(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアの両側縁部に敷設された一対のメイン走路と、
前記対象エリアを被覆可能な内側屋根本体を有する第１屋根部と、
前記内側屋根本体の外側に重ねて配置可能で且つ該内側屋根本体と共に前記対象エリアを被覆可能な外側屋根本体を有する第２屋根部と、を備え、
第１屋根部は、
前記内側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第１フレーム部と、
第１フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第１メイン走行手段と、
第１フレーム部上において前後方向に延設されたサブ走路と、を更に有し、
第２屋根部は、
前記外側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第２フレーム部と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第２メイン走行手段と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記サブ走路上を走行可能なサブ走行手段と、を更に有し、
第１フレーム部は、第１分割フレーム部と第２分割フレーム部とに前後方向に分割して設けられ、
第１分割フレーム部と第２分割フレーム部とは、左右方向に延びる連結ピンを介して連結されていることを特徴とする移動式屋根設備。
【請求項２】
対象エリアの両側縁部に敷設された一対のメイン走路と、
前記対象エリアを被覆可能な内側屋根本体を有する第１屋根部と、
前記内側屋根本体の外側に重ねて配置可能で且つ該内側屋根本体と共に前記対象エリアを被覆可能な外側屋根本体を有する第２屋根部と、を備え、
第１屋根部は、
前記内側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第１フレーム部と、
第１フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第１メイン走行手段と、
第１フレーム部上において前後方向に延設されたサブ走路と、を更に有し、
第２屋根部は、
前記外側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第２フレーム部と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第２メイン走行手段と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記サブ走路上を走行可能なサブ走行手段と、を更に有し、
第２メイン走行手段は、固定式の第２メイン走行手段と可動式の第２メイン走行手段とを含み、
サブ走行手段は、固定式のサブ走行手段と可動式のサブ走行手段とを含み、
前記固定式の第２メイン走行手段は第２フレーム部の一端部に固定され、
前記固定式のサブ走行手段は第２フレーム部の他端部に固定され、
前記可動式の第２メイン走行手段と、前記可動式のサブ走行手段とは、前記固定式の第２メイン走行手段と前記固定式のサブ走行手段との間において第２フレーム部に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴とする移動式屋根設備。
【請求項３】
第１フレーム部に対する前記可動式の第２メイン走行手段の相対移動量を、常に第１フレーム部に対する前記固定式の第２メイン走行手段の相対移動量以下となるように規制する第１の相対移動量規制手段と、
第１フレーム部に対する前記可動式のサブ走行手段の相対移動量を、常に第１フレーム部に対する前記固定式のサブ走行手段の相対移動量以下となるように規制する第２の相対移動量規制手段と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の移動式屋根設備。
【請求項４】
第１の相対移動量規制手段は、前記可動式の第２メイン走行手段と共に第１フレーム部に対して相対移動する第１の滑車と、該第１の滑車を介して前記第１フレーム部と前記第２フレーム部との間に巻き掛けられる第１の索状部材と、を有し、
第２の相対移動量規制手段は、前記可動式のサブ走行手段と共に第１フレーム部に対して相対移動する第２の滑車と、該第２の滑車を介して前記第１フレーム部と前記第２フレーム部との間に巻き掛けられる第２の索状部材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の移動式屋根設備。
【請求項５】
第１の相対移動量規制手段は、
前記メイン走路上を転動するように前記可動式の第２メイン走行手段に設けられた第１の転動体と、
前記可動式の第２メイン走行手段の上部に設けられ、且つ第２フレーム部に係合して回転する第２の転動体と、
前記第１の転動体と前記第２の転動体との間に巻き掛けられる第１のチェーン部材と、を有し、
第２の相対移動量規制手段は、
前記サブ走路上を転動するように前記可動式のサブ走行手段に設けられた第３の転動体と、
前記可動式のサブ走行手段の上部に設けられ、且つ、第２フレーム部に係合して転動する第４の転動体と、
前記第３の転動体と前記第４の転動体との間に巻き掛けられる第２のチェーン部材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の移動式屋根設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯炭場等の対象エリアを覆うための移動式屋根設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や製鉄所などでは、大量の石炭を積み上げて貯蔵しておくための貯炭場が設けられることがある。貯炭場では、受入用ベルトコンベアにより搬送されてきた石炭がスタッカにより積み上げられ、搬出の際は、貯炭場に山積みされた石炭がリクレーマにより掻き取られて払出用ベルトコンベヤに載せられ、所定の設備へ送り出される。
【０００３】
一般的に貯炭場は屋外に設けられるが、この場合、貯炭場は風雨にさらされるため、石炭の粉塵が飛散したり、含水率の上昇により石炭の品質が悪化したりする問題がある。この問題を解消するため、貯炭場全体を屋根で覆うことが考えられるが、屋根の内側においてスタッカやリクレーマの動作スペースを確保しようとすると屋根設備が著しく大型化してしまう。
【０００４】
この問題に鑑みて、特許文献１には、貯炭場に山積みされた石炭のみを屋根で覆うようにするとともに、この屋根を開閉式とした技術が提案されている。具体的に、特許文献１の技術では、複数の移動式の屋根部が一列に並べて配置され、隣り合う屋根部の一方を他方の屋根部の内側または外側に重ねるように移動させることで屋根が開放される。この屋根の開放部分では、屋外に設置されたスタッカ及びリクレーマにより、石炭の積上げ作業及び払出し作業を行うことができるため、屋根設備の内側にスタッカやリクレーマを収容する必要がなく、屋根設備の小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、同文献の図２（ａ）を参照すると、隣り合う屋根部同士が干渉することなく内外に重なり合うことを可能にするために、屋根部毎に走行用のレールが設置される。具体的には、内側に重ねられる比較的小さな屋根部の左右の走行用レールの外側に、外側に重ねられる比較的大きな屋根部の左右の走行用レールが配置される。すなわち、屋根で覆われる対象とされたエリア（対象エリア）の左右両側の縁部に２本ずつレールが並設されることになる。そのため、レール配設部の占有幅が大きくなり、その分だけ対象エリアが狭くなり、石炭の貯蔵可能量が少なくなる問題がある。
