(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材のそれぞれを、張力を制御しながら繰り出すステップと、
前記複数本の結束部材同士が交差部を有するように前記複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、
前記被覆部の融点以上且つ前記コア部の融点未満の温度で加熱することにより前記交差部を熱融着するステップと、
前記熱融着した複数の結束部材のそれぞれを冷却するステップと、
を含み、
前記繰り出すステップは、光ファイバの長さに対する前記結束部材の張力をかけたときの長さの比率が−０．１０％以上０．００％以下となるように張力を制御することを特徴とする光ファイバユニットの作製方法。
【請求項２】
コア部、及び前記コア部を覆って設けられ前記コア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材のそれぞれを、張力を制御しながら繰り出すステップと、
前記複数本の結束部材同士が交差部を有するように前記複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、
前記被覆部の融点以上且つ前記コア部の融点未満の温度で加熱することにより前記交差部を熱融着し、前記熱融着した複数の結束部材のそれぞれを冷却することにより光ファイバユニットを作製するステップと、
前記光ファイバユニットを複数本集合し、前記複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップと、
を含み、
前記繰り出すステップは、光ファイバの長さに対する前記結束部材の張力をかけたときの長さの比率が−０．１０％以上０．００％以下となるように張力を制御することを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの作製方法及び光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、色彩が付された糸やプラスチックテープ等の結束部材（粗巻き糸）を用いて、複数本の光ファイバを束ねて光ファイバユニットとし、その光ファイバユニットを複数本実装した光ファイバケーブルが実用化されている。
【０００３】
このような光ファイバケーブルについて、複数心の光ファイバを粗巻きした紐の熱収縮などによる側圧を抑えるために、粗巻きした紐が余長を有する光ファイバ複合架空地線が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、従来の光ファイバケーブルにおいて、光ファイバを束ねた結束部材が容易に解け易く、中間分岐作業時に不意に結束部材が解けることにより取り出し性及び識別性が劣化する場合がある。これを改善するため、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材で複数本の光ファイバを束ね、結束部材同士の交差部を熱融着することにより、結束部材を不意に解け難くした光ファイバユニット構造が考えられる。
【０００５】
このような構造の光ファイバユニットにおいて、中間後分岐作業における識別性を向上するために、結束部材の交差部を等ピッチにすることが望ましい。このため、ボビンや紙巻等の繰り出し機を用いて複数の結束部材が所定の張力を保持して繰り出され、複数本の光ファイバに巻き付けられる。
【０００６】
しかしながら、結束部材の繰り出し時の張力が大きいと、ユニット化後の結束部材の弾性収縮量が大きく、光ファイバの長さに対して結束部材の長さが短くなり、光ファイバが結束部材から飛び出す場合がある。結束部材は中間後分岐作業における光ファイバユニットの識別のために施していることから、光ファイバが結束部材から飛び出すことにより中間後分岐作業における光ファイバユニットの識別が非常に困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、光ファイバの束に巻き付けた結束部材から光ファイバが飛び出すことを抑制し、中間後分岐作業における光ファイバユニットの識別性を十分確保することができる光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの作製方法及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、複数本の光ファイバと、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有し、複数本の光ファイバを互いに交差部を有するように束ね、互いの交差部が熱融着された複数本の結束部材とを備え、複数の結束部材のそれぞれの繰り出し時の張力を制御することにより、複数の結束部材のそれぞれの繰り出し時における光ファイバの長さに対する結束部材の長さの比率が−０．１０％以上０．００％以下に規定されている光ファイバユニットが提供される。