(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーが共同して使用するメモリーを有するデータ記憶装置であって、
ユーザーによりデータが記憶される毎に、ユーザーのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残す使用状況履歴手段と、
前記ユーザーのメモリー領域の使用状況に基づいて、ユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出する使用頻度算出手段と、
ユーザー毎の使用頻度に基づいて、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量を割り当てる残容量割当手段と
を備えることを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記使用状況履歴手段は、ファイルサイズ合計、書き込み回数、読み出し回数、フォルダアクセス数のいずれか又はこれらの組み合わせであるメモリー領域の使用状況を示す項目の値を各ユーザー毎に関連付けて履歴テーブルに記憶させ、
前記使用頻度算出手段は、前記履歴テーブルに基づいて、各項目毎に、全てのユーザーのうち、所定のユーザーが占める使用状況の割合を算出し、全ての項目におけるユーザーが占める使用状況の割合をユーザーの使用頻度として算出する
請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
複数のユーザーが共同して使用するメモリーを有するデータ記憶装置のデータ記憶方法であって、
ユーザーによりデータが記憶される毎に、ユーザーのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残すステップと、
前記ユーザーのメモリー領域の使用状況に基づいて、ユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出するステップと、
ユーザー毎の使用頻度に基づいて、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量を割り当てるステップと
を備えることを特徴とするデータ記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶装置及びデータ記憶方法に関し、詳しくは、複数のユーザーが共同して使用するメモリーにおいて各ユーザー毎の使用可能なメモリー容量を有効利用可能に割り当てることが可能なデータ記憶装置及びデータ記憶方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像処理装置で取り扱う画像データには、ネットワークを介して接続された端末装置上のファイル、スキャナー等の画像読取装置により読み取られたファイル、ファクシミリ受信によるファイル等と多種多様に存在する。
【０００３】
この画像データは、画像処理装置に入力された時点で即座に使用又は出力されるとは限らず、一度、画像処理装置に予め設けられたメモリー、例えば、ハードディスクドライブに保存（記憶）させることがある。このように、所定のメモリーに記憶された画像データは、ユーザーにより目的に応じた方法により所望のタイミングで使用又は出力されることになる。
【０００４】
しかしながら、画像処理装置に搭載されているメモリーの容量は、年々増大しているものの、有限であるため、一般的に、記憶された画像データに対して記憶期間や上限容量等の条件が設けられることが多く、そのような条件により画像データの記憶は制限されている。この制限は、ユーザーが自由に設定変更することが出来ることが一般的であるため、メモリーへの画像データの許容範囲内での記憶は可能であるものの、先に画像データを記憶したユーザーが得をする構成になり易い。従って、複数のユーザーがメモリーを共同して使用する場合に、上述の条件が、各ユーザー毎にメモリー容量の効率的な割り当て（配分）に繋がるか否か不明であるという問題がある。
【０００５】
従来では、そのようなメモリー容量の割り当てに関する技術が多種存在する。例えば、特開２００７−２４１５９５号公報（特許文献１）には、利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、ドキュメントファイルを記憶するドキュメントファイル記憶手段と、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者毎に前記ドキュメントファイル記憶手段の個別記憶容量を設定する記憶容量設定手段を備えて構成される文書管理装置が開示されている。この装置の前記記憶容量設定手段は、前記ドキュメントファイル記憶手段の残容量の範囲内で前記個別記憶容量を設定するように構成されている。これにより、利用者の記憶させることのできる容量である個別記憶容量の設定操作を容易なものとし、かつ、前記個別記憶容量を確実に制限するとしている。又、少なくとも前記個別記憶容量まで前記利用者がドキュメントファイルを記憶させることができることを保証するとしている。
【０００６】
