(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作業面に対して電子ディスプレイを配置するための装置であって、
当該装置が、
ライザーを前記第１の作業面に対して固定して取付ける取付け部材と、
前記ライザーであって、共に移動可能に連結された支持柱及びライザーブラケットと前記支持柱及び前記ライザーブラケット間で連結された第１のリフト機構とを有し、前記取付け部材から上方へと延びるライザーと、
前記ライザーブラケットに取り付けるように構成された第２の作業面であって、前記ライザーブラケットと前記支持柱との間の相対移動が当該第２の作業面の高さを調整する、第２の作業面と、
該ライザーに連結され、前記電子ディスプレイを支持するように構成されたディスプレイマウントと、
該ディスプレイマウントを前記ライザーに連結する移動機構と、を具備し、
前記ライザーブラケット及び前記支持柱間の相対運動が、前記移動機構、前記第２の作業面及び前記ディスプレイマウントと同時の高さ調整を提供し、
前記ライザーによって提供されたそれぞれの高さにおいて、前記ディスプレイマウントが、略水平な表示構成を提供する第１の構成と略傾斜した表示構成を提供する第２の構成とにおいて構成可能であり、
前記移動機構が前記ライザーに対する第１の位置を前記ディスプレイマウントに提供し、
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記略水平な表示構成を提供するための最大の後方傾斜を前記第１の位置における支持された前記電子ディスプレイに提供し、
前記移動機構が、前記ライザーに対する第２の位置をディスプレイマウントに提供し、
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記略傾斜した表示構成を提供するための少なくとも３０度の最大の後方傾斜を前記第２の位置における支持された前記電子ディスプレイに提供し、
前記第１の位置における前記最大の後方傾斜が、前記第２の位置における前記最大の後方傾斜より小さい装置。
【請求項２】
前記第１の位置における前記最大の後方傾斜が２０度である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ディスプレイマウントが、前記第２の位置において、前記第１の位置におけるよりも前記ライザーから大きく離間した請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ディスプレイマウントが、前記第２の位置及び前記第１の位置において前記ライザーから略等しく離間した請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子ディスプレイが、タブレットコンピュータのタッチセンサー式電子ディスプレイを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の作業面に連結され、キーボードを支持するように構成されたキーボードトレイを更に具備し、前記ライザーブラケット及び前記支持柱間の相対運動が、前記移動機構、前記第２の作業面、前記ディスプレイマウント及び前記キーボードトレイと同時の高さ調整を提供する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の構成における前記ディスプレイマウント及び前記キーボードトレイ間の鉛直方向の距離が、前記第１の構成における前記鉛直方向の距離より離間した請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の構成における前記ディスプレイマウント及び前記キーボードトレイ間の前記鉛直方向の距離が、前記第１の構成における前記鉛直方向の距離より短い請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記ライザーブラケットに連結され、前記ライザーブラケットが、前記高さ調整を提供するために前記支持柱に対して可動な請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記移動機構及び前記ディスプレイマウントが、前記支持柱に連結され、該支持柱が、前記高さ調整を提供するために前記ライザーブラケットに対して可動な請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ライザーが底端部及び上端部を具備し、前記移動機構が、前記ライザーの前記上端部近傍の、前記ライザーに取り付けられた枢動部を具備する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動機構が、前記枢動部及び前記ディスプレイマウント間に連結されたディスプレイリフト機構を更に具備する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の位置が、前記ライザーに対して前記第１の位置より低い請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の位置が、前記ライザーに対して前記第１の位置より高い請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ライザーが、少なくとも１２７ミリメートルの範囲内で前記移動機構及び前記ディスプレイマウントの高さを同時に調整する請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年２月１１日に出願された米国仮出願第６１／４４１，７７４号の利益を主張し、この全内容は、引用により本明細書中に組み込まれる。
【０００２】
本発明の実施態様は、概して、作業者に対して複数の位置間にある、作業面、および／または、電子ディスプレイ、キーボード、および他の要素などの機器を移動させることができるデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの職務が、机での作業、場合により、パソコンおよび／またはディスプレイモニターを使用しての作業を必要とする。かかる職務において、パソコンおよび／またはディスプレイモニターは、１日の種々の時間に、複数の操作者によって使用される場合がある。ある場所では、１台のコンピュータおよび／またはモニターは、１日に、体格が異なり、嗜好が異なる複数の人によって使用される場合がある。人の体格の相違、および人の嗜好の相違を考慮すると、一個人の設定により調節されたモニターまたはディスプレイは、他の個人にとって不適切な場合がある。机面自体の位置についても同様のことがいえる。たとえば、子供は、同じコンピュータおよびモニターを使用する成人とは異なる物理空間のニーズを有する。別の例として、二焦点レンズを着用しているユーザは、二焦点レンズを着用していないユーザとは異なるディスプレイ傾斜設定を必要とする。さらに、一使用者は、机面および／またはモニターの使用時に、定期的に座ったり、立ったりしたい場合がある。一部の状況において、ユーザは、種々の姿勢で操作することを所望する。たとえば、一方は、座った位置での操作を所望し、他方は、立った位置における操作を所望する場合がある。かかる状況においては、机面、コンピュータモニター、キーボード、および／またはマウスを含み得る、同じ作業環境で座って操作すること、および立って操作することが必要な場合がある。かかるユーザは、座っているときおよび立っているときに、机面、モニター、および／または他の機器が種々の高さにあることを所望する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスプレイの高さ調節機構が広く普及するようになり、ユーザがこれらの利点を受けているため、ユーザは、モニターおよび他の機器の高さを頻繁に調節している。さらに、現在かかる調節は、広域に亘る移動を所望されることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施態様は、概して、作業者に対して複数の位置間にある、電子ディスプレイ、場合により、キーボード、作業面などの他の要素を移動させることができるデバイスに関する。デバイスの一例は、略水平な表示構成である第１の構成と、略傾斜した表示構成である第２の構成と、を少なくとも提供する。操作者は、第１の構成から第２の構成に切り替えて、概して傾斜した配向で（たとえば、前方および下方を向いた）電子ディスプレイを見ることができ、これは、二焦点レンズを着用している操作者に有用であり得る。
【０００６】
本発明の一態様によれば、電子ディスプレイの配置装置には、ライザーと、ライザーに連結された移動機構と、移動機構およびライザーに連結されたディスプレイマウントと、が含まれる。ライザーには、共に移動可能に連結された、支持柱とブラケット、および、支持柱とブラケットとの間に連結された第１のリフト機構が含まれる。ディスプレイマウントは、コンピュータモニター、テレビ、タッチスクリーン、および他のかかるデバイスなどの電子ディスプレイを支持するように構成される。ブラケットと支持柱との間の相対運動は、移動機構とディスプレイマウントの同時の高さ調整を提供する。それぞれの高さにおいて、ディスプレイマウントは、略水平な表示構成を提供する第１の構成、および、略傾斜した表示構成を提供する第２の構成において構成され得る。移動機構は、ディスプレイマウントに、ライザーに対する第１の位置、およびライザーに対する第２の位置を少なくとも提供する。移動機構およびディスプレイマウントは、第１の位置において支持された電子ディスプレイに、略水平な表示構成を提供するための最大の後方傾斜を提供する。また、移動機構およびディスプレイマウントは、第２の位置において支持された電子ディスプレイに、略傾斜した表示構成を提供するための少なくとも３０°である最大の後方傾斜を提供する。第１の位置における最大の後方傾斜は、第２の位置における最大の後方傾斜よりも小さい。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、電子ディスプレイおよびキーボードを配置するための装置が提供される。装置は、ライザーと、ライザーに連結された移動機構と、移動機構に連結されたディスプレイマウントと、ライザーに連結されたキーボードトレイと、を具備する。ライザーは、共に移動可能に連結された、支持柱とブラケット、および、支持柱とブラケットとの間に連結された第１のリフト機構を有する。ブラケットと支持柱との間の相対運動によって、移動機構、ディスプレイマウント、およびキーボードトレイの同時の高さ調整が提供される。ライザーによって提供されるそれぞれの高さにおいて、移動機構は、ディスプレイマウントに、第１の構成においてライザーに対する第１の位置、および、第２の構成においてライザーに対する第２の位置を提供する。第１の位置において、移動機構およびディスプレイマウントは、支持された電子ディスプレイに、略水平な表示構成を提供するための最大の後方傾斜を提供する。第２の位置において、移動機構およびディスプレイマウントは、支持された電子ディスプレイに、略傾斜した表示構成を提供するための最大の後方傾斜を提供する。第２の位置における最大の後方傾斜は、第１の位置における最大の後方傾斜よりも大きい。
【０００８】
本発明の別の態様は、電子ディスプレイおよびキーボードを配置するための装置を提供する。装置は、ライザーと、ライザーに連結され且つキーボードを支持するように構成されたキーボードトレイと、ライザーに連結された移動機構と、移動機構に連結され且つ電子ディスプレイを支持するように構成されたディスプレイマウントと、を有する。ライザーは、座っている高さと立っている高さとの間の、移動機構、ディスプレイマウント、およびキーボードトレイの同時の高さ調整を提供し、これによって、シット・トゥ・スタンド装置(sit-to-stand apparatus)を提供する。ライザーによって提供される少なくとも２つのそれぞれの高さにおいて、ディスプレイマウントおよびキーボードトレイは、略水平な表示構成を提供する第１の構成、および、略傾斜した表示構成を提供する第２の構成で構成可能である。第２の構成において、ディスプレイマウントとキーボードトレイとの間の鉛直方向の距離は、第１の構成における鉛直方向の距離より離間する。移動機構は、ディスプレイマウントに、第１の構成においてライザーに対する第１の位置、および、第２の構成においてライザーに対する第２の位置を提供する。第２の位置において、ディスプレイマウントおよびディスプレイは、第１の位置において可能な角度よりも大きな程度へと、鉛直方向の配向から後方傾斜させることができる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、電子ディスプレイおよびキーボードを配置するための方法が提供される。調節方法には、配置装置によって電子ディスプレイを支持することが含まれる。配置装置には、ライザー、ライザーに連結され、かつ電子ディスプレイを支持するように構成されたディスプレイマウント、ライザーに連結されたキーボードトレイ、および、ライザーとディスプレイマウントとの間に連結された移動機構が含まれる。また、調節方法には、キーボードトレイによってキーボードを支持することも含まれる。ライザーは、座っている位置と立っている位置との間の、ディスプレイマウント、電子ディスプレイ、キーボードトレイ、キーボード、および移動機構の高さを同時に調節するように調節される。座っている位置と立っている位置の両方において、その方法は、略水平な表示構成を提供するための第１の構成及び略傾斜した表示構成を提供するための第２の構成にディスプレイマウントおよびキーボードトレイを構成することを含む。第２の構成において、ディスプレイマウントとキーボードトレイとの間の鉛直方向の距離は、第１の構成における鉛直方向の距離よりも小さい。さらに、移動機構は、ディスプレイマウントに、第１の構成においてライザーに対する第１の位置、および、第２の構成においてライザーに対する第２の位置を提供する。第２の位置において、ディスプレイマウントおよびディスプレイは、鉛直方向の配置から第１の位置よりも大きな角度で後方傾斜させることができる。
【００１０】
これらのおよび種々の他の特徴と利点は、次に示す詳細な説明の理解により明らかになる。
【００１１】
次の図面は、本発明の特定の実施態様の例示であるため、本発明の範囲を限定するものではない。図面は、（特に指示のない限り）縮尺どおりではなく、次に示す詳細な説明中の説明と共に用いられるものとする。本発明の実施態様は、添付の図面と共に以下に説明され、同様の符号は、同様の構成要素を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】配置装置の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの側面断面図である。
【図２Ａ】種々のマウントの選択による配置装置の透視図である。
【図２Ｂ】種々のマウントの選択による配置装置の透視図である。
【図２Ｃ】種々のマウントの選択による配置装置の透視図である。
【図３】キーボードトレイの側面断面図である。
【図４】リフト機構の一部の側面断面図である。
【図５】図１Ｂに示すリフト機構の拡大図である。
【図６】図１Ｂに示す第２のリフト機構の拡大図である。
【図７Ａ】ねじ止めの透視図である。
【図７Ｂ】図７Ａのねじ止めの上面図である。
【図７Ｃ】図７Ａのねじ止めの正面図である。
【図７Ｄ】図７Ａのねじ止めの下面図である。
【図７Ｅ】図７Ａのねじ止めの側面図である。
【図８Ａ】ねじ止めの透視図である。
【図８Ｂ】図８Ａのねじ止めの上面図である。
【図８Ｃ】図８Ａのねじ止めの正面図である。
