(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスマートメータから受信した検針データをセンタ装置に送信する集約装置が、複数設けられた自動検針網において、前記集約装置を新たに設置した場合、停電が復旧した場合、前記集約装置または前記センタ装置の障害が復旧した場合を含む場合に、前記集約装置が起動開始する際に該集約装置から前記センタ装置に起動要求を送信し、その後前記センタ装置から前記集約装置に起動処理完了を送信することで死活管理を行う、自動検針用集約装置の死活管理システムであって、
前記各集約装置の識別情報と位置情報とを含む集約装置情報を記憶する集約装置情報記憶手段と、
前記集約装置の起動開始の要因つまり前記死活管理を行う要因となる情報と前記集約装置情報とに基づいて、所定の装置数以上の前記集約装置が一斉に起動開始するか否かを判定する一斉起動判定手段と、
前記一斉起動判定手段によって一斉に起動開始すると判定された場合に、該当する各集約装置に対して、所定の数以上の前記起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした送信指定時間を送信する時間指定手段と、を備え、
前記各集約装置は、受信した前記送信指定時間に前記起動要求を前記センタ装置に送信する、
ことを特徴とする自動検針用集約装置の死活管理システム。
【請求項２】
前記一斉起動判定手段は、停電エリアを含む停電情報を、前記起動開始の要因となる情報に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動検針用集約装置の死活管理システム。
【請求項３】
前記センタ装置が通常の稼働状態であるか、稼働停止状態であるか、一部障害状態であるか、稼働停止状態または一部障害状態から復旧した状態であるかを含む稼働状況を監視する監視手段を備え、
前記一斉起動判定手段は、前記監視手段から取得した前記センタ装置の稼働状況を、前記起動開始の要因となる情報に含み、前記センタ装置が稼働停止状態から復旧した場合には、前記センタ装置が対象とする全集約装置の装置数を割り出し、前記センタ装置が一部障害状態から復旧した場合には、処理停止の対象であった集約装置の装置数を割り出し、割り出した装置数が前記所定の装置数以上であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の自動検針用集約装置の死活管理システム。
【請求項４】
前記一斉起動判定手段は、前記自動検針網の作業に関する情報を、前記起動開始の要因となる情報に含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自動検針用集約装置の死活管理システム。
【請求項５】
前記時間指定手段は、所定の優先条件に従って前記各集約装置に対する前記送信指定時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の自動検針用集約装置の死活管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動検針システム（自動検針網）における集約装置の死活・起動を管理する、自動検針用集約装置の死活管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力量計としてスマートメータが普及しようとしており、スマートメータとセンタ側のデータ収集サーバとは、集約装置を介してデータ・情報を送受信している。すなわち、複数のスマートメータごとに集約装置が設けられ、各スマートメータからの検針データを集約装置で受信、集約し、集約装置からデータ収集サーバに検針データを送信している。
【０００３】
また、集約装置からデータ収集サーバに検針データの送信を行うに先立っては、事前に集約装置の死活管理（死活確認）を行う必要がある。つまり、集約装置が適正に起動したか否かの確認、登録を行っている。具体的には、集約装置が起動開始する際に、集約装置からデータ収集サーバに「死活登録確認要求」情報（起動要求）を送信し、データ収集サーバにおいて死活登録処理を行ってデータ収集サーバから集約装置に「処理完了」情報（起動処理完了）を送信する、という通信手順を経ることで、死活管理を行っている。このような死活管理は、集約装置を新たに設置した場合や、停電が復旧した場合、あるいは、集約装置やデータ収集サーバの障害が復旧した場合などに行われる。
【０００４】
