(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、
物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、
前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、
前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段をさらに備え、
前記エア漏れ検知手段による検知に基づいて前記ローラー走行ユニットのローラーを昇降させるようにしたことを特徴とする物品の搬送装置。
【請求項２】
走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、
物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、
前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、
前記複数のエアクッションユニットに、それぞれ独立した圧縮エアの供給経路を連結し、各エアクッションに送る圧縮エアの圧力と送気流量とをコントロール可能に構成し、前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段による検知に基づいて、エア漏れが生じた前記エアクッションユニットへの圧縮エアの供給を停止するようにしたことを特徴とする物品の搬送装置。
【請求項３】
走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、
物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、
前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、
前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段による検知に基づいて、エア漏れが生じた前記エアクッションユニットに隣接する前記ローラー走行ユニットのローラーを下降して走行面に接地させるようにしたことを特徴とする物品の搬送装置。
【請求項４】
走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、
物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、
前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、
２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を走行面上に搬送方向に延設し、前記２条のレール間に、前記複数のエアクッションユニットを搬送方向に１列もしくは複数列に配置するとともに前記複数のローラー走行ユニットを前記複数のエアクッションユニット群の左右にそれぞれ搬送方向に配置したことを特徴とする物品の搬送装置。
【請求項５】
左右両端に２条の高いレールを有するとともに、その内側に２条の低いレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を走行面上に搬送方向に延設し、前記２条の低いレールの上を走行するレール走行車両をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の物品の搬送装置。
【請求項６】
走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、
物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、
前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、
２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を走行面上に搬送方向に延設し、前記２条のレール間に前記複数のローラー走行ユニットを搬送方向に１列もしくは複数列に配置し、前記複数のエアクッションユニットを前記２条のレールを挟んで前記複数のローラー走行ユニット群の左右にそれぞれ搬送方向に配置したことを特徴とする物品の搬送装置。
【請求項７】
前記ローラー走行ユニットと前記積載台との間に、油圧、エア圧または手動で厚みを変化することにより前記ローラー走行ユニットのローラーを上下に昇降する昇降機構を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の物品の搬送装置。
【請求項８】
前記ローラー走行ユニットのローラーの昇降操作、前記エアクッションユニットに送る圧縮エアの圧力と送気流量の操作を、遠隔操作可能または手動操作可能に構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の物品の搬送装置。
【請求項９】
前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率をどちらも搬送積載荷重能力の１００％に設定することによって、装置全体の搬送積載荷重能力を、いずれか一方の荷重分担率を１００％とし他方を０％とした場合の能力の２倍に増強したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の物品の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の物品の搬送装置を用いた物品の搬送方法であって、前記積載台の上側に物品を積載した状態で走行面上を走行してこの物品を搬送するとともに、所定位置でこの物品を台座の上もしくは台座兼走行路の上に定置することを特徴とする物品の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物地層処分における放射性廃棄体などの物品の坑内搬送に適した物品の搬送装置および搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高レベル放射性廃棄物の地層処分では、緩衝材と呼ばれるベントナイト系粘土材料で廃棄体周囲を取り囲み、周囲からの地圧を緩衝させるとともに、地下水の浸入を抑制し、廃棄体からの放射性物質の漏えいを抑止することが考えられている（例えば、非特許文献１、特許文献１および２参照）。
【０００３】
横置き式の高レベル放射性廃棄物処分施設では、例えば図６に示すように、廃棄体１と緩衝材２とを一体成形した緩衝材一体型廃棄体３を主要坑道４から搬送して処分坑道５内に定置するといった埋設処分を行っている。
【０００４】
こうした地層処分施設の操業手続については、下記のような手順が考えられている。
（１）「緩衝材一体型廃棄体」を地上から斜坑を経由して地下の主要坑道に搬入する。
（２）「緩衝材一体型廃棄体」を主要坑道から処分坑道に搬入する。
（３）「緩衝材一体型廃棄体」を処分坑道内に奥から順に複数個を定置する。
（４）１本の処分坑道への廃棄体の定置が終了したら、当該処分坑道の入口を閉鎖する。
（５）全ての処分坑道への廃棄体の定置と処分坑道の閉鎖が終了したら、処分の安全性を確認後に地下施設全体を埋設して閉鎖する。
【０００５】
ところで、緩衝材一体型廃棄体を地上で製作して処分坑道内に搬送し定置する方法は、緩衝材の品質を確保しやすい、坑道内での細かな作業を必要としないので遠隔操作がしやすい、トラブル発生が少ないので作業員の被ばくの懸念が少ないといった長所がある。ただし、緩衝材一体型廃棄体の搬送は重量物の搬送となるため、スムースに位置決めして坑道内に定置することに配慮した搬送方法が求められる。
【０００６】
さらに懸念される事象として、搬送中に搬送装置の故障や走行面の不具合によって前進あるいは後進が不能になることがある。搬送途中で停止した場合には、狭隘な坑道内で撤収あるいは修理作業を必要とするが、そのような作業に十分な空間は確保しにくいし、空間線量率が大きいため短時間の作業に限られる。また、トラブルの事象とその原因がまちまちであることから、遠隔からの機械操作による対処はしにくい。
【０００７】
坑道内における緩衝材一体型廃棄体の搬送装置として、非特許文献２に示されるエアクッションを使った装置が提案されている。この非特許文献２の搬送装置は、図７に示すように、緩衝材一体型廃棄体３を載せる積載台６の下面に複数のエアクッションユニット７を設けるとともに、積載台６に接続した押し出しまたは牽引駆動車８で搬送推進力を加えるようにしたものである。
【０００８】
一方、エアクッションを利用した一般的な重量物の搬送装置として、例えば図８に示すような装置が知られている（例えば、非特許文献３参照）。図８（１）に示すように、この搬送装置は、ベースプレート９ａとその下面に設けた袋状のゴムスカート９ｂのエアクッションにより構成されている。エアが供給されていないときには、図８（１）に示すように、ゴムスカート９ｂは萎んでベースプレート９ａは床面９ｃに着地している。
