(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体と下部筐体と、
外部に露出する露出面の縁部が前記上部筐体によって支持されるパネルと、
前記パネルを振動させる振動部と、
前記パネルに隣接して配置される表示部と、を備える電子機器であって、
前記表示部は、該表示部の周縁部全周に沿って配置される可撓性部材を介して、前記パネルの前記露出面と反対側の裏面に吊り下げ保持され、
前記パネルにおける、前記裏面の縁部は、前記上部筐体と前記下部筐体と前記表示部の何れからも支持されない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記パネルは、前記露出面の縁部と、該縁部と垂直な側面部と、が前記上部筐体によって支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パネルの前記裏面における、前記露出面の前記上部筐体によって支持された縁部と該パネルの厚さ方向において重なる第１領域と、該第１領域と対向する前記下部筐体の内面と、の間には空隙が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記下部筐体内部に設けられ、該下部筐体から前記表示部に向かって突出する、可撓性を有した突出部を備える
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作者による操作入力を検出し、その入力に応じた振動をタッチパネルに与えることにより、操作者に対してタッチパネルを介して操作感をフィードバックする電子機器に関し、とくには、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぎつつも、その防塵性、防水性の向上を図ろうとするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子機器の入力装置として、タッチパネルやタッチパッドなどが広く採用されている。そのような入力装置において、操作者がタッチパネルやタッチパッドなどを操作した際に、タッチパネルやタッチパッドを湾曲振動させることにより、操作者の指先などに操作感をフィードバックするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載の電子機器を分解した外観斜視図である。図９に示すように、特許文献１に記載の電子機器（ディスプレイ装置）は、ディスプレイモニタ１００、パネル固定用フレーム２１０、タッチパネル４００、およびカバー５００を備えている。この電子機器は、タッチパネル４００等の各部品が、上記ディスプレイモニタ１００に対して組付けられることにより構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電子機器において、ディスプレイモニタ１００は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、全体が矩形かつ扁平な形状を有している。ディスプレイモニタ１００は、図示しない制御装置による制御に従って、例えばキーやボタン等のオブジェクトまたは各種の情報などを、その表示面に表示する。このディスプレイモニタ１００の表示面上には、当該モニタ１００とほぼ同じ大きさのタッチパネル４００が位置するように組付けられる。
【０００５】
タッチパネル４００は、例えば透明な樹脂板にマトリクス状のスイッチ回路が形成され、パネル表面が操作者の指先などにより接触されると、その接触位置に応じた検出信号を前記制御装置に出力するように構成されている。つまり、操作者は、タッチパネル４００を通して映し出されるディスプレイモニタ１００の表示に従って当該パネル４００に対して操作を行うことにより、前記電子機器に対して当該表示に応じた各種情報を入力することができる。
【０００６】
この電子機器においては、図９に示すように、タッチパネル４００に裏面には、上部長辺（図の奥側）および下部長辺（図の手前側）に沿って、一対の圧電素子（ピエゾ素子）４２０が貼り付けられている。タッチパネル４００が操作者による接触を検出すると、この電子機器は、前記制御装置から圧電素子４２０に駆動信号（電圧）を付与する。この駆動信号を受信すると、圧電素子４２０は伸縮してタッチパネル４００を変形（湾曲）させるため、この電子機器は、タッチパネル４００の操作面に対して振動を発生させることができる。すなわち、上記操作に伴って、タッチパネル４００が振動することにより、操作者は操作感を得ることができるようになっている。
【０００７】
なお、この電子機器において、タッチパネル４００は、パネル固定用フレーム２１０を介して前記ディスプレイモニタ１００に組付けられている。パネル固定用フレーム２１０は、ＡＢＳ等の硬質の樹脂材料から形成されることにより全体が剛性を有した構成となっている。