【図８Ｄ】図８Ａのねじ止めの下面図である。
【図８Ｅ】図８Ａのねじ止めの側面図である。
【図９】ｃ‐クランプの透視図である。
【図１０Ａ】第１の構成におけるｃ‐クランプの側面図である。
【図１０Ｂ】第２の構成におけるｃ‐クランプの側面図である。
【図１１】支持面に取り付けられたｃ‐クランプの側面図である。
【図１２Ａ】低い位置および高い位置の配置装置の正面透視図である。
【図１２Ｂ】低い位置および高い位置の配置装置の正面透視図である。
【図１３Ａ】低い位置および高い位置の配置装置の背面透視図である。
【図１３Ｂ】低い位置および高い位置の配置装置の背面透視図である。
【図１４】装置の透視図である。
【図１５】図１４の装置の部分的組立分解図である。
【図１６Ａ】図１４の装置の底部の部分的組立分解図である。
【図１６Ｂ】図１４の装置の底部の部分的組立分解図である。
【図１７】装置の上部の部分的立面図である。
【図１８】装置の底部の透視図である。
【図１９Ａ】第１のカムと第２のカムとを含むカム部材の透視図である。
【図１９Ｂ】第１のカムと第２のカムとを含むカム部材の透視図である。
【図２０】図１９Ａのカム部材の側面平面図である。
【図２１】ホイールプーリーの透視図である。
【図２２】図２１のホイールプーリーの側面平面図である。
【図２３】プーリーシステムの透視図である。
【図２４】図２３のプーリーシステムの側面平面図である。
【図２５】マウント部の第１の位置に対応する状態のバランス機構の一部の透視図である。
【図２６】マウント部の第２の位置に対応する状態のバランス機構の一部の透視図である。
【図２７】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図２８Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図２８Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図２９Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図２９Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図２９Ｃ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３０】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３１】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３２Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３２Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３３Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３３Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３４Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３４Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３５Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３５Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３６】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３７】本発明の実施態様による配置装置の透視図である。
【図３８】本発明の実施態様による配置装置の透視図である。
【図３９Ａ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３９Ｂ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３９Ｃ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３９Ｄ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３９Ｅ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【図３９Ｆ】本発明の実施態様による配置装置の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に示す詳細な説明は、本来例示的であり、いかなる方法であっても発明の範囲、適用可能性、または形態を限定するものではない。正確には、次に示す説明は、本発明の例示的な実施態様を実施するための一部の実例を提供するものである。構造、材料、寸法および製造方法の例は、選択された構成要素に提供され、他のすべての構成要素は、発明の分野における当業者に公知のものを用いる。当業者は、示される例の多くが、種々の適切な選択肢を有することを認識する。
【００１４】
本発明の実施態様は、概して、人間の操作者に対する種々の機器の位置を調節することができる装置を提供する。たとえば、場合によっては、配置装置は、作業面、電子ディスプレイ、ラップトップコンピュータ（すなわち、ノートブック）、キーボード、および／またはマウスなどの他のコンピュータ機器などの要素を支持することができる。本明細書に使用する、ディスプレイおよび電子ディスプレイという用語は、テレビ、コンピュータモニター、タブレットコンピュータ（たとえば、タッチスクリーンコンピュータ）、および電子信号からのイメージを表示することができる他の種類のディスプレイをいうのに使用される。本明細書に論じる実施態様は、かかる種類のコンピュータ機器の位置を調節することができる、配置装置の複数の例を提供するが、本発明の実施態様が、種々の要素の位置調節に使用できることが考慮される。
【００１５】
本出願人は、図１〜２６を含めて、背景および開示を提供し、当業者に、本発明を実施し使用することを容易にさせ、これらの実施態様は、図２７〜３９Ｆに記載されている。本出願人は、図１〜２６について下に詳述する。
【００１６】
図２７は、本発明の実施態様による配置装置２０００の側面概略図である。配置装置２０００には、ライザー２００６に共に連結された、ディスプレイマウント２００２とキーボードトレイ２００４とが含まれる。図示していないが、ライザー２００６は、既存の支持部材（たとえば、テーブル、ベンチ、壁など）に、概して鉛直の配向で支持されるように構成される。ライザー２００６は、支持された（たとえば、取り付けられた）ディスプレイ２０１０およびキーボード（図示せず）と共に、ディスプレイマウント２００２およびキーボードトレイ２００４を支持し、ユーザに対する概して鉛直範囲の移動２０３４によって、ディスプレイマウント２００２、ディスプレイ２０１０、キーボードトレイ２００４、およびキーボードの同時の高さ調整を提供する。場合によっては、装置２０００は、有効な高さ調節の範囲に沿って、無限の位置に鉛直に調節可能である。
【００１７】
さらに、本明細書に論じるように、ディスプレイマウント２００２、およびキーボードトレイ２００４は、ライザー２００６によって提供されるそれぞれ高さに、複数の表示配置において設定可能である。特定の実施態様において、ディスプレイマウント２００２、およびキーボードトレイ２００４は、少なくとも、略水平な表示構成を備える第１の構成、および、略傾斜した表示構成を備える第２の構成において設定可能である。操作者は、第１の構成から第２の構成に切り替えて、概して傾斜した配向で（たとえば、前方および下方を向いた）ディスプレイ２０１０を見ることができ、これは、二焦点レンズを着用している操作者に有用であり得る。
【００１８】
また、配置装置２０００には移動機構２０２０も含まれ、これは、ディスプレイマウント２００２をライザー２００６に連結する。移動機構２０２０は、ライザー２００６および操作者に対する、ディスプレイマウント２００２、および付属ディスプレイ２０１０の複数の位置を提供する。この例において、移動機構２０２０は、少なくとも、第１の表示配置において、ライザーに対する第１の位置２０２２（幻影で図示するディスプレイによって示す。）を提供する。また、移動機構２０２０は、少なくとも、第２の表示配置において、ライザー２００６に対する第２の位置２０２４も提供する。この場合、第２の位置２０２４は、第１の位置２０２２よりもライザー２００６から離れた水平距離に位置するが、これは必要ではない。また、第２の構成は、ディスプレイマウント２００２とキーボードトレイ２００４との間の鉛直方向の距離２０２５も提供し、この鉛直方向の距離は、第１の構成によって提供される鉛直方向の距離２０２７よりも小さい。この場合、第２の構成に装置２０００を配置することには、第１の位置２０２２から第２の位置２０２４にディスプレイマウント２００２およびディスプレイ２０１０を移動させることが含まれ、これによって、操作者は、概して傾斜した配向でディスプレイ２０１０を見ることができる。
【００１９】
ライザー２００６は、一般に、高さ調節を提供し、ライザーには、ディスプレイマウント２００２とキーボードトレイ２００４とを同時に上昇させ降下させるいずれかの適切な機構が含まれ得る。図示する例において、ライザーには、支持体とブラケットとが含まれるが、他の形態のライザーも使用することができる。図２７に示すように、ライザー２００６には、支持柱２０３２と移動可能に連結されたブラケット２０３０が含まれる。ライザー支持柱２０３２およびライザーブラケット２０３０は、概して鉛直範囲の移動２０３４によって移動可能に連結され、ディスプレイ２０１０およびキーボードトレイ２００４に、操作者に対する高さ調節性を提供する。たとえば、場合によっては、ローラー、スライド、場合によりリフト機構（図示せず）が、支持柱２０３２およびライザーブラケット２０３０を移動可能に連結するために具備される。概して鉛直範囲の移動２０３４によって、配置装置２０００が、操作者に対して、たとえば、ディスプレイ２０１０およびキーボードトレイ２００４を含む種々の要素を移動させることができる。したがって、配置装置２０００によって、操作者は、機器の複数部分の高さを同時に調節することができる。
【００２０】
このようにして、既存の定置支持部材（たとえば、作業面）上に、または既存の定置支持部材に配置装置２０００を搭載することによって、１人かまたは複数の操作者に複数位置の作業環境を提供することができる。多くの場合において、装置２０００には、ライザー２００６を支持部材に支持するおよび／または取り付けるための、ライザー２００６に連結された基部または取付け部材も含まれる。配置装置２０００は、種々の支持部材によって支持されるか、または取り付けられるように、有利に構成されることができる。たとえば、場合によっては、支持部材は、床、壁、または、机、テーブル、トレイ、カウンターまたは別の種類の家具などの既存の作業面である。本明細書に使用する「作業面」という用語は、かかる物品の最も外側の上面と、厚みおよび１以上の端部を有する上部平面部材（たとえば、卓上または机上）との両方をいうのに使用される。一部の実施態様において、支持部材は、キュービクルまたは他の事務用什器の一部であってもよい。一般に、支持部材には、概して平坦な水平面と１以上の端部とがある。支持部材は、配置装置２０００を搭載するためのプラットフォームを備え、場合によっては、マウンティングプラットフォームということもある。支持部材、基部および取付け部材の例は、たとえば、図３４〜３５、図３７〜３９、および図１〜２６に関して詳述される。
【００２１】
場合によっては、支持部材は、水平であり、床に対して実質的に平行である。ただし、特定の実施態様において、配置装置２０００は、わずかに傾斜した支持部材（たとえば、傾斜した机上）に取り付けられるように構成してもよい。配置装置２０００は、支持部材に対して、コンピュータモニターおよびキーボードを含む種々の要素を同時に移動させる移動範囲を提供する。したがって、配置装置２０００によって、操作者は、支持部材および操作者に対する機器の高さを調節することができる。このようにして、かかる支持部材への配置装置２０００の支持および／または搭載によって、通常、単一位置の（たとえば、定置のまたは高さを固定した）作業環境を複数位置の作業環境に転換するか変換することができる。
【００２２】
配置装置２０００の考慮される使用の一例には、従来の定置コンピュータ作業環境を、複数位置（たとえば、複数の高さ）のコンピュータ作業環境に変換することが含まれる。多くの従来の設定において、コンピュータ作業環境には、一般に、机やテーブルなどの既存の作業面に単純に搭載したモニターおよびキーボードが含まれる。かかる設定におけるモニターおよびキーボードの位置が、作業面に対してわずかに調節される場合があるが、コンピュータ操作者は、一般に、既存の作業面の高さによって、単一の作業位置に制限される。たとえば、従来の机は、座っている位置に調整されるにすぎないと考えられる。本発明の一部の実施態様によれば、配置装置２０００は、かかる従来の固定した高さのコンピュータ作業環境を、複数位置（たとえば、複数の高さ）のコンピュータ作業環境に変換することができ、これによって、操作者は、作業環境の高さを調節して、座っている位置および立っている位置を含む、複数の作業位置に合わせることができる。
【００２３】
ライザー２００６の大きさを調節して、配置装置に、いずれかの所望の長さの鉛直範囲の移動２０３４を提供することができ、これによって、ブラケット２０３０および付属機器は、広範囲の高さにおいて移動することができる。認識されるように、支持柱２０３０が、鉛直配向に対して角度をなして位置する場合において、ブラケット２０３０が鉛直範囲の移動２０３４によって移動すると、装置も一定の水平移動を提供し得る。
【００２４】
好適な実施態様において、鉛直範囲の移動２０３４は、座っている高さと立っている高さとの間に及び、これによって、操作者は、座っている位置と立っている位置から共に、配置装置を使用することができる。たとえば、特定の場合において、鉛直範囲の移動２０３４は、少なくとも約３５５．６ミリメートルの鉛直調節（たとえば、ディスプレイ／キーボードは、少なくとも約３５５．６ミリメートル移動させることができる）を提供する。場合によっては、鉛直範囲の移動は、約３５５．６ミリメートルから約６０９．６ミリメートルの鉛直調節を提供する。また、６０９．６ミリメートルを超える鉛直調節も提供され得る。ただし、一部の用途において、鉛直範囲の移動は、３５５．６ミリメートル未満の移動を提供してもよい。たとえば、場合によっては、鉛直範囲の移動は１２７ミリメートルしかない。また、ライザー２００６は、鉛直範囲の移動２０３４の最も低い範囲と最も高い範囲との間の中間高さ（たとえば、無限の高さ）において複数の位置も提供し、このため、他の作業位置および／または操作者の種々の高さを合わせることができる。場合によっては、個々の数の中間位置が提供される。場合によっては、ライザー２００６は、鉛直範囲の移動２０３４内に無限の中間位置を提供する。
【００２５】
図２７に示さないが、リフト機構が、ブラケット２０３０および支持柱２０３２を移動可能に連結するように具備する場合がある。リフト機構は、必要な機能ではないが、組み込まれる場合、これは、操作者に一定の支援を提供し、鉛直範囲の移動２０３４によってライザー２００６を移動させる。たとえば、一部の実施態様において、引張りコイルばねなどのエネルギー貯蔵部材は、バイアス力を提供し、操作者がブラケット２０３０の高さを調節することを支援する。
【００２６】
