(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、第１の通信装置と、第２の通信装置とを有する通信システムにおいて、
前記携帯端末は、前記第１の通信装置から送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第１の通信装置へ送信し、
前記第１の通信装置は、所定の高さの位置に配置され、当該第１の通信装置が無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を送信し、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示し、
前記第１の通信装置は、前記携帯端末から発呼があったとき、その旨を前記第２の通信装置へ通知し、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記発呼があった通知を受けた場合、前記表示している携帯端末識別情報のうち、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記携帯端末は、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得し、該取得した位置情報を前記携帯端末識別情報と共に送信し、
前記第１の通信装置は、前記携帯端末から送信されてきた前記位置情報を前記携帯端末識別情報と共に前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から送信されてきた前記位置情報に基づいた地図を表示することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記発呼があった通知を受けた場合、前記第１の通信装置を介して、前記発呼を行った携帯端末との間で通話を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記携帯端末は、当該携帯端末に対する利用者の所定の操作を検知した際、発呼することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
携帯端末と、アンテナと、通信装置とを有する通信システムにおいて、
前記携帯端末は、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信し、
前記アンテナは、所定の高さの位置に配置され、
前記通信装置は、前記アンテナが無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示し、
前記通信装置は、前記携帯端末から発呼があったとき、前記表示している携帯端末識別情報のうち、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記携帯端末は、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得し、該取得した位置情報を前記携帯端末識別情報と共に送信し、
前記通信装置は、前記携帯端末から送信されてきた前記位置情報に基づいた地図を表示することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、前記携帯端末から発呼があったとき、前記アンテナを介して、前記発呼を行った携帯端末との間で通話を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項５または請求項７に記載の通信システムにおいて、
前記携帯端末は、当該携帯端末に対する利用者の所定の操作を検知した際、発呼することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
通信装置であって、
当該通信装置と接続された装置から、該装置が無線通信可能なエリアに存在する携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部を有し、
前記表示部は、前記インタフェース部が前記携帯端末から発呼があった通知を受信すると、前記表示している携帯端末識別情報のうち、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示する通信装置。
【請求項１０】
アンテナと接続された通信装置であって、
前記アンテナが無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部とを有し、
前記表示部は、前記インタフェース部が前記携帯端末から発呼があったことを検出すると、前記表示している携帯端末識別情報のうち、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示する通信装置。
【請求項１１】
携帯端末と、第１の通信装置と、第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
所定の高さの位置に配置された前記第１の通信装置が、当該第１の通信装置が無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する処理と、
前記携帯端末が、前記第１の通信装置から送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第１の通信装置へ送信する処理と、
前記第１の通信装置が、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第２の通信装置へ送信する処理と、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理と、
前記第１の通信装置が、前記携帯端末から発呼があったとき、その旨を前記第２の通信装置へ通知する処理と、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から前記発呼があった通知を受けた場合、前記表示している携帯端末識別情報のうち、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示する処理とを行う通信方法。
【請求項１２】