一方、通信端末の死活管理の時間間隔を、閾値を超えないように順次長くして死活管理を行うことで、輻輳を防止しながら通信の死活管理が行える、という技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８６６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スマートメータの普及に伴って多数の集約装置が設置されると、死活管理も多数行われることになる。特に、停電が復旧した場合などには、ほぼ同時（一斉）に多数の集約装置からデータ収集サーバに「死活登録確認要求」情報が送信される。そして、データ収集サーバの処理能力を超えた場合には、集約装置に「処理完了」情報が送信されず死活管理が完了しないため、再び集約装置からデータ収集サーバに「死活登録確認要求」情報を送信する、という処理が繰り返される。この結果、データ収集サーバおよび通信が輻輳状態となり、自動検針システムが長時間停止する、という事態が生じるおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献１の技術は、通常の通信状態において死活管理の時間間隔を順次長くすることで、死活管理が複数重ならないようにして輻輳を防止するものであるが、多数の集約装置に対してほぼ同時に死活管理を行う必要がある場合（死活管理が複数重なる場合）に、輻輳を防止できるものではない。すなわち、例えば、停電が復旧した場合には、時間間隔が初期値に戻り、多数の集約装置からほぼ同時に「死活登録確認要求」情報が送信され、輻輳が生じてしまう。
【０００８】
そこでこの発明は、多数の集約装置に対してほぼ同時に死活管理を行う必要がある場合に、輻輳の発生を防止あるいは輻輳発生時の早期回復が可能な、自動検針用集約装置の死活管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数のスマートメータから受信した検針データをセンタ装置に送信する集約装置が、複数設けられた自動検針網において、前記集約装置を新たに設置した場合、停電が復旧した場合、前記集約装置または前記センタ装置の障害が復旧した場合を含む場合に、前記集約装置が起動開始する際に該集約装置から前記センタ装置に起動要求を送信し、その後前記センタ装置から前記集約装置に起動処理完了を送信することで死活管理を行う、自動検針用集約装置の死活管理システムであって、前記各集約装置の識別情報と位置情報とを含む集約装置情報を記憶する集約装置情報記憶手段と、前記集約装置の起動開始の要因つまり前記死活管理を行う要因となる情報と前記集約装置情報とに基づいて、所定の装置数以上の前記集約装置が一斉に起動開始するか否かを判定する一斉起動判定手段と、前記一斉起動判定手段によって一斉に起動開始すると判定された場合に、該当する各集約装置に対して、所定の数以上の前記起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした送信指定時間を送信する時間指定手段と、を備え、前記各集約装置は、受信した前記送信指定時間に前記起動要求を前記センタ装置に送信する、ことを特徴とする。ここで、送信指定時間には、現在時刻からの経過時間（例えば、何分後）や、絶対時刻（何時何分）が含まれる。
【００１０】
この発明によれば、一斉起動判定手段によって、所定の装置数以上の集約装置が一斉に起動開始すると判定されると、時間指定手段によって該当する各集約装置に対して、所定の数以上の起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした送信指定時間が送信される。これを受けて各集約装置から、それぞれの送信指定時間に起動要求がセンタ装置に送信される。このように、所定数以上の集約装置が一斉に起動開始する場合、つまり、多数の集約装置に対してほぼ同時に死活管理を行う必要がある場合に、所定数以上の起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした各送信指定時間において、各集約装置から起動要求が送信される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の死活管理システムにおいて、前記一斉起動判定手段は、停電エリアを含む停電情報を、前記起動開始の要因となる情報に含む、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の死活管理システムにおいて、前記センタ装置が通常の稼働状態であるか、稼働停止状態であるか、一部障害状態であるか、稼働停止状態または一部障害状態から復旧した状態であるかを含む稼働状況を監視する監視手段を備え、前記一斉起動判定手段は、前記監視手段から取得した前記センタ装置の稼働状況を、前記起動開始の要因となる情報に含み、前記センタ装置が稼働停止状態から復旧した場合には、前記センタ装置が対象とする全集約装置の装置数を割り出し、前記センタ装置が一部障害状態から復旧した場合には、処理停止の対象であった集約装置の装置数を割り出し、割り出した装置数が前記所定の装置数以上であるか否かを判定する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の死活管理システムにおいて、前記一斉起動判定手段は、前記自動検針網の作業に関する情報を、前記起動開始の要因となる情報に含む、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４に記載の死活管理システムにおいて、前記時間指定手段は、所定の優先条件に従って前記各集約装置に対する前記送信指定時間を設定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、多数の集約装置に対してほぼ同時に死活管理を行う必要がある場合であっても、所定数以上の起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした各送信指定時間において、各集約装置から起動要求が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。