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバが束ねられ、複数の結束部材同士の交差部が熱融着されることによりそれぞれが一束化された複数本の光ファイバユニットと、複数本の光ファイバユニットの周囲を被覆する外被とを備え、複数本の光ファイバユニットのそれぞれにおいて、複数の結束部材のそれぞれの繰り出し時の張力を制御することにより、複数の結束部材のそれぞれの繰り出し時における光ファイバの長さに対する結束部材の長さの比率が−０．１０％以上０．００％以下に規定されている光ファイバケーブルが提供される。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材のそれぞれを、光ファイバの長さに対する結束部材の長さの比率が−０．１０％以上０．００％以下となるように張力を制御しながら繰り出すステップと、複数本の結束部材同士が交差部を有するように複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、被覆部の融点以上且つコア部の融点未満の温度で加熱することにより交差部を熱融着するステップと、熱融着した複数の結束部材のそれぞれを冷却するステップとを含む光ファイバユニットの作製方法が提供される。
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、コア部、及びコア部を覆って設けられコア部よりも融点が低い被覆部をそれぞれ有する複数本の結束部材のそれぞれを、光ファイバの長さに対する結束部材の長さの比率が−０．１０％以上０．００％以下となるように張力を制御しながら繰り出すステップと、複数本の結束部材同士が交差部を有するように複数本の結束部材を用いて複数本の光ファイバを束ねるステップと、被覆部の融点以上且つコア部の融点未満の温度で加熱することにより交差部を熱融着し、熱融着した複数の結束部材のそれぞれを冷却することにより光ファイバユニットを作製するステップと、光ファイバユニットを複数本集合し、複数本の光ファイバユニットの周囲を外被で被覆するステップとを含む光ファイバケーブルの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバの束に巻き付けた結束部材から光ファイバが飛び出すことを抑制し、中間後分岐作業における光ファイバユニットの識別性を十分確保することができる光ファイバユニット、光ファイバケーブル、光ファイバユニットの作製方法及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの一例のケーブル長手方向の切断面を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光ファイバユニットの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの結束部材の一例の長さ方向の切断面を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの繰り出し機の一例を示す概略図である。
【図５】第１及び第２の比較例並びに第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットの光ファイバ長に対する結束部材長の測定結果を表す表である。
【図６】図６（ａ）は、第１の比較例に係る光ファイバユニットの試作後の状態を示す概略図である。図６（ｂ）は、第２の比較例に係る光ファイバユニットの試作後の状態を示す概略図である。図６（ｃ）は、第１の実施例に係る光ファイバユニットの試作後の状態を示す概略図である。図６（ｄ）は、第２の実施例に係る光ファイバユニットの試作後の状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１６】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１７】
（光ファイバケーブルの構造）
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルは、図１に示すように、ケーブル部１、ケーブル部１と連結した首部２、及び首部２と連結した支持線部３を備えるスロットレス型光ファイバケーブルである。
【００１８】
支持線部３は、ケーブル長手方向に延伸する支持線１８と、支持線１８を一括被覆した外被（シース）１７とを備える。
【００１９】
ケーブル部１は、複数の光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊと、複数の光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊを一括被覆した外被（シース）１３と、外被１３の内部に埋設された一対の抗張力体（テンションメンバ）１５ａ，１５ｂとを備える。
【００２０】