又、特開２００８−２４２６６８号公報（特許文献２）には、ユーザーごとに記憶領域を設けることができる画像処理装置が開示されている。この装置では、第一のユーザーが第二のユーザーの記憶領域を使用した使用量と当該第二のユーザーが当該第一のユーザーの記憶領域を使用した使用量との合計を求める算出手段と、前記合計が所定の量以上であるか否かを判断する判断手段と、前記合計が前記所定の量以上であると判断された場合に、前記第一のユーザーの記憶領域および前記第二のユーザーの記憶領域が互いに異なる画像処理装置に設けられているのであれば、当該第一のユーザーの記憶領域および当該第二のユーザーの記憶領域を同一の画像処理装置に設け直すための再設定処理を実行する、再設定処理手段とを有する。これにより、ネットワークシステム内の通信のトラフィックの軽減を図ることができるとしている。
【０００７】
又、特表２０１３−５０９６５８号公報（特許文献３）には、現在のサイズのファイルのための記憶メモリー割り当ての要求を受け取るステップと、ファイルに関連付けられた特定の属性に少なくとも基づいて、ファイルの現在のサイズとは異なるファイルの将来のサイズを推量するステップと、ファイルの将来のサイズに基づいてファイルの記憶のための記憶メモリーの割り当てを引き起こすステップとを備える方法が開示されている。これにより、ファイルの将来のサイズについての推量に基づいたファイル用の記憶メモリの割り当てまたは確保をすることが出来るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２４１５９５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２６６８号公報
【特許文献３】特表２０１３−５０９６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１−３に記載の技術では、各ユーザー毎のメモリーの使用頻度を加味しておらず、メモリー容量の効率的な割り当てが実現できているか否か不明であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、複数のユーザーが共同して使用するメモリーにおいて各ユーザー毎の使用可能なメモリー容量を有効利用可能に割り当てることが可能なデータ記憶装置及びデータ記憶方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ記憶装置は、複数のユーザーが共同して使用するメモリーを有するデータ記憶装置であって、以下の構成を採用する。
【００１２】
即ち、本発明は、ユーザーによりデータが記憶される毎に、ユーザーのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残す使用状況履歴手段と、前記ユーザーのメモリー領域の使用状況に基づいて、ユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出する使用頻度算出手段と、ユーザー毎の使用頻度に基づいて、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量を割り当てる残容量割当手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
又、前記使用状況履歴手段は、ファイルサイズ合計、書き込み回数、読み出し回数、およびフォルダアクセス数のいずれか又はこれらの組み合わせであるメモリー領域の使用状況を示す項目の値を各ユーザー毎に関連付けて履歴テーブルに記憶させ、前記使用頻度算出手段は、前記履歴テーブルに基づいて、各項目毎に、全てのユーザーのうち、所定のユーザーが占める使用状況の割合を算出し、全ての項目におけるユーザーが占める使用状況の割合をユーザーの使用頻度として算出する。
【００１４】
尚、本発明は、複数のユーザーが共同して使用するメモリーを有するデータ記憶装置のデータ記憶方法として提供することが出来る。
【００１５】
即ち、本発明は、ユーザーによりデータが記憶される毎に、ユーザーのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残すステップと、前記ユーザーのメモリー領域の使用状況に基づいて、ユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出するステップと、ユーザー毎の使用頻度に基づいて、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量を割り当てるステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のデータ記憶装置及びデータ記憶方法によれば、複数のユーザーが共同して使用するメモリーにおいて各ユーザー毎の使用可能なメモリー容量を有効利用可能に割り当てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の履歴テーブルの一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態の使用頻度と残メモリ容量の一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明のデータ記憶装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２０】
＜データ記憶装置＞
本発明の実施形態に係るデータ記憶装置は、例えば、画像データを取り扱う通常の画像形成装置であり、以下に、この画像形成装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２１】
尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、或いはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２２】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２３】
先ず、ユーザーが複合機１００を利用する場合、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１に載置し、当該原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用して、画像形成に関する設定条件（用紙サイズや送信先等）の入力を当該操作部１０２の初期画面（操作画面）から入力する。そして、ユーザーが、画像形成に対応するコピー機能を選択して、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、前記複合機１００が、画像形成（印刷処理）を開始する。
【００２４】
ここで、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００２５】
ここで、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。上記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００２６】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００２７】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像形成に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００２８】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００２９】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、排紙口１２１を介して、前記筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２２へ排紙される。前記シートは、前記胴内トレイ１２２に積載され、収容される。上記手順により、複合機１００は画コピー機能をユーザーに提供する。
【００３０】
尚、上述した画像データは、画像読取部１０３により生成されたデータを想定したが、特に限定は無く、例えば、複合機１００に通信可能に接続された端末装置やファクシミリ送信装置により送信されたデータでも構わない。この画像データは、複合機１００に設けられた記憶部にユーザー毎に記憶され、ユーザーの指示に基づいて使用されたり削除されたりする。複合機１００が、記憶部のメモリー容量の割当を行う場合、データ記憶装置として機能する（後述する）。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザーは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００３２】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３３】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザーがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００３４】
更に、タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００３５】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００３６】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、操作部１０２を内部バス３０６によって接続している。
【００３７】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０５と前記操作部１０２とからのデータや指示、キーに対応する信号、命令等を授受し、図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００３８】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００３９】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４０】
先ず、ユーザーが複合機１００の電源を投入すると、当該複合機１００の表示受付手段４０１が起動し、タッチパネル２０１上にログイン画面を表示する。
【００４１】
ユーザーは、前記ログイン画面を見ながら、自己のユーザーＩＤ（例えば、ユーザーＡ）とパスワード（例えば、「ＡＡＡ」）を入力し、ユーザーＩＤとパスワードが複合機１００に予め登録された登録ユーザーＩＤと登録パスワードとそれぞれ一致すれば、表示受付手段４０１は、複合機１００の各機能に対応する操作画面をタッチパネル２０１上に表示する。
【００４２】