【０００７】
また、移動式の屋根設備は、貯炭場を覆うものに限られず、例えば野球場や陸上競技場などといった種々の対象エリアを覆うものとして使用されることがあり、貯炭場以外の対象エリアを覆うための屋根設備に関しても、特許文献１の技術と同様のレール構造を採用する限り、同様に対象エリアが狭くなる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、屋根の開放時に、隣り合う屋根部同士を干渉しないように内外に重ね合うことができる移動式屋根設備において、屋根部の走路配設部の占有幅を縮小することにより対象エリアの拡大を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る移動式屋根設備は、
対象エリアの両側縁部に敷設された一対のメイン走路と、
前後方向において前記対象エリアの一部を被覆可能な内側屋根本体を有する第１屋根部と、
前記内側屋根本体の外側に重ねて配置可能で且つ該内側屋根本体と共に前記対象エリアを全体に亘って被覆可能な外側屋根本体を有する第２屋根部と、を備え、
第１屋根部は、
前記内側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第１フレーム部と、
第１フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第１メイン走行手段と、
第１フレーム部上において前後方向に延設されたサブ走路と、を更に有し、
第２屋根部は、
前記外側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第２フレーム部と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第２メイン走行手段と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記サブ走路上を走行可能なサブ走行手段と、を更に有し、
第１フレーム部は、第１分割フレーム部と第２分割フレーム部とに前後方向に分割して設けられ、
第１分割フレーム部と第２分割フレーム部とは、左右方向に延びる連結ピンを介して連結されていることを特徴とする。
また、本発明の別の形態に係る移動式屋根設備は、
対象エリアの両側縁部に敷設された一対のメイン走路と、
前記対象エリアを被覆可能な内側屋根本体を有する第１屋根部と、
前記内側屋根本体の外側に重ねて配置可能で且つ該内側屋根本体と共に前記対象エリアを被覆可能な外側屋根本体を有する第２屋根部と、を備え、
第１屋根部は、
前記内側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第１フレーム部と、
第１フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第１メイン走行手段と、
第１フレーム部上において前後方向に延設されたサブ走路と、を更に有し、
第２屋根部は、
前記外側屋根本体の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第２フレーム部と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記メイン走路上を走行可能な第２メイン走行手段と、
第２フレーム部の下方に設けられ且つ前記サブ走路上を走行可能なサブ走行手段と、を更に有し、
第２メイン走行手段は、固定式の第２メイン走行手段と可動式の第２メイン走行手段とを含み、
サブ走行手段は、固定式のサブ走行手段と可動式のサブ走行手段とを含み、
前記固定式の第２メイン走行手段は第２フレーム部の一端部に固定され、
前記固定式のサブ走行手段は第２フレーム部の他端部に固定され、
前記可動式の第２メイン走行手段と、前記可動式のサブ走行手段とは、前記固定式の第２メイン走行手段と前記固定式のサブ走行手段との間において第２フレーム部に沿ってスライド移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
なお、ここでいう「前後方向」とは、メイン走路の前後方向を意味し、「左右方向」とは、メイン走路の左右方向を意味する。
【００１１】
また、本明細書において、「対象エリア」という用語は、本発明の移動式屋根設備によって覆われる対象とされたエリアを意味し、対象エリアの具体例としては、例えば、火力発電所や製鉄所の貯炭場、野球場または陸上競技場などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る移動式屋根設備によれば、第１屋根部の移動のために敷設されたメイン走路と、第１屋根部の第１フレーム上に設けられたサブ走路とを用いて、第２屋根部を移動させることができるため、第２屋根部専用のメイン走路を別途敷設する必要がない。そのため、屋根設備の対象エリアの両側縁部において走路の占有幅を縮小でき、その分だけ対象エリアの拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動式屋根設備を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線端面図である。
【図３】図１に示す移動式屋根設備の閉鎖状態を示す側面図である。
【図４】同屋根設備を一部開放した状態を示す側面図である。
【図５】同屋根設備を完全に開放した状態を示す側面図である。
【図６】第１屋根部の駆動ユニットを拡大して示す側面図である。
【図７】同駆動ユニットを示す端面図である。
【図８】第１の実施形態における第１及び第２の相対移動量規制手段の構成を示す側面図である。
【図９】第２の実施形態における第１の相対移動量規制手段の構成を示す側面図である。
【図１０】第２の実施形態における第２の相対移動量規制手段の構成を示す側面図である。
【図１１】本発明のその他の形態に係る移動式屋根設備を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。また、以下の説明において、「前」、「後」、「前後」、「左」、「右」、「左右」等の方向を指す用語は、特段の説明がある場合を除き、後述するメインレール４０の各方向を意味するものとする。さらに、図８においては、発明の理解を容易にするために、後述の第１駆動ユニット６０及び第２駆動ユニット１６０並びにそれらの関連部材の図示を省略している。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る移動式屋根設備１０を示す平面図である。図１に示す例では、細長く形成された貯炭場が、一列に並べて設置された複数の移動式屋根設備１０によって覆われるようになっている。すなわち、各移動式屋根設備１０は、貯炭場の一部を対象エリア２としている。図２に示すように、対象エリア２を構成する貯炭場には、例えば火力発電所や製鉄所等で使用される石炭が山積みされるようになっており、移動式屋根設備１０で覆われることにより、風雨等から保護され得る。
