(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許の検索式を受け付ける受付部と、
前記検索式の一部分である部分検索式を自動的に取得する部分検索式取得部と、
前記部分検索式で検索して２以上の特許書類を特定する特許書類特定部と、
前記２以上の特許書類に出現する用語である１以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部と、
前記１以上の追加用語候補を出力する出力部とを具備する特許調査支援装置。
【請求項２】
前記検索式は、
１以上の用語と１以上の特許分類を含み、
前記部分検索式取得部は、
前記検索式から前記１以上の用語を除いた１以上の特許分類より構成される部分検索式、または前記検索式から前記１以上の特許分類を除いた１以上の用語より構成される部分検索式を取得する請求項１記載の特許調査支援装置。
【請求項３】
前記検索式は、
１以上の用語と当該１以上の用語で検索する範囲を示す検索範囲識別子とを含む用語情報を含み、
前記追加用語候補取得部は、
前記２以上の特許書類に出現する１以上の用語であり、前記用語情報が有する前記検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語である１以上の追加用語候補を取得する、請求項１または請求項２記載の特許調査支援装置。
【請求項４】
前記追加用語候補取得部は、
前記検索式に含まれる用語と一致する用語を除いて追加用語候補を取得する、請求項１から請求項３いずれか記載の特許調査支援装置。
【請求項５】
前記出力部が出力した１以上の追加用語候補の少なくとも一部を前記検索式に組み入れて、新しい検索式を取得する検索式取得部と、
前記新しい検索式を出力する検索式出力部とをさらに具備する請求項１から請求項４いずれか記載の特許調査支援装置。
【請求項６】
受付部と、部分検索式取得部と、特許書類特定部と、追加用語候補取得部と、出力部とを備えた特許調査支援装置により実行される特許調査支援方法であって、
前記受付部が、特許の検索式を受け付ける受付ステップと、
前記部分検索式取得部が、前記検索式の一部分である部分検索式を自動的に取得する部分検索式取得部ステップと、
前記特許書類特定部が、前記部分検索式で検索して２以上の特許書類を特定する特許書類特定ステップと、
前記追加用語候補取得部が前記２以上の特許書類に出現する用語である１以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得ステップと、
前記出力部が前記１以上の追加用語候補を出力する出力ステップとを備えた特許調査支援方法。
【請求項７】
コンピュータを、
特許の検索式を受け付ける受付部、
前記検索式の一部分である部分検索式を自動的に取得する部分検索式取得部、
前記部分検索式で検索して２以上の特許書類を特定する特許書類特定部、
前記２以上の特許書類に出現する用語である１以上の追加用語候補を取得する追加用語候
補取得部、
前記１以上の追加用語候補を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許調査を支援する特許調査支援装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許調査において、検索式を用いて特許公報を検索する装置等が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許検索装置等においては、特許調査時に検索式を作成する際、適切な用語を全て知らなければ、検索漏れが生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の特許調査支援装置は、特許の検索式を受け付ける受付部と、検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部と、部分検索式で検索して２以上の特許書類を特定する特許書類特定部と、２以上の特許書類に出現する用語である１以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部と、１以上の追加用語候補を出力する出力部とを具備する特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。
【０００６】
また、本第二の発明の特許調査支援装置は、第一の発明に対して、検索式は、１以上の用語と１以上の特許分類を含み、部分検索式取得部は、検索式から１以上の用語を除いて、１以上の特許分類より構成される部分検索式を取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。
【０００７】
また、本第三の発明の特許調査支援装置は、第一または第二の発明に対して、追加用語候補取得部は、予め決められた条件を満たすほど多く出現する用語を、２以上の特許書類から取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる、より適切な用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。
【０００８】
また、本第四の発明の特許調査支援装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、検索式は、１以上の用語と１以上の用語で検索する範囲を示す検索範囲識別子とを含む用語情報を含み、追加用語候補取得部は、２以上の特許書類に出現する１以上の用語であり、用語情報が有する検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語である１以上の追加用語候補を取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により、検索式に追加することができる、より適切な用語の候補である追加用語候補を出力することにより、例えば、特許調査における漏れを抑止できる。
【０００９】
また、本第五の発明の特許調査支援装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、追加用語候補取得部は、検索式に含まれる用語と一致する用語を除いて追加用語候補を取得する、特許調査支援装置である。
かかる構成により不要な用語を除いて追加用語候補を提示できる。
【００１０】
また、本第六の発明の特許調査支援装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、出力部が出力した１以上の追加用語候補の少なくとも一部を検索式に組み入れて、新しい検索式を取得する検索式取得部と、新しい検索式を出力する検索式出力部とをさらに具備する特許調査支援装置である。
かかる構成により、追加用語候補を用いて検索式を再構築することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による特許調査支援装置等によれば、検索式に追加することができる追加用語候補を出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における特許調査支援装置を含む全体図
【図２】同実施の形態における特許調査支援装置のブロック図