抗張力体１５ａ，１５ｂとしては鋼線等の金属線又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が使用可能である。また、抗張力体１５ａ，１５ｂとしては、線状体に限らず、帯状体であっても良い。帯状体とは、断面が偏平形状、楕円形状、あるいは長方形などの矩形状で、長尺の帯状のものをいう。外被１３の材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）などの樹脂が使用可能である。
【００２１】
複数の光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊと外被１３との間には、図示を省略した押え巻きテープが配置されていても良い。押え巻きテープの材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂、又はエポキシ等の熱硬化性樹脂が使用可能である。また、外被１３には、中間分岐作業において外被１３を引き裂くための図示を省略した引き裂き紐（リップコード）が埋設されていても良い。
【００２２】
光ファイバユニット１０ａは、図２に示すように、光ファイバ１１ａの束と、光ファイバ１１ａの束に巻き付けられた複数本（２本）の結束部材１２ａ，１２ｂを有する。
【００２３】
光ファイバ１１ａの束は、例えば直径０．５ｍｍの光ファイバ心線を２０本集合させたものである。光ファイバ１１ａとしては、光ファイバ素線、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線等の心線を採用可能である。本発明の実施の形態において、光ファイバ１１ａの本数及び光ファイバ１１ａの種類は特に限定されない。
【００２４】
結束部材１２ａ，１２ｂには、他の光ファイバユニット１０ｂ〜１０ｊと識別可能なように固有の色彩が付されている。結束部材１２ａ，１２ｂには同じ色彩が付されても良く、互いに異なる色彩が付されても良い。
【００２５】
結束部材１２ａ，１２ｂは光ファイバ１１ａの束に互いに逆向きに螺旋状に巻き付けられている。結束部材１２ａ，１２ｂの交差部（クロスバインド部）Ｔは熱融着することにより接着されている。結束部材１２ａ，１２ｂ同士の交差部Ｔにおける接着強度は、結束部材１２ａ，１２ｂが不意に解けず、外したいときは手で容易に外せる程度である。よって、結束部材１２ａ，１２ｂが不意に解けて光ファイバユニット１０ａと他の光ファイバユニット１０ｂ〜１０ｊとの識別性を損なうことを防止することができる。更に、中間後分岐作業時には結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔを手で外して取り出し部位を広げることができ、光ファイバ１１ａを容易に取り出すことができる。
【００２６】
結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔ間のピッチは、中間後分岐における識別性を向上するために等間隔であることが好ましく、例えば８０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましい。ピッチが８０ｍｍ未満で狭くなるほど、中間分岐作業時に光ファイバ１１ａを取り出し難くなる。一方、ピッチが２００ｍｍを超え広くなるほど結束部材１２ａ，１２ｂの視認性が悪くなる。
【００２７】
結束部材１２ａ，１２ｂは、図３に示すように、ケーブル長手方向にそれぞれ延伸する複数本のコア部１２２と、コア部１２２の外周を被覆し、コア部１２２の融点より低い融点を有する被覆部１２１とを含む。コア部１２２の融点と被覆部１２１の融点の差は２０℃程度以上あることが好ましい。コア部１２２の融点は１６０℃程度が好ましく、被覆部１２１の融点は９０℃〜１３０℃程度が好ましい。また、被覆部１２１には、加熱して溶けても光ファイバ１１ａと接着しないか或いは接着してもその接着力が低く、しかも光ファイバ１１ａの外被層を劣化させないことが要求される。
【００２８】
コア部１２２及び被覆部１２１のそれぞれには、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高融点樹脂、またはポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維（登録商標であるナイロン等）、ポリエステル繊維（ＰＥＴ繊維等）等の高融点繊維、またはＰＥＴ、ＰＰ等の高融点テープ或いはフィルムに対して加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）のような低融点のもの、または熱可塑性樹脂やゴムをベースとし、加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な、いわゆる加熱融解型（ホットメルト）の接着剤で覆ったもの等が使用できる。
【００２９】