【００１６】
なお、本実施形態では、複数の移動式屋根設備１０が並べて設置される場合について説明するが、本発明は、移動式屋根設備１０を単独で設置することを妨げるものでない。
【００１７】
図１及び図２に示すように、貯炭場の短手方向両側の縁部には、それぞれ長手方向に延びるレール敷設部１８が設けられている。レール敷設部１８は、例えば、地面に敷設されたＨ形鋼で構成されており、複数の移動式屋根設備１０の共通部材として使用されている。
【００１８】
図６に示すように、移動式屋根設備１０は、レール敷設部１８の上面に突設されたメインレール４０を有する。メインレール４０は、左右のレール敷設部１８のそれぞれに設けられている。これにより、メインレール４０は、対象エリア２の左右両側縁部に沿って敷設されている。メインレール４０の断面形状は特に限定されないが、図６に示す例では、メインレール４０の下端が平板状となっており、レール敷設部１８の上面に例えば溶接により固定されている。メインレール４０は、複数の移動式屋根設備１０の共通部材として使用してもよいし、移動式屋根設備１０毎に個別に設置してもよい。平面視において、メインレール４０は略直線状に延設されているが、貯炭場の形状に応じて湾曲するように設けてもよい。
【００１９】
図１〜図３に示すように、移動式屋根設備１０は、それぞれメインレール４０に沿って前後方向に移動可能な第１屋根部１４と第２屋根部１６とを備えている。
【００２０】
第１屋根部１４は内側屋根本体２０を有し、第２屋根部１６は外側屋根本体３０を有する。内側屋根本体２０は、前後方向における対象エリア２の一部を被覆可能に設けられている。一方、外側屋根本体３０は、内側屋根本体２０の外側に重ねて配置可能に設けられており、これにより、内側屋根本体２０との干渉を回避できるようになっている。また、屋根設備１０の閉鎖状態において、外側屋根本体３０は、内側屋根本体２０と共に対象エリア２を全体に亘って被覆可能となっている。
【００２１】
図１に示す状態について説明する。なお、ここで用いる方向に関する用語は、図中の方向を指すものとする。図１において最も左側の移動式屋根設備１０では、第１屋根部１４と第２屋根部１６とにより対象エリア２全体が被覆された閉鎖状態から、第２屋根部１６が図中左側へ移動することで、内側屋根本体２０の右半部の外側に外側屋根本体３０の左半部が重ねられた状態となっており、左から２番目の移動式屋根設備１０では、閉鎖状態から第１屋根部１４が右側へ移動することで、外側屋根本体３０の左半部の内側に内側屋根本体２０の右半部が重ねられた状態となっている。これにより、これら両屋根設備１０は部分的に開放し、貯炭場の一部が露出した状態となっている。このように屋根設備１０を開放状態とすることで、屋根設備１０の外側に設置されたスタッカ、リクレーマ等を用いて、石炭４の積上げ作業、払出し作業等を行うことができる。
【００２２】
図２に示すように、内側屋根本体２０と外側屋根本体３０とはそれぞれ断面山型に形成されている。これにより、内側屋根本体２０及び外側屋根本体３０の構造の簡略化を図りつつ、対象エリア２に山積みされる石炭４との干渉を回避できるようになっている。ただし、内側屋根本体２０及び外側屋根本体３０の断面形状は、山型に限定されるものでなく、例えば、アーチ状に形成してもよい。
【００２３】
第１屋根部１４の具体的な構成について説明する。
【００２４】
第１屋根部１４は、内側屋根本体２０の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第１フレーム部２２を更に有し、これら第１フレーム部２２により内側屋根本体２０が支持されている。
【００２５】
図３に示すように、内側屋根本体２０は、前後方向に分割して設けられ、前後方向に並ぶ第１内側屋根本体２０ａと第２内側屋根本体２０ｂとを有する。これに合わせて、第１フレーム部２２は、第１内側屋根本体２０ａの下端部に設けられた第１分割フレーム部２２ａと、第２内側屋根本体２０ｂの下端部に設けられた第２分割フレーム部２２ｂとに分割されている。第１分割フレーム部２２ａと第２分割フレーム部２２ｂとは、左右方向に延びる連結ピン４８（図８参照）を介して連結されており、これにより、共に前後移動可能となっている。第１フレーム部２２が前後方向に分割して設けられる理由については後に説明する。
【００２６】
図７及び図８に示すように、第１フレーム部２２の下方には、メインレール４０上を走行可能な第１メイン走行ユニット２４が設けられている。第１メイン走行ユニット２４は、前後方向に間隔を空けて複数設けられている。具体的に、第１メイン走行ユニット２４は、分割フレーム部２２ａ，２２ｂ毎に２つずつ設けられている。
【００２７】
各第１メイン走行ユニット２４は、メインレール４０上を転動する車輪５０を有する。車輪５０は、第１メイン走行ユニット２４毎に例えば前後一対設けられている。また、第１メイン走行ユニット２４は、一対の車輪５０がそれぞれ回転自在に取り付けられた車輪取付部５２と、第１フレーム部２２の下面に固定され且つ左右方向に延びる支軸５４を介して車輪取付部５２を吊り下げ支持する吊り下げ支持部５６とを更に有する。
【００２８】
ここで、第１フレーム部２２が前後方向に分割して設けられる理由について説明する。第１フレーム部２２は、２つの第１メイン走行ユニット２４毎に第１分割フレーム部２２ａと第２分割フレーム部２２ｂとに分割されている。また、第１分割フレーム部２２ａと第２分割フレーム部２２ｂとは連結ピン４８を中心として個別に回転することができる。そのため、仮に地盤沈下の影響等によりメインレール４０に上下方向の歪みが生じた場合でも、各分割フレーム部２２ａ，２２ｂは、それぞれ２つの第１メイン走行ユニット２４の車輪５０がメインレール４０に載るように連結ピン４８を中心として個別に回転するため、各第１メイン走行ユニット２４の車輪５０の浮き上がりが抑制される。これにより、全ての第１メイン走行ユニット２４がメインレール４０上を安定して走行することが可能となっている。
【００２９】
第１フレーム部２２の上面には、前後方向に延びるサブレール４２が突設されている。図６に示すように、サブレール４２は、メインレール４０と同様、下端部が平板状となっており、第１フレーム部２２の上面に例えば溶接により固定されている。ただし、本発明において、サブレール４２の断面形状は特に限定されるものでない。また、サブレール４２は、第１フレーム部２２に合わせて、前後方向に分割して設けられている。
【００３０】
図６及び図７に示すように、第１屋根部１４は、第１屋根部１４を前後方向に駆動する第１駆動ユニット６０を更に有する。第１駆動ユニット６０は、駆動源としてのモータ６２と、モータ６２の出力回転数を減速する減速機６４と、減速機６４で減速された回転数で前後方向に転動する転動部材７２とを有する。
【００３１】
モータ６２は、第１フレーム部２２の例えば一端部に固定されている。
【００３２】
