(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器が基地局により送信された指示シグナリングを受信するステップであって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、ステップと、
前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定するステップであって、前記測定集合は、前記ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む、ステップと、
前記測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告するステップと、を含み、
前記識別情報は、複数の伝送ポイントのうち非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする１以上の伝送ポイントの集合を示す、チャネル状態情報の報告方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器が前記基地局により送信された指示シグナリングを受信する前に、
前記基地局により送信された上位レイヤのシグナリングを受信するステップであって、前記上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む、ステップ、をさらに含む、請求項１に記載のチャネル状態情報の報告方法。
【請求項３】
前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告に対応する測定集合を決定するステップにおいて、
前記識別情報、及び前記識別情報と前記測定集合との対応関係に基づいて、前記測定集合を決定する、請求項２に記載のチャネル状態情報の報告方法。
【請求項４】
前記識別情報は、１ビットであり、
前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告に対応する測定集合を決定するステップにおいて、前記ユーザ機器に対応する全ての伝送ポイントを前記測定集合内に設定する、請求項１に記載のチャネル状態情報の報告方法。
【請求項５】
前記識別情報の値が００の場合、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガしないことを示し、前記識別情報の値が０１の場合、サービングセルについての非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１０の場合、集合１の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１１の場合、集合２の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示す、請求項１に記載のチャネル状態情報の報告方法。
【請求項６】
基地局がユーザ機器に指示シグナリングを送信するステップであって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、ステップと、
前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信するステップであって、前記チャネル状態情報は、前記識別情報に基づいて前記ユーザ機器により決定された測定集合から取得される、ステップと、を含み、
前記識別情報は、複数の伝送ポイントのうち非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする１以上の伝送ポイントの集合を示す、チャネル状態情報の報告方法。
【請求項７】
前記ユーザ機器に上位レイヤのシグナリングを送信するステップであって、前記上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む、ステップ、をさらに含む、請求項６に記載のチャネル状態情報の報告方法。
【請求項８】
前記識別情報の値が００の場合、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガしないことを示し、前記識別情報の値が０１の場合、サービングセルについての非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１０の場合、集合１の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１１の場合、集合２の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示す、請求項６に記載のチャネル状態情報の報告方法。
【請求項９】
基地局により送信された指示シグナリングを受信するシグナリング受信手段であって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、シグナリング受信手段と、
前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定する測定集合決定手段であって、前記測定集合は、ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む、測定集合決定手段と、
前記測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告する情報報告手段と、を含み、
前記識別情報は、複数の伝送ポイントのうち非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする１以上の伝送ポイントの集合を示す、ユーザ機器。
【請求項１０】
前記シグナリング受信手段は、前記基地局により送信された上位レイヤのシグナリングを受信し、前記上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記測定集合決定手段は、前記識別情報、及び前記識別情報と前記測定集合との対応関係に基づいて、前記測定集合を決定する、請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
