(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な長軸部材と、
前記長軸部材の先端部に設けられた第一の部材と、
前記第一の部材に対して相対的に離間した位置から接近する方向に作動可能な第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材とを、離間した位置から相対的に接近させるように操作可能な操作部と、
前記第一の部材から突出され、第一のループが形成された第一のワイヤ状部材と、
前記第二の部材から突出され、第二のループが形成された第二のワイヤ状部材と、
を備え、
前記第一のワイヤ状部材は、前記第一のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第二のワイヤ状部材に近づく方向に延びており、
前記第二のワイヤ状部材は、前記第二のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第一のワイヤ状部材に近づく方向に延びており、
前記第一の部材と前記第二の部材とが接近した状態において、前記第一のループの内側を前記第二のワイヤ状部材が通り抜けており、
前記第一の部材と前記第二の部材とが接近する動作に応じて、前記第一のループ部の先端部と前記第二のループ部の先端部との距離が離間する
組織把持器具。
【請求項２】
前記第一のループは、前記第一の部材から先端側に突没可能であり、
前記第二のループは、前記第二の部材から先端側に突没可能である
請求項１に記載の組織把持器具。
【請求項３】
前記長軸部材は、自然状態で第一軸に沿って延び、
前記第一の部材及び前記第二の部材は、前記第一軸に交差する第二軸に沿う方向に接近可能であり、
前記第一のループは、
前記第一軸および前記第二軸のそれぞれと直交する第三軸に沿う方向の一方側に向かうにしたがって前記第二のループに近づくように湾曲した第一の湾曲部と、
前記第三軸に沿う方向の他方側に向かうにしたがって前記第二のループに近づくように湾曲した第二の湾曲部と、
を有し、
前記第二のループは、
前記第三軸に沿う方向の前記一方側に向かうにしたがって前記第一のループに近づくように湾曲した第三の湾曲部と、
前記第三軸に沿う方向の前記他方側に向かうにしたがって前記第一のループに近づくように湾曲した第四の湾曲部と、
を有する
請求項１に記載の組織把持器具。
【請求項４】
前記長軸部材は、自然状態で第一軸に沿って延び、
前記第一の部材及び前記第二の部材は、前記第一軸に交差する第二軸に沿う方向に接近可能であり、
前記第一の部材から先端側に突出された第三のループをさらに備え、
前記第三のループは、前記第二軸に沿う方向に見たときに前記第一のループの縁部内に配置されている
請求項１に記載の組織把持器具。
【請求項５】
前記第一のループ及び前記第三のループは、前記第一の部材から先端側に突没可能であり、
前記第二のループは、前記第二の部材から先端側に突没可能である
請求項４に記載の組織把持器具。
【請求項６】
前記第一のループは、
ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第一の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第一の湾曲部と前記第二の湾曲部との間に配置された第一の環状部材と、
ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第二の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第二の湾曲部と前記第一の湾曲部との間に配置された第二の環状部材と、
を有し、
前記第二のループは、
ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第三の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第三の湾曲部と前記第四の湾曲部との間に配置された第三の環状部材と、
ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第四の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第四の湾曲部と前記第三の湾曲部との間に配置された第四の環状部材と、
を有する
請求項３に記載の組織把持器具。
【請求項７】
前記第一の環状部材及び前記第二の環状部材は、前記第一の部材から先端側に突没可能であり、
前記第三の環状部材及び前記第四の環状部材は、前記第二の部材から先端側に突没可能である
請求項６に記載の組織把持器具。
【請求項８】
前記第一の環状部材は、前記第一の環状部材の外径が第一の値以下のときには、前記第三軸に直交する基準面に対して面対称な形状になり、
前記第二の環状部材は、前記第二の環状部材の外径が第二の値以下のときには、前記基準面に対して面対称な形状になり、
前記第三の環状部材は、前記第三の環状部材の外径が第三の値以下のときには、前記基準面に対して面対称な形状になり、
前記第四の環状部材は、前記第四の環状部材の外径が第四の値以下のときには、前記基準面に対して面対称な形状になる
請求項６に記載の組織把持器具。
【請求項９】
前記第一のワイヤ状部材は、前記第一のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第二のワイヤ状部材に近づく方向に湾曲した第一の湾曲領域を有し、
前記第二のワイヤ状部材は、前記第二のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第一のワイヤ状部材に近づく方向に湾曲した第二の湾曲領域を有する
請求項１に記載の組織把持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織把持器具に関する。
本願は、２０１４年７月１日に日本国に出願された特願２０１４−１３６１８０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
感染性の膵臓の壊死の治療法として、経内視鏡的にネクロセクトミーが用いられている。内視鏡的ネクロセクトミーは、内視鏡的に胃から病巣（膵臓）にアプローチし組織把持器具により壊死組織を回収し、胃内又は体外に組織把持器具を移動して組織把持器具から壊死組織を除去する方法である。【０００３】
従来、ネクロセクトミーを行うために用いられる組織把持器具としては、特許文献１に記載されたカップ型鉗子や、特許文献２に記載されたバスケット型鉗子等が用いられている。【０００４】
特許文献１に記載されたカップ型鉗子は、鉗子カップと駆動レバーとが一体に形成された二組の部材を有している。鉗子カップは、半長球状である。この部材における鉗子カップと駆動レバーとの境界部分付近には軸孔が穿設されている。これらの部材は、軸孔において支軸に回動自在に支持され、一対の鉗子カップは、開放面どうしが対向した状態で配置されている。このように構成されたカップ型鉗子は、駆動レバーが支軸を中心に回動することで、一対の鉗子カップが開閉し、生体の組織を一対の鉗子カップの間に強く挟み込んで採取する。【０００５】
一方で、特許文献２に記載されたバスケット型鉗子は、４本の弾性ワイヤを備えた処置部をシースの先端側に備えている。４本の弾性ワイヤは、基端部が接続部材を介して操作ワイヤの先端部にそれぞれ固定されている。４本の弾性ワイヤの先端部は、先端チップにそれぞれ固定されている。４本の弾性ワイヤは軸線回りに等角度毎に配置され、４本の弾性ワイヤ内に所定の空間を形成するように湾曲している。このように構成されたバスケット型鉗子は、処置部内に結石を取り込む。操作ワイヤを牽引すると、処置部が縮小して処置部内に結石が確実に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第４３３８２６７号公報
【特許文献２】日本国特許第４７０４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたカップ型鉗子は、その大きさが軟性内視鏡の処置具チャンネル内に挿通可能な大きさに制限されるため、一度に多くの組織を回収できない。また、組織の中には血流のある血管が存在していることがあり、カップ型鉗子で血管を把持した際に血管を切り、患者に負担を与える可能性がある。【０００８】
また、特許文献２に記載されたバスケット型鉗子は、組織を把持する際にはバスケット型の把持部から組織が逃げてしまうため、最終的に回収できる壊死組織の量は少ない。その結果、壊死組織を完全に病巣から取り除くためには、病巣で壊死組織を回収し、胃内又は体外で壊死組織を除去するステップを何度も繰り返し行う必要があり、処置に時間がかかってしまう。【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、壊死組織を噛み切らずに把持して一度に多くの壊死組織を回収できる組織把持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。【００１１】