減速機６４は、モータ６２の出力軸に連結された第１スプロケット６６と、第１スプロケット６６よりも歯数が多い第２スプロケット６８と、第１スプロケット６６と第２スプロケット６８とを駆動連結するチェーン７０とを有する。
【００３３】
転動部材７２は、第２スプロケット６８と同じ回転数で回転するように連結軸７３を介して第２スプロケット６８に連結された例えばピンギヤである。レール敷設部１８には、メインレール４０に沿って転動部材用の走路７４が敷設されている。この走路７４は、例えば、転動部材７２と係合可能な複数のピン７４ａを備えたピンラックであり、前後方向に間隔を空けて設けられた複数のブラケット７５を介して、レール敷設部１８の上面に固定されている。なお、走路７４は、図７において一部のみが図示されているが、所要の長さを有するように前後方向に連続して設けられている。
【００３４】
第１フレーム部２２の例えば一端部には左右一対の支持プレート７６，７７が固定されており、該一対の支持プレート７６，７７に支持された支持軸７８により転動部材７２が回転自在に支持されている。これにより、転動部材７２は、支持軸７８と支持プレート７６，７７とを介して第１フレーム部２２に連結されている。また、支持軸７８には、メインレール４０上を転動可能な車輪７９が回転自在に支持されている。これにより、減速機６４及び転動部材７２の荷重が、車輪７９を介してメインレール４０によって受けられるようになっている。
【００３５】
以上の構成により、モータ６２が駆動されると、転動部材７２が、減速機６４で減速された回転数で回転駆動されて、走路７４上を前後移動する。上述のように転動部材７２は第１フレーム部２２に連結されているため、転動部材７２が前後方向に移動すると、第１フレーム部２２と、第１フレーム部２２に支持された内側屋根本体２０とが、転動部材７２と共に前後移動する。このとき、第１メイン走行ユニット２４の車輪５０と、減速機６４及び転動部材７２の荷重伝達用の上記車輪７９とは、従動輪としてメインレール４０上を転動する。
【００３６】
続いて、第２屋根部１６の具体的な構成について説明する。
【００３７】
図２及び図３に示すように、第２屋根部１６は、外側屋根本体３０の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第２フレーム部３２を有し、これら第２フレーム部３２により外側屋根本体３０が支持されている。
【００３８】
図８に示すように、第２フレーム部３２の下方には、メインレール４０上を走行可能な第２メイン走行ユニット３４（３４ａ，３４ｂ）と、第１フレーム部２２上のサブレール４２上を走行可能なサブ走行ユニット３６（３６ａ，３６ｂ）とが設けられている。
【００３９】
第２メイン走行ユニット３４ａ，３４ｂとサブ走行ユニット３６ａ，３６ｂとは、それぞれ第１メイン走行ユニット２４と同様の構造（図７参照）を備え、それぞれ例えば前後一対の車輪８０，８２，８４，８６を有する。第２メイン走行ユニット３４ａ，３４ｂの車輪８０，８２はメインレール４０上を転動可能であり、サブ走行ユニット３６ａ，３６ｂの車輪８４，８６はサブレール４２上を転動可能となっている。
【００４０】
第２屋根部１６は、第２メイン走行ユニット３４ａ，３４ｂがメインレール４０上を走行し、サブ走行ユニット３６ａ，３６ｂがサブレール４２上を走行することにより、前後方向に移動可能となっている。したがって、対象エリア２の左右両側縁部に、第２屋根部１６専用のレールを別途敷設する必要がなく、これによりレールの占有幅を縮小できる分だけ、対象エリア２の拡大を図ることができる。そのため、本実施形態においては、より多くの石炭４を対象エリア２に貯蔵することができる。
【００４１】
また、第２屋根部１６は、第２屋根部１６を前後方向に駆動する第２駆動ユニット１６０（図３参照）を更に有する。第２駆動ユニット１６０は、上述の第１駆動ユニット６０と同様に構成されているため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
図８に戻って、第２メイン走行ユニット３４としては、固定式の第２メイン走行ユニット３４ａと、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂとが例えば１つずつ設けられている。また、サブ走行ユニット３６としては、固定式のサブ走行ユニット３６ａと、可動式のサブ走行ユニット３６ｂとが例えば１つずつ設けられている。
【００４３】
固定式の第２メイン走行ユニット３４ａは、例えば固定脚部９０を介して第２フレーム部３２の一端部に固定され、固定式のサブ走行ユニット３６ａは、例えば固定脚部９４を介して第２フレーム部３２の他端部に固定されている。
【００４４】
一方、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと、可動式のサブ走行ユニット３６ｂとは、固定式の第２メイン走行ユニット３４ａと固定式のサブ走行ユニット３６ａとの間において第２フレーム部３２に沿ってスライド移動可能に設けられている。
【００４５】
第２メイン走行ユニット３４ｂ及びサブ走行ユニット３６ｂの可動構造に関して、図８に示された具体例を説明する。まず、第２フレーム部３２の下面に、前後方向に延びるガイドレール９８が突設されている。また、第２フレーム部３２の下方には、ガイドレール９８に対して前後方向にスライド可能に係合する可動脚部９２，９６が設けられ、該可動脚部９２，９６の下端部に、可動式の第２メイン走行ユニット３４ａと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとが固定されている。可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂは、前後方向において第２フレーム部３２の中央部と固定式の第２メイン走行ユニット３４ａとの間の範囲でガイドレール９８に沿ってスライド移動可能となっている。一方、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは、前後方向において第２フレーム部３２の中央部と固定式のサブ走行ユニット３６ａとの間の範囲でガイドレール９８に沿ってスライド移動可能となっている。
【００４６】
また、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとは、第１屋根部１４と第２屋根部１６との位置関係に応じて、常に適切な位置に配置されるように移動する。すなわち、第１屋根部１４又は第２屋根部１６の少なくとも一方が移動するとき、第１屋根部１４の構成部材と第２屋根部１６の構成部材との干渉を回避しつつ、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとが第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の荷重を適切な位置で受けることができる。そのため、第２屋根部１６の各走行ユニット３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂにかかる荷重を適切に分散させることができ、これにより、第２フレーム部３２の曲げ強度、曲げ剛性を特別高くする必要がなくなるため、第２フレーム部３２を大型化したり、補強部材を追加したりすることを回避できる。
