(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の貫流ボイラと、
これら貫流ボイラの発生する蒸気を集合させて蒸気負荷部へ向けて供給する蒸気ヘッダと、
該蒸気ヘッダにおける蒸気圧力を検出する圧力検出装置と、
該圧力検出装置の圧力検出値に応じて前記各貫流ボイラにおける燃焼状態を決定し必要台数のボイラを燃焼させる台数制御装置とを備え、
該台数制御装置が、入力される圧力検出値が、段階的に振り分けられた複数の圧力区分のうちのどの圧力区分に入るかによって前記貫流ボイラの燃焼台数を演算する演算テーブルを有しており、前記蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の増大に伴い前記圧力検出値が下がったときに前記貫流ボイラの燃焼台数を増やす方向の制御を前記演算テーブルに基づいて行い、前記蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の減少に伴い前記圧力検出値が上がったときに前記貫流ボイラの燃焼台数を減らす方向の制御を前記演算テーブルに基づいて行う機能を有する多缶式貫流ボイラの台数制御システムにおいて、
前記演算テーブルでは、前記貫流ボイラの実際の蒸発量が前記圧力区分ごとに前記燃焼台数に応じて計算されており、
前記圧力検出装置の検出した圧力検出値を前記台数制御装置に入力する前段に、
前記蒸気ヘッダへの供給蒸気圧力の設定値および前記蒸気負荷の設定値が入力可能とされ、且つ、前記演算テーブルにおいて、前記蒸気負荷の設定値を前記実際の蒸発量とする前記圧力区分に前記供給蒸気圧力の設定値が入っていない場合、前記供給蒸気圧力の設定値が前記圧力区分に入るまでに要する圧力差を補正値として演算し、前記圧力検出値に前記補正値を加えた値を擬装圧力検出値として前記台数制御装置に入力させる補正手段を備えていることを特徴とする多缶式貫流ボイラの台数制御システム。
【請求項２】
前記補正手段は、補正後の前記擬装圧力検出値の入る圧力区分が補正前の圧力検出値の入る圧力区分とは異なるようにする幅の補正値を前記圧力検出値に対して加えるものであることを特徴とする請求項１に記載の多缶式貫流ボイラの台数制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多缶式貫流ボイラの台数制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貫流ボイラを複数台設置し、蒸気負荷に応じて貫流ボイラの燃焼台数を調節する多缶式貫流ボイラの台数制御システムが、特許文献１などにおいて知られている。この種の多缶式貫流ボイラの台数制御システムは、一般的に図４に示すように、複数台の貫流ボイラ１０と、これら貫流ボイラ１０の発生する蒸気を蒸気配管１２を介して集合させて蒸気負荷部（図示せず）へ向けて供給する蒸気ヘッダ１４と、蒸気ヘッダ１４における蒸気圧力を検出する圧力検出装置２０と、圧力検出装置２０の圧力検出値に応じて各貫流ボイラ１０における燃焼状態を決定し必要台数のボイラ１０を燃焼させる台数制御装置３０とを備えている。
【０００３】
台数制御装置３０は、蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の増大に伴い圧力検出値が下がったときに貫流ボイラ１０の燃焼台数を増やす方向の制御を行い、蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の減少に伴い圧力検出値が上がったときに貫流ボイラ１０の燃焼台数を減らす方向の制御を行う。実際には、蒸気圧力の制御範囲を複数の圧力区分に振り分けて、圧力区分ごとに貫流ボイラの運転台数を定めておき、蒸気ヘッダ１４の圧力検出値がどの圧力区分に該当するかによって貫流ボイラの運転台数を求め、必要台数分の貫流ボイラ１０を燃焼させるようにしている。
【０００４】
ところで、従来の貫流ボイラの台数制御システムでは、蒸気ヘッダ１４の圧力検出値に応じた蒸気圧力幅で台数制御を行うため、蒸気負荷の変動に伴い供給蒸気圧力が変動してしまい、供給蒸気圧力を一定に保つことができないという問題があった。
