(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご室を備えるエレベータシステムにおいて、
前記かご室の側面の外側に設けられ、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備え、
前記衝撃吸収部は、前記かご室の第１側面の外側に設けられている第１衝撃吸収部と、前記第１側面に対向する第２側面の外側に設けられている第２衝撃吸収部とを有し、
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収し、
前記第１衝撃吸収部は、前記第１側面に沿って水平に対向する第１部材及び第２部材を有し、
前記第２衝撃吸収部は、前記第２側面に沿って水平に対向する第３部材及び第４部材を有し、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び前記第４部材の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する、
エレベータシステム。
【請求項２】
前記第１部材及び前記第２部材の間に設けられており、非常時に前記かご室を減速させる第１非常止装置と、
前記第３部材及び前記第４部材の間に設けられており、非常時に前記かご室を減速させる第２非常止装置とを備える、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記第１側面の下側に設けられており、前記かご室を昇降させるロープにより支持されている第１下吊車と、
前記第２側面の下側に設けられており、前記ロープにより支持されている第２下吊車とを備え、
前記ロープは、前記第１部材及び前記第２部材の間を通り、前記第３部材及び前記第4部材の間を通る、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
昇降路内を昇降するかご室を備えるエレベータシステムにおいて、
前記かご室の側面の外側に設けられ、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備え、
前記衝撃吸収部は、前記かご室の第１側面の外側に設けられている第１衝撃吸収部と、前記第１側面に対向する第２側面の外側に設けられている第２衝撃吸収部とを有し、
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収し、
前記衝撃吸収部のうち、前記かご室の下端より下に設けられている部分の体積は、前記衝撃吸収部のうち、前記かご室の上端より上に設けられている部分の体積より大きい、
エレベータシステム。
【請求項５】
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、衝撃を吸収する複数の衝撃吸収モジュールを有し、
前記複数の衝撃吸収モジュールのうち、前記かご室の下端より下に設けられている衝撃吸収モジュールの体積の合計は、前記複数の衝撃吸収モジュールのうち、前記かご室の上端より上に設けられている衝撃吸収モジュールの体積の合計より大きい、
請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記かご室の天井の内側に設けられており、前記かご室内の積載物が前記かご室の天井から受ける衝撃を吸収する天井衝撃吸収部を備える、
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記かご室の側面に設けられており、前記かご室の振動を検出する振動検出部と、
前記かご室の側面に設けられており、前記検出された振動を抑制する抑制部と
を備える、
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記かご室の底面に設けられており、前記かご室の歪みを検出する歪み検出部を備える、
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記かご室を囲むかご枠を備え、
前記衝撃吸収部は、前記かご枠に固定されている、
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
昇降路内を昇降するかご室を備えるエレベータかごにおいて、
前記かご室の側面の外側に設けられ、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備え、
前記衝撃吸収部は、前記かご室の第１側面の外側に設けられている第１衝撃吸収部と、前記第１側面に対向する第２側面の外側に設けられている第２衝撃吸収部とを有し、