特定の場合において、リフト機構には、エネルギー貯蔵部材を組み込んだバランス機構が含まれ、バランス機構は、電子ディスプレイおよび／またはブラケット２０３０に支持された他の機器の重量のうちの一部またはすべてを平衡させることができる。一例にすぎないが、リフト機構に、１以上の引張部材（たとえば、配線、ケーブル、ロープ、鎖など）によってエネルギー貯蔵部材およびブラケットに連結される、カム（たとえば、ロータリーカム）を組み込むことができる。
【００２７】
本発明の実施態様による使用に適応できるリフト／バランス機構１１６の一例を、図１４〜２６に関して説明する。本発明の実施態様による使用に適応できる、バランスリフト機構の別の例は、２００５年９月２８日に出願された、現在共有されている米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３号明細書の図１４〜１８に関して記載され、これらの全内容は、引用により本明細書中に組み込まれる。また、リフト機構も、２００７年７月２６日に出願された、現在共有されている米国特許出願公開第２００８／００２６８９２号明細書；２００７年５月４日に出願された米国特許出願公開第２００７／０２５９５５４号明細書；２００３年８月２０日に出願された米国特許第６９９７４２２号明細書；２００４年１１月３日に出願された米国特許第７５０６８５３号明細書；および、２０００年１１月２８日に出願された米国特許第６９９４３０６号明細書のうちの１以上に記載されている。前述の特許および特許出願のそれぞれの全開示は、引用により本明細書中に組み込まれる。
【００２８】
リフト／バランス機構の考えられ得る数例の形態が、本明細書に説明されるが、種々のリフト機構および／またはバランスリフト機構を使用することができ、また、本発明の範囲が特定のリフト形態に限定されないことが認識される。たとえば、場合によっては、リフト機構には、嵌め込み形態が含まれる（たとえば、図３６を参照）。場合によっては、リフト機構には、引張りコイルばね、圧縮コイルばね、ねじりばね、または発条ばねなどのエネルギー貯蔵部材と連結されたロータリーカムが含まれる。場合によっては、リフト機構には、定荷重ばね、および／またはガススプリングが含まれる。
【００２９】
図２７に戻ると、配置装置２０００には、ディスプレイ２０１０を支持するように構成したディスプレイマウント２００２が含まれる。図２７に示すように、ディスプレイマウント２００２は、移動機構２０２０および場合により傾斜機構２０４０によって、ライザーブラケット２０３０に連結される。したがって、ディスプレイマウント２００２、ディスプレイ２０１０、移動機構２０２０、およびキーボードトレイ２００４は、鉛直範囲の移動２０３４によって、ライザーブラケット２０３０と共に移動する。一般に、ディスプレイマウント２００２は、ディスプレイ２０１０と連結するように構成して、配置装置にディスプレイ２０１０を取り付ける構造的構成要素である。たとえば、ディスプレイマウント２００２には、ディスプレイの後部において、一致する窪みまたはボルト孔と対になるように設計されたブラケットが含まれていてもよい。特定の実施態様において、ディスプレイマウント２００２には、標準ディスプレイインターフェースまたはＶＥＳＡコネクタなどのコネクタが含まれる。当然、ブラケット、ファスナなどを含む他の取付け構造が当該分野で公知であり、この点に関して、本発明の範囲は限定されない。さらに、単一のディスプレイ、複数のディスプレイ（たとえば２つもしくは３つ）、および／または複数のディスプレイとラップトップの位置を調節するように、配置装置２０００を構成できることに留意すべきである。
【００３０】
図２７について続けると、キーボードトレイ２００４は、ディスプレイマウント２００２より下にあるライザーブラケット２０３０に連結される。キーボードトレイ２００４は、キーボード（図示せず）の支持を構成した構造的構成要素であり、このため、多くの形態を採用することができる。図示する実施態様において、キーボードトレイ２００４は、ライザーから外側に延びて、ディスプレイ２０１０の前方のおよびディスプレイより下にあるキーボードを置く、平坦な作業面（たとえば、机上またはテーブル）である。場合によっては、代わりに、キーボードトレイは、多目的作業面よりもキーボードの支持のために特に構成されてもよい。さらに本明細書に論じるように、キーボードトレイは、すべての実施態様において必要ではない。たとえば、配置装置は、タッチセンシティブタブレットコンピュータなどの電子ディスプレイを単純に支持してもよい。図２７に戻ると、ライザーブラケット２０３０、移動機構２０２０、およびディスプレイマウント２００２の組合せ、ならびにキーボードトレイ２００４は、ディスプレイとは別に設定されたキーボードと間隔を置いて関連させて、ディスプレイ２０１０およびキーボードを支持するように構成されたフレームを備え、これによって、操作者は、ディスプレイを見ながら、トレイ上のキーボードを快適に使用することができる。
【００３１】
図２７に示すように、配置装置２０００には、電子ディスプレイ２０１０およびキーボードを支持するように構成した搭載形態が含まれる。機器および他の要素を取り付けるか、もしくは支持するための、任意の数のおよび／または代替のマウントおよび支持体が含まれ得ることが認識される。たとえば、１つ、２つまたは３つ以上のディスプレイなどのいずれかの数のディスプレイを、ラップトップと共に、またはラップトップを伴わずに、配置装置に搭載することができる。一部の配置装置には、固定したおよび／または移動可能なトレイ、作業面、またはプラットフォームが含まれていてもよい。一部の配置装置には、ドキュメントホルダーが含まれていてもよい。当然、機器の種々の部分は、電子ディスプレイマウント、キーボードトレイ、マウストレイ、ドキュメントホルダー、移動可能な作業面、および電話器ホルダーを含むが、これらに限定されない、配置装置によって支持され得る。
【００３２】
また、配置装置２０００には、ディスプレイマウント２００２をライザー２００６に連結する、移動機構２０２０も含まれる。本発明の本実施態様において、移動機構２０２０には、湾曲したレール２０５０と、ブラケット（たとえば、所望により、チルトブラケット２０４０と一体化されたか、またはこれに取り付けられた）と、が含まれ、ブラケットは、湾曲したレール２０５０上をスライドして、ディスプレイマウント２００２およびディスプレイ２０１０の位置を調節する。ファスナまたは他の制動機構を使用して、レール２０５０に沿って所望の位置に、ブラケットおよびディスプレイマウントを固定することができる。場合によっては、湾曲したレール２０５０は、一方の端部で、ライザーブラケット２０３０に取り付けられ、ライザー２００６から下方におよび離れて延び、また、対向端部で、キーボードトレイ２００４に取り付けられる。他の搭載形態が考えられ得る。レール２０５０およびブラケットは、金属、合金、プラスチック、および／または複合材料などのいずれかの適切な材料から製造することができる。
【００３３】
このようにして、移動機構２０２０は、第１の表示位置２０２２と第２の表示位置２０２４との間の、ディスプレイマウント２００２およびディスプレイ２０１０の移動を案内する、移動通路を提供する。また、レール２０５０の湾曲は、ディスプレイマウントを傾斜させ、ディスプレイとしての後方のディスプレイは、第１の位置から第２の位置に移動する。したがって、移動機構２０２０は、略水平な表示構成の第１の位置と、略傾斜した表示構成の第２の構成との間のディスプレイ２０１０の傾斜角および視野角を調節するのに有用な機構を備える。
【００３４】
本発明者らは、略傾斜した表示構成の提供が、二焦点レンズ（すなわち、異なる屈折力の２以上の部分を有するレンズ）を着用している操作者に特に有用であることを見出した。たとえば、ディスプレイに焦点を置く操作者の能力が、ディスプレイと操作者の眼との間の短い距離によって低下するので、操作者は、高い屈折力のレンズを通してディスプレイを見る必要がある場合がある。ディスプレイ２０１０が概して水平な表示位置（たとえば、第１の位置２０２２）である従来の配置において、操作者は、通常二焦点レンズの底部にある、高い屈折力のレンズを通して見るために、頭および首を上に伸ばす必要があることを理解し得る。ディスプレイマウント２００２およびディスプレイ２０１０を第２の位置２０２４（本明細書において「二焦点の」位置／配向ということもある）に移動させることによって、キーボードトレイ２００４に近接する前方の低い位置に、後方および上方に傾斜させて、ディスプレイ２０１０が配置される。したがって、操作者は、頭の相対レベルを維持し、首を真っ直ぐに維持して、二焦点レンズの高い屈折力のレンズ頓服(potion)を通してディスプレイ２０１０を見ることができる。
【００３５】
したがって、ディスプレイを後方に傾斜させて、および操作者の前方に、ディスプレイ２０１０を第２の位置に移動させることによって、二焦点レンズを着用している操作者の首の歪みおよび他の不快感を軽減する潜在能を有する優れた人間工学的表示配置を提供する。場合によっては、所望に応じて、傾斜機構２０４０は、レール２０５０に沿って、いずれかの所定の位置で、傾斜調節の付加的な測定を提供することができる。さらに、配置装置２０００は、配置装置の種々の高さ（たとえば、着座姿勢および直立姿勢）で、第２の表示配置においてキーボードトレイ２００４に近接して、ディスプレイマウント２００２、および付属ディスプレイ２０１０を維持することができる。また、移動機構２０２０の調節性によって、概して水平な表示配向の第１の位置２０２２に、ディスプレイを調節することもでき、これは、二焦点レンズを着用していない操作者に有用であり得る。
【００３６】
図２７に示すように、湾曲したレール２０５０およびチルトブラケットは、第１の位置２０２２と第２の位置２０２４との間の無限の表示位置によって、連続的な範囲の傾斜調節を提供することができる。その代わりに、別の配置において、個々の数の位置を提供する湾曲したブラケットのみを、第１の位置および第２の位置のうちの１つにおいて、ディスプレイマウント２００２を搭載するのに選択的に使用してもよい。この配置は、特に、ディスプレイが調節されないことが多いシングルユーザ作業環境に対して、経済的な配置を提供することができる。
【００３７】
第１の表示位置の配置に対する第２の表示位置の配置は、配置装置の寸法、および／または操作者からのディスプレイの距離に応じて変更してもよい。特定の場合において、移動機構は、第１の位置よりもライザーから離れた水平距離、および第１の位置以外のキーボードに対して異なる鉛直位置で、第２の表示位置を提供する。図２７を参照すると、第２の位置２０２４は、第１の位置２０２２の概して前方に、および第１の位置２０２２よりも低い高さで位置する。二焦点位置のこの配置は、別々に配置装置の高さを調節する必要がなく、操作者の視野の下部の半分にディスプレイを有効に配置し、これによって、操作者は、単に、二焦点レンズを通して下方を見るだけで、ディスプレイを容易に見ることできる。
【００３８】
ディスプレイ２０１０の第２の／二焦点の位置は、一般に、ディスプレイ２０１０を、第１の位置２０２２において有効なものよりも大きな程度で、鉛直配向から後方に傾斜させることができる。換言すると、移動機構２０２０およびディスプレイマウント２００２は、第１の位置に最大に後方へ傾斜したディスプレイを備え、略水平な表示構成を提供し、第２の位置に最大に後方へ傾斜したディスプレイを備え、略傾斜した表示構成を提供し、第２の位置における最大の後方傾斜は、第１の位置における最大の後方傾斜よりも大きい。
【００３９】
場合によっては、ディスプレイと、ライザー２００６および／またはキーボードトレイ２００４との間の間隔によって、ディスプレイの傾斜を妨げるか、防ぐか、または制限することができ、このため、有効な傾斜角の範囲を制限することができるが、このような場合が必ずしもあるとは限らない。図２７を参照すると、第１の位置２０２２において、ディスプレイが、第２の位置において有効なものと同程度に、鉛直配向から後方に傾斜しないように、ライザー２００６はディスプレイの移動を妨げる。場合によっては、第２の位置２０２４において、キーボードトレイ２００４および／またはキーボードが、キーボードトレイへのディスプレイの接近によって、前方の移動を妨げるので、ディスプレイマウント２００２および／またはディスプレイ２０１０を、鉛直配向に対して前方に傾斜させることができない。一部の実施態様において、第１の位置／配置は、鉛直配向から後方に約２０°未満の最大の後方傾斜を有する。特定の実施態様において、第２の位置および第２の構成は、鉛直配向から後方に少なくとも３０°の最大の後方傾斜を有する。場合によっては、ディスプレイマウント２００２およびディスプレイ２０１０を、第２の位置／配置の鉛直配向から後方に最大約４５°傾斜させることができる。
【００４０】
図２８Ａは、本発明の別の実施態様による配置装置２１００Ａの側面概略図である。配置装置２１００Ａには、ライザー２１０６と、ディスプレイマウント２１０２と、キーボードトレイ２１０４と、および移動機構２１２０と、が含まれる。移動機構２１２０には、ピボットまたは傾斜機構の２１６０、２１６２と、折り畳み式アーム２１６４と、が含まれ、折り畳み式アームは、ディスプレイマウント２１０２および付属ディスプレイ２１１０を、ライザー２００６のライザーブラケット２１３０に連結する。旋回アームは、ディスプレイマウント２１０２に、第１の略水平な表示構成で、ライザーに対する少なくとも第１の位置２１２２（幻影で図示するディスプレイによって示す。）を提供する。また、アームは、ディスプレイマウント２１０２に、第２の略傾斜した表示構成で、ライザー２００６に対する第２の位置２１２４も少なくとも提供する。図２７に関して上述するように、図２８Ａに示す移動機構２１２０は、略水平な表示構成と略傾斜した表示構成との間のディスプレイ２１１０の傾斜角および視野角を調節するのに有用な機構も備える。第１の位置２１２２から第２の位置２１２４へのディスプレイ２１１０の移動によって、操作者は、概して傾斜した配向でディスプレイ２１１０を見ることができ、これは、上述するように、二焦点レンズを着用している操作者に有用であり得る。
【００４１】
旋回アーム２１６４は、ライザーから離れて第１の位置２１２２から前方に、および、キーボードトレイ２１０４に近接して第２の位置２１２４の下方に、ディスプレイマウント２１０２を押す。特定の実施態様によれば、旋回アーム２１６４には、カウンターバランス機構が含まれず、旋回アームは、制動または固定によって、ディスプレイマウントおよびディスプレイを、第１の表示位置および第２の表示位置２１２２、２１２４に保持する。特定の実施態様において、第１の位置および第２の位置のそれぞれにおいて有効なディスプレイ２１１０の傾斜角および配向の範囲は、図２７に関して上述するものと同様である。
【００４２】
図２８Ｂは、本発明の実施態様による別の種類の配置装置２１００Ｂの側面概略図である。本実施態様において、配置装置２１００Ｂは、電子ディスプレイを支持するように構成されるが、配置装置には、図２８Ａに示す実施態様のようにキーボードトレイが含まれない。したがって、キーボードの使用が必要でないか、または所望されない用途において、図２８Ｂの装置２１００Ｂは、キーボードトレイを実施するのに必要とするコストおよび空間を発生させることなく、ディスプレイの位置調節に有用であり得る。特に、図２８Ａの実施態様は、タブレットコンピュータなどのタッチスクリーンコンピュータの位置調節に有用であり得る。たとえば、図２８Ｂに示す移動機構２１２０は、上に論じるように、概して水平な配置と概して傾斜した配置との間のディスプレイ２１１０の傾斜角および視野角を調節するのに使用することができる。したがって、ユーザは、概して傾斜した配向を含む種々の角度から、タブレットコンピュータなどの電子ディスプレイを見ることができ、これは、上述するように、二焦点レンズを着用している操作者に有用であり得る。また、特に指示のない限り、キーボードトレイを含む本明細書に説明する配置装置はそれぞれ、装置２１００Ｂのようにキーボードトレイを含まずに実施できることも考慮される。