本発明の第一の態様によれば、組織把持器具は、体内に挿入可能な長軸部材と、前記長軸部材の先端部に設けられた第一の部材と、前記第一の部材に対して相対的に離間した位置から接近する方向に作動可能な第二の部材と、前記第一の部材と前記第二の部材とを、離間した位置から相対的に接近させるように操作可能な操作部と、前記第一の部材から突出され、第一のループが形成された第一のワイヤ状部材と、前記第二の部材から突出され、第二のループが形成された第二のワイヤ状部材とを備え、前記第一のワイヤ状部材は、前記第一のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第二のワイヤ状部材に近づく方向に延びており、前記第二のワイヤ状部材は、前記第二のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第一のワイヤ状部材に近づく方向に延びており、前記第一の部材と前記第二の部材とが接近した状態において、前記第一のループの内側を前記第二のワイヤ状部材が通り抜けており、前記第一の部材と前記第二の部材とが接近する動作に応じて、前記第一のループ部の先端部と前記第二のループ部の先端部との距離が離間する。
【００１３】
本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係る組織把持器具において、前記第一のループは、前記第一の部材から先端側に突没可能であり、前記第二のループは、前記第二の部材から先端側に突没可能であってもよい。
【００１４】
本発明の第三の態様によれば、前記第一の態様に係る組織把持器具において、前記長軸部材は、自然状態で第一軸に沿って延び、前記第一の部材及び前記第二の部材は、前記第一軸に交差する第二軸に沿う方向に接近可能であり、前記第一のループは、前記第一軸および前記第二軸のそれぞれと直交する第三軸に沿う方向の一方側に向かうにしたがって前記第二のループに近づくように湾曲した第一の湾曲部と、前記第三軸に沿う方向の他方側に向かうにしたがって前記第二のループに近づくように湾曲した第二の湾曲部とを有し、前記第二のループは、前記第三軸に沿う方向の前記一方側に向かうにしたがって前記第一のループに近づくように湾曲した第三の湾曲部と、前記第三軸に沿う方向の前記他方側に向かうにしたがって前記第一のループに近づくように湾曲した第四の湾曲部とを有してもよい。
【００１５】
本発明の第四の態様として、前記長軸部材は自然状態で第一軸に沿って延び、前記第一の部材及び前記第二の部材は前記第一軸に交差する第二軸に沿う方向に接近可能であり、前記第一の部材から先端側に突出された第三のループをさらに備え、前記第三のループは、前記第二軸に沿う方向に見たときに前記第一のループの縁部内に配置されていてもよい。
【００１６】
本発明の第五の態様によれば、前記第四の態様に係る組織把持器具において、前記第一のループ及び前記第三のループは、前記第一の部材から先端側に突没可能であり、前記第二のループは、前記第二の部材から先端側に突没可能であってもよい。
【００１７】
本発明の第六の態様によれば、前記第三の態様に係る組織把持器具において、前記第一のループは、ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第一の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第一の湾曲部と前記第二の湾曲部との間に配置された第一の環状部材と、ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第二の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第二の湾曲部と前記第一の湾曲部との間に配置された第二の環状部材と、を有してもよい。前記第二のループは、ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第三の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第三の湾曲部と前記第四の湾曲部との間に配置された第三の環状部材と、ワイヤ状の部材がループ状に形成され、一部が前記第四の湾曲部を構成するとともに残部の一部分が前記第四の湾曲部と前記第三の湾曲部との間に配置された第四の環状部材と、を有してもよい。
【００１８】
本発明の第七の態様によれば、前記第六の態様に係る組織把持器具において、前記第一の環状部材及び前記第二の環状部材は、前記第一の部材から先端側に突没可能であってもよい。前記第三の環状部材及び前記第四の環状部材は、前記第二の部材から先端側に突没可能であってもよい。
【００１９】
本発明の第八の態様によれば、前記第六の態様に係る組織把持器具において、前記第一の環状部材は、前記第一の環状部材の外径が第一の値以下のときには、前記第三軸に直交する基準面に対して面対称な形状になってもよい。前記第二の環状部材は、前記第二の環状部材の外径が第二の値以下のときには、前記基準面に対して面対称な形状になってもよい。前記第三の環状部材は、前記第三の環状部材の外径が第三の値以下のときには、前記基準面に対して面対称な形状になってもよい。前記第四の環状部材は、前記第四の環状部材の外径が第四の値以下のときには、前記基準面に対して面対称な形状になってもよい。
本発明の第九の態様によれば、前記第一の態様に係る組織把持器具において、前記第一のワイヤ状部材は、前記第一のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第二のワイヤ状部材に近づく方向に湾曲した第一の湾曲領域を有し、前記第二のワイヤ状部材は、前記第二のループの近位から遠位側に向かうにつれて前記第一のワイヤ状部材に近づく方向に湾曲した第二の湾曲領域を有してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の組織把持器具によれば、壊死組織を噛み切らずに把持して一度に多くの壊死組織を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の組織把持器具と、この組織把持器具とともに使用される内視鏡装置とを示す全体図である。
【図２】前記組織把持器具の処置部の斜視図である。
【図３】前記組織把持器具の操作部の内部構造を示す断面図である。
【図４】前記組織把持器具の処置部における開閉部材が閉状態のときの側面の断面図である。
【図５】前記処置部の先端側の斜視図である。
【図６】前記組織把持器具の処置部における開閉部材が開状態のときの側面の断面図である。
【図７】前記開閉部材が閉状態のときの両ループ部の正面図である。
【図８】前記開閉部材が閉状態のときの両ループ部の平面図である。
【図９】前記開閉部材が閉状態のときの両ループ部の側面図である。
【図１０】前記開閉部材が閉状態のときに第一のループ部が没入していく状態を説明する斜視図である。
【図１１Ａ】第一の開閉部材に曲げ癖が設けられていないワイヤが挿通された状態を説明する平面図である。
【図１１Ｂ】第一の開閉部材に曲げ癖が設けられていないワイヤが挿通された状態を説明する側面図である。
【図１２Ａ】第一の開閉部材に曲げ癖が均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する平面図である。
【図１２Ｂ】第一の開閉部材に曲げ癖が均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する側面図である。
【図１３】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーの手技を示すフローチャートである。
【図１４】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１５】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１６】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１７】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１８】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図１９】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図２０】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための断面図である。
【図２１】前記組織把持器具を用いた膵臓のネクロセクトミーを説明するための図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の変形例における組織把持器具の先端部の斜視図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の組織把持器具の開閉部材が閉状態のときの両ループ部の平面図である。
【図２４】前記開閉部材が閉状態のときの両ループ部の側面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態の組織把持器具の開閉部材が閉状態のときの両ループ部の正面図である。
【図２６】前記組織把持器具の開閉部材が閉状態のときの両ループ部の平面図である。
