(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部と走行以外の作業を行わせるための作業部とを有する産業車両を管理する産業車両管理装置であって、
前記産業車両の運転データを取得する通信部と、
前記産業車両の保守費用を含むサービスデータを記憶する記憶部と、
前記通信部が取得した前記運転データと前記記憶部に記憶された前記サービスデータとに基づいて、前記産業車両の運転実績と保守費用とを単位時間毎に集計して、運転実績の時間変化と保守費用の時間変化とを検出する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記運転実績の時間変化の傾向と前記保守費用の時間変化の傾向とを比較し、比較結果が判定基準を満たす前記産業車両を見直し対象として抽出し、見直し対象の抽出結果を前記通信部から外部に出力することを特徴とする産業車両管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記運転実績の時間変化の傾向と前記保守費用の時間変化の傾向とを、前記通信部から外部に出力することを特徴とする請求項１に記載の産業車両管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、単位時間毎に前記運転実績と前記保守費用とを算出し、算出した単位時間運転実績の増減と、算出した単位時間保守費用の増減と、を比較することを特徴とする請求項１に記載の産業車両管理装置。
【請求項４】
前記判定基準は、前記単位時間運転実績が減少し、かつ、前記単位時間保守費用が増加していることを含み、
前記制御部は、前記単位時間運転実績が減少し、かつ、前記単位時間保守費用が増加している前記産業車両を見直し対象として抽出することを特徴とする請求項３に記載の産業車両管理装置。
【請求項５】
前記判定基準は、前記単位時間運転実績が一定あるいは減少し、かつ、前記単位時間保守費用がしきい値割合以上増加していることを含み、
前記制御部は、前記単位時間運転実績が一定あるいは減少し、かつ、前記単位時間保守費用がしきい値割合以上増加している前記産業車両を見直し対象として抽出することを特徴とする請求項３または４に記載の産業車両管理装置。
【請求項６】
前記判定基準は、前記単位時間運転実績の増加の割合よりも前記単位時間保守費用の増加の割合がしきい値以上高いことを含み、
前記制御部は、前記単位時間運転実績の増加の割合よりも前記単位時間保守費用の増加の割合がしきい値以上高い前記産業車両を見直し対象として抽出することを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項７】
前記判定基準は、前記単位時間運転実績の減少の割合よりも前記単位時間保守費用の減少の割合がしきい値以上低いことを含み、
前記制御部は、前記単位時間運転実績の減少の割合よりも前記単位時間保守費用の減少の割合がしきい値以上低い前記産業車両を見直し対象として抽出することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項８】
前記運転実績は、稼動時間であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項９】
前記運転実績は、作業時間であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項１０】
前記運転実績は、前記作業部の使用時間であり、
前記保守費用は、作業関連保守費用であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項１１】
前記運転実績は、走行時間であり、
前記保守費用は、走行関連保守費用であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項１２】
前記運転実績は、走行距離であり、
前記保守費用は、走行関連保守費用であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項１３】
前記産業車両は、フォークリフトであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の産業車両管理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の産業車両管理装置と、
運転データを取得する運転データ取得部と、取得した運転データを前記産業車両管理装置に出力するデータ出力部と、を有する少なくとも１台の産業車両と、
前記産業車両のサービスデータを取得し、取得したサービスデータを前記産業車両管理装置に出力するサービス者端末と、
前記産業車両管理装置を制御する管理者端末と、を有することを特徴とする産業車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行部と作業部とを備える産業車両を管理する産業車両管理装置及び産業車両管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業車両は、走行部と走行以外の作業を行う作業部とを備える車両であり、例えばフォークリフトがある。このような産業車両の運用効率を向上させるために、産業車両を管理する装置がある。特許文献１には、複数の産業車両につき稼働時間の平準化の検討を円滑に行うのに有効な技術を提供することを目的として、車両全体に関する最大稼働時間、最小稼働時間、および平均稼働時間を示すグラフ、および車両別の稼働時間を含む稼働時間順位表、更には車両別の時間帯稼働グラフをコンピュータの表示部に表示させる稼働時間平準化検討装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の稼働時間平準化検討装置を用い、複数の産業車両の稼働時間に関する稼働時間情報を表現することで、稼働時間の平準化の検討を行うことができる。しかしながら、特許文献１に記載の稼働時間平準化検討装置は、稼働時間というパラメータのみによって産業車両の運用状態の平準化を図っているため、複数の産業車両の稼働時間を把握することはできるが、運用状態の評価に限界がある。また、運用状態の評価に限界があるため、把握した運用状態に基づいた管理の精度の向上にも限界がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる産業車両管理装置及び産業車両管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、走行部と走行以外の作業を行わせるための作業部とを有する産業車両を管理する産業車両管理装置であって、前記産業車両の運転データを取得する通信部と、前記産業車両の保守費用を含むサービスデータを記憶する記憶部と、前記通信部が取得した前記運転データと前記記憶部に記憶された前記サービスデータとに基づいて、前記産業車両の運転実績と保守費用とを単位時間毎に集計して、運転実績の時間変化と保守費用の時間変化とを検出する制御部と、を有し、前記制御部は、前記運転実績の時間変化の傾向と前記保守費用の時間変化の傾向とを比較し、比較結果が判定基準を満たす前記産業車両を見直し対象として抽出し、見直し対象の抽出結果を前記通信部から外部に出力することを特徴とする。
【０００７】
上記構成により、運転実績と保守費用との時間変化、つまり経過期間を加味して相対関係を比較することができる。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。また、経過期間を加味した相対関係に基づいて、見直し対象とする産業車両を抽出することができる。
【０００８】
また、前記制御部は、前記運転実績の時間変化の傾向と前記保守費用の時間変化の傾向とを、前記通信部から外部に出力することが好ましい。これにより、制御部で実行した処理を確認することができる。
【００１０】
また、前記制御部は、単位時間毎に前記運転実績と前記保守費用とを算出し、算出した単位時間運転実績の増減と、算出した単位時間保守費用の増減と、を比較することが好ましい。これにより、運転実績と保守費用をより好適にかつ簡単に比較することができる。
【００１１】
また、前記判定基準は、前記単位時間運転実績が減少し、かつ、前記単位時間保守費用が増加していることを含み、前記制御部は、前記単位時間運転実績が減少し、かつ、前記単位時間保守費用が増加している前記産業車両を見直し対象として抽出することが好ましい。これにより、産業車両の使用単位あたりの保守費用が増加している産業車両を見直し対象として好適に抽出することができる。
【００１２】
また、前記判定基準は、前記単位時間運転実績が一定あるいは減少し、かつ、前記単位時間保守費用がしきい値割合以上増加していることを含み、前記制御部は、前記単位時間運転実績が一定あるいは減少し、かつ、前記単位時間保守費用がしきい値割合以上増加している前記産業車両を見直し対象として抽出することが好ましい。これにより、使用頻度が変化していないまたは使用頻度が減少している場合でも、産業車両の使用単位あたりの保守費用が増加している産業車両を見直し対象として好適に抽出することができる。
【００１３】