【００４３】
配置装置２１００Ｂの考慮される使用の一例には、従来の定置コンピュータ作業環境を、複数位置（たとえば、複数の高さ）のコンピュータ作業環境に変換することが含まれる。タブレット型コンピュータの使用として、配置装置２１００Ｂは、複数の高さの作業環境（シット・トゥ・スタンドワークステーション）を実施するのに使用することができ、これによって、キーボードトレイまたは他の不要な構造的構成要素を必要とすることなく、複数の角度から、タブレットコンピュータまたは別のタッチスクリーンを見ることが可能になる。したがって、配置装置２１００Ｂなどの装置を使用する作業環境は、有限の空間を備えた場所で設定することができる。さらに、複数部分および複数ジョイント位置調節アームなどの他の種類の機器は、操作（たとえば、傾斜、高さ調節など）の複数を提供することができるが、かかるアームの物理的構造は、所望の調節を提供するために、大きな空間または間隔を必要とする。これに対して、本発明者らは、支持柱２１３２を使用して高さ調節を提供することによってわずかな設置面積を使用するにすぎない、広範囲の視野角（たとえば、上述する概して水平な表示配向および概して傾斜した表示配向）を提供する、装置２１００Ｂを設計した。
【００４４】
図２９Ａ〜２９Ｂは、本発明の別の実施態様による配置装置２２００Ａの側面概略図である。配置装置２２００Ａには、支持柱２２３２およびブラケット２２３０を有するライザー２２０６と、ディスプレイマウント２２０２と、キーボードトレイ２２０４と、移動機構２２２０と、が含まれる。図２９Ｃは、同様の機能性を提供するが、キーボードトレイのない、同様の配置装置２２００Ｂの側面概略図である。移動機構２２２０には、ディスプレイマウント２２０２および付属ディスプレイ２２１０をライザーブラケット２２３０に連結する、パンニング機構(panning mechanism)が含まれる。パンニング機構は、ディスプレイマウント２２０２に、ライザーに対する第１の位置２２２２（図２９Ａに示す）と、ライザー２２０６に対する第２の位置２２２４（図２９Ｂに示す）とを、少なくとも提供する。図２７に関して上述するように、図２９Ａ〜２９Ｂに示す移動機構２２２０は、第１の位置２２２２に対応する略水平な表示構成と、第２の位置２２２４に対応する略傾斜した表示構成との間のディスプレイ２２１０の傾斜角および視野角を調節するのに有用な機構も備える。第１の位置２２２２から第２の位置２２２４へのディスプレイ２２１０の移動によって、操作者は、概して傾斜した配向でディスプレイ２２１０を見ることができ、これは、上述するように、二焦点レンズを着用している操作者に有用であり得る。
【００４５】
移動機構２２２０には、ライザーブラケット２２３０に取り付けられたマウント部２２５０が含まれる。アーム２２５２は、一方の端部で、マウント部２２５０を旋回可能に連結され、また、他方の端部で、ディスプレイマウント２２０２に旋回可能に連結される。場合によっては、所望に応じて、傾斜機構２２４０は、いずれかの所定の位置で、傾斜調節の付加的な測定を提供することができる。操作者が、第１の位置と第２の位置２２２２、２２２４との間でディスプレイ２２１０を移動させると、アーム２２５２は、第１の回転軸２２５４の周囲でマウント部２２５０に対して旋回する。ディスプレイマウント２２０２およびディスプレイ２２１０は、キーボードトレイ２２０４に近接して、円形通路を介して第２の位置２２２４に移動する。アーム２２５２は、第１の位置と第２の位置との間で約１８０°旋回する。場合によっては、アームが旋回すると、ディスプレイマウント２２０２およびディスプレイも、第２の回転軸２２５６の周囲でアーム２２５２に対して旋回し、これによって、ディスプレイが鉛直表示方向に保持される。一部の実施態様において、第１の位置および第２の位置のそれぞれにおいて有効なディスプレイ２２１０の傾斜角および配向の範囲は、図２７に関して上述するものと同様である。
【００４６】
図２９Ｃの配置装置２２００Ｂは、図２９Ａ〜２９Ｂの装置２２００Ａと同様の機能性を提供するが、図２８Ｂに示す装置２１００Ｂに類似して、キーボードトレイがない。
【００４７】
図３０は、本発明の別の実施態様による配置装置２３００の側面概略図である。配置装置２３００には、支持柱２３３２およびブラケット２３３０を有するライザー２３０６と、ディスプレイマウント２３０２と、キーボードトレイ２３０４と、移動機構２３２０と、が含まれる。移動機構２３２０には、ライザーブラケット２３３０に取り付けられたマウンティングブラケット２２５０と、ディスプレイマウントに連結されたアーム２３５２と、が含まれる。ピボット機構２３５４は、マウンティングブラケット２３５０とアーム２３５２との間でマウンティングブラケット２３５０の端部に取り付けられ、これによって、アーム２３５２、および付属ディスプレイマウント２３０２、およびディスプレイ２３１０は、ライザー２３０６から離れて旋回することができる。移動機構２３２０は、第１の表示配置において、ライザーに対する第１の位置２３２２（幻影で図示するディスプレイによって示す。）と、第２の表示配置において、ライザー２３０６に対する第２の位置２３２４と、を少なくとも提供する。
【００４８】
図２７に関して上述するように、図３０に示す移動機構２３２０は、略水平な表示構成（すなわち、第１の位置２３２２におけるディスプレイマウント）と、略傾斜した表示構成（すなわち、第２の位置２３２４におけるディスプレイマウント２００２）との間のディスプレイ２３１０の傾斜角および視野角を調節するのに有用な機構も備える。本実施態様において、第１の位置２３２２と第２の位置２３２４との移動によって、ライザー２３０６に対して外側および上方にディスプレイマウント２３０２が移動して、鉛直配向から後方に、支持されたディスプレイ２３１０を傾斜させる。したがって、第２の位置２３２４は、第１の位置２３２２よりもライザー２３０６から離れた水平距離に位置し、更に、第１の位置２３２２よりもライザーに対して高い鉛直位置に位置する。
【００４９】
必要ではないが、場合によっては、ディスプレイマウント２３０２とキーボードトレイ２３０４との間の付加的な相対運動によって、キーボードが、略傾斜した表示構成において、ディスプレイに比較的近接して位置することを保証することができる。たとえば、特定の実施態様において、装置には、ライザー２３０６にキーボードトレイ２３０４を連結する別個のキーボードライザー（図示せず）が含まれていてもよい。したがって、移動機構２３２０が、ディスプレイマウント２３０２を外側および上方に移動させて、ディスプレイ２３１０を第２の位置に調節すると、キーボードライザーも、キーボードトレイ２３０４をディスプレイマウント２３０２の上方に移動させるように調節されて、第２の表示配置を提供することができる。一部の実施態様において、キーボードライザーは、約１２７ミリメートルの鉛直調節を提供することができるが、他の量も考慮される。
【００５０】
一部の実施態様において、移動機構２３２０には、代替的にまたは更に付加的なライザー（図示せず）が含まれていてもよい。たとえば、ディスプレイマウント２３０２とアーム２３５２との間に位置するディスプレイライザーは、ディスプレイマウント２３０２およびディスプレイ２３１０が、第２の略傾斜した表示構成において、キーボードトレイ２３０４に近接して移動することを可能にする。特定の実施態様において、ディスプレイライザー（図示せず）は、ライザーブラケット２３３０とマウンティングブラケット２３５０との間に、代替的にまたは更に具備されてもよい。かかる別個のディスプレイライザーは、ディスプレイマウント２３０２およびディスプレイ２３１０が、（ピボット機構２３５４と共に）第２の表示配置を提供する第２の位置２３２４のままで、キーボードトレイ２３０４に近接して、下方に移動することを可能にする。
【００５１】
図３０に示すように、特定の場合において、マウンティングブラケット２３５０は、一方の端部で湾曲し、ディスプレイマウント２３０２およびディスプレイ２３１０より上にピボット機構２３５４の位置を調節する。かかる形態によって、ディスプレイ２３１０は、第１の位置２３２２においてライザー２３０６に密接して位置することができ、更に、ディスプレイを、ライザー２３０６に妨げられることなく、概して傾斜した配向へ、後方および上方に傾斜させることができる。特定の場合において、ピボット機構２３５４は平衡させることが好ましいが、これは必要ではない。たとえば、ピボット機構２３５４には、他の考えられ得るものとして、平衡ばね方式（たとえば、ねじりばね機構）、重力傾斜機構、摩擦傾斜機構、またはボールソケット機構が含まれていてもよい。２００３年８月２０日に出願された米国特許第６９９７４２２号明細書；２００４年１月１７日に出願された米国特許第７２５２２７７号明細書；および、２００５年９月２８日に出願された米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３号明細書は、考えられ得る傾斜および旋回機構の例を提供し、これらの全開示はそれぞれ、引用により本明細書中に組み込まれる。
【００５２】
特定の実施態様において、支持機構は、平衡傾斜機構に加えて、またはその代わりに、第２の位置２３２４において、ディスプレイマウント２３０２および付属ディスプレイ２３１０を支持することができる。図３１は、レバー２３６０を含む一実施態様を示し、レバーは、移動可能なアーム２３５２に旋回可能に連結され、第２の位置２３２４において、アーム２３５２を支持および／または固定するのに使用することができる。レバー２３６０は、マウンティングブラケット２３５０に配置されたノッチ２３６２または別の同様の構造体を係合する。場合によっては、付属ディスプレイは、ピボット機構２３５４において相当量のトルクを発生させることができ、また、レバー２３６０は、移動機構２３２０の揺れおよび弛みを低減するのに有用であり得る。
【００５３】
図３２Ａは、本発明の別の実施態様による配置装置２４００Ａの側面概略図である。配置装置２４００Ａには、支持柱２４３２およびブラケット２４３０を有するライザー２４０６と、ディスプレイマウント２４０２と、キーボードトレイ２４０４と、移動機構２４２０と、が含まれる。移動機構２４２０には、ライザーブラケット２４３０に取り付けられたピボット機構２４５０と、アーム２４５２と、が含まれ、アームは、ピボット機構２４５０によって、ディスプレイマウント２４０２とライザーブラケット２４３０とを連結し、これによって、アーム２４５２および付属ディスプレイマウント２４０２は、ライザー２４０６から離れて旋回することができる。したがって、移動機構２４２０は、ディスプレイマウント２４０２に、第１の構成において、ライザーに対する第１の位置２４２２（幻影で図示するディスプレイによって示す。）と、第２の構成において、ライザー２４０６に対する第２の位置２４２４と、を少なくとも提供する。
【００５４】
図２７に関して上述するように、図３２Ａに示す移動機構２４２０は、略水平な表示構成（第１の位置２４２２におけるディスプレイマウント）と、略傾斜した表示構成（第２の位置２４２４におけるディスプレイマウント）との間のディスプレイ２４１０の傾斜角および視野角を調節するのに有用な機構も備える。本実施態様において、第２の位置２４２４は、第１の位置２４２２よりもライザー２４０６から離れた水平距離に位置し、更に、第１の位置２４２２よりもライザーに対して高い鉛直位置に位置する。第１の位置２４２２から第２の位置２４２４へのディスプレイ２４１０の移動によって、操作者は、概して傾斜した配向でディスプレイ２４１０を見ることができる。
【００５５】
本実施態様において、アーム２４５２は、ディスプレイマウント２４０２およびディスプレイ２４１０に、独立したスライド調節を提供する。たとえば、アーム２４５２は、アーム２４５２の長さに沿ってディスプレイ２４１０をスライドさせるように構成した、（たとえば、１２７ミリメートルまたはいずれかの他の適切な量の調節を提供する）独立したライザーおよび／またはリフト機構であってもよい。アーム２４５２が第１の位置２４２２から第２の位置２４２４に旋回するので、スライド調節は、ディスプレイマウント２４０２を、アームの長さより下に移動させるのに有用である。アームの長さに沿ったディスプレイマウントの並進移動は、ディスプレイ２４１０が後方および上方に傾斜される場合、ディスプレイ２４１０の上部がライザー２４０６に当たるのを防ぐ。このように、ディスプレイマウントおよびディスプレイは、ライザー２４０６に近接して位置し、配置装置に、第１の構成の小さいプロファイルを提供する。さらに、独立したライザーは、ディスプレイマウント２４０２とキーボードトレイ２４０４との間の付加的な相対運動も提供して、キーボードが、略傾斜した表示構成において、ディスプレイに比較的近接して位置することを保証する。
【００５６】
特定の場合において、ピボット機構２４５０は平衡させることが好ましいが、これは必要ではない。たとえば、ピボット機構２４５０には、図３０および図３１に関して上述した、バランス機構のうちのいずれかが含まれていてもよい。特定の実施態様において、図３１に示すレバー２３６０などの支持機構は、平衡傾斜機構に加えて、またはその代わりに、第２の位置２４２４において、ディスプレイマウント２４０２および付属ディスプレイ２４１０を支持することができる。
【００５７】
図３２Ｂは、本発明の実施態様による配置装置２４００Ｂの側面概略図である。装置２４００Ｂは、図３２Ａの装置２４００Ａと同様の機能性を提供するが、図２８Ｂに示す装置２１００Ｂに類似して、キーボードトレイがない。
【００５８】
図３３Ａおよび３３Ｂは、本発明の特定の実施態様による配置装置２５００の側面概略図である。これらの実施態様において、移動機構２５２０は、旋回アーム２５５０を備え、旋回アームは、略水平な表示構成の第１の位置から、略傾斜した表示構成の第２の位置に、ディスプレイマウント２５０２および付属ディスプレイ２５１０を移動させる。第１の位置から第２の位置へのディスプレイ２５１０の移動によって、操作者は、概して傾斜した配向でディスプレイ２５１０を見ることができ、これは、上述するように、二焦点レンズを着用している操作者に有用であり得る。場合によっては、所望に応じて、傾斜機構２５４０は、いずれかの所定の位置で、傾斜調節の付加的な測定を提供することができる。
【００５９】
特定の実施態様において、旋回アーム２５５０は、アームが移動する場合、ディスプレイマウントおよび付属ディスプレイ２５１０を傾斜させる、２つのバーアームまたは４つのバーアームである。２００７年５月４日に出願された米国特許出願公開第２００７／０２５９５５４号明細書は、本発明の実施態様に有用であり得る、考えられ得るアームの例を提供し、この全開示はそれぞれ、引用により本明細書中に組み込まれる。アーム２５５０が第２の位置に降下すると、アーム２５５０は、ディスプレイマウントおよびディスプレイを後方および上方に傾斜させ、このため、ディスプレイ２５１０は、ディスプレイを見る操作者の方に継続して配向される。アーム２５５０が第１の位置に上昇すると、アーム２５５０は、ディスプレイマウントおよびディスプレイを前方および下方に傾斜させ、このため、ディスプレイ２５１０は、より鉛直配向に想定される。特定の実施態様において、第１の位置および第２の位置のそれぞれにおいて有効なディスプレイ２５１０の傾斜角および配向の範囲は、図２７に関して上述するものと同様である。さらに、アーム２５５０には、場合により、リフト機構および／またはカウンターバランス機構が含まれ、これらの機構は、第１の位置と第２の位置との間のアームの移動において操作者を支援する。
