(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されてなる偏光板であって、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が４００ｎｍ以下、かつ、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が７以上であり、かつ、８０℃における引張弾性率が８００ＭＰａ以上であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、防眩性が付与されているか、または、前記偏光フィルムと接着される面と反対側の面に防眩層を備える請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、接着剤層を介して保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記接着剤層は、エポキシ化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を有する請求項３または４に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルを表示素子とする液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、それに伴って低コスト化の要求も強い。液晶テレビなどの液晶表示装置は、液晶セルと偏光板を構成部材とする液晶パネルに、バックライトをはじめとする各種部材を組み込んで構成されている。
【０００３】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面に接着剤層を介して、透明保護フィルム、たとえば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系樹脂からなる保護フィルムを貼合した構成となっている。これを、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせ、液晶表示装置の構成部品とされる。
【０００４】
しかし、酢酸セルロース系樹脂からなるフィルムを保護フィルムとした偏光板は、その構成要素である保護フィルムの透湿度や吸水率が高いことに由来して、高温多湿などの過酷な環境下において、偏光板としての性能が変化してしまうことがある。
【０００５】
そこで、上記課題を解決できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートフィルムは低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、高温多湿等の過酷な環境変化に対して高い耐久性を持つことが期待できるとともに、機械強度に優れ、比較的安価であることから、近年、液晶表示装置に要求される薄型化・低コスト化の面からも優位性を有する。
【０００６】
しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、一般的なトリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとしたものに比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。この問題について、たとえば特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献１）では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板と、ヘイズ値を制御した防眩層を付与した偏光板を組み合わせて液晶表示装置を構成することで、色ムラを低減する手法が開示されている。しかしながら、この手法では適用される防眩性フィルムが限定され、ヘイズの小さい防眩性フィルムを用いた場合、色ムラの低減が不十分であった。
【０００７】
そこで、より効果的な手法として、ポリエチレンテレフタレートフィルムの光学特性を所定の範囲にすることで視認性を向上させる手法が開示されている（たとえば特開２０１０−２８６５３９号公報（特許文献２）および特開２０１１−１１２９２８号公報（特許文献３））。しかしながら、色ムラの抑制により有効な面内位相差値の低減を行った場合、ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械強度が低下することに由来して、高温環境下にて偏光板が変形を伴うという課題を有し、視認性と耐久性の向上を両立させることが必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６５３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れるとともに、高温条件のような過酷な環境下でも変形を伴うことの少ない偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、当該偏光板を用いた視認性および耐環境性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されてなる偏光板であって、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が４００ｎｍ以下、かつ、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が７以上であり、かつ、８０℃における引張弾性率が８００ＭＰａ以上であることを特徴とする偏光板が提供される。
【００１１】
上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、防眩性が付与されているか、または、偏光フィルムと接着される面と反対側の面に防眩層を備えることができる。
【００１２】
また、上記偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと反対側の面には、接着剤層を介して保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えることができる。
【００１３】
この偏光板において、上記接着剤層はエポキシ化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなることが好ましい。
【００１４】
上記のように、保護フィルムまたは光学補償フィルムを積層した場合、本発明の偏光板には、当該保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に粘着剤層を設けることができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、上記粘着剤層が設けられた偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、面内位相差値が４００ｎｍ以下、かつ、Ｎｚ係数が７以上、かつ、８０℃における引張弾性率が８００ＭＰａ以上の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを選択することで、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れるとともに、高温条件のような過酷な環境下でも変形を伴うことの少ない偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記偏光板を用いた視認性および耐環境性に優れる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備えるものである。この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が４００ｎｍ以下、かつ、Ｎｚ係数が７以上であり、さらに、８０℃における引張弾性率が８００ＭＰａ以上である。以下、本発明の偏光板について具体的に説明する。
【００１８】
（偏光フィルム）
本発明に用いられる偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等を用いることができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。