【図３】同実施の形態における特許調査支援装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における追加用語候補取得部の動作の一例を示すフローチャート
【図５】同実施の形態における受付部が受け付ける情報を入力する画面の表示例を示す図
【図６】同実施の形態における特許書類記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図７】同実施の形態における追加用語候補取得部が取得する特許書類に対応した用語の情報の一例を示す図
【図８】同実施の形態における出力部が出力した追加用語候補を表示する画面の表示例を示す図
【図９】同実施の形態における検索式出力部の表示例を示す図
【図１０】同実施の形態における同コンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、特許調査支援装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１４】
（実施の形態１）
実施の形態１において、特許の検索式の一部の情報を用いて検索され得る２以上の公報に頻出する用語を取得し、出力する特許調査支援装置１について説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態における特許調査支援装置１を含むシステムの全体図である。図１において、特許調査支援装置１と任意のユーザ端末２とは、ネットワーク１００を介して接続されている。ネットワーク１００は、有線、または無線の通信回線であり、例えば、インターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆電話回線等である。また、ユーザ端末２は、ネットワーク１００に接続可能な端末であれば何でも良い。例えば、ユーザ端末２は、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、またはＰＤＡ等であっても良い。
【００１６】
図２は、本実施の形態における特許調査支援装置１のブロック図である。特許調査支援装置１は、受付部１０１、検索式記憶部１０２、部分検索式取得部１０３、特許書類特定部１０４、特許書類記憶部１０５、追加用語候補取得部１０６、出力部１０７、追加用語受付部１０８、検索式取得部１０９、および検索式出力部１１０を備える。
【００１７】
受付部１０１は、特許の検索式を受け付ける。検索式は、要素を含み、データベース等に記憶されている情報を特定するための情報である。検索式は、さらに要素を否定する論理演算子や、２以上の要素を関連付けたりする論理演算子を含んでも良く、１または２以上の論理演算子と１または２以上の要素とを一つのブロックとして扱うための情報であるブロック区切り要素を含んでも良い。特許の検索式とは、特許書類を特定するために利用する検索式である（以下、検索式とは特許の検索式を示す）。なお、本実施の形態における特許の検索式は、１もしくは２以上の用語と１もしくは２以上の特許分類を含む場合について主に説明する。
【００１８】
要素は、用語であっても良く、特許分類であっても良く、後述するブロック要素であっても良い。特許分類とは、特許書類を分類し、検索時に利用可能な情報であれば何でも良い。例えば、特許分類は、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、ＵＳクラス、ＥＣＬＡ等のコードのいずれかであっても良く、または、上記コードの一部分であっても良い。コードの一部分とは、例えば、ＩＰＣであればセクション、クラス、サブクラス、またはメイングループ等であっても良く、Ｆタームであればテーマコードまたはテーマコードと観点等であっても良い。
【００１９】
論理演算子は、ＮＯＴ演算子であっても良く、ＡＮＤ演算子であっても良く、ＯＲ演算子であっても良い。ＡＮＤ演算子は、２つの要素の積集合を求める演算子である。ＯＲ演算子は、２つの要素の和集合を求める演算子である。ＮＯＴ演算子は、特定の要素の集合が含まない集合を求める演算子である。なお、検索サービスによって、各論理演算子の書式が異なるが、本実施の形態において論理演算子は、どの検索サービスの書式であっても良いものとする。
【００２０】
ブロック区切り要素は、括弧であっても良く、グラフィカルユーザインタフェース上におけるテキストボックスであっても良い。ブロック区切り要素で区切られた領域をブロック要素とする。例えば、「（用語Ａ  ＯＲ  用語Ｂ）  ＡＮＤ  用語Ｃ」の括弧で区切られた「（用語Ａ  ＯＲ  用語Ｂ）」は、ブロック要素であり、「（」と「）」とがブロック区切り要素である。また、ブロック要素には、後述する検索範囲識別子を含めても良い。なお、検索サービスによって、ブロック区切り要素の書式が異なるが、ブロック区切り要素は、どの検索サービスの形式であっても良いものとする。
【００２１】
また、検索式は、１以上の用語と１以上の用語で検索する範囲を示す検索範囲識別子とを含む用語情報を含む検索式であっても良い。検索範囲識別子とは、用語で検索する特許書類の領域の範囲を識別するものである。例えば、検索範囲識別子は、要約書や特許請求の範囲等の書類を識別する識別子（例えば、「要約書」や「特許請求の範囲」等）でも良く、発明の名称や発明を実施するための形態等の表題であり、その発明の名称等の記載内容を識別する見出し情報（例えば、「発明の名称」や「発明を実施するための形態」等）でも良く、任意の書類の任意のページを示すページ番号（例えば、「５ページ」、「１〜１０ページ」等）でも良く、上記識別子の２以上の組合せ（例えば、「特許請求の範囲＋要約書」等）でも良い。
【００２２】
特許書類とは、特許庁に出願された特許等の出願書類等に関する情報であり、例えば、特許掲載公報や、公開特許公報、公表特許公報、実用新案公報等のテキストデータである。また、ここでは、画像データの特許書類から光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）等で抽出したテキストデータ等も特許書類と考えても良い。なお、特許書類の言語やデータ形式等は問わない。各特許書類は、特許公報等の全体であっても良く、または、特許公報等の一部であっても良い。なお、後者の場合であっても、特許書類は、検索式に含まれ得る検索範囲識別子で識別される領域を少なくとも含んでいることが好適である。
【００２３】
受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリ等の記録媒体から読み出された情報の受け付け等を含む概念である。なお、本実施の形態では、受付部１０１は、ネットワーク１００を介してユーザ端末２から送信された、１または２以上の用語情報と１または２以上の特許分類を含む検索式を受信することとする。
【００２４】
受付部１０１は、受け付けた検索式を検索式記憶部１０２に記憶する。受付部１０１は、検索式記憶部１０２に受け付けた検索式をそのまま記憶しても良く、用語または用語情報と特許分類とを分けて記憶しても良く、検索式を木構造（Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ等）に変換して記憶しても良い。本実施の形態では、検索式記憶部１０２には、受付部１０１が受け付けた検索式をそのまま記憶する。
【００２５】