【図２７】前記組織把持器具の開閉部材が閉状態のときの両ループ部の側面図である。
【図２８】前記組織把持器具の開閉部材が閉状態のときの両ループ部の斜視図である。
【図２９Ａ】第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する平面図である。
【図２９Ｂ】第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する側面図である。
【図３０Ａ】第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する平面図である。
【図３０Ｂ】第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する側面図である。
【図３１Ａ】本発明の第３実施形態の変形例の組織把持器具について、第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する平面図である。
【図３１Ｂ】前記組織把持器具について、第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられたワイヤが挿通された状態を説明する側面図である。
【図３２Ａ】前記組織把持器具について、第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられた他のワイヤが挿通された状態を説明する平面図である。
【図３２Ｂ】前記組織把持器具について、第一の開閉部材に曲げ癖が不均一に設けられた他のワイヤが挿通された状態を説明する側面図である。
【図３３】前記組織把持器具の環状部材の外径が所定の値以下のときの平面図である。
【図３４】前記組織把持器具の環状部材の外径が所定の値以下のときの側面図である。
【図３５】前記組織把持器具の環状部材の外径が所定の値よりも大きいときの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る組織把持器具を、図１から図２２を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の組織把持器具１と、この組織把持器具１とともに使用される内視鏡装置３００とを示す全体図である。
【００２３】
内視鏡装置３００の構成は特に限定されない。例えば本実施形態では、内視鏡装置３００は、軟性内視鏡であり、口から胃内へ挿入される軟性の内視鏡挿入部３０１を備える。内視鏡挿入部３０１内には、組織把持器具１を挿通するための処置具チャンネル３０２が設けられている。
【００２４】
組織把持器具１は、体内で処置をする処置部１０と、処置部１０が先端部に設けられた挿入部４０と、挿入部４０の基端部に設けられた操作部５０とを備える。以下では、操作部５０に対する処置部１０側を先端側、処置部１０に対する操作部５０側を基端側とそれぞれ称する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、挿入部４０は、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に先端から挿入される部材である。挿入部４０は、外力が作用しない自然状態で第一軸Ｘに沿って延び、体内に挿入可能な長軸部材４１を備える。長軸部材４１は、先端側（前方）と基端側とが開口された筒状部材である。長軸部材４１は、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２が湾曲された状態であっても、処置具チャンネル３０２内を進退できる程度の柔軟性を有している。
【００２６】
図３に示すように、長軸部材４１には、ルーメン４１ａ、４１ｂ、４１ｃが形成されている。３つのルーメン４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、例えば、第一軸Ｘに直交する円形断面内の三角形の各頂点に位置する箇所にそれぞれ配置されている。
【００２７】
図２及び図４に示すように、挿入部４０の長軸部材４１の先端部には、処置部１０が設けられている。処置部１０は、長軸部材４１の先端に固定された筒状のハウジング１１と、ハウジング１１に回転可能に支持された第一の開閉部材２０Ａ及び第二の開閉部材２０Ｂとを有している。
【００２８】
本実施形態では開閉部材２０Ａ、２０Ｂの構成は同一であるため、第一の開閉部材２０Ａの構成については数字に英字「Ａ」を付加し、第二の開閉部材２０Ｂの対応する構成については同一の数字に英字「Ｂ」を付加することで示す。これにより、重複する説明の一部を省略する。後述する第一のループ部２５Ａ、第二のループ部２５Ｂ、進退操作ワイヤ３３Ａ、３３Ｂ等についても構成が同一又はほぼ同一であるため、異なる部分だけ説明する。
【００２９】
第一の開閉部材２０Ａは、第一軸Ｘに沿う方向に延びている。第一の開閉部材２０Ａの第一軸Ｘに沿う方向の中間部には、 図示しない通孔が形成されている。この通孔には、ハウジング１１に固定された固定ピン１２が挿通されている。図４及び図５に示すように、第一の開閉部材２０Ａの先端面には、第一軸Ｘに沿う方向に延びる貫通孔２１Ａと、凹部２２Ａとが形成されている。貫通孔２１Ａは、第一の開閉部材２０Ａの先端側と第二の開閉部材２０Ｂの先端側とが接近して接触し、これ以上接近できなくなった閉状態（閉じた状態）になったときに第一軸Ｘに平行になるように形成されている。
【００３０】
図４に示すように、開閉部材２０Ａ、２０Ｂの基端側には、ピン１４を介して中間リンク１５の一端部がそれぞれ回動可能に連結されている。２つの中間リンク１５の他端部は、ピン１６を介して操作ブロック１７が回動可能に連結されている。操作ブロック１７には、開閉操作ワイヤ（操作部材）１８の先端部が連結されている。すなわち、開閉操作ワイヤ１８の先端部は、操作ブロック１７及び中間リンク１５を介して開閉部材２０Ａ、２０Ｂに連結されている。
【００３１】
このように構成された開閉部材２０Ａ、２０Ｂ、中間リンク１５及び操作ブロック１７は、長軸部材４１に対して開閉操作ワイヤ１８を基端側に移動させることで、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉状態になる。一方で、長軸部材４１に対して開閉操作ワイヤ１８を先端側に移動させることで、図６に示すように、第一の開閉部材２０Ａの先端側と第二の開閉部材２０Ｂの先端側とが離間し、例えば開閉部材２０Ａ、２０Ｂに操作ブロック１７が接触することで第一の開閉部材２０Ａの先端側と第二の開閉部材２０Ｂの先端側とがこれ以上離間できなくなった開状態になる。
【００３２】
このように、開閉操作ワイヤ１８を第一軸Ｘに沿う方向に進退させることで、開閉部材２０Ａ、２０Ｂは第一軸Ｘに直交（交差）する第二軸Ｙに沿う方向に開いたり閉じたりする開閉動作をさせることができる。ここで、第一軸Ｘ及び第二軸Ｙにそれぞれ直交する第三軸Ｚを規定する。
【００３３】
図５に示すように、第一の開閉部材２０Ａには、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突出された第一のループ部２５Ａが設けられている。同様に、第二の開閉部材２０Ｂには、第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突出された第二のループ部２５Ｂが設けられている。
【００３４】
以下では、第一のループ部２５Ａについて詳細に説明する。第一のループ部２５Ａには、例えばステンレス鋼等の弾性を有する材料で形成した第一のワイヤ（第一のワイヤ状の部材）２４Ａをループ状（環状）にすることで第一ループが形成されている。なお、第一のワイヤ２４Ａには超弾性ワイヤを用いてもよい。
【００３５】
図７から図９に示すように、第一のループ部２５Ａは、第一の湾曲部２６Ａと、第二の湾曲部２７Ａと、第一の湾曲部２６Ａと第二の湾曲部２７Ａとを接続する補助湾曲部２８Ａとを有している。なお、説明の便宜のため、第一の湾曲部２６Ａ、第二の湾曲部２７Ａ、及び後述する第三の湾曲部２６Ｂ、第四の湾曲部２７Ｂに、互いに異なるハッチングを付して示す場合がある。
【００３６】
第一の湾曲部２６Ａは、第三軸Ｚに沿う方向の一方側Ｚ１に向かうにしたがって、第一のループ部２５Ａの先端側から第二のループ部２５Ｂの先端側に近づく（第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かう）とともに先端側に向かうように第一のワイヤ２４Ａが湾曲して形成されている。第二の湾曲部２７Ａは、第三軸Ｚに沿う方向の他方側Ｚ２に向かうにしたがって第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かうとともに先端側に向かうように湾曲している。補助湾曲部２８Ａは、第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かって凸となるとともに、先端側に向かって凸となるように湾曲している。補助湾曲部２８Ａの先端部の第二軸Ｙに沿う方向の他方側Ｙ２の外面は、組織を押し下げる押下面２９Ａである。
【００３７】
同様に、第二のループ部２５Ｂには、第二のワイヤ（第二のワイヤ状の部材）２４Ｂをループ状にすることで第二ループが形成されている。第二のループ部２５Ｂは、第三の湾曲部２６Ｂと、第四の湾曲部２７Ｂと、第三の湾曲部２６Ｂと第四の湾曲部２７Ｂとを接続する補助湾曲部２８Ｂとを有している。