【００６０】
また、配置装置２５００には、ディスプレイマウント２５０２より下にライザーブラケット２５３０に連結されたキーボードトレイも含まれる。図３３Ａに示すように、キーボードトレイ２５０４は、ライザーから外側に延びて、ディスプレイ２５１０の前方のおよびディスプレイより下にあるキーボード２５７０を置く、平坦な作業面（たとえば、机上またはテーブル）である。図３３Ｂに移ると、場合によっては、配置装置２５００（または、本明細書に論じる配置装置のうちのいずれか）には、専用キーボードトレイ２５７２が含まれる。たとえば、場合によっては、キーボードトレイ２５７２は、作業面２５７４の下で取り付けられたスライドキーボードトレイである。かかる調節性によって、付属電子ディスプレイ２５１０の位置から最適の距離で、および付属電子ディスプレイの位置との人間工学的関係で、キーボードトレイ２５７２（およびトレイ上に支持されたキーボード２５７０）の位置を調節することにより、快適性の向上を操作者に提供することができる。多くの機構を使用して、たとえば引出しスライドを含む水平調節性を提供することができる。また、図示しないが、他の種類のキーボードトレイを使用することができ、この点に関して、本発明が限定されないことも考慮される。
【００６１】
さらに、図３３Ａに示すキーボードトレイ２５０４、図３３Ｂに示すキーボードトレイ２５７２、または、他の有用なキーボードトレイは、操作者が、ディスプレイ２５１０に対してキーボードトレイの傾斜を調節することができる、傾斜機構（たとえば、図３に示すような）によって、ライザーブラケット２５３０に連結することができる。一部の実施態様において、機器マウントには、さらにまたは代替的に折畳み機構が含まれ、折畳み機構によって、キーボードトレイが支持柱２５３２に近接して折り畳まれる。したがって、折畳み機構は、使用されていない場合、キーボードトレイから離れて折り畳まれることによって、操作者による配置装置の全体サイズの低減を可能にする。一部の実施態様において、傾斜機構には、概して水平な軸を有するヒンジが含まれる。かかるヒンジは、フリクション機構を具備し得る。
【００６２】
図３４Ａは、本発明の別の実施態様による支持部材２６０１に取り付けられた配置装置２６００Ａの側面概略図である。配置装置２６００には、ライザーブラケット２６３０および支持柱２６３２を有するライザー２６０６と、キーボードトレイ２６０４と、ディスプレイマウント２６０２と、移動機構２６２０と、が含まれる。本実施態様において、移動機構２６２０には、傾斜機構が含まれ、傾斜機構は、ディスプレイマウント２６０２および支持されたディスプレイ２６１０を、第１の略水平な表示構成において、第１の位置２６２２へ下方および前方に傾斜させ、また、第２の略傾斜した表示構成において、第２の位置２６２４へ後方および上方に傾斜させる。傾斜機構２６２０は、ライザー支持柱２６３２の上端部に取り付けられ、これによって、支持柱２６３２によって妨げられることなく、ディスプレイ２６１０を後方に傾斜させることができる。たとえば、一部の実施態様において、傾斜機構２６２０は、少なくとも３０°の最大の後方傾斜を提供することができる。
【００６３】
必要ではないが、場合によっては、ディスプレイマウント２６０２とキーボードトレイ２６０４との間の付加的な相対運動によって、キーボードが、略傾斜した表示構成において、ディスプレイに比較的近接して位置することを保証することができる。たとえば、特定の実施態様において、装置２６００Ａには、ライザー２６０６にキーボードトレイ２６０４を連結する別個のキーボードライザー（図示せず）が含まれていてもよい。したがって、移動機構２６２０が、ディスプレイマウント２６０２を後方および上方に傾斜させて、ディスプレイ２６１０を第２の位置に調節すると、キーボードライザーも、キーボードトレイ２６０４をディスプレイマウント２６０２の上方に移動させるように調節されて、第２の表示配置を提供することができる。一部の実施態様において、キーボードライザーは、約１２７ミリメートルの鉛直調節を提供することができるが、他の量も考慮される。
【００６４】
配置装置２６００Ａは、本発明の先に説明する実施態様と同様の鉛直範囲の移動２６３４を提供する。ただし、本実施態様において、ライザーブラケット２６３０は、支持部材２６０１に搭載され、支持柱２６３２は、支持部材２６０１に対する鉛直範囲の移動２６３４によって、ディスプレイ２６１０およびキーボード２６７０を支持する。配置装置には、支持部材２６０１にライザーブラケット２６３０を取り付ける取付け部材２６０３が含まれる。場合によっては、取付け部材２６０３は、移動可能にブラケットを支持部材（たとえば、クランプ）に固定することができるが、他の実施態様において、より恒久的なファスナまたは固定ファスナが使用される（たとえば、ボルト、ねじ、接着剤など）。
【００６５】
本発明の複数の実施態様は、本明細書において、ライザーブラケットまたは支持柱によって支持部材に取り付けられるおよび／または支持されるライザーが含まれることを説明するが、いずれかの特定の実施態様が一方の形態を採用できることが考慮される。したがって、図２７〜３３Ｂに関して説明される配置装置は、代替的に、図３４Ａに示すものと同様の形態を有することができ、支持柱に連結された、移動機構、ディスプレイマウント、およびキーボードトレイは、ブラケットに対して移動し、支持部材に対する高さ調節を提供する。
【００６６】
図３４Ｂは、本発明の別の実施態様による配置装置２６００Ｂの側面概略図である。装置２６００Ｂは、図３４Ａの装置２６００Ａと同様の機能性を提供するが、図２８Ｂに示す装置２１００Ｂに類似して、キーボードトレイの必要性がない。
【００６７】
図３５Ａは、本発明の別の実施態様による配置装置２７００Ａの側面概略図である。配置装置２７００Ａは、図３４Ａに示す配置装置２６００Ａに多くの点で類似している。装置２７００Ａには、支持部材２７０１に取り付けられたライザーブラケット２７３０を備えるライザー２７０６と、ディスプレイ２７１０およびキーボードトレイ２７０４／キーボード２７７０を支持する支持柱２７３２と、が含まれる。支持柱２７３２の上端部において、旋回ディスプレイライザーを含む移動機構２７２０は、ディスプレイマウント２７０２およびディスプレイ２７１０を支持柱２７３２に連結する。移動機構には、インライン傾斜機構２７５０と、独立ライザー２７５２とが含まれ、これらは、ディスプレイマウント２７０２およびディスプレイが略水平な表示構成である第１の位置から、図３５Ａに示すような、ディスプレイマウント２７０２およびディスプレイが略傾斜した表示構成である第２の位置へ、ディスプレイを傾斜させるのに使用することができる。ディスプレイマウント２７０２が後方および上方に傾斜されると、ディスプレイ２７１０は、リフト機構２７５２によって支持柱の下方に移動して、ディスプレイとキーボード２７７０との間の鉛直方向の距離を減少させることができる。
【００６８】
図３５Ｂは、本発明の別の実施態様による配置装置２７００Ｂの側面概略図である。装置２７００Ｂは、図３５Ａの装置２７００Ａと同様の機能性を提供するが、図２８Ｂに示す装置２１００Ｂに類似して、キーボードトレイの必要性がない。
【００６９】
図３６は、本発明の別の実施態様による配置装置２８００の側面概略図である。配置装置２８００は、図２７に関して説明された配置装置２０００と同様である。さらに、配置装置２８００には、ディスプレイ２８１０およびキーボードトレイ２８０４に、支持部材および操作者に対して鉛直調節性を提供するように構成された嵌め込みライザー２８０６が含まれる。
【００７０】
嵌め込みライザー２８０６には、一般に、第２の部材内にスライド可能に収容された第１の部材が含まれる。図示するように、嵌め込みライザー２８０６には、スライド係合で支持柱２８３２を収容するように構成された、支持柱２８３２およびブラケット２８３０が含まれる。嵌め込みライザー２８０６は、取付け部材（たとえば、図３４〜３５を参照）または基部（たとえば、図３７を参照）によって、支持部材に取り付けるか、または支持部材に搭載することができる。支持柱２８３２およびブラケット２８３０は、支持部材および操作者に対する概して鉛直範囲の移動２８３４によって、移動可能に連結される。さらに、図３６は、図２７と同様の湾曲したレールを有する移動機構の組込みを示すが、同様の嵌め込み形態は、本明細書に説明する実施態様の各々に適用することができる。
【００７１】
場合によっては、ローラー、スライド、および、所望に応じてリフト機構（たとえば、本明細書に論じるもののうちのいずれか）が、支持柱２８３２およびブラケット２８３０を移動可能に連結するように、具備される。本実施態様において、ブラケット２８３０は、ディスプレイおよびキーボードトレイを支持するように構成される。一部の実施態様において、ライザー２８０６の方向は、支持部材、および支持部材に対して移動する支持柱２６３２に支持されたブラケット２８３０によって、１８０°旋回することができる。
【００７２】
図３７は、本発明の別の実施態様による配置装置２９００の透視図である。配置装置２９００には、第１の略水平な表示構成から、図３７に示すような、第２の略傾斜した表示構成に２つのディスプレイ２９１０を移動させる、上述のもののうちのいずれか１つのような移動機構（図示せず）が含まれる。図示する実施態様において、２つのディスプレイ２９１０は、弓状体(bow)またはクロスバー（これらも図示せず）に取り付けられ、そして、弓状体、したがってディスプレイ２９１０を傾斜させる移動機構によってライザーに連結される。基部２９１５は、ライザーに取り付けられ、支持部材２９０１上の装置を支持する。図３８は、同様の実施態様３０００を示し、これには、基部の代わりに、支持部材２９０１の端部の周囲で装置を移動可能にまたは固定して取り付ける／締める、取付け部材２９１７が含まれる。
【００７３】
図３９Ａ〜３９Ｆは、本発明の付加的な実施態様による配置装置の側面概略図である。上に論じるように、場合によっては、図３４および図３５に示すものと同様のライザー形態を、本明細書で考慮されるディスプレイを移動させて傾斜させるのに有用ないずれかの考慮される移動機構に合わせて使用することができる。図３９Ａ〜３９Ｆは、支持柱の使用を示し、支持柱は、ライザーブラケットおよび支持部材に対する鉛直範囲の移動によって移動して、種々の例の移動機構を支持する。
【００７４】
また、本発明の実施態様は、電子ディスプレイおよび／またはキーボードの位置調節方法も提供する。一実施態様によれば、電子ディスプレイの位置調節方法が提供される。位置調節方法には、たとえば、上述する配置装置のうちのいずれかの配置装置によって電子ディスプレイを支持することが含まれる。電子ディスプレイの支持には、かかる配置装置のディスプレイマウントによって電子ディスプレイを支持することが含まれる。また、位置調節方法には、支持部材に対して座っている位置と立っている位置との間で、電子ディスプレイおよび移動機構を同時に移動させることと、第１の構成と第２の構成との間でディスプレイを調節することも含まれる。
【００７５】
別の実施態様によれば、電子ディスプレイとキーボードの位置調節方法には、共に連結されたブラケットおよび支持柱を有するライザー、ライザーに連結されたディスプレイマウント、ライザーに連結されたキーボードトレイ、および、ライザーとディスプレイマウントとの間に連結された移動機構を備えた配置装置を提供することが含まれる。また、位置調節方法には、概して鉛直の配向においてライザーによって配置装置を支持することと、ディスプレイマウントによって電子ディスプレイを支持することと、キーボードトレイによってキーボードを支持することも含まれる。位置調節方法の更なる段階には、支持柱およびブラケットのうちの１つを移動させて、座っている位置と立っている位置との間で、および座っている位置と立っている位置のそれぞれにおいて、ディスプレイマウント、ディスプレイ、キーボードトレイ、キーボード、および移動機構の高さを同時に調節することと、略水平な表示構成を提供する第１の構成、および略傾斜した表示構成を提供する第２の構成にディスプレイマウントおよびキーボードトレイを配置することと、が含まれる。特定の実施態様において、ディスプレイマウントとキーボードトレイとの間の鉛直方向の距離は、第１の構成よりも第２の構成で小さい。さらに、移動機構は、ディスプレイマウントに、第１の構成におけるライザーに対する第１の位置と、第２の構成におけるライザーに対する第２の位置と、を提供する。第２の位置において、ディスプレイマウントおよびディスプレイは、第１の位置よりも大きな程度で、鉛直配向から後方に傾斜させることができる。
【００７６】
本発明の別の実施態様には、電子ディスプレイおよびキーボードの位置調節方法が含まれる。位置調節方法には、たとえば、本明細書に説明するもののうちの１つの配置装置を提供することが含まれる。付加的な段階には、ディスプレイマウントによって電子ディスプレイを支持することと、キーボードトレイによってキーボードを支持することと、が含まれる。また、位置調節方法には、支持部材に対して座っている位置と立っている位置との間で、電子ディスプレイ、キーボード、および移動機構を移動させることも含まれる。さらに、位置調節方法には、第１の構成と第２の構成との間で、ディスプレイマウントおよびキーボードトレイを調節することも含まれる。第１の構成において、ディスプレイマウントおよびディスプレイは、概して水平な表示配向で位置調節される。第２の構成において、ディスプレイマウントおよびディスプレイは、略傾斜した表示構成で位置調節される。場合によっては、第１の構成は、第２の構成よりも小さな程度で、電子ディスプレイを鉛直配向から後方に傾斜させることができる。
【００７７】
リフト／バランス機構、取付け部材、および他の複数の機能を組み込んだ配置装置の一例を、図１Ａ〜１３Ｂに関して論じる。
【００７８】
図１Ａは、配置装置１０００の一例の側面図である。図１Ｂは、配置装置１０００の側面断面図である。配置装置１０００には、基部１００２と、基部１００２から上方に延びる支持柱１００４と、が含まれる。マウント部１００６は、概して鉛直範囲の移動１００８によって、支持柱１００４に移動可能に連結され、これによって、マウント部１００６が、基部１００２および支持柱１００４に対して上下に移動することができる。たとえば、場合によっては、リフト機構１００９は、マウント部１００６および支持柱１００４を移動可能に連結するように具備する。マウント部またはフレーム１００６は、機器の複数の部分を支持するように構成し、場合によっては、一般に、マウンティングフレームという。マウント部１００６は、電子ディスプレイおよびキーボードなどの機器を支持するように構成し、鉛直範囲の移動１００８によって、機器を移動させる。図１Ａおよび図１Ｂに示す例において、マウント部１００６には、電子ディスプレイマウント１０１０が含まれ、電子ディスプレイマウントは、電子ディスプレイに連結されて、電子ディスプレイを支持するように構成される。さらに、マウント部１００６には、キーボードを支持するキーボードトレイ１０１２が含まれる。
【００７９】
配置装置１０００は、机、テーブル、トレイ、カウンターなどの種々の既存の作業面に位置するように有利に構成される。考慮される使用の一例には、従来の定置コンピュータ作業環境を、複数位置（たとえば、複数の高さ）のコンピュータ作業環境に変換することが含まれる。
【００８０】