検索式記憶部１０２には、受付部１０１で受け付けられた検索式が記憶される。記憶とは、不揮発性の記録媒体による長期的な記憶や、揮発性の記録媒体による一時的な記憶も含む概念である。検索式記憶部１０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。後述する他の記憶部についても同様とする。
【００２６】
部分検索式取得部１０３は、受付部１０１が受け付けた検索式の一部である部分検索式を取得する。なお、この検索式は、検索式記憶部１０２に記憶された検索式でもある。例えば、部分検索式取得部１０３は、１以上の用語もしくは用語情報を削除した検索式の残った部分検索式を取得しても良い。なお、用語もしくは用語情報を削除して取得された部分検索式に用語が含まれていても良い。また、部分検索式取得部１０３は、１以上の特許分類を削除した検索式の残った部分検索式を取得しても良い。なお、特許分類を削除された部分検索式に特許分類が含まれていても良い。また、部分検索式取得部１０３は、部分検索式を取得する際に論理演算子やブロック区切り要素が意味をなさなくなる場合は削除しても良い。また、部分検索式取得部１０３は、論理演算子が演算する対象を失う場合は削除する。具体的には、「キーワードＡ  ＡＮＤ  （特許分類Ａ  ＯＲ  特許分類Ｂ）」から「特許分類Ｂ」を削除する場合、「キーワードＡ  ＡＮＤ  （特許分類Ａ  ＯＲ）」が取得されるが、この場合のＯＲ演算子は、関連付ける対象がなくなったため削除し、ＯＲ演算子が削除されると、ブロック区切り要素が意味をなさなくなるので削除し、「キーワードＡ  ＡＮＤ  特許分類Ａ」を取得しても良い。また、部分検索式取得部１０３は検索式に用語と特許分類の両方が含まれる場合は、用語のみからなる部分検索式を取得しても良く、特許分類のみからなる部分検索式を取得しても良い。本実施の形態における部分検索式取得部１０３は、１または２以上の用語情報を除いて、１または２以上の特許分類より構成される部分検索式を取得するものとする。部分検索式取得部１０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。部分検索式取得部１０３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２７】
特許書類特定部１０４は、部分検索式取得部１０３が取得した部分検索式で検索して２以上の特許書類を特定する。かかる検索の処理は、公知技術であるため説明を省略する。特許書類特定部１０４は、特許調査支援装置１内の後述する特許書類記憶部１０５に格納されている特許書類の中から、部分検索式を用いて特許書類を取得して、特許書類を特定しても良く、ネットワーク１００を介して図示しない外部のサーバ装置に部分検索式を送信して検索結果を取得することで特定しても良い。また、特許書類を特定するとは、特許書類を取得することでも良く、特許書類を一意に判別する特許書類ＩＤ（例えば、出願番号等）等を図示しない記憶部に記憶することでも良く、特定したことを示すフラグを設定すること等でも良い。特許書類特定部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許書類特定部１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２８】
特許書類記憶部１０５では、検索式によって検索可能な２以上の特許書類が記憶されている。また、特許書類記憶部１０５では、追加用語候補取得部１０６が使用する後述する情報も関連付けて記憶されていても良い。また、特許書類記憶部１０５には、各特許書類に対して、検索範囲識別子が示す文章内の用語数が関連付けられて蓄積されても良い。
【００２９】
特許書類記憶部１０５に特許書類が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許書類記憶部１０５に記憶されても良く、ネットワーク１００等を介して送信された特許書類が特許書類記憶部１０５に記憶されても良い。特許書類記憶部１０５は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００３０】
追加用語候補取得部１０６は、特許書類特定部１０４が特定した２以上の特許書類に出現する用語である１または２以上の追加用語候補を取得する。追加用語候補とは、受付部１０１が受け付けた検索式に追加することで検索式が改善され得る用語である。なお、追加用語候補取得部１０６は、予め決められた条件を満たすほど多く出現する用語を、特許書類特定部１０４が特定した２以上の特許書類から取得しても良い。予め決められた条件とは、例えば、用語の出現回数や出現割合を用いた条件である。また、例えば、予め決められた条件は、用語の重要度を用いた条件である。また、予め決められた条件は、例えば、上記２以上の条件を任意に組み合わせた条件であっても良い。また、追加用語候補取得部１０６は、受付部１０１が受け付けた検索式の用語情報が有する検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語を追加用語候補として取得しても良い。なお、受付部１０１が受け付けた検索式に検索範囲識別子が２以上ある場合、追加用語候補取得部１０６は、いずれかの検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語を取得しても良く、すべての検索範囲識別子が示す範囲を論理和演算子、または論理積演算子で演算した範囲に含まれる用語を取得しても良い。また、追加用語候補取得部１０６は、検索式に含まれる用語と一致する用語を除いて追加用語候補を取得しても良い。以下、追加用語候補取得部１０６が追加用語候補を取得する方法について、（１）出現回数を用いて取得する方法、（２）出現割合を用いて取得する方法、（３）重要度を用いて取得する方法、（４）取得した追加用語候補で特許書類を検索して特定した結果を用いて取得する方法について、詳細に説明する。
【００３１】
（１）出現回数を用いて取得する方法
追加用語候補取得部１０６は、２以上の特許書類に出現する用語のうち、出現回数の多い用語である追加用語候補を取得しても良い。用語の出現回数は、その用語がＭ回（Ｍは１または２以上の整数）以上出現する特許書類の数であっても良く、その用語の出現するすべての特許書類に含まれるその用語の数であっても良い。ある特許書類に用語Ａが１０個含まれている場合に、例えば、前者では、１件にカウントされ（Ｍ≦１０のとき）、後者では、１０件にカウントされることになる。また、用語の出現回数は、特許書類のうち、用語情報に含まれる検索範囲識別子が示す範囲のみを用いてカウントされても良い。追加用語候補取得部１０６は、まず、特許書類特定部１０４が特定した２以上の特許書類から用語を取得する。その用語は、例えば、あらかじめ決められた品詞（例えば、名詞等）であっても良く、専門用語であっても良く、あるいは、その他の用語であっても良い。用語が専門用語である場合には、例えば、図示しない記録媒体に専門用語が記憶されており、その専門用語が特許書類に含まれているかどうか判断することによって用語の取得が行われても良く、文書から専門用語を抽出するアルゴリズムを用いることによって用語の取得が行われても良い。後者の方法については、例えば、次の文献を参照されたい。