【００３８】
第三の湾曲部２６Ｂは、第三軸Ｚに沿う方向の一方側Ｚ１に向かうにしたがって、第二のループ部２５Ｂの先端側から第一のループ部２５Ａの先端側に近づく（第二軸Ｙに沿う方向の他方側Ｙ２に向かう）とともに先端側に向かうように第二のワイヤ２４Ｂが湾曲して形成されている。第四の湾曲部２７Ｂは、第三軸Ｚに沿う方向の他方側Ｚ２に向かうにしたがって第二軸Ｙに沿う方向の他方側Ｙ２に向かうとともに先端側に向かうように湾曲している。補助湾曲部２８Ｂは、第二軸Ｙに沿う方向の他方側Ｙ２に向かって凸となるとともに、先端側に向かって凸となるように湾曲している。補助湾曲部２８Ｂの先端部の第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１の外面は、組織を押し上げる押上面２９Ｂである。
【００３９】
第一のループ部２５Ａの外径（第二軸Ｙに平行に見たときに、第一のループ部２５Ａのうち外径が最大の部分の長さＬ１）は、第二のループ部２５Ｂの外径（第二軸Ｙに平行に見たときに、第二のループ部２５Ｂのうち外径が最大の部分の長さＬ２）よりも大きい。このため、第一のループ部２５Ａと第二のループ部２５Ｂとが完全に重なることはない。図９に示すように、第一のループ部２５Ａの押下面２９Ａよりも基端側の位置において、第二のループ部２５Ｂの押上面２９Ｂが配置されている。
【００４０】
第一軸Ｘに沿う方向から見た図７において、第一の湾曲部２６Ａ及び第二の湾曲部２７Ａは、全体として第二軸Ｙに沿う方向の他方側Ｙ２に向かって凸となるように湾曲したＣ字状に形成されている。第三の湾曲部２６Ｂ及び第四の湾曲部２７Ｂは、全体として第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かって凸となるように湾曲したＣ字状に形成されている。第一の湾曲部２６Ａ及び第二の湾曲部２７Ａが形成するＣ字の凹部と、第三の湾曲部２６Ｂ及び第四の湾曲部２７Ｂが形成するＣ字の凹部とは対向している。
【００４１】
図９に示すように、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉じた状態を第三軸Ｚに平行に見たときに、第一のループ部２５Ａと第二のループ部２５Ｂとが交差する。図９中に、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが開状態になったときの第一のループ部２５Ａの位置Ｑ１、第二のループ部２５Ｂの位置Ｑ２を２点鎖線で示す。このとき、押下面２９Ａは位置Ｑ３に位置し、押下面２９Ｂは位置Ｑ４に位置する。第一の開閉部材２０Ａと第二の開閉部材２０Ｂとが閉じる動作に応じて、押下面２９Ａは位置Ｑ３から実線で示された位置に移動し、押上面２９Ｂは位置Ｑ４から実線で示された位置に移動する。このとき、押下面２９Ａと押上面２９Ｂとの距離Ｌ３が離間する。
【００４２】
図４及び図５に示すように、第一のワイヤ２４Ａの第二の湾曲部２７Ａ側となる一端部は、第一の開閉部材２０Ａの凹部２２Ａ内でロウ付け等によりに固定されている。第一のワイヤ２４Ａの第一の湾曲部２６Ａ側となる他端部は、第一の開閉部材２０Ａの貫通孔２１Ａに挿通されている。第一のワイヤ２４Ａの他端部は、例えば長軸部材４１内で進退操作ワイヤ３３Ａ（図２参照）の先端部にロウ付け等により接続されている。この場合、固定ピン１２を横切るワイヤは、ワイヤ２４Ａ、２４Ｂの２本となり、２本のワイヤ２４Ａ、２４Ｂを操作することで、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが開閉動作する。開閉部材２０Ａ、２０Ｂを開くためには、固定ピン１２を横切っているワイヤも開閉部材２０Ａ、２０Ｂに沿って曲げることになる。したがって、各開閉部材２０Ａ、２０Ｂに対して２本ずつ、合計４本のワイヤがハウジング１１内を通っている場合に比べて、開閉部材２０Ａ、２０Ｂを開閉動作させるために必要な力量が低減できる。
【００４３】
図３に示すように、進退操作ワイヤ３３Ａは長軸部材４１のルーメン４１ｂに進退可能に挿通される。進退操作ワイヤ３３Ｂは長軸部材４１のルーメン４１ｃに進退可能に挿通される。開閉操作ワイヤ１８は長軸部材４１のルーメン４１ａに進退可能に挿通される。
【００４４】
進退操作ワイヤ３３Ａをハウジング１１に対して基端側に移動させる（引き戻す）と、湾曲部２６Ａ、２７Ａ、２８Ａを形成している第一のワイヤ２４Ａが貫通孔２１Ａを通して基端側に移動することで、図１０に示すように、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突出していた第一のループ部２５Ａが没入していく。ここで言う、第一のループ部２５Ａが没入するとは、第一の開閉部材２０Ａ内に第一のループ部２５Ａが完全に収容される意味ではなく、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突出する第一のループ部２５Ａの突出長さが短くなることを意味する。なお、第一の開閉部材２０Ａの先端面に溝等を設け、この溝内に第一のループ部２５Ａが収容されることで、第一の開閉部材２０Ａ内に第一のループ部２５Ａが完全に収容されるように構成してもよい。一方で、進退操作ワイヤ３３Ａをハウジング１１に対して先端側に移動させる（押込む）と、第一のループ部２５Ａが第一の開閉部材２０Ａよりも先端側に突出していく。
【００４５】
このように、進退操作ワイヤ３３Ａを操作することで、第一のループ部２５Ａを、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突出させたり第一の開閉部材２０Ａ内に没入させたりすることができる。第一のループ部２５Ａは、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能となるように第一の開閉部材２０Ａに支持されている。同様に、進退操作ワイヤ３３Ｂを操作することで、第二のループ部２５Ｂを、第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突出させたり第二の開閉部材２０Ｂ内に没入させたりすることができる。
【００４６】
ここで、第一のループ部２５Ａをこのように湾曲したループ状（環状）に形成する方法について説明する。図１１Ａ及び図１１Ｂは第一の開閉部材２０Ａの貫通孔２１Ａに、曲げ癖が設けられていないワイヤＷ１を挿通させた状態を示している。ワイヤＷ１はステンレス鋼等で形成できる。この場合、ワイヤＷ１は、平坦な基準面上でループ状になる。図１２Ａ及び図１２Ｂで用いられているワイヤＷ２には、ワイヤＷ２の長手方向によらず均一な曲げ癖が設けられている。図１２Ａでは、ワイヤＷ２の各部位に記載された矢印Ａ２の長さが長いほど、ワイヤＷ２の自然状態での曲げ癖による曲率半径が小さいことを意味する。一般的にワイヤには、ワイヤ自身が安定な形状になろうとする性質がある。ワイヤＷ２の曲げ癖が均一な場合には、ワイヤの長手方向によらずこの性質による力が一定となるため、ワイヤＷ２は第二のループ部２５Ｂに近づくようにほぼ均一に湾曲する。ワイヤＷ２につける曲げ癖の曲率半径を小さくするほど、より第二のループ部２５Ｂに湾曲する。なお、曲げ癖の形状に凹部が形成された型にワイヤを入れ、型を加熱することでワイヤに曲げ癖を設けることができる。
【００４７】
ワイヤの曲げ癖により第一のループ部２５Ａに湾曲部２６Ａ、２７Ａを形成するため、第一の開閉部材２０Ａの貫通孔２１Ａを第一軸Ｘに平行に形成でき、第一の開閉部材２０Ａを第二軸Ｙに沿う方向に薄くでき、処置部１０の細径化が可能である。さらに、第一の開閉部材２０Ａの貫通孔２１Ａに挿通される第一のワイヤ２４Ａが第一軸Ｘに平行になるため、第一のワイヤ２４Ａを引き戻したり押込んだりするのに必要な操作力量が小さくなる。
【００４８】
図３に示すように、組織把持器具１の操作部５０は、操作部本体５１と、操作部本体５１にスライド自在に設けられた開閉操作部材５６及び進退操作部材５７、５８とを有する。操作部本体５１には、長軸部材４１の基端部が連結されている。開閉操作ワイヤ１８の基端部は、開閉操作部材５６に連結されている。進退操作ワイヤ３３Ａ、３３Ｂの基端部は、進退操作部材５７、５８にそれぞれ連結されている。従って、操作者は、開閉操作部材５６をスライド操作することで、長軸部材４１に対して開閉操作ワイヤ１８を第一軸Ｘに沿う方向に移動させ、開閉部材２０Ａ、２０Ｂを開閉動作させることができる。また、操作者は、進退操作部材５７、５８をスライド操作することで、進退操作ワイヤ３３Ａ、３３Ｂを介して、ループ部２５Ａ、２５Ｂをそれぞれ独立して突没させることができる。
【００４９】
次に、以上のように構成された組織把持器具１の作用について、組織把持器具１を用いた膵臓のネクロセクトミーの手技の一例を挙げて説明する。図１３は、組織把持器具１を用いた膵臓のネクロセクトミーの手技を示すフローチャートである。本手技を行うためには、内視鏡装置３００、内視鏡用高周波ナイフ３１０（図１５参照）、内視鏡用拡張カテーテル３２０（図１６参照）、及び本実施形態の組織把持器具１が用いられる。
【００５０】