【０００９】
エアが供給されると、図８（２）に示すようにゴムスカート９ｂ内部に充満して、エアクッションが膨らんでベースプレート９ａ上に載せられた重量物９ｄを浮上させる。供給されるエアは、図８（３）に示すように、ベースプレート９ａの中央側の小穴９ｅを通って、ベースプレート９ａの下面と床面９ｃの間からベースプレート９ａの外側へ流れ、ゴムスカート９ｂと床面９ｃとの間に薄い空気膜を形成する。
【００１０】
このように、この図８の搬送装置は、床面と装置との間に常にエアが流れているため摩擦抵抗力が小さく、小さな駆動力で重量物を搬送できるとともに、エア吹き出し圧力によって±４０ｍｍ程度の昇降機能（浮揚高さ）があるため定置しやすい、といったメリットを有している。なお、同様のエア吹き出し機構を利用した搬送ユニットとして、エアベアリング、エアキャスター等の名称も使われているが、以下ではエアクッションの用語を用いることとする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】核燃料サイクル開発機構、“わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第２次取りまとめ−総論レポート”、平成１１年１１月
【非特許文献２】Yumiko  IWATA  et  al.  “Remote  Handling  and  Emplacement  Technology  for  Waste  Package  and  Buffer  Material  at  HLW  Repository  -  Feasibility  Study  on  Transportation  Technique  with  Air-Bearing  System  for  Pre-Assembled  Package  at  Drift  Tunnel”,  GLOBAL  2005,  Tsukuba,  Japan,  Oct  9-13,  2005,  Paper  No.382
【非特許文献３】株式会社レント、“産業機械レンタル：エアクッションシステム”、［online］、［平成２３年６月２７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.rent.co.jp/icons/sanki/contents/05data/air_c_system.htm＞
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−６９１１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記の図８の原理で動作する搬送装置は、重量物の走行面が工場等の平滑な床面である場合には適するが、エアが漏れるような凹凸のある床面上での搬送には不向きである。つまり、走行面の凹凸部あるいは床の継ぎ目部から微量なエア漏れが発生した場合には、エア圧が低下して重量物を上昇させる力が減少し、結果として水平移動のための駆動力が不足したり、極端な場合にはエアベアリングのゴムスカートが床面の突起部に拘束されて搬送装置を動けなくする事態を招来するおそれがある。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、走行面に凹凸等の不陸があっても、安定した搬送性能を発揮することができる物品の搬送装置および搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品の搬送装置は、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段をさらに備え、前記エア漏れ検知手段による検知に基づいて前記ローラー走行ユニットのローラーを昇降させるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、前記複数のエアクッションユニットに、それぞれ独立した圧縮エアの供給経路を連結し、各エアクッションに送る圧縮エアの圧力と送気流量とをコントロール可能に構成し、前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段による検知に基づいて、エア漏れが生じた前記エアクッションユニットへの圧縮エアの供給を停止するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段による検知に基づいて、エア漏れが生じた前記エアクッションユニットに隣接する前記ローラー走行ユニットのローラーを下降して走行面に接地させるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を走行面上に搬送方向に延設し、前記２条のレール間に、前記複数のエアクッションユニットを搬送方向に１列もしくは複数列に配置するとともに前記複数のローラー走行ユニットを前記複数のエアクッションユニット群の左右にそれぞれ搬送方向に配置したことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、上述した発明において、左右両端に２条の高いレールを有するとともに、その内側に２条の低いレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を走行面上に搬送方向に延設し、前記２条の低いレールの上を走行するレール走行車両をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにした物品の搬送装置において、２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を走行面上に搬送方向に延設し、前記２条のレール間に前記複数のローラー走行ユニットを搬送方向に１列もしくは複数列に配置し、前記複数のエアクッションユニットを前記２条のレールを挟んで前記複数のローラー走行ユニット群の左右にそれぞれ搬送方向に配置したことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、上述した発明において、前記ローラー走行ユニットと前記積載台との間に、油圧、エア圧または手動で厚みを変化することにより前記ローラー走行ユニットのローラーを上下に昇降する昇降機構を設けたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、上述した発明において、前記ローラー走行ユニットのローラーの昇降操作、前記エアクッションユニットに送る圧縮エアの圧力と送気流量の操作を、遠隔操作可能または手動操作可能に構成したことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る他の物品の搬送装置は、上述した発明において、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率をどちらも搬送積載荷重能力の１００％に設定することによって、装置全体の搬送積載荷重能力を、いずれか一方の荷重分担率を１００％とし他方を０％とした場合の能力の２倍に増強したことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る物品の搬送方法は、上述した物品の搬送装置を用いた物品の搬送方法であって、前記積載台の上側に物品を積載した状態で走行面上を走行してこの物品を搬送するとともに、所定位置でこの物品を台座の上もしくは台座兼走行路の上に定置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る物品の搬送装置によれば、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにしたので、エアクッションユニットによる荷重分担率を１００〜０％に、かつ、ローラー走行ユニットによる荷重分担率を０〜１００％に調整することができるので、前者に浮揚力不足等のトラブルが発生したときには後者を、後者にローラー軸破損等のトラブルが発生したときには前者を用いて搬送状態を維持できるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明に係る物品の搬送装置の他の構成によれば、前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段をさらに備え、前記エア漏れ検知手段による検知に基づいて前記ローラー走行ユニットのローラーを昇降させるようにしたので、走行面の凹凸等に起因してエアクッションユニットにエア漏れが生じ、その浮揚能力が低下しても、このエア漏れが生じたエアクッションユニットに替わって例えばこれに隣接配置したローラー走行ユニットのローラーを下降し、放射性廃棄体などの物品の重量の一部を負担させた状態で積載台を走行させることで、搬送装置は停止することなく搬送を継続する。