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収し、
前記第１衝撃吸収部は、前記第１側面に沿って水平に対向する第１部材及び第２部材を有し、
前記第２衝撃吸収部は、前記第２側面に沿って水平に対向する第３部材及び第４部材を有し、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び前記第４部材の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する、
エレベータかご。
【請求項１１】
昇降路内を昇降するかご室を備えるエレベータかごにおいて、
前記かご室の側面の外側に設けられ、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備え、
前記衝撃吸収部は、前記かご室の第１側面の外側に設けられている第１衝撃吸収部と、前記第１側面に対向する第２側面の外側に設けられている第２衝撃吸収部とを有し、
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収し、
前記衝撃吸収部のうち、前記かご室の下端より下に設けられている部分の体積は、前記衝撃吸収部のうち、前記かご室の上端より上に設けられている部分の体積より大きい、
エレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおけるかごへの衝撃を吸収する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいて、ロープの切断によりかごが落下した場合等のかごへの衝撃を軽減する技術として、例えば、昇降路の天井面及び床面、または天井面及び床面に夫々対向するかごの天井板と床板との少なくとも一方に緩衝器を設ける技術が知られている。このような緩衝器には例えば、圧縮破壊型であるハニカム構造部材のクラッシャブル・ゾーンが用いられている。また、例えば、昇降路の床面（エレベータピット）に緩衝器を設ける技術が知られている。このような緩衝器には例えば、圧縮破壊型であるクラッシャブル・ゾーンが用いられている。また、例えば、かご室の床部とかご枠の下枠との間に設置され、一定以上の縦荷重が加わると塑性変形する緩衝材を備える技術が知られている。このような緩衝材には例えば、ゴムが用いられている。また、例えば、かご室とかご枠の上下方向に緩衝器に設ける技術が知られている。このような緩衝器には例えば、エアダンパが用いられている（例えば特許文献１−４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２７１２５号公報
【特許文献２】特開平７−２２４８７５号公報
【特許文献３】特開２００７−２９０８０２号公報
【特許文献４】特開平９−５８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常ではエレベータピットに設置される緩衝器であるバッファを、圧縮破壊型の部品に置き換える技術は、昇降路の天井及び床の中心付近にその部品を設置するためのスペースを確保しなければならない。同様に、かごの上端もしくは下端にバッファを設ける技術は、かごの上方もしくは下方にバッファを設置するためのスペースを確保しなければならない。
【０００５】
また、現在のエレベータにおいて、吊り下げ式（１：１ローピング）は、高速機種で採用される方式であり、ロープに振動抑制の部品が付いている場合が多い。よって、かごが昇降路の天井へ衝突する時のために、ロープ振動抑制部品に影響されないようにバッファを設計及び設置する必要があり、バッファのサイズの制限により所望の衝撃吸収能力を実現することが困難である。
【０００６】
また、現在普及しているエレベータでは、滑車をかごの下に設置する下吊車式（２：１ローピング）が採用されており、水平方向にロープの通路が設けられている。よって、下吊車および該ロープを避けるようにバッファを設計及び設置する必要があり、バッファのサイズの制限により所望の衝撃吸収能力を実現するのは困難である。
【０００７】
かご枠とかご室の間に緩衝材を設置する構造は、従来のバッファの設置を前提として、かごが昇降路の天井もしくは床へ衝突することによる衝撃の緩和を目的としている。そのため、バッファは必須であり前述のとおり、昇降路の天井及び床の中心付近に装置を設置するためのスペースを確保しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様であるエレベータシステムは、昇降路内を昇降するかご室を備える。エレベータシステムは、かご室の側面の外側に設けられ、かご室の上端より上へ突出しており、かご室の下端より下へ突出しており、昇降路の天井又は昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かごの底面の下方にバッファを設けることなく、かごが昇降路の床から受ける衝撃を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るかごの構成を示す正面図である。