また、前記判定基準は、前記単位時間運転実績の増加の割合よりも前記単位時間保守費用の増加の割合がしきい値以上高いことを含み、前記制御部は、前記単位時間運転実績の増加の割合よりも前記単位時間保守費用の増加の割合がしきい値以上高い前記産業車両を見直し対象として抽出することが好ましい。これにより、使用頻度が増加している場合でも、産業車両の使用単位あたりの保守費用が増加している産業車両を見直し対象として好適に抽出することができる。
【００１４】
また、前記判定基準は、前記単位時間運転実績の減少の割合よりも前記単位時間保守費用の減少の割合がしきい値以上低いことを含み、前記制御部は、前記単位時間運転実績の減少の割合よりも前記単位時間保守費用の減少の割合がしきい値以上低い前記産業車両を見直し対象として抽出することが好ましい。これにより、保守費用が減少している場合でも、産業車両の使用単位あたりの保守費用が増加している産業車両を見直し対象として好適に抽出することができる。
【００１７】
また、前記運転実績は、稼動時間であることが好ましい。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【００１８】
また、前記運転実績は、作業時間であることが好ましい。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【００１９】
また、前記運転実績は、前記作業部の使用時間であり、前記保守費用は、作業関連保守費用であることが好ましい。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【００２０】
また、前記運転実績は、走行時間であり、前記保守費用は、走行関連保守費用であることが好ましい。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【００２１】
また、前記運転実績は、走行距離であり、前記保守費用は、走行関連保守費用であることが好ましい。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【００２２】
また、前記産業車両は、フォークリフトであることが好ましい。これにより、フォークリフトの運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【００２３】
上記の目的を達成するための本発明は、産業車両管理システムであって、上記のいずれかに記載の産業車両管理装置と、運転データを取得する運転データ取得部と、取得した運転データを前記産業車両管理装置に出力するデータ出力部と、を有する少なくとも１台の産業車両と、前記産業車両のサービスデータを取得し、取得したサービスデータを前記産業車両管理装置に出力するサービス者端末と、前記産業車両管理装置を制御する管理者端末と、を有することを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、運転実績と保守費用との時間変化、つまり経過期間を加味して相対関係を比較することができる。これにより、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、産業車両の運用状態を適切に評価し、管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、産業車両管理システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、フォークリフトの概略構成を表す模式図である。
【図３】図３は、サーバと管理者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、フォークリフトの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、サービス者端末の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、サーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、サーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、年間保守費用と年間稼働時間との関係の一例を示す説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、年間保守費用と年間稼働時間との関係の一例を示す説明図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、年間保守費用と年間稼働時間との関係の一例を示す説明図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、年間保守費用と年間稼働時間との関係の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、サーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、年間保守費用と年間稼働時間と年間作業時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、年間保守費用と年間稼働時間と年間作業時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、年間保守費用と年間稼働時間と年間作業時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、年間保守費用と年間稼働時間と年間作業時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、年間荷役関連保守費用と年間積載時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、年間荷役関連保守費用と年間積載時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、年間荷役関連保守費用と年間積載時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、年間荷役関連保守費用と年間積載時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、年間走行関連保守費用と年間走行距離との関係の一例を示す説明図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、年間走行関連保守費用と年間走行距離との関係の一例を示す説明図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、年間走行関連保守費用と年間走行距離との関係の一例を示す説明図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、年間走行関連保守費用と年間走行距離との関係の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、累積保守費用と累積稼動時間との関係の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るフォークリフトの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２８】
図１は、産業車両管理システムの概略構成を表すブロック図である。図１に示す産業車両管理システム１００は、フォークリフトの運転データとサービスデータ（保守データ）とを蓄積し、蓄積したデータを解析することで、産業車両を管理するシステムである。産業車両管理システム１００は、システムを構成する各部が利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃと、管理者施設１１２と、サービス施設（保守施設）１１４とにそれぞれ配置されている。利用者施設１１０ａ、１００ｂ、１００ｃと、管理者施設１１２と、サービス施設１１４とは、通信回線１１６でデータの送受信が可能である。通信回線１１６は、無線及び有線の少なくとも一方で通信を行う回線網である。通信回線１１６としては、公衆回線を利用した公衆ネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークを用いることができる。
【００２９】
また、産業車両管理システム１００は、フォークリフト１０ａ〜１０ｆと、中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃと、利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃと、サーバ（産業車両管理装置）１３０と、管理者端末１３２と、サービス者端末１４０と、を有する。
【００３０】
以下、産業車両管理システム１００を構成する各部と、利用者施設１１０ａ、１００ｂ、１００ｃと、管理者施設１１２と、サービス施設（保守施設）１１４とについて説明する。
【００３１】
