(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）装着者の骨格の一部の湾曲の輪郭を形成するように構成される半円状または切頂半円状の本体と、
（ｂ）前記本体を前記装着者に固定するための調節可能なストラップと、
（ｃ）少なくとも一つの自由端部を備える指部、パッド、または押さえにより前記装着者の軟組織に対して垂直力を加えるために前記本体に少なくとも部分的に配置される変位機構であって、前記指部、パッド、または押さえにより前記軟組織に対して加えられる前記垂直力を調節するための、前記指部上、前記パッド上、または前記押さえ上に配されたひもと張力システムとを備える変位機構と、を備え、
前記張力システムを用いて前記ひもに張力が加えられて前記指部、パッド、または押さえが下向きの力を加えるときに、前記本体及び前記変位機構が装着者の骨格に周状の圧力を加えない、整形外科用加圧装置。
【請求項２】
前記変位機構が、凸状に湾曲した可撓性の指部を備え、前記ひもが前記指部の外面上を走り、前記張力システムを用いて前記ひもに張力が加えられるときに、前記指部が前記張力により撓む、請求項１に記載の整形外科用加圧装置。
【請求項３】
前記変位機構が、剛性の機械的正変位機構を用いて、トルク力を直線力に変換し、
前記剛性の機械的正変位機構が、少なくとも１つの剛性脚部に回転可能に連結される前記押さえを備え、前記ひもに張力がかけられていないときに、前記少なくとも１つの剛性脚部が９０度未満の角度で位置付けられ、前記ひもが前記張力システムを用いて引き締められるときに、前記少なくとも１つの剛性脚部が、９０度の角度に向かって回転し、下向きの力を加える、請求項１に記載の整形外科用加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着者の骨格の一部へ局所的垂直力を提供する整形外科用加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
局所的圧迫は、様々な軟組織症状及び／又は病変、例えば、外側上顆炎（「テニス肘」）、内側上顆炎（「ゴルフ肘」）、膝蓋大腿症（「ＰＦＳ」）、膝蓋骨炎症（「ＣＭＰ」）等の予防と治療に有用である。しかしながら、既存の整形外科装置のほとんどは、例えば、パッドで体の一部を取り囲む調節可能なストラップを使用して、標的とする軟組織に主に周状の力を加える。したがって、これらの装置の多くは、一般的な周状の力の調整と別個及び／又は追加で、局所的な垂直圧迫力の調整を行うことを可能としない。このアプローチでは、止血作用を生成する可能性があり、血流量の制限により不快になり、刺痛あるいは痺れを起こす可能性がある。
【０００３】
したがって、低減された周状の力を有する整形外科圧迫装置を提供するためのアプローチが開発された。例えば、米国特許第７，６１８，３８６号は、２つの部分的なカラーを一緒に引く張力システムを利用している。一般に、相対する側面同士の組織圧迫を加えるため、第１の部分的なカラーが付属肢の第１の側面に第１の力を加えることができ、第２の部分的なカラーが付属肢の第２の側面に第２の力を加えることができる。しかしながら、このアプローチでは、別個の垂直圧迫力の調整ができない。米国特許第７，７８０，６１２号は、調節可能な垂直圧力を軟組織に提供するため、ねじ付きボルトアセンブリを利用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に鑑みて、本発明者らは、軟組織に調節可能な集中的垂直力を提供することのできる整形外科圧迫装置が当該技術分野において必要とされていることを認識する。更に、本発明者らは、かかる垂直力が迅速及び簡単に緩み、かつ再度加えられ／再び引き締められれば、その結果として手元の作業に依存してユーザが垂直力を調整できるため、有利であろうことを認識する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