結束部材１２ａ，１２ｂは、例えば図４に示すような繰り出し機１００ａ，１００ｂにより繰り出され、光ファイバ１１ａの束に巻き付けられる。繰り出し機１００ａ，１００ｂは、結束部材１２ａ，１２ｂをそれぞれ巻き付けたボビン１０１ａ，１０１ｂと、ボビン１０１ａ，１０１ｂの中心を軸に回転可能な支持部１０２ａ，１０２ｂと、支持部１０２ａ，１０２ｂに取り付けられた羽根部１０３ａ，１０３ｂと、支持部１０２ａ，１０２ｂに取り付けられた繰り出し部１０４ａ，１０４ｂを有する。
【００３０】
複数本の光ファイバ１１ａの束は、白抜きの矢印に走行し、ボビン１０１ａ，１０１ｂの中心の空洞部を順次通過する。支持部１０２ａは、ボビン１０１ａの中心を軸として、光ファイバ１１ａの束の進行方向に対して時計回りに回転する。支持部１０２ｂは、ボビン１０１ｂの中心を軸として、光ファイバ１１ａの束の進行方向に対して半時計回りに回転する。ボビン１０１ａ，１０１ｂに巻き付けられている結束部材１２ａ，１２ｂは、羽根部１０３ａ，１０３ｂの開口部及び繰り出し部１０４ａ，１０４ｂの開口部を介してそれぞれ繰り出され、光ファイバ１１ａの束に巻き付けられる。
【００３１】
図１に示した光ファイバユニット１０ｂ〜１０ｊは、光ファイバユニット１０ａと同様に、光ファイバ１１ｂ〜１１ｊの束に複数本の結束部材１２ｃ〜１２ｔを巻き付けて交差部Ｔを熱融着することにより一束化されている。
【００３２】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルに対する中間後分岐作業においては、ナイフ等の切り裂き工具を用いるか、又はリップコードを内蔵している場合にはリップコードを引っ張ることにより外被１３を所定の長さで切り裂き、剥ぎ取る。そして、露出した光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの結束部材１２ａ〜１２ｔの交差部Ｔを剥がして光ファイバ１１ａ〜１１ｊを取り出すことができる。
【００３３】
ここで、光ファイバユニット１０ｂ〜１０ｊのそれぞれにおいて、結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時の張力により、ユニット化後に結束部材１２ａ〜１２ｔに弾性収縮が生じ、光ファイバ１１ａ〜１１ｊの長さに対して結束部材１２ａ〜１２ｔの長さが短くなる。この結果、光ファイバ１１ａ〜１１ｊが巻き付けられている結束部材１２ａ〜１２ｔから飛び出し、中間後分岐作業における識別性が損なわれる場合がある。
【００３４】
結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時における光ファイバ１１ａ〜１１ｊの長さ（ファイバ長）Ｌｆに対する結束部材１２ａ〜１２ｔの長さ（結束部材長）Ｌｂの比率（「余長率」ともいう。）Ｒは、以下の式（１）で表すことができる。
【００３５】
Ｒ＝（Ｌｂ−Ｌｆ）／Ｌｆ×１００ …（１）
結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時における結束部材１２ａ〜１２ｔの長さＬｂは、結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時の張力により変化する。結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時の張力の大きさは、光ファイバ１１ａ〜１１ｊの種類や、結束部材１２ａ〜１２ｔのヤング率等に応じて適宜調整される。なお、光ファイバ１１ａ〜１１ｊの束の直径及び交差部Ｔのピッチによる結束部材１２ａ〜１２ｔの長さへの影響は無視し得る程度に小さいため、式（１）においては考慮しないものとする。
【００３６】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルでは、比率Ｒが−０．１０％以上０．００％以下に規定されている。比率Ｒが−０．１０％未満となると、結束部材１２ａ〜１２ｔの収縮量が大きくなる。この結果、光ファイバ１１ａ〜１１ｊが結束部材１２ａ〜１２ｔから大きく飛び出し、中間後分岐作業における光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの識別が困難となる。これに対して、比率Ｒが−０．１０％以上であれば、結束部材１２ａ〜１２ｔの収縮量を低減することができる。この結果、光ファイバ１１ａ〜１１ｊが結束部材１２ａ〜１２ｔから飛び出すことが抑制され、中間後分岐作業における光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの識別が十分に可能となる。
【００３７】