また、仮に自動検針網の輻輳が発生した場合であっても，所定数以上の起動要求が一斉に送信されると判定し、所定数以上の起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした各送信指定時間に起動要求が送信されるため、輻輳からの早期回復が可能となる。この結果、センタ装置および通信が輻輳することによって自動検針システムが長時間停止する、という事態を防止することが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、停電エリアを含む停電情報に基づいて、所定の装置数以上の集約装置が一斉に起動開始するか否かが判定される。このため、例えば、あるエリアが停電から復旧して、そのエリア内のすべての集約装置が一斉に起動開始する場合であっても、各送信指定時間において各集約装置から起動要求が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、センタ装置の稼働状況に基づいて、所定の装置数以上の集約装置が一斉に起動開始するか否かが判定される。このため、例えば、センタ装置が停止状態や障害状態から復旧して、所定数以上の集約装置が一斉に起動開始する場合であっても、各送信指定時間において各集約装置から起動要求が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、自動検針網の作業に関する情報に基づいて、所定の装置数以上の集約装置が一斉に起動開始するか否かが判定される。このため、例えば、作業対象の地区の作業が完了して、その地区内のすべての集約装置が一斉に起動開始する場合であっても、各送信指定時間において各集約装置から起動要求が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、所定の優先条件に従って各集約装置に対する送信指定時間が設定されるため、適正な順序で各集約装置に対する死活管理を行うことが可能となる。例えば、特定のスマートメータ（需要家）が接続されている集約装置に対して、送信指定時間を早い時間に設定して、早期に死活管理を行うことが可能となる。また、優先条件を変更することで、各集約装置に対する送信指定時間を柔軟に調整すること、つまり、死活管理の実施順序を柔軟に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係る自動検針用集約装置の死活管理システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムのデータ収集サーバの概略構成ブロック図である。
【図３】図２のデータ収集サーバの集約データベースのデータ構成図である。
【図４】図１のシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムの第２の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施の形態に係る自動検針用集約装置の死活管理システム（以下、適宜「死活管理システム」という）１を示す概略構成図である。この死活管理システム１は、複数のスマートメータ３から受信した検針データをデータ収集サーバ（センタ装置）４に送信する集約装置２が、複数設けられた自動検針網において、集約装置２が起動開始する際にこの集約装置２からデータ収集サーバ４に起動要求を送信し、その後データ収集サーバ４から集約装置２に起動処理完了を送信することで、集約装置２の死活管理を行うシステムである。
【００２３】
具体的には、スマートメータ３は、各需要家宅に設置された自動検針器・電力メータであり、集約装置２との通信機能を備え、複数のスマートメータ３と１台の集約装置２とが１つのグループとして通信自在に接続されている。
【００２４】
集約装置２は、電柱などに設置され、同グループ内の各スマートメータ３から受信した検針データを収集して、データ収集サーバ４に送信する装置であり、この実施の形態では、次のようにしてデータ収集サーバ４と通信自在に接続されている。すなわち、集約装置２にブロードバンドルータとＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とを備え、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）網のＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続され、ＦＴＴＨ網のＢＡＳ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ）がデータ収集サーバ４と接続されている。このような集約装置２が複数設けられて、自動検針網が構成されている。