利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、フォークリフト１０ａ〜１０ｆを使用し各種作業を実行する施設である。利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、例えば工場や倉庫、ホームセンター等の倉庫型小売店、貨物駅、港湾等の作業現場等である。利用者施設１１０ａは、フォークリフト１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、中継装置１１８ａと、利用者端末１２０ａと、を有する。利用者施設１１０ｂは、フォークリフト１０ｄ、１０ｅと、中継装置１１８ｂと、利用者端末１２０ｂと、を有する。利用者施設１１０ｃは、フォークリフト１０ｆと、中継装置１１８ｃと、利用者端末１２０ｃと、を有する。利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、フォークリフトの数が異なるのみで基本的には、同様の構成である。フォークリフト１０ａ〜１０ｆは、大きさや構成部品等の差異はあるが、基本的にいずれも同じ構成要素である。以下の説明では、フォークリフト１０ａ〜１０ｆを特に区別する必要がない場合、単にフォークリフト１０と言う。
【００３２】
図２は、フォークリフトの概略構成を表す模式図である。以下、図２を用いて、フォークリフトの概略構成を説明する。図２に示すように、フォークリフト１０は、２つの前輪１２と、２つの後輪１３と、マスト１４と、フォーク１５と、チルトシリンダ１６と、リフトシリンダ１７と、駆動源２１と、ポンプ２２と、タンク２３と、コントロールバルブ２４と、操作装置２５と、通信部２８と、検出部２９と、アンテナ３０と、制御装置３５と、を有する。
【００３３】
フォークリフト本体１１は、フォークリフト１０の各部が装着される基礎となる部分であり、操縦席や操作ハンドルが設けられている。フォークリフト本体１１は、２つの前輪１２及び２つの後輪１３が装着されており、２つの前輪１２及び２つの後輪１３が回転することにより走行可能とする。前輪１２及び後輪１３は、駆動源２１により駆動され、回転される。フォークリフト本体１１は、駆動源２１で前輪１２または後輪１３を駆動することで、前進及び後退可能となっている。また、フォークリフト１０は、操作ハンドルにより後輪１３を操舵することで、所望方向に走行可能となっている。
【００３４】
フォークリフト本体１１は、前部にマスト１４が下部を支点として傾斜（チルト）自在に支持されており、このマスト１４にフォーク１５が昇降（リフト）自在に支持されている。チルトシリンダ１６は、油圧の給排によりロッド１６ａを移動可能であり、このロッド１６ａの先端部がマスト１４に連結されている。リフトシリンダ（第１流体圧シリンダ）１７は、油圧の給排によりロッド１７ａを移動可能であり、このロッド１７ａの先端部にガイドローラ１８が装着されており、ワイヤ１９は一端部がフォーク１５の上端部に連結され、中間部がガイドローラ１８にガイドされ、他端部がマスト１４の上端部に連結されている。
【００３５】
従って、フォークリフト１０は、チルトシリンダ１６に油圧を給排すると、ロッド１６ａを前後移動し、マスト１４の下部を支点として傾斜させることで、フォーク１５をチルトさせることができる。また、リフトシリンダ１７に油圧を給排すると、ロッド１７ａが上下移動し、ガイドローラ１８を介してワイヤ１９が移動することで、フォーク１５が牽引され、このフォーク１５をリフトさせることができる。
【００３６】
駆動源２１は、例えば、エンジン（または、電気モータ）であり、上述したように前輪１２及び後輪１３を駆動する。なお、駆動源２１は、フロントアスクルを介して前輪１２に連結され、フロントアスクルにより前輪１２に駆動力を伝達する。駆動源２１は、リアアスクルを介して後輪１３に連結され、リアアスクルにより後輪１３に駆動力を伝達する。
駆動源２１は、さらにポンプ２２を駆動してタンク２３に貯留されている作動油を加圧することができる。コントロールバルブ２４は、ポンプ２２で加圧された作動油をチルトシリンダ１６やリフトシリンダ１７に供給することで、このチルトシリンダ１６やリフトシリンダ１７を作動することができる。操作装置２５は、作業者が操作可能であり、フォーク１５のチルトやリフトの操作信号を出力することができる。
【００３７】
通信部２８は、アンテナ３０及び通信回線１１６を介して、通信回線１１６で接続されている機器と信号を送受信することで、無線通信を行う機器である。通信部２８は、制御装置３５の制御に基づいて各種データの送受信を行う。アンテナ３０は、フォークリフト本体１１に設置されている。
【００３８】
検出部２９は、フォークリフト１０の運転データとなる各種情報を取得する検出部であり、フォークリフト１０の稼働時間を計測する稼働時間計測部、フォークリフト１０が作業を行っていた作業時間を計測する作業時間計測部、フォークリフト１０が荷役を積載して動作した積載時間を計測する積載時間計測部、フォークリフト１０の走行距離を計測する走行距離計測部等を備えている。
【００３９】
制御装置３５は、フォークリフト１０に搭載されており、車載コンピュータであり、フォークリフト１０の各部の動作を制御する。制御装置３５は、操作装置２５からの操作信号に基づいて駆動源２１、ポンプ２２、コントロールバルブ２４の駆動を制御する。
【００４０】
制御装置３５は、フォークリフト１０の各種情報を検出部２９から取得し、取得した情報を通信部２８から中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃに送信する。具体的には、制御装置３５は、車両内に設けられた稼働時間計測部、作業時間計測部、積載時間計測部及び走行距離計測部とそれぞれデータケーブルを介して電気的に接続されており、通信部２８と通信ケーブルを介して電気的に接続されている。制御装置３５は、検出部２９で検出された運転データを取得すると、それらの運転データを通信部２８から中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃに送信する。
【００４１】
ここで、フォークリフト１０は、オペレータによって入力可能な入力部を備えていてもよい。ここで、入力部は、例えばタッチパネル、キーボードやマウスなどの各種入力用デバイスである。制御装置３５は、オペレータにより入力部に入力された操作に基づいて、各種制御を実行する。また、制御装置３５は、オペレータにより入力部に入力された情報（故障情報、運転の各種条件の情報）等を運転データとして取得し、検出部２９で検出した運転データとともに通信部２８から中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃに送信する。
【００４２】
図１に戻り、産業車両管理システム１００の説明を続ける。中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは、利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ毎に配置されている。中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは、対応する利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃに含まれるフォークリフト１０の制御装置３５から送信されたデータを管理者施設１１２のサーバ１３０に転送する。つまり、中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは、各フォークリフト１０が利用されている利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃにそれぞれ設けられており、利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃで利用されている各制御装置３５から送信されたデータを受信すると、通信回線１１６を介してそのデータをサーバ１３０に送信する。中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは、制御装置３５から送信されたデータを一時的に記憶し、記憶したデータを所定時間間隔でサーバ１３０に送信してもよい。また、中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは、制御装置３５のデータを利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃに並行して送信するようにしてもよい。
【００４３】