前記識別情報は、１ビットであり、
前記測定集合決定手段、前記ユーザ機器に対応する全ての伝送ポイントを前記測定集合内に設定する、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
前記識別情報の値が００の場合、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガしないことを示し、前記識別情報の値が０１の場合、サービングセルについての非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１０の場合、集合１の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１１の場合、集合２の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示す、請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
ユーザ機器に指示シグナリングを送信するシグナリング送信手段であって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、シグナリング送信手段と、
前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信する情報受信手段であって、前記チャネル状態情報は、前記識別情報に基づいて前記ユーザ機器により決定された測定集合から取得される、情報受信手段と、を含み、
前記識別情報は、複数の伝送ポイントのうち非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする１以上の伝送ポイントの集合を示す、基地局。
【請求項１５】
前記シグナリング送信手段は、前記ユーザ機器に上位レイヤのシグナリングを送信し、前記上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む、請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記識別情報の値が００の場合、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガしないことを示し、前記識別情報の値が０１の場合、サービングセルについての非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１０の場合、集合１の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示し、前記識別情報の値が１１の場合、集合２の非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガすることを示す、請求項１４に記載の基地局。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１乃至５のいずれかに記載のチャネル状態情報の報告方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに請求項１乃至５のいずれかに記載のチャネル状態情報の報告方法を実行させるためのプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１９】
コンピュータに請求項６乃至８のいずれかに記載のチャネル状態情報の報告方法を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに請求項６乃至８のいずれかに記載のチャネル状態情報の報告方法を実行させるためのプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特にチャネル状態情報の報告方法、ユーザ機器及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
協調マルチポイント（CoMP：Coordinated  Multiple  Points）技術は、複数の送信点を用いてユーザ機器へデータを協調的に送信し、セルのエッジにおけるユーザの性能を強化し、セルのカバー力を改善し、セルのエッジのスループット及びシステムのスループットを向上する。
【０００３】
図１は、従来技術のＣｏＭＰ技術の模式図であり、図１に示すように、複数の伝送ポイントは、協調して、ユーザ機器に対してサービスを提供する。従来のＣｏＭＰ伝送方法は、結合処理（JP：Joint  Processing）、及び協調スケジューリング／ビームフォーミング（CS/CB：Coordination  Scheduling/Beamforming）を含む。そのうち、ＪＰ方法では、複数の伝送ポイントは１つの移動局へ同じデータを伝送し、データ伝送の信頼性を強化する。一方、ＣＳ／ＣＢ方法では、複数の伝送ポイントは、それぞれ自分のサービス領域のユーザへデータを伝送し、伝送ポイント間の協調により、各伝送ポイントが直交空間でデータ伝送を行う。
【０００４】
システムの容量をさらに向上させるため、次世代の無線通信システムの上級ロングタームエボリューション（LTE-Advanced）には、異種ネットワークが導入された。ＬＴＥ−Ａシステムは、マクロセル（Macro  Cell）、フェムトセル（Femto  Cell）、ピコセル（Pico  Cell）、リモート無線ヘッド（RRH：Remote  Radio  Head）、及びリレー（Relay）により構成される。
【０００５】
