(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、
前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と
を備えたロータであって、
前記爪状磁極同士の周方向の各間に設けられ周方向に磁化された極間磁石と、
非磁性体よりなり、組み付けられた前記第１及び第２ロータコアの軸方向の少なくとも一端に嵌着され、前記極間磁石の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合片を有した嵌着部材と、
前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石とを備え、
前記背面補助磁石は、該背面補助磁石の径方向外側に設けられる前記爪状磁極の周方向両側に隣り合う前記極間磁石の周方向の間に配置されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記嵌着部材は、前記第１及び第２ロータコアの軸方向両端に嵌着されたことを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記嵌着部材は、前記第１及び第２ロータコアの軸方向の一端のみに嵌着されたことを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記係合片の先端には、前記第１及び第２ロータコアの軸方向の他端側の面と係合する係合爪部が設けられたことを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記係合片における径方向外側端部の軸中心からの距離は、前記爪状磁極における径方向外側端部の軸中心からの距離以下に設定されたことを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記嵌着部材は、前記極間磁石の軸方向の移動を規制すべく軸方向に係合する極間軸方向係合部を有することを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記嵌着部材は、前記背面補助磁石の軸方向の移動を規制すべく軸方向に係合する背面軸方向係合部を有することを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記係合片は、前記極間磁石の径方向外側の全面を覆うように形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記嵌着部材は、前記第１及び第２ロータコアの軸方向端面と対向する部分の一部に孔を有することを特徴とするロータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記係合片は、その周方向端部が前記爪状磁極と径方向に係合して径方向外側への移動が規制されたことを特徴とするロータ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる２つのロータコアと、それらの間に配置された界磁磁石とを備え、各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるいわゆる永久磁石界磁のランデル型構造のロータがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、特許文献１のロータでは、爪状磁極の径方向内側の面に背面補助磁石が固着されることで、ロータでの漏れ磁束が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなロータでは、背面補助磁石により漏れ磁束が低減されるものの製品化するにあたり、更なる高効率化及び高出力化を図るべく更なる漏れ磁束の低減が求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡単な構成及び組み付けで漏れ磁束を低減することができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記爪状磁極同士の周方向の各間に設けられ周方向に磁化された極間磁石と、非磁性体よりなり、組み付けられた前記第１及び第２ロータコアの軸方向の少なくとも一端に嵌着され、前記極間磁石の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合片を有した嵌着部材と、前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石とを備え、前記背面補助磁石は、該背面補助磁石の径方向外側に設けられる前記爪状磁極の周方向両側に隣り合う前記極間磁石の周方向の間に配置されていることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、爪状磁極同士の周方向の各間には周方向に磁化された極間磁石が設けられるため、第１爪状磁極と第２爪状磁極間の漏れ磁束を低減することができる。よって、例えば、高効率化及び高出力化を図ることができる。又、組み付けられた第１及び第２ロータコアの軸方向の少なくとも一端に嵌着され、極間磁石の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合片を有した嵌着部材を備えるため、簡単な構成及び組み付けで極間磁石の径方向外側への飛び出しを防止することができる。しかも、嵌着部材は非磁性体よりなるため、嵌着部材が漏れ磁束を増大させることはない。又、爪状磁極の径方向内側には、径方向に磁化された背面補助磁石が設けられるため、その部分での漏れ磁束を低減することができる。その結果、例えば、更に高効率化及び高出力化を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のロータにおいて、前記嵌着部材は、前記第１及び第２ロータコアの軸方向両端に嵌着されたことを要旨とする。