利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ毎に配置されている。利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、いわゆるパーソナルコンピュータ等の情報端末であり、画像を表示する表示部と利用者が操作を入力する入力部、各種演算処理を行う制御部等を備える。利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、通信回線１１６を介してサーバ１３０等の各端末と情報の送受信を行うことで、フォークリフト１０を管理するための情報を取得する。また、利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、利用者により入力されたフォークリフト１０の運転データをサーバ１３０に送信することもできる。ここで、利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、利用者端末１２０ａ、１２０ｃのように、通信回線１１６を介して、中継装置１１８ａ、１１８ｃと通信可能な構成としても、利用者端末１２０ｂのように、直接中継装置１１８ｂと通信可能な構成としてもよい。なお、中継装置１１８ｂと利用者端末１２０ｂとは、中継装置１１８ｂが取得したフォークリフト１０ｄ、１０ｅの運転データが利用者端末１２０ｂを介して通信回線１１６に送信される。利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、以上のような構成である。
【００４４】
次に、管理者施設１１２は、フォークリフト１０の利用者に産業車両管理システム１００のサービスを提供するホストとなる施設である。管理者施設１１２は、サーバ１３０と、管理者端末１３２と、を有し、産業車両管理システム１００を構成するフォークリフト１０の情報を集約して管理する。ここで、図３は、サーバと管理者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００４５】
サーバ（産業車両管理装置）１３０は、制御部１６０と、記憶部１６２と、通信部１６４と、を有する。制御部１６０は、ＣＰＵ等で構成され、各種演算処理を実行する。記憶部１６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であり、サーバ１３０に供給される運転データ、サービスデータ、制御部１６０で算出した結果等を記憶する。通信部１６４は、通信回線１１６と接続されており、通信回線１１６を介して通信回線１１６で接続されている機器と信号を送受信することで、無線通信を行う機器である。通信部１６４は、制御部１６０の制御に基づいて各種データの送受信を行う。また、通信部１６４は、管理者端末１３２とも通信可能な状態で接続されている。
【００４６】
サーバ１３０は、以上のような構成であり、各フォークリフト１０の管理を行う。具体的には、サーバ１３０は、通信部１６４、通信回線１１６を介した通信により、フォークリフト１０の運転データを含む各種データを取得する。また、サーバ１３０は、保守費用を含むサービスデータをサービス者端末１４０から受信する。サーバ１３０は、取得したデータ及びサービスデータを解析することで、フォークリフト１０の状態を検出し、検出結果に基づいてフォークリフト１０を管理する。なお、サーバ１３０でフォークリフト１０を管理する制御について後述する。
【００４７】
管理者端末１３２は、いわゆるパーソナルコンピュータ等の情報端末であり、制御部１７０と、記憶部１７２と、通信部１７４と、表示部１７６と、操作部１７８と、を有する。制御部１７０は、ＣＰＵ等で構成され、各種演算処理を実行する。記憶部１７２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であり、サーバ１３０から供給されるフォークリフト１０の管理データや解析結果、制御部１７０で算出した結果等を記憶する。通信部１７４は、通信回線１１６と接続されており、通信回線１１６を介して通信回線１１６で接続されている機器と信号を送受信することで、無線通信を行う機器である。通信部１７４は、制御部１７０の制御に基づいて各種データの送受信を行う。また、通信部１７４は、サーバ１３０の通信部１６４とも通信可能な状態で接続されている。表示部１７６は、液晶表示装置等の画像を表示する装置である。表示部１７６は、制御部１７０の制御に基づいて、サーバ１３０を操作する操作画面や、サーバ１３０で算出された結果を示す画面（管理画面）等を表示させる。操作部１７８は、管理者が操作を入力する入力デバイスである。入力デバイスとしては、キーボード、マウス、タッチパッド等の種々の機構を用いることができる。
【００４８】
次に、サービス施設１１４は、フォークリフト１０の保守、つまりメンテナンス、修理を行う施設である。サービス施設１１４は、サービス者がフォークリフト１０の保守を行う際に、必要に応じて部品の交換を行う。サービス施設１１４は、サービス者端末１４０を備える。サービス者端末１４０は、管理者端末１３２と同様に、いわゆるパーソナルコンピュータ等の情報端末である。サービス者端末１４０は、サービス者によりフォークリフト１０に対して実行したサービスの情報であるサービスデータが入力される。サービス者端末１４０は、通信回線１１６を介してサーバ１３０に接続されており、入力されたサービスデータをサーバ１３０に送信する。ここで、サービスデータは、フォークリフト１０の保守、つまりメンテナンス、修理に関する種々の情報であり、例えば、メンテナンス、修理を実行した日時、メンテナンス、修理の費用等である。サービス者は、フォークリフト１０の保守を実行する毎にサービスデータを入力し送信してもよいし、まとめてサービスデータを入力し送信してもよい。また、サービス者端末１４０は、サーバ１３０からフォークリフト１０の管理結果の情報を受信することもできる。
【００４９】
次に図４から図９を用いて、産業車両管理システム１００の動作を説明する。図４は、フォークリフトの処理動作の一例を示すフローチャートである。まず、図４を用いてフォークリフト１０の処理動作を説明する。また、図４に示す処理は、制御装置３５で実行することができる。制御装置３５は、駆動源２１が始動されるとつまり起動されると、図４に示す処理を実行する。
【００５０】
制御装置３５は、ステップＳ１２として、運転データを取得する。つまり、制御装置３５は、フォークリフト１０に設けられた検出部２９が検出した各種運転データを取得する。例えば、制御装置３５は、検出部２９の稼働時間計測部で計測したフォークリフト１０の稼働時間、作業時間計測部で計測したフォークリフト１０が作業を行っていた作業時間、積載時間計測部で計測したフォークリフト１０が荷役を積載して動作した積載時間、走行距離計測部で計測したフォークリフト１０の走行距離を運転データとして取得する。
【００５１】
制御装置３５は、ステップＳ１２で運転データを取得したら、ステップＳ１４として、運転データを蓄積する。つまり、制御装置３５は、ステップＳ１２で取得した運転データを一旦蓄積する。制御装置３５は、ステップＳ１４で運転データを蓄積したら、ステップＳ１６として運転データの送信指示があるかを判定する。なお、送信指示は、サーバ１３０から送信された指示でも、制御装置３５が制御条件に基づいて算出した指示でも、利用者により利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃに入力され、制御装置３５に送信された指示でもよい。
【００５２】
制御装置３５は、ステップＳ１６で送信指示あり（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１８として、蓄積した運転データをサーバに出力する。つまり、制御装置３５は、運転データを対応する中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃに送信する。中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃは、制御装置３５からデータを受信すると、そのデータを記憶し、所定時間間隔でサーバ１３０に送信する。サーバ１３０は、出力された運転データを受信したら、記憶部１６２に記憶させる。
【００５３】
制御装置３５は、ステップＳ１８で運転データをサーバ１３０に出力したら、ステップＳ２０に進む。制御装置３５は、ステップＳ１６で送信指示なし（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２０に進む。制御装置３５は、ステップＳ１６でＮｏと判定された場合、またはステップＳ１８の処理を実行した場合、ステップＳ２０として、処理終了かを判定する。制御装置３５は、ステップＳ２０で処理終了ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２の処理を再び実行する。制御装置３５は、ステップＳ２０で処理終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【００５４】
フォークリフト１０は、以上のようにして、運転データを取得し、蓄積し、サーバ１３０に出力する。また、制御装置３５は、処理終了と判定するまで、例えば、フォークリフト１０が駆動されている間、つまり停止されるまで、ステップＳ１２からステップＳ２０の処理を繰り返す。
【００５５】