配置装置１０００の基部１００２は、水平または概して水平な作業面に位置するように構成される。場合によっては、基部１００２は、幾分角度をなすかまたは傾斜した作業面に位置するように構成してもよい。図示する例において、基部１００２には、作業面の端部の周囲に配置装置１０００を移動可能に取り付ける、クランプ１０２０が含まれる。基部は、接着剤および／またはねじ／ボルト、および取付け孔などの恒久的な種類のファスナによって、更にまたはその代わりに、作業面に固定して取り付けられてもよい。また、場合によっては、基部および配置装置が、作業面に取り付けられることなく、単純に作業面に載置／搭載するように構成してもよいことも考慮される。
【００８１】
図１Ａおよび図１Ｂに示すマウント部１００６には、電子ディスプレイマウント１０１０およびキーボードトレイ１０１２が取り付けられたフレームが含まれる。フレームは、種々の形状で形成されてもよい。好適な実施態様によれば、フレームは、ディスプレイマウント１０１０とは別に設定されたキーボードトレイ１０１２と間隔を置いて関連させて、ディスプレイマウント１０１０およびキーボードトレイ１０１２を支持するように構成され、これによって、操作者は、マウントに搭載されたディスプレイを見ながら、トレイ上のキーボードを快適に使用することができる。たとえば、キーボードトレイ１０１２は、ディスプレイマウント１０１０よりも概して低いおよび前方の位置で（操作者に近接して）、フレームに取り付けられてもよい。
【００８２】
ディスプレイマウント１０１０は、調節可能なようにマウント部１００６に取り付けられている。マウント部１００６には、ディスプレイマウントが取り付けられた第２のリフト機構１０２２が含まれる。第２のリフト機構１０２２は、ディスプレイマウント１０１０が、キーボードトレイ１０１２に対して鉛直に移動することを可能にする、調節可能な範囲の移動を提供し、このことは、種々の大きさの操作者のモニター／キーボードの配置を提供するのに有用であり得る。また、ディスプレイマウント１０１０には、傾斜機構および／または旋回機構も含まれ、これらは、付属ディスプレイを、種々の方向に傾斜させおよび／または旋回させることができる。
【００８３】
配置装置１０００の基部１００２は、作業面上で支持柱１００４およびマウント部１００６を十分に支持するいずれかの構造を包含することができる。一部の実施態様によれば、基部１００２には、１以上の安定部または脚部１０３０が含まれる。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、基部１００２には、第１の端部と、第２の端部と共に、第１の端部と第２の端部との間に延びる細長い部分１０３２と、が含まれる。細長い部分１０３２の一部は、低いプロファイルによって形成され、このため、基部によって生じる妨害が最小化され、また、マウント部１００６の移動範囲が最大限化される。たとえば、場合によっては、支持柱１００４の前方における基部１００２の前部の厚さは、約２５．４ミリメートル以下である。さらに、基部１００２には、装置のリフト機構１００９のうちの一部またはすべてを収容する、ハウジング部１０３４も含まれる。
【００８４】
場合によっては、基部の細長い部分１０３２は、鉛直範囲の移動（たとえば、図１Ｂの断面の平面）によるマウント部１００６の移動よって画定される平面に概して平行である。かかる場合において、基部は、操作者の視点から支持柱の前方および／または後方の基部の第１の端部および／または第２の端部でそれぞれ、作業面に取り付けられる（たとえば、移動可能に連結される）ように構成してもよい。かかる形態によって、作業面上の基部１００２の設置面積を有利に低減することができ、このため、他の動きのための場所を残すと共に、配置装置の視覚的な影響を低減することもできる。場合によっては、基部１００２には、基部の第１の端部にクランプが含まれ、クランプは、基部１００２を、作業面の先端周囲に取り付けることができる。図示しないが、クランプは、基部の第２の（後方の）端部に具備されてもよく、これによって、基部を、作業面の後端周囲に取り付けることができる。また、場合によっては、たとえば基部の側面にあるクランプによって、作業面の１以上の側面に取り付けられるように、基部を構成してもよい。さらに、基部の細長い部分１０３２は、マウント部の鉛直移動を含む平面に対して鉛直方向に、または平面に対して角度をなして、配向されてもよい。
【００８５】
支持柱１００４には、たとえば、マウンティングブラケットや他のハードウェアを使用して基部１００２に取り付けられている別個の構成要素が含まれる。支持柱１００４は、基部１００２と一体化して形成することができる。支持柱および基部１００２は、９０°以外の角度（場合によっては、９０°以下）をなして、共に取り付けられる／形成される。たとえば、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、支持柱１００４は、基部１００２（および基部より下に位置する作業面）に対して鈍角１０４０をなして基部１００２から上方に延びる。鈍角１０４０は、基部１００２に対する所望の位置で、配置装置によって維持されたディスプレイおよび／または他の機器の重心の位置を調節して、安定性を向上させるのに有用である。一連の角度は、設計に応じて用いることができ、特定の実施態様に用いられるものとすることができる。場合によっては、鈍角１０４０は約１２０°以下である。場合によっては、鈍角１０４０は約１００°以下である。
【００８６】
支持柱１００４の大きさを調節して、配置装置に、いずれかの所望の長さの鉛直範囲の移動１００８を提供することができ、このため、マウント部１００６は、広範囲の高さにおいて移動することができる。認識されるように、支持柱１００４が、基部に対して角度をなして位置する場合において、マウント部が鉛直範囲の移動１００８によって移動するので、装置は、一定の水平移動も提供し得る。一例において、鉛直範囲の移動は、座っている高さと立っている高さとの間に及び、これによって、操作者は、座っている位置と立っている位置から共に、作業環境を使用することができる。たとえば、特定の実施態様において、鉛直範囲の移動は、少なくとも約３５５．６ミリメートルである。場合によっては、鉛直範囲の移動は、約３５５．６ミリメートルから約６０９．６ミリメートルである。また、配置装置のリフト機構１００９は、鉛直範囲の移動１００８の最も低い範囲と最も高い範囲との間の中間高さにおいて複数の位置も提供し、このため、他の作業位置および／または操作者の種々の高さに合わせることができる。場合によっては、個々の数の中間位置が提供される。場合によっては、リフト機構１００９は、鉛直範囲の移動１００８内に無限の中間位置を提供する。
【００８７】
図２Ａ〜２Ｃに移ると、透視図は、種々のマウント選択による配置装置を示す。本発明の一部の好適な実施態様は、電子ディスプレイおよびキーボードを支持するように構成されるが、一部の配置装置は、他の要素を取り付ける、および支持するための、任意の数のおよび／または代替のマウントおよび支持体と共に構成され得る。たとえば、場合によっては、配置装置のマウント部には、電子ディスプレイマウント、キーボードトレイ、マウストレイ、ドキュメントホルダー、移動可能な作業面、および電話器ホルダーのうちの少なくとも１つが含まれ得る。場合によっては、配置装置には、コンピュータモニターなどの２以上の電子ディスプレイを支持する複数のディスプレイマウントが含まれる。また、配置装置には、場合により、他のマウントおよび支持体の代わりに、またはこれらに加えて、ノートブックトレイ、および／またはノートブックドッキングステーションが含まれていてもよい。
【００８８】
図２Ａは、マウント部１１０６を含む配置装置１１００の一例を示し、マウント部１１０６は、単一のディスプレイマウント１１１０と、キーボードトレイ１１１２とを有する。また、マウント部１１０６は、キーボードトレイ１１１２に取り付けられたマウストレイ１１２０も支持する。図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、クロスバーをマウント部に取り付けて、２以上の要素を取り付けることもできる。図２Ｂは、マウント部１１０６を含む配置装置１１５０の一例を示し、マウント部１１０６は、クロスバー１１５２に搭載されたデュアルディスプレイマウント１１１０を有する。また、装置１１５０には、キーボードトレイ１１１２と、マウストレイ１１２０も含まれる。図２Ｃは、マウント部１１０６を含む配置装置１１７６の一例を示し、マウント部１１０６は、単一のディスプレイマウント１１１０と、クロスバー１１７８に搭載されたノートブックトレイ１１８０とを有する。装置１１５０には、キーボードトレイ１１１２と、マウストレイ１１２０も含まれる。図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、要素は、中央マウント（図２Ｂ）および／またはクロスバー上のマウント（図２Ｃ）を含む、種々の形態によってクロスバーに搭載することができる。
【００８９】
図３は、図１Ｂの側面断面図の拡大図であり、キーボードトレイ１０１２の詳細を示す。マウント部１００６には、下方に延びてキーボードトレイ１０１２と連結される、延長アーム１２００が含まれる。したがって、配置装置は、マウント部が低い高さに位置する場合、既存の作業面の水準より下のキーボードトレイ１０１２の位置調節を可能にする（たとえば、図１２Ａおよび図１３Ａを参照）。かかる調節性によって、付属電子ディスプレイの位置との人間工学的関係で、キーボードトレイ１０１２（およびトレイ上に支持されたキーボード）の位置を調節することにより、快適性の向上を操作者に提供することができる。トレイが下方の位置にある場合、マウント部は、水平作業面の上から水平作業面の下に延びる。また、このことによって、基部が視界を妨げる場合もある。
【００９０】
キーボードトレイ１０１２は、傾斜機構１２０２によってマウント部１００６に取り付けられ、傾斜機構１２０２によって、操作者は、基部および作業面に対するキーボードトレイ１０１２の傾斜を調節することができる。たとえば、場合によっては、傾斜機構１２０２は、キーボードが、作業面に対して約−１５°から約＋１５°の角度範囲で配向することを可能にする。マウント部１００６には、更にまたは代替的に折畳み機構が含まれ、折畳み機構によって、キーボードトレイ１０１２が基部１００２に近接して折り畳まれる。したがって、折畳み機構は、使用されていない場合、キーボードトレイから離れて折り畳まれることによって、操作者による配置装置の全体サイズの低減を可能にする。一部の実施態様において、傾斜機構には、概して水平な軸を有するヒンジが含まれる。かかるヒンジは、フリクション機構を具備し得る。
【００９１】
支持柱１００４にマウント部１００６を連結するリフト機構１００９には、支持柱１００４に取り付けられた１以上のレール１２１０と、レールを係合するホイールまたはスライダーを有する台車１２１２（たとえば、移動可能なブラケット）と、が含まれる。図４、５および６は、リフト機構１００９の拡大断面図を示す。場合によっては、リフト機構１００９は、部分的に支持柱１００４内に、および部分的に基部１００２内（たとえば、ハウジング部１０３４内）にある。また、リフト機構１００９は、すべて支持柱１００４内にあるか、支持柱１００４の外表面に取り付けられるか、または、有用な方法で搭載されてもよい。
【００９２】
また、リフト機構１００９は、鉛直範囲の移動１００８によってマウント部１００６を移動させる支援をある程度操作者に提供することもできる。たとえば、一部の実施態様において、引張りコイルばねなどのエネルギー貯蔵部材１２１４は、バイアス力を提供し、操作者がマウント部１００６の高さを調節することを支援する。場合によっては、引張りコイルばね部材は、ばねを回して締めるおよび緩めることができるリテーナプラグ１２３０および重量調整ねじ１２３２を使用して、支持柱１００４内に調節可能に搭載される。リフト機構１００９は、鉛直範囲の移動に沿って個別の数の高い位置を提供するか、または、場合によっては、連続的な鉛直範囲の調節性に沿って無限の高い位置を提供してもよい。
【００９３】
この場合、リフト機構１００９には、エネルギー貯蔵部材１２１４を組み込んだバランス機構１２２０が含まれ、バランス機構は、電子ディスプレイおよび／またはマウント部１００６に支持された他の機器の重量のうちの一部またはすべてを平衡させることができる。一例にすぎないが、リフト機構に、１以上の引張部材（たとえば、配線、ケーブル、ロープ、鎖など、図示せず）によってエネルギー貯蔵部材１２１４および台車１２１２に連結される、カム（たとえば、ロータリーカム）１２２２を組み込むことができる。かかるバランス機構の一例は、２００５年９月２８日に出願された、現在共有されている米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３号明細書に記載され、この全内容は、引用により本明細書中に組み込まれる。リフト機構１００９には、図１４〜２６に関して下記されるようなデュアルカムを有するバランス機構が含まれる。
【００９４】
リフト機構の考えられ得る形態の数例を本明細書に説明するが、リフト機構の考えられ得る数例の形態が、本明細書に説明されるが、種々のリフト機構を使用して、支持柱１００４とマウント部１００６を移動可能に連結し、鉛直範囲の移動１００８を提供することができ、また、本発明の範囲が特定のリフト形態に限定されないことが認識される。たとえば、場合によっては、リフト機構には、嵌め込み形態がある。場合によっては、リフト機構には、引張りコイルばね、圧縮コイルばね、ねじりばね、または発条ばねなどのエネルギー貯蔵部材と連結されたロータリーカムが含まれる。場合によっては、リフト機構には、定荷重ばね、および／またはガススプリングが含まれる。また、リフト機構も、２００７年７月２６日に出願された、現在共有されている米国特許出願公開第２００８／００２６８９２号明細書；２００７年５月４日に出願された米国特許出願公開第２００７／０２５９５５４号明細書；２００３年８月２０日に出願された米国特許第６９９７４２２号明細書；２００４年１１月３日に出願された米国特許第７５０６８５３号明細書；および、２０００年１１月２８日に出願された米国特許第６９９４３０６号明細書のうちの１以上に記載されている。前述の特許および特許出願のそれぞれの全開示は、引用により本明細書中に組み込まれる。
【００９５】
図６には、図１Ａおよび図１Ｂに最初に示す第２のリフト機構１０２２の拡大断面図が含まれる。第２のリフト機構１０２２は、ディスプレイマウント１０１０が、キーボードトレイ（図示せず）に対して鉛直に移動することを可能にする、調節可能な範囲の移動１３００を提供する。たとえば、リフト機構１０２２は、場合によっては、約７６．２ミリメートルから約２０３．３ミリメートルの付加的な鉛直調節性を提供してもよい。リフト機構１０２２は、リフト機構１００９に関して直前に説明する例のうちのいずれかを含む、いずれかの適切な設計を含み得る。たとえば、第２のリフト機構１０２２には、鉛直範囲の移動によって、付属ディスプレイの重量のうちの一部またはすべてを平衡させることができるバランス機構が含まれていてもよい。場合によっては、第２のリフト機構１０２２には、１以上のレールと移動可能に連結された台車１３０１が含まれ、台車は、キーボードトレイに対する電子ディスプレイの第２の鉛直範囲の移動を提供する。引張りコイルばねなどのエネルギー貯蔵部材１３０２は、バイアス力を提供し、操作者がディスプレイマウント１０１０の高さを調節することを支援する。場合によっては、エネルギー貯蔵部材１３０２の張力は、重量調整ねじまたはボルト１３０４の使用によって調節することができる。さらに、第２のリフト機構１０２２は、いずれかの適切な方法でマウント部１００６と連結することができ、たとえば、マウント部のフレームの外表面に取り付けられるか、または、マウント部１００６の円柱部の内側に、もしくは部分的に内側に配置することができる。