【図２】図２は、実施例１に係るかごの構成を示す側面図である。
【図３】図３は、実施例２に係るかごの構成を示す正面図である。
【図４】図４は、実施例２に係るかごの構成を示す側面図である。
【図５】図５は、実施例２の変形例に係るかごの構成を示す側面図である。
【図６】図６は、実施例３に係るかごの構成を示す側面図である。
【図７】図７は、実施例４に係るかご室の天井付近の構成を示す断面図である。
【図８】図８は、実施例５に係るかごの構成を示す正面図である。
【図９】図９は、実施例５に係るかごの構成を示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施例５の変形例に係るかごの構成を示す正面図である。
【図１１】図１１は、実施例５の変形例に係るかごの構成を示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施例６に係るかごの構成を示す正面図である。
【図１３】図１３は、実施例６に係るかごの構成を示す側面図である。
【図１４】図１４は、実施例７に係る一体かごの側面壁における積層構造を示した図である。
【図１５】図１５は、実施例８に係る一体かごの底面壁における積層構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、１：１ローピング形式のエレベータの例を説明する。
【００１３】
図１は、実施例１に係るかごの構成を示す正面図であり、図２は、実施例１に係るかごの構成を示す側面図である。かご１は昇降路内に設けられており、主索ロープ３０により昇降する。このかご１は、正面にドアを有しており人や物等の積載物を積載するかご室１０と、かご室１０の上下左右を囲うかご枠２０と、かご枠２０の左端及び右端に夫々固定されている二つの衝撃吸収構造４０とを有する。かご枠２０の下部の内側は、防振材１５を介してかご室１０の下面の下側に接続されている。主索ロープ３０は、かご室１０の上面の上側に接続されており、かご１を支持する。
【００１４】
二つの衝撃吸収構造４０は、かご枠２０を挟んで対向している。二つの衝撃吸収構造４０の夫々の上端は、かご枠２０の上端より上へ突出している。同様に、二つの衝撃吸収構造４０の夫々の下端は、かご枠２０の下端より下へ突出している。主索ロープ３０の切断によりかご１が落下する等、かご１が昇降路の床へ衝突する場合、最初に二つの衝撃吸収構造４０の下端が昇降路の床へ衝突して変形することにより、昇降路の床から受ける衝撃を吸収することができる。同様に、かご１の上昇時に減速できない等、かご１が昇降路の天井へ衝突する場合、最初に二つの衝撃吸収構造４０の上端が昇降路の天井へ衝突して変形することにより、昇降路の天井から受ける衝撃を吸収することができる。
【００１５】
このようなかご１の構成を用いることで、昇降路の床及び天井にバッファを設けなくても、衝撃吸収構造４０により衝撃を吸収することが可能となる。衝撃吸収構造４０の衝撃吸収能力を調整することにより、所望の衝撃吸収動作を実現できる。また、衝撃吸収構造４０をかご側面に設置することにより、保守員の移動の妨げとなるバッファをエレベータピットから取り除くことが可能となる。これにより、昇降路の床とかご室１０の底面との間の空間を大きく確保することができ、エレベータシステムの保守員の退避スペースを大きく確保できる。
【００１６】
ここで、比較例として、バッファを有するかごを説明する。かごの奥行き方向におけるかご枠２０の長さはかご室１０に比べて短い。従って、かご枠２０にバッファを設ける場合、バッファとかご枠２０との設置面積は狭く、かご枠２０が底面に衝突する時、局所的に大きな圧力がかかる。これにより、かご枠２０の剛性を高める必要がある。
【００１７】
本実施例では、かごの奥行き方向にかご枠２０より長い衝撃吸収構造４０を、かご枠２０の側方に設け、かご枠２０に固定することにより、昇降路底面と衝撃吸収構造４０との設置面積を奥行き方向に広げられる。また、衝撃吸収構造４０が圧縮される方向は、調整されても良い。これにより衝撃を水平方向にも誘導し、かご枠２０の剛性を局所的に高める必要はなくなるという効果がある。
【実施例２】
【００１８】
本実施例では、２：１ローピング形式のエレベータの例を説明する。