【０００８】
図９に示すように、パネル固定用フレーム２１０には、前記タッチパネル４００をその四隅において保持するホルダ２２０が組付けられる。図１０は、４つのホルダ２２０のうち１つが、タッチパネル４００の隅に取り付けられる様子を示す拡大図である。各ホルダ２２０には、タッチパネル４００の角部を差込み可能なスリット状の差込み部３６０がそれぞれ形成されている。また、図９に示すように、パネル固定用フレーム２１０の周囲側面には、各側面それぞれの端部付近に、ホルダ２２０を固定するための固定孔３２０が設けられている。そして、図１０に示すホルダ２２０に形成されたフック３４０ａが、図９に示す各固定孔３２０に差し込まれることにより、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に固定する。
【０００９】
このように、各ホルダ２２０にタッチパネル４００の四隅がそれぞれ差込まれると、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００を四隅で外側から拘束するとともに、厚み方向の両側からも拘束した状態で保持する。したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００が固定されるように配置することができる。
【００１０】
また、ホルダ２２０は、それぞれ、パネル固定用フレーム２１０よりも弾性係数の小さい材料から形成されており、例えばシリコン系の樹脂またはゴムにより一体成型されている。このように、ホルダ２２０は、タッチパネル４００を安定的に保持する一方で、タッチパネル４００が振動できるように弾性変形可能に構成されている。なお、タッチパネル４００とディスプレイモニタ１００との間には、タッチパネル４００の厚み方向の変位を可能とする隙間が確保される。このため、圧電素子４２０が振動する際に、当該振動に伴うタッチパネル４００の厚み方向の変位が可能となっている。
【００１１】
したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００を振動させる際に、その振動を大きく妨げることがないようになっているため、タッチパネル４００の振動による操作感を良好に確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−４４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、特許文献１の電子機器では、機器への埃や水の侵入に対しては十分な対策が講じられていない。例えば、図９に示す電子機器を組み立てると、タッチパネル４００は、弾性材料のホルダ２２０の差込み部３６０に差し込まれた状態で、つまりホルダ２２０を介して、パネル固定用フレーム２１０に取り付けられる。これは、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に強固に固定してしまうと、圧電素子４２０が振動する際に、タッチパネル４００が厚み方向に変位せず、タッチパネル４００を良好に振動させることができなくなるためである。このため、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間には隙間ができることになり、この隙間から埃や水分が侵入することが多分に想定される。とくに、タッチパネル４００とディスプレイモニタ１００との間に侵入した埃や水分は、タッチパネル４００を介して操作者に容易に視認され、画像の美しさを著しく阻害することとなる。
【００１４】
そこで仮に、特許文献１に記載の電子機器において、防塵、防水対策として、例えば、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間にシール部材（図示省略）を設けることも考えられる。しかしながら、このようにした場合、タッチパネル４００は、厚み方向の両側からカバー５００および固定用フレーム２１０によって挟まれることになるから、シール部材として、ある程度軟らかい材料のものを採用したとしても、シール部材の圧縮変形後の厚さ分だけタッチパネルが湾曲する物理的なスペースが奪われることになる。したがって、このようにタッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間にシール部材を設けると、タッチパネルの厚み方向への変形自由度が損なわれ、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぐことができないという問題が生じる。
【００１５】