このように、エア漏れが生じたエアクッションユニットに替わってローラー走行ユニットが放射性廃棄体などの物品の荷重を分担しつつ走行面上を走行するので、搬送装置は停止することなく終点まで搬送することができる。したがって、走行面に凹凸等の不陸があっても、安定した搬送性能を発揮することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置によれば、廃棄物処分施設の処分坑道内で物品としての緩衝材一体型廃棄体を積載台車からなる搬送装置で搬送中に、この搬送装置が故障の発生あるいは走路上の障害物に遭遇して搬送不能となった場合におけるトラブル発生時に、緩衝材一体型廃棄体の搬送を救援する坑内搬送トラブル救援装置であって、２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を坑道中央部の床面に延在させて、もしくは、２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールを坑道底部の左右に延在させて、その内側走行路およびその外側走行路は走行面として利用できる構造であり、通常用の前記積載台車は前記２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路の外側もしくは前記２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの外側を走行させ、前記トラブル発生時には、前記２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路の内側もしくは前記２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの内側に別の搬送装置を走行させて、緩衝材一体型廃棄体の下にもぐり込ませ、その後、緩衝材一体型廃棄体を持ち上げて、通常用の前記積載台車から解放させてから前記トラブル発生位置から移動させる。したがって、坑内搬送トラブル発生時には、台座が緩衝材一体型廃棄体の仮置き台として機能するため、搬送不能状態となった通常用搬送装置が回収不能となることはない。トラブル発生時には、他所に待機していた別の搬送装置が現地に出動し、緩衝材一体型廃棄体を持ち上げて、トラブル発生位置から移動させることができるという効果を奏する。
【００３６】
また、上記とは逆に、通常用の前記積載台車は２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路もしくは２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの内側を走行し、前記トラブル発生時には２条のレールをＵ型形状の台座兼走行路の外側もしくは前記２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの外側に別の搬送装置を走行させて、同様の救援搬送を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例１を示す図である。
【図２−１】図２−１は、図１の物品の搬送装置の縦断面図である。
【図２−２】図２−２は、図２−１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図２−３】図２−３は、図２−１のＢ−Ｂ線に沿った横断面図である。
【図２−４】図２−４は、エアクッションにおける空気の流れと浮揚による昇降機構の動作を説明する図である。
【図２−５】図２−５は、ローラー走行ユニットの昇降機構の動作を説明する図である。
【図３−１】図３−１は、トラブルが発生したエアクッションユニットに隣接するローラー走行ユニットへの切り替えを説明する図である。
【図３−２】図３−２は、図３−１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図３−３】図３−３は、図３−１のＢ−Ｂ線に沿った横断面図である。
【図４−１】図４−１は、搬送用台座型モノレールを備える搬送装置の搬送時の状態を示す横断面図である。
【図４−２】図４−２は、搬送用台座型モノレールを備える搬送装置の定置時の状態を示す横断面図である。
【図５】図５は、搬送用台座型ガイドレールを備える搬送装置を示す横断面図である。
【図６】図６は、横置き方式の高レベル放射性廃棄物処分施設の主要坑道および処分坑道の配置と放射性廃棄体の搬送定置状況を例示する図である。
【図７】図７は、エアクッションを利用した従来の放射性廃棄体の搬送装置の一例を示す図である。
【図８】図８は、エアクッションを利用した従来の一般的な重量物の搬送装置の動作原理を説明する図である。
【図９】図９は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例２を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例３を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例４を示す図である。
【図１１−２】図１１−２は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例４を示す図である。
【図１１−３】図１１−３は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例４を示す図である。
【図１１−４】図１１−４は、本発明に係る物品の搬送装置の実施例４を示す図である。
【図１１−５】図１１−５は、図１１−４の部分拡大図である。
【図１２−１】図１２−１は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例５を示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例５を示す図である。
【図１２−３】図１２−３は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例５を示す図である。
【図１２−４】図１２−４は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例５を示す図である。
【図１３−１】図１３−１は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例６を示す図である。
【図１３−２】図１３−２は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例６を示す図である。
【図１３−３】図１３−３は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例６を示す図である。
【図１３−４】図１３−４は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例６を示す図である。
【図１３−５】図１３−５は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例６の変形例を示す図である。
【図１４−１】図１４−１は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７を示す図である。
【図１４−２】図１４−２は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７を示す図である。
【図１４−３】図１４−３は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７を示す図である。
【図１４−４】図１４−４は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７を示す図であり、（１）は縦断面図、（２）は正面断面図である。
【図１４−５】図１４−５は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７の変形例１を示す図である。
【図１４−６】図１４−６は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７の変形例１を示す図であり、廃棄体のない場合の坑道の断面図である。
【図１５−１】図１５−１は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７の変形例２を示す図である。
【図１５−２】図１５−２は、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置の実施例７の変形例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明に係る物品の搬送装置および搬送方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００３９】
［物品の搬送装置および搬送方法］
まず、本発明に係る物品の搬送装置および搬送方法の実施の形態（実施例１〜４）について説明する。