簡潔には、一態様では、整形外科用加圧装置であって、（ａ）装着者の骨格の一部の湾曲の輪郭を形成するように構成される半剛性又は剛性の本体と、（ｂ）本体を装着者に固定する調節可能なストラップと、（ｃ）装着者の軟組織に対して垂直力を加えるために本体内に配置される変位機構と、を備える整形外科用加圧装置を本開示が提供する。特に好ましい態様では、変位機構は、軟組織に対して垂直力を調節するためにひも及び張力システムを備える。
【０００６】
本開示の加圧装置は、したがって、調節可能で、ユーザ制御される、集中した垂直力を軟組織に提供する加圧装置に対する当該技術分野におけるニーズを満足する。更に、先行技術装置とは対照的に、本開示の変位機構は、要求される入力する力の量が低減される結果となる機械的優位性を本開示の加圧装置に提供する。本開示の張力システムは、したがって、入力する力をほとんど必要とせず、迅速かつ簡単に、漸増的に調整される（つまり、緩められる、引き締められる、外される、及び／又は再度加えられる）ことが可能であり、その結果、ユーザは必要に応じてより多くの（あるいはより少ない）垂直力を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本開示の変位機構。
【図１Ｂ】本開示の変位機構。
【図２】本開示の別の変位機構。
【図３】本開示の別の変位機構。
【図４】本開示の別の変位機構。
【図５Ａ】本開示の別の変位機構。
【図５Ｂ】本開示の別の変位機構。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の整形外科用加圧装置は、例えば、装着者の背中、肩、あるいは付属肢等、装着者の骨格の一部の輪郭を形成するように構成される半剛性あるいは剛性の本体を含む。本体は、例えば、半円あるいは切頂半円の一般的形状でもよい。いくつかの実施形態では、例えば、加圧装置が付属肢に使用されるときに、本体は、約１５ｃｍ〜約５０ｃｍの外周を有する。装置が取り付けられる付属肢（例えば、脚あるいは腕）及び付属肢の場所によって、外周は変化することができる。いくつかの実施形態では、本体の１つ以上の端部は、付属肢から若干遠ざかって湾曲する領域（凹部分）を含んでもよく、その結果、装置は、大きな付属肢を有する人にも、より快適にフィットする。本体は、任意の半剛性あるいは剛性の材料で構成されることができる。本体は、ナイロン、ポリオキシメチレン（ＰＯＭあるいは「アセタール」）、エチレン重合体、ポリプロピレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、あるいはその同類等、半剛性あるいは剛性のポリマーを含むのが好ましい。いくつかの実施形態では、本体は、潤滑性ポリマー等、低摩擦材料を含む。本体は、パディング（例えば、発泡体あるいはゲルのパッド）を快適性のために内面の少なくとも一部に選択的に備えてもよい。
【０００９】
装置は、本体を装着者の付属肢に固定するために１つ以上の調節可能なストラップも含む。ストラップは、付属肢と取り外し可能で係合可能である。ストラップは、付属肢の回りに巻かれ固定されることのできる可撓性のベルトあるいはストラップを、典型的に備える。ストラップは、典型的には、発泡体積層体（例えば、ポリエステルの内層と、ウレタンフォームと、外部耐久性のためのナイロンジャージとを含む積層体）、織り木綿、及びナイロンのストラップなどの、比較的非弾性の材料（例えば、張力により約３０％以下の伸びを有する材料）を含む。ストラップは、例えば、ストラップの片側あるいは両側へ加えられる「面ファスナ」のループと同様な係合面を備えてもよい。
【００１０】
ストラップは、付属肢の回りに確実に到達すべく十分に長く、快適な着用を可能とするために十分広いことが好ましい。ストラップの幅により、加えられる周状の力を装着者の付属肢の回りに分散し易くなり、その結果、装置がしっかりと固定されしかも快適であるのに役立ち得る。典型的には、ストラップの幅は、約３．８ｃｍ〜約６．４ｃｍである。ストラップの幅は変化してもよい。
【００１１】