【００２５】
また、集約装置２は、検針データの送信を行うに先立って、事前に死活管理処理を行う。すなわち、電源がオンされたり起動スイッチがオンされたりして起動開始する際に、データ収集サーバ４に「死活登録確認要求」情報（起動要求）を送信し、その後データ収集サーバ４から「処理完了」情報（起動処理完了）を受信する、という通信手順を経ることで、死活管理を行う。ここで、「死活登録確認要求」情報は、通常、起動開始の直後に送信するようになっているが、データ収集サーバ４から後述する送信指定時間を受信した場合には、この送信指定時間に送信する。また、データ収集サーバ４から「処理完了」情報を受信しない場合には、所定時間後に再度「死活登録確認要求」情報を送信する、という再送処理を繰り返すが、データ収集サーバ４から送信指定時間を受信した場合には、再送処理は行わず送信指定時間にのみ「死活登録確認要求」情報を送信する。
【００２６】
データ収集サーバ４は、検針データを管理するセンタに設置され、各集約装置２から受信した検針データに基づいて、各需要家（各スマートメータ３）の電力使用量を算出、集計などするサーバである。このデータ収集サーバ４は、停電管理サーバ５と作業管理サーバ６に通信自在に接続されており、停電管理サーバ５と作業管理サーバ６についてまずは説明する。
【００２７】
停電管理サーバ５は、送配電網の停電情報を管理するサーバであり、配電自動化システムと通信自在に接続されている。この配電自動化システムは、短絡事故などによって停電が発生した場合に、自動的に事故区間を特定して開閉器の開閉などを行うシステムであり、停電が発生した時刻や停電エリア（停電地区）、停電が復旧したことやその時刻などを含む停電情報を生成し、停電管理サーバ５に送信する。そして、停電管理サーバ５は、受信した停電情報を停電ごとに時系列に記憶、管理するとともに、停電情報をデータ収集サーバ４に送信するものである。このように、停電管理サーバ５を介して停電情報をデータ収集サーバ４に送信しているが、配電自動化システムから直接データ収集サーバ４に停電情報を送信するようにしてもよい。
【００２８】
作業管理サーバ６は、集約装置２やスマートメータ３を含む自動検針網の作業・工事に関する情報を管理するサーバである。すなわち、作業計画を策定する作業策定コンピュータと通信自在に接続され、この作業策定コンピュータで作成された作業計画書が作業管理サーバ６に送信される。ここで、作業計画書には、作業対象の地区や作業対象の集約装置２の識別情報、作業開始予定日時や作業完了予定日時（集約装置２の起動開始予定日時）などが含まれている。さらに、作業管理サーバ６は、作業者が携帯する携帯端末と通信自在に接続され、作業対象の地区や作業対象の集約装置２の識別情報、作業開始時刻や作業完了時刻（あるいは、集約装置２を起動開始する旨）などを含む作業連絡が、携帯端末から逐次送信されるようになっている。
【００２９】
そして、作業管理サーバ６は、受信した作業計画書や作業連絡を作業ごとに記憶するとともに、所定の作業情報をデータ収集サーバ４に送信する。具体的には、作業計画書における作業対象の地区や作業対象の集約装置２の識別情報とその作業完了予定日時を送信するとともに、作業連絡における作業対象の地区や作業対象の集約装置２の識別情報とその作業完了時刻（集約装置２を起動開始する旨）を送信する。ここで、作業・工事に関する情報には、計画停電に関する情報も含まれ、計画されている停電のエリアや開始予定日時、復旧予定日時などが含まれる。
【００３０】
データ収集サーバ４は、図２に示すように、主として、集約データベース（集約装置情報記憶手段）４１と、死活管理タスク４２と、データ収集タスク４３と、監視タスク４４と、判定タスク（一斉起動判定手段）４５と、時間指定タスク（時間指定手段）４６と、これらを制御などする中央処理部４７とを備えている。
【００３１】
集約データベース４１は、各集約装置２の識別情報や位置情報を含む集約装置情報を記憶するデータベースである。具体的には、図３に示すように、装置ＩＤ４１１ごとに、配設位置４１２、メータ情報４１３、その他４１４が記憶されている。装置ＩＤ４１１には、集約装置２の識別情報が記憶され、配設位置４１２には、集約装置２の位置情報、具体的には、緯度、経度や設置されている電柱の電柱番号（識別情報）などが記憶されている。メータ情報４１３には、この集約装置２に接続されている同グループ内のスマートメータ３に関する情報が記憶されている。
【００３２】
すなわち、メータＩＤ４１３ａごとに、設置位置４１３ｂ、需要家情報４１３ｃ、その他４１３ｄが記憶されている。メータＩＤ４１３ａには、スマートメータ３の識別情報が記憶され、設置位置４１３ｂには、スマートメータ３の位置情報、具体的には、緯度、経度などが記憶されている。需要家情報４１３ｃには、このスマートメータ３が設置されている需要家に関する情報が記憶されている。すなわち、この需要家の氏名（識別情報）や契約番号、契約種別、所在地、連絡先情報、さらには、後述する時間指定タスク４６における優先条件に係る情報などが記憶されている。