携帯端末と、通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記通信装置が、当該通信装置と接続され、所定の高さの位置に配置されたアンテナが無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信する処理と、
前記携帯端末が、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信する処理と、
前記通信装置が、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理と、
前記通信装置が、前記携帯端末から発呼があったことを検出した場合、前記表示している携帯端末識別情報のうち、前記発呼を行った携帯端末に付与された携帯端末識別情報を識別可能に表示する処理とを行う通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う通信システム、通信装置および通信方法に関し、特に携帯端末を用いて通信を行う通信システム、通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末は日常欠かせないアイテムとして、国民の多くが所有・所持している。【０００３】
そのため、地震等の災害が発生した後、被災地の住民が所有・所持している携帯端末へ電話をかけたり、当該携帯端末宛てに電子メールを送ったりすることで、当該住民の生存確認が容易にできると思われていた。【０００４】
しかしながら、実際に大規模な地震等の災害が発生すると、基地局等の通信設備の倒壊・浸水や、通信規制を原因として、携帯端末がつながりにくくなってしまうという事態が生じた。これにより、せっかく住民の多くが携帯端末を所持しているにもかかわらず、その携帯端末を用いて連絡を取ることができず、生存確認が困難になったケースが多く発生した。【０００５】
一方、携帯端末の使用が困難な地域において、携帯端末と基地局との間の電波を中継する中継装置を、風船に取り付けて浮遊させ、浮遊している中継装置を介して、携帯端末を通信可能とさせる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術を、上述した被災地に適用することも考えられる。しかしながら、基地局等の外部の通信装置自体や通信ネットワーク自体が使用不可能になっている場合、携帯端末と通信を行うことはできず、被災者の生存確認が困難となってしまうという問題点がある。【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信システム、通信装置および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、
携帯端末と、第１の通信装置と、第２の通信装置とを有する通信システムであって、
前記携帯端末は、前記第１の通信装置から送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第１の通信装置へ送信し、
前記第１の通信装置は、所定の高さの位置に配置され、当該第１の通信装置が無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を送信し、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示することを特徴とする。【００１０】
また、携帯端末と、アンテナと、通信装置とを有する通信システムであって、
前記携帯端末は、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、当該携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信し、
前記アンテナは、所定の高さの位置に配置され、
前記通信装置は、前記アンテナが無線通信可能なエリアへ前記携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の通信装置は、
所定の高さの位置に配置された通信装置であって、
当該通信装置が無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する携帯端末インタフェース部と、
前記携帯端末から前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を、当該通信装置と接続された装置へ送信する装置インタフェース部とを有する。【００１２】
また、通信装置であって、
当該通信装置と接続された装置から、該装置が無線通信可能なエリアに存在する携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部を有する。【００１３】
また、アンテナと接続された通信装置であって、
前記アンテナが無線通信可能なエリアへ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信し、前記携帯端末から前記アンテナを介して前記携帯端末識別情報が送信されてきた場合、該携帯端末識別情報を受信するインタフェース部と、
前記インタフェース部が受信した前記携帯端末識別情報を表示する表示部とを有する。【００１４】
また、本発明の通信方法は、
携帯端末と、第１の通信装置と、第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
所定の高さの位置に配置された前記第１の通信装置が、当該第１の通信装置が無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を送信する処理と、
前記携帯端末が、前記第１の通信装置から送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を前記第１の通信装置へ送信する処理と、
前記第１の通信装置が、前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末識別情報を前記第２の通信装置へ送信する処理と、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理とを行う。【００１５】
また、携帯端末と、通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記通信装置が、当該通信装置と接続され、所定の高さの位置に配置されたアンテナが無線通信可能なエリアへ、前記携帯端末を識別可能に当該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、前記アンテナを介して送信する処理と、