同構成によれば、嵌着部材は、第１及び第２ロータコアの軸方向両端に嵌着されるため、軸方向両端側で強固に極間磁石の径方向外側への移動を規制することができ、例えば、嵌着部材が軸方向の一端のみに嵌着されたロータに比べて、極間磁石の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載のロータにおいて、前記嵌着部材は、前記第１及び第２ロータコアの軸方向の一端のみに嵌着されたことを要旨とする。
同構成によれば、嵌着部材は、第１及び第２ロータコアの軸方向の一端のみに嵌着されるため、例えば、嵌着部材が軸方向両端に嵌着されたロータに比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記係合片の先端には、前記第１及び第２ロータコアの軸方向の他端側の面と係合する係合爪部が設けられたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、係合片の先端には、前記第１及び第２ロータコアの軸方向の他端側の面と係合する係合爪部が設けられるため、請求項３に記載の発明の効果を得ながら、嵌着部材が軸方向に移動することを防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記係合片における径方向外側端部の軸中心からの距離は、前記爪状磁極における径方向外側端部の軸中心からの距離以下に設定されたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、係合片における径方向外側端部の軸中心からの距離は、爪状磁極における径方向外側端部の軸中心からの距離以下に設定されるため、係合片が爪状磁極よりも径方向外側に突出することがない。よって、例えば、係合片が、ロータの径方向外側に設けられるステータとのエアギャップを広げてしまうことがない。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記嵌着部材は、前記極間磁石の軸方向の移動を規制すべく軸方向に係合する極間軸方向係合部を有することを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、嵌着部材は、極間磁石の軸方向の移動を規制すべく軸方向に係合する極間軸方向係合部を有するため、更なる部品の追加を要することなく、簡単な構成及び組み付けで極間磁石の軸方向の飛び出しを防止することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記嵌着部材は、前記背面補助磁石の軸方向の移動を規制すべく軸方向に係合する背面軸方向係合部を有することを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、嵌着部材は、背面補助磁石の軸方向の移動を規制すべく軸方向に係合する背面軸方向係合部を有するため、更なる部品の追加を要することなく、簡単な構成及び組み付けで背面補助磁石の軸方向の飛び出しを防止することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記係合片は、前記極間磁石の径方向外側の全面を覆うように形成されたことを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、係合片は、極間磁石の径方向外側の全面を覆うように形成されるため、例えば、極間磁石が破損したとしても、その破片の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明では、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記嵌着部材は、前記第１及び第２ロータコアの軸方向端面と対向する部分の一部に孔を有することを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、嵌着部材は、第１及び第２ロータコアの軸方向端面と対向する部分の一部に孔を有するため、嵌着部材によるロータの重量の増大を抑制することができる。
請求項１０に記載の発明では、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記係合片は、その周方向端部が前記爪状磁極と径方向に係合して径方向外側への移動が規制されたことを要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、係合片は、その周方向端部が爪状磁極と径方向に係合して径方向外側への移動が規制されるため、極間磁石の径方向外側への移動を強固に規制することができ、極間磁石の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００２４】
請求項１１に記載の発明では、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のロータを備えたモータを要旨とする。
同構成によれば、モータにおいて、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、簡単な構成及び組み付けで漏れ磁束を低減することができるロータ及びモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態におけるモータの断面図。
【図２】一実施形態におけるロータの斜視図。
【図３】一実施形態におけるロータの一部分解斜視図。
【図４】一実施形態におけるロータの断面図。
【図５】一実施形態におけるロータの断面図。
【図６】別例におけるロータの斜視図。