大畑博一、中川裕志、「連接異なり語数による専門用語抽出」、情報処理学会研究報告、２０００−ＮＬ−１３６、ｐ．１１９−１２６。中川裕志、森辰則、湯本紘彰、「出現頻度と連接頻度に基づく専門用語抽出」、自然言語処理、Ｖｏｌ．１０  Ｎｏ．１、ｐ．２７−４５、２００３年１月。なお、その用語の取得の際に、追加用語候補取得部１０６は、その用語に対応する検索範囲識別子が示す範囲のみから用語の取得を行っても良い。この用語の取得までの処理は、以下の（２）、（３）についても同様である。次に、追加用語候補取得部１０６は、取得した各用語について、出現回数を算出する。そして、追加用語候補取得部１０６は、算出した各用語の出現回数が予め決められた条件を満たすほど多い用語を取得する。ここで、出現回数が多い用語は、例えば、算出した出現回数が閾値よりも多い用語であっても良く、算出した出現回数が多い順に所定の個数の用語であっても良く、算出した出現回数が多い順に所定の割合の用語であっても良い。なお、その閾値は、例えば、あらかじめ決められた値であっても良く、あるいは、出現回数の最大値に１より小さい数（例えば、０．９や０．８等）を掛けた値であっても良い。また、その所定の個数は、例えば、あらかじめ決められた個数であっても良く、あるいは、追加用語候補取得部１０６が取得した用語の総数に１より小さい値（例えば、０．０１や０．００１等）を掛けた個数であっても良い。また、その所定の割合は、例えば、あらかじめ決められた割合であっても良い。
【００３２】
（２）出現割合を用いて取得する方法
追加用語候補取得部１０６は、２以上の特許書類に記載されている用語のうち、出現割合の多い用語である追加用語候補を取得しても良い。用語の出現割合は、その用語がＭ回（Ｍは１または２以上の整数）以上出現する特許書類の数を、特許書類の総数で割った値である。特許書類の総数は、特許書類記憶部１０５で記憶されている特許書類の件数であっても良く、部分検索式を用いた検索で特定した特許書類の件数であっても良い。また、用語が出現する特許書類の数は、特許書類のうち、用語情報に含まれる検索範囲識別子が示す範囲のみを用いてカウントされても良い。追加用語候補取得部１０６は、上記（１）と同様にして取得した各用語について、出現割合を算出する。そして、追加用語候補取得部１０６は、算出した各用語の出現割合が多い用語を取得する。ここで、出現割合が多い用語は、上述した出現回数が出現割合となった以外、上記（１）と同様であり、その説明を省略する。
【００３３】
（３）重要度を用いて取得する方法
追加用語候補取得部１０６は、２以上の特許書類に記載されている用語のうち、重要度の高い用語である追加用語候補を取得しても良い。用語の重要度は、例えば、追加用語候補取得部１０６が取得した用語のＴＦ値の平均値であっても良く、追加用語候補取得部１０６が取得した用語のＴＦ値の合計値であっても良く、追加用語候補取得部１０６が取得した用語のＩＤＦ値であっても良く、追加用語候補取得部１０６が取得した用語のＴＦ値の平均値とＩＤＦ値をかけ合わせた値であっても良く、追加用語候補取得部１０６が取得した用語のＴＦ値の合計値とＩＤＦ値をかけ合わせた値であっても良く、その他の重要度であっても良い。ＴＦ値とＩＤＦ値は、文書中の単語に関する重みの一種である。ＴＦ値は、用語がひとつの文書で出現する頻度を表す値である。ＩＤＦ値は、用語が複数の文書で出現する頻度を表す値である。なお、ＴＦ値とＩＤＦ値の算出法については、公知であるので、その説明を省略する。なお、上記ＴＦ値の平均値とは、用語のＴＦ値の合計をその用語が出現する特許書類の件数で割った数値であっても良く、用語のＴＦ値の合計を特許書類特定部１０４が特定した特許書類の件数で割った数値であっても良い。そして、追加用語候補取得部１０６は、算出した各用語の重要度が大きい用語を取得する。ここで、重要度が高い用語は、上述した出現回数が重要度となった以外、上記（１）と同様であり，その説明を省略する。
【００３４】
（４）取得した追加用語候補で特許書類を検索して特定した結果を用いて取得する方法
追加用語候補取得部１０６は、上述の（１）から（３）のいずれかのようにして取得した追加用語候補を用いて、更に適切な追加用語候補を取得しても良い。すなわち、追加用語候補取得部１０６は、例えば、上述の（１）から（３）のいずれかのようにして取得した追加用語候補のうち、一の追加用語候補を用いて特許書類記憶部１０５に対して検索を行い、特定した特許書類に多く付与されている特許分類を取得し、取得した特許分類に部分検索式に含まれている特許分類がある場合に、その用語を最終的に追加用語候補としても良い。そして、追加用語候補取得部１０６は、上述の（１）〜（３）のようにして取得したすべての追加用語候補に対して、同様の処理を繰り返しても良い。ここで、特定した特許書類に多く付与されている特許分類は、例えば、付与されている特許書類の数が閾値よりも多い特許分類であっても良く、付与されている特許書類の割合が閾値よりも多い特許分類であっても良い。
【００３５】
本実施の形態における追加用語候補取得部１０６は、受付部１０１が受け付けた検索式に含まれる用語情報の検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語のうち、検索式に含まれない用語から、ＴＦ値の平均値とＩＤＦ値を掛け合わせた値が大きい順に追加用語候補として取得するものとする。なお、この場合のＴＦ値の平均値は、用語のＴＦ値の合計をその用語が記載されている公報の件数で割った数値とする。また、本実施の形態における追加用語候補取得部１０６は、用語情報に複数種類の検索範囲識別子が含まれる場合、全ての検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語を取得するものとする。追加用語候補取得部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。追加用語候補取得部１０６の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３６】
出力部１０７は、追加用語候補取得部１０６が取得した１または２以上の追加用語候補を出力する。なお、出力部１０７は、追加用語候補取得部１０６が取得した追加用語候補のみ出力しても良く、検索式記憶部１０２に記憶されている検索式、または当該検索式の少なくとも一部の情報を取得して、追加用語候補取得部１０６が取得した追加用語候補と共に出力しても良い。
【００３７】
また、出力部１０７は、追加用語候補を取得したままの順で出力しても良く、並び替えて出力しても良い。並び替えるとは、出現回数順に並び替えても良く、出現公報数順に並び替えても良く、ＴＦ値の平均値で並び替えても良く、ＴＦ値の合計値で並び替えても良く、ＩＤＦ値で並び替えても良く、ＴＦ値の平均値、または合計値とＩＤＦ値を掛け合わせた値で並び替えても良く、その他の用語が記載されていた特許書類に記載された情報を用いて並び替えても良い。なお、本実施の形態における出力部１０７は、追加用語候補取得部１０６が取得した追加用語候補と検索式記憶部１０２が記憶している検索式を対にして、ＴＦ値の平均値とＩＤＦ値を掛け合わせた値を大きい順位出力するものとする。
【００３８】
