端部の内壁と当接し、空間閉塞部材３３に対して物品収容容器５０が相対的に回転する。
このとき、空間閉塞部材３３の係合穴３５と物品収容容器５０の係合部５５の係合関係が解除される。
【００７１】
その後、物品収容容器５０を軸方向に引き抜いて物品収容容器５０を試験室３から取り出す。
【００７２】
このようにして、環境形成装置１は、試験室３内への物品収容容器５０の出し入れが可能である。
【００７３】
なお、本実施形態の環境形成装置１は、上記した入れ替え動作が容器保持装置３１を使用して自動的に行われる。
すなわち、容器保持装置３１を試験室３に入れる場合には、容器保持装置３１の回転チャック６５の爪６７で物品収容容器５０の取出溝５９を掴み、直線運動装置６６を駆動して、物品収容容器５０を出入り貫通孔２５内に移動させる。
その後、物品収容容器５０の先端側たる係合部５５を、出入り貫通孔２５内に固定された空間閉塞部材３３の係合穴３５に当接させ、モーター６８を回転して回転チャック６５を回転させる。それに伴い、回転チャック６５で掴まれた物品収容容器５０が回転する。
その結果、物品収容容器５０と、出入り貫通孔２５内に固定された空間閉塞部材３３が一体的、かつ、直線的に結合される。
【００７４】
また、上記した動作によって、物品収容容器５０と一体化された空間閉塞部材３３を出入り貫通孔２５に対してさらに回転させると、空間閉塞部材３３が出入り貫通孔２５内に対して相対的に回転する。
【００７５】
その後、直線運動装置６６を駆動して、容器保持装置３１をさらに前進（試験部３０側に移動）させる。
このとき、物品収容容器５０と一体化された空間閉塞部材３３は、容器保持装置３１に連動して、右側壁２２側から左側壁２１側に移動し、固定部３２に当接する。すなわち、物品収容容器５０の内の試験対象物品４０が試験室３内に晒されることとなる。
【００７６】
その後、環境試験が終了すると、直線運動装置６６を駆動して回転チャック６５を試験部３０から離れる方向に移動させ、試験部３０の中にあった物品収容容器５０を試験部３０から引き出す。具体的には、出入り貫通孔２５の大径部２７に空間閉塞部材３３が嵌る位置まで引き出す。
【００７７】
続いて、この位置で容器保持装置３１の回転チャック６５を回転させ、空間閉塞部材３３を大径部２７と係合させるとともに、さらに空間閉塞部材３３と物品収容容器５０との係合状態を解除する。
係合状態を解除した後は、物品収容容器５０をストック部材７２の位置まで直線移動してシリンダー６９を停止する。
【００７８】
なお、長期間環境試験を行わない場合には、出入り貫通孔２５の小径部２６にゴム栓等の栓部材を取り付ける。
【００７９】
このように、本実施形態の環境形成装置１であれば、試験対象物品４０の入れ替えるときに、常に試験室３内の空間が閉塞されており、外部に開放されないので、試験室３内の環境がほとんど乱れない。そのため、試験対象物品４０を入れ替えた後に、直ちに次の環境試験を行うことができる。
【００８０】
続いて、第２実施形態における環境形成装置８０について説明する。なお、第１実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００８１】
第２実施形態の環境形成装置８０は、試験室３において、図１３のように固定部３２と、第１実施形態の出入り貫通孔２５に対応する出入り貫通孔８２を繋ぐガイド部材８１を備えている。
出入り貫通孔８２は、小径部２６と大径部８３から形成されている。
大径部８３は、第１実施形態と異なり、凸部２３，２４を備えていない。すなわち、大径部８３は、開口形状が円形の穴であり、その内径はガイド部材８１の外径とほぼ同程度となっている。すなわち、大径部８３の内側にガイド部材８１を装着可能となっている。
【００８２】
ガイド部材８１は、空間閉塞部材３３と物品収容容器５０が試験室３内を通過するのを支持する部材である。
ガイド部材８１は、図１４のように、トンネル状の中空体である。表現を変えると、ガイド部材８１は、長尺状の筒状体である。
ガイド部材８１は、内部空間の通気性を確保するために側面に複数の開口８４，８５を設けられている。
開口８４，８５の開口形状は、長方形状であり、その長辺が長手方向に向いている。また、開口８４，８５は、径方向に対向する位置に設けられている。
【００８３】
ガイド部材８１の一方の端部近傍（右側壁２２側）には、径方向に突出した凸部８６，８７が設けられている。
凸部８６，８７は、円柱状の突起であり、空間閉塞部材３３のガイド溝４１と係合可能となっている。
凸部８６，８７の外形は、空間閉塞部材３３のガイド溝４１の幅よりもやや小さい。凸部８６，８７は互いに近接する方向に突出している。
左側壁２１の固定部３２と、右側壁２２の出入り貫通孔８２は、図１３のように、ガイド部材８１によって橋渡しされている。すなわち、大径部８３にガイド部材８１の一方の端部が接続されており、固定部３２に他方の端部が接続されている。
そして、ガイド部材８１の大径部８３内の位置に凸部８６，８７が位置している。
【００８４】
ガイド部材８１の内径は、空間閉塞部材３３の縦断面積よりもやや大きくなっている。すなわち、ガイド部材８１内を空間閉塞部材３３は、図１５のように、縦姿勢のまま通過可能となっている。