【図７】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図８】別例におけるロータの断面図。
【図９】別例におけるロータの斜視図。
【図１０】別例におけるロータの断面図。
【図１１】別例におけるロータの斜視図。
【図１２】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図１３】別例におけるロータの斜視図。
【図１４】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図１５】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図１６】別例におけるロータの断面図。
【図１７】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図１８】別例におけるロータの断面図。
【図１９】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図２０】別例におけるロータの断面図。
【図２１】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図２２】別例におけるロータの一部断面平面図。
【図２３】別例におけるロータの断面図。
【図２４】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【図２５】別例におけるロータの断面図。
【図２６】別例におけるロータの斜視図。
【図２７】別例におけるロータの一部分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取着されている。
【００２８】
筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア７と、電機子コア７のティースに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。
【００２９】
モータ１のロータ１１は回転軸１２を有し、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００３０】
ロータ１１は、図２〜図５に示すように、２対の第１及び第２ロータコア２１，２２と、界磁磁石としての環状磁石２３（図４及び図５参照）と、背面補助磁石としての第１及び第２背面補助磁石２４，２５（図３及び図４参照）と、極間磁石としての第１及び第２極間磁石２６，２７（図３参照）と、一対の嵌着部材２８，２９とを備える。
【００３１】
第１ロータコア２１は、略円板状のコアベースとしての第１コアベース２１ａの外周部に、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の爪状磁極としての第１爪状磁極２１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２１ｂの周方向端面２１ｃ，２１ｄは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第１爪状磁極２１ｂは軸直交方向断面が扇形状とされている。又、各第１爪状磁極２１ｂの周方向の幅（角度）、即ち前記周方向端面２１ｃ，２１ｄの幅（角度）は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２１ｂ同士の隙間の幅（角度）より小さく設定されている。又、第１爪状磁極２１ｂは、径方向外側から見て長方形形状に形成されている。
【００３２】
又、第２ロータコア２２は、第１ロータコア２１と同形状であって、略円板状のコアベースとしての第２コアベース２２ａ（図４参照）の外周部に、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の爪状磁極としての第２爪状磁極２２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。又、第２爪状磁極２２ｂの周方向端面２２ｃ，２２ｄは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第２爪状磁極２２ｂは軸直交方向断面が扇形状とされている。又、各第２爪状磁極２２ｂの周方向の幅（角度）、即ち前記周方向端面２２ｃ，２２ｄの幅（角度）は、周方向に隣り合う第２爪状磁極２２ｂ同士の隙間の幅（角度）より小さく設定されている。又、第２爪状磁極２２ｂは、径方向外側から見て長方形形状に形成されている。そして、第２ロータコア２２は、各第２爪状磁極２２ｂがそれぞれ対応する各第１爪状磁極２１ｂ間に（即ち、第１爪状磁極２１ｂと周方向に交互に）配置され、又、図４に示すように、対向する第１コアベース２１ａと第２コアベース２２ａとの軸方向の間に環状磁石２３が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア２１に対して組み付けられる。尚、この際、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間には、径方向外側から見て長方形の溝が形成されることになる。
【００３３】
環状磁石２３は、その外径が第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの外径と同じに設定され、第１爪状磁極２１ｂを第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極２２ｂを第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。
【００３４】
又、図４に示すように、各第１爪状磁極２１ｂの背面（径方向内側の面）と第２コアベース２２ａの外周面との間には、第１背面補助磁石２４が配置されている。第１背面補助磁石２４は、その軸直交方向断面が扇形状の略直方体形状とされ、その部分での漏れ磁束を低減すべく、第１爪状磁極２１ｂの背面に当接する側が第１爪状磁極２１ｂと同極のＮ極に、第２コアベース２２ａに当接する側が同第２コアベース２２ａと同極のＳ極となるように径方向に磁化されている。