出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への記憶、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。なお、本実施の形態における出力部１０７は、ネットワーク１００を介してユーザ端末２へ送信しても良い。出力部１０７は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０７は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００３９】
追加用語受付部１０８は、検索式に追加する１または２以上の追加用語を受け付ける。追加用語は、出力部１０７が出力した追加用語候補から選択された一部、または全部であっても良く、出力部１０７が出力した追加用語候補を用いて取得した用語であっても良い。追加用語候補を用いて取得するとは、例えば、追加用語候補を形態素解析した結果取得した形態素を用語として取得しても良く。２以上の形態素を組み合わせた用語を取得しても良く、その他の自然言語処理を含むあらゆる処理を行なって作成した用語を取得する処理であっても良い。
【００４０】
また、追加用語受付部１０８は、追加用語とその追加用語を既存の検索式のどこに追加するかに関する情報を受け付けても良く、どのような論理演算子で追加するかに関する情報を受け付けても良く、上記両方の情報を受け付けても良い。本実施の形態における追加用語受付部１０８は、ユーザ端末２に表示した、追加用語候補一覧から１または２以上の追加用語と追加用語を追加する箇所を指定するインタフェースを用いて入力された情報を、ネットワーク１００を介して受け付けるものとする。
【００４１】
検索式取得部１０９は、出力部１０７が出力した１または２以上の追加用語候補の少なくとも一部を検索式に組み入れて、更新した検索式を取得する。検索式取得部１０９が組み入れる追加用語は、出力部１０７が出力した１または２以上の追加用語候補であっても良く、後述する追加用語受付部１０８が受け付けた追加用語候補の少なくとも一部である追加用語であっても良い。例えば、組み入れる追加用語は、人が目視で追加するべきか判断しても良く、予め決められた方法を用いて追加すべきか判断しても良い。予め決められた方法とは、出力部１０７が出力したすべての追加用語候補を追加用語する方法でも良く、無作為に選出して追加用語とする方法でも良く、追加用語候補取得部１０６で算出した、出現回数や出現割合等の数値を用いて、数値の高い上位１または２以上の自然数であるＮ件の用語を追加用語とする方法でも良く、数値が０以上の任意の実数であるＲ以上の用語を追加用語とする方法でも良い。
【００４２】
また、検索式を組み入れることは、通常、追加用語を論理和で検索式に組み入れることであるが、論理積で組み入れても良い。また、ブロック区切り要素を用いて検索式内に任意にブロックを作成して組み入れても良い。また、追加する場所は、ユーザに追加する場所を指定させた場所であっても良く、組み入れる前の検索式の後部であっても良い。さらに、検索範囲識別子は、ユーザが指定した検索範囲識別子であっても良く、システムが指定する検索範囲識別子であっても良い。システムが指定する検索範囲識別子は、検索式に含まれるその他の検索範囲識別子のいずれかであっても良く、検索式に含まれる検索範囲識別子を論理演算した結果であっても良く、予め指定した特定の検索範囲識別子であっても良い。検索式に含まれる検索範囲識別子を論理演算した結果とは、例えば、「要約＋請求項：データベース  ＡＮＤ  要約：検索」を含む検索式を受付部１０１が受け付けていた場合、「要約＋請求項」と「要約」の論理演算を行った結果である。この場合、論理和であれば「要約＋請求項」が指定され、論理積であれば「要約」が指定される。
【００４３】
また、本実施の形態における検索式取得部１０９は、追加用語受付部１０８が受け付けた追加用語を追加用語受付部１０８が受け付けた追加する場所に論理和演算子でつなげて組み入れるものとする。また、本実施の形態における検索式取得部１０９は、用語に検索範囲識別子が付与されていなかった場合は、例えば、「要約＋請求項」を標準の検索範囲識別子として付与する。検索式取得部１０９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。検索式取得部１０９の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４４】
検索式出力部１１０は、検索式取得部１０９が取得した新しい検索式を出力する。なお、検索式取得部１０９が取得した検索式のみ出力しても良く、検索式記憶部１０２に記憶されている検索式、または検索式の少なくとも一部の情報を取得して、当該検索式と新しい検索式とを共に出力しても良い。本実施の形態における検索式出力部１１０は、検索式取得部１０９が取得した検索式のみ出力するものとする。
【００４５】
なお、本実施の形態における検索式取得部１０９は、ネットワーク１００を介してユーザ端末２へ送信することとする。検索式出力部１１０は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても良く、含まないと考えても良い。検索式出力部１１０は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００４６】
図３は、本実施の形態にかかる特許調査支援装置１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図３を用いて動作について説明する。
【００４７】
（ステップＳ２０１）受付部１０１は、ユーザ端末２から１以上の用語情報と１以上の特許分類を含む検索式を受け付けたかどうかを判断する。そして、検索式を受け付けた場合は、ステップＳ２０２へ進み、検索式を受け付けなかった場合は、ステップＳ２０１を繰り返す。
【００４８】
（ステップＳ２０２）受付部１０１は、受け付けた検索式を検索式記憶部１０２に記憶する。
【００４９】
（ステップＳ２０３）部分検索式取得部１０３は、検索式からすべての用語情報の部分を削除し、特許分類のみの検索式を取得する。
【００５０】
（ステップＳ２０４）特許書類特定部１０４は、部分検索式取得部１０３が取得した部分検索式を用いて特許書類記憶部１０５に対して検索し、特許書類を一意に判別する１以上の特許書類ＩＤを取得する。
【００５１】
（ステップＳ２０５）特許書類特定部１０４は、ステップＳ２０４で特定した特許書類が２以上であるかどうかを判断する。特定した特許書類が２以上である場合は、ステップＳ２０６へ進み、特定した特許書類が１以下である場合は、終了する。
【００５２】
（ステップＳ２０６）追加用語候補取得部１０６は、追加用語候補を取得する。追加用語候補を取得する処理については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００５３】
（ステップＳ２０７）出力部１０７は、追加用語候補取得部１０６が追加用語候補を取得したかどうかを判断する。追加用語候補を取得した場合は、ステップＳ２０８へ進み、取得しなかった場合は、終了する。
【００５４】
（ステップＳ２０８）出力部１０７は、追加用語候補取得部１０６が取得した追加用語候補と検索式記憶部１０２に記憶されている検索式を出力する。
【００５５】