【００４０】
（実施例１）
図１および図２−１に示すように、本発明の実施例１に係る物品の搬送装置１０は、円柱状の緩衝材一体型廃棄体３（物品）を搬送する装置であって、処分坑道５の床面１４（走行面）上に設けられた弧状断面の積載台１２と、複数のエアクッションユニット１６と、複数のローラー走行ユニット１８とを備えている。積載台１２の後方には押し出しまたは牽引駆動車８が接続してあり、積載台１２に搬送推進力を加えるようになっている。
【００４１】
積載台１２は、廃棄体３の下面の左側と右側とに搬送方向に沿う態様で設けてあり、エアクッションユニット１６およびローラー走行ユニット１８は、この積載台１２の下面側に搬送方向に沿って交互に配置してある。
【００４２】
本実施例１の搬送装置１０は、エアクッションユニット１６に供給するエア圧力とローラー走行ユニット１８の上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、エアクッションユニット１６とローラー走行ユニット１８の荷重分担率を０〜１００％で可変させるものである。ここで、エアクッションユニット１６およびローラー走行ユニット１８は常に床面に接地して支持力を発揮している。
【００４３】
なお、エアクッションユニット１６とローラー走行ユニット１８の荷重分担率を、どちらも搬送積載荷重能力の１００％に設定することによって、装置全体の搬送積載荷重能力を、いずれか一方の荷重分担率を１００％とし他方を０％とした場合の能力の２倍に増強することができる。つまり、２種類の支持機構（エアクッションユニット１６とローラー走行ユニット１８）をそれぞれフル稼働させることで、装置全体の積載荷重能力を通常の２００％にまで拡張できる。
【００４４】
ここで、本発明においてハイブリッド型の搬送装置とすることの主目的は、搬送手段をエアクッションユニット１６およびローラー走行ユニット１８の２つ具備させることによって、どちらか一方のユニットの故障時に、停止あるいは修理を必要としないで、もう一方のユニットで目的地まで搬送を継続できることにある。すなわち、同じ能力を有する２つのユニットを並行して活用することによって、非常時の対応能力（サバイバビリティ）を高めることができるメリットがある。これに対して、２つのユニットをそれぞれ１００％の搬送能力として駆使するならば、単独のユニットを使った場合に比べて、２倍の能力を発揮することがメリットとなる。
【００４５】
エアクッションユニット１６は、図２−１、図２−２および図２−４に示すように、外縁に脚部２０を有する円盤状のベースプレート２２と、このベースプレート２２の下面側に設けられ、エアクッションを構成するゴムスカート２４とからなる。ゴムスカート２４には、ベースプレート２２に設けた供給経路２６および小穴２８を通じて外部から圧縮エアが供給されるようになっている。ここで、各エアクッションユニット１６の供給経路２６には、それぞれ独立した圧縮エアの供給経路（エアホース）が外部から連結してあり（不図示）、各エアクッションに送る圧縮エアの圧力と送気流量とをコントロール可能に構成してある。
【００４６】
エアクッションは、エアが供給されていないときには、図２−４の左図に示すように、ゴムスカート２４は萎んでベースプレート２２は床面１４に着地している。エアが供給されると、図２−４の右図に示すようにゴムスカート２４内部に充満して、エアクッションが膨らんでベースプレート２２上の図示しない積載台を浮上させる。供給されるエアは、ベースプレート２２の供給経路２６と中央側の小穴２８を通って、ベースプレート２２の下面と床面１４の間から外縁の脚部２０側へ流れ、ゴムスカート２４と床面１４との間に薄い空気膜を形成する。なお、エアクッションユニット１６は、供給するエアの圧力を加減することによって浮揚量を調整できるようにしてある。
【００４７】
ローラー走行ユニット１８は、図２−１、図２−３および図２−５に示すように、上下に昇降して床面１４と接離可能なローラー３０を有している。ローラー３０を上下に昇降させる昇降機構３２は、ローラー走行ユニット１８と積載台１２との間に設けてあり、厚みを変化させることでローラー３０を昇降させるようになっている。なお、エアクッションユニット１６に供給するエア圧力とローラー走行ユニット１８の上下昇降量の少なくとも一方を加減制御して、エアクッションユニット１６とローラー走行ユニット１８の荷重分担率を０〜１００％で可変させる構成の場合には、ローラー３０は常に床面に接地して支持力を発揮している。
【００４８】
エアクッションユニット１６に供給するエア圧力とローラー走行ユニット１８の上下昇降量の少なくとも一方を加減制御して、荷重分担率を０〜１００％で可変させる制御方法としては、次の二つが考えられる。まず、第一の方法として、例えばローラー走行ユニット１８の昇降機構３２の駆動源として油圧を用いる場合には、この油圧をモニターしつつ、所要の油圧となるように制御する。こうすることで、ローラー走行ユニット１８の荷重分担率を０〜１００％の範囲で可変制御することが可能となる。
【００４９】
また、第二の方法として、エアクッションユニット１６へ供給するエア圧力を例えばレギュレータにより増減制御する。この場合、エアクッションに供給するエア圧力の範囲は２気圧程度が標準であるが、これを０〜５気圧程度の範囲で使えるようにゴムスカート２４の強度を増強しておき、エア圧力を制御するようにする。こうすることで、エアクッションユニット１６による浮揚高さを調整し、エアクッションユニット１６の荷重分担率を０〜１００％の範囲で可変制御することが可能となる。ここで、ローラー走行ユニット１８側の支承は薄型のばね支承（例えば、皿ばね）で構成することが好ましい。
【００５０】
また、本発明の実施例１に係る搬送装置１０は、エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段としてのエア圧センサー（不図示）を備えている。このエア圧センサーは、エア漏れしているエアクッションユニット１６を同定できるものである。
【００５１】
そして、本発明の実施例１に係る搬送装置１０は、このエア圧センサーによる検知に基づいて、エア漏れしているエアクッションユニット１６に隣接するローラー走行ユニット１８の昇降機構３２を制御することによりローラー３０を下降して床面１４に接地させる一方で、このエア漏れして浮揚能力が低下したエアクッションユニット１６への圧縮エアの供給を、自動的に停止するように制御する。圧縮エアの供給を停止する機構としては、例えば電磁弁などの円滑開閉機構を用いることができる。
【００５２】
上記構成の動作および作用について説明する。
搬送中に、一部のエアクッションユニット１６からエア漏れすることによってエアクッションのエア圧力が低下すると、その結果エアクッションの浮揚量が減じて、ローラー走行ユニット１８の荷重分担率が上昇する。
【００５３】
ここで、エアクッションユニット１６による荷重分担率を１００〜０％に、かつ、ローラー走行ユニット１８による荷重分担率を０〜１００％に調整することができるので、前者に浮揚力不足等のトラブルが発生したときには後者を、後者にローラー軸破損等のトラブルが発生したときには前者を用いて搬送状態を維持できる。
【００５４】
また、本発明は上記の構成のほか、通常時はエアクッションユニット１６のみで支持して搬送し、一部のエアクッションユニット１６がトラブルを起こした際にこれをローラー走行ユニット１８で代替することもできる。
【００５５】
例えば、通常の搬送時においては、図２−１〜図２−３に示すように、エアクッションユニット１６で積載台１２上の廃棄体３を上昇させて、平坦な床面１４（あるいは横断面視で弧状に整形され、搬送方向に滑らかな面）の上を走行する。この場合、エアクッションユニット１６は廃棄体３を支持しているが、ローラー走行ユニット１８は床面１４から離れていて支持機能を発揮していない。
【００５６】
そして、エアクッションになんらかのトラブル（ゴムスカートの破損や走行面の不陸凹部からのエア漏れ、エアホースの破損によるエア漏れ）が生じた場合には、エア圧センサーがこれを検知し、図３−１に示すように、エア漏れしているエアクッションユニット１６ａに隣接するローラー走行ユニット１８ａの昇降機構３２を作動してローラー３０を接地させる一方で、この浮揚能力が低下したエアクッションユニット１６ａへの圧縮エアの供給を自動的に停止する。
【００５７】
ここで、エアクッションユニット１６ａは、図３−２に示すように、ゴムスカート２４のエアクッションが萎んでおり廃棄体３を支持していない。一方、ローラー走行ユニット１８ａは、図３−３に示すように、ローラー３０が床面１４に接地して廃棄体３を支持している。
【００５８】