【００３３】
死活管理タスク４２は、集約装置２に対する死活管理処理を行うプログラムである。すなわち、集約装置２から「死活登録確認要求」情報を受信すると、所定の手順に従って死活登録処理（集約装置２の起動開始に対して行う登録処理）を行い、登録処理が完了すると、集約装置２に「処理完了」情報を送信する。また、登録ができなかった場合には、集約装置２にエラー通知を送信するものである。
【００３４】
データ収集タスク４３は、各集約装置２から受信した検針データに基づいて、各需要家の電力使用量を算出、集計などするプログラムである。すなわち、所定時間ごとに各集約装置２から受信した各スマートメータ３の検針データ（検針値）に基づいて、各需要家の各時間の電力使用量を算出、集計し、さらに、１日の電力使用量や１月の電力使用量を算出、集計し、これらの演算結果を記憶などするものである。
【００３５】
監視タスク４４は、データ収集サーバ４の稼働状況を検出、監視するプログラムである。すなわち、データ収集サーバ４が通常の稼働状態であるか、稼働停止状態（全集約装置２に対する処理が停止の状態）であるか、一部障害状態（例えば、一部の集約装置２や特定エリアの集約装置２に対する処理が停止の状態）であるか、稼働停止状態や一部障害状態から復旧した状態であるかなどを検出、監視し、さらには、ＣＰＵの稼働状況・稼働率（輻輳状態の有無）を検出、監視するものである。このような稼働状況はメモリに逐次記憶され、後述する判定タスク４５によって参照されるようになっている。ここで、一部障害状態の場合には、処理停止の対象である集約装置２の識別情報が把握、記憶されるようになっている。
【００３６】
判定タスク４５は、集約装置２の起動開始の要因となる情報と集約装置情報とに基づいて、所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始するか否かを判定するプログラムである。すなわち、所定の要因・事象によって、所定の装置数以上の集約装置２がほぼ同時に起動開始して、「死活登録確認要求」情報を送信するか否かを判定、予想するものである。具体的には、この実施の形態では、集約装置２の起動開始の要因となる情報として、次の３つの情報を含み、これらの情報と集約装置情報とに基づいて判定を行う。
【００３７】
「判定ケース１」
停電エリアを含む停電情報を、起動開始の要因となる情報とし、停電管理サーバ５から受信した停電情報に基づいて判定を行うケースである。例えば、停電から復旧したことと停電エリアとを含む停電情報を受信した場合に、所定の装置数以上の集約装置２がほぼ同時に起動開始するか否かを判定する。具体的には、この停電エリア内に配設されている集約装置２の装置数を集約データベース４１の集約装置情報に基づいて割り出し、割り出した装置数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。つまり、停電から復旧することで、停電エリア内のすべての集約装置２がほぼ同時に起動開始すると想定・予想される場合であり、この場合に、その集約装置２の数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。
【００３８】
ここで、以下の判定ケース２、３についても同様であるが、ほぼ同時（一斉）とは、所定時間内に同時、あるいは、輻輳が生じるおそれがある程度に近い時間内、という意味であり、実際に同時でなくても同時に起動開始すると想定される場合が該当する。また、所定の装置数とは、同時に「死活登録確認要求」情報が送信された場合に、データ収集サーバ４および通信の輻輳が生じるおそれがある最小の装置数（例えば、１００）、あるいは、安全性を考慮したそれ以下（例えば、１００以下）の装置数であり、データ収集サーバ４の処理容量や通信容量などに基づいて設定される。
【００３９】
上記のように、停電から復旧したことを含む停電情報を受信した場合に判定を行うケース、つまり、停電復旧した場合に判定を行うケースについて説明したが、停電発生を含む停電情報や停電復旧の予測時刻を含む停電情報などを停電管理サーバ５から受信した場合に、判定を行ってもよい。すなわち、停電が発生した場合や停電復旧が予測される場合には、その後停電エリア内の全集約装置２がほぼ同時に起動開始すると想定されるため、事前に判定を行うようにしてもよい。また、複数の停電の復旧日時が重なる場合には、各停電エリア内の集約装置２の総和が、所定の装置数以上になるか否かを判定する。
【００４０】
「判定ケース２」
データ収集サーバ４の稼働状況を、起動開始の要因となる情報とし、監視タスク４４によって検出、監視されたデータ収集サーバ４の稼働状況に基づいて判定を行うケースである。例えば、稼働停止状態や一部障害状態から復旧した稼働状況の場合に、所定の装置数以上の集約装置２がほぼ同時に起動開始するか否かを判定する。具体的には、稼働停止状態から復旧した場合には、データ収集サーバ４が対象とする全集約装置２の装置数を割り出し、一部障害状態から復旧した場合には、処理停止の対象であった集約装置２の装置数を割り出し、割り出した装置数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。つまり、データ収集サーバ４が停止や障害の状態から復旧することで、対象であったすべての集約装置２がほぼ同時に起動開始すると想定される場合であり、この場合に、その集約装置２の数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。