それゆえ、この発明の目的は、タッチパネルを振動させることにより、操作者に操作感をフィードバックするよう構成された電子機器につき、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぎつつも、防塵性、防水性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の電子機器は、上部筐体と下部筐体と、外部に露出する露出面の縁部が前記上部筐体によって支持されるパネルと、前記パネルを振動させる振動部と、前記パネルに隣接して配置される表示部と、を備え、前記表示部は、該表示部の周縁部全周に沿って配置される可撓性部材を介して、前記パネルの前記露出面と反対側の裏面に吊り下げ保持され、前記パネルにおける、前記裏面の縁部は、前記上部筐体と前記下部筐体と前記表示部の何れからも支持されないことを特徴とするものである。
また、前記パネルは、前記露出面の縁部と、該縁部と垂直な側面部と、が前記上部筐体によって支持されてもよい。
また、前記パネルの前記裏面における、前記露出面の前記上部筐体によって支持された縁部と該パネルの厚さ方向において重なる第１領域と、該第１領域と対向する前記下部筐体の内面と、の間には空隙が形成されてもよい。
また、前記下部筐体内部に設けられ、該下部筐体から前記表示部に向かって突出する、可撓性を有した突出部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、タッチパネルを振動させることにより、操作者に操作感をフィードバックするよう構成された電子機器につき、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぎつつも、防塵性、防水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にしたがう一実施形態の電子機器の斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は、図１中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】図１に示す電子機器の分解斜視図である。
【図４】画像表示パネルと基板とをつなぐフレキシブルプリント基板の他の例を示す、図２（ｂ）と同様の断面における断面図である。
【図５】比較例としての電子機器を示す部分断面図であり、（ａ）は、タッチパネルが静止した状態を、（ｂ）は、タッチパネルが画像表示パネルに向けて湾曲変形した状態を示している。
【図６】図１の電子機器の部分断面図であり、（ａ）は、タッチパネルが静止した状態を、（ｂ）は、タッチパネルが画像表示パネルに向けて湾曲変形した状態を示している。
【図７】この発明にしたがう他の実施形態の電子機器を、図２（ａ）と同様の断面で示す断面図である。
【図８】この発明にしたがうさらに他の実施形態の電子機器を、図２（ａ）と同様の断面で示す断面図である。
【図９】従来の電子機器の構造を説明する分解斜視図である。
【図１０】図９の一部を拡大して示し斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明にしたがう実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、この実施形態の電子機器（ここでは例として携帯電話端末）１は、操作者による操作入力を検出し、その入力に応じた振動をタッチパネル３に与えることにより、操作者に対してタッチパネル３を介して操作感をフィードバックする入力装置本体５と、該入力装置本体５を収容、保持する筐体７と、を備える。
【００２１】
図２、３にこの電子機器１の詳細を示すように、筐体７は、タッチパネル３を支持する支持部材としての上部筐体９と、上部筐体９の下端部に合わさって入力装置本体用の収容空間を形成する矩形カップ形状の下部筐体１０とを有する。ここでは、上部筐体９と下部筐体１０とは、図示しないパッキンを介して密に固定されている。また、上部筐体９および下部筐体１０は、比較的硬質の合成樹脂材料や金属材料を用いて形成することができる。
【００２２】
上部筐体９には、上部に、タッチパネル３の操作を可能とするためにタッチパネル３のタッチ面を外部に露出させる開口部９ａが形成されるとともに、該開口部９ａの周りでタッチパネル３の周縁部を覆い隠すベゼル部９ｂが一体に設けられている。上部筐体９は、その裏側にて、弾性材からなるクッション部材１３を介してタッチパネル３を保持する。上部筐体９とクッション部材１３との間、およびクッション部材１３とタッチパネル３との間は、それぞれ両面テープや接着剤等を用いて接着することができる。クッション部材１３の材質としては、振動をできる限り阻害しない材質とするのが好ましく、たとえば、軟質のウレタンフォーム（好ましくは、マイクロセルウレタンフォーム）やシリコンフォーム、シリコンゴム等を用いることができる。
【００２３】