図５は、サービス者端末の処理動作の一例を示すフローチャートである。図５を用いて、サービス者端末１４０の処理動作について説明する。サービス者端末１４０は、ステップＳ３０として、サービスデータの更新があるかを判定する。ここで、サービス者端末１４０は、サービス者により新たなサービスデータ、つまりフォークリフト１０に対して実行した処理（点検、部品の交換）が入力され入力が確定した場合、例えばデータの保存処理が実行された場合、サービスデータが更新されたと判定する。サービス者端末１４０は、ステップＳ３０でサービスデータの更新あり（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ３２として、更新されたサービスデータをサーバに出力する。つまり、サービス者端末１４０は、通信回線１１６を介して、サーバ１３０に更新されたサービスデータを送信する。サービス者端末１４０は、ステップＳ３２の処理を行ったら、ステップＳ３４に進む。
【００５６】
サービス者端末１４０は、ステップＳ３０でＮｏと判定された場合、またはステップＳ３２の処理を実行した場合、ステップＳ３４として、処理終了かを判定する。サービス者端末１４０は、ステップＳ３４で処理終了ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ３０に進み、ステップＳ３０の処理を再び実行する。サービス者端末１４０は、ステップＳ３４で処理終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【００５７】
サービス者端末１４０は、以上のようにして、サービスデータをサーバ１３０に出力する。また、サービス者端末１４０は、処理終了と判定するまで、ステップＳ３０からステップＳ３４の処理を繰り返す。
【００５８】
図６は、サーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。図６を用いて、サーバ１３０の処理動作を説明する。また、図６に示す処理は、サーバ１３０の制御部１６０で実行することができる。
【００５９】
制御部１６０は、ステップＳ４０として、解析対象のフォークリフトを特定する。つまり、制御部１６０は、産業車両管理システム１００に含まれるフォークリフトから解析する対象のフォークリフトを特定する。制御部１６０は、ステップＳ４０でフォークリフトを特定したら、ステップＳ４２として、記憶部１６２から運転データ及びサービスデータを抽出する。つまり、制御部１６０は、特定したフォークリフトの運転データ及びサービスデータを記憶部１６２から読み出す。
【００６０】
制御部１６０は、ステップＳ４２でデータを読み出したら、ステップＳ４４として、直近のデータの取得要であるか判定する。制御部１６０は、記憶部１６２に記憶されている情報や設定に基づいて、直近のデータの取得要であるかを判定する。制御部１６０は、ステップＳ４４で直近のデータの取得要である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４６として、直近の運転データ及びサービスデータを取得する。なお、制御部１６０は、フォークリフト１０と通信を行い直近の運転データを取得し、サービス者端末１４０と通信を行い直近のサービスデータを取得する。
【００６１】
制御部１６０は、ステップＳ４６で直近のデータを取得した場合、または、ステップＳ４４で直近のデータの取得要ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ４８として、データを解析し、ステップＳ５０で解析結果を端末に出力し、本処理を終了する。データの解析方法は、後述する。また、ステップＳ５０の端末は、設定により種々の端末とすることができる。具体的には、解析対象のフォークリフト１０を有する利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃとしてもよく、管理者端末１３２としてもよい。
【００６２】
また、制御部１６０は、解析対象のフォークリフト１０を順次切り替え、図６の処理を繰り返し実行することで、産業車両管理システム１００に含まれるフォークリフトをそれぞれ解析することができる。これにより、サーバ１３０及び産業車両管理システム１００は、フォークリフト１０の管理を好適に実行すること、また、好適に管理することができる解析結果を取得することができる。
【００６３】
次に、図７、図８Ａから図８Ｄを用いて、サーバ１３０が実行する運転データ及びサービスデータの解析方法について説明する。図７は、サーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。図７は、図６のステップＳ４８のデータの解析方法の一例である。図８Ａから図８Ｄは、それぞれ年間保守費用と年間稼働時間との関係の一例を示す説明図である。図８Ａから図８Ｄは、それぞれデータの解析結果の一例を模式的に示している。ここで、図８Ａから図８Ｄは、縦軸を年間保守費用、年間稼動時間とし、横軸を使用年数としている。ここで、図７に示す例では、フォークリフトの使用開始当初を始点とする全期間を比較対象とする。
【００６４】
制御部１６０は、ステップＳ６０として、運転データから使用年数毎の年間稼働時間を算出し、ステップＳ６２として、サービスデータから使用年数毎の年間保守費用を算出し、ステップＳ６４として、算出した年間稼働時間の変化と年間保守費用の変化を比較する。つまり、制御部１６０は、解析対象のフォークリフト１０について蓄積した運転データ、サービスデータの中から、稼働時間と保守費用の情報を取得し、使用年数毎の統計を算出する。ここで、稼働時間は、フォークリフト１０が駆動状態であった時間である。保守費用は、点検、部品交換等でかかった全ての費用である。また、制御部１６０は、算出した年間稼働時間の変化と年間保守費用の変化とは、使用年数毎の検出結果に対して近似計算を実行することで、変化の傾向（増加しているか減少しているおよびそれぞれの割合）を算出することができる。
【００６５】
制御部１６０は、ステップＳ６４で比較した結果に基づいて、以下で説明するステップＳ６６からステップＳ７２の判定を実行する。制御部１６０は、ステップＳ６４で比較を実行したら、ステップＳ６６として、年間稼働時間が減少かつ年間保守費用が増加したかを判定する。つまり、制御部１６０は、図８Ａに示すように、年間稼働時間が減少する傾向、つまり使用開始時からの稼働率増減率がマイナスであり、かつ、年間保守費用が増加する傾向つまり、使用開始時からの年間保守費用増減率がプラスであるかを判定する。このように、制御部１６０は、年間稼動時間（年間稼働率）が下がっているのに対し、年間保守費用が上がっている状態であるかを判定する。制御部１６０は、ステップＳ６６で、年間稼働時間が減少かつ年間保守費用が増加している（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ７６に進み、年間稼働時間が減少かつ年間保守費用が増加ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６８に進む。
【００６６】
制御部１６０は、ステップＳ６６でＮｏと判定した場合、ステップＳ６８として、年間稼働時間が一定あるいは減少かつ年間保守費用がしきい値割合以上の増加であるかを判定する。つまり制御部１６０は、図８Ｂに示すように、年間稼働時間がほぼ一定であり、例えば使用開始時からの年間稼働時間の増減率が１０％以内であり、かつ、年間保守費用がしきい値割合以上で増加しているか、例えば使用開始時からの年間保守費用の増加割合が＋２０％以上であるかを判定する。このように、制御部１６０は、年間稼働時間が低下あるいは一定となっているにも関わらず、年間保守費用が増加しているかを判定する。制御部１６０は、ステップＳ６８で、年間稼働時間が一定あるいは減少かつ年間保守費用がしきい値割合以上の増加である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ７６に進み、年間稼働時間が一定あるいは減少かつ年間保守費用がしきい値割合以上の増加ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ７０に進む。
【００６７】
制御部１６０は、ステップＳ６８でＮｏと判定した場合、ステップＳ７０として、年間稼動時間の増加の割合よりも年間保守費用の増加の割合がしきい値以上高いかを判定する。つまり、制御部１６０は、図８Ｃに示すように、年間稼働時間の増加率より年間保守費用の増加率が一定割合以上高い、例えば、年間保守費用の増加率が年間稼働時間の増加率の２倍以上であるかを判定する。制御部１６０は、ステップＳ７０で、年間稼動時間の増加の割合よりも年間保守費用の増加の割合がしきい値以上高い（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ７６に進み、年間稼動時間の増加の割合よりも年間保守費用の増加の割合がしきい値以上高くない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ７２に進む。
【００６８】