【００８５】
空間閉塞部材３３が試験室３の内外に試験空間を封止する閉塞状態をとっている際の位置関係について説明すると、出入り貫通孔８２の大径部８３にガイド部材８１が嵌挿されている。
そして、ガイド部材８１の内部に空間閉塞部材３３が配されており、ガイド部材８１の凸部８６，８７が空間閉塞部材３３のガイド溝４１の規制部４３と係合している。すなわち、空間閉塞部材３３は挿入方向の移動を規制されている。
【００８６】
上記した第１実施形態と同様の手順で、物品収容容器５０を出入り貫通孔８２から挿入し、回転すると空間閉塞部材３３と係合し、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３が一体化する。そして、さらに物品収容容器５０を周方向に５度から１５度程度回転させると、ガイド部材８１に対して空間閉塞部材３３が相対的に回転し、ガイド部材８１の凸部８６，８７が空間閉塞部材３３のガイド溝４１の直線部４２に至る。
その後、物品収容容器５０を差し込むと、ガイド部材８１と空間閉塞部材３３の係合が解除され、ガイド部材８１に沿って、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３が一体的に移動する。このとき、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３は、図１５のように、ガイド部材８１によって支持されているため、物品収容容器５０が撓まず、空間閉塞部材３３は、固定部３２に至る。
【００８７】
取り出す際も上記した第１実施形態と同様の手順であるため、説明を省略する。
【００８８】
本第２実施形態の環境形成装置８０であれば、試験室３が大きく、左側壁２１と右側壁２２間の距離が長くても、物品収容容器５０がガイド部材８１によって支持されているので、撓まずに固定部３２まで空間閉塞部材３３を至らせることが可能である。
【００８９】
続いて、第３実施形態における環境形成装置について説明する。なお、第１実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００９０】
第３実施形態の環境形成装置は、電子基板を試験対象物品１０１とする場合に推奨される構成である。
【００９１】
試験対象物品１０１として、電子基板を採用しているため、漏電やショートを防止する観点から物品収容容器１０２を絶縁体で形成している。本実施形態では、物品収容容器１０２は、絶縁樹脂を成形して形成されている。すなわち、物品収容容器１０２は、本体筒部５１と、外装部材５２とが共に樹脂で作られている。
【００９２】
物品収容容器１０２は、図１６及び図１７から読み取れるように、シール部５６に軸方向に延びたケーブル孔１０３が設けられている。
ケーブル孔１０３は、物品収納部５７側からシール部５６を貫通した貫通孔であり、その内部に、試験対象物品１０１と、測定機器等の外部機器とを電気的に接続するケーブル部材１０５が挿通可能となっている。
【００９３】
本第３実施形態で例示する試験対象物品１０１は、電子素子を備えた基板であり、通電状態における環境試験を行うことが可能となっている。
そのため、試験対象物品１０１たる基板は、通電及び信号通信のための導通線１０６が取り付けられる。
本実施形態では、導通線１０６は三本の電線であり、両端にコネクター１０８，１０９（端子）が取り付けられている。
【００９４】
そして、図１６のように一方のコネクター１０８が、物品収容容器１０２の物品収納部５７内に配されている。そして当該コネクター１０８が試験対象物品１０１に接続されている。
【００９５】
本実施形態の物品収容容器１０２を使用すると、試験部３０の外に他方のコネクター１０９が露出し、当該コネクター１０９によって給電や信号の授受を行うことができる。
すなわち、環境試験中でも試験対象物品１０１の特性を評価することができる。
【００９６】
続いて、第４実施形態の環境形成装置について説明する。なお、第１〜３実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００９７】
第４実施形態についても、第３実施形態と同様、電子基板を試験対象とする場合に推奨される構成である。
本実施形態で採用する物品収容容器１２１では、図１８のように給電や信号授受に使用される電極部１２２が物品収容容器１２１の端面に設けられている。
具体的に説明すると、本実施形態で採用する電極部１２２は、弓道の的の様な形状をしている。すなわち、本実施形態では、シール部５６の端面に、正面視が円状又は円環状の電極１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃが、同心状に３個設けられている。そして各電極１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃには、電線が接続され、物品収納部５７内に引き込まれてコネクター１２４に接続されている。
【００９８】