なお、上部筐体９は、少なくともその四隅にてタッチパネル３を保持すればよいが、タッチパネル３の支持強度を高めるとともに、筐体７内への埃等の侵入を防止する観点からは、クッション部材１３を、本実施形態のように、タッチパネル３の周縁部全周に沿って配置して、上部筐体９の全周でタッチパネル３を保持する構造とするのがよい。また、この例では、上部筐体９によってタッチパネル３を保持するようにしたが、上部筐体９とは別体としてベゼル（図示省略）を設け、このベゼルを本発明の支持部材としてタッチパネル３を保持するようにしてもよい。
【００２４】
入力装置本体５は、上述のようにして上部筐体９に支持されたタッチパネル３と、タッチパネル３を振動させる少なくとも１つ、ここでは２つの振動部１５、１６と、タッチパネル３の裏面側に配置された画像表示パネル１８と、画像表示パネル１８に対して隙間ｓを有するよう下部筐体１０内に配置される基板２２と、を備えている。この基板２２は、全体の動作を制御する制御部（図示省略）等を有している。
【００２５】
入力装置本体５を構成する各部材の詳細を説明するに、先ず、タッチパネル３は平面視で矩形状であり、振動部１５、１６からの振動を受けて振動（湾曲変形）可能な厚さに設定されている。また、ここではタッチパネル３は、画像表示パネル１８に表示したオブジェクトに対する操作者の操作、すなわち、タッチパネル３上での指やスタイラスペン等の位置を検出し、当該検出した位置を基板２２に設けられた制御部に通知する機能を有している。タッチパネル３としては、例えば抵抗膜方式、静電容量方式、光学式等の方式のものを用いることができる。
【００２６】
なお、画像表示パネル１８に表示したオブジェクトに対する操作者による操作を検出するにあたっては、指やスタイラスペン等がタッチパネル３に物理的に触れることは必須ではない。例えば、タッチパネル３として光学式（赤外線走査方式）のものを採用した場合は、ベゼル内部等に配置することができる発光素子（図示省略）から発せられた、タッチパネル３の上面に沿って走査する赤外線が指等で遮られた位置を検出するため、指等がタッチパネル３に触れることは不要である。
【００２７】
振動部１５、１６は、タッチパネル３の裏面に、タッチパネル３の対向する２つの辺（ここでは２つの短辺）の近傍に接着剤等により取り付けられている。ここでは、振動部１５、１６は、電圧を印加するとその長手方向に伸縮する圧電素子で構成する。振動部１５、１６が伸縮すると、タッチパネル３は、その厚み方向（タッチ面に直交する方向）に反り変形（湾曲変形）を繰り返す。振動部１５、１６は、例えば基板２２に設けられた制御部からの信号に基づいて、所定の振動パターン（周波数、周期、波形、振幅）による振動を発生させることが可能であり、振動パターンによっては、タッチ面に接触している指等に対してあたかもボタンを操作したときのような触感を提供することが可能である。例えば、携帯端末に使用されているメタルドームスイッチに代表されるクリック感を提供する場合には、タッチパネル３に対する押圧に基づいて、例えば、１７０Ｈｚの一定周波数のＳｉｎ波からなる１周期分の駆動信号により振動部１５、１６を駆動して、タッチパネル３に所定の押圧が加わった状態で、約１５μｍ振動させる。これにより、操作者にリアルなクリック感を提供することができる。
【００２８】
画像表示パネル１８は、平面視で矩形状であるがタッチパネル３に比べて僅かに小さく、例えばキーのような押しボタンスイッチ等のオブジェクトを画像で表示することができる。画像表示パネル１８に表示する画像は、静止画に限らず、動画であってもよい。画像表示パネル１８としては、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のほか、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等を用いることができる。
【００２９】
そして、画像表示パネル１８は、画像表示パネル１８のおもて側（タッチパネル側）の周縁部全周に沿って配置された可撓性のシール部材２４を介してタッチパネル３に対して吊り下げ保持されている。これにより、タッチパネル３と画像表示パネル１８との間の空間は密封されている。シール部材２４は、所定のシール性を保ちつつもタッチパネル３の湾曲変形に応じて撓むことができれば材質に特に制限はなく、例えば、軟質のウレタンフォーム（好ましくは、マイクロセルウレタンフォーム）、シリコンフォーム、およびシリコンゴム等を用いることができる。タッチパネル３とシール部２４材との間、およびシール部材２４と画像表示パネル１８との間は、それぞれ両面テープや接着剤などを用いて接着することができる。
【００３０】