一方、比率Ｒが０．００％より大きくなると、結束部材１２ａ〜１２ｔの交差部Ｔにおいて接触が不十分なため熱融着が不確実であったり、結束部材１２ａ〜１２ｔが光ファイバ１１ａ〜１１ｊの束から浮いている状態にあるため熱融着時の加熱により結束部材１２ａ〜１２ｔが溶解したりする場合がある。これに対して、比率Ｒが０．００％以下であれば、熱融着時の加熱により結束部材１２ａ〜１２ｔが溶解することなく、結束部材１２ａ〜１２ｔが交差部Ｔにおいて互いに接触し、確実に熱融着することができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルによれば、各光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊにおいて、結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時における比率Ｒが−０．１０％以上０．００％以下に規定されていることにより、結束部材１２ａ〜１２ｔの収縮量を低減することができる。この結果、結束部材１２ａ〜１２ｔから光ファイバ１１ａ〜１１ｊが飛び出すことを抑制することができ、中間後分岐作業における光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの識別性を十分確保することができる。
【００３９】
（光ファイバケーブルの製造方法）
次に、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法の一例を説明する。
【００４０】
（イ）図４に示すように、複数本の光ファイバ１１ａの束は、繰り出し機１００ａ，１００ｂのボビン１０１ａ，１０１ｂの中心を通過し、白抜きの矢印の方向に走行させる。結束部材１２ａ，１２ｂは、光ファイバ１１ａの束に引きずられながら、光ファイバ１１ａの束に巻き付くように所定の張力で繰り出される。ここで、結束部材１２ａ，１２ｂの繰り出し時の比率Ｒが−０．１０％以上０．００％以下となるように結束部材１２ａ，１２ｂの張力が制御される。結束部材１２ａ，１２ｂは、束に螺旋状に交差部Ｔを等ピッチで有するように巻き付けられる。
【００４１】
（ロ）次に、結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバ１１ａの束は、図示を省略したカンタル炉等の電気炉、電熱ヒータ又は温風加熱炉等の加熱装置に搬入され、結束部材１２ａ，１２ｂを構成する被覆部１２１の融点以上の温度で且つコア部１２２の融点未満の温度（例えば１３０℃〜１４０℃程度）に加熱される。この結果、結束部材１２ａ，１２ｂの被覆部１２１が溶融し、結束部材１２ａ，１２ｂが交差部Ｔにおいて熱融着により接着される。一方、コア部１２２は溶融しないため、結束部材１２ａ，１２ｂの形状は保持される。
【００４２】
（ハ）結束部材１２ａ，１２ｂが巻き付けられた光ファイバユニット１０ａは、加熱装置から搬出された後に自然冷却される。これにより、被覆部１２１が固化し、結束部材１２ａ，１２ｂの交差部Ｔの接着状態は保持される。このようにして、図１に示した光ファイバユニット１０ａが作製される。更に、光ファイバユニット１０ａと同様にして、光ファイバユニット１０ｂ〜１０ｊが作製される。なお、光ファイバユニット１０ｂ〜１０ｊは、光ファイバユニット１０ａと並列して同時に作製することも可能である。
【００４３】
（ニ）光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊを複数本束ねて撚り合わせる。ここで、必要に応じて光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの周囲を押え巻きテープで押えても良い。その後、図示を省略した押出機を用いて、押出成形により光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの周囲を支持線１８とともに外被１３，１７で被覆する。その後、水冷等により冷却し、図１に示した光ファイバケーブルが完成する。
【００４４】
本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの製造方法によれば、複数本の結束部材１２ａ〜１２ｔの繰り出し時の張力を制御することにより、比率Ｒを−０．１０％以上０．００％以下に規定することにより、結束部材１２ａ〜１２ｔの収縮量を低減することができる。この結果、光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊから光ファイバ１１ａ〜１１ｊが飛び出すことを抑制し、中間後分岐作業における光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊの識別性を十分確保することができる光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊ及び光ファイバユニット１０ａ〜１０ｊを収納した光ファイバケーブルを製造することができる。
【００４５】
（実施例）
本発明の実施の形態の第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットと、第１及び第２の比較例に係る光ファイバユニットを試作した。
【００４６】