【０００５】
そこで、工場需要側で許容される蒸気圧力の変動幅が狭く供給蒸気圧力を一定に管理する必要がある場合は、図５に示すように、貫流ボイラ１０と蒸気ヘッダ１４の間に蒸気アキュムレータ５０を設置し、貫流ボイラ１０の缶内圧力を供給蒸気圧力より高く維持して、その状態で、蒸気アキュムレータ５０と蒸気ヘッダ１４を繋ぐ配管１３に設けた二次圧制御弁６２を圧力調節計６０により制御することにより、蒸気ヘッダ１４の圧力を制御して蒸気の要求品質（要求圧力）を確保していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このように蒸気アキュムレータ５０を設置する場合、設置コストや設置スペースが余計に必要となる上、貫流ボイラ１０の缶内圧力を不必要に上昇させなければならず、非効率であった。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮し、蒸気アキュムレータを使用せず、貫流ボイラの缶内圧力の不必要な上昇を回避しながら、蒸気負荷変動によらずに供給蒸気圧力を一定に保つことのできる多缶式貫流ボイラの台数制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明の多缶式貫流ボイラの台数制御システムは、複数台の貫流ボイラと、これら貫流ボイラの発生する蒸気を集合させて蒸気負荷部へ向けて供給する蒸気ヘッダと、該蒸気ヘッダにおける蒸気圧力を検出する圧力検出装置と、該圧力検出装置の圧力検出値に応じて前記各貫流ボイラにおける燃焼状態を決定し必要台数のボイラを燃焼させる台数制御装置とを備え、該台数制御装置が、入力される圧力検出値が、段階的に振り分けられた複数の圧力区分のうちのどの圧力区分に入るかによって前記貫流ボイラの燃焼台数を演算する演算テーブルを有しており、前記蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の増大に伴い前記圧力検出値が下がったときに前記貫流ボイラの燃焼台数を増やす方向の制御を前記演算テーブルに基づいて行い、前記蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の減少に伴い前記圧力検出値が上がったときに前記貫流ボイラの燃焼台数を減らす方向の制御を前記演算テーブルに基づいて行う機能を有する多缶式貫流ボイラの台数制御システムにおいて、前記演算テーブルでは、前記貫流ボイラの実際の蒸発量が前記圧力区分ごとに前記燃焼台数に応じて計算されており、前記圧力検出装置の検出した圧力検出値を前記台数制御装置に入力する前段に、前記蒸気ヘッダへの供給蒸気圧力の設定値および前記蒸気負荷の設定値が入力可能とされ、且つ、前記演算テーブルにおいて、前記蒸気負荷の設定値を前記実際の蒸発量とする前記圧力区分に前記供給蒸気圧力の設定値が入っていない場合、前記供給蒸気圧力の設定値が前記圧力区分に入るまでに要する圧力差を補正値として演算し、前記圧力検出値に前記補正値を加えた値を擬装圧力検出値として前記台数制御装置に入力させる補正手段を備えていることを特徴とする。前記補正手段は、補正後の前記擬装圧力検出値の入る圧力区分が補正前の圧力検出値の入る圧力区分とは異なるようにする幅の補正値を前記圧力検出値に対して加えるものであってもよい。
また、一発明としての多缶式貫流ボイラの台数制御システムは、複数台の貫流ボイラと、これら貫流ボイラの発生する蒸気を集合させて蒸気負荷部へ向けて供給する蒸気ヘッダと、該蒸気ヘッダにおける蒸気圧力を検出する圧力検出装置と、該圧力検出装置の圧力検出値に応じて前記各貫流ボイラにおける燃焼状態を決定し必要台数のボイラを燃焼させる台数制御装置とを備え、該台数制御装置が、前記蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の増大に伴い前記圧力検出値が下がったときに前記貫流ボイラの燃焼台数を増やす方向の制御を行い、前記蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の減少に伴い前記圧力検出値が上がったときに前記貫流ボイラの燃焼台数を減らす方向の制御を行う多缶式貫流ボイラの台数制御システムにおいて、前記圧力検出装置の検出した圧力検出値を前記台数制御装置に入力する前段に、前記蒸気ヘッダへの供給蒸気圧力の設定値が入力可能とされ、且つ、前記圧力検出値が前記設定値よりも低い場合は前記圧力検出値にマイナスの補正値を加えた値を擬装圧力検出値として前記台数制御装置に入力させ、前記圧力検出値が前記設定値よりも高い場合は前記圧力検出値にプラスの補正値を加えた値を擬装圧力検出値として前記台数制御装置に入力させる補正手段を備えていることを特徴とする。