このようになる入力装置本体５では、上部筐体９および下部筐体１０内に組み付けた状態では、図２に示したとおり、タッチパネル３は、支持部材としての上部筐体９に支持され、画像表示パネル１８は、タッチパネル３にシール部材２４を介して吊り下げ保持される。その結果、画像表示パネル１８と基板２２との間には隙間ｓが形成される。この隙間ｓは、タッチパネル３の湾曲変形の大きさに応じて適宜設定可能であり、例えば、タッチパネル３の静止状態にて０．１ｍｍ程度とすることができる。なお、図２（ｂ）中、符号２６は、画像表示パネル１８と基板２２とを接続するフレキシブルプリント基板であり、フレキシブルプリント基板は、画像表示パネル１８が変位することを想定して予め撓ませた状態、あるいは図４に示すように折り曲げた状態としておくことが好ましい。
【００３１】
かかる実施形態の電子機器１にあっては、制御部からの駆動信号に基づいて振動部１５、１６が振動するとその振動がタッチパネル３に伝達され、操作者に対してタッチパネル３を介して操作感がフィードバックされる。この際、画像表示パネル１８は、タッチパネル３に吊り下げ保持され、画像表示パネル１８と基板２２との間には隙間ｓが形成されていることから、タッチパネル３の厚み方向への変形自由度（変形し易さ）を高めることができる。
【００３２】
これを図５および図６を参照して説明する。図５は、タッチパネル３と画像表示パネル１８との間に可撓性のシール部材２４を設けているものの、画像表示パネル１８を、下部筐体１０内に設けられた画像表示パネル用のホルダ２８内に保持、固定するとともに、画像表示パネル１８上にシール部材２４を介してタッチパネル３を保持した場合を示している。図６は、画像表示パネル１８を可撓性のシール部材２４を介してタッチパネル３から吊り下げ保持し、画像表示パネル１８と基板２２との間に隙間ｓを形成した場合を示している。
【００３３】
先ず、図５の比較例では、図５（ａ）に示すタッチパネル３が静止した状態では、シール部材２４にはタッチパネル３の荷重がかかり、シール部材２４は既に若干の圧縮変形をしている。この状態からタッチパネル３が湾曲変形すると、図５（ｂ）に示すように、その変形に伴ってシール部材２４はさらに圧縮変形するが、画像表示パネル１８はホルダ２８に固定されるとともに、シール部材２４の圧縮変形量には限界がある。このため、シール部材２４の圧縮変形後の厚さ分ｔだけ、タッチパネル３が湾曲変形する物理的なスペースが奪われることになる。そのため、タッチパネル３の厚み方向（特に画像表示パネル１８に向かう方向）への変形自由度が損なわれ、タッチパネル３が振動する際の振幅を稼ぐことができない。なお、この比較例において、シール部材の高さ（厚み）を予め大きくしておき、タッチパネル３の変形時にシール部材２４が圧縮限界に到達しないようにすれば、タッチパネル３の厚み方向への変形自由度を高めることも不可能ではない。しかしながら、シール部材２４の高さを大きくする分、電子機器全体が大型化し、また、シール部材２４がへたる（クリープ変形する）と十分な圧縮変形量を確保できなくなるため、好ましい解決方法とはいえない。
【００３４】
これに対し、この実施形態の電子機器１によれば、図６（ａ）に示すタッチパネル３が静止した状態では、シール部材２４は、画像表示パネル１８の引張荷重により引張変形している。この状態からタッチパネル３が湾曲変形すると、その変形に伴ってシール部材２４は、図６（ｂ）に示すように、画像表示パネル１８と基板２２との間に隙間ｓが設けられている分自由に変位することができる。このため、シール部材２４の圧縮変形量は、図５の比較例に比べて極めて小さくなる（すなわち、シール部材２４は圧縮限界に到達しない。）。そのため、タッチパネル３が湾曲変形する物理的なスペースがシール部材２４の存在によって奪われることがなく、タッチパネル３の厚み方向（特に画像表示パネル１８に向かう方向）への変形自由度を高めることができ、タッチパネル３が振動する際の振幅を稼ぐことができる。また、このように画像表示パネル１８をタッチパネル３からシール部材２４を介して吊り下げ保持する構成では、シール部材２４の高さ（厚み）を大きくする必要がないため機器が大型化することもない。このように、画像表示パネル１８は、可撓性のシール部材２４を介してタッチパネル３に吊り下げ保持されていることから、タッチパネル３の厚み方向への変形自由度を高めることができる。
【００３５】
また、この実施形態の電子機器１によれば、タッチパネル３と画像表示パネル１８との間の空間がシール部材２４によってシールされていることから、タッチパネル３と画像表示パネル１８との間への埃や水分の侵入を防止することができる。なお、本実施形態の電子機器１では、可撓性のシール部材２４により埃や水分の侵入を防止するようにしたが、可撓性部材をタッチパネル３や画像表示パネル１８に接着するようにしてもよい。このように可撓性部材を用いた場合でも埃の侵入は防止でき、さらに接着を防水用両面テープにより行うことで水分の侵入を防止することができる。
【００３６】