ストラップは、当該技術分野において周知な様々な方法で、本体に取り付けられることがある。例えば、ストラップの一方の端部は、本体に溶接、接着、あるいは縫い付けられることがあり、他方の端部は、本体にバックル、スナップ、スロットボタン等、引き締め構造を用いて、着脱可能に取り付けられることができる。いくつかの実施形態では、本体の一方及び両方の端部は、スロットあるいはバックルを備え、そこを通じてストラップの一方の端部が通過され、嵌め合い面ファスナ材料を含む止めタブで固定されてもよい。
【００１２】
本体は、整形外科用加圧装置が着用される着装者の骨格の付属肢あるいは他の領域の軟組織に対して垂直力を加えるために、少なくとも一部本体内に配置される変位機構を備える。変位機構の次の説明及び本開示の種々の実施形態は、付属肢の軟組織に圧力を加えることに言及する。本開示の加圧装置は、装着者の骨格の他の領域に使用できることに注意すべきであり、付属肢に圧力を加えることのあらゆる言及は、本開示の範囲あるいは有用性の制限として解釈されるべきではない。
【００１３】
変位機構は、それが付属肢に接触し、垂直圧力を加える、パディングを備えてもよい。変位機構は、垂直力を調節するためのひも及び張力システムを備える。張力システムは、ひも又はケーブルを含み、このひも又はケーブルは、変位機構の一部に通され、ないしは別の方法で取り付けられ、以下により詳細に説明される引き締め、あるいは張力機構に反対の端部で取り付けられる。
【００１４】
ひもは、比較的簡単に摺動する低摩擦ひもであるのが好ましい。ひもは、本出願にとって十分な軸方向強度及び曲げ性を呈する、多様なポリマー材料若しくは金属材料又はそれらの組み合わせのいずれかから成形されてもよい。例えば、編まれた、組まれた、撚り合わされた、ないしは別の方法で構成された多様な中実コアワイヤ、中実コアポリマー、又はマルチフィラメントワイヤ若しくはポリマーのいずれかを使用することができる。中実又はマルチフィラメント金属コアには、摩擦を減らすために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又はその他当該技術分野において既知なものなどのようなポリマーコーティングを設けることができる。一実施形態では、ひもは、ステンレス鋼で製造された７本の繊維×７本の繊維のケーブルなどの撚りケーブルを含む。ひもと、そこを通ってひもが摺動するひもガイドとの間の摩擦を減らすために、ひもの外面は、ナイロン又はＰＴＦＥなどの潤滑性材料でコーティングされることが好ましい。好ましい実施形態では、ひもの直径は約０．０２４インチ〜約０．０６０インチ（約０．０６１ｃｍ〜約０．１５ｃｍ）の範囲であり、０．０３２インチ（０．０８１ｃｍ）であるのが好ましい。ひもは、少なくとも約４０ポンド（１８．１ｋｇ）の負荷、好ましくは少なくとも約９０ポンド（４０．８ｋｇ）の負荷に耐えるのに充分なだけ強いことが望ましい。ある実施形態では、ひもの定格は、約１００ポンド（４５．４ｋｇ）から、最大で約２００ポンド（９０．７ｋｇ）以上と同程度の高さである。
【００１５】
張力機構は、本体に装着される。張力機構は、固定器上の任意の様々な位置に位置決めされることができる。張力機構の形状及び総体積は、例えば、歯車列の設計に応じて変更されることができる。比較的低い輪郭の張力機構は、一般に好ましい。張力機構の装着輪郭は、張力機構を加圧装置の外面に埋め込むことによって、更に減じられることができる。
【００１６】
広くは、張力機構は、ひもをその中に引き込むために操作することができる、レバー、クランク、又はノブなどの制御器を含む。張力機構は回転式張力機構であることが、好ましい。加えて、張力機構は、張力機構を係脱してひもをそこから自由に引き出すことができるようにするために、ボタン又はレバーなどの解放機構を含むのが好ましい。いくつかの実施形態では、張力機構は、制御器の上を外側へ引くことにより、又は制御ノブを反時計回りに回転させることにより、解放される。いくつかの実施形態では、例えば、ボタン又はレバーの形態の追加のロックが設けられてもよく、システムを開放するために制御器を、例えば、外側に引かれるようにするには、このロックを作動させなければならない。
【００１７】
