(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、
上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、
上記前後方向に対して直角な方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、
上記ハウジングへの上記平型導体の抜出を阻止する閉位置と、上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で移動可能に上記ハウジングまたは上記端子で支持されて、上記端子配列方向で端子配列範囲外の位置に、上記平型導体に形成された被係止部に対して上記閉位置で該平型導体の抜出方向に係止可能な係止部を有する可動部材とを備える平型導体用電気コネクタにおいて、
上記ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた付設部材は、上記端子配列方向で上記端子配列範囲外の位置に上記可動部材と係合する係合部を有し、上記可動部材は、上記端子配列方向で上記係合部と同位置に該係合部と係合する対応係合部を有し、
該係合部と該対応係合部は、可動部材が閉位置および開位置の一方の位置に切り換えられるとき、該係合部が該対応係合部を付勢するその付勢力により、あるいは、該対応係合部が該係合部を付勢して該係合部から受ける反力により、上記可動部材を上記一方の位置にもたらすように互いに係合しており、
上記対応係合部は、閉位置および開位置の一方の位置から他方の位置へ向けての上記可動部材の切換移動過程にて、上記可動部材が閉位置側にあるときに閉位置へ向けた付勢力を上記係合部から受ける第一対応係合面と、上記可動部材が開位置側にあるときに開位置へ向けた付勢力を上記係合部から受ける第二対応係合面とを有しており、
上記可動部材が上記閉位置にあるときに、上記平型導体が上記受入部に挿入されると、上記平型導体の前端が上記係止部に当接して、上記係合部が上記可動部材を閉位置へ向けて付勢する状態が維持される範囲内で該可動部材を開位置側へ向けて移動させて上記平型導体の挿入を許容する位置にもたらし、
上記平型導体の所定位置までの挿入が完了すると、上記係合部からの付勢力により上記可動部材が閉位置へ復帰し、上記平型導体の上記被係止部が上記係止部と係止して上記平型導体の後方への抜出が阻止され、
上記可動部材が上記開位置にあるときには、上記被係止部に対する上記係止部の係止状態が解除されるとともに、上記係合部からの付勢力により閉位置への上記可動部材の戻り移動が規制され、上記平型導体の後方への抜出が許容されることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
ハウジングまたは付設部材に設けられる係合部は、後方へ傾斜して延び前後方向で弾性変位可能な弾性腕部に形成されていて、可動部材の対応係合部を付勢するようになっており、上記可動部材が閉位置にあるときの上記対応係合部の第一対応係合面と係合する第一係合面と、上記可動部材が開位置にあるときの上記対応係合部の第二対応係合面と係合する第二係合面とが形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
付設部材はハウジングに取り付けられた金具であり、該金具は、端子配列方向での端子配列範囲外の位置で上記ハウジングに取り付けられており、上記金具に係合部が形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
付設部材は、端子配列方向に延びハウジングに取り付けられ金具であり、該金具は、端子配列方向での端子配列範囲外の位置に係合部が形成され、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲に該端子配列範囲を覆う覆板部が形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板等の実装面上に配され平型導体が接続される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、例えば特許文献１に、回路基板の実装面に対して平行な一方向である前後方向で平型導体が挿抜される平型導体用電気コネクタが開示されている。この特許文献１のコネクタは、上記前後方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、該長手方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングへの上記平型導体の挿入を許容する閉位置と上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で回動可能に上記ハウジングで支持されるロック操作部材と、上記ハウジングの上面および両側面を覆うように該ハウジングに取り付けられた金属板製のシェルとを有している。