図２は、ＭａｃｒｏセルとＲＲＨからなる異種ネットワークにおけるＣｏＭＰ伝送セルの配置を示す図である。セルは、２種類の配置方式を用いることができ、第１種の方式は、ＭａｃｒｏセルとＲＲＨは同じセル識別（Cell-ID）を用い、この場合、ＭａｃｒｏセルとＲＲＨは、同じ物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH：Physical  Downlink  Control  Channel）、物理制御フォーマット指示チャネル（PCFICH：Physical  Control  Format  Indication  Channel）、物理ブロードキャストチャネル（PBCH：Physical  Broadcast  Channel）、一次同期信号（PSS：Primary  Synchronization  Signal）、二次同期信号（SSS：Secondary  Synchronization  Signal）、システム情報ブロック（SIB：System  Information  Block）及び共通基準信号（CRS：Common  Reference  Signal）を用いるが、物理ダウンリンク共有チャネル（PDSCH：Physical  Downlink  Share  Channel）は、ＣｏＭＰの伝送方式で多重化されてもよい。第２種の方式は、ＭａｃｒｏセルとのＲＲＨは、異なるセル識別（Cell-ID）を用いる。この場合は、ＭａｃｒｏセルとＲＲＨは、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、物理ハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（PHICH：Physical  Hybrid  ARQ  Indicator  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＢＣＨ、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＳＩＢチャネル及びＣＲＳを多重化する。
【０００６】
現在、ユーザ機器側は、無線リソース管理（RRM：Radio  Resource  Management）を測定し、測定結果を基地局へ報告する。基地局は、移動局により報告されたＲＲＭの測定結果及び他の補助情報（例えばＳＲＳ測定情報）に基づいて、移動局の測定集合を決定する。基地局側は、上位レイヤのシグナリングによりユーザに対して測定集合を設定し、基地局は設定された測定集合に基づいて対応するチャネル品質情報を測定する。この設定された測定集合は協調のマクロ基地局及びＲＲＨを含んでもよく、基地局側は、これらの測定結果に基づいて、ＣｏＭＰ協調に関与する伝送ポイントを選択して、対応するスケジューリングを行う。
【０００７】
しかし、本発明の発明者が検討したところ、従来技術は以下の欠点を有する。各伝送ポイントのチャネル状態情報を取得するために、ユーザ側は基地局に設定された測定集合における全ての伝送ポイントの情報を報告する必要があり、フィードバックのオーバーヘッドが大きい。ある場合は、基地局側は一部のみの伝送ポイントのチャネル状態情報が必要となり、非周期的な報告により行われてもよい。
【０００８】
一方、従来の非周期的な報告は、ダウンリンク制御情報（DCI：Downlink  Control  Information）のフォーマット０、又はランダムアクセス応答承認シグナリングにおけるチャネル品質指示（CQI：Channel  Quality  Indicator）の要求領域を１に設定することでトリガされる。ＣｏＭＰ伝送モードでは、フィードバックする必要のあるチャネル状態情報は、複数の伝送ポイントのチャネル状態情報を含むことがある。フィードバックのオーバーヘッドとシステム性能との良いトレードオフを図るため、多種類の非周期的な報告が生じる可能性がある。例えば、マクロ基地局のチャネル状態情報のみをフィードバックする、或いは全ての協力伝送ポイントのチャネル状態情報をフィードバックする、或いはある必要な伝送ポイントのチャネル状態情報をフィードバックする。従って、現在のチャネル状態情報の非周期的な報告の案は柔軟なものではなく、シグナリングを新たに設計して非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする必要がある。
【０００９】
なお、従来技術に関する上記の説明は、単なる本発明の技術案をより明確、完全に説明するためのものであり、当業者を理解させるために説明するものであり。これら技術案が本発明の背景技術の部分に説明されているから当業者にとって周知の技術であると解釈してはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の実施例は、チャネル状態情報の非周期的な報告の柔軟性を向上できるチャネル状態情報の報告方法、ユーザ機器及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施例の一の態様によれば、ユーザ機器が基地局により送信された指示シグナリングを受信するステップであって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、ステップと、前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定するステップであって、前記測定集合は、前記ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む、ステップと、前記測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告するステップと、を含む、チャネル状態情報の報告方法を提供する。
【００１２】
本発明の実施例の他の態様によれば、基地局がユーザ機器に指示シグナリングを送信するステップであって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、ステップと、前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信するステップであって、前記チャネル状態情報は、前記識別情報に基づいて前記ユーザ機器により決定された測定集合から取得される、ステップと、を含む、チャネル状態情報の報告方法を提供する。
【００１３】
本発明の実施例の他の態様によれば、基地局により送信された指示シグナリングを受信するシグナリング受信手段であって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、シグナリング受信手段と、前記識別情報に基づいて前記非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定する測定集合決定手段であって、前記測定集合は、前記ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む、測定集合決定手段と、前記測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を前記基地局に報告する情報報告手段と、を含む、ユーザ機器を提供する。