前記携帯端末が、前記通信装置から前記アンテナを介して送信された、前記携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、該携帯端末識別情報を、前記アンテナを介して前記通信装置へ送信する処理と、
前記通信装置が、前記携帯端末から前記アンテナを介して送信されてきた前記携帯端末識別情報を表示する処理とを行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、被災者の生存確認を容易に取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の通信システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示したフェムト基地局内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した公助用通信機の内部構造の一例を示す図である。
【図４】図１に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図３に示した表示部に表示された携帯端末識別情報の一例を示す図である。
【図６】図３に示した表示部に携帯端末の位置を示した地図が表示された画面の一例を示す図である。
【図７】図１に示した形態における通信方法のうち、携帯端末が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図３に示した表示部に発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が識別可能に表示された画面の一例を示す図である。
【図９】携帯端末から送信されてきたメッセージを表示部に表示した時の画面の一例を示す図である。
【図１０】図１に示した形態における通信方法のうち、表示部に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図１に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】本発明の通信システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図１４】本発明の通信システムの第３の実施の形態を示す図である。
【図１５】図１４に示した公助用通信機の内部構造の一例を示す図である。
【図１６】図１４に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】図１４に示した形態における通信方法のうち、携帯端末が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１に示した形態における通信方法のうち、表示部に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】図１４に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
【図２０】図１９に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】本発明の通信システムの第４の実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の通信システムの第１の実施の形態を示す図である。
【００１９】
本形態は図１に示すように、携帯端末１００と、フェムト基地局２００と、公助用通信機３００とから構成されている。
【００２０】
携帯端末１００は、一般的に用いられている、利用者が携帯して移動可能な無線通信装置である。また、携帯端末１００は、フェムト基地局２００から送信された、携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、その携帯端末識別情報をフェムト基地局２００へ送信する。ここで、携帯端末識別情報は、携帯端末１００を識別可能に当該携帯端末１００にあらかじめ付与された情報である。携帯端末識別情報は、例えば、ＩＭＥＩ(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、製造番号、電話番号、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）−ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であっても良く、携帯端末１００を識別できるものであれば良い。
【００２１】
フェムト基地局２００は、浮遊体であるバルーン４００に取り付けられ、所定の高さに配置されている第１の通信装置である。また、フェムト基地局２００は、フェムトセル５００をフェムト基地局２００が無線通信可能なエリアとする。なお、フェムト基地局２００として、他の無線基地局を用いても良い。また、このバルーン４００は、周辺大気よりも軽い気体を充填した気球であり、地上から所定の高さ（例えば、４０ｍ〜６０ｍくらい）で浮遊するように、その高さがロープ７００を用いて固定されている。この高さは、なるべく高い方が好ましいが、他の法律や規則の範囲内で設定する必要がある。また、バルーン４００の直径が２ｍ程度であり、充填される気体がヘリウムガスである場合、ヘリウムガスを数分程度で充填でき、約１２時間の浮遊が可能である。また、ヘリウムガスは、発火するおそれがない気体であるため、安全である。
【００２２】
また、フェムトセル５００の広さ（半径）は、フェムト基地局２００から放射される無線信号の放射角および出力を調整することで、可変である。
【００２３】
また、フェムト基地局２００は、通信ケーブル６００（例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）のケーブル）を介して公助用通信機３００と接続されている。この通信ケーブル６００は、公助用通信機３００からフェムト基地局２００へ電源を供給することが可能なケーブルである。
【００２４】
図２は、図１に示したフェムト基地局２００の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示したフェムト基地局２００には図２に示すように、携帯端末インタフェース部２０１と、装置インタフェース部２０２とが設けられている。