【００１９】
図３は、実施例２に係るかごの構成を示す正面図であり、図４は、実施例２に係るかごの構成を示す側面図である。本実施例のかご２において、かご１の要素と同一符号を付された要素は、かご１の要素と同一又は相当物を示す。かご２は、衝撃吸収構造４０の代わりに衝撃吸収構造４１を有する。また、かご２は、かご１の要素に加えて、二つの下吊車５０（滑車）を有する。
【００２０】
二つの下吊車５０は、かご枠２０の背面の下端の左右に夫々設けられている。主索ロープ３１は、かご室１０の二つの側面と底面の外側を通り、下吊車５０を介して下からかご枠２０を支持する。かご枠２０の左右には衝撃吸収構造４１が設けられている。
【００２１】
下吊車５０は、かご枠２０の背面側に設けられている。衝撃吸収構造４１は、かご枠２０の正面側に設けられている前部衝撃吸収構造４２ｂと、下吊車５０の背面側に設けられている後部衝撃吸収構造４４ｂとを有する。これにより、主索ロープ３１及び下吊車５０は、衝撃吸収構造４１から露出している。このように衝撃吸収構造４１を前後の二つの部分に分離することで、主索ロープ３１の経路を確保できるとともに、衝撃吸収構造４１の形状を簡単にすることができる。
【００２２】
ここで、衝撃吸収構造４１の変形例について説明する。
【００２３】
図５は、実施例２の変形例に係るかごの構成を示す側面図である。この変形例のかご２ｂにおいて、かご２の要素と同一符号を付された要素は、かご２の要素と同一又は相当物を示す。かご２ｂは、衝撃吸収構造４１の代わりに衝撃吸収構造４１ｂを有する。
【００２４】
衝撃吸収構造４１ｂは、かご枠２０と下吊車５０と主索ロープ３１を内包するよう成形されている。そのために、衝撃吸収構造４１ｂは、下吊車５０と主索ロープ３１を通す溝５１を有する。衝撃吸収構造４１と比較すると、衝撃吸収構造４１ｂによれば、成形の難易度は上がるが、一体化することにより取付作業が容易になる。
【実施例３】
【００２５】
本実施例では、衝撃吸収構造が複数の小容量のブロックモジュールを有する例を説明する。
【００２６】
図６は、実施例３に係るかごの構成を示す側面図である。本実施例のかご３において、かご１の要素と同一符号を付された要素は、かご１の要素と同一又は相当物を示す。かご３は、かご１における衝撃吸収構造４０の代わりに、複数のブロックモジュール４８と複数のブロックモジュール４９とを有する。また、かご３は、かご１の要素に加えて、軸部２１を有する。軸部２１は、かご枠２０の左右に設けられており、前後方向の軸である。
【００２７】
複数のブロックモジュール４８と複数のブロックモジュール４９は、軸部２１に固定されており、衝撃吸収構造を形成する。複数のブロックモジュール４９は、かご３の前端及び後端に配置されている。複数のブロックモジュール４８は、前端のブロックモジュール４９と後端のブロックモジュール４９との間に配置されている。各ブロックモジュール４８の高さは、かご枠２０の高さより長く、例えば衝撃吸収構造４０と同じである。各ブロックモジュール４９の高さは、各ブロックモジュール４８の高さより短く、例えばブロックモジュール４８の約半分とする。各ブロックモジュール４９は、軸部２１の上側に突出しない。
【００２８】
なお、軸部２１が省かれても良い。この場合、複数のブロックモジュール４８と複数のブロックモジュール４９とは、かご枠２０に固定される。
【００２９】
本実施例では、二種類のブロックモジュールを用いることにより、ブロックモジュールの組合せによって、上下のそれぞれに適切な衝撃吸収能力を与えることが可能となる。即ち、かご３の上部及び下部におけるブロックモジュールの数、容量等によって、衝撃吸収能力を調整することができる。なお、互いに密度の異なる複数のブロックモジュールが用いられても良い。
【００３０】
本実施例では、かご３が飛び上がって昇降路の天井に衝突する時の衝撃エネルギーよりも、かご３が落下して昇降路の床に衝突する時のエネルギーの方が大きいと仮定する。そこで、かご枠２０の下端より下側のブロックモジュールの体積の合計を、かご枠２０の上端より上側のブロックモジュールの体積の合計より小さくすることにより、昇降路の床からかご３への衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００３１】
従来のバッファは、かごの重量や速度に合わせて設計されている。本実施例によれば、複数のブロックモジュール４８、４９を組み合わせて衝撃吸収構造を形成することにより、かごの重量や速度に応じて、各部のブロックモジュールの容量を調整することができる。特に、衝撃吸収構造のうち、かご枠２０の下端より下に設けられている部分の体積を、かご枠２０の上端より上に設けられている部分の体積より大きくすることにより、昇降路の天井からかご３への衝撃エネルギーを吸収しつつ、かご３上部の大きさや重量を削減することができる。