【００９６】
ディスプレイマウント１０１０は、１以上の他の調節可能な方法でマウント部１００６に取り付けられている。ディスプレイマウント１０１０の取付けには、傾斜機構１３１０と旋回機構１３１２とが含まれ、これらは、付属ディスプレイを、配置装置に対して種々の方向に傾斜させおよび／または旋回させることができる。傾斜機構には、他の考えられ得るものとして、平衡ばね方式（たとえば、ねじりばね機構）、重力傾斜機構、摩擦傾斜機構、またはボールソケット機構が含まれていてもよい。２００３年８月２０日に出願された米国特許第６９９７４２２号明細書；２００４年１月１７日に出願された米国特許第７２５２２７７号明細書；および、２００５年９月２８日に出願された米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３号明細書は、考えられ得る傾斜機構および旋回機構の例を提供し、これらの全開示はそれぞれ、引用により本明細書中に組み込まれる。
【００９７】
図１Ａおよび図１Ｂに関して論じるように、配置装置１０００の基部１００２は、クランプ１０２０の使用によって、既存の作業面に移動可能に連結することができる。多くの種類のクランプを使用して、作業面と配置装置とを移動可能に連結することができる。図７Ａは、ねじ止め１４００の透視図であり、これは、従来のクランプに対して複数の利点を有するクランプ機構を提供し、利点には、低いプロファイルのクランプを提供すること、更に、同じクランプによって種々の厚みを作業面に提供することが含まれる。図７Ｂ、７Ｃ、７Ｄおよび７Ｅはそれぞれ、ねじ止め１４００の上面図、正面図、下面図および側面図である。ねじ止め１４００には、２つのクランプ構成要素１４０２、１４０４（たとえば、Ｕ字型屈曲ワイヤ）が含まれ、クランプ構成要素には、上部１４１２、１４１４と、下部１４２２、１４２４とが含まれ、これらは、作業面１４３０の端部の周囲に適合し、作業面１４３０の底面および上面を共に押圧することによって、作業面１４３０を締めるように調節することができる。クランプ構成要素の下部１４２２、１４２４は、間隔を置いて関連させて（たとえば、ブラケット１４３２によって）共に連結され、このため、上部１４１２、１４１４は、固定された下部の周囲で旋回して、作業面１４３０の端部の周囲で締めることができる。
【００９８】
調整ねじ１４４０は、第１のクランプ構成要素および第２のクランプ構成要素の上部に螺合により連結される。ねじ１４４０を回すことで、クランプ構成要素の上部を共におよび別々に引っ張るおよび押圧することによって、クランプ１４００を緩め、締める。ねじ付きインサート(threaded insert)１４４２は、スリップ挿入孔１４４４を通して各クランプ構成要素の上部に旋回可能に連結される。インサート１４４２には、ねじ１４４０の端部を収容するスリップ挿入孔に対して鉛直に配向した、ねじ孔１４４６が含まれる。場合によっては、調整ナット１４５０をねじ１４４０に取り付けて（たとえば、溶接するかまたは機械加工して）、ねじ１４４０の回転を容易にする。ナット１４５０およびねじ１４４０を第１の方向に回すことによって、クランプ構成要素の上部１４１２、１４１４を別々に移動させ、クランプ構成要素１４０２、１４０４の上部と下部との間の空間を減少させ、これによって、作業面１４３０の端部の周囲でクランプ１４００が締められる。ナット１４５０およびねじ１４４０を反対の第２の方向に回すことによって、クランプ構成要素１４０２の上部１４１２、１４１４を共に移動させ、クランプ構成要素１４０２、１４０４の上部と下部との間の空間を増加させ、これによって、作業面１４３０の端部の周囲でクランプ１４００が緩められる。固定ブラケット１４３２は、作業面の上部に配置することができ、また、ブラケットは、基部１０３２の一部として形成される。
【００９９】
図８Ａ〜８Ｅは、作業面の端部の周囲に配置装置を移動可能に連結するのに有用であり得る、別の種類のねじ止め１５００の種々の図である。ねじ止め１５００には、２つのクランプ構成要素１５０２、１５０４（たとえば、Ｕ字型屈曲ワイヤ）が含まれ、クランプ構成要素には、上部１５１２、１５１４と、下部１５２２、１５２４とが含まれ、これらは、作業面１５３０の端部の周囲に適合し、作業面１５３０を締めるように調節することができる。クランプ構成要素の上部１５１２、１５１４は、間隔を置いて関連させて（たとえば、ブラケット１５３２によって）共に連結され、このため、下部１５２２、１５２４は、固定された上部の周囲で旋回して、作業面１５３０の端部の周囲で締めることができる。
【０１００】
調整ねじ１５４０は、第１のクランプ構成要素および第２のクランプ構成要素の下部に螺合により連結される。ねじ１５４０を回すことで、クランプ構成要素の下部を共におよび別々に引っ張るおよび押圧することによって、クランプ１５００を緩め、締める。ねじ付きインサート１５４２は、各クランプ構成要素の下部に旋回可能に連結される。インサート１５４２には、ねじ１５４０の端部を収容する下部に対して鉛直に配向した、ねじ孔１５４６が含まれる。場合によっては、調整ナット１５５０をねじ１５４０に取り付けて（たとえば、溶接するかまたは機械加工して）、ねじ１５４０の回転を容易にする。さらに、場合によっては、突出部(extrusion)１５６０は、ねじ付きインサート１５４２にスライド可能に搭載され、調整ねじの上に平坦な面を提供して、作業面の底部を係合する。たとえば、ねじ付きインサート１５４２はそれぞれ、「Ｔ」字型突出部１５６２を有し、これは、突出部１５６０のスロット１５６４内に適合する。ナット１４５０およびねじ１５４０を第１の方向に回すことによって、クランプ構成要素の下部１５２２、１５２４を別々に移動させ、クランプ構成要素１５０２、１５０４の上部と下部との間の空間を減少させ、これによって、作業面１５３０の底部に対して突出部１５６０が締められる。ナット１５５０およびねじ１５４０を反対の第２の方向に回すことによって、クランプ構成要素の下部１５２２、１５２４を共に移動させ、クランプ構成要素１５０２、１５０４の上部と下部との間の空間を増加させ、これによって、作業面１５３０の端部の周囲でクランプ１５００が緩められる。場合によっては、ブラケット１５３２は、基部１０３２の不可欠な部分として形成される。
【０１０１】
作業面１５３０の上に比較的低いプロファイルを提供することに加えて、図８Ａ〜８Ｅに示すねじ止め１５００は、調整ねじ１５４０および突出部１５６０が、作業面１５３０より下に位置するので、作業面１５３０の側面で最小面積を占める。
【０１０２】
図９〜１１は、本発明の一部の実施態様による作業面の端部の周囲で配置装置を移動可能に連結することができる、Ｃ‐クランプ１６００の種々の図である。Ｃ‐クランプ１６００には、下部ブラケット１６０４に連結された上部ブラケット１６０２が含まれる。特定の実施態様において、上部および下部ブラケットはそれぞれ、直角をなした２つの脚部を形成し、これによって、作業面１６３０の上面１６３２および底面１６３４を押圧することにより、作業面１６３０の端部の周囲でクランプを締めることができる。さらに、下部ブラケット１６０４（または、上部ブラケット）には、上部ブラケットとの調節可能なスライド係合を提供する取付けスロット１６１０が含まれ、このため、クランプ１６００は、種々の厚さの作業面に取り付けられるように調節され得る。たとえば、ねじ／ボルト１６１２をスロットに挿入し、ナットと組み合わせて、上部および下部ブラケットを共に締めることができる。一部の実施態様において、上部脚１６０２は、基部１０３２の一部として形成することができる。かかる実施態様において、基部は前方に延びて、作業面の端部で下方に曲がり、上部脚の１６０２を形成する。
【０１０３】
特定の実施態様において、下部ブラケット１６０４は、より大きな範囲の厚さを有した作業面を提供するために、１を超える形態で上部ブラケット１６０２と連結することができる。図９を参照すると、一部の実施態様において、下部ブラケット１６０４には、第１の脚部１６２０と、第２の脚部１６２２とが含まれ、第１の脚部１６２０の長さは、第２の脚部１６２２の長さよりも長い。図１０Ａに移ると、短い／第２の脚部１６２２は、場合によっては、比較的小さい厚さを有する作業面の周囲で締めるように、上部ブラケットと連結することができる。特定の場合において、長い／第１の脚部１６２０は、より大きな厚さを有する作業面の周囲で締めるように、図１０Ｂに示すように上部ブラケットと連結することができる。したがって、Ｃ‐クランプ１６００は、種々の先在する作業面に配置装置を取り付けるように調節することができる。
【０１０４】
図１１に移ると、一部の実施態様において、調節可能な圧力機構１６５０は、作業面１６３０の端部の周囲に緊密なクランプを備えることによって、Ｃ‐クランプ１６００の操作を更に高めることができる。たとえば、場合によっては、下部ブラケット１６０４の第１の脚部および第２の脚部はそれぞれ、ねじノブ１６６２のねじ棒１６６０を螺合により収容するように構成される。また、ねじノブには、ねじノブ１６６２が回されると、作業面１６３０の底面１６３４に圧入する、ワッシャー１６６４または他の係合部材も含まれる。本実施態様によれば、非常に長いねじ棒を有するねじノブを使用せずに、広範囲の厚さの作業面上で同じＣ‐クランプ１６００を使用することができる。その代わりに、短いねじ棒を有するねじノブを、上部および下部ブラケット１６０２、１６０４の種々の形態、およびブラケット間の調節可能な連結によって提供される付加的な調節性によって、使用することができる。したがって、一部の実施態様は、クランプが薄い机面に搭載される場合、ねじノブ１６６２がわずかに突出する小さいプロファイルのクランプ１６００を備える。
【０１０５】
図１２Ａ〜１３Ｂは、本発明の一実施態様による例示的な配置装置３００の種々の図を示す。図１２Ａおよび図１２Ｂはそれぞれ、正面からの低い位置および高い位置の配置装置３００を示す。本発明の一部の実施態様によれば、配置装置３００は、同じモニターおよび／またはノートブックを使用しながら、１人の操作者が座り、立つことを共に所望することが可能な用途に有用である。利便性により、配置装置３００は、「シット・スタンド(sit-stand)」配置装置などの用途を挙げることができる。かかるシット・スタンド装置は、操作者が、種々の姿勢で操作することを所望する状況下で有用であり、同じ作業環境で行うことが必要であるか、または所望される場合がある。たとえば、操作者は、座った位置における一部の操作、立っている位置における他の操作を行うことを所望することができる。本出願人は、本発明の実施態様が、既存の独立した作業面（たとえば、机上、卓上、カウンターなど）と互換性を有し、シット・スタンドワークステーションを形成する種類の、最初のシット・スタンド配置装置を提供すると考えている。配置装置は、必要な場合、複数の高さの独立した作業面を必要とせずに、複数の高さで作業環境を操作者が使用することを可能にする。したがって、操作者は、種々の作業環境に移動する必要がなく、シット・スタンドワークステーションの高さを調節することができ、新しい高さで既存の作業環境を使用し続けることができる。さらに、本発明の実施態様は、本明細書に更に論じるように、空間が貴重である場合、作業面上のわずかな設置面積を使用して、比較的大きな範囲の移動を可能にする。
【０１０６】
図１３Ａおよび１３Ｂはそれぞれ、低い位置および高い位置の配置装置３００の背面透視図である。配置装置３００は、本発明の実施態様によるノート型コンピュータ３０４に加えて、コンピュータモニター３０２の形態の電子ディスプレイを支持する。配置装置３００には、基部３１０と、基部３１０に連結された概して鉛直の支持柱３１２と、が含まれる。移動可能なマウント部３５０は、支持柱３１２に移動可能に連結され、装置にモニター３０２およびノートブック３０４を取り付ける。場合によっては、マウント部３５０は、キーボードトレイ３５５を支持柱３１２に移動可能に連結することもできる。
【０１０７】
図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、装置３００には、種々の機器を搭載するための、マウント部３５０に取り付けられたクロスバー３６０が含まれ得る。たとえば、場合によっては、モニターマウント３６２（たとえば、標準ＶＥＳＡコネクタ）、ノートブックトレイ３６４、および／または他の機器の部分は、クロスバー３６０に取り付けられ、これによって、マウント部３５０は、モニター、ノートブック、および／または他の機器を支持し移動させることができる。しかしながら、種々の機器がマウント部３５０によって移動させることができることが認識される。たとえば、マウント部３５０は、１以上のモニターおよび／またはノートブックもしくは他の機器の組合せを支持し移動させるように構成されることができる。場合によっては、マウント部３５０は、モニターとノートブックの組合せ（たとえば、２つのモニターとノートブック、３つのモニターとノートブック）を支持し移動させるように構成される。場合によっては、マウント部３５０は、２、３または４以上のモニター一式などの複数のモニターを支持し移動させるように構成される（搭載選択の一部の例については、図２Ａ〜２Ｃを参照）。
【０１０８】
図１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａおよび１３Ｂに示すように、配置装置３００は、モニターおよびノートブックに広範囲の移動を提供することができる。機器（およびマウント部３５０）の高さを、移動の範囲内の無限の高さのうちのいずれか１つに設定することができる。図１２Ａおよび図１３Ａは、低い位置（たとえば、座っている）における配置装置３００を示し、図１２Ｂおよび図１３Ｂは、高い位置（たとえば、立っている）における配置装置３００を示す。モニター３０２およびノートブック３０４のかかる調節性を提供するために、場合によっては、配置装置３００には、この後、図１４〜１６に記載するリフト機構１１６に関して類似するリフト機構が含まれ得る。図１３Ａおよび図１３Ｂは、配置装置３００に組み込まれたリフト機構１１６を示す。理解することができるように、ホイールプーリー１２０と共に、第１のカムおよび第２のカム１２４、１２６、ならびにプーリーシステム１３０（図示せず）は、基部３１０内に位置する。エネルギー貯蔵部材１４４、この場合、引張りコイルばねは、支持柱３１２内に位置し、支持柱３１２とリフト機構のその他の部分との間に連結される。
【０１０９】
マウント部３５０は、それ自体、付属構成要素間にある程度の調節性を提供することができる。たとえば、図１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａおよび１３Ｂに示すように、場合によっては、図１Ａおよび図１Ｂに関して上述するように、第２のリフト機構がマウント部３５０内に組込まれているか、またはマウント部に取り付けられている。このことによって、たとえば、クロスバー３６０およびモニター３０２およびノートブック３０４は、種々の操作者に、キーボードトレイ３５５に関して調節された高さを提供することができる。
【０１１０】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示す例において、支持柱３１２は、角度をなして基部３１０に連結され、これは、基部３１０に対する所望の位置で、モニター３０２およびノートブック３０４の重心の位置を調節して、安定性を向上させるのに有用である。場合によっては、配置装置３００は、机またはテーブルなどの既存の水平作業面３１６と共に使用されるように有利に構成される。たとえば、基部３１０には、作業面３１６上に直立した装置３００を保持する、複数の安定した脚部３７０が含まれていてもよい。場合によっては、基部３１０には、水平作業面３１６に配置装置３００を固定するのに有用なクランプ３１４が含まれる。