【００２６】
携帯端末インタフェース部２０１は、フェムトセル５００内に存在する携帯端末１００との間で無線信号を送受信する。また、携帯端末インタフェース部２０１は、フェムトセル５００へ、携帯端末識別情報を要求する信号を送信する。
【００２７】
装置インタフェース部２０２は、公助用通信機３００との間で通信ケーブル６００を介して信号を送受信する。装置インタフェース部２０２は、携帯端末１００から携帯端末識別情報が送信されてきた場合、その携帯端末識別情報を、公助用通信機３００へ送信する。
【００２８】
公助用通信機３００は、地上に配置されている第２の通信装置である。また、公助用通信機３００は、通信ケーブル６００を介してフェムト基地局２００と接続されている。なお、公助用通信機３００の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機、蓄電池、太陽電池等を用いたものであっても良い。また、公助用通信機３００は、以下に説明する機能を有する通信機であれば、その用途は問わない。
【００２９】
図３は、図１に示した公助用通信機３００の内部構造の一例を示す図である。
【００３０】
図１に示した公助用通信機３００には図３に示すように、インタフェース部３０１と、表示部３０２とが設けられている。
【００３１】
インタフェース部３０１は、フェムト基地局２００との間で、通信ケーブル６００を介して信号を送受信する。また、インタフェース部３０１は、フェムト基地局２００から携帯端末識別情報が送信されてきた場合、その携帯端末識別情報を受信する。
【００３２】
表示部３０２は、インタフェース部３０１が受信した携帯端末識別情報を表示する。
【００３３】
以下に、図１に示した形態における通信方法について説明する。
【００３４】
まずは、図１に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機３００が携帯端末識別情報を表示する処理について説明する。
【００３５】
図４は、図１に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機３００が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
【００３６】
まず、フェムト基地局２００が起動すると、ステップ１にて、フェムト基地局２００の携帯端末インタフェース部２０１からフェムトセル５００内へ、携帯端末識別情報を要求する無線信号が送信される。
【００３７】
すると、ステップ２にて、この無線信号を受信した携帯端末１００から、携帯端末識別情報が送信される。このステップ１およびステップ２の処理は、通常の位置登録処理シーケンスに用いられる処理でもある。
【００３８】
携帯端末１００から送信されてきた携帯端末識別情報がフェムト基地局２００にて受信されると、ステップ３にて、受信された携帯端末識別情報が装置インタフェース部２０２から通信ケーブル６００を介して公助用通信機３００へ送信される。
【００３９】
フェムト基地局２００から送信されてきた携帯端末識別情報が公助用通信機３００のインタフェース部３０１にて受信されると、ステップ４にて、受信された携帯端末識別情報は表示部３０２に表示される。
【００４０】
図５は、図３に示した表示部３０２に表示された携帯端末識別情報の一例を示す図である。
【００４１】
図５に示すように、受信された携帯端末識別情報が、フェムトセル５００内に存在する携帯端末の携帯端末識別情報として表示部３０２に表示される。例えば、図５に示すように、３台の携帯端末の携帯端末識別情報（「Ａ０００００００１」、「Ｂ１０００００００」および「Ｃ１２３４５６７８」）が表示部３０２に表示されることで、この３台の携帯端末が、フェムトセル５００内に存在することが検出できたことになる。
【００４２】
また、携帯端末１００に携帯端末１００の存在位置を示す位置情報を取得する機能（例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能）が設けられている場合、携帯端末１００が当該機能を用いて、位置情報を取得し、取得した位置情報を携帯端末識別情報と共にフェムト基地局２００を介して公助用通信機３００へ送信するものであっても良い。この場合、公助用通信機３００が携帯端末１００の位置情報を受信して、表示部３０２に表示することで、携帯端末１００の存在位置を公助用通信機３００にて認識することができる。
【００４３】
図６は、図３に示した表示部３０２に携帯端末の位置を示した地図が表示された画面の一例を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、図５に示した存在確認が取れた１〜３の携帯端末の位置が地図上に示されている。このような表示を行うことにより、存在確認が取れた携帯端末がどこに存在するのかを認識することができ、その携帯端末を所持している者の救助へ、いち早く向かうことができる。
【００４５】
次に、図１に示した形態における通信方法のうち、携帯端末１００が発呼してきた場合の処理について説明する。
【００４６】
図７は、図１に示した形態における通信方法のうち、携帯端末１００が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
ステップ１１にて、携帯端末１００が所定の操作が検知すると、ステップ１２にて、携帯端末１００から発呼が行われる。
【００４８】
ここで、所定の操作とは、例えば、携帯端末１００を所持している利用者が、携帯端末１００を振る、開閉型の携帯端末１００を開く、携帯端末１００のディスプレイにタッチする、携帯端末１００を所定の回数だけ叩く、携帯端末１００を握る、携帯端末１００の複数のボタンキーのうちのいずれかを押下する等、携帯端末１００に備えられたセンサーやボタンキーによって検知できるものであれば良い。
【００４９】
携帯端末１００からの発呼がフェムト基地局２００の携帯端末インタフェース部２０１にて検出されると、ステップ１３にて、フェムト基地局２００の装置インタフェース部２０２から通信ケーブル６００を介して公助用通信機３００へ、発呼が行われた旨を示す通知が行われる。
【００５０】
発呼が行われた旨を示す通知が公助用通信機３００のインタフェース部３０１にて受信されると、ステップ１４にて、表示部３０２に表示されている携帯端末識別情報のうち、発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が表示部３０２に識別可能に表示される。