このように、浮揚能力が低下したエアクッションユニット１６ａにはエア供給を停止して浮揚させなくし、正常な浮揚能力を有するエアクッションユニット１６だけを使って走行するので、無駄なエア漏れを防止することができる。さらに浮揚能力が低下したエアクッションユニット１６ａに隣接するローラー走行ユニット１８ａには自動的に昇降機構３２が作動し、トラブルの生じたエアクッションユニット１６ａに替わってローラー走行ユニット１８ａが廃棄体３を支持するとともに、ローラー走行ユニット１８ａが荷重を分担しつつ床面１４を走行するので、搬送装置１０は停止することなく終点まで搬送できる。したがって、本実施例１によれば、走行面に凹凸等の不陸があっても、安定した搬送性能を発揮することができる。
【００５９】
上記の実施の形態において、エアクッションユニット１６へのエア供給の停止と昇降機構３２の操作は、手動で行うこともできるようにすることで、エア圧センサーのトラブルやエア供給系の全停止といった大きなトラブルが発生した場合においてもオペレータが一時的に出向いて手動で対処することもできる。
【００６０】
ローラー走行ユニット１８の昇降機構３２は、エア圧を用いて厚みを変化させるように構成することもできるが、エア供給系とは独立した油圧駆動系とすれば、エア供給系の全停止といった大きなトラブルが発生した場合においてもこの別系統の油圧駆動系の動力で搬送を継続することができるので、油圧駆動系とすることが望ましい。
【００６１】
本実施例１の昇降機構３２への操作は、搬送装置１０から遠く離れた位置からの遠隔操作で行うことを前提としているが、これに限るものではなく、例えば手動で操作可能な機械的な昇降手段（例えば、手動でねじ回転させてジャッキアップする手段）あるいは牽引手段を兼備させるなど手動操作可能に構成してもよく、このようにすることで、緊急時の対応能力が高まる。
【００６２】
また、本実施例１のエアクッションユニット１６に供給する圧縮エアの圧力と送気流量は遠隔操作で行うことを前提としているが、もちろん手動操作可能に構成しても構わない。このようにすることで、緊急時の対応能力が高まる。
【００６３】
なお、全ての動力供給が停止した場合には、エア供給、油圧供給、押し出しまたは牽引駆動車８の動力が一時的に全て停止する事態も想定される。このような場合には、緊急動力車に騎乗したオペレーターが一時的に出向いて動力をこの緊急動力車からの供給に切り換えるようにすることもできる。
【００６４】
（実施例１の変形例）
次に、本発明の実施例１に係る物品の搬送装置に、公知のレール構造を組み合わせた変形例について説明する。
【００６５】
この変形例は、上記の搬送装置１０において、床面上に走行方向に敷設される搬送用台座型モノレール（１条の台座型レール）または２条の搬送用台座型ガイドレール（２条の台座型レール）をさらに備え、複数のエアクッションユニット１６と複数のローラー走行ユニット１８とを搬送用台座型モノレールの左右に配置、または、２条の搬送用台座型ガイドレールの間に配置したものである。
【００６６】
＜１条の台座型モノレールの場合＞
図４−１は、搬送用台座型モノレールを備える搬送装置の搬送時の状態を示す横断面図である。図４−２は、搬送用台座型モノレールを備える搬送装置の定置時の状態を示す横断面図である。図５は、搬送用台座型ガイドレールを備える搬送装置を示す横断面図である。
【００６７】
搬送用台座型モノレールを備える搬送装置の場合には、図４−１に示すように、複数のエアクッションユニット１６と複数のローラー走行ユニット１８（不図示）は、コンクリート製の搬送用台座型モノレール３４を挟んで左右対称（あるいは千鳥配置）に配置されており、この状態で走行する。廃棄体３を定置する場合には、図４−２に示すように、エアクッションおよび昇降機構３２（不図示）を縮小させることで台座型モノレール３４に支持させてから、積載台１２を後進させて引き出し撤去する。
【００６８】
＜２条の台座型ガイドレールの場合＞
一方、搬送用台座型ガイドレールを備える搬送装置の場合には、図５に示すように、複数のエアクッションユニット１６と複数のローラー走行ユニット１８（不図示）は、２条のコンクリート製の搬送用台座型ガイドレール３６間に配置されており、この状態で走行することになる。廃棄体３を定置する場合には、上記の図４−２の場合と同様に、エアクッションおよび昇降機構３２（不図示）を縮小させることで台座型ガイドレール３６に支持させてから、積載台１２を後進させて引き出し撤去する。
【００６９】
このような搬送用台座型モノレールあるいは２条の搬送用台座型ガイドレールを設けることで、下記（１）、（２）の効果が得られる。
（１）搬送装置の前進あるいは後進時の走行する向きが安定する。
（２）搬送装置に動力停止、エアクッションユニットのエア漏れ、エアクッションユニットのゴムスカート部の破損等のトラブルが発生して、浮揚能力が停止しても、搬送用台座型モノレールあるいは２条の搬送用台座型ガイドレールによって支持されるので、トラブルの生じた搬送装置を簡単に引き出して修理することができる。
【００７０】
以上をまとめると、本発明の実施例１に係る物品の搬送装置は、下記（１）〜（６）の効果を発揮することができる。
【００７１】
（１）通常の搬送時においては、エアクッションユニットで重量物を上昇させて滑らかな走行面の上を走行するので、エアの摩擦力という非常に小さい駆動力で牽引あるいは押し出しをすることができる。
【００７２】
（２）エアクッションのエア圧力が低下することによって、自動的にローラー走行ユニットの荷重分担率が上昇するので支持力を失うことはない。また、エアクッションに何らかのトラブルが生じた場合でも、エア漏れ検知手段の検知に基づいてエア漏れしているエアクッションユニットへの圧縮エアの供給を自動的に止め、正常な浮揚能力を有するエアクッションユニットだけを使って走行するので、無駄なエア漏れを防止することができる。
【００７３】
（３）トラブルが生じたエアクッションユニットに替わって、隣接するローラー走行ユニットが放射性廃棄体を支持しながら走行面を走行するので、搬送が停止することがない。
【００７４】
（４）エアクッションユニットとローラー走行ユニットの切替を手動で行うこともできるようにすることで、エア圧センサーのトラブルやエア供給系の全停止といった大きなトラブルが発生した場合においてもオペレーターが一時的に出向いて手動で対処することができる。
【００７５】
（５）ローラー走行ユニットへの昇降機構をエア供給系とは独立した油圧駆動系とした場合には、エア供給系の全停止といった大きなトラブルが発生した場合においてもこの別系統の油圧駆動系の動力で搬送を継続することができる。
【００７６】
（６）ローラー走行ユニットへの昇降機構については、油圧駆動系だけでなく、機械的な昇降手段（例えば、手動のねじ回転によるジャッキアップなどの手段）あるいは牽引手段を具備させてもよい。このようにすれば、さらに緊急時の対応能力は向上する。
【００７７】
以上説明したように、本発明に係る物品の搬送装置および搬送方法によれば、走行面上を走行して物品を搬送する搬送装置であって、物品を載せるための積載台の下側に設けられ、圧縮エアが供給されるエアクッションを有する複数のエアクッションユニットおよび上下に昇降して走行面と接離可能なローラーを有する複数のローラー走行ユニットを備え、前記エアクッションユニットに供給するエア圧力と前記ローラー走行ユニットの上下昇降量の少なくとも一方を加減制御することによって、前記エアクッションユニットと前記ローラー走行ユニットの荷重分担率を０〜１００％で可変させるようにしたので、エアクッションユニットによる荷重分担率を１００〜０％に、かつ、ローラー走行ユニットによる荷重分担率を０〜１００％に調整することができるので、前者に浮揚力不足等のトラブルが発生したときには後者を、後者にローラー軸破損等のトラブルが発生したときには前者を用いて搬送状態を維持できる。
【００７８】
また、本発明の他の構成によれば、前記エアクッションにおける圧縮エアの漏れ状態を検知するエア漏れ検知手段をさらに備え、前記エア漏れ検知手段による検知に基づいて前記ローラー走行ユニットのローラーを昇降させるようにしたので、走行面の凹凸等に起因してエアクッションユニットにエア漏れが生じ、その浮揚能力が低下しても、このエア漏れが生じたエアクッションユニットに替わって例えばこれに隣接配置したローラー走行ユニットのローラーを下降し、放射性廃棄体などの物品の重量の一部を負担させた状態で積載台を走行させることで、搬送装置は停止することなく搬送を継続する。このように、エア漏れが生じたエアクッションユニットに替わってローラー走行ユニットが放射性廃棄体などの物品の荷重を分担しつつ走行面上を走行するので、搬送装置は停止することなく終点まで搬送することができる。したがって、走行面に凹凸等の不陸があっても、安定した搬送性能を発揮することができる。
【００７９】
（実施例２）
次に、実施例２の物品の搬送装置および搬送方法について説明する。この実施例は、Ｕ型レールの内側にローラー走行ユニット、エアクッションユニットを配置した例である。
【００８０】
図９に示すように、本発明の実施例２に係る物品の搬送装置１００は、円形坑道５の床面１４の中央部に複数のエアクッションユニット３８を搬送方向に１列もしくは複数列に配置し、複数のローラー走行ユニット４０をその左右にそれぞれ搬送方向に配置したものである。こうすることによって、幅をコンパクト化できるので、エアクッションユニット３８とローラー走行ユニット４０とに働く水平成分の荷重分力を小さくすることができる。