さらに、この実施形態の電子機器１によれば、画像表示パネル１８をタッチパネル３から吊り下げ保持する構成としたことから、画像表示パネル１８とタッチパネル３を一旦、一つの組立体としてしまえば、その後の製造工程（組立工程）における取扱いを容易にすることができる。
【００３７】
さらに、この実施形態の電子機器１によれば、上部筐体９のベゼル部９ｂとタッチパネル３との間に全周に亘ってクッション部材１３を設けたことから、筐体７内への埃等の侵入を防ぐことができる。
【００３８】
なお、この発明において「吊り下げ保持」とは、画像表示パネルを、主としてタッチパネルから吊り下げ保持することを意味するものであって、画像表示パネルを周囲の他の部品等により補助的に支持する構造や、画像表示パネルとその周囲との間に耐衝撃性等を高めるための充填物を介在させる構造を除外するものではない。
【００３９】
次に、図７を参照して、この発明にしたがう第二の実施形態に係る電子機器について説明する。なお、先の実施形態と同様の要素には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００４０】
図７の電子機器１は、画像表示パネル１８と基板２２との間の隙間ｓ、および画像表示パネル１８と下部筐体１０との間の隙間を少なくとも部分的に埋める充填部材３０を設けた点で、上記実施形態とは異なる。すなわち、上記実施形態では、画像表示パネル１８と基板２２との間が空間となっており、画像表示パネル１８は、タッチパネル３から吊り下げ保持されていただけであったのに対し、この実施形態では、画像表示パネル１８は、主としてタッチパネル３に吊り下げ保持されるのに加えて、画像表示パネル１８と基板２２との間に設けられた充填部材３０により補助的に支持されている。なお、充填部材３０の材質は、例えば、ゲル状のエラストマー、スポンジ、シリコンゴム、軟質のウレタンフォーム、シリコンフォームとすることができる。また、充填部材３０は、画像表示パネル１８と基板２２の間の隙間ｓのみ設けてもよく、または、画像表示パネル１８と下部筐体１０との間の隙間のみに設けてもよい。
【００４１】
この実施形態によれば、画像表示パネル１８と基板２２との間に充填部材３０を設けたので、電子機器１が落下等した場合に画像表示パネル１８に加わる衝撃を充填部材３０により吸収することができ、耐久性を高めることができる。また、充填部材３０は、画像表示パネル１８を補助的に支持しているに過ぎないため、タッチパネル３の振動への影響は少ない。なお、充填部材３０は、常に画像表示パネル１８および基板２２に接しているものでなくてもよい。例えば、図８に示すように、充填部材３０に代えて、基板２２および下部筐体１０から画像表示パネル１８に向けて突出し、かつ、通常操作時では画像表示パネル１８に接触しない突起部３２を設け、電子機器１に落下等により大きな衝撃が生じた場合のみ、当該突起部３２が画像表示パネル１８に当接して該衝撃を吸収するものであってもよい。なお、突起部３２は、シール部材２４となる可撓性部材や充填部材３０と同様の材料であればよい。
【００４２】
以上、この発明を図示例に基づき説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜に変更することができる。例えば、本発明による電子機器１に用いるタッチパネル３は、タッチ面に対して指等が接触した位置を検出する機能（センシング機能）を有さない、単なる「パネル」のような平板部材とすることもできる。このような構成の電子機器においては、例えば、タッチパネルに対する押圧を検出する押圧検出部をさらに設けることにより、押圧検出部が検出する押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することができる。
【００４３】
また、上記実施の形態では、タッチパネル３を用いて、当該タッチパネル３のタッチ面に対する接触を検出した。しかしながら、押圧検出部がタッチパネル３に対する押圧を検出して、当該押圧に基づいて、タッチパネル３に対する接触がなされたものと判定することもできる。
【００４４】
上述のような押圧検出部は、タッチパネル３のタッチ面に対する押圧を検出するもので、例えば、押圧に応じて物理的または電気的な特性（歪み、抵抗、電圧等）が変化する歪みゲージセンサや圧電素子等を任意の個数用いて構成することができる。また、振動部１５、１６を圧電素子とした場合には、当該圧電素子を押圧検出部としても用いることができる。このような構成を採用して、押圧によるタッチパネル３の歪みを検出することにより、当該歪みからタッチパネル３に対する押圧を算出するなどの構成を想定することができる。
【００４５】