手技の開始前には、本実施形態の組織把持器具１は、開閉操作部材５６を介して開閉操作ワイヤ１８を引き戻すことで、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉状態になっている。進退操作部材５７、５８を介して進退操作ワイヤ３３Ａ、３３Ｂを引き戻すことでループ部２５Ａ、２５Ｂが開閉部材２０Ａ、２０Ｂ内に没入してループ部２５Ａ、２５Ｂの外径が最小サイズに縮小された縮径状態になっている。
【００５１】
まず、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を患者の胃内に挿入する（図１３に示すステップＳ１）。ステップＳ１では、図１４に示すように、患者Ｐの図示しない口から食道を通じて胃Ｐ１内に、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を配置する。本手技では、内視鏡画像を用いて胃Ｐ１内を操作者が観察することにより、切開するために適切な部位が選定される。これでステップＳ１は終了し、ステップＳ２へ進む。
【００５２】
ステップＳ２は、胃Ｐ１の後壁を切開し、膵臓内へ組織把持器具１を案内するための通路を胃Ｐ１及び膵臓に形成するステップである。ステップＳ２では、上記ステップＳ１において選定された部位を切開する目的で、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に上述の内視鏡用高周波ナイフ３１０が取り付けられる。操作者は、内視鏡用高周波ナイフ３１０を用いて胃Ｐ１の後壁に穴を開け、通路（開口部）Ｐ２とする（図１５参照）。これでステップＳ２は終了し、ステップＳ３へ進む。
【００５３】
ステップＳ３は、上記ステップＳ２で形成された通路Ｐ２を広げるステップである。ステップＳ３では、内視鏡用高周波ナイフ３１０に設けられた内筒（不図示）を通じて体内にガイドワイヤ（不図示）が導入される。さらに、ガイドワイヤに沿って内視鏡用拡張カテーテル３２０が体内に導入される。内視鏡用拡張カテーテル３２０の先端は、ガイドワイヤによって、胃Ｐ１に形成された通路Ｐ２へと案内される。内視鏡用拡張カテーテル３２０が通路Ｐ２へと案内されたら、上記ステップＳ２において形成された通路Ｐ２に内視鏡用拡張カテーテル３２０のバルーン部を挿入する。
【００５４】
その後、バルーン部を膨張させ、図１６に示すように、所望の大きさまで通路Ｐ２を押し広げる。これにより、ステップＳ３では、処置部１０を胃Ｐ１内から膵臓内へと挿入することができる大きさに広げられた通路Ｐ２が胃Ｐ１及び膵臓に形成される。通路Ｐ２をさらに広げる場合には、たとえば、高周波電流を用いて生体組織を切開する高周波処置具を使用する。所望の大きさの通路Ｐ２が形成されたら、内視鏡用拡張カテーテル３２０を抜去する。これでステップＳ３は終了し、ステップＳ４へ進む。
【００５５】
ステップＳ４は、上記ステップＳ３にて広げられた通路Ｐ２を通じて膵臓内に処置部１０を案内するステップである。ステップＳ４では、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を取り付ける（図１参照）。また、内視鏡用高周波ナイフ３１０や内視鏡用拡張カテーテル３２０を処置具チャンネル３０２から取り外して、空いた処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を取り付けてもよい。処置具チャンネル３０２には、組織把持器具１の処置部１０及び挿入部４０が挿入される。組織把持器具１の長軸部材４１の先端が処置具チャンネル３０２の先端から突出する。ループ部２５Ａ、２５Ｂが縮径状態であるため、処置具チャンネル３０２に組織把持器具１の処置部１０を挿通しやすい。その後、組織把持器具１が取り付けられた内視鏡装置３００を操作する操作者は、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を湾曲操作したり移動させたりすることによって、胃Ｐ１及び膵臓Ｐ５に形成された通路Ｐ２内を通じて膵臓Ｐ５内へと長軸部材４１の先端部を案内する（図１７参照）。膵臓Ｐ５内に組織把持器具１が入ったら、ガイドワイヤを抜去する。これでステップＳ４は終了し、ステップＳ５へ進む。
【００５６】
ステップＳ５は、上記ステップＳ４において膵臓Ｐ５内に案内された処置部１０を用いて壊死組織を回収するステップである。ステップＳ５では、操作者は、内視鏡装置３００を介して見える画像を用いて処置部１０の位置を調整する。次に操作者は、膵臓Ｐ５内の回収対象となる壊死組織に狙いを定めながら内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１の先端を動かす。開閉部材２０Ａ、２０Ｂの先端の正面が図１８に示す膵臓Ｐ５の壊死組織Ｐ６に対向する位置に来たら、進退操作部材５７、５８を押込む。そうすることにより、ループ部２５Ａ、２５Ｂが拡がって先端側に突出し、ループ部２５Ａ、２５Ｂの外径が拡大されて把持面が大きくなった拡径状態になる。次に、開閉操作部材５６を押込む。そうすることにより、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが開状態になる。
【００５７】
次に、操作者は、ループ部２５Ａ、２５Ｂを壊死組織Ｐ６に押し付けながら、図１９に示すように、開閉部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にする。このとき、図１９及び図２０に示すように第一のループ部２５Ａの補助湾曲部２８Ａと第二のループ部２５Ｂの補助湾曲部２８Ｂとが交差（オーバーラップ）する。図２０に示すように、押下面２９Ａが壊死組織Ｐ６を押し下げる一方で押上面２９Ｂが壊死組織Ｐ６を押し上げ、押下面２９Ａと押上面２９Ｂとの距離Ｌ３が離間する。開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉状態になると、補助湾曲部２８Ａと補助湾曲部２８Ｂとがオーバーラップすることで、補助湾曲部２８Ａ、２８Ｂ、より詳しくは押下面２９Ａ及び押上面２９Ｂにより壊死組織Ｐ６が第一軸Ｘに沿う方向において互い違い（ジグザグ）に把持される。したがって、ループ部２５Ａ、２５Ｂで壊死組織Ｐ６を確実に把持することができる。
【００５８】
第一のループ部２５Ａと第二のループ部２５Ｂとが交差するため、壊死組織Ｐ６が第一のループ部２５Ａの第一のワイヤ２４Ａとの間に入り込み、壊死組織Ｐ６が噛み切られない。ワイヤ２４Ａ、２４Ｂは弾性を有し、壊死組織Ｐ６の表面は粘っている。壊死組織Ｐ６にワイヤ２４Ａ、２４Ｂが接触したときにワイヤ２４Ａ、２４Ｂが弾性的に変形するため、壊死組織Ｐ６はワイヤ２４Ａ、２４Ｂに噛み切られることがない。ワイヤ２４Ａ、２４Ｂに付着した壊死組織Ｐ６は、ワイヤ２４Ａ、２４Ｂに絡め取られる。壊死組織Ｐ６内には、図示はしないが血流のある血管が存在している場合がある。この場合であっても、ワイヤ２４Ａ、２４Ｂで形成されたループ部２５Ａ、２５Ｂで血管を把持することで血管を噛み切ることがない。
【００５９】
図２１に示すように開閉部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にしたまま操作部５０を引き戻して、壊死組織Ｐ６から把持組織Ｐ７を切り離す。ループ部２５Ａ、２５Ｂが拡径状態になっていることで、一度に多くの把持組織Ｐ７を切り離すことができる。なお、把持組織Ｐ７を壊死組織Ｐ６から切り離すための切開等をしなくても、ループ部２５Ａ、２５Ｂに絡め取られた状態で操作部５０を引き戻すと、壊死組織Ｐ６から把持組織Ｐ７が切り離される。ループ部２５Ａ、２５Ｂに把持された把持組織Ｐ７は、ループ部２５Ａ、２５Ｂに挟まれた状態で、組織把持器具１によって回収される。把持組織Ｐ７に血流のある血管が存在する場合には、血流のある血管は壊死組織Ｐ６とは異なり丈夫であるため、操作部５０を引き戻しただけでは把持組織Ｐ７は壊死組織Ｐ６から引き離すことができない。このため、把持組織Ｐ７はループ部２５Ａ、２５Ｂから抜け落ち、血管を切ることがない。
【００６０】
本実施形態の組織把持器具１が備えるループ部２５Ａ、２５Ｂのワイヤ２４Ａ、２４Ｂは、ループ状に形成されている。したがって、拡径状態のループ部２５Ａ、２５Ｂが多くの壊死組織Ｐ６を挟むことにより、その挟む力で壊死組織Ｐ６の一部をワイヤ２４Ａ、２４Ｂのループの中に取り込むことができる。また、把持組織Ｐ７の回収時に、進退操作ワイヤ３３Ａ、３３Ｂを引き戻す。これにより、ループ部２５Ａ、２５Ｂのワイヤ２４Ａ、２４Ｂの外径が縮小され、把持組織Ｐ７がループ部２５Ａ、２５Ｂによって確実に保持される。なお、除去対象となる把持組織Ｐ７の大きさに対応してループ部２５Ａ、２５Ｂの外径を予め調整することもできる。このため、把持組織Ｐ７の取りこぼしが少ない適切なループ径に容易に設定することもできる。これでステップＳ５は終了し、ステップＳ６へ進む。
【００６１】
ステップＳ６は、上記ステップＳ５において回収された壊死組織Ｐ６（把持組織Ｐ７）を膵臓Ｐ５の外へと移動させるステップである。操作者は、開閉部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にして、内視鏡装置３００の内視鏡挿入部３０１を移動させたり、組織把持器具１の長軸部材４１を処置具チャンネル３０２に対して移動させたりして、処置部１０を膵臓Ｐ５内から胃Ｐ１内へと引き戻す。これでステップＳ６は終了し、ステップＳ７へ進む。