（ステップＳ２０９）追加用語受付部１０８は、ユーザ端末２から追加用語を受け付けたかどうか判断する。追加用語等を受け付けた場合は、ステップＳ２１０へ進み、受け付けなかった場合、ステップＳ２０９を繰り返す。なお、ステップＳ２０８で検索式を出力してから所定の時間が経過しても受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、終了しても良い。
【００５６】
（ステップＳ２１０）検索式取得部１０９は、追加用語受付部１０８が受け付けた追加用語を用いて、検索式記憶部１０２が記憶している検索式の後部に追加用語を論理和演算子でつなげて追加する。なお、論理和演算子が不要な場合（例えば、検索式の一つのブロック要素内に１つの用語しか無い場合等）は、論理和演算子を記載しなくても良い。
【００５７】
（ステップＳ２１１）検索式出力部１１０は、検索式取得部１０９が取得した検索式を出力する。そして、終了する。
【００５８】
図４は、本実施の形態にかかる特許調査支援装置１の追加用語候補取得部１０６において、図３の追加用語候補の取得（ステップＳ２０５）の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図３を用いて動作について説明する。
【００５９】
（ステップＳ３０１）追加用語候補取得部１０６は、特許書類特定部１０４が特定した特許書類のＩＤを用いて特許書類記憶部１０５から、検索式記憶部１０２に記憶されている検索式の用語情報である検索対象識別子が示す範囲に記載されている用語を取得する。
【００６０】
（ステップＳ３０２）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０１で取得した各用語に対して、ＴＦ値とＩＤＦ値を算出する。
【００６１】
（ステップＳ３０３）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０１で取得した用語の内、２以上の特許書類に記載されていない用語をステップＳ３０１で取得した用語から削除する。
【００６２】
（ステップＳ３０４）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０３で取得した用語から、検索式記憶部１０２に記憶されている検索式に含まれている用語ステップＳ３０３で取得した用語から削除する。
【００６３】
（ステップＳ３０５）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０１で取得した用語が、ステップＳ３０３とＳ３０４を経て残っているかどうかを判断する。用語が残っていた場合は、ステップＳ３０６へ進み、残っていなかった場合は、上位の処理に戻る。
【００６４】
（ステップＳ３０６）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０４で取得した各用語に対して、ＴＦ値の平均値を算出する。なお、この場合のＴＦ値の平均値とは、用語のＴＦ値の合計をその用語が記載されている公報の件数で割った数値である。
【００６５】
（ステップＳ３０７）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０６で取得した各用語の重みを算出する。なお、用語の重みは、用語のＴＦ値の平均値とその用語のＩＤＦ値を掛け合わせた数値とする。
【００６６】
（ステップＳ３０８）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０７で算出した重みが大きい順になるよう用語を並び替える。
【００６７】
（ステップＳ３０９）追加用語候補取得部１０６は、ステップＳ３０８が並び替えた用語のうち、上位の用語を追加用語候補として取得する。そして、上位の処理に戻る。なお、上位の用語とは、出現回数が任意の自然数であるＮ以上である用語を追加用語候補として取得しても良く、用語が出現した特許書類の件数を部分検索式で検索して特定した特許書類の件数で割った割合が０〜１００までの任意の実数であるＲ％以上である用語を取得しても良い。
【００６８】
以下、本実施の形態における特許調査支援装置１の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した特許調査支援装置１の出力結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際のデータを示すものではない。
【００６９】
ユーザ端末２のユーザが、ポインティングデバイスやキーボード等を操作し、図５で示されるように検索式を入力した後、「追加用語候補取得」ボタンを押したとする。すると、検索式「要約＋請求項：（データベース  ＯＲ  ＤＢ）  ＡＮＤ  要約＋請求項：検索  ＡＮＤ  ＩＰＣ：（Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＯＲ  Ｇ０６Ｆ１３／００）」が、ユーザ端末２から特許調査支援装置１に送信される。その送信された検索式は、特許調査支援装置１の受付部１０１で受信され、検索式記憶部１０２に蓄積される（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００７０】
部分検索式取得部１０３は、検索式記憶部１０２に新たな検索式が蓄積されたことを検知すると、その検索式のうち、特許分類と論理演算子「ＯＲ」とを含む部分検索式「ＩＰＣ：（Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＯＲ  Ｇ０６Ｆ１３／００）」を取得し、特許書類特定部１０４にわたす（ステップＳ２０３）。
【００７１】
特許書類特定部１０４は、部分検索式取得部１０３から渡されたＩＰＣのみの部分検索式を用いて、特許書類記憶部１０５に記憶されている特許書類を検索し、特定した特許書類ＩＤを取得する（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。そして、特許書類特定部１０４は、追加用語候補取得部１０６に取得した特許書類ＩＤをわたす。図６は、特許書類記憶部１０５に記憶されている特許書類等の例を示す図である。図６の（ａ）は、特許書類を示す図である。図６の（ａ）のテーブルは、特許書類ＩＤと、発明の名称と、要約の文章と、特許請求の範囲の文章と、ＩＰＣ等のテキストデータを有する。特許書類ＩＤは、ここでは、例えば、公開番号である。図６の（ｂ）は、特許書類の各検索範囲識別子が示す範囲に含まれる用語数の例を示す図である。図６の（ｂ）のテーブルは、特許書類ＩＤと見だし情報と用語数を有するレコードを多数格納している。用語数は、特許書類ＩＤで示す特許書類の見出し情報内の文章内に記載されている用語の数である。図６の（ｃ）は、特許書類の各検索範囲識別子が示す範囲に含まれる特定の用語が出現する回数を示す図である。特許書類のＩＤと見出し情報と特許書類ＩＤが示す特許書類の見出し情報が示す文章内に出現する特定の用語が何回記載されているかを示す情報とを示す図である。図６の（ｃ）のテーブルは、特許書類ＩＤと見だし情報と用語と出現回数を有するレコードを多数格納している。出現回数は、特許書類ＩＤが示す特許書類の見出し情報が示す文章内に特定の用語が出現する回数である。
【００７２】