【００５１】
図８は、図３に示した表示部３０２に発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が識別可能に表示された画面の一例を示す図である。
【００５２】
図８に示すように、存在確認が取れた携帯端末うち、発呼が行われた携帯端末識別情報位置が表示部３０２に識別可能に表示される。識別可能な表示は、図８に示すように、携帯端末識別情報と対応付けた印の点灯・滅灯や、表示色を他の携帯端末識別情報の表示色とは異なるものとしたり、携帯端末識別情報を点滅表示させたりするものであっても良いし、公助用通信機３００を操作する者が認識することができるものであれば良い。
【００５３】
そして、ステップ１５にて、公助用通信機３００と、発呼を行った携帯端末１００との間で、通話が行われる。
【００５４】
なお、通常通りに電話をかける操作（例えば、友人の電話番号の入力操作）についても、上述した「所定の操作」としておけば、携帯端末１００を所持している者がどこへ発信しても、公助用通信機３００に接続される。そのため、いち早い救助を行うことができる。
【００５５】
また、携帯端末１００から電子メール等のメッセージが送信された場合、当該メッセージがフェムト基地局２００から公助用通信機３００へ転送され、表示部３０２に表示されるものであっても良い。
【００５６】
図９は、携帯端末１００から送信されてきたメッセージを表示部３０２に表示した時の画面の一例を示す図である。
【００５７】
図９に示すように、存在確認が取れた携帯端末うち、メッセージが送信されてきた携帯端末識別情報位置と対応付けて、当該メッセージが表示部３０２に表示される。
【００５８】
次に、図１に示した形態における通信方法のうち、表示部３０２に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機３００が発呼する場合の処理について説明する。
【００５９】
図１０は、図１に示した形態における通信方法のうち、表示部３０２に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機３００が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００６０】
表示部３０２に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ２１にて、公助用通信機３００が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ２２にて、公助用通信機３００から指定した携帯端末への発呼が行われる。
【００６１】
ここで、所定の操作による指定とは、例えば、表示部３０２がタッチパネル機能を具備している場合、表示されている携帯端末識別情報の中から指等を接触させて指定するものや、カーソル等の移動で選択して指定するもの等であって、１つの携帯端末識別情報の指定を公助用通信機３００が認識することができるものであれば良い。
【００６２】
すると、ステップ２３にて、フェムト基地局２００から、公助用通信機３００から指定された携帯端末１００へ発呼が行われ、ステップ２４にて、フェムト基地局２００を介して公助用通信機３００と携帯端末１００との間で通話が行われる。
【００６３】
この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、フェムトセル５００内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
【００６４】
また、携帯端末１００との間で通信を行うことができる装置として、公助用通信機３００のほかに、救助用端末を備えるものであっても良い。
【００６５】
図１１は、図１に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
【００６６】
本形態は図１１に示すように、図１に示した形態に救助用端末１１０が追加された形態となっている。
【００６７】
救助用端末１１０は、フェムト基地局２００との間で無線通信可能であり、移動可能な通信装置である。
【００６８】
本形態においては、公助用通信機３００は、表示部３０２に表示された携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、選択された携帯端末識別情報を送信してきた携帯端末へ発呼し、救助用端末１１０と携帯端末１００との間の通話をフェムト基地局２００を介して中継する。
【００６９】
以下に、図１１に示した形態における通信方法について説明する。
【００７０】
図１２は、図１１に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【００７１】
表示部３０２に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ３１にて、公助用通信機３００が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ３２にて、公助用通信機３００から指定した携帯端末への発呼が行われる。
【００７２】
ここで、所定の操作による指定とは、図１０を用いて説明したものと同じである。
【００７３】
すると、ステップ３３にて、フェムト基地局２００から、公助用通信機３００から指定された携帯端末１００へ発呼が行われる。そして、ステップ３４にて、救助用端末１１０と携帯端末１００との間の通話を、フェムト基地局２００を介して公助用通信機３００が中継して、救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われる。
【００７４】