前記台数制御装置は、入力される圧力検出値が、段階的に振り分けられた複数の圧力区分のうちのどの圧力区分に入るかによって前記貫流ボイラの燃焼台数を演算する演算テーブルを有しており、前記補正手段は、補正後の前記擬装圧力検出値の入る圧力区分が補正前の圧力検出値の入る圧力区分とは異なるようにする幅の補正値を前記圧力検出値に対して加えるものであってもよい。
【００１０】
なお、前記一発明としての多缶式貫流ボイラの台数制御システムの場合、次のように制御が行われる。即ち、蒸気負荷が増大すると蒸気ヘッダの圧力（供給蒸気圧力）が低下する。このとき、台数制御装置に入力される圧力検出値は、貫流ボイラの発生蒸気量を増やす方向の補正が加えられた擬装圧力検出値となっているから、貫流ボイラの運転台数が増える方向の制御が行われ、供給蒸気圧力が目標値になるまで発生蒸気量が増加していく。また、蒸気負荷が減少すると蒸気ヘッダの圧力（供給蒸気圧力）が上昇する。このとき、台数制御装置に入力される圧力検出値は、貫流ボイラの発生蒸気量を減らす方向の補正が加えられた擬装圧力検出値となっているから、貫流ボイラの運転台数が減る方向の制御が行われ、供給蒸気圧力が目標値になるまで発生蒸気量が減少していく。その結果、供給蒸気圧力が一定（設定値）に保たれる。
【００１１】
そして、補正が加えられた擬装圧力検出値の入る演算テーブル上の圧力区分が、補正前の圧力検出値の入る圧力区分とは異なるようにする場合、目標圧力（設定値）と異なる圧力で安定状態となることはなく、目標圧力に到達するまで運転台数の変更が行われる。その結果として、供給蒸気圧力が一定（設定値）に保たれる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明の多缶式貫流ボイラの台数制御システムによれば、圧力検出値に補正を加えるだけで、供給蒸気圧力を一定に保つことができるので、蒸気アキュムレータの設置が不要であり、そのための設置コストや設置スペースや放熱ロスを削減することができる。また、蒸気アキュムレータを使用しないため、貫流ボイラの缶内圧力の不必要な上昇を回避することができる。
【００１３】
請求項２の発明の多缶式貫流ボイラの台数制御システムによれば、補正が加えられた擬装圧力検出値の入る演算テーブル上の圧力区分が、補正前の圧力検出値の入る圧力区分とは異なるので、目標圧力（設定値）と異なる圧力で安定状態となることはなく、目標圧力に到達するまで運転台数の変更が行われ、その結果として、供給蒸気圧力が一定（設定値）に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の多缶式貫流ボイラの台数制御システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態において台数制御装置に備わる演算テーブルの内容を示す図である。
【図３】（ａ）本発明の多缶式貫流ボイラの台数制御システムの制御内容を示す図である。（ｂ）従来の多缶式貫流ボイラの台数制御システムの制御内容を示す図である。
【図４】従来の多缶式貫流ボイラの台数制御システムの構成を示す図である。
【図５】従来の蒸気アキュムレータを有した多缶式貫流ボイラの台数制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の多缶式貫流ボイラの台数制御システムを図面を参照して説明する。