追加用語候補取得部１０６は、特許書類特定部１０４から渡された特許書類ＩＤから、追加用語候補を取得する（ステップＳ２０６）。以下、かかる処理の詳細を説明する。
【００７３】
追加用語候補取得部１０６は、特許書類特定部１０４から渡された特許書類ＩＤで識別される特許書類の、検索式記憶部１０２が記憶している検索式の用語情報に含まれる検索範囲識別子が示す範囲である「要約＋請求項」から用語を取得する（ステップＳ３０１）。ここでは、図６の（ｃ）から、検索範囲識別子が「要約」または「特許請求の範囲」である用語を特許書類ＩＤと出現回数とを関連付けて取得する。
【００７４】
次に、追加用語候補取得部１０６は、取得した各用語のＴＦ値とＩＤＦ値を算出する（ステップＳ３０２）。ＴＦ値は、図６の（ｂ）から特許書類ＩＤと検索範囲識別子をキーにして、取得した用語数と出現回数とを用いて算出する。図７は、追加用語候補取得部１０６が算出した特許書類と用語とをキーにしてＴＦ値とＩＤＦ値を算出した情報を示す図である。
【００７５】
そして、追加用語候補取得部１０６は、取得した用語の情報から、１のみの特許書類ＩＤと対応付けられている用語を削除する（ステップＳ３０３）。
【００７６】
さらに、追加用語候補取得部１０６は、ここで取得した１以上の用語から、検索式記憶部１０２が記憶している検索式内の用語を除いた1以上の用語を取得する（ステップＳ３０４）。
【００７７】
そして、追加用語候補取得部１０６は、用語に対する重みを算出する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。重みは、用語のＴＦ値の平均値とＩＤＦ値を掛け合わせた値とする。具体的には、「データ管理装置」の重みを算出する場合、全ての特許書類における「データ管理装置」のＴＦ値の合計値が０．３８であり、「データ管理装置」が記載された特許書類が１００件で、かつＩＤＦ値が４．２であったすると、重みは、０．３８÷１００×４．２＝１．５９６となる。
【００７８】
その後、追加用語候補取得部１０６は、２以上の用語に対して、重みの値をキーとして並び替えを行い、例えば、重みの値が大きい上位１００件を追加用語候補として取得する（ステップＳ３０８、Ｓ３０９）。
【００７９】
出力部１０７は、追加用語候補取得部１０６が取得した１００件の追加用語候補と検索式記憶部１０２が記憶した検索式を、ネットワーク１００を介してユーザ端末２に送信する（ステップＳ２０８）。図８は、追加用語候補をユーザ端末２に表示する表示例を示す図である。
【００８０】
ユーザが、ポインティングデバイス等を操作し、ユーザ端末２上で追加用語候補から検索式に追加する追加用語と追加用語を挿入する場所を選択後、「検索式再構築」ボタンを押すと、追加用語受付部１０８は、ネットワークを通じて検索式を受け付ける（ステップＳ２０９）。図８は、追加用語受付部１０８が受け付ける追加用語をユーザ端末２で設定するユーザインタフェースの表示例を示す図でもある。ここでは、追加用語に設定する用語の左にあるチェックボックスにチェックを入れ、用語の右側のセレクトボックスから用語を追加するブロック要素を指定する。図８では、ブロック要素「要約＋請求項：（データベース  ＯＲ  ＤＢ）」に「データ管理装置」、「データ管理システム」、「情報記憶媒体」を、ブロック要素「要約＋請求項：検索」に「探索」を、新たなブロック要素に「通信クライアント」を追加するよう選択した。
【００８１】
検索式取得部１０９は、追加用語受付部１０８が受け付けた追加用語と追加用語を挿入する場所を用いて、追加用語を組み入れた検索式を取得する（ステップＳ２１０）。なお、この際「通信クライアント」については、検索範囲識別子が指定されていないため、例えば、「要約＋請求項」の検索範囲識別子を付加する。
【００８２】
検索式出力部１１０は、検索式取得部１０９が取得した検索式を、ネットワーク１００を介して送信する（ステップＳ２１１）。図９は検索式出力部１１０が出力した検索式をユーザ端末２で表示した表示例を示す図である。
【００８３】
以上、本実施の形態によれば、特許検索の検索式を作成する際に、検索式に追加する候補の用語が提案されるため、検索の漏れを減らすことができる。また、特許分類のみの部分検索式で検索して取得した用語を提案するため、例えば、検索式内の用語と同じ意味で使用されている別の用語も提案されるため、検索の漏れを減らすことができる。また、本実施の形態では、追加用語を選択するだけで、検索式に反映できるため、容易に検索式を作成できる。また、検索式を作成する途中であっても、追加用語候補が提案されるため、検索式を試作しながら検索式作成の精度を高めることができる。
【００８４】
なお、本実施の形態において、特許調査支援装置１が検索式記憶部１０２を備える場合について説明したが、特許調査支援装置１は検索式記憶部１０２を備えていなくても良い。特許調査支援装置１が検索式記憶部１０２を備えていない場合には、追加用語候補に検索式内の用語が含まれていても良く、出力部１０７が検索式を出力して、追加用語受付部１０８が検索式を受け付けて検索式取得部１０９で検索式に追加用語を組み入れても良い。
【００８５】
また、本実施の形態において、特許調査支援装置１が特許書類記憶部１０５を備える場合について説明したが、特許調査支援装置１は特許書類記憶部１０５を備えていなくても良い。特許調査支援装置１が特許書類記憶部１０５を備えていない場合には、特許書類特定部１０４は、外部の装置やネットワークを通じた外部の特許書類検索サービスに対して、部分検索式を送信し、取得した結果から特許書類を特定しても良い。
【００８６】
また、本実施の形態において、特許調査支援装置１が追加用語受付部１０８を備える場合について説明したが、特許調査支援装置１は追加用語受付部１０８を備えていなくても良い。特許調査支援装置１が追加用語受付部１０８を備えていない場合には、出力部１０７が出力した追加用語候補から１，または２以上の用語を追加用語として検索式に組み入れても良い。
【００８７】
本実施の形態における特許調査支援装置１は、キーワードを受け付け、キーワードに応じた１以上の関連語を出力すると共に、キーワードに応じた特許検索式を提案する特許検索式生成装置を含み、その提案された特許検索式を受付部１０１が受け付けても良い。なお、特許検索式生成装置は、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、前記関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、前記候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、前記特許検索式を出力する特許検索式出力部と、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、前記技術文書情報ごとに対応付けて記憶される用語記憶部と、前記指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、前記用語記憶部から当該検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する特許分類コード情報検索部と、前記特許分類コード情報検索部が検索した特許分類コード情報から、出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する特許分類コード情報選択部と、を備え、前記特許検索式生成部は、前記特許分類コード情報選択部が選択した特許分類コード情報を更に含む特許検索式を生成する、ものであっても良い。また、検索式生成装置の詳細については、例えば、特開２０１２−５３５１６号公報を参照されたい。また、特許検索式生成装置から検索式を受け付けた場合、追加用語候補取得部１０６は、追加用語候補から特許検索式生成装置が取得した候補キーワードを削除して取得しても良い。つまり、追加用語候補取得部１０６は、既に特許調査支援装置１が出力した用語（例えば、上記のキーワードに応じた１以上の関連語）を除いて、追加用語候補を取得することは好適である。