制御部１６０は、ステップＳ７０でＮｏと判定した場合、ステップＳ７２として、年間稼動時間の減少の割合よりも年間保守費用の減少の割合がしきい値以上低いかを判定する。つまり、制御部１６０は、図８Ｄに示すように、年間稼働時間の減少率より年間保守費用の減少率が一定割合以上低い、例えば、年間保守費用の減少率が年間稼働時間の減少率の１／２以下であるかを判定する。このように、制御部１６０は、ステップＳ７２として、年間稼動時間の減少の割合よりも年間保守費用の減少の割合が一定以上緩やかであるか判定する。制御部１６０は、ステップＳ７２で、年間稼動時間の減少の割合よりも年間保守費用の減少の割合がしきい値以上低い（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ７６に進み、年間稼動時間の減少の割合よりも年間保守費用の減少の割合がしきい値以上低くない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ７４に進む。
【００６９】
制御部１６０は、ステップＳ７２でＮｏと判定した場合、つまり、ステップＳ６６からステップＳ７２のいずれもＮｏであった場合、ステップＳ７４として当該フォークリフトは、見直し対象ではないと判定して、本処理を終了する。
【００７０】
制御部１６０は、ステップＳ６６、Ｓ６８、Ｓ７０またはＳ７２でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ７６として当該フォークリフトは、見直し対象であると判定して、本処理を終了する。
【００７１】
産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、このように、産業車両の稼働時間（運転実績）と保守費用とを対比して評価することにより、フォークリフト１０の劣化状況を正確に把握することが可能となる。さらに、産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、産業車両の稼働時間（運転実績）と保守費用とについて使用年数毎の年間統計を算出し、時間経過による変化を比較することで、それぞれのフォークリフト１０の経年変化を検出することができる。これにより、運転実績の経過に対して保守費用の経過が適切であるかを判定することができ、フォークリフトの劣化をより適切に判定することができる。これにより、フォークリフトをより適切に管理することができる。
【００７２】
産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、本実施形態のように、稼働時間（運転実績）と保守費用との対比が所定条件を満たしているフォークリフト１０を見直し対象として抽出し、解析結果として出力することで、より劣化しているフォークリフト１０を適切に抽出することができる。産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、さらに抽出した見直し対象のフォークリフト１０と見直し対象ではないフォークリフト１０の相対関係や、見直し対象のフォークリフト１０の状態に基づいて、今後の保守費用の推定を行い、適切な車両の入れ替え計画などを策定し、解析結果として出力してもよい。これにより、フォークリフトをより適切に管理することができる。フォークリフトの入れ替えや事前の修理を適切に実行することで、不要な修理やメンテナンスを抑制することができ、運搬コストを低減することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、見直し対象であるか否かを解析結果として出力したがこれに限定されない。産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、ステップＳ６４の比較結果を解析結果として出力してもよい。つまり、図８Ａから図８Ｄに示すように両者を比較した結果の情報を解析結果としてもよい。この場合、各フォークリフトが見直し対象であるか否かは、利用者や管理者が判定する。
【００７４】
また、産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、図７に示す処理で見直し対象であるか否かの判定基準を４つ用いたことで、より高い精度で見直し対象のフォークリフトを検出することができる。なお、４つ全ての判定を行う必要はない。産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、ステップＳ６６、６８、７０、７２の判定のうち１つの判定のみを行ってもよいし、２つの判定を行ってもよいし、３つの判定を行ってもよい。また、ステップＳ６６、６８、７０、７２の判定以外の基準の判定を行ってもよい。
【００７５】
ここで、産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、全期間のデータの時間変化を比較対象としたがこれに限定されない。産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、直近の設定期間のデータの時間変化を比較対象としてもよい。また、産業車両管理システム１００およびサーバ１３０は、複数の期間についての運転実績の時間変化と保守費用の時間変化とを比較することが好ましい。図９は、サーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
制御部１６０は、ステップＳ９０として、全期間を対象として比較処理を実行する。つまり、制御部１６０は、ステップＳ９０として、図７で説明したように全ての期間の運転データとサービスデータを用いて、運転実績の時間変化と保守費用の時間変化とを比較する。制御部１６０は、ステップＳ９０で比較処理を行ったら、ステップＳ９２として、見直し対象と判定したかを判定する。つまり、制御部１６０は、ステップＳ９０の比較処理で解析対象のフォークリフトが見直し対象と判定したかを判定する。
【００７７】
制御部１６０は、ステップＳ９２で見直し対象であると判定した（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。つまり、制御部１６０は、解析対象のフォークリフトがすでに見直し対象として検出されているため、本処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ９２で見直し対象ではないと判定した（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ９４として、直近の設定期間を対象として比較処理を実行する。制御部１６０は、ステップＳ９４として、直近の設定期間の運転データとサービスデータを用いて、算出した運転実績の時間変化と保守費用の時間変化との比較処理を実行し、本処理を終了する。ここで、制御部１６０は、比較処理として、図７の処理を実行する場合、各種しきい値を全期間で比較する場合と異なる値とすることが好ましい。例えば、ステップＳ６８の処理は、直近の設定期間（例えば直近３年間）のデータで比較する場合、年間稼働時間が±１０％で、年間保守費用が＋３０％以上であるかを判定基準としてもよい。ステップＳ７０の処理は、直近の設定期間（例えば直近３年間）のデータで比較する場合、年間保守費用の増加率が年間稼働時間の増加率の３倍以上であるかを判定基準としてもよい。ステップＳ７２の処理は、直近の設定期間（例えば直近３年間）のデータで比較する場合、年間保守費用の減少率が年間稼働時間の減少率の１／３以下であるかを判定基準としてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、変化の割合を基準として比較を行ったが、運転実績の時間変化と保守費用の時間変化で生じた変化の絶対量を比較するようにしてもよい。また、上記実施形態では、年を単位として年間保守費用の時間変化と年間稼動時間の時間変化を比較したが、単位は年に限定されない。例えば、月単位で稼動時間（運転実績）と保守費用とを算出し、月単位での変化を比較するようにしてもよい。このように、サーバ１３０は、単位時間を決定し決定した単位時間あたりの稼動時間（運転実績）と保守費用とを算出し、比較を行えばよい。
【００７９】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象の運転実績と保守費用とを種々の基準とすることができる。図１０Ａから図１０Ｄは、それぞれ年間保守費用と年間稼働時間と年間作業時間との関係の一例を示す説明図である。図１０Ａから図１０Ｄは、それぞれ縦軸を年間保守費用、年間時間とし、横軸を使用年数としている。
【００８０】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間稼動時間に換えて、年間作業時間を用いてもよい。ここで、年間作業時間は、稼働時間からアイドリング時間（エンジンはかかっているが止まっている時間）を差し引いた時間である、つまり、車両が走行や荷役をしている時間である。産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象の運転実績を年間作業時間とした場合も図７と同様の処理を行うことで見直し対象であるか否かを判定することができる。なおこの場合、年間稼動時間は、年間作業時間となる。
【００８１】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間作業時間と年間保守費用との関係が、ステップＳ６６の関係を満たす場合、つまり、図１０Ａに示すように、年間作業時間が減少している（使用開始時からの年間作業時間の増減割合がマイナス）であり、かつ、年間保守費用が増加（使用開始時からの年間保守費用の増減割合がプラス）関係である場合、見直し対象と判定する。