【００１４】
本発明の実施例の他の態様によれば、ユーザ機器に指示シグナリングを送信するシグナリング送信手段であって、前記指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む、シグナリング送信手段と、前記ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信する情報受信手段であって、前記チャネル状態情報は、前記識別情報に基づいて前記ユーザ機器により決定された測定集合から取得される、情報受信手段と、を含む、基地局を提供する。
【００１５】
本発明の実施例の他の態様によれば、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記ユーザ機器において実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【００１６】
本発明の実施例の他の態様によれば、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体を提供する。
【００１７】
本発明の実施例の他の態様によれば、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記基地局において実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【００１８】
本発明の実施例の他の態様によれば、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体を提供する。
【００１９】
本発明の実施例の有益な効果としては、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを用いることで、必要な非周期的チャネル状態情報を迅速にフィードバックでき、柔軟な非周期的報告を図ることができる。
【００２０】
下記の説明及び図面に示すように、本発明の特定の実施形態が詳細に開示され、本発明の原理を採用できる方式が示される。なお、本発明の実施形態の範囲はこれらに限定されない。本発明の実施形態は、添付される特許請求の範囲の要旨及び項目の範囲内において、変更されたもの、修正されたもの及び均等的なものを含む。
【００２１】
１つの実施形態に記載された特徴及び／又は示された特徴は、同一又は類似の方式で１つ又はさらに多くの他の実施形態で用いられてもよいし、他の実施形態における特徴と組み合わせてもよいし、他の実施形態における特徴に代わってもよい。
【００２２】
なお、本文では、用語「包括／含む／有する」は、特徴、部材、ステップ又はコンポーネントが存在することを指し、一つ又は複数の他の特徴、部材、ステップ又はコンポーネントの存在又は付加を排除しない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明の多くの態様は、以下の図面を参照しながら理解できる。図面における素子は比例に応じて記載されたものではなく、本発明の原理を示すためのものである。本発明の一部分を示す又は記載するため、図面における対応部分は拡大或いは縮小される可能性がある。
【００２４】
本発明の１つの図面及び１つの実施形態に記載された要素及び特徴は、１つ又はさらに多くの図面又は実施形態に示された要素及び特徴と組み合わせてもよい。また、図面において、類似の符号は複数の図面における対応する素子を示し、１つ以上の実施形態に用いられる対応素子を示してもよい。
【図１】従来技術のＣｏＭＰ技術の模式図である。
【図２】ＭａｃｒｏセルとＲＲＨからなる異種ネットワークにおけるＣｏＭＰ伝送セルの配置を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る報告方法のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係るユーザ機器の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係るユーザ機器のシステム構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例に係る基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施例の前述した特徴及び他の特徴は、図面を参照しながら、下記の明細書を通じて分かる。明細書及び図面では、本発明の特定の実施形態が開示され、本発明の原則的な部分を採用することができることを指す。なお、これらの実施形態は例示的なものに過ぎなく、本発明を限定するものではない。また、本発明は、本願の特許請求の範囲内において全部修正するもの、変形するもの、及び均等的なものを含む。
【００２６】
＜実施例１＞
本発明の実施例は、チャネル状態情報の報告方法を提供する。図３は、本発明の実施例に係る報告方法のフローチャートである。図３に示すように、ユーザ機器側では、該方法は、以下のステップを含む。
【００２７】
ステップ３０１：ユーザ機器は、基地局により送信された指示シグナリングを受信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。
【００２８】
ステップ３０２：ユーザ機器は、該識別情報に基づいて、非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定し、該測定集合は、ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む。
【００２９】
ステップ３０３：ユーザ機器は、該測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告する。
【００３０】