また、物品収容容器１２１の端面には、コンタクトピン等の接点１２５が接続される。本実施形態によると、物品収容容器１２１の回転方向の姿勢がどのような姿勢であってもコンタクトピン等の接点１２５は電極部１２２の各電極１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃと接触する。そのため、位置合わせや回転姿勢の制御が不要であり、装置の構造を単純化することができる。
【００９９】
続いて、第５実施形態の環境形成装置１５０について説明する。なお、第１〜４実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【０１００】
第５実施形態の空間閉塞部材１５１は、図１９のように、第１実施形態の空間閉塞部材３３と異なる形状をしており、閉塞状態から開放状態に変更するにあたって、物品収容容器５０と一体的に移動しない。
すなわち、第３実施形態の空間閉塞部材１５１は、ヒンジ部１５２と、蓋部１５３によって形成されている。
ヒンジ部１５２は、公知のヒンジであり、蓋部１５３を軸支する部材である。
蓋部１５３は、出入り貫通孔１５５（物品出入り用開口）を閉塞可能な部材である。
物品収容容器５０を挿入する際には、図１９（ａ），図１９（ｂ）から読み取れるように、物品収容容器５０の先端部位が蓋部１５３に当接して、蓋部１５３はヒンジ部１５２を中心として周方向に移動する。
物品収容容器５０を引き抜く際には、物品収容容器５０が試験室３から離反し、蓋部１５３によって、出入り貫通孔１５５が閉塞される。
【０１０１】
以上説明した実施形態は、いずれも本発明を環境試験装置に応用した例を示しているが、本発明の適用範囲は、環境試験装置に限定されるものではない。例えば、一定の環境下にワーク（図示せず）を置いて、所定の加工や調整を行う装置にも本発明を適用できる。これを第６実施形態として説明する。
すなわち、第６実施形態の環境形成装置１７０は、特殊加工装置として使用されるものである。
環境形成装置１７０は、図２０のように内部に加工室１７１（物品配置空間）を有している。本実施形態の環境形成装置１７０は、先の実施形態の試験部３０と同様の構成を有するものであり、加工室１７１は先の実施形態の試験室３に相当する。
すなわち、加工室１７１は、図示しない空気調和装置１５によって、所望の温度・湿度環境に維持される。
また加工室１７１に出入り貫通孔２５が設けられている。
【０１０２】
本第６実施形態に特有の構成として、加工室１７１の外部または内部に、レーザー発振装置１７３，１７４，１７５や光学系１７６が設けられている。そしてレーザー光線を利用して所望の加工を行うことができる。
すなわち、本実施形態では、環境形成装置１７０の一部にレーザー通過部を設けるか、あるいはファイバーレーザーを使用し、加工室１７１内にレーザーを引き込む。そして位置決め部材や姿勢保持部材を設け、加工室１７１における物品収容容器５０の回転方向の姿勢を一定に固定する。
例えば、収容部５３の開口部分（通気開口６０，６１）が上側となり、レーザー光線が照射される方向となる様に回転方向の位置決めを行う。そして加工室１７１内を所望の環境に整え、この状況下でワークにレーザー光線を照射して所定の加工や調整を行う。
【０１０３】
本第６実施形態によると、ワークの入替えを、扉部材１８を開くことなく行うことができるので、段取り時間が短く、作業の休止時間が短いものとなる。
上記した実施形態では、一つの筐体内に仕切りを設けて試験室３（又は加工室１７１）と、空気流路１０を設け、当該空気流路１０に空気調和装置１５の主要部材を配置したが、空気調和装置１５等と試験室３（又は加工室１７１）とが別途独立したものであってもよい。
すなわち、試験室３とは別途の筐体内に空気調和装置１５の主要部材を内蔵し、ダクト等によって空気調和装置１５で作られた所定温度等の空気を試験室３内に送り込む構造であってもよい。
【０１０４】
上記した実施形態では、試験部３０に１つの出入り貫通孔２５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の出入り貫通孔２５を設けてもよい。例えば、図２１に示す試験部１６０では、４つの出入り貫通孔２５が設けられている。
【０１０５】
上記した実施形態では、物品収容容器５０や、ガイド部材８１の外形形状は、いずれも円形であるが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、円形に限定されるものではなく、楕円形、３角形や四角形等の多角形、凸形や星型等の異形であってもよい。要するに、物品収容容器５０は、筒状であればよい。また、出入り貫通孔２５の開口形状は円状でなくてもよい。
【０１０６】
上記した第２実施形態では、トンネル状のガイド部材８１が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、物品収容容器５０及び空間閉塞部材３３の動きを一方向に規制できればよい。例えば、ガイド部材８１の形状は、レール状であってもよい。