【００４７】
可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの配置に関して、図３〜図５に示された具体例を説明する。
【００４８】
図３に示すように、移動式屋根設備１０の閉鎖状態では、可動式のサブ走行ユニット３６ｂが固定式のサブ走行ユニット３６ａに隣接して配置され、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂが第２フレーム部３２の中央部の下側に配置される。これにより、第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の前後方向中央部を可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂによって支持することができ、各走行ユニット３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂにかかる第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の荷重を適切に分散させることができる。
【００４９】
図４に示すように、移動式屋根設備１０が部分的に開放した状態において、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは固定式のサブ走行ユニット３６ａと第２フレーム部３２の中央との間に配置され、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂは固定式の第２メイン走行ユニット３４ａと第２フレーム部３２の中央との間に配置される。これにより、第２屋根部１６において、全ての走行ユニット３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂが前後方向に間隔を空けて配置されることとなるため、各走行ユニット３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂにかかる第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の荷重が良好に分散される。
【００５０】
図５に示すように、移動式屋根設備１０が完全に開放した状態では、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂが固定式の第２メイン走行ユニット３４ａに隣接して配置され、可動式のサブ走行ユニット３６ｂが第２フレーム部３２の中央部の下側に配置される。これにより、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂが第１屋根部１４に干渉することを回避しつつ、第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の前後方向中央部を可動式のサブ走行ユニット３６ｂによって支持することができる。そのため、この状態においても、各走行ユニット３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂにかかる第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の荷重を適切に分散させることができる。
【００５１】
図８を参照しながら、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動について更に説明する。
【００５２】
移動式屋根設備１０は、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量を、常に第１フレーム部２２に対する固定式の第２メイン走行ユニット３４ａの相対移動量以下となるように規制する第１の相対移動量規制手段１０１と、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量を、常に第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量以下となるように規制する第２の相対移動量規制手段１０２と、を更に有する。これら第１の相対移動量規制手段１０１及び第２の相対移動量規制手段１０２の作用により、例えば図３〜図５に示すような可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの好適な配置が実現される。
【００５３】
第１の相対移動量規制手段１０１及び第２の相対移動量規制手段１０２について具体的に説明する。
【００５４】
第１の相対移動量規制手段１０１は、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと共に第１フレーム部２２に対して相対移動する第１プーリ１１０と、第１プーリー１１０を介して第１フレーム部２２と第２フレーム部３２との間に巻き掛けられる第１ワイヤロープ１１１と、を有する。
【００５５】
第１プーリ１１０は、図示しないブラケットを介して可動脚部９２に固定されており、これにより、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと共に前後方向に移動するようになっている。なお、本実施形態において、第１プーリ１１０は、可動脚部９２を介して可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに固定されているが、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに対して別の部材を介して又は直接固定されてもよい。
【００５６】
第１ワイヤロープ１１１の一端は、第２フレーム部３２の下面に突設されたワイヤ取付部１１２に固定され、第１ワイヤロープ１１１の他端は、第１フレーム部２２の上面に突設されたワイヤ取付部１１３に固定されている。第１ワイヤロープ１１１は、第１プーリ１１０と各ワイヤ取付部１１２，１１３との間で前後方向に沿うように張設されている。
これにより、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの移動量を、第１フレーム部２２に対する第２フレーム部の相対移動量の半分、つまり第１フレーム部２２に対する固定式の第２メイン走行ユニット３４ａの相対移動量の半分、とすることが可能となる。
【００５７】
一方、第２の相対移動量規制手段１０２は、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に第１フレーム部２２に対して相対移動する第２プーリ１２０と、第２プーリー１２０を介して第１フレーム部２２と第２フレーム部３２との間に巻き掛けられる第２ワイヤロープ１２１と、を有する。
【００５８】
第２プーリ１２０は、図示しないブラケットを介して可動式のサブ走行ユニット３６ｂに固定されており、これにより、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に前後方向に移動するようになっている。