本実施例では、基地局は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信してもよく、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするために用いられ、識別情報を含んでもよい。ＤＣＩシグナリングのトリガ方式を用いてもよく、例えば、１ビットを用いてもよいし、２ビット、３ビット、又は４ビット等の高ビットのシグナリングを用いてトリガしてもよい。
【００３１】
具体的には、該識別情報は１ビットであってもよく、１ビットである場合、既存の非周期的なトリガ機構を再利用できるため、プロトコルを変更する必要がなく、コストを低減できる。表１は、本発明の実施例に係る１ビットである場合の非周期的な報告のトリガシグナリングの設定表である。
【表１】
0005915745.tif 000002
【００３２】
ここで、表１における集合１は、上位レイヤのシグナリング、例えば無線リソース制御（RRC：Radio  Resource  Control）により設定されてもよい。なお、本発明はこれに限定されず、例えばシステムにより予め設定されてもよいし、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。
【００３３】
具体的には、該識別情報は２ビットであってもよく、表２は、本発明の実施例に係る２ビットである場合の非周期的な報告のトリガシグナリングの設定表である。
【表２】
0005915745.tif 000003
【００３４】
ここで、表２における集合１、２、３は、上位レイヤのシグナリング、例えば無線リソース制御（RRC：Radio  Resource  Control）により設定されてもよい。なお、本発明はこれに限定されず、例えばシステムにより予め設定されてもよいし、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。
【００３５】
本実施例では、測定集合は、ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含んでもよい。ユーザ機器は、基地局から送信された指示シグナリングを受信した場合、指示シグナリングの識別情報に基づいて対応する測定集合を決定してもよい。
【００３６】
例えば、識別情報「０１」に基づいて対応する測定集合（Ｐ１，Ｐ２）を決定してもよく、ここで、Ｐ１、Ｐ２は協調の伝送ポイントを表す。ユーザ機器はＰ１及びＰ２に対応するチャネル状態情報のみを基地局へ報告してもよく、よって、一部の伝送ポイントのみのチャネル状態情報が必要となる場合に適用でき、報告の柔軟性を向上できる。チャネル状態情報の測定方法、及びチャネル状態情報を如何に報告する具体的な方法等について、従来技術を用いてもよく、その説明はここに省略とされる。
【００３７】
図４は、本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。図４に示すように、ユーザ機器側では、該方法は以下のステップを含む。
【００３８】
ステップ４０１：ユーザ機器は、基地局により送信された上位レイヤのシグナリングを受信し、上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む。
【００３９】
本実施例では、ユーザ機器が基地局から送信された非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを受信する前に、基地局はユーザ機器へ識別情報と測定集合との対応関係を送信してもよい。
【００４０】
例えば、識別情報は２ビットであり、３つの伝送ポイント（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）が協調して伝送する場合、ＲＲＣシグナリングを用いて識別情報と測定集合との対応関係を指示してもよい。指示可能な集合１、２、３は、（Ｐ１）、（Ｐ２）、（Ｐ３）、（Ｐ１，Ｐ２）、（Ｐ１，Ｐ３）、（Ｐ２，Ｐ３）、（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）から選択されてもよい。例えば、集合１はＰ１伝送ポイントに対応し、集合２は（Ｐ１，Ｐ２）伝送ポイントに対応し、集合３は（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）伝送ポイントに対応する、即ち識別情報「０１」は｛Ｐ１｝に対応し、「１０」は｛Ｐ１，Ｐ２｝に対応し、「１１」は｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３｝に対応する。
【００４１】
非周期的な報告の情報の変化が必要となる場合、ＲＲＣシグナリングは他の形式に変換してもよく、例えば、集合１は（Ｐ１，Ｐ２）伝送ポイントに対応し、集合２は（Ｐ２，Ｐ３）伝送ポイントに対応し、集合３は（Ｐ１，Ｐ３）伝送ポイントに対応する、即ち識別情報「０１」は｛Ｐ１，Ｐ２｝に対応し、「１０」は｛Ｐ２，Ｐ３｝に対応し、「１１」は｛Ｐ１，Ｐ３｝に対応してもよい。
【００４２】
ステップ４０２：ユーザ機器は、基地局により送信された指示シグナリングを受信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。
【００４３】
ステップ４０３：ユーザ機器は、該識別情報に基づいて、非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定する。
【００４４】
具体的には、ステップ４０２において受信された識別情報、及びステップ４０１において取得された識別情報と測定集合との対応関係に基づいて、測定集合を決定してもよい。
【００４５】
例えば、ステップ４０１において受信された識別情報が「１０」である場合、対応する測定集合が｛Ｐ１，Ｐ２｝であると決定してもよい。
【００４６】
ステップ４０４：ユーザ機器は、該測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告する。
【００４７】
これによって、上記のシグナリングの設定方法によれば、ＤＣＩシグナリングにより必要な非周期的なＣＳＩ情報を迅速にフィードバックすることができ、ＲＲＣにより報告集合の設定を変更することで、柔軟な非周期的報告を図ることができる。