また、上述したように公助用通信機３００から携帯端末１００へ発呼して通話を行うものではなく、救助用端末１１０から携帯端末１００へ発呼して救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われるものであっても良い。この場合、救助用端末１１０から公助用通信機３００へ発呼要求が行われると、発呼要求された公助用通信機３００から、存在確認ができている携帯端末１００（複数ある場合は、任意またはタッチパネル機能等を用いた指定により選択されたもの）へ発呼が行われて救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われるものであっても良い。また、公助用通信機３００から救助用端末１１０へ、存在確認ができている携帯端末１００がある旨または存在確認ができている携帯端末１００の携帯端末識別情報を通知し、その通知に対して救助用端末１１０から発呼の要求が公助用通信機３００へあった場合に、当該要求に応じて発呼が行われて救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われるものであっても良い。
【００７５】
この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、フェムトセル５００内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、上述した公助用通信機３００と携帯端末１００との間の通話と同様に、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
【００７６】
また、このように救助用端末１１０を用いれば、身動きの取れない被災者を、移動しながら通話を続けることで、見つけることができる。
【００７７】
（第２の実施の形態）
図１３は、本発明の通信システムの第２の実施の形態を示す図である。
【００７８】
本形態は図１３に示すように、携帯端末１００と、フェムト基地局２００と、公助用通信機３００とから構成されている。
【００７９】
携帯端末１００は、第１の実施の形態におけるものと同じものである。
【００８０】
フェムト基地局２００は、内部構成および機能については、第１の実施の形態におけるものと同じものである。また、フェムト基地局２００は、車両４１０に搭載された支柱７１０に取り付けられて、所定の高さの位置に配置されている。この高さは、車両４１０および支柱７１０が転倒しない高さであれば良いが、他の法律や規則の範囲内で設定する必要がある。また、支柱７１０の形状・素材については、特に規定しない。例えば、支柱７１０の素材は、鉄であっても良いし、アルミニウムであっても良い。また、支柱７１０は、伸縮自在のものが好ましい。
【００８１】
公助用通信機３００は、内部構成および機能については、第１の実施の形態におけるものと同じものである。また、公助用通信機３００は、車両４１０に搭載されている。なお、公助用通信機３００の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機、蓄電池、太陽電池等を用いたもの、または車両４１０のバッテリー等から給電されるものであっても良い。
【００８２】
図１３に示した形態における通信方法は、第１の実施の形態における通信方法と同じであるため、ここでは説明は省略する。
（第３の実施の形態）
図１４は、本発明の通信システムの第３の実施の形態を示す図である。
【００８３】
本形態は図１４に示すように、携帯端末１００と、アンテナ２１０と、公助用通信機３１０とから構成されている。
【００８４】
携帯端末１００は、一般的に用いられている、利用者が携帯して移動可能な無線通信装置である。また、携帯端末１００は、公助用通信機３１０からアンテナ２１０を介して送信された、携帯端末識別情報を要求する信号を受信した場合、その携帯端末識別情報をアンテナ２１０を介して公助用通信機３１０へ送信する。ここで、携帯端末識別情報は、携帯端末１００を識別可能に当該携帯端末１００にあらかじめ付与された情報であり、例えば、製造番号であっても良いし、ＳＩＭ−ＩＤであっても良い。
【００８５】
アンテナ２１０は、アンテナ２１０が無線通信可能なエリアであるセル５１０内に存在する携帯端末１００との間で無線通信を行う。また、アンテナ２１０は、公助用通信機３１０との間でＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ケーブル６１０を用いて有線通信を行う。そのため、アンテナ２１０は、無線信号と有線信号との変換機能を果たす。また、アンテナ２１０は、浮遊体であるバルーン４００に取り付けられ、所定の高さに配置されている。このバルーン４００は、第１の実施の形態のものと同じものである。
【００８６】
また、セル５１０の広さ（半径）は、アンテナ２１０から放射される無線信号の放射角および出力を調整することで、可変である。
【００８７】
公助用通信機３１０は、地上に配置され、ＲＦケーブル６１０を介してアンテナ２１０と接続された通信装置である。なお、公助用通信機３１０の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機や、蓄電池、太陽電池等を用いたものであっても良い。また、公助用通信機３１０は、以下に説明する機能を有する通信機であれば、その用途は問わない。
【００８８】
図１５は、図１４に示した公助用通信機３１０の内部構造の一例を示す図である。
【００８９】
図１４に示した公助用通信機３１０には図１５に示すように、インタフェース部３１１と、表示部３１２とが設けられている。
【００９０】
インタフェース部３１１は、セル５１０へ、携帯端末を識別可能に該携帯端末にあらかじめ付与された携帯端末識別情報を要求する信号を、アンテナ２１０を介して送信する。また、インタフェース部３１１は、携帯端末１００からアンテナ２１０を介して携帯端末識別情報が送信されてきた場合、その携帯端末識別情報を受信する。
【００９１】
表示部３１２は、インタフェース部３１１が受信した携帯端末識別情報を表示する。
【００９２】
以下に、図１４に示した形態における通信方法について説明する。
【００９３】
まずは、図１４に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機３１０が携帯端末識別情報を表示する処理について説明する。
【００９４】
図１６は、図１４に示した形態における通信方法のうち、公助用通信機３１０が携帯端末識別情報を表示する処理を説明するためのシーケンス図である。
【００９５】
まず、公助用通信機３１０が起動すると、ステップ４１およびステップ４２にて、公助用通信機３１０のインタフェース部３１１から、ＲＦケーブル６１０およびアンテナ２１０を介して、セル５１０内へ、携帯端末識別情報を要求する無線信号が送信される。
【００９６】