【００３５】
又、図３、及び図４に示すように、各第２爪状磁極２２ｂの背面（径方向内側の面）と第１コアベース２１ａの外周面との間には、第２背面補助磁石２５が配置されている。第２背面補助磁石２５は、その軸直交方向断面が扇形状の略直方体形状とされ、その部分での漏れ磁束を低減すべく、第２爪状磁極２２ｂの背面に当接する側が第２爪状磁極２２ｂと同極のＳ極に、第１コアベース２１ａに当接する側が同第１コアベース２１ａと同極のＮ極となるように径方向に磁化されている。
【００３６】
又、第１背面補助磁石２４と第２背面補助磁石２５とは、図４に示すように、環状磁石２３が配置される軸方向位置で互いに軸方向に重なるように、言い換えると環状磁石２３が配置される軸方向位置にも配置されるように設定されている。
【００３７】
そして、上記のように第１及び第２ロータコア２１，２２と、環状磁石２３と、第１及び第２背面補助磁石２４，２５とによって構成される中間部材Ｗは一対設けられ、それらが軸方向に対称（図４参照）となるように積層されている。
【００３８】
そして、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間には、第１及び第２極間磁石２６，２７が配置されている。詳しくは、本実施形態の第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向長さは、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの軸方向長さの２倍の長さに設定されている。又、第１及び第２極間磁石２６，２７は、その軸直交方向断面が扇形状の略直方体形状とされている。そして、第１極間磁石２６は、第１爪状磁極２１ｂの一方の周方向端面２１ｃと前記第１背面補助磁石２４の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極２２ｂの他方の周方向端面２２ｄと前記第２背面補助磁石２５の周方向端面とで形成される平坦面との間に配置されている。又、本実施の形態の第２極間磁石２７は、第１爪状磁極２１ｂの他方の周方向端面２１ｄと前記第１背面補助磁石２４の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極２２ｂの一方の周方向端面２２ｃと前記第２背面補助磁石２５の周方向端面とで形成される平坦面との間に配置されている。そして、第１及び第２極間磁石２６，２７は、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂとそれぞれ同じ磁極となるように（第１爪状磁極２１ｂ側がＮ極で、第２爪状磁極２２ｂ側がＳ極となるように）周方向に磁化されている。
【００３９】
そして、上記のように組み付けられた部材における第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向両端には嵌着部材２８，２９が嵌着されている。
嵌着部材２８，２９は、非磁性体（本実施形態では、樹脂材）よりなり、回転軸１２が貫通される中央孔を有した円板部２８ａ，２９ａと、該円板部２８ａ，２９ａの外縁から軸方向に延びる周方向に複数（本実施形態では１０個）の係合片２８ｂ，２９ｂとを有する。
【００４０】
詳述すると、円板部２８ａ，２９ａの外径は、前記第１及び第２ロータコア２１，２２の外径（詳しくは第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの径方向外側端部を繋ぐ円の直径）と同じに設定されている。そして、円板部２８ａ，２９ａは、上記のように組み付けられた第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向両端と当接するように配置される。又、本実施形態の円板部２８ａ，２９ａは、図４に示すように、前記第２背面補助磁石２５の軸方向の移動を規制すべく第２背面補助磁石２５の軸方向端面（露出面）とも軸方向に当接（係合）する背面軸方向係合部を構成している。又、本実施形態の円板部２８ａ，２９ａは、図５に示すように、前記第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向の移動を規制すべく第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面とも軸方向に当接（係合）する極間軸方向係合部をも構成している。
【００４１】
係合片２８ｂ，２９ｂは、前記第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への移動を規制すべく第１及び第２極間磁石２６，２７と径方向に当接（係合）するように形成されている。詳しくは、係合片２８ｂ，２９ｂは、軸直交方向断面が軸方向に一定で、軸方向から見て第１及び第２極間磁石２６，２７の外周面（詳しくは円弧状の径方向外側端面）に沿った円弧状に形成されている。又、係合片２８ｂ，２９ｂにおける径方向外側端面の軸中心からの距離は、前記第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの径方向外側端面の軸中心からの距離と同じに設定され、係合片２８ｂ，２９ｂにおける径方向外側端面と第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの径方向外側端面とで１つの円が形成されるように設定されている。又、本実施形態の係合片２８ｂ，２９ｂの軸方向長さは、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向長さの約１／５に設定されている。