【００４８】
なお、識別情報が１ビットである場合、表１に示すシグナリング設定を用いてもよい。ここで、集合１に含まれる伝送ポイントＣＳＩは、上位レイヤのシグナリングにより設定される。例えば、ＲＲＣシグナリングは、集合１が（Ｐ１）、（Ｐ２）、（Ｐ３）、（Ｐ１，Ｐ２）、（Ｐ１，Ｐ３）、（Ｐ２，Ｐ３）、（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）のうちいずれか１つであることを指示する。
【００４９】
また、上位レイヤのシグナリングを用いられず、ユーザ機器に対応する全ての伝送ポイントを測定集合内に設定してもよい。例えば、ユーザ機器に対応する伝送ポイントが｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３｝である場合、ユーザ機器が識別情報「１」を含む指示シグナリングを受信すると、該測定集合が｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３｝であると直接決定する。
【００５０】
本実施例では、移動局に対してキャリアアグリゲーションを行っていない場合、キャリアアグリゲーションにおけるダウンリンクＤＣＩフォーマット０又はフォーマット４の指示内のＣＳＩ要求用域を再利用して非周期的な報告をトリガしてもよい。対応するビット情報の説明は表３に示されている。
【表３】
0005915745.tif 000004
【００５１】
ここで、集合１、２は上位レイヤのシグナリングにより設定されてもよい。プライマリサービング伝送ポイントでは、異なるセルＩＤのＣｏＭＰの場合において、プライマリサービング伝送ポイントがＰＤＣＣＨを送信する伝送ポイントに対応し、同じセルＩＤのＣｏＭＰの場合において、プライマリサービング伝送ポイントが基地局により設定されてもよく、例えば移動局まで距離の最も近い伝送ポイントに対応する。
【００５２】
なお、表１乃至表３に示される説明は例示的なものに過ぎないものであり、本発明はこれに限定されず、具体的に実施する際に、実際の状況に応じて具体的な対応を決定してもよい。
【００５３】
上記の実施例から、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを用いることで、ＤＣＩシグナリングにより必要な非周期的なＣＳＩ情報を迅速にフィードバックすることができ、ＲＲＣにより報告集合の設定を変更することで、柔軟な非周期的報告を図ることができる。
【００５４】
本発明の実施例はユーザ機器をさらに提供する。図５は、本発明の実施例に係るユーザ機器の構成を示す図である。図５に示すように、該ユーザ機器は、シグナリング受信部５０１、測定集合決定部５０２、及び情報報告部５０３を含む。
【００５５】
シグナリング受信部５０１は、基地局により送信された指示シグナリングを受信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。測定集合決定部５０２は、該識別情報に基づいて非周期的なチャネル状態情報の報告の測定集合を決定し、該測定集合は、ユーザ機器の１つ又は複数の伝送ポイントの情報を含む。情報報告部５０３は、該測定集合に基づいて、対応するチャネル状態情報を基地局に報告する。
【００５６】
１つの実施例では、シグナリング受信部５０１は、基地局により送信された上位レイヤのシグナリングを受信し、該上位レイヤのシグナリングは、識別情報と測定集合との対応関係を含む。
【００５７】
具体的な態様では、測定集合決定部５０２は、識別情報、及び識別情報と測定集合との対応関係に基づいて、測定集合を決定する。
【００５８】
もう１つの実施例では、識別情報は、１ビットであり、測定集合決定部５０２は、ユーザ機器に対応する全ての伝送ポイントを前記測定集合内に設定する。
【００５９】
図６は、本発明の実施例に係るユーザ機器６００のシステム構成を示す図であり、ユーザ機器６００は、上記のシグナリング受信部５０１、測定集合決定部５０２、及び情報報告部５０３を含む。
【００６０】
図６に示すように、ユーザ機器６００は、ＣＰＵ１００、通信モジュール１１０、入力部１２０、音声処理部１３０、メモリ１４０、カメラ１５０、表示部１６０、電源１７０をさらに含んでもよい。
【００６１】
なお、図６は例示的なものに過ぎないものであり、本発明は他のタイプの構造を用いて、該構造を補充又は代替して、電気通信機能又は他の機能を実現してもよい。
【００６２】
ＣＰＵ１００（制御器又は操作制御ユニットと称する場合もあり、マイクロ処理部又は他の処理部及び／又は論理装置を含んでもよい）は、入力を受け付け、ユーザ機器の各部及び操作を制御する。入力部１２０は、ＣＰＵ１００へ入力を提供する。入力部１２０は、例えばキー又はタッチ入力装置である。カメラ１５０は、画像データを撮影し、通常の方式で使用する、例えば記憶、伝送するように、撮影された画像データをＣＰＵ１００へ提供する。
【００６３】
電源１７０は、ユーザ機器へ電力を提供する。表示部１６０は、表示対象、例えば画像及び文字の表示を行う。表示部１６０は、ＬＣＤディスプレイであってもよく、これに限定されない。
【００６４】
メモリ１４０は、ＣＰＵ１００に接続される。メモリ１４０は、固定メモリ、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＩＭカード等であってもよい。また、電源が遮断された時でも情報を格納するメモリ、データを任意に消去し、格納する、ＥＰＲＯＭと称するメモリであってもよい。メモリ１４０は、他の種類の装置であってもよい。メモリ１４０は、バッファメモリ１４１（バッファとも称する）を含む。メモリ１４０は、アプリケーション／機能記憶部１４２を含んでもよく、アプリケーション／機能記憶部１４２は、アプリケーションプログラム及び機能プログラム、又はＣＰＵ１００により実行されるユーザ機器の操作のフローを記憶する。
【００６５】
メモリ１４０はデータ記憶部１４３を含んでもよく、データ記憶部１４３はデータ、例えば連絡者、デジタルデータ、画像、音声及び／又はなんらかの他のユーザ機器に用いられるデータを記憶する。メモリ１４０のドライブプログラム記憶部１４４は、ユーザ機器の通信機能及び／又はユーザ機器の他の機能（例えばメッセージ伝送アプリケーション、連絡帳アプリケーション等）を実行する各種のドライブプログラムを含んでもよい。