【００５９】
第２ワイヤロープ１２１の一端は、第２フレーム部３２の下面に突設された前記ワイヤ取付部１１２に固定され、第２ワイヤロープ１２１の他端は、第１フレーム部２２の上面に突設された前記ワイヤ取付部１１３に固定されている。第２ワイヤロープ１２１は、第２プーリ１２０と各ワイヤ取付部１１２，１１３との間で前後方向に沿うように張設されている。これにより、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量を、第１フレーム部２２に対する第２フレーム部の相対移動量の半分、つまり第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分、とすることが可能となる。
【００６０】
さらに、第１の相対移動量規制手段１０１及び第２の相対移動量規制手段１０２の共通の構成部材として、第２フレーム部３２に直接または別の部材を介して固定された複数のプーリ１３０〜１３３と、これらのプーリ１３０〜１３３に巻回された状態で可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとを繋ぐ第３ワイヤロープ１３５とが設けられている。
【００６１】
前記複数のプーリ１３０〜１３３は、例えば、図示しないブラケットを介して固定脚部９０に固定された第３プーリ１３０と、第２フレーム部３２の内部に収容された状態で図示しないブラケットを介して第２フレーム部３２の一端部に固定された第４プーリ１３１と、第２フレーム部３２の内部に収容された状態で図示しないブラケットを介して第２フレーム部３２の他端部に固定された第５プーリ１３２と、図示しないブラケットを介して固定式のサブ走行ユニット３６ａに固定された第６プーリ１３３とを有する。
【００６２】
第３ワイヤロープ１３５の一端は、可動脚部９２を介して可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに固定されているが、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに対して別の部材を介して又は直接固定されてもよい。第３ワイヤロープ１３５は、一端側の固定部から他端側の固定部に亘って張設されており、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂへの固定部と第３プーリ１３０との間、第４プーリ１３１と第５プーリ１３２との間、及び、第６プーリ１３３と可動式のサブ走行ユニット３６ｂへの固定部との間では、それぞれ前後方向に沿って配置されている。
【００６３】
第１屋根部１４又は第２屋根部１６の一方が他方に対して相対移動したとき、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量がどのように規制されるかについて、具体例を挙げて説明する。
【００６４】
例えば、第１屋根部１４が停止した状態で第２屋根部１６が図中左側へ移動すると、仮に第２屋根部１６の移動量を１０とした場合、固定式の第２メイン走行ユニット３４ａの移動量も１０となる。また、第２フレーム部３２側への第１ワイヤロープ１１１の被固定部の移動量も１０となるが、第１ワイヤロープ１１１により図中左方向へ引っ張られる第１プーリ１１０の移動量と、第１プーリ１１０と共に前後移動する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの移動量とは５となる。よって、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式の第２メイン走行ユニット３４ａの相対移動量の半分となる。
【００６５】
また、このとき、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは、第３ワイヤロープ１３５を介して可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに引っ張られることで、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと共に前後移動するため、可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量も５となる。すなわち、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分となる。
【００６６】
さらに、このとき、第２フレーム部３２側への第２ワイヤロープ１２１の被固定部が図中左方向へ移動するが、第２プーリ１２０も可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に前後移動するため、第２ワイヤロープ１２１の弛みが防止される。
【００６７】
一方、例えば、第１屋根部１４が停止した状態で第２屋根部１６が図中右側へ移動すると、仮に第２屋根部１６の移動量を１０とした場合、固定式のサブ走行ユニット３６ａの移動量も１０となる。また、第２フレーム部３２側への第２ワイヤロープ１２１の被固定部の移動量も１０となるが、第２ワイヤロープ１２１により図中右方向へ引っ張られる第２プーリ１２０の移動量と、第２プーリ１２０と共に前後移動する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量とは５となる。よって、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分となる。
【００６８】
また、このとき、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂは、第３ワイヤロープ１３５を介して可動式のサブ走行ユニット３６ｂに引っ張られることで、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に前後移動するため、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの移動量も５となる。すなわち、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量の半分となる。
【００６９】
さらに、このとき、第２フレーム部３２側への第１ワイヤロープ１１１の被固定部が図中右方向へ移動するが、第１プーリ１１０も可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと共に前後移動するため、第１ワイヤロープ１１１の弛みが防止される。
【００７０】
また、第２屋根部１６が停止した状態で第１屋根部１４が移動する場合、及び、第１屋根部１４と第２屋根部１６の両者が移動する場合についても、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量は同様に規制される。
【００７１】
したがって、第１の実施形態において、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量は、常に第１フレーム部２２に対する固定式の第２メイン走行ユニット３４ａの相対移動量の半分となるように規制される。また、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量は、常に第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分となるように規制される。