【００２１】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、たとえば、１０〜１５０μｍとすることができる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行なうことができる。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。
【００２３】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１８００秒である。
【００２６】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０−４〜１０重量部であり、１×１０−３〜１重量部が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１８００秒である。
【００２７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。
【００２８】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部であり、５〜１２重量部が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒であり、１５０〜６００秒が好ましく、２００〜４００秒がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましい。
【００２９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒である。
【００３０】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍである。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００３１】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜４０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が４０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００３２】
（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム、または、製膜後引き続いて縦延伸し、次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。本発明においては、必要な光学性能を効率よく付与できることや、生産性及び廉価性の観点から、二軸延伸品が好ましく用いられる。
【００３３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、たとえば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００３４】
他のジオール成分としては、たとえば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００３５】
これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、およびカーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００３６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を重縮合させる方法などが採用される。
【００３７】
また、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂には、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤および耐衝撃性改良剤などが挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。 
【００３８】
上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、フィルム状に成形し、延伸処理することにより、透明で均質な機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムとすることができる。その製造方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されるものではないが、上述したように二軸延伸品が好ましく、たとえば、次に記載する方法が採用される。
【００３９】
まず、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂をペレット状に成型し、乾燥させたものを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱し溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押出し、静電印加法などにより冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて定められるものであり、特に制限するものではないが、通常、２５０〜３５０℃である。
【００４０】
次いで、二軸延伸フィルムを得る場合、上記未延伸フィルムは、ガラス転移温度以上の温度において、通常、まず押出方向へ縦延伸される。延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることがより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．０〜３．０倍であり、１．１〜２．０倍であることが好ましい。この縦延伸は一回で行なってもよく、また、必要に応じて複数回に分けて行なってもよい。通常、複数回の延伸を行なう場合でも、合計の延伸倍率は上記の範囲であることが好ましい。
【００４１】
二軸延伸フィルムを得る場合、通常、上記縦延伸処理の後にテンターによって横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることがより好ましい。また、延伸倍率は、通常、２．０〜６．０倍であり、２．５〜５．５倍であることが好ましい。
【００４２】
この後、熱処理および必要に応じて弛緩処理を行なうことができる。熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃であることが好ましく、２００〜２３０℃であることがより好ましい。熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間であることが好ましく、１〜６０秒間であることがより好ましい。また、弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃であり、１１０〜２１０℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃であることがより好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、１〜１０％であることが好ましく、２〜５％であることがより好ましい。
【００４３】
上記熱処理もしくは弛緩処理する方法は特に限定されるものではないが、それぞれ、複数の温度領域で段階的に処理を行なうことが、フィルムの巾方向での物性の分布低減ができることや、寸法安定性の向上の点で好ましい。
【００４４】
本発明の偏光板においては、かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして、膜厚をｄ、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎy）×ｄで定義される面内位相差Ｒ０が４００ｎｍ以下、かつ、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が７以上であるものを用いる。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで、かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる。Ｒ０は小さいほど色ムラは良好であり、３００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましい。一方、Ｎｚ係数は高いほど色ムラは良好となり、１０以上がより好ましい。Ｒ０が４００ｎｍを超える場合、もしくはＮｚ係数が７未満の場合はかかる偏光板を搭載した液晶表示装置において色ムラが強くなる傾向にある。