【０００３】
上記ハウジングは、平型導体を受け入れるための受入部が、後方へ向けて開放された空間として形成されている。上記ロック操作部材は、端子配列方向でのハウジングの両端部位置で端子配列方向に対して直角な板面をもつロック板部と、端子配列方向に延び該ロック板部同士を連結しロック操作部材の回動中心をなす軸部と、該軸部の回動中心から半径方向に突出しかつ上記端子配列方向で両ロック板部の位置まで及ぶ解除操作部とを有している。
【０００４】
ロック操作部材が閉位置にある状態にて、上記ロック板部は、軸部の位置から前方へ向けて延びており、該ロック板部の下縁には下方へ向けて突出する係合ロック部が形成されている。該係合ロック部の前面には、平型導体の挿入完了後に該平型導体の後述の被係止部に対して該平型導体の抜出方向で係止するための係止面が前後方向に対して直角な平坦面として形成されている。また、上記係合ロック部の後面には、挿入過程にある平型導体を前方へ案内するための案内傾斜面が、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されている。上記ロック板部の上縁には、後述するシェルのロック押圧部からの付勢力を受ける押圧傾斜面が、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されている。
【０００５】
また、ロック操作部材が閉位置にある状態にて、上記解除操作部は、上記軸部に対して上記係止ロック部とは反対側、すなわち上記軸部よりも後方に位置している。したがって、閉位置にあるロック操作部材の上記解除操作部が下方へ向けた押圧力を解除操作力として受けると、上記ロック操作部材は、上記解除操作部が下方へそして上記係止ロック部が上方へ移動するように上記軸部を回動中心に回動して、開位置にもたらされるようになっている。
【０００６】
上記シェルは、ハウジングの上面を覆う上板部を有し、端子配列方向での上記ロック板部と同位置に、該上板部の前縁から後下方に折り返されて上記ロック操作部材の押圧傾斜面に向けて延びる帯板状の押圧腕部を有している。該押圧腕部は、その板厚方向に弾性変位可能であり、閉位置における上記ロック操作部材の押圧傾斜面を斜上方から弾性的に押圧するロック押圧部が自由端側に形成されている。該ロック押圧部が上記押圧傾斜面を押圧することにより、ロック操作部材は閉位置に維持されるように付勢される。
【０００７】
平型導体は、その前部の側縁部に切欠部が形成されていて、該切欠部の前方で側方へ向けて突出する部分が被係止部として機能する。ハウジングの受入部内への平型導体の挿入過程では、該平型導体は、まず、上記被係止部の前縁で上記ロック操作部材の係合ロック部の案内傾斜面に当接して、上記ロック押圧部による付勢力に抗して上記係合ロック部をもち上げる。この結果、ロック操作部材は、軸部を回動中心として上記係合ロック部が上方へそして上記解除操作部が下方へ変位するように回動して、平型導体の挿入の続行を可能とする。さらに平型導体が挿入されて、上記被係止部が上記係合ロック部よりも前方の所定位置に達して挿入が完了すると、上記ロック押圧部からの付勢力により上記ロック操作部材が閉位置に戻り、上記ロック係合部が上方から平型導体の切欠部内に突入する。この結果、ロック係合部の係止面が平型導体の被係止部の後縁に対向して位置して、該被係止部に対して上記抜出方向で係止可能な状態となり、後方へ向けた平型導体の不用意な抜出が防止される。
【０００８】
また、平型導体の抜出の際には、ロック操作部材の解除操作部を下方へ押圧するロック解除操作を行い、上記ロック係合部を上記ロック押圧部からの付勢力に抗して上方に変位させて平型導体の切欠部から脱出させた状態で、該平型導体を後方へ引いて抜出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−０４０２９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の平型導体用コネクタでは、ロック操作部材は、シェルのロック押圧部から常に閉位置へ向けた付勢力を受けている。したがって、上述したように、平型導体の抜出の際には、ロック係合部が上記付勢力に抗して上方に変位させてロック操作部材を開位置に維持するために、抜出動作を行っている間、解除操作部に上記付勢力に抗して下方への押圧力を常に加えていなければならない。
【００１１】
したがって、作業者は、通常、一方の手で解除操作部を下方へ押し下げて、その状態を維持しつつ、他方の手で平型導体を把持して抜出することとなり、両手を使わなければならない分、平型導体の抜出の作業が面倒なものとなる。また、両手で抜出作業を行うための十分なスペースが平型導体用コネクタの周囲に確保されていない場合には、抜出作業は非常に困難となる。