すると、ステップ４３にて、この無線信号を受信した携帯端末１００から、携帯端末識別情報が送信される。このステップ４１〜４３の処理は、通常の位置登録処理シーケンスに用いられる処理でもある。
【００９７】
ステップ４４にて、携帯端末１００から送信されてきた携帯端末識別情報がアンテナ２１０を介して公助用通信機３１０のインタフェース部３１１にて受信されると、ステップ４５にて、受信された携帯端末識別情報が表示部３１２に表示される。
【００９８】
表示部３１２における表示画面は、第１の実施の形態で説明したものと同じで良い。
【００９９】
また、第１の実施の形態と同様に、携帯端末１００に携帯端末１００の存在位置を示す位置情報を取得する機能（例えば、ＧＰＳ機能）が設けられている場合、携帯端末１００が当該機能を用いて、位置情報を取得し、取得した位置情報を携帯端末識別情報と共にアンテナ２１０を介して公助用通信機３１０へ送信するものであっても良い。この場合、公助用通信機３１０が携帯端末１００の位置情報を受信して、表示部３１２に表示することで、携帯端末１００の存在位置を公助用通信機３１０にて認識することができる。この位置情報に基づいた、地図等の表示画面は、第１の実施の形態と同じで良い。
【０１００】
次に、図１４に示した形態における通信方法のうち、携帯端末１００が発呼してきた場合の処理について説明する。
【０１０１】
図１７は、図１４に示した形態における通信方法のうち、携帯端末１００が発呼してきた場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１０２】
ステップ５１にて、携帯端末１００が所定の操作が検知すると、ステップ５２にて、携帯端末１００から発呼が行われる。
【０１０３】
この所定の操作とは、第１の実施の形態で説明したものと同じである。
【０１０４】
ステップ５３にて、携帯端末１００からの発呼がアンテナ２１０およびＲＦケーブル６１０を介して、インタフェース部３１１にて検出されると、ステップ５４にて、表示部３１２に表示されている携帯端末識別情報のうち、発呼が行われた携帯端末の携帯端末識別情報が識別可能に表示される。
【０１０５】
表示部３１２における表示画面は、第１の実施の形態で説明したものと同じで良い。
【０１０６】
そして、ステップ５５にて、公助用通信機３１０と、発呼を行った携帯端末１００との間で、通話が行われる。
【０１０７】
なお、通常通りに電話をかける操作（例えば、友人の電話番号の入力操作）についても、上述した「所定の操作」としておけば、携帯端末１００を所持している者がどこへ発信しても、公助用通信機３１０に接続される。そのため、いち早い救助を行うことができる。
【０１０８】
また、携帯端末１００から電子メール等のメッセージが送信された場合、当該メッセージがアンテナ２１０およびＲＦケーブル６１０を介して公助用通信機３１０へ送信され、表示部３１２に表示されるものであっても良い。
【０１０９】
表示部３１２におけるメッセージの表示画面は、第１の実施の形態で説明したものと同じで良い。
【０１１０】
次に、図１に示した形態における通信方法のうち、表示部３１２に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機３１０が発呼する場合の処理について説明する。
【０１１１】
図１８は、図１に示した形態における通信方法のうち、表示部３１２に表示されている携帯端末識別情報の携帯端末へ、公助用通信機３１０が発呼する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１１２】
表示部３１２に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ６１にて、公助用通信機３１０が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ６２およびステップ６３にて、公助用通信機３１０から指定した携帯端末へアンテナ２１０を介して発呼が行われる。
【０１１３】
ここで、所定の操作による指定とは、第１の実施の形態と同じである。
【０１１４】
すると、ステップ６４にて、アンテナ２１０を介して公助用通信機３１０と携帯端末１００との間で通話が行われる。
【０１１５】
この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、セル５１０内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
【０１１６】
また、携帯端末１００との間で通信を行うことができる装置として、公助用通信機３１０のほかに、救助用端末を備えるものであっても良い。
【０１１７】
図１９は、図１４に示した形態に救助用端末が設けられた形態の一例を示す図である。
【０１１８】
本形態は図１９に示すように、図１４に示した形態に救助用端末１１０が追加された形態となっている。
【０１１９】
救助用端末１１０は、アンテナ２１０との間で無線通信可能であり、移動可能な通信装置である。
【０１２０】
本形態においては、公助用通信機３１０は、表示部３１２に表示された携帯端末識別情報が、所定の操作で選択された場合、選択された携帯端末識別情報を送信してきた携帯端末へ発呼し、救助用端末１１０と携帯端末との間の通話をアンテナ２１０を介して中継する。
【０１２１】
以下に、図１９に示した形態における通信方法について説明する。
【０１２２】
図２０は、図１９に示した形態における通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【０１２３】
表示部３１２に存在確認の取れた携帯端末識別情報が表示されている状態で、ステップ７１にて、公助用通信機３１０が携帯端末識別情報を指定した所定の操作を受け付けると、ステップ７２およびステップ７３にて、公助用通信機３１０から指定した携帯端末へアンテナ２１０を介して発呼が行われる。
【０１２４】
ここで、所定の操作による指定とは、第１の実施の形態で説明したものと同じである。
【０１２５】
すると、ステップ７４にて、救助用端末１１０と携帯端末１００との間の通話を、アンテナ２１０を介して公助用通信機３１０が中継して、救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われる。
【０１２６】