ここで、ユーザーＡは、図２に示すように、操作画面のうち、例えば、画像データ記憶機能を指定すると、表示受付手段４０１は、当該指定を受けて、その旨を画像データ記憶手段４０２に通知し、当該通知を受けた画像データ記憶手段４０２は、ログインしたユーザーＡに対する画像データの保存先のＨＤＤ３０４のメモリー容量（残メモリー容量）を確認する。
【００４３】
ここで、ＨＤＤ３０４で画像データの記憶機能に割り当てられた全メモリー容量を１００ＧＢとし、ＨＤＤ３０４のメモリー領域の使用を許可されたユーザーの数を３人として、全メモリー容量を、ユーザーの権限等に応じて、各ユーザー毎に割り当てる。例えば、ユーザーＡに「３０ＧＢ」を、ユーザーＢに「２０ＧＢ」を、ユーザーＣに「２０ＧＢ」を割り当て、残りのメモリー容量の「３０ＧＢ」を誰でも使用出来るフリースペースメモリー容量とする。このような画像データの記憶機能に対応するメモリー容量の割当は、通常、初期設定によりなされている。そして、現在の各ユーザー毎のメモリー容量の使用状況に対応して、ユーザーＡが、今後、画像データ記憶機能で使用可能なメモリー容量が決定される。
【００４４】
仮に、ユーザーＡのメモリー容量が残っていない場合には、画像データ記憶手段４０２が、ユーザーＡに画像データ記憶機能を使用出来ない旨の画面を表示し、元の操作画面に戻る。
【００４５】
一方、ユーザーＡのメモリー容量が残っている場合、画像データ記憶手段４０２は、画像データの記憶手順を示す画像データ記憶画面をタッチパネル２０１上に表示する。
【００４６】
ユーザーＡが、前記画像データ記憶画面を見ながら、原稿を原稿台１０１に載置し、当該画像データ記憶画面の画像データ記憶キーを押下すれば、画像データ記憶手段４０２は、原稿台１０１の原稿の画像データを画像読取部１０３で読み取り、当該読み取った画像データをＨＤＤ３０４のユーザーＡのメモリー容量に記憶する（図５：Ｓ１０１）。これにより、ユーザーＡは、所望の画像データを自分専用に確保されたメモリー領域に記憶することが可能となる。
【００４７】
ここで、画像データ記憶手段４０２が、ユーザーＡの画像データの記憶を完了すると、その旨を使用状況履歴手段４０３に通知する。当該通知を受けた使用状況履歴手段４０３は、ユーザーにより画像データが記憶される毎に、ユーザーのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残す（図５：Ｓ１０２）。
【００４８】
ここで、使用状況履歴手段４０３が使用状況を残す方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、使用状況履歴手段４０３は、ユーザーの画像データの記憶に対して、メモリー領域の使用状況を示す項目、具体的には、ファイルサイズ合計（ＧＢ）、（ファイル）書き込み回数（回）、（ファイル）読み出し回数（回）、フォルダアクセス数（数）をそれぞれ算出又はカウントする。ここで、ファイルサイズ合計とは、所定のユーザーのメモリー領域に記憶された画像データの全てのサイズの合計を意味し、書き込み回数とは、所定のユーザーがメモリー領域に画像データを記憶した（書き込んだ）回数を意味し、読み出し回数とは、所定のユーザーがメモリー領域から画像データを使用した（読み出した）回数を意味し、フォルダアクセス数とは、所定のユーザーがメモリー領域にアクセスした（画像データ記憶機能を使用した）回数を意味する。
【００４９】
そして、使用状況履歴手段４０３は、図６（Ａ）に示すように、メモリー領域の使用状況を示す項目６０１の値を各ユーザー６０２毎に関連付けて所定の履歴テーブル６００に記憶させる。ここで、例えば、ユーザーＡが、画像データ記憶機能を使用して、画像データの記憶のみを実行した場合には、図６（Ａ）に示すように、ユーザーＡのファイルサイズ合計に、記憶した画像データのメモリー容量が加算されて、１０ＢＧとなり、ユーザーＡの書き込み回数に、「１回」が加算されて、「５０回」となり、ユーザーＡの読み出し回数は、「１０回」のそのままであり、ユーザーＡのフォルダアクセス数に、自己のメモリー領域にアクセスしたということで、「１回」が加算されて、「２回」になったとする。
【００５０】
使用状況履歴手段４０３は使用状況の履歴を完了すると、ＨＤＤ３０４のメモリー領域の割当を実行するか否かを判定する（図５：Ｓ１０３）。
【００５１】
ここで、使用状況履歴手段４０３がメモリー領域の割当を実行するか否かを判定する方法は、どのような方法でも構わない。例えば、メモリー領域の割当を実行してからの経過時間が、所定の期間（例えば、数日、１週間等）を超過したり、所定のユーザー又は管理者が所定のキー入力によりメモリー領域の割当実行を指示したりすると、使用状況履歴手段４０３がメモリー領域の割当を実行すると判定する方法を挙げることが出来る。
【００５２】
前記判定の結果、メモリー領域の割当を実行しない場合（図５：Ｓ１０３ＮＯ）、使用状況履歴手段４０３は、Ｓ１０１へ戻り、所定のユーザーが画像データの記憶を実行した際に（図５：Ｓ１０１）、そのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残すことになる（図５：Ｓ１０２）。このように、ユーザーが画像データを記憶する度に、履歴テーブル６００においてメモリー領域の使用状況を示す項目６０１の値がユーザー６０２毎に蓄積されることになる。
【００５３】