【０１１１】
上に論じるように、配置装置には、作業面上で支持柱およびマウント部を十分に支持するいずれかの構造が含まれ得る。図１２Ａ〜１３Ｂを参照して続けると、基部３１０には、第１の端部と、第２の端部と共に、第１の端部と第２の端部との間に延びる細長い部分と、が含まれる。細長い部分の一部は、低いプロファイルによって形成され、このため、基部によって生じる妨害が最小化され、また、マウント部３５０の移動範囲が最大限化される。場合によっては、基部３１０の細長い部分は、マウント部３５０と概して平行である。さらに、場合によっては、細長い部分は、基部および支持柱３１２のすぐ上において、マウント部フレームの幅とほぼ同じ幅を有する。かかる形態によって、作業面上の基部１００２の設置面積を有利に低減することができ、このため、他の動きのための場所を残すと共に、配置装置の視覚的な影響を低減することもできる。たとえば、基部の細長い部分、マウント部のフレーム、および支持柱３１２の幅は、約１２７ミリメートル以下である。場合によっては、細長い部分、マウント部のフレーム、および支持柱３１２の幅は、マウント部に連結された電子ディスプレイマウント（たとえば、ＶＥＳＡマウント）の幅以下である。
【０１１２】
図１２Ａ〜１３Ｂを参照すると、電子ディスプレイおよびキーボードの例示的な位置調節方法の１つは、既存の概して水平な作業面３１６を選択することと、配置装置３００などの配置装置を提供することと、を含む。場合によっては、配置装置は、作業面３１６に位置するように構成した基部３１０と、基部３１０から上方に延びる支持柱３１２と、作業面３１６に対する鉛直範囲の移動によって支持柱３１２に移動可能に連結されたマウント部３５０と、を有する。また、位置調節方法には、作業面３１６に配置装置３００を取り付けることと、装置のマウント部３５０によって電子ディスプレイ３０２およびキーボードを支持することも含まれる。さらに、位置調節方法には、作業面３１６に対して座っている位置（たとえば、図１２Ａ）と立っている位置（たとえば、図１２Ｂ）との間でマウント部３５０を移動させることも含まれる。
【０１１３】
また、位置調節方法は、キーボード（たとえば、キーボードトレイ３５５上の）と同時に、電子ディスプレイ３０２を移動させることも含まれる。さらに、例示的な方法の１つには、キーボードに対して電子ディスプレイ３０２を移動させることも含まれる。さらにまた、操作者は、たとえば、傾斜機構および／または旋回機構などの接合マウント(articulating mount)を操作することによって、作業面３１６に対するキーボードおよび／または電子ディスプレイの角度を調節することもできる。別の位置調節方法には、作業面３１６の前方端部、後方端部、および側端部のうちの１つの周囲に配置装置を取り付けることが含まれる。
【０１１４】
認識されるように、シット・スタンド配置装置は、従来の定置モニターマウントよりも頻繁に（たとえば、作業日に数回）調節することができる。場合によっては、接合を増加させるので、装置のサイクル寿命を増加させることができるリフト機構が使用される。図１４〜２６を参照して、デュアル表面カムの使用を組み込んだリフト／バランス機構１１６を含む例を説明する。
【０１１５】
図１４は、装置１００の一例の立面図である。図１４の装置１００は、図１〜１３Ｂに関して上述する例と同様に、基部１０２と、基部１０２に連結された概して鉛直の支持柱１０６と、を備える。基部には、装置を支持するいずれかの構造が含まれ得る。基部には、水平作業面上の配置に有用な比較的平坦な水平面が含まれていてもよく、または、水平面または壁ブラケットに装置を締めて、鉛直な壁に装置を取り付ける、クランプが含まれていてもよい。支持体は、いずれかの適切な方法によって、基部に連結することができる。場合によっては、支持体が基部の周囲で旋回することができるように、支持体は、基部に旋回可能に連結される。図１４に示す例において、支持体は、角度をなして基部に連結される。角度は、基部に対して所望の位置における支持によって維持された、モニターまたは他の機器の重心の位置を調節して、安定性を向上させるのに有用である。
【０１１６】
また、バランス機構１１６の一部も、図１４で理解することができる。本明細書に詳述するように、図１４に示すバランス機構の一部には、ホイールプーリー１２０と、第１のカム１２４と、第２のカム１２６と、プーリーシステム１３０と、が含まれる。
【０１１７】
図１５は、図１４の部分的に拡大したものである。図１５において、概して鉛直の支持柱１０６には、第１の部分１３６と第２の部分１４０とが含まれることが理解される。図１７に示すように、一旦完全に組み立てられたら、移動可能な部分１５０（たとえば、ブラケットまたは台車ということもある）は、第２の部分１４０に連結される。図２８Ａ〜２８Ｂに関して先に本明細書に論じるように、第１の部分および第２の部分を含む支持柱１０６、および移動可能な部分１５０またはブラケットは、配置装置に一連の調節性を提供するライザーを形成する。たとえば、移動可能な部分１５０および第２の部分１４０は、移動可能な部分が、第２の部分１４０に対して並進移動することができるように、相互にスライド係合して配設される。第２の部分１４０にはレール１４１が含まれていてもよく、また、移動可能な部分１５０には、レールに沿って回転するホイールが含まれていてもよい。一般に、第１の部分１３６および第２の部分１４０は、基部１０２に連結され、また、移動可能な部分１５０は、第１の部分および第２の部分１３６、１４０に対して、移動可能な部分１５０と共に並進移動する、１以上のモニターおよび／または他のコンピュータ機器に連結される。たとえば、移動可能な部分１５０は、図１Ａおよび図１Ｂに関して上に論じるように、マウント部に連結されるか、またはマウント部を一体的に含んでいてもよい。図１５に示すように、エネルギー貯蔵部材１４４は、第２の部分１４０に連結される。エネルギー貯蔵部材１４４には、ばね（たとえば、引張りコイルばね、圧縮ばね、ねじりばねなど）などの、位置エネルギーを貯蔵するのに有用ないずれかのデバイスが含まれていてもよい。エネルギー貯蔵部材は、エネルギー貯蔵部材調節機構１４６（たとえば、作動時に、エネルギー貯蔵部材の窪みの長さによって有効なものに変える、ブラケットを備えたねじ付きボルト）によって調節可能であり得る。
【０１１８】
バランス機構１１６は、支持柱の第１の部分および第２の部分と、移動可能な部分１５０との間に平衡力を提供し、このため、操作者は、システムの摩擦を克服しさえすれば、鉛直範囲の移動に沿って、いずれかの所望の高さで、移動可能な部分に取り付けられた機器の位置を調節することができる。さらに、バランス機構によって提供される平衡力によって、移動可能な部分は、操作者がいずれかの固定をしなくても、その設定位置を保持する。
【０１１９】
図１４および図１５に示す例において、ホイールプーリー１２０は、第１のカム１２４および第２のカム１２６に連結され、ホイールの回転と共に回転する。図示するように、第１のカム１２４および第２のカム１２６は、単一の一体化したカム部材として具備し得る。さらに、ホイールプーリーおよびカム部材は、異なる部分が軸１２１を介して直接共に接続されるように、具備し得る。別の例において、設置されるとき、ホイールプーリーおよびカム部材は、距離によって一体的に形成されるか、または分離されてもよい。図１９Ａ、１９Ｂおよび２０は、第１のカムおよび第２のカム１２４、１２６を共に含むカム部材の透視図および側面図を提供する。図２１および図２２は、ホイールプーリー１２０の透視図および側面図を提供する。
【０１２０】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、バランス機構１１６の他の透視図を提供し、ホイールプーリー１２０、第１のカムと第２のカム１２４、１２６、プーリーシステム１３０、およびエネルギー貯蔵部材１４４の配置を示す。この場合において、第１のカムおよび第２のカム１２４、１２６は、プーリーシステム１３０の周囲に通じる１以上の可撓性構成要素（引張部材または伸長部材ということもある）によって、エネルギー貯蔵部材１４４に直接連結される。可撓性構成要素は、ロープまたはケーブルであり、また、可撓性構成要素には、高張力ポリマー(tensile polymer)などの力を伝達するのに有用ないずれかの材料が含まれ得る。場合によっては、図１６Ｂを参照すると、第１のカム１２４および第２のカム１２６は、プーリーシステム１３０によって、エネルギー貯蔵部材１４４に間接的に連結される。図２３および図２４は、プーリーシステム１３０の一実施態様を示し、これには、カムプーリー１６４、１６８と、カムプーリーに連結されたエネルギー貯蔵部材プーリー１６０と、が含まれる。図示するように、エネルギー貯蔵部材プーリー、およびカムプーリーは、単体構造で具備される。
【０１２１】
場合によっては、第１のカムおよび第２のカム１２４、１２６はそれぞれ、独立した別個の可撓性構成要素を備えたカムプーリー１６４、１６８のうちの１つに連結され、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０は、別個の可撓性構成要素によってエネルギー貯蔵部材１４４に連結されている。場合によっては、図２４を参照すると、プーリーシステム１３０には孔１３１が含まれるが、単一の可撓性構成要素１３２は、ねじ山を有し、そして、それぞれの端部において、カム１２４、１２６に連結することができる。かかる配置を図１６Ｂに示す。カムが、可撓性構成要素１３２を回転させおよび引っ張る（または緩める）と、可撓性構成要素１３２は、カムプーリーと係合し、各カムプーリーに巻き取られない（または、それぞれ周囲に巻かれる）。
【０１２２】
１つの場合において、ホイールプーリー１２０は、別の可撓性構成要素１３５の支持体の移動可能な部分１５０に連結され、このため、移動可能な部分１５０が支持体に対して移動すると、ホイールプーリー１２０は、基部１０２に対して回転する。図１５および図１６Ｂに示すように、プーリー１３４を変える付加的な方向は、ホイールプーリー１２０と移動可能な部分１５０との間に可撓性構成要素１３５を案内することができる。図１７に移ると、可撓性構成要素１３５の方向は、上部プーリー１３８によって再度変化し、可撓性構成要素１３５は、当該分野で公知のホック１３９または別の同様のデバイスを使用して、移動可能な部分１５０に連結される。
【０１２３】
図１８は、バランス機構１１６を表す、装置１００の底部の部分的透視図である。上に論じるように、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０は、別個の可撓性構成要素１６１によってエネルギー貯蔵部材１４４に連結される。場合によっては、エネルギー貯蔵部材１４４には、部材１４４に可撓性構成要素１６１を容易に連結することを可能にするホック１６２が含まれる。ホック１６２が、プーリーシステム１３０の外側端部、特にエネルギー貯蔵部材プーリー１６０に概して合うように、部材１４４は支持柱１０６内に位置する。図示する例において、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０が回転すると、エネルギー貯蔵部材プーリーは、可撓性構成要素１６１を巻き取るかまたは巻き取らず、これによって、エネルギー貯蔵部材１４４は、収縮するか拡張することができる。したがって、支持体の移動可能な部分１５０およびこれに連結されるいずれかの機器の力または重量は、可撓性構成要素、プーリーおよびカムからエネルギー貯蔵部材１４４への力の伝達および再方向付けによって、エネルギー貯蔵部材により補正され、平衡を保つことができる。
【０１２４】
図１９Ａおよび図１９Ｂは、第１のカムおよび第２のカム１２４、１２６を組み込んだカム部材２００の透視図を提供し、また、図１９Ｃは、カム部材の側面図である。図示するように、第１のカム１２４および第２のカム１２６は、場合によっては、単一の一体化したカム部材２００に組み込むことができるが、これは必要条件ではなく、本発明は、本例に限定されないものとする。可撓性構成要素によってホイール１２０にかけられる力が変化すると共に、可撓性構成要素によってホイールプーリー１２０にかけられるトルクが、実質的に一定であるように、第１のカムおよび第２のカムは、協同して形成され位置する。たとえば、各カム１２４、１２６の有効半径は、ホイール１２０の角度方向の関数として変化する。また、各カム部材の有効半径も、バランス機構のエネルギー貯蔵部材の移動の関数として変化し得る。場合によっては、２つのカム１２４、１２６は、相互の鏡像であり、回転の関数と同じプロファイルの半径変化を有する。図６Ｂに示すように、カム１２４、１２６にはそれぞれ、可撓性構成要素が巻き取られるカム面１２５、１２７が含まれる。カム１２４、１２６はそれぞれ、移動可能な部分１５０およびいずれかの付属機器の重量の半分の平衡を保つように設計され、これによって、可撓性構成要素に対する応力および疲労を減少させ、また、装置の寿命を増加させることができる。
【０１２５】
使用時において、操作者が、モニターまたは装置３００によって支持された他のデバイスの位置を変えることを所望する場合、操作者は、モニターおよび／またはノートブックに力をかけることができる。モニターの移動によって、モニターが取り付けられた支持体のマウント部３５０も、装置の支持柱３１２に対して移動することができる。図２５は、マウント部３５０の低い位置に対応する状態におけるバランス機構１１６の一部の透視図であり、図２６は、マウント部３５０の高い位置に対応する状態におけるバランス機構１１６の一部の透視図である。図示するように、マウント部３５０は、可撓性構成要素１３５によってホイールプーリー１２０に取り付けられており、その結果、モニター／ノートブックの移動によって、ホイール１２０がその軸の周囲で回転する。また、ホイール１２０に取り付けられた、第１のカムおよび第２のカム１２４、１２６も回転し、これによって、カムプーリー１６４、１６８、およびエネルギー貯蔵部材プーリー１６０が、それぞれの軸（この場合、これらは同じ軸である。）の周囲で回転する。エネルギー貯蔵部材プーリー部材１６０の回転は、可撓性構成要素１６１を引っ張るかまたは緩め、これによって、エネルギー貯蔵部材１４４が収縮するか、または、部材の長さを拡張させることができる。カム１２４、１２６の形状が、エネルギー貯蔵部材の力（たとえば、ばねの長さに基づく）を提供するように設計されているので、操作者は、比較的一定の力をかけるだけで、摩擦を克服して、所望の位置にモニターを移動させ、また、モニターは、その位置に固定されることなく、所望の位置にとどまる。
【０１２６】
このように、本発明の実施態様が開示される。本発明は、特定の開示された実施態様に関して相当詳細に説明されているが、開示された実施態様は、例示の目的で示され、限定されず、本発明の他の実施態様が考えられ得る。当業者は、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、種々の変更、適応および改良がなされてもよいことを認識する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図３９Ｅ】
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【図３９Ｆ】
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