【実施例４】
【００３２】
本実施例では、かご室内の天井に衝撃吸収構造を設置した例を説明する。
【００３３】
図７は、実施例４に係るかご室の天井付近の構成を示す断面図である。本実施例のかご室１０は、かご室１０の天井の下面に接して設けられている平板状の衝撃吸収構造１４４と、衝撃吸収構造１４４の下面に接して設けられている平板状の低反発材１４２と、低反発材１４２の下面に接して設けられており、かご室１０内の天井を形成する平板状の化粧板１４０とを有する。
【００３４】
低反発材１４２及び衝撃吸収構造１４４は、乗員が天井へ衝突する時の衝撃を緩和することにより、乗員を保護することができる。
【００３５】
衝撃吸収構造１４４だけを用いる場合、その構造が変形もしくは破壊を開始して衝撃を吸収するには大きな衝突エネルギーが必要であり、その衝撃が乗員に加わる。このため、低反発材１４２を設け、低反発材１４２の圧縮が限度を超えるまでの時間経過が、衝撃吸収構造１４４が変形もしくは破壊を開始するまでの時間を確保することにより、乗員への衝撃を軽減することが可能となる。
【実施例５】
【００３６】
本実施例では、かご室とかご枠を一体化した構成（以降、一体かごと呼ぶ）を用いる場合の１：１ローピング形式のエレベータの例を説明する。
【００３７】
図８は、実施例５に係るかごの構成を示す正面図であり、図９は、実施例５に係るかごの構成を示す側面図である。このかご５は、一体かご１２と、一体かご１２の左右に設けられている二つの衝撃吸収構造７０とを有する。一体かご１２の上端には、主索ロープ３０が接続されている。
【００３８】
正面図において一体かご１２の四隅に示されている辺上には、非常止装置が設置されるマウント部６０が設けられている。非常止装置は、防振材を介してマウント部６０に据え付けられる。昇降路の左右の側面の内側には上下方向に延びるレールが設けられている。非常止装置は、かごの落下等の非常時にレールを挟むことにより、かご５を減速させる。
【００３９】
この一体かご１２の構造により、かご枠２０を省くことができると共に、衝撃吸収構造７０を一体かご１２に直接設置することが可能となる。
【００４０】
側面図に示されているように、各衝撃吸収構造７０は、マウント部６０の前方に配置されている前部衝撃吸収構造７２と、マウント部６０の後方に配置されている後部衝撃吸収構造７４とに分割されている。即ち、非常止装置及び昇降路内のレールは、前部衝撃吸収構造７２と後部衝撃吸収構造７４の間に位置する。
【００４１】
このような一体かご１２の構造により、かごの部品数を削減すると共に、かごの構造を簡略化するが可能となる。また、左右の衝撃吸収構造７０の夫々を前後の二つの部分に分割にすることにより、非常止装置を設けつつ、衝撃吸収能力を確保することができる。
【００４２】
なお、一体かご１２は、かご枠２０の役割も担うために剛性を有することが必要であり、例えば、炭素繊維熱硬化性樹脂等の熱硬化性樹脂により実現される。また、衝撃吸収構造７０は、所望の衝撃吸収能力を実現するために低コストで成形性が良い素材であることが重要であり、例えば、炭素繊維熱可塑性樹脂等の熱可塑性樹脂により実現される。熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂は軽量な素材であるので、一体かご１２及び衝撃吸収構造７０を合わせた質量は、前述のかご室１０及びかご枠２０を合わせた質量に比べて、大幅に軽減される。そのため、カウンターウェイトの重量軽減を図ることも可能である。ただし、重量を軽減しすぎると、主索ロープ３０のトラクション低下や振動等の問題を誘発する場合がある。その場合、例えば衝撃吸収構造７０の内部に液体を満たすことで重量を増やすことにより、この問題を防ぐと共に、液体の圧縮による衝撃吸収能力の向上も図ることができる。
【００４３】
また、１：１ローピングが採用される高層高速エレベータでは、かごの高速移動による空気抵抗の問題も生じる。
【００４４】
以下、空気抵抗低減のための変形例について説明する。
【００４５】
図１０は、実施例５の変形例に係るかごの構成を示す正面図であり、図１１は、実施例５の変形例に係るかごの構成を示す側面図である。この変形例のかご５ｂにおいて、かご５の要素と同一符号を付された要素は、かご５の要素と同一又は相当物を示す。かご５と比較すると、かご５ｂは、一体かご１２の代わりに一体かご１２ｂを有し、衝撃吸収構造７０の代わりに衝撃吸収構造７０ｂを有する。衝撃吸収構造７０と比較すると、衝撃吸収構造７０ｂは、前部衝撃吸収構造７２及び後部衝撃吸収構造７４の代わりに、前部衝撃吸収構造７２ｂ及び後部衝撃吸収構造７４ｂを夫々有する。