【００８２】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間作業時間と年間保守費用との関係が、ステップＳ６８の関係を満たす場合、つまり、図１０Ｂに示すように、年間作業時間が低下あるいは一定、かつ、年間保守費用が増加している場合、例えば、使用開始時からの年間作業時間の増減の割合が±５％以内で、使用開始時からの年間保守費用の増加の割合が＋１０％以上の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間作業時間が±１０％で、年間保守費用が＋２０％以上の場合、見直し対象と判定する。
【００８３】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間作業時間と年間保守費用との関係が、ステップＳ７０の関係を満たす場合、つまり、図１０Ｃに示すように、年間作業時間の増加の割合よりも年間保守費用の増加の割合がしきい値以上高い場合、例えば、年間保守費用の増加の割合が年間作業時間の増加の割合の１．５倍以上の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間保守費用の増加割合が年間作業時間の増加割合の２倍以上の場合、見直し対象と判定する。
【００８４】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間作業時間と年間保守費用との関係が、ステップＳ７２の関係を満たす場合、つまり、図１０Ｄに示すように、年間作業時間の減少の割合よりも年間保守費用の減少の割合がしきい値以上低い場合、例えば、年間保守費用の減少の割合が年間作業時間の減少の割合の１／３以下の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間保守費用の減少の割合が年間作業時間の減少の割合の１／４以下の場合、見直し対象と判定する。
【００８５】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、運転実績として作業時間を用いることでも上記同様の効果を得ることができる。また、実際に作業を行っていないアイドリング状態での時間を取り除くことで、実際に装置付加がかかっている時間と使用により生じる保守費用との関係をより正確に検出することができる。
【００８６】
図１１Ａから図１１Ｄは、それぞれ年間荷役関連保守費用と年間積載時間との関係の一例を示す説明図である。図１１Ａから図１１Ｄは、それぞれ縦軸を年間荷役関連保守費用、年間積載時間とし、横軸を使用年数としている。
【００８７】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間稼動時間に換えて、年間積載時間を用い、保守費用として、年間荷役関連保守費用を用いてもよい。ここで、年間積載時間は、作業部に人荷が積載されている時間である、つまり、車両が荷役をしている時間である。年間荷役関連保守費用は、作業部の保守の費用である。例えば、作業部の部品の交換の費用や、作業部の点検の費用の合計値である。産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象の運転実績を年間積載時間とし、保守費用を年間荷役関連保守費用とした場合も図７と同様の処理を行うことで見直し対象であるか否かを判定することができる。なおこの場合、年間稼動時間は、年間積載時間となり、年間保守費用は、年間荷役関連保守費用となる。
【００８８】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間積載時間と年間荷役関連保守費用との関係が、ステップＳ６６の関係を満たす場合、つまり、図１１Ａに示すように、年間積載時間が減少しており（使用開始時からの年間積載時間の増減割合がマイナス）かつ、年間荷役関連保守費用が増加（使用開始時からの年間荷役関連保守費用の増減割合がプラス）関係である場合、見直し対象と判定する。
【００８９】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間積載時間と年間荷役関連保守費用との関係が、ステップＳ６８の関係を満たす場合、つまり、図１１Ｂに示すように、年間積載時間が低下あるいは一定、かつ、年間荷役関連保守費用が増加している場合、例えば、使用開始時からの年間積載時間の増減の割合が±１０％以内で、使用開始時からの年間荷役関連保守費用の増加の割合が＋２０％以上の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間積載時間が±１０％で、年間荷役関連保守費用が＋３０％以上の場合、見直し対象と判定する。
【００９０】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間積載時間と年間荷役関連保守費用との関係が、ステップＳ７０の関係を満たす場合、つまり、図１１Ｃに示すように、年間積載時間の増加の割合よりも年間荷役関連保守費用の増加の割合がしきい値以上高い場合、例えば、年間荷役関連保守費用の増加の割合が年間積載時間の増加の割合の２倍以上の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間荷役関連保守費用の増加割合が年間積載時間の増加割合の３倍以上の場合、見直し対象と判定する。
【００９１】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間積載時間と年間荷役関連保守費用との関係が、ステップＳ７２の関係を満たす場合、つまり、図１１Ｄに示すように、年間積載時間の減少の割合よりも年間荷役関連保守費用の減少の割合がしきい値以上低い場合、例えば、年間荷役関連保守費用の減少の割合が年間積載時間の減少の割合の１／２以下の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間荷役関連保守費用の減少の割合が年間積載時間の減少の割合の１／３以下の場合、見直し対象と判定する。
【００９２】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、運転実績として積載時間を用い、保守費用として年間荷役関連保守費用を用いることでも上記同様の効果を得ることができる。また、作業部に関連する積載時間と年間荷役関連保守費用とを比較することで、作業部の劣化を判定することができる。
【００９３】
図１２Ａから図１２Ｄは、それぞれ年間走行関連保守費用と年間走行距離との関係の一例を示す説明図である。図１２Ａから図１２Ｄは、それぞれ縦軸を年間走行関連保守費用、年間走行距離とし、横軸を使用年数としている。
【００９４】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間稼動時間に換えて、年間走行距離を用い、保守費用として、年間走行関連保守費用を用いてもよい。ここで、年間走行距離は、年間の走行距離である。年間走行関連保守費用は、年間にかかった整備費用のうち走行関連部品、例えばタイヤ（前輪、後輪）、トランスミッション、原動機等の保守費用である。産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象の運転実績を年間走行距離とし、保守費用を年間走行関連保守費用とした場合も図７と同様の処理を行うことで見直し対象であるか否かを判定することができる。なおこの場合、年間稼動時間は、年間走行距離となり、年間保守費用は、年間走行関連保守費用となる。
【００９５】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間走行距離と年間走行関連保守費用との関係が、ステップＳ６６の関係を満たす場合、つまり、図１２Ａに示すように、年間走行距離が減少しており（使用開始時からの年間走行距離の増減割合がマイナス）かつ、年間走行関連保守費用が増加（使用開始時からの年間走行関連保守費用の増減割合がプラス）関係である場合、見直し対象と判定する。
【００９６】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間走行距離と年間走行関連保守費用との関係が、ステップＳ６８の関係を満たす場合、つまり、図１２Ｂに示すように、年間走行距離が低下あるいは一定、かつ、年間走行関連保守費用が増加している場合、例えば、使用開始時からの年間走行距離の増減の割合が±１０％以内で、使用開始時からの年間走行関連保守費用の増加の割合が＋３０％以上の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間走行距離が±１０％で、年間走行関連保守費用が＋４０％以上の場合、見直し対象と判定する。