【００４５】
前記Ｒ０およびＮｚ係数は、たとえば、大塚電子株式会社製位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳなどを用いて測定できる。 
【００４６】
また、本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、８０℃における引張弾性率が８００ＭＰａ以上であるものを用いる。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで、高温条件のような過酷な環境下でも変形を伴うことの少ない偏光板とすることが可能となる。
【００４７】
引張弾性率は、一般の引張試験機を用いて測定することができ、たとえば、株式会社島津製作所製のオートグラフＡＧ−１などが挙げられ、適当な大きさの試験片を裁断し、所定の温度に保持された乾燥オーブン中で引張試験を行うことができる。引張弾性率は、材料の引張試験により得られた応力ひずみ線図における弾性域の傾きとして定義され、応力をσ、ひずみをεとしたときにσ＝Ｅεで表されるＥが、縦弾性係数であり、引張弾性率となる。
【００４８】
本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、Ｒ０、Ｎｚ係数および引張弾性率を特定範囲に制御するためには、公知のあらゆる技術が制限なく採用でき、たとえば、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸処理における延伸温度、延伸倍率、弛緩処理などの条件を調整することで制御できる。また、これらの最適な条件は、フィルムを構成する樹脂によっても異なるため、得られた延伸フィルムを測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。さらに、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム原反には巾方向において、ボーイングに代表されるようなＲ０、Ｎｚ係数のバラツキがある場合がしばしば見られる。このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムについては、必要に応じて、目的の性能を有する巾範囲のみを選択的に使用することもできる。 
【００４９】
本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されるものではないが、１５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、機械強度に劣ることやハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）傾向にあり、また厚みが１００μｍを超える場合には、目的とする光学性能とすることが困難となることや、コスト高となる傾向にあるため好ましくない。
【００５０】
さらに本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、本発明の効果を妨げない限り、前記以外にも様々な機能層を片面、または両面に積層することができる。積層される機能層には、たとえば、導電層、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、および易接着層などが挙げられる。中でも、この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは偏光フィルムと接着剤層を介して積層されることから易接着層が積層されていることが好ましい。
【００５１】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、たとえば、極性基を骨格に有し比較的低分子量で低ガラス転移温度である、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂などが挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、および滑剤などを含有することができる。
【００５２】
前記機能層を延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成する方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、すべての延伸工程が終了したフィルムに形成する方法、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を延伸している工程中、たとえば縦延伸と横延伸工程の間に形成する方法、および偏光フィルムと接着される直前または接着された後に形成する方法などが採用される。中でも、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を縦延伸した後に形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。
【００５３】
（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムへの防眩性の付与）
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、防眩性（ヘイズ）が付与されていることが好ましい。防眩性を付与する方法としては、たとえば、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂中に無機微粒子もしくは有機微粒子を混合してフィルム化する方法、上記多層フィルムの製法に準じて、片側に無機微粒子もしくは有機微粒子が混合された層を有する未延伸フィルムから延伸フィルム化する方法、および、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムと接着される面と反対側の面に、無機微粒子もしくは有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法などが採用される。
【００５４】
無機微粒子としては、たとえば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、およびリン酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機微粒子としては、たとえば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、およびポリイミド粒子などが挙げられる。
【００５５】
防眩性が付与された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのヘイズ値は、１〜４５％の範囲内であることが好ましい。ヘイズ値が１％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、４５％を超えると、このフィルムを用いてなる液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下を招く場合がある。なお、このヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、たとえば、ヘイズ・透過率計ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて測定することができる。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するために、たとえば、光学的に透明な粘着剤を用いて防眩性付与面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００５６】
なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光板のバックライト側に用いられる場合、防眩性はあえて付与しなくてもよい。この場合、そのヘイズ値は、通常、６％未満である。
【００５７】
防眩性が付与された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上には、さらに、導電層、ハードコート層、低反射層、平滑化層、易滑化層、およびブロッキング防止層などの、防眩層以外の機能層を積層することができる。また、防眩層を形成する樹脂組成物（塗布液）として、これらのいずれかの機能を兼ね備える樹脂組成物を選択することもできる。