【００６２】
ステップＳ７は、壊死組織Ｐ６を胃Ｐ１内に廃棄するステップである。ステップＳ７では、まず、操作者は、開閉部材２０Ａ、２０Ｂを閉状態にする。また、ループ部２５Ａ、２５Ｂのワイヤ２４Ａ、２４Ｂの外径を拡大させる。そうすることにより、開閉部材２０Ａ、２０Ｂによって把持された把持組織Ｐ７が胃Ｐ１内に捨てられる。この際、把持組織Ｐ７がワイヤ２４Ａ、２４Ｂに絡んだり付着したりして容易に除去されないときには、操作者は、第一のループ部２５Ａ、第二のループ部２５Ｂを個別に拡大・縮小して擦り合わせる。または、ループ部２５Ａ、２５Ｂを開閉部材２０Ａ、２０Ｂに没入させる。それにより、把持組織Ｐ７の除去が促される。
【００６３】
胃Ｐ１内に捨てられた把持組織Ｐ７は消化管を通じて排泄される。また、ステップＳ７では、把持組織Ｐ７が収容された処置部１０を必要に応じて体外へ取り出してもよい。この場合、内視鏡装置３００とともに組織把持器具１全体を体外へ取り出してもよい。また、把持組織Ｐ７が保持された状態で処置部１０が処置具チャンネル３０２内に引き込める大きさであれば、把持組織Ｐ７が収容された処置部１０を処置具チャンネル３０２を通じて体外へ引き出してもよい。体外へ取り出された把持組織Ｐ７は、病理検査等に用いることができる。これでステップＳ７は終了する。
【００６４】
本手技では、膵臓Ｐ５内から除去する必要がある壊死組織Ｐ６の量が非常に多い場合には、上記ステップＳ４から上記ステップＳ７までのステップを複数回繰り返すこともできる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の組織把持器具１によれば、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉じる動作に応じて押下面２９Ａと押上面２９Ｂとの距離Ｌ３が離間する。開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉状態のときに第一のループ部２５Ａと第二のループ部２５Ｂとが交差している。このため、第一軸Ｘに沿う方向において壊死組織Ｐ６を噛み切らずに互い違いに把持することができる。ループ部２５Ａ、２５Ｂを拡径状態にすることで、大きくなった把持面で一度に多くの壊死組織Ｐ６を把持することができる。第一のループ部２５Ａは、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能であり、第二のループ部２５Ｂは、第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突没可能である。したがって、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を挿通させるときにループ部２５Ａ、２５Ｂを縮径状態にすることで、処置具チャンネル３０２に組織把持器具１を容易に挿通させることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では図２２に示す組織把持器具２のように、第一の開閉部材２０Ａに凹部２２Ａに代えて貫通孔７１Ａを形成し、この貫通孔７１Ａに第一のワイヤ２４Ａを挿通してもよい。第一の開閉部材２０Ａよりも基端側において、第一のワイヤ２４Ａの両端部が進退操作ワイヤ３３Ａの先端部に接続されている。進退操作部材５７を介して進退操作ワイヤ３３Ａを引き戻すことで第一のワイヤ２４Ａの両端部が引き戻されるため、本実施形態の組織把持器具１に比べて進退操作部材５７を引き戻した長さに対する第一のループ部２５Ａが没入する量を大きくすることができる。第二の開閉部材２０Ｂ、第二のワイヤ２４Ｂについても同様である。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図２３及び図２４を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６８】
図２３及び図２４に示すように、本実施形態の組織把持器具３の処置部８０は、第１実施形態の処置部１０の各構成に加えて、第三のループ部８１Ａ及び第四のループ部８１Ｂを備えている。
【００６９】
第三のループ部８１Ａは、ループ部２５Ａ、２５Ｂよりも外径が小さいこと以外は第一のループ部２５Ａと同様に構成されている。すなわち、第三のループ部８１Ａは、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突出されている。第三のループ部８１Ａは、第一の補助湾曲部８２Ａと、第二の補助湾曲部８３Ａと、第一の補助湾曲部８２Ａと第二の補助湾曲部８３Ａとを接続する補助湾曲部８４Ａとを有している。図２３に示す第二軸Ｙに沿う方向に見たときに、第三のループ部８１Ａは第一のループ部２５Ａの縁部内であって第二のループ部２５Ｂの縁部内に配置されている。第三のループ部８１Ａは、第一の補助ワイヤ８５Ａをループ状に形成して構成されている。第一の補助ワイヤ８５Ａの第二の補助湾曲部８３Ａ側となる一端部は、第一の開閉部材２０Ａの凹部２２Ａ内でロウ付け等によりに固定されている。第一の補助ワイヤ８５Ａの第一の補助湾曲部８２Ａ側となる他端部は、第一の開閉部材２０Ａの貫通孔２１Ａに挿通されている。第一の補助ワイヤ８５Ａの他端部を操作することで、第三のループ部８１Ａは第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能である。
【００７０】
図２３及び２４に示すように、第四のループ部８１Ｂは、ループ部２５Ａ、２５Ｂ、８１Ａよりも外径が小さいこと以外は第二のループ部２５Ｂと同様に構成されている。すなわち、第四のループ部８１Ｂは、第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突出されている。第四のループ部８１Ｂは、第三の補助湾曲部８２Ｂと、第四の補助湾曲部８３Ｂと、第三の補助湾曲部８２Ｂと第四の補助湾曲部８３Ｂとを接続する補助湾曲部８４Ｂとを有している。第四のループ部８１Ｂは、図２３に示す開閉部材２０Ａ、２０Ｂが閉じた状態を第二軸Ｙに沿う方向に見たときに、第四のループ部８１Ｂは、第三のループ部８１Ａの縁部内に配置されている。第四のループ部８１Ｂは、第二の補助ワイヤ８５Ｂをループ状に形成して構成されている。第二の補助ワイヤ８５Ｂの第四の補助湾曲部８３Ｂ側となる一端部は、第二の開閉部材２０Ｂの凹部２２Ｂ内でロウ付け等によりに固定されている。第二の補助ワイヤ８５Ｂの第三の補助湾曲部８２Ｂ側となる他端部は、第二の開閉部材２０Ｂの貫通孔２１Ｂに挿通されている。第二の補助ワイヤ８５Ｂの他端部を操作することで、第四のループ部８１Ｂは第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突没可能である。
【００７１】
第一のワイヤ２４Ａの他端部及び第一の補助ワイヤ８５Ａの他端部は、進退操作ワイヤ３３Ａの先端部に接続されている。第二のワイヤ２４Ｂの他端部及び第二の補助ワイヤ８５Ｂの他端部は、進退操作ワイヤ３３Ｂの先端部に接続されている。進退操作部材５７を介して進退操作ワイヤ３３Ａを操作することで、ループ部２５Ａ、８１Ａが一体となって第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能である。進退操作部材５８を介して進退操作ワイヤ３３Ｂを操作することで、ループ部２５Ｂ、８１Ｂが一体となって第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突没可能である。
【００７２】
このように構成された本実施形態の組織把持器具３によれば、壊死組織Ｐ６を噛み切らずに把持して一度に多くの壊死組織Ｐ６を回収することができる。補助湾曲部２８Ａ、２８Ｂ、８４Ａ、８４Ｂにより壊死組織Ｐ６が第一軸Ｘに沿う方向において互い違い（ジグザグ）に把持される。したがって、壊死組織Ｐ６をより確実に把持することができる。ループ部２５Ａ、８１Ａは第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能であり、ループ部２５Ｂ、８１Ｂは第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突没可能である。したがって、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に組織把持器具３を挿通させるときにループ部２５Ａ、８１Ａ、２５Ｂ、８１Ｂを縮径状態にすることで、処置具チャンネル３０２に組織把持器具３を容易に挿通させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、組織把持器具３が進退操作ワイヤ３３Ｂ及び進退操作部材５８を備えず、ワイヤ２４Ａ、２４Ｂの他端部、及び補助ワイヤ８５Ａ、８５Ｂの他端部が進退操作ワイヤ３３Ａの先端部に接続されていてもよい。この場合、４つのループ部２５Ａ、２５Ｂ、８１Ａ、８１Ｂを進退操作部材５７で操作できる。このように構成することで、操作部５０の進退操作部材の数が少なくなり、操作部５０の操作が容易になる。
【００７４】