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みて、平型導体を容易に抜出することが可能な平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、前後方向に延びる平型導体が接続される平型導体用電気コネクタであって、上記平型導体が前方へ向けて挿入されるように少なくとも後方へ向けて開放された空間として受入部が形成されたハウジングと、上記前後方向に対して直角な方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングへの上記平型導体の抜出を阻止する閉位置と、上記ハウジングからの上記平型導体の抜出を許容する開位置との間で移動可能に上記ハウジングまたは上記端子で支持されて、上記端子配列方向で端子配列範囲外の位置に、上記平型導体に形成された被係止部に対して上記閉位置で該平型導体の抜出方向に係止可能な係止部を有する可動部材とを備える。
【００１４】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記ハウジングまたは該ハウジングに取り付けられた付設部材は、上記端子配列方向で上記端子配列範囲外の位置に上記可動部材と係合する係合部を有し、上記可動部材は、上記端子配列方向で上記係合部と同位置に該係合部と係合する対応係合部を有し、該係合部と該対応係合部は、可動部材が閉位置および開位置の一方の位置に切り換えられるとき、該係合部が該対応係合部を付勢するその付勢力により、あるいは、該対応係合部が該係合部を付勢して該係合部から受ける反力により、上記可動部材を上記一方の位置にもたらすように互いに係合しており、上記対応係合部は、閉位置および開位置の一方の位置から他方の位置へ向けての上記可動部材の切換移動過程にて、上記可動部材が閉位置側にあるときに閉位置へ向けた付勢力を上記係合部から受ける第一対応係合面と、上記可動部材が開位置側にあるときに開位置へ向けた付勢力を上記係合部から受ける第二対応係合面とを有しており、上記可動部材が上記閉位置にあるときに、上記平型導体が上記受入部に挿入されると、上記平型導体の前端が上記係止部に当接して、上記係合部が上記可動部材を閉位置へ向けて付勢する状態が維持される範囲内で該可動部材を開位置側へ向けて移動させて上記平型導体の挿入を許容する位置にもたらし、上記平型導体の所定位置までの挿入が完了すると、上記係合部からの付勢力により上記可動部材が閉位置へ復帰し、上記平型導体の上記被係止部が上記係止部と係止して上記平型導体の後方への抜出が阻止され、上記可動部材が上記開位置にあるときには、上記被係止部に対する上記係止部の係止状態が解除されるとともに、上記係合部からの付勢力により閉位置への上記可動部材の戻り移動が規制され、上記平型導体の後方への抜出が許容されることを特徴としている。
【００１５】
本発明では、可動部材の対応係合部は、上記可動部材の切換移動過程にて、該可動部材が閉位置側にあるときには、閉位置へ向けた付勢力を上記係合部から受け、上記可動部材が開位置側にあるときには、開位置へ向けた付勢力を上記係合部から受ける。したがって、平型導体を抜出する際に、可動部材が一旦、開位置にもたらされると、上記係合部からの付勢力により閉位置への上記可動部材の戻り移動が規制される。この結果、平型導体の抜出過程において、従来のように作業者が上記可動部材を開位置に維持するために該可動部材を押さえておく必要がなくなるので、可動部材を開位置に移動させてから平型導体を抜出するという一連の作業を簡単に行うことができる。また、本発明では、両手で抜出作業を行うための十分なスペースが平型導体用電気コネクタの周囲に確保されていなくても、片手だけで抜出作業を行うことができる。
【００１６】
本発明において、ハウジングまたは付設部材に設けられる係合部は、後方へ傾斜して延び前後方向で弾性変位可能な弾性腕部に形成されていて、可動部材の対応係合部を付勢するようになっており、上記可動部材が閉位置にあるときの上記対応係合部の第一対応係合面と係合する第一係合面と、上記可動部材が開位置にあるときの上記対応係合部の第二対応係合面と係合する第二係合面とが形成されていてもよい。
【００１７】
本発明において、付設部材はハウジングに取り付けられた金具であり、該金具は、端子配列方向での端子配列範囲外の位置で上記ハウジングに取り付けられており、上記金具に係合部が形成されていてもよい。このように係合部を金具に形成することにより、係合部自体の強度を大きくすることができるので、該係合部が破損しにくくなり、対応係合部ひいては可動部材を開位置あるは閉位置へ向けて確実に付勢することができる。
【００１８】