【００８１】
ここで、床面１４上には、２条のレール４２を有するＵ型形状の台座兼走行路４４が搬送方向に延在してあり、エアクッションユニット３８とローラー走行ユニット４０は２条のレール４２の内側に配置してある。台座兼走行路４４を用いることで、本搬送装置を走行時のガイドレールの機能と定置時の台座の機能を有するシングルレールシステムにすることができる。
【００８２】
なお、図９では、２条のレール４２を有するＵ型形状の台座兼走行路４４が延在する例を示しているが、Ｕ型形状のレールに換えて、図５に示すような左右一対の搬送用台座型レールにしてもよい。
【００８３】
エアクッションユニット３８は、積載台１２の下側に固定してあり、ゴムスカート３８ａを有している。また、ローラー走行ユニット４０は、積載台１２の下側に固定してあり、床面１４に接地するローラー４０ａと、レール４２の側面に接触するガイドローラー４０ｂとを備える。このガイドローラー４０ｂにより搬送中の直進性が確保される。
【００８４】
なお、エアクッションユニット３８を１列配置した場合には、廃棄体３がローリングしやすいが、左右に配置したローラー走行ユニット４０が補助輪として働くため、ローリングは抑制される。ローリングをできるだけ抑制するためには、ローラー走行ユニット４０の図示しない昇降機構を調整して、エアクッションユニット３８の上昇時の高さに限りなく近い高さにしておく。
【００８５】
エアクッションユニット３８へのエアの供給が低下した場合、あるいはエアクッションユニット３８のゴムスカート３８ａが落下物あるいは突起物によって損傷してエア漏れが生じた場合には、エアクッションユニット３８の支持力は低下するが、支持高さが少量低下した時点では、荷重はローラー走行ユニット４０に負担される。その結果、廃棄体３の支持力は維持されて、支障なく搬送を継続することができる。
【００８６】
（実施例３）
次に、実施例３の物品の搬送装置および搬送方法について説明する。この実施例は、Ｕ型レールの内側にローラー走行ユニット、外側にエアクッションユニットを配置した例である。
【００８７】
図１０に示すように、本発明の実施例３に係る物品の搬送装置２００は、２条のレール４８を有するＵ型形状の台座兼走行路４６を床面１４上に搬送方向に延設し、２条のレール４８間に複数のローラー走行ユニット５０を搬送方向に１列もしくは複数列に配置し、複数のエアクッションユニット３８を、２条のレール４８を挟んで複数のローラー走行ユニット５０の左右にそれぞれ搬送方向に配置したものである。図１０では、ローラー走行ユニットを２列配置した場合を示している。
【００８８】
ここで、エアクッションユニット３８は、レール４８の側面に接触するガイドローラー５２を備える。また、ローラー走行ユニット５０は、床面１４に接地する左右一対のローラー５０ａと、レール４８の側面に接触するガイドローラー５０ｂと、左右のローラー５０ａを連結する連結軸５０ｃとを備えており、図示しない積載台を介して廃棄体３を支持している。ガイドローラー５２、５０ｂにより搬送中の直進性が確保される。
【００８９】
本実施例では、Ｕ型形状の台座兼走行路４６の内側を上昇状態のローラー走行ユニット５０が走行し、台座兼走行路４６の外側を上昇状態のエアクッションユニット３８が走行する。エアクッションユニット３８およびローラー走行ユニット５０を下降させると、レール４８上端を台座として廃棄体３を定置することができる。このように、Ｕ型形状の台座兼走行路４６を用いることで、本搬送装置を走行時のガイドレールの機能と定置時の台座の機能を有するシングルレールシステムにすることができる。
【００９０】
（実施例４）
次に、実施例４の物品の搬送装置および搬送方法について説明する。この実施例は、高い２条のレールの内側に低い２条のレールを配置した例である。
【００９１】
図１１−１に示すように、本発明の実施例４に係る物品の搬送装置３００は、左右両端に２条の高いレール４２を有するとともに、その内側に２条の低いレール５４を有するＵ型形状の台座兼走行路４４を床面１４上に搬送方向に延設し、２条の低いレール５４の上を走行するローラー５６を有するレール走行車両５８をさらに備えるものである。レール走行車両５８は、図示しない昇降機構によって上下に伸縮自在に構成してある。また、台座兼走行路４４上の中央には、エアクッションユニット３８が配置してある。
【００９２】
上記のように構成される本実施例４の動作および作用について説明する。
図１１−１は、エアクッションユニット３８およびレール走行車両５８を上昇させて廃棄体３を搬送する状態を示している。また、図１１−２は、エアクッションユニット３８およびレール走行車両５８を下降させて廃棄体３を定置する状態を示している。また、図１１−３は、エアクッションユニット３８およびレール走行車両５８を退出させて廃棄体３を定置した状態を示している。
【００９３】
走行時においては、図１１−１に示すように、Ｕ型形状の台座兼走行路４４の内側に設けた２条の低いレール５４がガイドレールとして機能する。一方、定置時においては、図１１−２および図１１−３に示すように、両端の高いレール４２が定置台座として機能する。このように、Ｕ型形状の台座兼走行路４４を用いることで、本搬送装置を走行時のガイドレールの機能と定置時の台座の機能を有する装置にすることができる。
【００９４】
また、万一、台座兼走行路４４上の走行部に廃棄体３等から脱落したボルト等の部品が侵入した場合には、図１１−４および図１１−５に示すように、ボルト等６０の落下障害物がレール４２、５４の上に留まる可能性は低いし、仮に留まったとしてもレール走行車両５８のローラー５６がそれらをはじけ飛ばすので、ローラー５６の走行の障害とはならないことがメリットとなる。
【００９５】
このように、本実施例によれば、搬送物からボルト等の落下物が発生した場合においても、走行用のレールの上に障害物として存在する確率が小さくなるため、走行時のトラブル発生確率をより小さくすることができる。
【００９６】
［坑内搬送トラブル救援装置および救援方法］
次に、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置および救援方法の実施の形態について説明する。
【００９７】
上述したように、本発明の物品の搬送装置および搬送方法は、要するに積載物の下にもぐり込んで持ち上げてから水平搬送するものである。より具体的には、ガイドレールを兼ねた台座を坑道の底部に延在させて、その外側あるいは内側に低床型の積載台車をもぐり込ませ、その台車を昇降させることで積載物を持ち上げて水平搬送させたり、降下させて台座の上に定置する手段により、重量物である緩衝材一体型廃棄体をできるだけ小さい内空断面の坑道内に搬送定置するというものである。
【００９８】
しかし、下記のような事象に遭遇すると搬送不能のトラブルが発生する。
（１）積載物から落下したボルト等の部品が走行面の障害物となって、走行不能となる。
（２）走行面に損傷あるいは段差が生じた場合で、事前の走行面点検を怠ったときに、エアクッションユニットがエア漏れトラブルで搬送不能となる。
（３）ローラー走行ユニットの軸受け部等が損傷して、走行不能となる。
【００９９】
従来は、そのようなトラブルに対して有効な手段がなかったため、下記の参考文献１に示されるように、救援作業をしやすい空間を確保できるように断面を拡幅した坑道を採用することが考えられていた。しかし、このような坑道は断面を大きくする必要があるため、経済的な施設建設にならないという課題があった。
【０１００】
参考文献１  原子力発電環境整備機構著、「地層処分事業の安全確保構想（2010年度版）」、2011年9月刊、ＮＵＭＯ−ＴＲ−１１−０１，６−１０７ページ
【０１０１】
このため、本発明の物品の搬送装置および搬送方法を放射性廃棄物地層処分における放射性廃棄体の坑内搬送に適用する場合のシビアアクシデント対策として、坑内搬送トラブル救援装置および救援方法を考案した。次に、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置および救援方法の実施の形態（実施例５〜７）を説明する。
【０１０２】
（実施例５）
まず、実施例５の坑内搬送トラブル救援装置および救援方法について説明する。この実施例は、Ｕ型レールの内側を走る救援装置および救援方法の例である。
【０１０３】
図１２−１および図１２−２に示すように、本発明の実施例５に係る坑内搬送トラブル救援装置４００は、上述した本発明の物品の搬送装置を廃棄物処分施設の処分坑道内で使用する場合において、廃棄体３を左右一対のエアクッションユニット３８からなる積載台車に載せて搬送中に、この積載台車が故障の発生あるいは走路上の障害物に遭遇して搬送不能となった場合におけるトラブル発生時に、廃棄体３の搬送を救援するものである。
【０１０４】
ここで、２条のレール４８を有するＵ型形状の台座兼走行路４６を坑道中央部の床面１４に延在させている。その内側走行路およびその外側走行路は走行面として利用できる構造である。