張力機構は、一般に、ハウジングと、そこに回転可能に装着される円形ノブとを含む。ノブは回転して、ひもの端部をハウジング内に巻き込み、それによりひもに最終張力を掛けて緩みを減らし、所望レベルの引き締めあるいは張力を提供することができる。道具、又はノブに取り付けられた小さなモーターを使用して、ノブを回転させてもよい。このタスクに適した種々の張力機構の例が、米国特許出願公開第２００６／０１５６５１７号及び同第２００７／０１６９３７８号により詳細に開示されている。好適な張力機構は、Ｂｏａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｅａｍｂｏａｔ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＣＯ）から入手可能である。
【００１８】
さまざまな構成が、変位装置で可能である。本開示の変位機構の説明的実施形態を、様々な図及び実施形態を通じて同様な参照文字列は同様な要素を意味する、図面を参照しながら以下で説明する。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂは本開示の変位機構の実施形態を図示する。変位機構１１０は、本体１００中に配置される。変位機構１１０は、凸状に湾曲した可撓性の指部１１２を備える。指部１１２は、連結端部１１８と自由端部１２０を含む。ひも１１４は、指部１１２の外面上を走る。ひも１１４は、自由端部１２０に隣接する本体１００の外面上に配置され、反対の端部で張力機構１２２に取り付けられる、ひもガイド１１６を通される。ひもガイド１１６は、曲げに抵抗する剛性の材料で構成されるのが好ましい。ひもガイドはまた、そこを通ってひもが滑り易くする潤滑性ポリマーなどの低摩擦材料、又は金属から構成されるのが好ましい。ひもガイドは、当業者が認めるように、本体に様々な方法のいずれかで取り付けられることができ、又は本体と一体であってもよい。ひも１１４は、図１Ｂで示されるように、指部１１２の上を渡るように、通されてもよい。別の方法としては、ひも１１４は、図１Ａに示されるように、指部１１２の上を平行に走って、通されてもよい。
【００２０】
張力機構１２２を用いてひも１１４に張力が加えられると、指部１１２は、張力により撓むか、変位する。垂直力の集中点は、指部１１２の自由端部１２０にあるが、指部１１２の長軸にわたってより分散される力があるかもしれない。指部１１２は、約２．５ｃｍ〜約６．４ｃｍの長さが好ましい。
【００２１】
本体１００は、スロット１２４で本体１００に取り付け可能で調節可能なストラップ（図示せず）を用いて、付属肢に固定されることができる。ある実施形態では、調節可能なストラップの一部は、張力機構の近くで固定され、例えば、指部１１２及びひも１１４を含む変位システムの態様を少なくとも部分的にカバーできる。
【００２２】
図２は本開示の変位機構の別の実施形態を図示する。本実施形態では、変位機構２１０は、凹状に湾曲した指部２１２を備える。指部２１２は、張力機構２２２に近接する第１の端部２１８、及びひもガイド２１６を経由してひも２１４に取り付けられる第２の端部２２０を含む。ひも２１４が、張力機構２２２を用いて引き締められるときに、指部２１２の第２の端部２２０は、軌道２２６に沿って摺動し、指部２１２の中心に下向きの力を配置し、指部２１２が弓状に曲がる。指部２１２は、約２．５ｃｍ〜約６．４ｃｍの長さであることが好ましい。
【００２３】
図１Ａ、１Ｂ、２及び３に示される変位機構は、カンチレバーアーム、指部、あるいはパッドを変位するために、線張力を用いる。抗力が加えられる張力よりも大ならば、変位機構は、「負け」又は垂直変位を失う可能性がある。例えば、膝蓋骨の腱等、少量の軟組織しか有しない部位を治療するときに、本アプローチは好ましいことがある。図４及び５は、変位機構が剛性の機械的正変位機構を用いてトルク力を直線力に変換する、変位機構の本開示の実施形態を図示する。これらの正変位機構は、カンチレバーアームあるいは指部が、抗力と遭遇するときに、「付与」できない垂直力を提供する。力は、増強されるモーメントアームあるいは（以下で説明するように）別の輪郭を有するより細長い楔と等しくなるか、又は、意図的に、克服されることがある。したがって、抗力が既知であれば、正変位システムが、機械的優勢性で力を克服するように、「負けない」システムを設計されることができる。