【００４２】
そして、嵌着部材２８，２９は、円板部２８ａ，２９ａの中央孔と回転軸１２が圧入固定されることによって、図２、図４及び図５に示すように、前記第１及び第２ロータコア２１，２２等からなる部材の軸方向両端に嵌着されている。
【００４３】
次に、上記のように構成されたモータ１の作用について説明する。
ロータ１１では、第１及び第２背面補助磁石２４，２５と、第１及び第２極間磁石２６，２７とが設けられることで、それぞれの配置箇所で漏れ磁束が低減され、ひいては環状磁石２３の磁束をモータ１の出力に有効利用することができる。又、第１及び第２極間磁石２６，２７にはロータ１１の回転時に大きな遠心力が掛かるが、係合片２８ｂ，２９ｂが径方向に係合することで第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しが防止される。
【００４４】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの周方向の各間には周方向に磁化された第１及び第２極間磁石２６，２７が設けられるため、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂ間の漏れ磁束を低減することができる。よって、環状磁石２３の磁束をモータ１の出力に有効利用することができ、例えば、高効率化及び高出力化を図ることができる。又、組み付けられた第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向両端に嵌着され、第１及び第２極間磁石２６，２７と径方向に係合する係合片２８ｂ，２９ｂを有した一対の嵌着部材２８，２９を備えるため、簡単な構成及び組み付けで第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しを防止することができる。しかも、嵌着部材２８，２９は非磁性体よりなるため、嵌着部材２８，２９が漏れ磁束を増大させることはない。
【００４５】
（２）係合片２８ｂ，２９ｂにおける径方向外側端面の軸中心からの距離は、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの径方向外側端面の軸中心からの距離と同じに設定されるため、係合片２８ｂ，２９ｂが第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂよりも径方向外側に突出することがない。よって、例えば、係合片２８ｂ，２９ｂが、ロータ１１の径方向外側に設けられるステータ６とのエアギャップを広げてしまうことがない。
【００４６】
（３）嵌着部材２８，２９は、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向の移動を規制すべく第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面と軸方向に当接（係合）する極間軸方向係合部を構成する円板部２８ａ，２９ａを有する。よって、更なる部品の追加を要することなく、簡単な構成及び組み付けで第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向の飛び出しを防止することができる。
【００４７】
（４）嵌着部材２８，２９は、第２背面補助磁石２５の軸方向の移動を規制すべく第２背面補助磁石２５の軸方向端面（露出面）と軸方向に当接（係合）する背面軸方向係合部を構成する円板部２８ａ，２９ａを有する。よって、更なる部品の追加を要することなく、簡単な構成及び組み付けで第２背面補助磁石２５の軸方向の飛び出しを防止することができる。
【００４８】
（５）嵌着部材２８，２９は、第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向両端に嵌着されるため、軸方向両端側で強固に第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への移動を規制することができる。よって、例えば、嵌着部材が軸方向の一端のみに嵌着されたロータに比べて、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００４９】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、係合片２８ｂ，２９ｂは、軸方向から見て円弧状で軸直交方向断面が軸方向に一定に形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、図６〜図８に示すように、変更してもよい。
【００５０】
詳しくは、この例（図６〜図８参照）では、図７及び図８に示すように、前記第１及び第２極間磁石２６，２７における軸方向両端部の径方向外側端部に面取り部２６ａ，２７ａが形成されている。そして、この例（図６〜図８参照）の係合片３１，３２は、図７及び図８に示すように、前記面取り部２６ａ，２７ａと面接触するように軸方向に対して傾斜した傾斜面３１ａ，３２ａを有している。このようにしても、上記実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。又、このようにすると、係合片３１，３２の剛性を容易に高めることができる。
【００５１】
・上記実施形態では、係合片２８ｂ，２９ｂの軸方向長さは、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向長さの約１／５に設定されるとしたが、これに限定されず、例えば、図９及び図１０に示すように変更してもよい。
【００５２】