【００４１】
このように、稼働停止状態や一部障害状態から復旧した場合に判定を行うケースについて説明したが、その他の稼働状況に基づいて判定を行ってもよい。例えば、ＣＰＵの稼働率が所定の高い稼働率に至った場合に、判定を行ってもよい。すなわち、ＣＰＵの稼働率が高い稼働状況において複数の集約装置２から「死活登録確認要求」情報を受信した場合には、死活管理タスク４２による死活登録処理が行えず集約装置２にエラー通知が送信され、ＣＰＵの稼働率が高くなる要因として、多数の集約装置２からほぼ同時に「死活登録確認要求」情報を受信していることが想定されるため、ＣＰＵの稼働率と単位時間あたりの「死活登録確認要求」情報の受信数に基づいて、その集約装置２の数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。
【００４２】
「判定ケース３」
自動検針網の作業・工事に関する情報を、起動開始の要因となる情報とし、作業管理サーバ６から受信した作業計画書や作業連絡（作業情報）に基づいて判定を行うケースである。例えば、作業計画書における作業対象の地区・エリアや作業対象の集約装置２の識別情報とその作業完了予定日時を受信した場合に、所定の装置数以上の集約装置２がほぼ同時に起動開始するか否かを判定する。具体的には、例えば、作業対象の地区内の全集約装置２の装置数を集約データベース４１の集約装置情報に基づいて割り出し、割り出した装置数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。つまり、作業が完了することで、地区内のすべての集約装置２がほぼ同時に起動開始すると想定される場合であり、この場合に、その集約装置２の数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。
【００４３】
同様に、作業連絡における作業対象の地区や作業対象の集約装置２の識別情報とその作業完了時刻を受信した場合には、作業が実際に完了したので、地区内のすべての集約装置２がほぼ同時に起動開始すると想定されるため、この場合にも、その集約装置２の数が所定の装置数以上であるか否かを判定する。さらに、作業・工事に関する情報が計画停電に関する情報の場合にも、復旧予定日時に停電エリア内のすべての集約装置２がほぼ同時に起動開始すると想定されるため、判定を行う。また、複数の作業の完了日時が重なる場合には、各作業地区内の集約装置２の総和が、所定の装置数以上になるか否かを判定する。
【００４４】
以上のケース１〜３において、所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始すると判定した場合には、その旨と一斉起動する集約装置２の識別情報（装置ＩＤ４１１）とを出力する、例えば、メモリ・バッファに入力するものである。
【００４５】
時間指定タスク４６は、判定タスク４５によって一斉に起動開始すると判定された場合に、該当する各集約装置２に対して、所定の数以上の起動要求が一斉に送信されないように時間をずらした送信指定時間を送信するプログラムである。ここで、送信指定時間には、現在時刻からの経過時間（例えば、何分後）や、絶対時刻（何時何分）が含まれる。
【００４６】
まず、判定タスク４５によって一斉起動の旨と一斉起動する集約装置２の識別情報とが出力された場合に、まず、一斉起動する集約装置２の装置数を算出する。次に、算出した装置数に基づいて、所定の数以上の「死活登録確認要求」情報（起動要求）が一斉に送信されないように時間をずらした送信指定時間を割り出す。ここで、所定の数とは、データ収集サーバ４および通信の輻輳が生じるおそれがある数を意味し、データ収集サーバ４の処理容量や通信容量などに基づいて設定される。
【００４７】
具体的には、データ収集サーバ４の処理容量やＣＰＵ稼働状況・稼働率と、一斉起動する集約装置２の装置数とに基づいて、一斉起動する集約装置２を分ける群（グループ）の数を算出する。例えば、集約装置２からの起動要求に対して死活管理タスク４２で死活管理処理を同時に実施可能な数（所定の数）が最大１００であり、一斉起動する集約装置２の装置数が２００以下の場合には、一斉起動する集約装置２を分ける群の数を２群とする。ここで、データ収集サーバ４の処理容量１００に対して、１群を１００よりも少ない装置数（例えば、８０）に設定し、一斉起動以外の他の集約装置２から起動要求を受信した場合に対応できるようにしてもよい。
【００４８】