【００９７】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間走行距離と年間走行関連保守費用との関係が、ステップＳ７０の関係を満たす場合、つまり、図１２Ｃに示すように、年間走行距離の増加の割合よりも年間走行関連保守費用の増加の割合がしきい値以上高い場合、例えば、年間走行関連保守費用の増加の割合が年間走行距離の増加の割合の３倍以上の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間走行関連保守費用の増加割合が年間走行距離の増加割合の４倍以上の場合、見直し対象と判定する。
【００９８】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、年間走行距離と年間走行関連保守費用との関係が、ステップＳ７２の関係を満たす場合、つまり、図１２Ｄに示すように、年間走行距離の減少の割合よりも年間走行関連保守費用の減少の割合がしきい値以上低い場合、例えば、年間走行関連保守費用の減少の割合が年間走行距離の減少の割合の２／３以下の場合、見直し対象と判定する。また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、比較対象を直近３年間とした場合、年間走行関連保守費用の減少の割合が年間走行距離の減少の割合の１／２以下の場合、見直し対象と判定する。
【００９９】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、運転実績として走行距離を用い、保守費用として年間走行関連保守費用を用いることでも上記同様の効果を得ることができる。また、走行部に関連する走行距離と年間走行関連保守費用とを比較することで、走行部の劣化を判定することができる。
【０１００】
ここで、上記実施形態の産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、いずれも運転実績と保守費用を単位時間当たりに分割し、それぞれの値の変化を比較することで時間変化を加味した比較を行ったがこれに限定されない。産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、運転実績の累積値と保守費用の累積値とを比較してもよい。
【０１０１】
図１３は、累積保守費用と累積稼動時間との関係の一例を示す説明図である。図１３は、縦軸を累積保守費用、横軸を累積稼動時間としている。産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、各時点での累積保守費用と累積稼動時間との関係をプロットし、近似線を引くことで、図１３に示すように、産業車両毎に１本の線を引くことができる。ここで、図１３は、車両Ａの累積保守費用と累積稼動時間との関係と、車両Ｂの累積保守費用と累積稼動時間との関係を示している。
【０１０２】
産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、累積保守費用と累積稼動時間との関係が、図１３の車両Ａに示すように、累積稼動時間に対して線形に累積保守費用が増加している場合は、見直しの対象として抽出しない。これに対して、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、累積保守費用と累積稼動時間との関係が、図１３の車両Ｂに示すように、累積稼動時間に対してある地点で急激に累積保守費用が増加している場合は、見直し対象とする。これにより、車両Ｂを見直し対象とすることで、使用に対して保守費用が高くなっている車両Ｂを入れ替えたり、オーバーホールを行うができる。これにより、フォークリフトを適切に管理することができ、コスト削減することができる。
【０１０３】
また、産業車両管理システム１００及びサーバ１３０は、累積値を用いる場合も、比較する対象の期間を複数設けることが好ましい。例えば、図１３に示すように、使用開始時からの累積保守費用と累積稼動時間との傾きＦ１と、直近３年間の累積保守費用と累積稼動時間との傾きＦ２を比較し、Ｆ２がＦ１より２０％以上増加している場合、保守費用が増加している傾向があると判定し、見直し対象として抽出する。
【０１０４】
なお、図１３では、累積保守費用と累積稼動時間とを比較し、判定を行う場合として説明したが、上述したように、保守費用として、走行関連保守費用または荷役関連保守費用の積算値を用いてもよい。また、運転実績として、作業時間、積載時間、走行距離の積算値を用いてもよい。なおそれぞれの組み合わせは、上記実施形態と同じ組み合わせとすることが好ましい。
【０１０５】
産業車両管理システム１００を構成する各部と、利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃと、管理者施設１１２と、サービス施設（保守施設）１１４との数は、特に限定されない。例えば、利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、１つ以上であればいくつでもよい。また、管理者施設１１２と、サービス施設（保守施設）１１４とを複数備えていてもよい。また、各利用者施設１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃは、中継装置１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃや、利用者端末１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを複数備えていてもよい。同様に、サーバ１３０、管理者端末１３２、サービス者端末１４０も複数備えていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態の産業車両管理システム１００は、サービス施設１１４と管理者施設１１０とを別したが一体としてもよい。つまり、本システムの管理とフォークリフトの保守とを１つの施設で行ってもよい。この場合、管理者端末１３２とサービス者端末１４０と１つの端末としてもよい。また、管理者端末１３２とサービス者端末１４０とをサーバ１３０と一体としてもよい。この場合、サービスデータは通信部を介さずに取得することができる。また、サーバ１３０がサービスデータを取得する方法は、通信回線を介した通信に限定されない。サーバ１３０は、記憶媒体を介してサービスデータを取得してもよいし、サーバ１３０に設置された入力デバイスへの入力によりサービスデータを取得してもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態の産業車両管理システム１００は、サーバ１３０が運転データを一旦記憶部１６２に記憶させたがこれに限定されない。サーバ１３０は、解析に用いる運転データを記憶部に記憶させず、解析に用いる全ての運転データをフォークリフトまたは利用者端末から取得してもよい。この場合は、上記処理の記憶部から運転データを読み出す処理に換えて、通信部を介して運転データを取得する処理となる。なお、産業車両管理システム１００は、サーバの記憶部に記憶した運転データも通信部が通信で取得した運転データを一旦記憶部に記憶させているものであるので、いずれの場合もサーバは、通信部が取得した運転データとサービスデータとを比較することになる。
【０１０８】
上記実施形態では、産業車両としてフォークリフトを用いた場合として説明したがこれに限定されない。産業車両としては、フォークリフト以外の、走行部と作業部とを備えている車両を用いることができる。産業車両としては、例えば、ショベルカー、ダンプカー、ブルドーザを用いることができる。なお、産業車両としてフォークリフト以外の車両を用いる場合、上記実施形態の荷役関連保守費用は、作業部に関連する保守費用とし、積載時間は、作業部が作業を実行していた作業時間とする。これにより、産業車両を好適に管理することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  フォークリフト
１１  フォークリフト本体
１２  前輪
１３  後輪
１４  マスト
１５  フォーク
１６  チルトシリンダ
１７  リフトシリンダ
２１  駆動源
２２  ポンプ
２３  タンク
２４  コントロールバルブ
２５  操作装置
２８  通信部
２９  検出部
３０  アンテナ
３５  制御装置
１００  産業車両管理システム
１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ  利用者施設
１１２  管理者施設
１１４  サービス施設（保守施設）
１１６  通信回線
１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ  中継装置
１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ  利用者端末
１３０  サーバ（産業車両管理装置）
１３２  管理者端末
１４０  サービス者端末
１６０、１７０  制御部
１６２、１７２  記憶部
１６４、１７４  通信部
１７６  表示部
１７８  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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