一方、前記判定の結果、メモリー領域の割当を実行する場合（図５：Ｓ１０３ＹＥＳ）、使用状況履歴手段４０３は、その旨を使用頻度算出手段４０４に通知し、当該通知を受けた使用頻度算出手段４０４は、前記ユーザーのメモリー領域の使用状況に基づいて、ユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出する（図５：Ｓ１０４）。
【００５４】
使用頻度算出手段４０４がユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、使用頻度算出手段４０４は、前記履歴テーブル６００を参照し、各項目６０１毎に、全てのユーザーのうち、所定のユーザー６０２が占める使用状況の割合（％）を算出する。
【００５５】
具体的には、使用頻度算出手段４０４が、先ず、図６（Ａ）に示すように、ユーザー毎のファイルサイズ合計（１０ＧＢ、１５ＧＢ、５ＧＢ）を全て合計して、「３０ＧＢ」を算出し、ユーザー毎の書き込み回数（５０、１５０、４０）を全て合計して、「２４０回」を算出し、ユーザー毎の読み出し回数（１０、１００、２０）を全て合計して、「１３０回」を算出し、ユーザー毎のフォルダアクセス数（２、５、１）を全て合計して、「８」を算出する。
【００５６】
次に、使用頻度算出手段４０４は、ユーザー毎の項目の値を、当該項目のユーザー全ての合計値で除算して、この項目において各ユーザーが占める割合（％）を算出する。例えば、図６（Ｂ）に示すように、使用頻度算出手段４０４は、ユーザーＡのファイルサイズ合計「１０ＧＢ」からユーザー全ての合計値「３０ＧＢ」を除算して、ファイルサイズ合計の割合（％）を「３３％」として算出し、ユーザーＡの書き込み回数「５０回」からユーザー全ての合計値「２４０回」を除算して、書き込み回数の割合（％）を「２１％」として算出し、ユーザーＡの読み出し回数「１０回」からユーザー全ての合計値「１３０回」を除算して、読み出し回数の割合（％）を「８％」として算出し、ユーザーＡのフォルダアクセス数「２」からユーザー全ての合計値「８」を除算して、フォルダアクセス数の割合（％）を「２５％」として算出する。このような処理を、ユーザーＢ、ユーザーＣについても実行する。
【００５７】
そして、使用頻度算出手段４０４は、図６（Ｂ）に示すように、所定のユーザーにおける各項目毎の割合６０３（％）を全て合計して、所定のユーザーにおける割合の合計６０４（％）を算出する。例えば、ユーザーＡであれば、使用頻度算出手段４０４は、ファイルサイズ合計の割合「３３％」と、書き込み回数の割合「２１％」と、読み出し回数の割合「８％」と、フォルダアクセス数の割合「２５％」とを合計して、割合の合計（％）を「８７％」として算出する。このような処理を、上述と同様に、ユーザーＢ、ユーザーＣについても実行する。
【００５８】
更に、使用頻度算出手段４０４は、ユーザー毎の割合の合計６０４（％）を全て合計し、ユーザー全ての割合の合計値（％）を「４００％」として算出する。そして、使用頻度算出手段４０４は、更に、ユーザー毎の割合の合計６０４（％）を、ユーザー全ての割合の合計値「４００％」で除算して、その除算値である合計の割合６０５（％）を、全ての項目における各ユーザーが占める使用状況の割合（％）として算出する。例えば、ユーザーＡの場合は、使用頻度算出手段４０４は、割合の合計「８７％」から、ユーザー全ての割合の合計値「４００％」で除算して、ユーザーＡが占める使用状況の割合（％）を「２２％」として算出する。このような処理を、上述と同様に、ユーザーＢ、ユーザーＣについても実行する。
【００５９】
これにより、全ての項目６０１を加味したユーザーが占める使用状況の割合（％）を算出することが可能となる。そして、このユーザーが占める使用状況の割合（％）が、ユーザーの使用頻度を意味する。
【００６０】
尚、上述では、使用頻度算出手段４０４が、所定のユーザーにおける各項目毎の割合６０３（％）を単純に全て合計して、所定のユーザーにおける割合の合計６０４（％）を算出するよう構成したが、他の構成でも良い。例えば、項目６０１のうち、重みを置きたい項目に対しては、ユーザーの使用頻度に与える影響を大きくするために、１よりも大きい第一の係数を乗算した後に、各項目毎の割合６０３（％）を全て合計するよう構成しても構わない。又、項目６０１のうち、重みを置きたくない項目に対しては、ユーザーの使用頻度に与える影響を小さくするために、１よりも小さい第二の係数を乗算した後に、各項目毎の割合６０３（％）を全て合計するよう構成しても構わない。
【００６１】
さて、使用頻度算出手段４０４がユーザー毎のメモリー領域の使用頻度の算出を完了すると、その旨を残容量割当手段４０５に通知し、当該通知を受けた残容量割当手段４０５は、ユーザー毎の使用頻度に基づいて、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量（残存記憶容量、残容量、残存容量）を割り当てる（図５：Ｓ１０５）。
【００６２】
ここで、残容量割当手段４０５が残メモリー容量を割り当てる方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下のようになされる。即ち、残容量割当手段４０５が、先ず、図６（Ｂ）に示すように、各ユーザー毎の残メモリー容量６０６（ＧＢ）を算出する。例えば、ユーザーＡの場合、現在、使用しているメモリー容量（ファイルサイズ合計）が「１０ＧＢ」であり、初期設定において、ユーザーＡが使用を許可されたメモリー領域のメモリー容量が「３０ＧＢ」であるから、「３０ＧＢ」から「１０ＧＢ」を減算した「２０ＧＢ」をユーザーＡの残メモリー容量（ＧＢ）として算出する。このような処理を、上述と同様に、ユーザーＢ、ユーザーＣについても実行する。