次に、死活管理タスク４２の死活管理処理に要する処理時間に基づいて、各群に対する送信指定時間を設定する。具体的には、１群の装置数に対して死活管理処理を行うのに要する時間を群処理時間Ｔとした場合に、群処理時間Ｔ以上だけ時間をずらして各群の送信指定時間を設定する。つまり、第１番目の群の送信指定時間をＴ１とした場合、第２番目の群の送信指定時間を「Ｔ１＋Ｔ＋α」、第３番目の群の送信指定時間を「Ｔ１＋２×Ｔ＋α」、第４番目の群の送信指定時間を「Ｔ１＋３×Ｔ＋α」などと設定する。
【００４９】
ここで、第１番目の群の送信指定時間Ｔ１は、判定タスク４５で判定が行われた要因に基づいて設定する。すなわち、基本的には、現在時刻（あるいは、現在時刻＋α時間）つまり時間指定タスク４６の起動時刻を、第１番目の群の送信指定時間Ｔ１とするが、判定タスク４５において将来の要因・事象に基づいて判定が行われた場合には、その事象の発生時刻を第１番目の群の送信指定時間Ｔ１とする。例えば、停電復旧の予測時刻を含む停電情報を、起動開始の要因となる情報として判定した場合には、この予測時刻（あるいは、予測時刻＋α時間）を第１番目の群の送信指定時間Ｔ１とし、作業完了予定日時（時刻）を含む作業・工事に関する情報を、起動開始の要因となる情報として判定した場合には、この作業完了予定日時（あるいは、予定時刻＋α時間）を第１番目の群の送信指定時間Ｔ１とし、復旧予定日時（時刻）を含む計画停電に関する情報を、起動開始の要因となる情報として判定した場合には、この復旧予定日時（あるいは、予定時刻＋α時間）を第１番目の群の送信指定時間Ｔ１とする。
【００５０】
次に、所定の優先条件に従って、一斉起動する集約装置２を各群に振り分ける。つまり、優先順位が高い集約装置２から順に、送信指定時間が早い群に振り分ける。ここで、所定の優先条件とは、任意に設定可能な条件・要件であり、例えば、配設位置が遠い集約装置２あるいは近い集約装置２を高い優先順位としたり、所定エリアの集約装置２を高い優先順位としたり、需要家情報４１３ｃ内の情報に基づいて特定の需要家を含む集約装置２を高い優先順位としたり、あるいは、接続されているスマートメータ３の数が多い集約装置２を高い優先順位とする。このようにして集約装置２を各群に振り分けることで、所定の優先条件に従って各集約装置２に対する送信指定時間を設定するものである。また、優先条件がない場合には、所定の規則に従って（例えば、集約データベース４１の記憶順に）、あるいはランダムに、集約装置２を各群に振り分けて各集約装置２に対する送信指定時間を設定する。そして、このようにして設定した送信指定時間を各集約装置２に送信するものである。
【００５１】
次に、このような構成の自動検針用集約装置の死活管理システム１の作用・動作について説明する。
【００５２】
まず、図４に示すように、例えば上記ケース１として、送配電網が停電から復旧して停電管理サーバ５からデータ収集サーバ４に、停電復旧の旨と停電エリアとを含む停電情報が送信されると（ステップＳ１）、データ収集サーバ４の判定タスク４５が起動され（ステップＳ２）、停電復旧に伴って所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始するか否かが判定される。同様に、データ収集サーバ４の稼働状況が変化して監視タスク４４によって検出された場合（上記ケース２）や、自動検針網の作業・工事に関する情報を作業管理サーバ６から受信した場合（上記ケース３）にも、上記のようにして判定タスク４５が起動されて判定が行われる。
【００５３】
そして、一斉起動すると判定されると、時間指定タスク４６が起動され（ステップＳ３）、上記のようにして、群数の算出、各群の送信指定時間の設定、各群への集約装置２の振り分けなどを経て、一斉起動する各集約装置２に対して送信指定時間が送信される（ステップＳ４）。その後、各送信指定時間に達すると、該当する集約装置２からデータ収集サーバ４に「死活登録確認要求」情報（起動要求）が送信される（ステップＳ５）。ここで、送信指定時間を受信する前に集約装置２から「死活登録確認要求」情報を送信する場合もあり得るが、送信指定時間を受信した後は、送信指定時間に達するまで「死活登録確認要求」情報を再送しないため、多くの「死活登録確認要求」情報が繰り返し送信されることがない。
【００５４】
続いて、データ収集サーバ４で「死活登録確認要求」情報を受信すると、死活管理タスク４２が起動され（ステップＳ６）、死活登録処理が行われて集約装置２に「処理完了」情報（起動処理完了）が送信される（ステップＳ７）。その後、集約装置２からデータ収集サーバ４に定期的に検針データが送信されると（ステップＳ８）、データ収集タスク４３が起動されて（ステップＳ９）、各需要家の電力使用量が算出、集計などされるものである。
【００５５】