【００６６】
通信モジュール１１０は、アンテナ１１１を介して信号を送受信する送信部／受信部である。通信モジュール（送信部／受信部）１１０は、ＣＰＵ１００に接続され、入力信号を提供し、出力信号を受信するものであり、通常の携帯電話の場合と同じであってもよい。
【００６７】
異なる通信技術では、同一のユーザ機器には、複数の通信モジュール１１０、例えばセルラネットワークモジュール、ブルートゥースモジュール、および／又は無線ローカルネットワークモジュール等を設置してもよい。通信モジュール（送信部／受信部）１１０は、音声処理部１３０を介してスピーカ１３１及びマイク１３２に接続され、スピーカを介して音声出力を提供し、マイク１３２からの音声入力を受信し、通常の電気通信機能を実現する。音声処理部１３０は、適切なバッファ、デコーダ、増幅器等を含んでもよい。また、音声処理部１３０は、ＣＰＵ１００に接続され、マイク１３２により本機器で録音することができ、スピーカ１３１により本機器に記憶された音声を再生することができる。
【００６８】
＜実施例２＞
本発明の実施例は、チャネル状態情報の報告方法をさらに提供し、実施例１と同じ部分についてその説明を省略とされる。図７は、本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。図７に示すように、基地局側では、該方法は、以下のステップを含む。
【００６９】
ステップ７０１：基地局は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。
【００７０】
ステップ７０２：基地局は、ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信し、該チャネル状態情報は、識別情報に基づいてユーザ機器により決定された測定集合から取得される。
【００７１】
図８は、本発明の実施例に係る報告方法の他のフローチャートである。図８に示すように、基地局側では、該方法は、以下のステップを含む。
【００７２】
ステップ８０１：基地局は、ユーザ機器に上位レイヤのシグナリングを送信し、該上位レイヤのシグナリングは、前記識別情報と前記測定集合との対応関係を含む。
【００７３】
ステップ８０２：基地局は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。
【００７４】
ステップ８０３：基地局は、ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信し、該チャネル状態情報は、識別情報に基づいてユーザ機器により決定された測定集合から取得される。
【００７５】
本発明の実施例は、基地局をさらに提供する。図９は、本発明の実施例に係る基地局の構成を示す図である。図９に示すように、該基地局は、シグナリング送信部９０１、及び情報受信部９０２を含む。
【００７６】
シグナリング送信部９０１は、ユーザ機器に指示シグナリングを送信し、該指示シグナリングは、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガする識別情報を含む。情報受信部９０２は、該ユーザ機器により報告されたチャネル状態情報を受信し、該チャネル状態情報は、識別情報に基づいてユーザ機器により決定された測定集合から取得される。
【００７７】
１つの実施例では、シグナリング送信部９０１は、ユーザ機器に上位レイヤのシグナリングを送信し、該上位レイヤのシグナリングは、識別情報と測定集合との対応関係を含む。
【００７８】
上記の実施例から、非周期的なチャネル状態情報の報告をトリガするための指示シグナリングを用いることで、ＤＣＩシグナリングにより必要な非周期的なＣＳＩ情報を迅速にフィードバックすることができ、ＲＲＣにより報告集合の設定を変更することで、柔軟な非周期的報告を図ることができる。
【００７９】
本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記ユーザ機器において実行させる。
【００８０】
本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体をさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法をユーザ機器において実行させる。
【００８１】
本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を前記基地局において実行させる。
【００８２】
本発明の実施例は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを記憶する記憶媒体をさらに提供し、該コンピュータ読み取り可能なプログラムは、コンピュータに、上記のチャネル状態情報の報告方法を基地局において実行させる。
【００８３】
本発明の以上の装置及び方法は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアを結合して実現されてもよい。本発明はコンピュータが読み取り可能なプログラムに関し、該プログラムはロジック部により実行される時に、該ロジック部に上述した装置又は構成要件を実現させる、或いは該ロジック部に上述した各種の方法又はステップを実現させることができる。本発明は上記のプログラムを記憶するための記憶媒体、例えばハードディスク、ディスク、光ディスク、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等に関する。
【００８４】
以上、具体的な実施形態を参照しながら本発明を説明しているが、上記の説明は、例示的なものに過ぎず、本発明の保護の範囲を限定するものではない。本発明の趣旨及び原理を離脱しない限り、本発明に対して各種の変形及び修正を行ってもよく、これらの変形及び修正も本発明の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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