【００７２】
第１の実施形態によれば、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量の規制を、変速機構等の複雑な機構を採用することなく、簡単な構成で実現することができる。
【００７３】
［第２の実施形態］
図９及び図１０を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態と比べて、第１の相対移動量規制手段及び第２の相対移動量規制手段の構成が異なっており、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７４】
図９に示すように、第２の実施形態に係る第１の相対移動量規制手段２０１は、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに設けられた前後一対の車輪８２のうち一方の車輪８２と、この車輪８２と共に回転するように可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに設けられた第１の回転体２１２と、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの上部に設けられた第２の回転体２１４とを有する。
【００７５】
第１の回転体２１２は、一方の車輪８２（第１の転動体）と同軸上に設けられており、例えばスプロケットで構成される。第２の回転体２１４も例えばスプロケットで構成されるが、取付構造については後に説明する。
【００７６】
可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの上部、具体的には、可動脚部９２の上面に、例えば前後一対の上部車輪２０４，２０５がブラケット２０６，２０７を介して固定されている。上部車輪２０４，２０５は、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに対する第２フレーム部３２の相対移動に従動して回転するように、第２フレーム部３２の下面に摩擦係合している。
【００７７】
なお、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの上部と第２フレーム部３２の下面との係合構造は、上部車輪２０４，２０５と第２フレーム部３２の下面とを摩擦係合させる構造に限られるものでなく、この係合構造に代えて、例えば、第２フレーム部３２の下面に固定されたピンラックと、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの上部（具体的には、例えば可動脚部９２の上面）に固定されたピンギヤとを係合させる構造を採用してもよい。
【００７８】
第２の回転体２１４は、一方の上部車輪２０４（第２の転動体）と共に回転するように該上部車輪２０４に連結されている。すなわち、第２の回転体２１４は、上部車輪２０４を介して第２フレーム部３２に係合しており、上部車輪２０４と同様、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに対する第２フレーム部３２の相対移動に従動して回転するようになっている。
【００７９】
第２の回転体２１４は、チェーン２１６によって第１の回転体２１２と駆動連結されている。
【００８０】
以上のように第１の相対移動量規制手段２０１が構成されていることにより、第１屋根部１４に対して第２屋根部１６が相対移動したとき、この相対移動量と同じだけ、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂに対して第２フレーム部３２が相対移動し、この相対移動に対して第２の回転体２１４が従動回転する。この第２の回転体２１４の回転は、チェーン２１６を介して第１の回転体２１２に伝達される。したがって、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂは、第２フレーム部３２及びこれと共に前後移動する固定式の第２メイン走行ユニット３４ａに比べて小さな速度で、第１フレーム部２２に対して相対移動する。ここで、上部車輪２０４と車輪８２が同等の周速度の場合、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの移動する速度は、第２フレーム部３２の移動する速度の１／２となる。つまり、上部車輪２０４と車輪８２の周速度を調整することにより、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量を自由に調整することができる。
【００８１】
よって、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量を、常に第１フレーム部２２に対する固定式の第２メイン走行ユニット３４ａの相対移動量以下となるように規制することができ、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、第２の実施形態では、第１の回転体２１２と第２の回転体２１４の歯数、外径を変更することにより、両回転体２１２，２１４間の変速比、つまり上部車輪２０４と車輪８２の周速度を自由に設計することができるため、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量を自由に調整することができる。また、上部車輪２０４と車輪８２の車輪径を変更することによっても、第１フレーム部２２に対する可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂの相対移動量を自由に調整することができる。
【００８３】
続いて、図１０を参照しながら、第２の実施形態に係る第２の相対移動量規制手段２０２について説明する。
【００８４】
第２の相対移動量規制手段２０１は、可動式のサブ走行ユニット３６ｂに設けられた前後一対の車輪８６のうち一方の車輪８６と、この車輪８６と共に回転するように可動式のサブ走行ユニット３６ｂに設けられた第３の回転体２６２と、可動式のサブ走行ユニット３６ｂの上部に設けられた第４の回転体２６４とを有する。
【００８５】
第３の回転体２６２は、一方の車輪８６（第３の転動体）と同軸上に設けられており、例えばスプロケットで構成される。第４の回転体２６４も例えばスプロケットで構成されるが、取付構造については後に説明する。
【００８６】
可動式のサブ走行ユニット３６ｂの上部、具体的には、可動脚部９６の上面に、例えば前後一対の上部車輪２５４，２５５がブラケット２５６，２５７を介して固定されている。上部車輪２５４，２５５は、可動式のサブ走行ユニット３６ｂに対する第２フレーム部３２の相対移動に従動して回転するように、第２フレーム部３２の下面に摩擦係合している。
【００８７】