【００２４】
ある実施形態では、図３に例示したように、本体３００の内部に又は近接して少なくとも部分的には配置される変位機構が、圧力パッドあるいは押さえ３１２を含む。圧力パッド３１２は、指部１１２の替わり、あるいは追加となることができる。パッド３１２は、装着者の体の一部の湾曲の輪郭を形成することができるため、パッド３１２もまた凸状に湾曲され得る。圧力パッド３１２は、本体に一体である（例えば、指部１１２に連結される）ことができ、また図３に示すように、分離可能構成要素３１２であることもでき、パッドは、また回転可能あるいは枢動することができる。
【００２５】
ひも３１２は、パッド３１２の表面の少なくとも一部上に伸長し、張力システムを用いてひもに張力が加えられるときに、パッド３１２の少なくとも一部が張力により撓むか、変位する。その結果、ひも３１４は、パッド３１２に連結及び／又は部分的に囲まれることができる。例えば、パッド３１２の表面は、ひも３１４の一部を解除可能で受け取るように構成される溝３１５を含むことができる。他の実施形態では、ひも３１４は、粘着あるいは当該技術分野では既知な他の適切な取付機構を通じて、パッド３１２に連結されることができる。
【００２６】
圧力パッド３１２は、形状適合性及び／又は圧縮可能な材料を、典型的に含む。適切な材料は、当該技術分野では既知である（例えば、ジェルパッド、フォーム、他）。ある態様では、圧力パッド３１２は、形状適合性及び／又は圧縮可能な材料ですべて構成されることができる。別の方法としては、パディング材料は、剛性あるいは半剛性のパッド本体の表面の少なくとも一部に固定されることができる。
【００２７】
剛性の機械的正変位機構４１０は、図４に示されるように、剛性脚部４３０の底端部に回転可能に連結される、押さえ４２８を含む。ひも４１４は、剛性脚部４３０の上端部に回転可能で連結され、張力機構４２２の反対側の端部に取り付けられる、プラットフォーム４３４上に配置される、プーリー４３２に通される。剛性脚部４３０は、ひも４１４が張力をかけられていないときに、９０度未満の角度に位置付けられる。バンド４３６は、プラットフォーム４３４上に張力機構４２２とは反対方向に、微小の引きを提供する。ひも４１４が張力機構４２２を用いて引き締められるときに、プラットフォーム４３４は、張力機構４２２に向かって引かれ、剛性脚部４３０が９０度角度に向かって回転し、したがって押さえ４２８に下向きの力を加える。
【００２８】
剛性の機械的正変位機構５１０は、図５Ａ及び図５Ｂ中で２つの別の視点から示されるように、凸状に湾曲した可撓性の指部５１２及び軌道５２６に沿って摺動する剛性楔５３６を利用する。指部５１２は、連結端部５１８及び自由端部５２０を含む。剛性楔５３６は、張力機構５２２と反対側の方向へ引っ張るため、バネ装填（図示せず）される。ひも５１４が張力機構５２２を用いて引き締められるときに、楔５３６は、張力機構５２２に向けて軌道５２６に沿って引っ張られ、したがって、指部５１２を自由端部５２０で撓み、押さえ５２８において下向きの力を加える。押さえ５２８は、回転可能であるか又は枢動する。
【００２９】
本開示の整形外科用加圧装置は、付属肢に対して周状の圧力を加えずに、調節可能でユーザに制御される垂直な圧迫を組織に提供するために変位機構を用いる。装置は、例えば、筋肉のけいれん、腱組織の張り、伸長組織のストレス、繰り返しの張り、痛み、組織の炎症、周辺部神経の損傷、吐き気、嘔吐、つわり、乗り物酔い、局所血腫、局所浮腫、その他同様の治療、改善、低減、予防及び／あるいは制御等、様々な目的で用いられることができる。
【００３０】