この例（図９及び図１０参照）における係合片３３，３４は、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側の全面を覆うように、それぞれの軸方向長さが、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向長さの１／２に設定されている。このようにすると、例えば、第１及び第２極間磁石２６，２７が破損したとしても、その破片の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００５３】
・上記実施形態の嵌着部材２８，２９における円板部２８ａ，２９ａの一部に孔を形成してもよい。例えば、図１１及び図１２に示すように、円板部２８ａ，２９ａに等角度間隔で複数（この例では４つ）の孔３５を形成してもよい。このようにすると、嵌着部材２８，２９によるロータ１１の重量の増大を抑制することができる。
【００５４】
又、例えば、図１３及び図１４に示すように、円板部２８ａ，２９ａに、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面と軸方向に当接（係合）する極間軸方向係合部３６と、第２背面補助磁石２５の軸方向端面（露出面）と軸方向に当接（係合）する背面軸方向係合部３７とが形成されるように、孔３８を形成してもよい。このようにすると、上記実施形態の効果（３），（４）と同様の効果を得ながらも嵌着部材２８，２９によるロータ１１の重量の増大を抑制することができる。
【００５５】
・上記実施形態では、嵌着部材２８，２９は、組み付けられた第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向両端に嵌着されるとしたが、これに限定されず、図１５及び図１６に示すように、組み付けられた前記第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向の一端のみに嵌着部材４１が嵌着されたロータ１１として具体化してもよい。
【００５６】
詳しくは、この例（図１５及び図１６参照）の嵌着部材４１は、非磁性体（この例では、ステンレス鋼（ＳＵＳ））よりなり、回転軸１２が貫通される中央孔を有した円板部４１ａと、該円板部４１ａの外縁から軸方向に延びる周方向に複数（この例では１０個）の係合片４１ｂとを有する。そして、この例の係合片４１ｂの軸方向長さは、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向長さと同じに設定されている。即ち、この例の嵌着部材４１の形状は、上記実施形態の嵌着部材２８と略同じであるものの、係合片４１ｂの長さのみが（上記実施形態の係合片２８ｂと）異なるものとされている。
【００５７】
このようにすると、例えば、上記実施形態のロータ１１（図２参照）に比べて、部品点数を少なくすることができる。
又、例えば、図１７及び図１８に示すように、上記別例（図１５及び図１６参照）の係合片４１ｂを更に延長して、係合片４１ｂの先端に、第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向の他端側の面（この例では第１及び第２極間磁石２６，２７における他端側の面）と係合する係合爪部４１ｃを設けてもよい。この例の係合爪部４１ｃは、組み付け前の状態では前記係合片４１ｂから（曲げられずに）真っ直ぐに延長した形状とされ、配置後に折り曲げられて係合片４１ｂから直角に曲がった形状とされる。尚、組み付け前の状態の係合爪部４１ｃは係合片４１ｂから真っ直ぐに延長した形状であるが、図１７では、便宜上、係合爪部４１ｃが係合片４１ｂから直角に曲げられた状態を図示している。
【００５８】
このようにすると、嵌着部材４１が軸方向に移動すること、即ち第１及び第２ロータコア２１，２２に対して組み付けが解除されてしまうことを防止することができる。又、この例では、係合爪部４１ｃが、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向の移動を規制すべく第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向他端面と軸方向に当接（係合）する極間軸方向係合部を構成しており、部品点数を少なくしながら第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向の飛び出しを防止することができる。
【００５９】
・上記実施形態では、各嵌着部材２８，２９における各円板部２８ａ，２９ａの外縁から第１及び第２極間磁石２６，２７の数に対応してそれぞれ１０個の係合片２８ｂ，２９ｂが延びるとしたが、これに限定されず、例えば、図１９及び図２０に示すように変更してもよい。
【００６０】
この例（図１９及び図２０）では、各嵌着部材２８，２９における各円板部２８ａ，２９ａの外縁からそれぞれ５個の係合片２８ｃ，２９ｃが等角度間隔に形成されている。即ち、一方の嵌着部材２８には、第１極間磁石２６に対応した係合片２８ｃが形成され、他方の嵌着部材２９には第２極間磁石２７に対応した係合片２９ｃが形成されている。又、この係合片２８ｃ，２９ｃの先端には、第１及び第２ロータコア２１，２２の軸方向の他端側の面（この例では円板部２８ａ，２９ａにおける遠い側の面）と係合する係合爪部２８ｄ，２９ｄが設けられている。この例の係合爪部２８ｄ，２９ｄは、組み付け前の状態では前記係合片２８ｃ，２９ｃから（曲げられずに）真っ直ぐに延長した形状とされ、配置後に折り曲げられて係合片２８ｃ，２９ｃから直角に曲がった形状とされる。尚、組み付け前の状態の係合爪部２８ｄ，２９ｄは係合片２８ｃ，２９ｃから真っ直ぐに延長した形状であるが、図１９では、便宜上、係合爪部２８ｄ，２９ｄが係合片２８ｃ，２９ｃから直角に曲げられた状態を図示している。
【００６１】
このようにしても、簡単な構成及び組み付けで第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出し及び軸方向の飛び出しを防止することができる。又、嵌着部材２８，２９が軸方向に移動すること、即ち第１及び第２ロータコア２１，２２に対して組み付けが解除されてしまうことを防止することができる。