第一のワイヤ２４Ａの他端部、及び第二の補助ワイヤ８５Ｂの他端部が進退操作ワイヤ３３Ａの先端部に接続され、第二のワイヤ２４Ｂの他端部、及び第一の補助ワイヤ８５Ａの他端部が進退操作ワイヤ３３Ｂの先端部に接続されるように構成してもよい。また、本実施形態の組織把持器具３に第四のループ部８１Ｂは備えられなくてもよい。組織把持器具３に第三のループ部８１Ａが備えられていれば、壊死組織Ｐ６を互い違いに把持することは可能だからである。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図２５から図３５を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
図２５から図２８に示すように、本実施形態の組織把持器具４の処置部９０の第一のループ部９１Ａは第一の環状部材９２Ａと第二の環状部材９３Ａとを有している。処置部９０の第二のループ部９１Ｂは第三の環状部材９２Ｂと第四の環状部材９３Ｂとを有している。
【００７７】
第一の環状部材９２Ａは、第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）９５Ａをループ状（環状）に形成して構成されている。第一の環状部材９２Ａは、前述の第一の湾曲部（一部）２６Ａと、補助湾曲部（残部）９６Ａとを有している。補助湾曲部９６Ａの一部分である領域９７Ａ（図２６参照）は、第一の湾曲部２６Ａと第二の環状部材９３Ａの第二の湾曲部２７Ａとの間、すなわち第一の湾曲部２６Ａよりも第三軸Ｚに沿う方向の他方側Ｚ２に配置されている。同様に、第二の環状部材９３Ａは、第二のワイヤ（ワイヤ状の部材）９９Ａをループ状に形成して構成されている。第二の環状部材９３Ａは、前述の第二の湾曲部（一部）２７Ａと、補助湾曲部（残部）１００Ａとを有している。補助湾曲部１００Ａの一部分である領域１０１Ａは、第二の湾曲部２７Ａと第一の湾曲部２６Ａとの間、すなわち第二の湾曲部２７Ａよりも第三軸Ｚに沿う方向の一方側Ｚ１に配置されている。第一の環状部材９２Ａと第二の環状部材９３Ａとは、交差している。
【００７８】
第三の環状部材９２Ｂは、第三のワイヤ（ワイヤ状の部材）９５Ｂをループ状に形成して構成されている。第三の環状部材９２Ｂは、前述の第三の湾曲部（一部）２６Ｂと、補助湾曲部（残部）９６Ｂとを有している。補助湾曲部９６Ｂの一部分である領域９７Ｂは、第三の湾曲部２６Ｂと第四の環状部材９３Ｂの第四の湾曲部２７Ｂとの間、すなわち第三の湾曲部２６Ｂよりも第三軸Ｚに沿う方向の他方側Ｚ２に配置されている。同様に、第四の環状部材９３Ｂは、第四のワイヤ（ワイヤ状の部材）９９Ｂをループ状に形成して構成されている。第四の環状部材９３Ｂは、前述の第四の湾曲部（一部）２７Ｂと、補助湾曲部（残部）１００Ｂとを有している。補助湾曲部１００Ｂの一部分である領域１０１Ｂは、第四の湾曲部２７Ｂと第三の湾曲部２６Ｂとの間、すなわち第四の湾曲部２７Ｂよりも第三軸Ｚに沿う方向の一方側Ｚ１に配置されている。
【００７９】
この例では、第一のワイヤ９５Ａ及び第二のワイヤ９９Ａで第一のワイヤ状の部材を構成している。環状部材９２Ａ、９３Ａで全体として第一ループを形成している。同様に、第三のワイヤ９５Ｂ及び第四のワイヤ９９Ｂで第二のワイヤ状の部材を構成している。環状部材９２Ｂ、９３Ｂで全体として第二ループを形成している。
【００８０】
第一の環状部材９２Ａの第一のワイヤ９５Ａの一端部、及び第二の環状部材９３Ａの第二のワイヤ９９Ａの一端部は、第一の開閉部材２０Ａの凹部２２Ａ内でロウ付け等により固定されている。ワイヤ９５Ａ、９９Ａの他端部は、第一の開閉部材２０Ａの貫通孔２１Ａに挿通されている。ワイヤ９５Ａ、９９Ａの他端部は、進退操作ワイヤ３３Ａの先端部に接続されている。進退操作部材５７を介して進退操作ワイヤ３３Ａを操作することで、環状部材９２Ａ、９３Ａは一体となって、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能である。
【００８１】
第三の環状部材９２Ｂの第三のワイヤ９５Ｂの一端部、及び第四の環状部材９３Ｂの第四のワイヤ９９Ｂの一端部は、第二の開閉部材２０Ｂの凹部２２Ｂ内でロウ付け等により固定されている。ワイヤ９５Ｂ、９９Ｂの他端部は、第二の開閉部材２０Ｂの貫通孔２１Ｂに挿通されている。ワイヤ９５Ｂ、９９Ｂの他端部は、進退操作ワイヤ３３Ｂの先端部に接続されている。進退操作部材５８を介して進退操作ワイヤ３３Ｂを操作することで、環状部材９２Ｂ、９３Ｂは一体となって、第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突没可能である。
【００８２】
ここで、環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂを形成する方法について説明する。図２９Ａ及び図２９Ｂで用いられているワイヤＷ３には、ワイヤＷ３の長手方向に貫通孔２１Ａに近づくにしたがって曲率半径が小さくなる不均一な曲げ癖が設けられている。この場合、前述の説明により、ワイヤＷ３は曲率半径が小さい（矢印Ａ３の長さが長い）ほど、第二のループ部９１Ｂに近づくようにより大きく湾曲する。
【００８３】
図３０Ａ及び図３０Ｂで用いられているワイヤＷ４には、ワイヤＷ４の長手方向に貫通孔２１Ａに近づくにしたがって曲率半径が大きくなる不均一な曲げ癖が設けられている。この場合、ワイヤＷ４は曲率半径が小さい（矢印Ａ４の長さが長い）ほど第二のループ部９１Ｂに近づくように湾曲する。そのため、第三軸Ｚに沿う方向の他方側Ｚ２に配置されたワイヤＷ４の方が一方側Ｚ１に配置されたワイヤＷ４よりも第二のループ部９１Ｂに近づくように湾曲する。
【００８４】
第一のワイヤ９５ＡとしてワイヤＷ３を使用し、第二のワイヤ９９ＡとしてワイヤＷ４を使用することで、環状部材９２Ａ、９３Ａを形成することができる。環状部材９２Ｂ、９３Ｂについても同様である。
【００８５】
本実施形態において、開閉部材２０Ａ、２０Ｂを開状態から閉状態にするときに、開閉部材２０Ａ、２０Ｂが完全に閉状態になる前に４つの環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂが交差し、開閉部材２０Ａ、２０Ｂがそれ以上閉じなくなり動作が止まる。このときに、第一のループ部９１Ａと第二のループ部９１Ｂにおいて、４つの環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂにより図２５から２７に示す空間Ｖが形成される。
【００８６】
このように構成された本実施形態の組織把持器具４によれば、壊死組織Ｐ６を噛み切らずに把持して一度に多くの壊死組織Ｐ６を回収することができる。さらに、第三軸Ｚに沿う方向に見たときに、第一の湾曲部２６Ａと第三の湾曲部２６Ｂとが交差するように配置され、第二の湾曲部２７Ａと第四の湾曲部２７Ｂとが交差するように配置されている。これにより、壊死組織Ｐ６を把持し引き離す段階で第三軸Ｚに沿う方向から壊死組織Ｐ６を逃がしにくい。また、第二軸Ｙに沿う方向に見たときに、第一の湾曲部２６Ａと第二の湾曲部２７Ａとの間に補助湾曲部９６Ａの領域９７Ａ及び補助湾曲部１００Ａの領域１０１Ａが配置されているため、空間Ｖ内の壊死組織Ｐ６が第一の湾曲部２６Ａと第二の湾曲部２７Ａとの間から第二軸Ｙに沿う方向の他方側Ｙ２に向かって漏れにくい。同様に、第三の湾曲部２６Ｂと第四の湾曲部２７Ｂとの間に補助湾曲部９６Ｂの領域９７Ｂ及び補助湾曲部１００Ｂの領域１０１Ｂが交差するように配置されているため、空間Ｖ内の壊死組織Ｐ６が第三の湾曲部２６Ｂと第四の湾曲部２７Ｂとの間から第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かって漏れにくい。
【００８７】
環状部材９２Ａ、９３Ａは第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能であり、環状部材９２Ｂ、９３Ｂは第二の開閉部材２０Ｂから先端側に突没可能である。したがって、内視鏡装置３００の処置具チャンネル３０２に組織把持器具５を挿通させるときに環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂを縮径状態にすることで、処置具チャンネル３０２に組織把持器具５を容易に挿通させることができる。第一の開閉部材２０Ａに支持された環状部材９２Ａ、９３Ａ、第二の開閉部材２０Ｂに支持された環状部材９２Ｂ、９３Ｂがそれぞれ一体となって突没する。環状部材９２Ａ、９３Ａと環状部材９２Ｂ、９３Ｂとを擦り合わせるように移動させることで、環状部材９２Ｂ、９３Ｂ、９２Ｂ、９３Ｂに付着した壊死組織Ｐ６を擦り落とすことができる。
【００８８】
次に、本実施形態の変形例を説明する。この変形例では、ワイヤの長手方向においてワイヤに設ける曲げ癖の曲率半径の分布を変化させている。図３１Ａ及び図３１Ｂで用いられているワイヤＷ５には、ワイヤＷ５の長手方向において第一の開閉部材２０Ａの凹部２２Ａから所定の長さまでの領域Ｒ１には、一定の曲率半径の曲げ癖を設けている。ワイヤＷ５の長手方向において領域Ｒ１よりも貫通孔２１Ａ側の領域Ｒ２には、貫通孔２１Ａに近づくにしたがって曲率半径が小さくなる曲げ癖が設けられている。
【００８９】