この多缶式貫流ボイラの台数制御システムは、図１に示すように、複数台の貫流ボイラ１０と、これら貫流ボイラ１０の発生する蒸気を蒸気配管１２を介して集合させて蒸気負荷部（図示せず）へ向けて供給する蒸気ヘッダ１４と、蒸気ヘッダ１４における蒸気圧力を検出する圧力検出装置２０と、圧力検出装置２０の圧力検出値に補正を加えた擬装圧力検出値に応じて各貫流ボイラ１０における燃焼状態を決定し必要台数のボイラ１０を燃焼させる台数制御装置３０と、圧力検出装置２０の圧力検出値に補正を加える補正手段４０と、を備えている。
【００１６】
台数制御装置３０は、蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の増大に伴い圧力検出値が下がったときに貫流ボイラ１０の燃焼台数を増やす方向の制御を行い、蒸気負荷部で使用する蒸気負荷の減少に伴い圧力検出値が上がったときに貫流ボイラ１０の燃焼台数を減らす方向の制御を行うものであり、具体的には、蒸気圧力の制御範囲を複数の圧力区分に振り分けて、圧力区分ごとに貫流ボイラ１０の燃焼量（燃焼台数）を定めた演算テーブルを有しており、蒸気ヘッダ１４の圧力検出値に補正を加えた擬装圧力検出値が、演算テーブル上のどの圧力区分に該当するかによって貫流ボイラ１０の燃焼量を求め、必要台数分の貫流ボイラ１０を燃焼させる。
【００１７】
補正手段４０は、圧力検出装置２０の検出した圧力検出値ＰＶを台数制御装置３０に入力する前段に配置されており、蒸気ヘッダ１４への供給蒸気圧力の設定値ＳＶが入力可能とされている。また、圧力検出値ＰＶが設定値ＳＶよりも低い場合は圧力検出値ＰＶにマイナスの補正値を加えた値を擬装圧力検出値として台数制御装置３０に入力させ、圧力検出値ＰＶが設定値ＳＶよりも高い場合は圧力検出値ＰＶにプラスの補正値を加えた値を擬装圧力検出値として台数制御装置に入力させる機能を有している。
【００１８】
ここで、貫流ボイラ１０は、待機／低燃焼／高燃焼の３段階で燃焼状態を制御されるものの例を挙げており、待機とは燃焼停止していること、低燃焼とは半分の能力で燃焼（２本のバーナーのうち１本だけを燃焼）すること、高燃焼とは全部の能力で燃焼（２本のバーナーの両方を燃焼）することを指す。貫流ボイラ１０は、ＮＯ．１〜ＮＯ．１４までの１４台あり、台数制御の演算テーブルは、例えば、図２に示すように構成されている。この図２の表において、運転台数は、低燃焼を０．５台、高燃焼を１．０台として計算し、燃焼状態は、低燃焼を△、高燃焼を○で示してある。実際の蒸発量は、低燃焼で１．０ｔ／ｈ、高燃焼で２．０ｔ／ｈとして計算している。制御圧力幅は０．５７ＭＰａ〜０．４７ＭＰａで、ヘッダ圧の項目の圧力区分の幅は、約０．０３ＭＰａ〜０．０４ＭＰａとなっている。
【００１９】
この演算テーブルでは、各貫流ボイラ１０の燃焼状態が、蒸気ヘッダの圧力（圧力検出値）により決定されており、蒸気負荷が高くなり蒸気ヘッダ圧力が下がると、貫流ボイラ１０の燃焼台数を増やすように設定されている。また、蒸気負荷が低くなり蒸気ヘッダ圧力が上がると、貫流ボイラ１０の燃焼台数を減らすように設定されている。
【００２０】
補正手段４０は、補正後の擬装圧力検出値の入る圧力区分が補正前の圧力検出値の入る圧力区分とは異なるようにする幅の補正値を圧力検出値に対して加えるように設定されており、設定値から外れた状態にある蒸気ヘッダ１４の圧力が、その外れた状態のまま安定するのを回避できるようになっている。
補正手段４０の具体的な内容について説明すると、まず、圧力補正調節計４２にて圧力検出装置２０で検出した圧力検出値ＰＶの変化状況と設定値ＳＶからＰＩＤ演算にて補正係数ＭＶを求め、その後、Ｋ部４３で（ＭＶ−Ｘ％（例えば５０％））×Ｙ（例えば１．００）の演算を行なう。そして、最終演算部４４ではＫ部４３での演算値を圧力検出値ＰＶに足し込み、最終演算値を求める。この得られた最終演算値を、貫流ボイラ台数制御装置３０へ信号の形で送る。
なお、Ｘ，Ｙは、それぞれボイラの台数制御が適切に行なわれるよう予め定めた数値である。例えば、ここでは、「５０」と「１」を使用しているが、使用するボイラの機能や使用する台数制御の演算テーブルによって適宜変更可能である。
【００２１】