第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットは、図４に示すような繰り出し機を用いて、２本の結束部材が巻き方向が逆になるように螺旋状に光ファイバの束に巻き付けられている。第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットのそれぞれの結束部材の繰り出し時の張力を７５ｇ、５０ｇとした。第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットの結束部材の交差部間はいずれも等ピッチで１５０ｍｍとした。
【００４７】
更に、第１及び第２の比較例に係る光ファイバユニットとして、結束部材の繰り出し張力をそれぞれ１４５ｇ、１１０ｇとし、それ以外の条件は第１及び第２の実施例の光ファイバユニットと同様のものを試作した。
【００４８】
第１及び第２の比較例並びに第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットにおける比率Ｒの測定結果を図５に示す。第１及び第２の比較例に係る光ファイバユニットでは、比率Ｒが−０．２８％及び−０．１６％となった。一方、第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットでは、比率Ｒが−０．１０％及び−０．０５％となった。
【００４９】
第１及び第２の比較例に係る光ファイバユニットにおいては、図６（ａ）及び図６（ｂ）にそれぞれ示すように、光ファイバ２１，２２が結束部材３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂから大きく飛び出し、中間後分岐作業における光ファイバユニットの識別が困難であった。一方、第１及び第２の実施例に係る光ファイバユニットにおいては、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、光ファイバ２３，２４が結束部材３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂから飛び出すことを抑制することができ、中間後分岐作業における光ファイバユニットの識別が十分に可能であった。
【００５０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５１】
本発明の実施の形態に係る繰り出し機として、図４にボビン１０１ａ，１０１ｂ及び張力制御部１０２ａ，１０２ｂをそれぞれ有する繰り出し機１００ａ，１００ｂを示したが、繰り出し機の構造はこれに特に限定されるものではなく、結束部材１２ａ，１２ｂを所定の張力で繰り出せる構造を有していれば良い。
【００５２】
また、本発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの構造として、図１に示すようにスロットレス型光ファイバケーブルを示したが、光ファイバユニットを有するものであれば光ファイバケーブルの種類は特に限定されない。例えば、ＳＺスロット型光ファイバケーブル又はテープスロット型光ファイバケーブル等のスロット型光ファイバケーブルにも適用可能である。
【００５３】
また、本発明の実施の形態に係る結束部材１２ａ，１２ｂとして、図３に示すように複数本のコア部１２２を被覆部１２１で一括被覆した紐状の構造を説明したが、これに特に限定されない。例えば、１本のコア部の外周を被覆部で被覆した二重構造であっても良い。また、コア部をテープ形状又はフィルム形状とし、このコア部を被覆部で被覆した構造であっても良い。また、コア部の外周を被覆部で被覆した二重構造のものを複数本撚り合わせた構造であっても良い。
【００５４】
また、２本の結束部材１２ａ，１２ｂを逆向きに螺旋状に光ファイバ１１ａの束に巻き付ける場合を説明したが、結束部材１２ａ，１２ｂの本数及び巻き付け方は、交差部Ｔを有するように巻き付けることができれば特に限定されない。例えば、１本の結束部材１２ａを螺旋状に巻き付けるとともに、もう１本の結束部材１２ｂを直線的に縦添えしても良い。また、２本の結束部材１２ａ，１２ｂを逆向きに螺旋状に巻き付けるとともに、更に他の結束部材を直線的に縦添えしても良い。
【００５５】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…ケーブル部
２…首部
３…支持線部
４…外被
１０ａ〜１０ｊ…光ファイバユニット
１１ａ〜１１ｊ，２１〜２４…光ファイバ
１２ａ〜１２ｔ，３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ…結束部材
１３，１７…外被
１５ａ，１５ｂ…抗張力体
１８…支持線
１００ａ，１００ｂ…繰り出し機
１０１ａ，１０１ｂ…ボビン
１０２ａ，１０２ｂ…支持部
１０３ａ，１０３ｂ…羽根部
１０４ａ，１０４ｂ…繰り出し部
１２１…被覆部
１２２…コア部
【図１】
0005914057.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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