この場合、第一の開閉部材２０Ａよりも先端側で、ワイヤＷ５の領域Ｒ１のみで環状部材Ｗ１１が形成されるように環状部材Ｗ１１が小さく突出すると、環状部材Ｗ１１は、第三軸Ｚに直交する基準面Ｔ１に対して面対称な形状になる。すなわち、環状部材Ｗ１１の外径Ｌ６が所定の値以下のときには、環状部材Ｗ１１は基準面Ｔ１に対して面対称な形状になる。一方で、環状部材Ｗ１２の外径を所定の値よりも大きくすると、領域Ｒ２のワイヤＷ５が突出することで、環状部材Ｗ１２のうち第三軸Ｚに沿う方向の一方側Ｚ１の部分は第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かって湾曲する。
【００９０】
図３２Ａ及び図３２Ｂで用いられているワイヤＷ６には、ワイヤＷ６の長手方向において第一の開閉部材２０Ａの凹部２２Ａから所定の長さまでの領域Ｒ３には、一定の曲率半径の曲げ癖を設けている。領域Ｒ３の曲率半径は、前述の領域Ｒ１の曲率半径よりも小さくしておく。ワイヤＷ５の長手方向において領域Ｒ３よりも貫通孔２１Ａ側の領域Ｒ４には、貫通孔２１Ａに近づくにしたがって曲率半径が大きくなる曲げ癖が設けられている。この場合、第一の開閉部材２０Ａよりも先端側で、ワイヤＷ６の領域Ｒ３のみで環状部材Ｗ１３が形成されるように環状部材Ｗ１３が小さく突出すると、環状部材Ｗ１３は、基準面Ｔ１に対して面対称な形状になる。すなわち、環状部材Ｗ１３の外径Ｌ７が所定の値以下のときには、環状部材Ｗ１３は基準面Ｔ１に対して面対称な形状になる。一方で、環状部材Ｗ１４の外径を所定の値よりも大きくすると、領域Ｒ４のワイヤＷ６が突出することで、環状部材Ｗ１４のうち第三軸Ｚに沿う方向の他方側Ｚ２の部分は第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１に向かって湾曲する。
【００９１】
図２５に示す第一のワイヤ９５ＡにワイヤＷ５を使用し、第二のワイヤ９９ＡにワイヤＷ６を使用する。ワイヤ９５Ｂ、９９Ｂについても、同様に曲率半径を調節したワイヤを使用する。なお、各ワイヤにおける所定の値は、互いに等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００９２】
環状部材の外径が所定の値（第一の値、第二の値、第三の値、第四の値）以下のときには、図３３及び図３４に示す処置部９０Ａのように、各環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂは基準面Ｔ１に対して面対称な形状で比較的小さく突出する（第二の拡径状態）。この状態では、第二の環状部材９３Ａについている曲げ癖の曲率半径は第一の環状部材９２Ａについている曲げ癖の曲率半径よりも小さいため、第二の環状部材９３Ａの方が第一の環状部材９２Ａよりも第二軸Ｙに沿う方向の一方側Ｙ１により湾曲する。
【００９３】
一方で、各環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂの外径が所定の値よりも大きいときには、図３５に示すように、環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂは前述の処置部９０の環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂと同様に湾曲し、比較的大きく突出する（拡径状態）。
【００９４】
処置部９０Ａをこのように構成することで、膵臓Ｐ５から除去する壊死組織Ｐ６が比較的硬いときには、環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂを第二の拡径状態のように小さく突出させることで、壊死組織Ｐ６を強く把持することができる。
【００９５】
なお、この変形例では、環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂの全てが外径により拡径状態と第二の拡径状態との間で形状を変化させるとした。しかし、例えば、環状部材９２Ａ、９３Ａ、９２Ｂ、９３Ｂのうち環状部材９２Ｂ、９３Ｂは第二の拡径状態にならないように構成してもよい。
【００９６】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【００９７】
例えば、前記第１実施形態から第３実施形態では、第一のループ部は、第一の開閉部材２０Ａから先端側に突没可能であるとしたが、第一のループ部の外径が比較的小さい場合等には、第一のループ部は第一の開閉部材２０Ａから先端側に突出した形状のままでもよい。第二のループ部、第三のループ部及び第四のループ部についても同様である。
【００９８】
本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、壊死組織を噛み切らずに把持して一度に多くの壊死組織を回収することができる組織把持器具を提供することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１、２、３、４  組織把持器具
２０Ａ  第一の開閉部材
２０Ｂ  第二の開閉部材
２４Ａ  第一のワイヤ（第一のワイヤ状の部材）
２４Ｂ  第二のワイヤ（第二のワイヤ状の部材）
２５Ａ、９１Ａ  第一のループ部
２５Ｂ、９１Ｂ  第二のループ部
２６Ａ  第一の湾曲部（一部）
２６Ｂ  第三の湾曲部（一部）
２７Ａ  第二の湾曲部（一部）
２７Ｂ  第四の湾曲部（一部）
２９Ａ  押下面
２９Ｂ  押上面
４１  長軸部材
８１Ａ  第三のループ部
９２Ａ  第一の環状部材
９２Ｂ  第三の環状部材
９３Ａ  第二の環状部材
９３Ｂ  第四の環状部材
９５Ａ  第一のワイヤ（ワイヤ状の部材）
９５Ｂ  第三のワイヤ（ワイヤ状の部材）
９６Ａ、９６Ｂ、１００Ａ、１００Ｂ  補助湾曲部（残部）
９７Ａ、９７Ｂ、１０１Ａ、１０１Ｂ  領域（一部分）
９９Ａ  第二のワイヤ（ワイヤ状の部材）
９９Ｂ  第四のワイヤ（ワイヤ状の部材）
Ｌ３    距離
Ｔ１  基準面
Ｘ    第一軸
Ｙ    第二軸
Ｙ１、Ｚ１  一方側
Ｙ２、Ｚ２  他方側
Ｚ    第三軸
【要約】
この組織把持器具は、互いに開閉可能な第一の開閉部材及び第二の開閉部材と、第一の開閉部材から突出された第一のワイヤ状の部材で第一ループが形成され、組織を押し下げる押下面を先端部に有する第一のループ部と、第二の開閉部材から突出された第二のワイヤ状の部材で第二ループが形成され、組織を押し上げる押上面を先端部に有する第二のループ部と、を備える。第一のループ部の押下面よりも基端側の位置において第二のループ部の押上面が配置されている。第一の開閉部材と第二の開閉部材とが閉じる動作に応じて、第一のループ部の押下面と第二のループ部の押上面との距離が離間する。【図１】
0005914779.tif 000002
【図２】
0005914779.tif 000003
【図３】
0005914779.tif 000004
【図４】
0005914779.tif 000005
【図５】
0005914779.tif 000006
【図６】
0005914779.tif 000007
【図７】
0005914779.tif 000008
【図８】
0005914779.tif 000009
【図９】
0005914779.tif 000010
【図１０】
0005914779.tif 000011
【図１１Ａ】
0005914779.tif 000012
【図１１Ｂ】
0005914779.tif 000013
【図１２Ａ】
0005914779.tif 000014
【図１２Ｂ】
0005914779.tif 000015
【図１３】
0005914779.tif 000016
【図１４】
0005914779.tif 000017
【図１５】
0005914779.tif 000018
【図１６】
0005914779.tif 000019
【図１７】
0005914779.tif 000020
【図１８】
0005914779.tif 000021
【図１９】
0005914779.tif 000022
【図２０】
0005914779.tif 000023
【図２１】
0005914779.tif 000024
【図２２】
0005914779.tif 000025
【図２３】
0005914779.tif 000026
【図２４】
0005914779.tif 000027
【図２５】
0005914779.tif 000028
【図２６】
0005914779.tif 000029
【図２７】
0005914779.tif 000030
【図２８】
0005914779.tif 000031
【図２９Ａ】
0005914779.tif 000032
【図２９Ｂ】
0005914779.tif 000033
【図３０Ａ】
0005914779.tif 000034
【図３０Ｂ】
0005914779.tif 000035
【図３１Ａ】
0005914779.tif 000036
【図３１Ｂ】
0005914779.tif 000037
【図３２Ａ】
0005914779.tif 000038
【図３２Ｂ】
0005914779.tif 000039
【図３３】
0005914779.tif 000040
【図３４】
0005914779.tif 000041
【図３５】
0005914779.tif 000042