【００４６】
一般的に空気抵抗の低減のために流線型にする効果が高いが、エレベータのように停止から高速域までの速度変化を常時繰り返すシステムでは、流線型にすることによる中低速域での流束剥離による抵抗も大きな負荷となる。また、衝撃吸収構造が流線型で先鋭形状になると衝突時の設置面積が小さいために、衝撃を吸収するためには衝撃吸収構造のストロークを大きくする必要がある。衝撃吸収構造７０ｂの上端及び下端が、先鋭形状でない形状、例えばＫａｍｍｔａｉｌ形状を有することにより、高速域での空気抵抗の低減、中低速域における流束剥離の軽減、衝撃吸収構造７０ｂの先端部の設置面積の確保等を実現できる。
【００４７】
衝撃吸収構造７０ｂの上端の形状は、空気抵抗を低減するために上に凸の曲面が面取りされた形状である。同様に、衝撃吸収構造７０ｂの下端の形状は、空気抵抗を低減するために下に凸の曲面が面取りされた形状である。同様に、一体かご１２ｂの上面の形状は、空気抵抗を低減するために上に凸の曲面であっても良い。同様に、一体かご１２ｂの下面の形状は、空気抵抗を低減するために下に凸の曲面であっても良い。
【００４８】
本実施例では、成形及び設置の簡易さのために衝撃吸収構造を二つの部分に分離しているが、マウント部６０に取り付けられる非常止装置も空気抵抗となる。そこで、実施例２の変形例と同様にして、衝撃吸収構造を前後に分離せずに一体化し、衝撃吸収構造が非常止装置を内包することにより、空気抵抗をさらに軽減することが可能となる。
【実施例６】
【００４９】
本実施例では、一体かごを用いる場合の２：１ローピング形式のエレベータの例を説明する。
【００５０】
図１２は、実施例６に係るかごの構成を示す正面図であり、図１３は、実施例６に係るかごの構成を示す側面図である。本実施例のかご６において、かご２の要素と同一符号を付された要素は、かご２の要素と同一又は相当物を示す。かご２と比較すると、かご６は、かご室１０及びかご枠２０の代わりに一体かご１２を有し、衝撃吸収構造４１の代わりに衝撃吸収構造７０を有する。
【００５１】
正面図において一体かご１２の四隅に示されている辺上には、非常止装置が設置されるマウント部６０が設けられている。非常止装置は、防振材を介してマウント部６０に据え付けられる。一体かご１２の下端の左右には、二つの車軸マウント部５２が夫々設けられている。二つの車軸マウント部５２は、二つの下吊車５０の車軸を夫々支持する。
【００５２】
この一体かご１２の構造により、かご枠２０を省くことができると共に、衝撃吸収構造７０を一体かご１２に直接設置することが可能となる。側面図に示されているように、各衝撃吸収構造７０は、マウント部６０及び主索ロープ３１の前方に配置されている前部衝撃吸収構造７３と、マウント部６０及び主索ロープ３１の後方に配置されている後部衝撃吸収構造７５とに分割されている。即ち、非常止装置及び昇降路内のレールは、前部衝撃吸収構造７３と後部衝撃吸収構造７５の間に位置する。また、左右の衝撃吸収構造７０の夫々を前後の二つの部分に分割にすることにより、主索ロープ３１を通す空間と非常止装置を設ける空間を確保しつつ、衝撃吸収能力を確保することができる。
【００５３】
このように一体かご１２と衝撃吸収構造７０とを接合することで、部品数を削減し、構造を簡略化することが可能となる。一般的に、１：１ローピングは高層高速エレベータに使用され、それと比較すると２：１ローピングは低層低速に使用される。即ち、２：１ローピングにおける衝突エネルギーは、１：１ローピングにおける衝突エネルギーより小さい。従って、２：１ローピングのかご６の前部衝撃吸収構造７３及び後部衝撃吸収構造７５における昇降路の天井及び床への接触面積は、１：１ローピングのかご５の前部衝撃吸収構造７２及び後部衝撃吸収構造７４における昇降路の天井及び床への接触面積より小さくすることができる。
【実施例７】
【００５４】
本実施例では、一体かごにおける振動を緩和する構造の例を説明する。
【００５５】
実施例５で示されたように一体かご１２に熱硬化性樹脂を用いる場合、シート状に形成された熱硬化性樹脂である熱硬化性樹脂シート１００を積層することにより、一体かご１２において所望の形状及び強度を実現することが一般的である。これにより、一体かご１２を軽量化することができる。
【００５６】
図１４は、実施例７に係る一体かごの側面壁における積層構造を示した図である。本実施例の一体かご１２の側面壁は、二つの熱硬化性樹脂シート１００の間に振動吸収シート１１０を挟み込む構造と、二つの熱硬化性樹脂シート１００の間にアクチュエータシート１２０を挟み込む構造とを有する。一種類の振動吸収部材が吸収できる振動周波数帯は限られている。本実施例の振動吸収シート１１０は、夫々異なる周波数帯を吸収する二種類の振動吸収部材のシートを積層して作成される。これにより、振動吸収シート１１０は、広い振動周波数帯の振動を吸収することができる。