【００５８】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムと接着される面と反対側の面に上記防眩層などの機能層を積層する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機能層を積層する面には、機能層との密着性を向上させるために、上記と同様のコーティング層を形成することができる。
【００５９】
（接着剤層）
本発明の偏光板が備える接着剤層は、偏光フィルムと保護フィルムとの接着を担う層である。この接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた組成物を主成分として水に溶解したものまたは水に分散させた水系接着剤や光硬化性樹脂と光カチオン重合開始剤などを含有する無溶剤の光硬化性接着剤が挙げられるが、中でも、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性向上および乾燥工程を不要とすることが可能となることによる生産性向上の観点から、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有する無溶剤の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤が好ましい。
【００６０】
上記エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物を好ましく用いることができる。脂環式エポキシ化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物を接着剤として用いることにより、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性向上とともに過酷な環境下における偏光板の耐久性をより向上させることができる。
【００６１】
エポキシ化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物を接着剤として用いる場合、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを当該接着剤を介して積層させた後、紫外線を照射して当該接着剤を硬化させることにより、当該紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤層が形成される。
【００６２】
照射する紫外線光源としては、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ブラックライトランプ、およびメタルハライドランプなどが挙げられる。また、紫外線の照射強度や照射量は、紫外線硬化性樹脂組成物や照射時間によって決定されるものであり、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層やフィルムに悪影響を与えない範囲で適宜選択される。
【００６３】
上記紫外線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層の厚さは、通常、０．１〜２０μｍであり、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。厚みが０．１μｍを下回ると、硬化させた接着剤層による偏光フィルムと積層される保護フィルムとの間の密着力が不足する場合があり、また、厚みが２０μｍを超えると、接着剤層の硬化が十分進行しなかったり、硬化してもその厚みによりフィルムの屈曲性が悪化する場合がある。
【００６４】
上記接着剤は、後述する偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に、保護フィルムまたは光学補償フィルムなどの透明樹脂フィルムを積層する場合においても用いられる。この際の接着剤については、上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層する際に用いるものと同種のものを用いてもよく、また、それぞれ異種のものを用いてもよい。上記透明樹脂フィルムを備える場合は、生産性の観点から偏光フィルムの両面を同時に貼り合わせることが好ましく、適度な接着力が得られるのであれば、同種の接着剤を用いる方が工程が簡便になり好ましい。
【００６５】
（保護フィルム、光学補償フィルム）
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に、接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムなどの透明樹脂フィルムを備えていてもよい。
【００６６】
保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などからなるセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、およびポリエステル系樹脂フィルムなどの透明樹脂フィルムを用いることができる。光学補償フィルムとしては、上記透明樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を持たせたもの、光学異方性付与添加剤を配合したもの、および表面に光学異方性層を形成したものなどが挙げられる。
【００６７】
上記保護フィルムまたは光学補償フィルム等の透明樹脂フィルムの膜厚は、通常１０〜２００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１２０μｍである。また、上記透明樹脂フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合には、その光学特性は適用される液晶表示装置に要求される視野角特性に合わせて、適宜の値に設定すればよい。
【００６８】
また、これら保護フィルムまたは光学補償フィルムには、光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。この光学機能性フィルムおよび光学機能層としては、たとえば、防眩層、導電層、ハードコート層、および反射防止層などが挙げられる。
【００６９】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは反対側に積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムなどの透明樹脂フィルムの外面に当該偏光板を液晶セル等の他部材に貼合するための、粘着剤層を有することができる。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液のかたちで用い、それを基材フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７０】
＜液晶表示装置＞
以上のようにしてなる偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルに貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。
【００７１】
本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、光出射側に配置される偏光板として用いることができる。光出射側とは、液晶セルを基準に、液晶表示装置のバックライト側とは反対側を指す。光出射側の偏光板として本発明の偏光板が採用される場合、偏光板の有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムと積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層が設けられていることが好ましい。また、液晶表示装置の裏面側（バックライト側）に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。
【００７２】