使用にあたっては、装置は、垂直力を提供する変位機構の領域が圧迫されるべき軟組織の上に位置合わせされるように、装着者（例えば、人間あるいは動物の患者）上に位置付けられる。次いで、調節可能なストラップが、患者の快適さによって張力を与えられるか又は係合され、それによって装置を装着者の付属肢の上に固定する。次いで、張力機構（例えばノブ）を用いて、ひもを引き締め、調節可能な垂直力を軟組織に提供する。装着者は、所望の圧迫が得られるまで、引き締め続けることができる。その後、装着者は、調節可能な張力機構を用いて、ストラップあるいはコネクタを係脱する必要なしにいつでも圧迫を強めたり弱めたりすることができる。
【００３１】
本開示の整形外科用加圧装置は、外側上顆炎（「テニス肘」）、内側上顆炎（「ゴルフ肘」）、手根管症候群、膝蓋大腿症（ＰＦＳ）、膝蓋骨炎症（ＣＭＰ）等の治療に特に有用である。
【００３２】
近位前腕に起こるテニス肘では、装置は、肘の屈曲を妨げないできるだけ前腕の上方に位置付けられ、垂直力が接触する領域が伸筋部前腕筋肉組織上に中心して位置付けられる。
【００３３】
上部前腕に位置するゴルフ肘あるいは遠位前腕に位置する手根管症候群では、装置は、肘の屈曲を妨げないできるだけ前腕腹側上方へ位置付けられ、垂直力が接触する領域が屈筋部前腕筋肉組織に対応して中心して位置付けられる。
【００３４】
ＰＦＳ及びＣＭＰでは、装置は、内側及び外側の担持を提供するために、膝蓋骨の下縁に位置付けられる。
【００３５】
実施形態
１．整形外科用加圧装置であって、
（ａ）装着者の骨格の一部の湾曲の輪郭を形成するように構成される本体と、
（ｂ）本体を装着者に固定する調節可能なストラップと、
（ｃ）装着者の軟組織に対して垂直力を加えるために本体に少なくとも部分的に配置される変位機構であって、軟組織に対する垂直力を調節するためのひも及び張力システムを備える、変位機構と、を備える整形外科用加圧装置。
【００３６】
２．変位機構が、凸状に湾曲した可撓性の指部を備え、ひもが指部の外面上を走り、張力システムを用いてひもに張力が加えられるときに、指部が張力によりで撓む、実施形態１に記載の整形外科用加圧装置。
【００３７】
３．ひもが、指部の外面上を横断する、実施形態２に記載の整形外科用加圧装置。
【００３８】
４．指部が、約２．５ｃｍ〜約７．６ｃｍの長さである、実施形態２〜３のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００３９】
５．変位機構が、第１の端部と、第２の端部と、を備える、凹状に湾曲した可撓性の指部を備え、第１の端部が張力システムに隣接し、第２の端部がひもに取り付けられ、第２の端部が軌道に沿って摺動し、ひもが張力システムを用いて引き締められると、指部が弓状に曲がる、実施形態１に記載の整形外科用加圧装置。
【００４０】
６．指部が、約２．５ｃｍ〜約７．６ｃｍの長さである、実施形態５に記載の整形外科用加圧装置。
【００４１】
７．変位機構が、剛性の機械的正変位機構を用いて、トルク力を直線力に変換する、実施形態１に記載の整形外科用加圧装置。
【００４２】
８．剛性の機械的正変位機構が、少なくとも１つの剛性脚部に回転可能に連結される押さえを備え、ひもに張力がかけられていないときに、少なくとも１つの剛性脚部が、９０度未満の角度で位置付けられ、ひもが張力システムを用いて引き締められるときに、少なくとも１つの剛性脚部が、９０度の角度に向かって回転し、下向きの力を加える、実施形態７に記載の整形外科用加圧装置。
【００４３】
９．剛性の機械的正変位機構が、凸状に湾曲した可撓性の指部と、軌道に沿って摺動する剛性楔と、を備え、剛性楔が、それを中立位置に戻すためにバネ装填され、張力システムを用いてひもに張力が加えられるときに、ひもが剛性楔を軌道に沿って反対方向へ引っ張り、その結果、指部が撓んで下向きの力を加える、実施形態７に記載の整形外科用加圧装置。
【００４４】
１０．正変位機構が、軟組織と接触し、かつ下向きの直線力を加える押さえを更に備える、実施形態９に記載の整形外科用加圧装置。
【００４５】
１１．本体が、半円若しくは切頂半円である、実施形態１〜１０のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００４６】
１２．本体が、約１５ｃｍ〜約５０ｃｍの外周を有する、実施形態１１に記載の整形外科用加圧装置。
【００４７】