【００５７】
一体かご１２は、トラクションマシンのプーリーと一体かご１２の吊り下げ機構との二点の間で主索ロープ３０に支えられている。これにより、共振周波数等が変化し、振動吸収シート１１０だけで吸収できない周波数帯が生じる。このため、本実施例ではアクチュエータシート１２０を積層している。アクチュエータシート１２０は例えば、圧電繊維アクチュエータを織り込んだシートにより実現される。更に本実施例の一体かご１２の側面壁においては、二つの熱硬化性樹脂シート１００の間に振動センサ１３０が設けられている。振動センサ１３０は、振動吸収シート１１０で吸収されない振動を検知することができる。更に本実施例の一体かご１２の内部又は外部には、振動センサ１３０から出力されるデータを処理するコントローラ１３５が設けられている。コントローラ１３５は、振動センサ１３０により検知された振動を打ち消す方向にアクチュエータシート１２０を駆動する。これにより、一体かご１２の振動を軽減することが可能となる。
【実施例８】
【００５８】
本実施例では、一体かごの歪みを検知する構造の例を説明する。
【００５９】
図１５は、実施例８に係る一体かごの底面壁における積層構造を示した図である。本実施例の一体かご１２の底面壁は、実施例７における側面壁と同様、熱硬化性樹脂シート１００を積層する構成を有する。この底面壁は、二つの熱硬化性樹脂シート１００の間に振動吸収シート１１０を挟み込む構造と、二つの熱硬化性樹脂シート１００の間に歪み検知シート１６０を挟み込む構造とを有する。振動吸収シート１１０は、実施例７に示されているものと同様である。歪み検知シート１６０は、例えば圧電シート等を利用することにより実現される。歪み検知シート１６０を積層することにより、一体かご１２の床面の歪みから一体かご１２の積載重量の測定及び一体かご１２の重心位置を測定することが可能となる。更にこの底面壁の上端には、一体かご１２内の床を形成する床板１５０が設けられている。
【００６０】
歪み検知シート１６０を用いて積載重量を測定することにより、トラクションマシンを効率良く制御することが可能となるため、例えば消費電力を低減することが可能となる。また、歪み検知シート１６０を用いて重心位置を測定することにより、一体かご１２の傾き等を把握することができるため、この傾きによる振動モードの予測が可能となり、一体かご１２の振動低減制御の能力を向上させることが可能となる。
【００６１】
以上の実施例のうち、複数の実施例を組み合わせることができる。例えば、実施例４におけるかご室１０内の天井の衝撃吸収構造は、実施例５、６、７、８における一体かご１２、１２ｂに適用することができる。
【００６２】
以上の実施例における衝撃吸収構造には、カーボンやゴム等の衝撃吸収材料を用いることができる。また、衝撃吸収構造に、油圧ダンパ、エアダンパ等を用いても良い。
【００６３】
従来のエレベータシステムにおいて、かご室又は一体かごの底面と、昇降路の床との間には、バッファが設けられている。以上の実施例によれば、エレベータピット上のバッファ等、かごの底面の下方にバッファを設けることなく、かごが昇降路の床から受ける衝撃を吸収することができる。また、かごの上面の上方にバッファを設けることなく、かごが昇降路の天井から受ける衝撃を吸収することができる。これにより、かご室又は一体かごの底面と、昇降路の床との間に空間を形成することができる。この空間は、保守員の退避スペース等として使用されることができる。また、１：１ローピングや２：１ローピング等のローピング形態によらず、衝撃を吸収する構造を実現できる。
【００６４】
以上の実施例で説明された技術は、次のように表現することができる。
【００６５】
（表現１）
昇降路内を昇降するかご室を備えるエレベータシステムにおいて、
前記かご室の側面の外側に設けられ、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備えることを特徴とする
エレベータシステム。
（表現２）
前記衝撃吸収部は、前記かご室の第１側面の外側に設けられている第１衝撃吸収部と、前記第１側面に対向する第２側面の外側に設けられている第２衝撃吸収部とを有し、
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する、
表現１に記載のエレベータシステム。
（表現３）
前記第１衝撃吸収部は、前記第１側面に沿って水平に対向する第１部材及び第２部材を有し、