液晶表示装置を構成する液晶セルは、透過光量をスイッチングするために、液晶が２枚の透明基板の間に封入され、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する部材であって、その中に封入された液晶層の配向状態と、電極間に電圧を印加したときの液晶層の配向状態によって、たとえば、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードや垂直配向（ＶＡ）モードなど、各種方式のものがある。本発明の偏光板は、一般的な液晶表示装置に広く使用されている各種モードの液晶セルに対して、有効に適用することができる。
【００７３】
液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。例えば、拡散板とその背後に配置された光源で構成され、光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するようになっている直下型のバックライトや、導光板とその側方に配置された光源で構成され、光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで、その光を前面側に均一に出射するようになっているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。バックライトにおける光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）などを採用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、これらの例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。評価は以下のようにして行った。
【００７５】
＜Ｒ０、Ｎｚ係数＞
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＲ０、Ｎｚ係数は、大塚電子株式会社製位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳにて測定した。
【００７６】
＜引張弾性率＞
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの引張弾性率は、株式会社島津製作所製のオートグラフＡＧ−１を用いて求めた。測定は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを２０ｍｍ×１００ｍｍの試験片に裁断し、試験片短辺両端をチャックでつかみ、温度が８０℃±２℃に管理された乾燥オーブンの中に入れて５分間保持した後、５ｍｍ／分の速度で引っ張って行った。
【００７７】
＜実施例１＞
（ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％で厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０４／１．５／１００の水溶液に浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／３．６／１００の水溶液に５６．５℃で１３０秒間浸漬し、さらに、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／１．５／１００の水溶液に３０℃で６０秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で洗浄した後、６０℃および８５℃の乾燥炉で合計１６０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚さ２３μｍの偏光フィルムを得た。
【００７８】
（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
８０℃での引張弾性率が９２０ＭＰａ、Ｒ０が１６０ｎｍ、Ｎｚ係数が１２．０の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、コロナ処理面に脂環式エポキシ化合物を含有する紫外線硬化性接着剤組成物を厚さ２．５μｍで塗工した。また、厚み５０μｍの延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムの貼合面にコロナ処理を施した後、前記同様、コロナ処理面に脂環式エポキシ化合物を含有する紫外線硬化性接着剤組成物を厚さ２．５μｍで塗工した。
【００７９】
次いで、上記（ａ）で作製した偏光フィルムの片面に前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、他面に前記延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムを、各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合し、延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム側から紫外線を照射して、両面の接着剤を硬化させて偏光板を得た。さらに、この偏光板の光学補償フィルム外面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤の層を設け、その粘着剤層外面に離型処理が施されたセパレートフィルムを貼り合せて粘着剤付き偏光板を得た。
【００８０】
（ｃ）偏光板の耐久試験
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板を、２００ｍｍ×３００ｍｍのサイズに裁断し、セパレートフィルムを剥離した偏光板を粘着剤層を介してガラス板に貼合し、耐久試験用サンプルを作製した。次いで、試験サンプルを８０℃に保持されたオーブンに５００時間投入して耐久試験を行った。試験後のサンプルは、目視にて外観評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００８１】
（ｄ）液晶表示装置の作製
垂直配向モードの液晶セルを備える液晶パネルが搭載された市販の液晶テレビの液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ吸収軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付けた。得られた液晶パネルをバックライト／光拡散板／拡散シート／液晶パネルの構成で組み立てて液晶表示装置を作製し、白画像を表示させて目視にて観察した。評価結果を表１に示す。
【００８２】
＜実施例２〜４、比較例１〜３＞
上記実施例１（ｂ）で用いられた延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、表１に示す特性を有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を用いたこと以外は実施例１（ｂ）と同様にして粘着剤付き偏光板を作製した。さらに、該偏光板を実施例１（ｃ）と同様にして８０℃での耐久試験を行い、試験後、目視にて外観評価を行った。また、該偏光板を実施例１（ｄ）と同様にして液晶表示装置を作製し、白画像を表示させて目視にて観察した。評価結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
0005964628.tif 000002
【００８４】
表１の結果からもわかるように、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＲ０を４００ｎｍ以下、かつ、Ｎｚ係数を７以上とした本実施例については、偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく、視認性に優れる効果が認められた。また、８０℃における引張弾性率が８００ＭＰａ以上である延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した本実施例の偏光板においては耐久試験後においても剥離することなく良好な外観を有していた。
【００８５】
＜実施例５＞
実施例１において、光入射側のオリジナル偏光板も剥がし、光出射側偏光板と同様、その代わりに、上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ吸収軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付けた以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製し、白画像を表示させて目視にて観察したところ、色ムラは少なく、視認性は良好であった。