また、ガイド部材８１の開口形状及び大きさも問わない。例えば、図２２に示されたガイド部材１９０のような円弧状の開口１９１が設けられていてもよい。この開口１９１は、ガイド部材１９０の全周の７０パーセント〜９０パーセントの面積を占める開口である。言い換えると、このガイド部材１９０は、２つの円筒部１９２，１９３を円弧状の板部材１９５で繋いだ形状である。
【０１０７】
上記した実施形態では、シール部材５８として、オーリングを使用していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、封止性を確保できれば、シール部材５８の形状は問わない。例えば、図２３のように、円筒状の内側面から複数のヒレ片１８０が立設されたものでもよい。
【０１０８】
上記した実施形態では、出入り貫通孔２５内にシール部材５８が配されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、物品収容容器５０の表面にオーリング等のシール部材が設けられていてもよい。なお、物品収容容器５０の表面にシール部材を設ける場合には、当該シール部材は、物品収容容器５０の表面に形成された溝内に配されている構成とすることが好ましい。この構成によって、シール部材は、物品収容容器５０の移動に伴う外力を受けても、物品収容容器５０に対して相対的に移動しない。
【０１０９】
上記した実施形態では、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３が螺合によって係合していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、物品収容容器５０を試験室３内に挿入する際に物品収容容器５０と空間閉塞部材３３を一体化して移動できればよい。例えば、物品収容容器５０と空間閉塞部材３３の一方に凸部を設け、他方に凹部を設けて嵌合することによって一体化させてもよい。
【０１１０】
上記した実施形態では、ガイド部材８１が右側壁２２側から左側壁２１側に連続的に結ばれたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、物品収容容器５０の姿勢を支持できればよい。例えば、ガイド部材８１が右側壁２２側から左側壁２１側に断続的に結ばれたものであってもよい。
【０１１１】
上記した第１実施形態等では、出入り貫通孔２５に設けられた凸部２３，２４は円柱状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。同様に、上記した第２実施形態等では、ガイド部材８１に設けられた凸部８６，８７は円柱状であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
これらの凸部は、例えば、四角柱状などの多角柱状や、角錐台状や円錐台状であってもよい。
【０１１２】
上記した実施形態では、シール部５６には、テーパー状であってその表面が平滑な傾斜面５４が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。傾斜面５４はテーパー面を形成していなくてもよいし、平滑でなくてもよい。
【０１１３】
上記した実施形態では、右側壁２２に出入り貫通孔２５を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、出入り貫通孔２５は、左側壁２１などの右側壁２２以外の壁に設けられていてもよい。また、複数の壁に出入り貫通孔２５が設けられていてもよい。
【０１１４】
上記した実施形態では、物品収容容器を支持するために、右側壁２２と対向する壁である左側壁２１に固定部３２を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定部３２を設けなくてもよい。この場合、物品収容容器は、出入り貫通孔２５によって片持ち状に支持されることによって、姿勢を維持することとなる。
【０１１５】
上記した実施形態では、本発明の発明特定事項の「別途用意の他部材」の例として、容器保持装置３１を例示して説明したが、本発明はこれに限定されない。
【符号の説明】
【０１１６】
１，８０，１５０  環境試験装置（環境形成装置）
２  断熱壁（壁）
３  試験室（物品配置空間）
１５  空気調和装置
２１  左側壁（対向する壁）
２２  右側壁（一つの壁）
２５，１５５  出入り貫通孔（物品出入り用開口）
３０，１６０  試験部
３１  容器保持装置（別途用意の他部材）
３２  固定部
３３，１５１  空間閉塞部材
３４  露出部（露出部位）
８１，１９０  ガイド部材（ガイド部）
４０，１０１  試験対象物品（物品）
５０，１０２，１２１  物品収容容器
１０８，１０９，１２４  コネクター（端子）
１２２  電極部
１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ  電極
１７０  特殊加工装置（環境形成装置）
１７１  加工室（物品配置空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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