なお、可動式のサブ走行ユニット３６ｂの上部と第２フレーム部３２の下面との係合構造は、上部車輪２５４，２５５と第２フレーム部３２の下面とを摩擦係合させる構造に限られるものでなく、この係合構造に代えて、例えば、第２フレーム部３２の下面に固定されたピンラックと、可動式のサブ走行ユニット３６ｂの上部（具体的には、例えば可動脚部９６の上面）に固定されたピンギヤとを係合させる構造を採用してもよい。
【００８８】
第４の回転体２６４は、一方の上部車輪２５４（第４の転動体）と共に回転するように該上部車輪２５４に連結されている。すなわち、第４の回転体２６４は、上部車輪２５４を介して第２フレーム部３２に係合しており、上部車輪２５４と同様、可動式のサブ走行ユニット３６ｂに対する第２フレーム部３２の相対移動に従動して回転するようになっている。
【００８９】
第４の回転体２６４は、チェーン２６６によって第３の回転体２６２と駆動連結されている。
【００９０】
以上のように第２の相対移動量規制手段２０２が構成されていることにより、第１屋根部１４に対して第２屋根部１６が相対移動したとき、この相対移動量と同じだけ、可動式のサブ走行ユニット３６ｂに対して第２フレーム部３２が相対移動し、この相対移動に対して第４の回転体２６４が従動回転する。この第４の回転体２６４の回転は、チェーン２６６を介して第３の回転体２６２に伝達される。したがって、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは、第２フレーム部３２及びこれと共に前後移動する固定式のサブ走行ユニット３６ａに比べて小さな速度で、第１フレーム部２２に対して相対移動する。ここで、上部車輪２５４と車輪８６が同等の周速度の場合、可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動する速度は、第２フレーム部３２の移動する速度の１／２となる。つまり、上部車輪２５４と車輪８６の周速度を調整することにより、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量を自由に調整することができる。
【００９１】
よって、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量を、常に第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量以下となるように規制することができ、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、第２の実施形態では、第３の回転体２６２と第４の回転体２６４の歯数、外径を変更することにより、両回転体２６２，２６４間の変速比、つまり上部車輪２５４と車輪８６の周速度を自由に設計することができるため、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量を自由に調整することができる。また、上部車輪２５４と車輪８６の車輪径を変更することによっても、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量を自由に調整することができる。
【００９３】
なお、第２の実施形態では、第１〜４の回転体２１２，２１４，２６２，２６４がスプロケットで構成され、スプロケット同士の駆動連結にチェーン２１６，２６６が用いられる場合について説明したが、この構成に代えて、第１〜４の回転体２１２，２１４，２６２，２６４がプーリであり、プーリ同士がベルトで駆動連結される構成、又は、第１〜４の回転体２１２，２１４，２６２，２６４がギヤであり、ギヤ同士が直接または中間ギヤを介して噛み合う構成を採用してもよい。
【００９４】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、上述の実施形態では、メイン走路として凸状のメインレール４０を用い、サブ走路として凸状のサブレール４２を用いる構成について説明したが、本発明では、メイン走路またはサブ走路の少なくとも一方を溝状のレールで構成してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとが１つずつ設けられる場合について説明したが、本発明は、可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ又は可動式のサブ走行ユニット３６ｂを複数設けることを妨げるものでない。
【００９７】
さらに、本発明において、第１及び第２の相対移動量規制手段の構成は、上述の第１及び第２の実施形態で説明した構成に限定されるものでなく、例えば、可動式の第２メイン走行手段および可動式のサブ走行手段に駆動モータ等の駆動源を設けて、可動式の第２メイン走行手段および可動式のサブ走行手段が走路上を自走できるようにすることで、第１フレーム部に対する相対移動量を規制するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、第１屋根部１４の前後いずれか一方にのみ第２屋根部１６が設けられる場合について説明したが、本発明では、図１１に示すように、第１屋根部１４の前後方向両側に夫々第２屋根部１６、１６が設けられ、各第２屋根部１６、１６のサブ走行ユニット３６が第１屋根部１４の第１フレーム２２上を走行する形態であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明によれば、屋根の開放時に、隣り合う屋根部同士を干渉しないように内外に重ね合うことができる移動式屋根設備において、屋根部の走路配設部の占有幅を縮小することにより対象エリアの拡大を図ることが可能となるから、移動式屋根設備の製造産業分野において好適に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【０１００】
２：対象エリア、１０：移動式屋根設備、１４：第１屋根部、１６：第２屋根部、２０：内側屋根本体、２４：第１メイン走行ユニット（第１メイン走行手段）、３０：外側屋根本体、３４ａ：固定式の第２メイン走行ユニット（固定式の第２メイン走行手段）、３４ｂ：可動式の第２メイン走行ユニット３４ｂ（可動式の第２メイン走行手段）、３６ａ：固定式のサブ走行ユニット（固定式のサブ走行手段）、３６ｂ：可動式のサブ走行ユニット（可動式のサブ走行手段）、４０：メインレール（メイン走路）、４２：サブレール（サブ走路）、８２：車輪（第１の転動体）、８６：車輪（第３の転動体）、１０１：第１の相対移動量規制手段、１０２：第２の相対移動量規制手段、１１０：第１プーリ（第１の滑車）、１１１：第１ワイヤロープ（第１の索状部材）、１２０：第２プーリ（第２の滑車）、１２１：第２ワイヤロープ（第２の索状部材）、２０１：第１の相対移動量規制手段、２０２：第２の相対移動量規制手段、２０４：上部車輪（第２の転動体）、２１２：第１の回転体、２１４：第２の回転体、２１６：チェーン（第１のチェーン部材）、２５４：上部車輪（第４の転動体）、２６２：第３の回転体、２６４：第４の回転体、２６６：チェーン（第２のチェーン部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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