１３．本体が、内面の少なくとも一部にパディングを更に備える、実施形態１〜１２のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００４８】
１４．変位機構が、それが装着者の骨格と接触し、かつ装着者の骨格に垂直圧力を加えるパディングを更に備える、実施例１〜１３のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００４９】
１５．変位機構が、それが装着者の骨格と接触し、装着者の骨格に垂直圧力を加える回転可能又は枢動可能な押さえを更に備える、実施形態１〜１４のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５０】
１６．本体及び変位機構が、装着者の骨格に周状の圧力を加えない、実施形態１〜１５のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５１】
１７．張力システムが、該張力システムを係脱するための解放機構を備える、実施形態１〜１６のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５２】
１８．本体が、潤滑性ポリマーを含む、実施形態１〜１７のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５３】
１９．本体が、装着者の付属肢の一部の湾曲の輪郭を形成するように構成される、実施形態１〜１８のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５４】
２０．本体が、装着者の前腕の輪郭を形成するように構成される、実施形態１９に記載の整形外科用加圧装置。
【００５５】
２１．本体が、膝蓋骨の下縁で装着者の脚の輪郭を形成するように構成される、実施形態１９に記載の整形外科用加圧装置。
【００５６】
２２．張力システムが、回転式張力システムである、実施形態１〜２１のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５７】
２３．変位機構が、少なくとも約０．６ｃｍ〜最大約２．５ｃｍの撓みをもたらすことができる、実施形態１〜２２のいずれか一実施形態に記載の整形外科用加圧装置。
【００５８】
２４．本体が半剛体あるいは剛体である、実施形態１に記載の整形外科用加圧装置。
【００５９】
２５．整形外科用加圧装置であって、
（ａ）装着者の骨格の一部の湾曲の輪郭を形成されるように構成される本体と、
（ｂ）本体を装着者に固定するための調節可能なストラップと、
装着者の軟組織に対して垂直力を加えるために本体に部分的に配置される変位機構であって、
軟組織に対する垂直力を調節するためのひも及び張力システムと、
機構が装着者の骨格と接触し、かつ装着者の骨格に垂直圧力を加える、分離可能な圧力パッドと、を備える変位機構と、を備える、整形外科用加圧装置。
【００６０】
本明細書中に引用される刊行物の完全な開示は、それぞれが個々に組み込まれるかのように、その全体が参照により組み込まれる。本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく本開示に対する様々な改変及び変更が可能であることは当業者には明らかであろう。本発明は、本明細書で述べる例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではないこと、また、こうした実施例及び実施形態は、本明細書において以下に記述する特許請求の範囲によってのみ限定されると意図する本発明の範囲に関する例示のためにのみ提示されることを理解すべきである。
【図１Ａ】
0006041860.tif 000002
【図１Ｂ】
0006041860.tif 000003
【図２】
0006041860.tif 000004
【図３】
0006041860.tif 000005
【図４】
0006041860.tif 000006
【図５Ａ】
0006041860.tif 000007
【図５Ｂ】
0006041860.tif 000008