例えば、押圧検出部が圧電素子等を用いて構成された場合、押圧検出部の圧電素子は、タッチパネル３のタッチ面に対する押圧に係る荷重（力）の大きさ（または、荷重（力）の大きさが変化する速さ（加速度））に応じて、電気的な特性である電圧の大きさ（電圧値）が変化する。この場合、押圧検出部は、この電圧の大きさ（電圧値（以下、単にデータと称する））を制御部に通知することができる。制御部は、押圧検出部がデータを制御部に通知することにより、または、制御部が押圧検出部の圧電素子に係るデータを検出することにより、当該データを取得する。つまり、制御部は、タッチパネル３のタッチ面に対する押圧に基づくデータを取得する。すなわち、制御部は、押圧検出部から押圧に基づくデータを取得する。そして、制御部は、押圧に基づくデータが所定の基準を満たした場合に、接触がなされたものと判定し、所定の振動を発生することができる。ここで、上記所定の基準は、表現したい押しボタンスイッチの押圧時の荷重特性に応じて適宜設定することができる。  
【００４６】
さらに、このような押圧検出部は、タッチパネル３における接触検出方式に応じて構成することができる。例えば、抵抗膜方式の場合には、接触面積の大きさに応じた抵抗の大きさを、タッチパネル３のタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。あるいは、静電容量方式の場合には、静電容量の大きさを、タッチパネル３のタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。
【００４７】
また、上述したように、振動部１５、１６は、押圧検出部も兼ねる圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際に、当該圧電素子を駆動することにより振動を発生するようにもできる。ここで、圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際とは、電圧値（データ）が所定の基準値に達した際であってもよいし、電圧値（データ）が所定の基準値を超えた際でもよいし、所定の基準値と等しい電圧値（データ）が検出された際でもよい。
【００４８】
上述した実施の形態においては、タッチパネル３を画像表示パネル１８の上面に重ねて配置した構成を想定して説明した。本発明による電子機器は、このような構成にすることは必須ではなく、タッチパネル３と画像表示パネル１８とを離間した構成にすることもできる。しかしながら、タッチパネル３を画像表示パネル１８の上面に重ねて配置した構成とする方が、表示される画像と、操作入力が検出される領域および発生する振動との対応関係を、操作者に容易に認識させることができる。
【００４９】
また、振動部１５、１６は、上述の実施形態では、一対の圧電素子を用いると説明したが、任意の個数の圧電振動子やタッチパネル３の全面に貼り付けることができる透明な膜圧電体、あるいは駆動信号の１周期で１回転するよう構成された偏心モータなどを用いることもできる。
【００５０】
また、上記実施形態では、タッチパネル３は、上部筐体９によって支持されると説明したが、下部筐体１０によって支持するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、圧電素子１５、１６をシール部材２４よりも外側のタッチパネル３の底面に接着した場合について説明したが、シール部材２４よりも内側であってもよい。さらに、上述の実施形態では、画像表示パネル１８を吊り下げ保持した場合について説明したが、画像表示パネル１８が図５と同様にホルダにより一体的に形成され、画像表示パネル１８およびホルダを吊り下げ保持するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、この発明は、携帯電話端末のみならず、画像表示パネルと該画像表示パネルで表示された画像を透過させるタッチパネルとを備える種々の電子機器（ゲーム端末、タブレットＰＣ、カーナビゲーション等）に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
かくして、この発明によれば、タッチパネルを振動させることにより、操作者に操作感をフィードバックするよう構成された電子機器につき、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぎつつも、防塵性、防水性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  電子機器
３  タッチパネル
５  入力装置本体
７  筐体
９  上部筐体
１０  下部筐体
１３  クッション部材
１５、１６  振動部
１８  画像表示パネル
２２  基板
２４  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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