例えば、従来の台数制御では、蒸気負荷２０ｔ／ｈを賄うためには、図２の演算テーブルに基づけば、１０台の貫流ボイラを運転する必要がある。しかし、蒸気ヘッダ１４の圧力の低下をトリガに運転台数を決めるため、蒸気ヘッダ１４の圧力が０．４９９ＭＰａまで低下しないと、１０台の貫流ボイラ１０は立ち上がらない。
【００２２】
本実施形態の台数制御では、まず、台数制御のための圧力補正調節計４２を基準値が５０％になるように調節しておく。そして、設定値ＳＶに対して圧力検出値ＰＶが小さい場合は、演算により５０％より小さい値、例えば４９％をＰＩＤ演算結果として返す。それにより補正手段４０は、台数制御装置３０に、ＰＶ＋（４９％−５０％）×１．００を入力する。こうすることにより、貫流ボイラ１０は１１台焚かれることになる。蒸気ヘッダ１４の圧力が設定値（目標値）ＳＶ（＝０．５６ＭＰａ）になるまで常にＰＩＤ演算を繰り返す。その結果として、蒸気負荷変動によらず、蒸気ヘッダ１４の圧力を一定にすることができる。
蒸気負荷が２０ｔ／ｈで、ヘッダ１４の圧力が０．５６ＭＰａに設定するものとし、この条件でボイラの台数制御システムが安定して作動している状況を説明する。
【００２３】
圧力補正調節計４２へは、圧力検出装置２０から圧力検出値ＰＶ＝０．５６ＭＰａの信号が入力する。圧力補正調節計４２では、圧力検出値ＰＶの変化状況と設定値ＳＶからＰＩＤ演算にて補正係数ＭＶが４９．９３９％として求められる。
Ｋ部４３では（ＭＶ−５０％）×１．００の演算、つまり（４９．９３９％−５０％）×１．００の演算が行なわれ、結果として、−０．０６１ＭＰａが得られる。そして、最終演算部４４では、Ｋ部４３で得られた演算値である−０．０６１ＭＰａと圧力検出値ＰＶ＝０．５６ＭＰａとの足し込みが行なわれ、０．４９９ＭＰａが 求められる。この求められた、０．４９９ＭＰａが貫流ボイラ台数制御装置３０へ信号の形で送られ、台数制御装置内のテーブルに従い、１０台の燃料指令を各ボイラへ送ることとなる。
【００２４】
もう１つ例を挙げると、例えば、蒸気ヘッダ１４の設定値（設定蒸気圧値）ＳＶが０．５６ＭＰａで１０ｔ／ｈの蒸気量を必要としている場合に、何らかの理由で仮に蒸気圧（圧力検出値）が０．５４１ＭＰａまで下がったとすると、補正をかけないとき、本来は１０ｔ／ｈの蒸気量を必要としているので、蒸気圧を上げるためには５．５台より多くの貫流ボイラ１０を焚く必要があるのに、図２の演算テーブルに従い４台しか稼働しなくなり、蒸気量は８ｔ／ｈしか発生しなくなる。必要蒸気量は１０ｔ／ｈであるため、蒸気ヘッダ１４の蒸気圧力は更に下がり続け、０．５３１ＭＰａ以下にまで下がって、漸くボイラ台数が５．５台稼働し、蒸気発生量が１１ｔ／ｈとなるため、漸く蒸気ヘッダ１４の蒸気圧力が上がり始めるようになる。
【００２５】
蒸気負荷が１０ｔ／ｈで、ヘッダ１４の圧力が０．５６ＭＰａに設定するものとし、この条件でボイラの台数制御システムが安定して作動している状況を説明する。
すなわち、圧力補正調節計４２へは、圧力検出装置２０から圧力検出値ＰＶ＝０．５６ＭＰａの信号が入力する。圧力補正調節計４２では、圧力検出値ＰＶの変化状況と設定値ＳＶからＰＩＤ演算にて補正係数ＭＶが４９．９７４％として求められる。
Ｋ部４３では（ＭＶ−５０％）×１．００の演算、つまり（４９．９７４％−５０％）×１．００の演算が行なわれ、結果として、−０．０２６ＭＰａが得られる。そして、最終演算部４４では、Ｋ部４３で得られた演算値である−０．０２６ＭＰａと圧力検出値ＰＶ＝０．５６ＭＰａとの足し込みが行なわれ、０．５３４ＭＰａが 求められる。この求められた、０．５３４ＭＰａが貫流ボイラ台数制御装置３０へ信号の形で送られ、台数制御装置内のテーブルに従い、５台の燃料指令を各ボイラへ送ることとなる。
【００２６】
以上のように、補正手段４０の基本的構成は、補正係数ＭＶを圧力検出値ＰＶの変化状況と設定値ＳＶからＰＩＤ演算にて随時求め、この補正係数ＭＶを基に蒸気ヘッダ１４の圧力検出値ＰＶを補正することである。そして、圧力検出値ＰＶを補正することにより、貫流ボイラの台数制御の運転を行なっている。このような制御方法であると、蒸気負荷が急変して蒸気ヘッダ１４の圧力が急変した場合でも、貫流ボイラ台数制御装置３０へ蒸気ヘッダ１４の圧力変動が直に伝わることとなり、これまでの貫流ボイラ台数制御の利点である、高い制御スピードを維持することが可能である。