【００６２】
・上記実施形態の係合片２８ｂ，２９ｂは、その先端が径方向外側に撓む虞があったが、図２１〜図２３に示すように、その周方向端部が前記第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂと径方向に係合して径方向外側への移動が規制される係合片２８ｅ，２９ｅに変更してもよい。
【００６３】
即ち、この例（図２１〜図２３）では、係合片２８ｅ，２９ｅは、上記実施形態の係合片２８ｂ，２９ｂよりも周方向の幅（角度）が広く、言い換えると第１及び第２極間磁石２６，２７の外周面よりも周方向の幅（角度）が広く形成されている。又、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂには、係合片２８ｂ，２９ｂにおいて第１及び第２極間磁石２６，２７よりも周方向に突出する周方向端部が嵌る溝２１ｅ，２２ｅが形成されている。これにより、係合片２８ｅ，２９ｅは、その周方向端部が第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ（溝２１ｅ，２２ｅ）と径方向に係合して径方向外側への移動（撓み）が規制される。よって、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への移動を強固に規制することができ、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００６４】
・上記実施形態の第１及び第２極間磁石２６，２７は、組み付け状態で第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａと径方向に隙間を有する形状としたが、図２４及び図２５に示すように、第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａと径方向に接する形状の第１及び第２極間磁石５１，５２に変更してもよい。尚、勿論、他の別例においても、この第１及び第２極間磁石５１，５２に変更してもよい。
【００６５】
・上記別例（図１３及び図１４参照）の円板部２８ａ，２９ａにおける極間軸方向係合部３６は、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面の一部と軸方向に当接（係合）する形状としたが、図２６及び図２７に示すように、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面の全面と軸方向に当接（係合）する極間軸方向係合部６１に変更してもよい。
【００６６】
即ち、この例の円板部２８ａ，２９ａには、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面の全面と軸方向に当接（係合）する極間軸方向係合部６１と、第２背面補助磁石２５の軸方向端面（露出面）と軸方向に当接（係合）する背面軸方向係合部３７とが形成されるように、孔６２が形成されている。
【００６７】
このようにすると、例えば、第１及び第２極間磁石２６，２７が破損したとしても、その破片の軸方向の飛び出しを防止することができる。
・上記実施形態では、嵌着部材２８，２９は、円板部２８ａ，２９ａの中央孔と回転軸１２が圧入固定されることによって嵌着されるとしたが、これに限定されず、例えば、各係合片２８ｂ，２９ｂが第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ間に圧入固定されることによって嵌着されるようにしてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、嵌着部材２８，２９は樹脂材よりなるとしたが、これに限定されず、他の非磁性体よりなるものとしてもよい。例えば、ステンレス鋼や、銅や、銅合金や、アルミや、アルミ合金等よりなるものとしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、第１及び第２ロータコア２１，２２と、環状磁石２３と、第１及び第２背面補助磁石２４，２５とによって構成される中間部材Ｗが一対積層されるロータ１１に具体化したが、これに限定されず、中間部材Ｗが積層されないロータにおいて具体化してもよい。
【００７０】
・上記実施の形態では、背面補助磁石（第１及び第２背面補助磁石２４，２５）を備えるロータ１１としたが、これに限定されず、背面補助磁石を備えていないロータに変更してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１１…ロータ、２１…第１ロータコア、２１ａ…第１コアベース（コアベース）、２１ｂ…第１爪状磁極（爪状磁極）、２２…第２ロータコア、２２ａ…第２コアベース（コアベース）、２２ｂ…第２爪状磁極（爪状磁極）、２３…環状磁石（界磁磁石）、２４…第１背面補助磁石（背面補助磁石）、２５…第２背面補助磁石（背面補助磁石）、２６，５１…第１極間磁石（極間磁石）、２７，５２…第２極間磁石（極間磁石）、２８，２９，４１…嵌着部材、２８ａ，２９ａ，４１ａ…円板部（極間軸方向係合部及び背面軸方向係合部）、２８ｂ，２８ｃ，２８ｅ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｅ，３１〜３４，４１ｂ…係合片、２８ｄ，２９ｄ，４１ｃ…係合爪部、３５，３８，６２…孔、３６，６１…極間軸方向係合部、３７…背面軸方向係合部、４１ｃ…極間軸方向係合部を構成する係合爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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