また、第１の実施の形態で説明したものと同様に、救助用端末１１０から携帯端末１００へ発呼して救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われるものであっても良い。この場合、救助用端末１１０から公助用通信機３１０へ発呼要求が行われると、発呼要求された公助用通信機３１０から、存在確認ができている携帯端末１００（複数ある場合は、任意またはタッチパネル機能等を用いた指定により選択されたもの）へ発呼が行われて救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われるものであっても良い。また、公助用通信機３１０から救助用端末１１０へ、存在確認ができている携帯端末１００がある旨または存在確認ができている携帯端末１００の携帯端末識別情報を通知し、その通知に対して救助用端末１１０から発呼の要求が公助用通信機３１０へあった場合に、当該要求に応じて発呼が行われて救助用端末１１０と携帯端末１００との間で通話が行われるものであっても良い。
【０１２７】
この通話は、トランシーバを用いた通話のような、いわゆるイントラコールとなり、外部のネットワークを介さずに、セル５１０内に閉じたエリアでの通話となる。そのため、上述した公助用通信機３１０と携帯端末１００との間の通話と同様に、外部のネットワークや外部の通信装置が倒壊している場合であっても、当該エリア内では通話を行うことができるという効果を奏する。
【０１２８】
また、このように救助用端末１１０を用いれば、身動きの取れない被災者を、移動しながら通話を続けることで、見つけることができる。
【０１２９】
（第４の実施の形態）
図２１は、本発明の通信システムの第４の実施の形態を示す図である。
【０１３０】
本形態は図２１に示すように、携帯端末１００と、アンテナ２１０と、公助用通信機３１０とから構成されている。
【０１３１】
携帯端末１００は、第１の実施の形態におけるものと同じものである。
【０１３２】
アンテナ２１０の機能は、第３の実施の形態におけるものと同じものである。また、アンテナ２１０は、車両４１０に搭載された支柱７１０に取り付けられて、所定の高さの位置に配置されている。この高さは、車両４１０および支柱７１０が転倒しない高さであれば良いが、他の法律や規則の範囲内で設定する必要がある。また、支柱７１０の形状・素材については、特に規定しない。例えば、支柱７１０の素材は、鉄であっても良いし、アルミニウムであっても良い。また、支柱７１０は、伸縮自在のものが好ましい。
【０１３３】
公助用通信機３１０は、内部構成および機能については、第３の実施の形態におけるものと同じものである。また、公助用通信機３１０は、車両４１０に搭載されている。なお、公助用通信機３１０の電源は、外部から供給されるものや、自家発電機や、蓄電池、太陽電池等を用いたもの、または車両４１０のバッテリー等から給電されるものであっても良い。
【０１３４】
図２１に示した形態における通信方法は、第３の実施の形態における通信方法と同じであるため、ここでは説明は省略する。
【０１３５】
以下に、本発明の通信システムの実際の使い方について説明する。
【０１３６】
まずは、上述したバルーンを用いた第１および第３の実施の形態における本発明の使用例について説明する。
【０１３７】
震災発生で、外部のネットワークや通信装置が倒壊した、または通信規制が行われたことにより、携帯端末を用いた通信を行うことができなくなった場合、基地局またはアンテナが取り付けられたバルーンにガスを充填する。この充填は、数分で完了する。
【０１３８】
その後、ガスが充填されたバルーンを所定の高さに浮遊させ、公助用通信機（フェムト基地局）が起動すると、公助用通信機（フェムト基地局）と携帯端末との間で通信が行われる。また、救助用端末がある場合は、携帯端末と救助用端末との間で通信が行われる。これらの通信は、外部のネットワークと接続する必要がなく、セル内部で閉じたエリアでの通信となる。
【０１３９】
そのため、これらが起動してしまえば、被災者が所持している携帯端末を用いて外部のネットワークや通信装置との通信ができなくなっていても、当該携帯端末を被災者自身の救助の手段として有効に活用することができる。また、所定の高さに上がったバルーンを、倒壊した家屋等に挟まれたりして動けなくなった被災者が見ることで、当該被災者が、救助が近いことを認識したり、携帯端末の操作を試みたりして、一刻も早い救助を実現することができる。
【０１４０】
次に、上述した車両を用いた第２および第４の実施の形態における本発明の使用例について説明する。
【０１４１】
震災発生で、外部のネットワークや通信装置が倒壊した、または通信規制が行われたことにより、携帯端末を用いた通信を行うことができなくなった場合、基地局またはアンテナおよび公助用通信機を搭載した車両を、所望の位置に移動させる。そして、所定の位置で固定した後、基地局またはアンテナが先端に取り付けられた支柱を所定の高さに伸ばして、公助用通信機（フェムト基地局）が起動すると、公助用通信機（フェムト基地局）と携帯端末との間で通信が行われる。また、救助用端末がある場合は、携帯端末と救助用端末との間で通信が行われる。これらの通信は、外部のネットワークと接続する必要がなく、セル内部で閉じたエリアでの通信となる。
【０１４２】
そのため、これらが起動してしまえば、被災者が所持している携帯端末を用いて外部のネットワークや通信装置との通信ができなくなっていても、当該携帯端末を被災者自身の救助の手段として有効に活用することができる。また、支柱の先端に基地局またはアンテナと共に、なんらかの目立つ印（例えば、旗やライト等）を取り付けておけば、その印を、倒壊した家屋等に挟まれたりして動けなくなった被災者が見ることで、当該被災者が、救助が近いことを認識したり、携帯端末の操作を試みたりして、一刻も早い救助を実現することができる。
【０１４３】
上述したように本発明を用いることで、携帯端末において通常の通信ができなくなった場合であっても、所定のエリア内での通信を可能とし、その通信を行うことで、被災者を救助する手段として携帯端末を有効に活用することが可能となる。
【０１４４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４５】
この出願は、２０１１年７月２１日に出願された日本出願特願２０１１−１６００４２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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