【００８８】
また、本実施の形態において、追加用語候補取得部１０６は、２以上の特許書類に出現する用語のみを取得する場合について説明したが、１件の特許書類にのみ出現する用語を取得しても良い。
【００８９】
なお、本実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されても良く、または、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。
また、本実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受付部１０１等）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【００９０】
また、本実施の形態では、本発明がサーバ・クライアントシステムである場合について説明したが、本発明は、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であっても良く、スタンドアロンの装置であっても良い。スタンドアロンの装置であった場合、受付部１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付けことであっても良い。出力部１０７と検索式出力部１１０は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字等であっても良い。
【００９１】
また、本実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアにより構成されても良く、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されても良い。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【００９２】
また、本発明のプログラムは、発明に対して、コンピュータを、特許の検索式を受け付ける受付部、検索式の一部分である部分検索式を取得する部分検索式取得部、部分検索式で検索して２以上の特許書類を特定する特許書類特定部、２以上の特許書類に出現する用語である１以上の追加用語候補を取得する追加用語候補取得部、１以上の追加用語候補を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【００９３】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部等におけるモデムやインターフェースカード等のハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【００９４】
図１０は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による本発明を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。
【００９５】
図１０において、コンピュータシステム１１００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、ＦＤドライブ１１０６を含むコンピュータ１１０１と、キーボード１１０２と、マウス１１０３と、モニタ１１０４とを備える。
【００９６】
図１１は、コンピュータシステム１１００の内部構成を示す図である。図１９において、コンピュータ１１０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、ＦＤドライブ１１０６に加えて、ＭＰＵ１１１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ１１１２と、ＭＰＵ１１１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ１１１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク１１１４と、ＭＰＵ１１１１と、ＲＯＭ１１１２等を相互に接続するバス１１１５とを備える。なお、コンピュータ１１０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいても良い。
【００９７】
コンピュータシステム１１００に、上記実施の形態による本発明等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１２１、またはＦＤ１１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、またはＦＤドライブ１１０６に挿入され、ハードディスク１１１４に転送されても良い。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１１０１に送信され、ハードディスク１１１４に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ１１１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１２１やＦＤ１１２２、またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【００９８】
プログラムは、コンピュータ１１０１に、上記実施の形態による本発明の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいても良い。コンピュータシステム１１００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００９９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明における特許調査支援装置等は、特許調査時に検索式を作成する際、検索式に追加することができる追加用語候補を出力できるという効果を有し、特許調査支援装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  特許調査支援装置
２  ユーザ端末
１０１  受付部
１０２  検索式記憶部
１０３  部分検索式取得部
１０４  特許書類特定部
１０５  特許書類記憶部
１０６  追加用語候補取得部
１０７  出力部
１０８  追加用語受付部
１０９  検索式取得部
１１０  検索式出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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