【００２７】
例えば、前述した例で説明すると、蒸気負荷が１０ｔ／ｈで、ヘッダ１４の圧力が０．５６ＭＰａに設定され、５台のボイラが燃焼している場合に、蒸気負荷の急増により、蒸気ヘッダ１４の圧力が突然０．５６ＭＰａから０．５４ＭＰａまで低下したとする。このとき、貫流ボイラ台数制御装置３０へは、ＰＶ＋（ＭＶ−５０％）×１．００で得られる信号、つまり、０．５４ＭＰａ＋（４９．９７４−５０％）×１．００で得られる信号が送られる（ＭＶの計算値はタイムラグの関係から、実際には前回の計算とほぼ同じ値が算出される）。つまり、７．５台の燃料指令を各ボイラへ送ることとなる。
以上説明したように、蒸気ヘッダ１４の圧力検出値を補正することで、蒸気ヘッダ１４の圧力が急減時に直に貫流ボイラの運転台数を増加する制御が可能となる。勿論、これとは逆に、蒸気ヘッダ１４の圧力が急増時に直に貫流ボイラの運転台数を減少する制御が可能となる。
【００２８】
以上の説明のように、本実施形態の多缶式貫流ボイラの台数制御システムにおいては、次のように制御が行われる。即ち、蒸気負荷が増大すると蒸気ヘッダ１４の圧力（供給蒸気圧力）が低下する。このとき、台数制御装置３０に入力される圧力検出値は、貫流ボイラ１０の発生蒸気量を増やす方向の補正が加えられた擬装圧力検出値となっているから、貫流ボイラ１０の運転台数が増える方向の制御が行われ、供給蒸気圧力が目標値になるまで発生蒸気量が増加していく。また、蒸気負荷が減少すると蒸気ヘッダ１４の圧力（供給蒸気圧力）が上昇する。このとき、台数制御装置３０に入力される圧力検出値は、貫流ボイラ１０の発生蒸気量を増やす方向の補正が加えられた擬装圧力検出値となっているから、貫流ボイラ１０の運転台数が減る方向の制御が行われ、供給蒸気圧力が目標値になるまで発生蒸気量が減少していく。その結果、供給蒸気圧力が一定（設定値）に保たれる。このように圧力検出値に補正を加えるだけで、供給蒸気圧力を一定に保つことができるので、蒸気アキュムレータの設置が不要であり、そのための設置コストや設置スペースや放熱ロスを削減することができる。また、蒸気アキュムレータを使用しないため、貫流ボイラの缶内圧力の不必要な上昇を回避することができる。
【００２９】
これを図で表せば、図３（ａ）のように示される。この図において横軸は蒸気発生量、縦軸は蒸気圧力である。この図で示すように、圧力検出値が設定値よりも低い場合は前記圧力検出値にマイナスの補正値を加えた値を擬装圧力検出値として台数制御装置に入力することにより、逆に、圧力検出値が設定値よりも高い場合は圧力検出値にプラスの補正値を加えた値を擬装圧力検出値として台数制御装置に入力することにより、蒸気ヘッダ１４の圧力を目標蒸気圧に近づけることができる。なお、参考のため、従来の貫流ボイラの台数制御システムの制御内容を図３（ｂ）で示す。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、１４台の貫流ボイラの台数制御する場合を例に挙げて本発明を説明したが、制御対象となる貫流ボイラの台数は１４台に限られることなく、それ以外の複数台の場合でも本発明は適用可能である。
また、前記実施形態では、蒸気ヘッダ１４の圧力検出値を補正するにあたり、（ＭＶ−Ｘ％（例えば５０％））×Ｙ（例えば１．００）の場合を例に挙げて説明したが、これに限られることなく、他の補正値である場合でも本発明は適用可能である。また、一度の補正値を足しこむ場合でもボイラ台数が変わらない場合には、さらに大きな値の補正値を加えるような制御を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０  貫流ボイラ
１４  蒸気ヘッダ
２０  圧力検出装置
３０  台数制御装置
４０  補正手段
【図１】
0005914147.tif 000002
【図２】
0005914147.tif 000003
【図３】
0005914147.tif 000004
【図４】
0005914147.tif 000005
【図５】
0005914147.tif 000006