【０１０５】
また、エアクッションユニット３８は、レール４８の側面に接触するガイドローラー５２を備える。また、ローラー走行ユニット５０は、床面１４に接地する左右一対のローラー５０ａと、レール４８の側面に接触するガイドローラー５０ｂと、左右のローラー５０ａを連結する連結軸５０ｃと、上下に昇降自在な積載台５０ｄとを備えている。ガイドローラー５２、５０ｂにより搬送中の直進性が確保される。
【０１０６】
通常時においては、図１２−１に示すように、通常用の積載台車（エアクッションユニット３８）は、２条のレール４８を有するＵ型形状の台座兼走行路４６の外側を走行させる。なお、この場合、図示しない牽引押し出し用の駆動車を積載台車に連結して水平搬送する。
【０１０７】
一方、通常用の積載台車（エアクッションユニット３８）が故障等により走行不能になった場合（トラブル発生時）には、図１２−２に示すように、廃棄体３は台座としてのレール４８に仮置きされる。
【０１０８】
そして、図１２−３に示すように、救援用の別の搬送装置（ローラー走行ユニット５０）が廃棄体３の下側の空間で２条のレール４８を有するＵ型形状の台座兼走行路４６の内側走行面を走行して、廃棄体３の下にもぐり込み、その後、積載台５０ｄを上昇して廃棄体３を持ち上げて、故障した通常用の積載台車（エアクッションユニット３８）から移しかえて解放させる。
【０１０９】
そして、図１２−４に示すように、レール４８に仮置きされた廃棄体３を、救援用の搬送装置（ローラー走行ユニット５０）が搬送不能となったトラブル発生位置から移動させるものである。
【０１１０】
このように本実施例によれば、救援装置４００で救援できるので、救援作業のための大きな空間を確保する必要がなくなり、経済的なコンパクトな坑道寸法にすることができる。さらに、緩衝材一体型廃棄体３の外周と坑道内壁との間の隙間を小さくできるので、後工程においてこの隙間を充填する際に用いる隙間充填シールが容易かつ経済的になる。
【０１１１】
なお、図１２では、２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路の例を図示しているが、図５に示したものと同様の２条の搬送用台座型ガイドレールとしても良い。また、図１２では、Ｕ型形状の台座の外側を通常時に搬送する装置として、エアクッションユニットのみで搬送する例を示しているが、これに限るものではなく、他の方法、例えば、ローラー走行ユニットのみを用いた場合、あるいは、エアクッションユニットとローラー走行ユニットを併用した場合でも良い。
【０１１２】
以上説明したように、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置および搬送方法によれば、廃棄物処分施設の処分坑道内で物品としての緩衝材一体型廃棄体を積載台車からなる搬送装置で搬送中に、この搬送装置が故障の発生あるいは走路上の障害物に遭遇して搬送不能となった場合におけるトラブル発生時に、緩衝材一体型廃棄体の搬送を救援する坑内搬送トラブル救援装置であって、２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路を坑道中央部の床面に延在させて、もしくは、２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールを坑道底部の左右に延在させて、その内側走行路およびその外側走行路は走行面として利用できる構造であり、通常用の前記積載台車は前記２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路の外側もしくは前記２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの外側を走行させ、前記トラブル発生時には、前記２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路の内側もしくは前記２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの内側に別の搬送装置を走行させて、緩衝材一体型廃棄体の下にもぐり込ませ、その後、緩衝材一体型廃棄体を持ち上げて、通常用の前記積載台車から解放させてから前記トラブル発生位置から移動させる。したがって、坑内搬送トラブル発生時には、台座が緩衝材一体型廃棄体の仮置き台として機能するため、搬送不能状態となった通常用搬送装置が回収不能となることはない。トラブル発生時には、他所に待機していた別の搬送装置が現地に出動し、緩衝材一体型廃棄体を持ち上げて、トラブル発生位置から移動させることができる。
【０１１３】
また、上記とは逆に、通常用の前記積載台車は２条のレールを有するＵ型形状の台座兼走行路もしくは２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの内側を走行し、前記トラブル発生時には２条のレールをＵ型形状の台座兼走行路の外側もしくは前記２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの外側に別の搬送装置を走行させて、同様の救援搬送を行うこともできる。
【０１１４】
（実施例６）
次に、実施例６の坑内搬送トラブル救援装置および救援方法について説明する。この実施例は、２条のレールの内側を走る救援装置および救援方法の例である。
【０１１５】
図１３−１および図１３−２に示すように、本発明の実施例６に係る坑内搬送トラブル救援装置５００は、上述した本発明の物品の搬送装置を廃棄物処分施設の処分坑道内で使用する場合において、廃棄体３を中央のエアクッションユニット３８と左右一対のローラー走行ユニット４０とからなる積載台車に載せて搬送中に、この積載台車が故障の発生あるいは走路上の障害物に遭遇して搬送不能となった場合におけるトラブル発生時に、廃棄体３の搬送を救援するものである。
【０１１６】
ここで、２条のレール４２を有するＵ型形状の台座兼走行路４４を坑道中央部の床面１４に延在させている。その内側走行路およびその外側走行路は走行面として利用できる構造である。また、ローラー走行ユニット４０は、床面１４に接地するローラー４０ａと、レール４２の側面に接触するガイドローラー４０ｂとを備える。ガイドローラー４０ｂにより搬送中の直進性が確保される。
【０１１７】
通常時においては、図１３−１に示すように、通常用の積載台車（エアクッションユニット３８およびローラー走行ユニット４０）は、２条のレール４２を有するＵ型形状の台座兼走行路４４の内側を走行させる。なお、この場合、図示しない牽引押し出し用の駆動車を積載台車に連結して水平搬送する。
【０１１８】
一方、通常用の積載台車（エアクッションユニット３８およびローラー走行ユニット４０）が故障等により走行不能になった場合（トラブル発生時）には、図１３−２に示すように、廃棄体３は台座としてのレール４２に仮置きされる。
【０１１９】
そして、図１３−２に示すように、救援用の別の搬送装置（ローラー走行ユニット６２）が２条のレール４２を有するＵ型形状の台座兼走行路４４の外側走行面を走行して、廃棄体３の下にもぐり込む。ここで、ローラー走行ユニット６２は、床面１４に接地する左右一対のローラー６２ａと、レール４２の外側面に接触するガイドローラー６２ｂと、上下に昇降自在な積載台６２ｃとを備えている。ガイドローラー６２ｂにより搬送中の直進性が確保される。
【０１２０】
その後、図１３−３に示すように、積載台６２ｃを上昇して廃棄体３を持ち上げて、故障した通常用の積載台車（エアクッションユニット３８およびローラー走行ユニット４０）から移しかえて解放させる。
【０１２１】
そして、図１３−４に示すように、レール４２に仮置きされた廃棄体３を、救援用の搬送装置（ローラー走行ユニット６２）が搬送不能となったトラブル発生位置から移動させるものである。
【０１２２】
このように本実施例によれば、救援装置５００で救援できるので、救援作業のための大きな空間を確保する必要がなくなり、経済的なコンパクトな坑道寸法にすることができる。さらに、緩衝材一体型廃棄体３の外周と坑道内壁との間の隙間を小さくできるので、後工程においてこの隙間を充填する際に用いる隙間充填シールが容易かつ経済的になる。
【０１２３】
なお、図１３−１、図１３−２の例では、通常時の搬送装置としてエアクッションユニットとローラー走行ユニットを併用した搬送装置を用いる場合について示しているが、通常時の搬送装置はこれに限るものではなく、他の方法、例えば門型クレーン方式による搬送装置で構成しても良い。
【０１２４】
（実施例６の変形例）
図１３−５は、実施例６の変形例に係る坑内搬送トラブル救援装置５０１を示すものである。図１３−５に示すように、坑内搬送トラブル救援装置５０１は、Ｕ型形状の台座兼走行路４４の代わりに、２条の凸状部６６を有するコンクリート製の台座兼ガイドレール６４を坑道底部に延在させたものである。本実施例によっても、上記の実施例６と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２５】