以上のように、本自動検針用集約装置の死活管理システム１によれば、多数の集約装置２に対してほぼ同時に死活管理を行う必要がある場合であっても、所定数以上の「死活登録確認要求」情報が一斉に送信されないように時間をずらした各送信指定時間において、各集約装置２から「死活登録確認要求」情報が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。特に、「死活登録確認要求」情報が繰り返し再送されることがないため、効果的に輻輳を防止することが可能となる。この結果、データ収集サーバ４および通信が輻輳することによって自動検針システムが長時間停止する、という事態を防止することが可能となる。また、仮に自動検針網の輻輳が発生した場合であっても、所定数以上の「死活登録確認要求」情報が一斉に送信されると判定し、所定数以上の「死活登録確認要求」情報が一斉に送信されないように時間をずらした各送信指定時間において、各集約装置２から「死活登録確認要求」情報が送信されるため、輻輳からの早期回復が可能となる。この結果、データ収集サーバ４および通信が輻輳することによって自動検針システムが長時間停止する、という事態を防止することが可能となる。
【００５６】
具体的には、停電情報に基づいて、所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始するか否かが判定される。このため、例えば、あるエリアが停電から復旧して、そのエリア内のすべての集約装置２が一斉に起動開始する場合であっても、各送信指定時間において各集約装置２から「死活登録確認要求」情報が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。
【００５７】
また、データ収集サーバ４の稼働状況に基づいて、所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始するか否かが判定される。このため、例えば、データ収集サーバ４が稼働停止状態や一部障害状態から復旧して、所定数以上の集約装置２が一斉に起動開始する場合であっても、各送信指定時間において各集約装置２から「死活登録確認要求」情報が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。
【００５８】
さらに、自動検針網の作業・工事に関する情報に基づいて、所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始するか否かが判定される。このため、例えば、作業対象の地区の作業が完了して、その地区内のすべての集約装置２が一斉に起動開始する場合であっても、各送信指定時間において各集約装置２から「死活登録確認要求」情報が送信されるため、輻輳を防止することが可能となる。
【００５９】
一方、所定の優先条件に従って各集約装置２に対する送信指定時間が設定されるため、適正な順序で各集約装置２に対する死活管理を行うことが可能となる。例えば、特定のスマートメータ３（需要家）が接続されている集約装置２に対して、送信指定時間を早い時間に設定して、早期に死活管理を行うことが可能となる。また、優先条件を変更することで、各集約装置２に対する送信指定時間を柔軟に調整すること、つまり、死活管理の実施順序を柔軟に調整することが可能となる。
【００６０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、集約装置２を群分けして群ごとに送信指定時間を設定しているが、集約装置２ごとに異なる送信指定時間を設定してもよい。また、集約装置２が起動開始する要因となる情報として、ケース１〜３の３つの情報について説明したが、その他の情報を含めてもよい。さらに、ケース１〜３の要件・情報を組み合わせて、所定の装置数以上の集約装置２が一斉に起動開始するか否かを判定してもよい。例えば、停電復旧の日時と作業完了の日時とが重なる場合に、停電エリア内の集約装置２と作業地区内の集約装置２との総和が、所定の装置数以上になるか否かを判定する。
【００６１】
また、作業停電など、予め停電日時や復旧日時がわかっている場合には、図５に示すような処理・動作を行ってもよい。すなわち、予め判定タスク４５および時間指定タスク４６を起動して（ステップＳ１１、Ｓ１２）、各集約装置２に送信指定時間を送信し（ステップＳ１３）、その後、停電復旧の停電情報を受けて（ステップＳ１４）、各送信指定時間に各集約装置２から「死活登録確認要求」情報（起動要求）を送信する（ステップＳ１５）ようにしてもよい。これにより、各集約装置２に送信指定時間をより確実に送信、指示することが可能となる。ここで、ステップＳ１６〜Ｓ１９は、上記のステップＳ６〜Ｓ９と同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１        自動検針用集約装置の死活管理システム
２        集約装置
３        スマートメータ
４        データ収集サーバ（センタ装置）
４１      集約データベース（集約装置情報記憶手段）
４２      死活管理タスク
４３      データ収集タスク
４４      監視タスク
４５      判定タスク（一斉起動判定手段）
４６      時間指定タスク（時間指定手段）
４７      中央処理部
５        停電管理サーバ
６        作業管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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