【００６３】
次に、残容量割当手段４０５は、各ユーザー毎の残メモリー容量６０６（ＧＢ）を全て合計し、ユーザー全ての残メモリー容量（ＧＢ）を「５０ＧＢ」として算出する。そして、残容量割当手段４０５は、ユーザーが占める使用状況の割合６０５（％）に、ユーザー全ての残メモリー容量（ＧＢ）を乗算して、その乗算値を、そのユーザーに割り当てられる残メモリー容量（割当後の残メモリー容量６０７（ＧＢ））として割り当てる。例えば、ユーザーＡの場合、ユーザーが占める使用状況の割合（％）が「２２％」であり、ユーザー全ての残メモリー容量（ＧＢ）が「５０ＧＢ」であるから、「２２％」に「５０ＧＢ」を乗算した「１１ＧＢ」がユーザーＡの残メモリー容量（ＧＢ）として割り当てられる。このような処理を、上述と同様に、ユーザーＢ、ユーザーＣについても実行する。これにより、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量が割り当てられることになる。例えば、ユーザーＡは使用頻度が低いため、初期設定による割当の残メモリー容量「２０ＧＢ」よりも低い「１１ＧＢ」が残メモリー容量として割り当てられ、ユーザーＢは使用頻度が高いため、初期設定による割当の残メモリー容量「５ＧＢ」よりも多い「３２ＧＢ」が残メモリー容量として割り当てられる。
【００６４】
これにより、ユーザーの使用状況に応じて、使用頻度が高いユーザーには多くの残メモリー容量を割り当てることで、限られたＨＤＤ３０４のメモリー容量を有効に活用することが可能となるのである。
【００６５】
尚、上述では、残容量割当手段４０５が、各ユーザー毎の残メモリー容量６０６（ＧＢ）を全て合計して、ユーザー全ての残メモリー容量（ＧＢ）を算出するよう構成したが、他の構成でも良い。例えば、ＨＤＤ３０４には、上述のように、誰でも使用可能なフリースペースメモリー容量が存在するため、これを残メモリー容量の割当に適用し、残容量割当手段４０５が、各ユーザー毎の残メモリー容量（２０ＧＢ、５ＧＢ、２５ＧＢ）と、フリースペースメモリー容量（３０ＧＢ）とを全て合計して、ユーザー全ての残メモリー容量（ＧＢ）を「８０ＧＢ」として算出しても良い。これにより、使用頻度が高いユーザーには、更に多くの残メモリー容量が割り当てられることになる。
【００６６】
さて、残容量割当手段４０５が残メモリー容量の割当を完了すると、その旨を画像データ記憶手段４０２に通知し、当該通知を受けた画像データ記憶手段４０２は、先ほど割り当てられたユーザー毎の残メモリー容量に基づいて、画像データ記憶機能を各ユーザー毎に提供することになる。
【００６７】
このように、本発明では、ユーザーにより画像データが記憶される毎に、ユーザーのメモリー領域の使用履歴を使用状況として残す使用状況履歴手段４０３と、前記ユーザーのメモリー領域の使用状況に基づいて、ユーザー毎のメモリー領域の使用頻度を算出する使用頻度算出手段４０４と、ユーザー毎の使用頻度に基づいて、使用頻度が高いユーザーに対して多くの残メモリー容量を割り当てる残容量割当手段４０５とを備えることを特徴とする。これにより、複数のユーザーが共同して使用するメモリーにおいて各ユーザー毎の使用可能なメモリー容量を有効利用可能に割り当てることが可能となる。
【００６８】
尚、本発明の実施形態では、画像データを記憶する複合機１００をデータ記憶装置として適用した場合について説明したが、データを記憶する装置であれば、どのような装置でも良く、例えば、各種画像形成装置、各種画像処理装置、各種画像加工装置、各種画像表示装置、各種データ処理装置、各種端末装置等に適用しても、同一の作用効果を奏する。
【００６９】
又、本発明の実施形態では、画像データを例に挙げて説明したが、本発明はメモリーの残メモリー容量に着目しているため、データの種類に関係無く、他の種類のデータに適用しても、同一の作用効果を奏する。
【００７０】
又、本発明の実施形態では、残メモリー容量の対象をＨＤＤ３０４としたが、他の記憶手段、例えば、ＲＯＭ３０２等としても構わない。
【００７１】
又、本発明の実施形態では、データ記憶装置（複合機１００）が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムをデータ記憶装置に読み出させ、当該データ記憶装置が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明に係るデータ記憶装置及びデータ記憶方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ、端末装置等のデータを記憶する装置に有用であり、複数のユーザーが共同して使用するメモリーにおいて各ユーザー毎の使用可能なメモリー容量を有効利用可能に割り当てることが可能なデータ記憶装置及びデータ記憶方法として有効である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  複合機
４０１  表示受付手段
４０２  画像データ記憶手段
４０３  使用状況履歴手段
４０４  使用頻度算出手段
４０５  算容量割当手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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