（実施例７）
次に、実施例７の坑内搬送トラブル救援装置および救援方法について説明する。この実施例は、門型クレーン方式の救援装置および救援方法の例である。
【０１２６】
図１４−１および図１４−２に示すように、本発明の実施例７に係る坑内搬送トラブル救援装置６００は、上述した本発明の物品の搬送装置を廃棄物処分施設の処分坑道内で使用する場合において、廃棄体３を左右一対のエアクッションユニット１６からなる積載台車に載せて搬送中に、この積載台車が故障の発生あるいは走路上の障害物に遭遇して搬送不能となった場合におけるトラブル発生時に、廃棄体３の搬送を救援するものである。
【０１２７】
２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレール３６を坑道底部の左右に延在させてあり、通常用の積載台車（エアクッションユニット１６）は２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレール３６の内側を走行させるようにしてある。
【０１２８】
そして、通常用の積載台車（エアクッションユニット１６）の故障等によるトラブル発生時には、図１４−２に示すように、廃棄体３は一時的に台座兼ガイドレール３６に仮置きされる。そして、緩衝材一体型廃棄体の上部外周面と坑道内壁との間の隙間を通過できる寸法形状の門型フレームを有する走行クレーン式の救援用搬送装置６８（走行クレーン装置）を走行させる。この場合、救援用搬送装置６８の下端部に設けたローラー６８ａを、２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレールの側面３６ａに接触させて、これをガイドレールとして走行させる。
【０１２９】
その後、図１４−３に示すように、クレーン操作により緩衝材一体型廃棄体３を持ち上げて、通常用の積載台車（エアクッションユニット１６）から解放させてからトラブル発生位置から水平移動させる。
【０１３０】
ここで、クレーン操作により緩衝材一体型廃棄体３を持ち上げる際には、図１４−４に示すように、門型フレームの救援用搬送装置６８の前後上部に設けた揚重機７４およびケーブル７２を用いて、緩衝材一体型廃棄体３の前後底部に装着した吊り金具７０を吊り上げることで持ち上げてもよい。
【０１３１】
このように本実施例によれば、救援装置６００で救援できるので、救援作業のための大きな空間を確保する必要がなくなり、経済的なコンパクトな坑道寸法にすることができる。さらに、緩衝材一体型廃棄体３の外周と坑道内壁との間の隙間を小さくできるので、後工程においてこの隙間を充填する際に用いる隙間充填シールが容易かつ経済的になる。
【０１３２】
（実施例７の変形例１）
図１４−５および図１４−６は、実施例７の変形例１に係る坑内搬送トラブル救援装置６０１を示すものである。図１４−５および図１４−６に示すように、坑内搬送トラブル救援装置６０１は、２条に延在するコンクリート製の台座兼ガイドレール３６よりも高い位置の坑道内壁に別途、走行用突起物７６を設置したものである。救援用搬送装置７８の下端部に設けたローラー７８ａを、走行用突起物７６の上面７６ａに接触させて、これをガイドレールとして走行させるものである。本実施例によっても、上記の実施例７と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３３】
（実施例７の変形例２）
この実施例は、アーチ支持の門型クレーン方式の救援装置および救援方法の例である。
図１５−１は、実施例７の変形例２に係る坑内搬送トラブル救援装置６０２を示すものである。図１５−１に示すように、坑内搬送トラブル救援装置６０２は、門型フレーム８０の周方向複数箇所に、坑道内壁からのつっぱり反力を門型フレーム８０に伝達できるジャッキ部８２を設けたものであり、門型フレーム８０の下端部に設けたローラー８０ａが台座兼ガイドレール３６の側面３６ａに当接し、これをガイドレールとして走行する。ここで、ジャッキ部８２が縮められた状態では、緩衝材一体型廃棄体３と坑道内壁の隙間を門型フレーム８０が通過できるようになっている。
【０１３４】
図１５−２は、ジャッキ部８２を伸ばして坑道内壁からのつっぱり反力を得た状態を示している。図１５−２に示すように、複数箇所で反力を作用させることでアーチ効果が発揮されて門型フレーム８０の曲げ耐力および座屈耐力が上昇する。その結果、より細身のフレームにすることができる。したがって、この変形例によれば、門型フレーム８０を有する走行クレーン装置の通過のための隙間を最小にすることができる。
【０１３５】
なお、ジャッキ部８２が坑道内壁に反力をとる部分にはローラー支持機構を採用するので、緩衝材一体型廃棄体３を吊り上げた状態のまま、門型フレーム８０は前後進することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明に係る物品の搬送装置および搬送方法は、放射性廃棄物地層処分における放射性廃棄体などの物品の坑内搬送に有用であり、特に、走行面に凹凸等の不陸があっても、安定した搬送性能を発揮するのに適している。
【０１３７】
また、本発明を用いた坑内搬送トラブル救援装置および救援方法は、上述した本発明の物品の搬送装置および搬送方法を放射性廃棄物地層処分における放射性廃棄体の坑内搬送に適用した場合の搬送時のトラブル対応に有用であり、特に、放射性廃棄体を積載台車に載せて搬送中に、積載台車が故障の発生あるいは走行路上の障害物に遭遇して搬送不能となった場合の放射性廃棄体の搬送の救援に適している。
【符号の説明】
【０１３８】
３  緩衝材一体型廃棄体（物品）
５  処分坑道
８  押し出しまたは牽引駆動車
１２  積載台
１４  床面（走行面）
１６，３８  エアクッションユニット
１８，４０，５０  ローラー走行ユニット
２０  脚部
２２  ベースプレート
２４  ゴムスカート
２６  供給経路
２８  小穴
３０，５６  ローラー
３２  昇降機構
３４  搬送用台座型モノレール（１条の台座型レール）
３６  搬送用台座型ガイドレール（２条の台座型レール）
４２，４８，５４  レール
４４，４６  台座兼走行路
５２  ガイドローラー
５８  レール走行車両
６０  ボルト等
６２  ローラー走行ユニット（救援用の別の搬送装置）
６４  台座兼ガイドレール
６６  凸状部
６８  救援用搬送装置（走行クレーン装置）
７０  吊り金具
７２  ケーブル
７４  揚重機
７６  走行用突起物
７８  救援用搬送装置
８０  門型フレーム
８２  ジャッキ部
１０  物品の搬送装置（実施例１）
１００  物品の搬送装置（実施例２）
２００  物品の搬送装置（実施例３）
３００  物品の搬送装置（実施例４）
４００  坑内搬送トラブル救援装置（実施例５）
５００  坑内搬送トラブル救援装置（実施例６）
５０１  坑内搬送トラブル救援装置（実施例６の変形例）
６００  坑内搬送トラブル救援装置（実施例７）
６０１  坑内搬送トラブル救援装置（実施例７の変形例１）
６０２  坑内搬送トラブル救援装置（実施例７の変形例２）
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図２−５】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
0005915991.tif 000020
【図１１−３】
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【図１１−４】
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【図１１−５】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
0005915991.tif 000025
【図１２−３】
0005915991.tif 000026
【図１２−４】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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【図１３−４】
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【図１３−５】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
0005915991.tif 000034
【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１４−５】
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【図１４−６】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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