前記第２衝撃吸収部は、前記第２側面に沿って水平に対向する第３部材及び第４部材を有し、
前記第１部材、前記第２部材、前記第３部材、及び前記第４部材の夫々は、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する、
表現２に記載のエレベータシステム。
（表現４）
前記第１部材及び前記第２部材の間に設けられており、非常時に前記かご室を減速させる第１非常止装置と、
前記第３部材及び前記第４部材の間に設けられており、非常時に前記かご室を減速させる第２非常止装置とを備える、
表現３に記載のエレベータシステム。
（表現５）
前記第１側面の下側に設けられており、前記ロープにより支持されている第１下吊車と、
前記第２側面の下側に設けられており、前記ロープにより支持されている第２下吊車とを備え、
前記ロープは、前記第１部材及び前記第２部材の間を通り、前記第３部材及び前記第4部材の間を通る、
表現３に記載のエレベータシステム。
（表現６）
前記衝撃吸収部のうち、前記かご室の下端より下に設けられている部分の体積は、前記衝撃吸収部のうち、前記かご室の上端より上に設けられている部分の体積より大きい、
表現２に記載のエレベータシステム。
（表現７）
前記第１衝撃吸収部及び前記第２衝撃吸収部の夫々は、衝撃を吸収する複数の衝撃吸収モジュールを有し、
前記複数の衝撃吸収モジュールのうち、前記かご室の下端より下に設けられている衝撃吸収モジュールの体積の合計は、前記複数の衝撃吸収モジュールのうち、前記かご室の上端より上に設けられている衝撃吸収モジュールの体積の合計より大きい、
表現６に記載のエレベータシステム。
（表現８）
前記かご室の天井の内側に設けられており、前記かご室内の積載物が前記かご室の天井から受ける衝撃を吸収する天井衝撃吸収部を備える、
表現１乃至表現７の何れか一項に記載のエレベータシステム。
（表現９）
前記かご室の側面に設けられており、前記かご室の振動を検出する振動検出部と、
前記かご室の側面に設けられており、前記検出された振動を抑制する抑制部と
を備える、
表現１乃至表現８の何れか一項に記載のエレベータシステム。
（表現１０）
前記かご室の底面に設けられており、前記かご室の歪みを検出する歪み検出部を備える、
表現１乃至表現９の何れか一項に記載のエレベータシステム。
（表現１１）
前記かご室を囲むかご枠を備え、
前記衝撃吸収部は、前記かご枠に固定されている、
表現１乃至表現８の何れか一項に記載のエレベータシステム。
（表現１２）
昇降路内を昇降するかご室を備えるエレベータかごにおいて、
前記かご室の側面の外側に設けられ、前記かご室の上端より上へ突出しており、前記かご室の下端より下へ突出しており、前記昇降路の天井又は前記昇降路の床から受ける衝撃を吸収する衝撃吸収部を備えることを特徴とする
エレベータかご。
【００６６】
これらの表現における用語について説明する。かご室は例えば、かご室１０、一体かご１２、１２ｂに対応する。衝撃吸収部は例えば、衝撃吸収構造４０、４１、４１ｂ、７０、７０ｂに対応する。第１衝撃吸収部は例えば、二つの衝撃吸収構造の一方に対応し、第２衝撃吸収部は例えば、二つの衝撃吸収構造の他方に対応する。第１部材及び第３部材は例えば、前部衝撃吸収構造４２ｂ、７２、７２ｂ、７３に対応する。第２部材及び第４部材は例えば、後部衝撃吸収構造４４ｂ、７４、７４ｂ、７５に対応する。衝撃吸収モジュールは例えば、ブロックモジュール４８、４９に対応する。天井衝撃吸収部は例えば、衝撃吸収構造１４４、低反発材１４２に対応する。振動検出部は例えば、振動センサ１３０に対応する。抑制部は例えば、アクチュエータシート１２０に対応する。歪み検出部は例えば、歪み検知シート１６０に対応する。
【符号の説明】
【００６７】
１、２、２ｂ、３、５、５ｂ、６：かご、  １０：かご室、  １２、１２ｂ：一体かご、  １５：防振材、  ２０：かご枠、  ２１：軸部、  ３０、３１：主索ロープ、  ４０、４１、４１ｂ、７０、７０ｂ：衝撃吸収構造、  ４２ｂ、７２、７２ｂ、７３：前部衝撃吸収構造、  ４４ｂ、７４、７４ｂ、７５：後部衝撃吸収構造、  ４８、４９：ブロックモジュール、  ５０：下吊車、  １００：熱硬化性樹脂シート、  １１０：振動吸収シート、  １２０：アクチュエータシート、  １３０：振動センサ、  １３５：コントローラ、  １４０：化粧板、  １４２：低反発材、  １４４：衝撃吸収構造、  １５０：床板、  １６０：歪み検知シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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