本発明において、付設部材は、端子配列方向に延びハウジングに取り付けられ金具であり、該金具は、端子配列方向での端子配列範囲外の位置に係合部が形成され、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲に該端子配列範囲を覆う覆板部が形成されていてもよい。係合部を金具に形成することにより、上述したように係合部が破損しにくくなり、対応係合部ひいては可動部材を開位置あるは閉位置へ向けて確実に付勢することができる。また、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲に該端子配列範囲を覆う覆板部を形成することにより、シールド効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明では、平型導体を抜出する際に可動部材が一旦開位置にもたらされると、上記係合部からの付勢力により閉位置への上記可動部材の戻り移動が規制されるので、上記平型導体の抜出過程において、従来のように作業者が上記可動部材を開位置に維持するために該可動部材を押さえておく必要がなくなる。したがって、上記可動部材を開位置に移動させてから平型導体を抜出するという一連の作業を簡単に行うことができる。また、両手で抜出作業を行うための十分なスペースが平型導体用電気コネクタの周囲に確保されていなくても、片手だけで抜出作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタの斜視図であり、（Ａ）は可動部材が閉位置にある状態、（Ｂ）は可動部材が開位置にある状態を示している。
【図２】図１の平型導体用電気コネクタを分解した状態を平型導体とともに示した斜視図である。
【図３】平型導体の挿入前にて可動部材が閉位置にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、端子の位置での断面、（Ｂ）は係止部の位置での断面、（Ｃ）は係合部および対応係合部の位置での断面を示している。
【図４】平型導体の挿入過程における平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、端子の位置での断面、（Ｂ）は係止部の位置での断面、（Ｃ）は係合部および対応係合部の位置での断面を示している。
【図５】平型導体の挿入完了後における平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、端子の位置での断面、（Ｂ）は係止部の位置での断面、（Ｃ）は係合部および対応係合部の位置での断面を示している。
【図６】平型導体の抜出直前にて可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、端子の位置での断面、（Ｂ）は係止部の位置での断面、（Ｃ）は係合部および対応係合部の位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下「コネクタ１」という）の斜視図であり、（Ａ）は可動部材３０が閉位置にある状態、（Ｂ）は可動部材３０が開位置にある状態を示している。また、図２は、図１のコネクタ１を分解した状態を平型導体Ｃとともに示した斜視図である。この図２では、端子２０については、端子配列範囲の両端に位置する端子２０のみが示されており、その他の端子２０の図示は省略されている。図３は、平型導体Ｃの挿入前におけるコネクタ１の端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、端子２０の位置での断面、（Ｂ）は可動部材３０の係止部３６の位置での断面、（Ｃ）はシェル４０の係合部４１Ｂおよび可動部材３０の対応係合部３５の位置での断面を示している。
【００２３】
コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に配され、平型導体Ｃが接続されることにより、上記回路基板と平型導体Ｃとを電気的に導通させる。ここで、「回路基板」とは、コネクタの端子に接続される回路部が形成された板状の実装部材を意味し、剛性が高い板状の部材だけでなく、剛性が低い柔軟なシート状の部材も含まれる。
【００２４】
また、本実施形態において、「端子配列範囲」とは、複数の端子が所定間隔で連続的に配列された範囲をいう。本実施形態に係るコネクタ１では、図１，２によく見られるように、全ての端子が等間隔に配列されており、一つの端子配列範囲が形成されている。
【００２５】
図２に見られるように、平型導体Ｃは、前後方向に延びる帯状をなし、前後方向に延びる複数の回路部（図示せず）が幅方向（前後方向に対して直角な方向）に配列され形成されている。該回路部は、平型導体Ｃの絶縁層内で埋設されて前後方向に延びており、平型導体Ｃの前端位置まで達している。また、上記回路部は、その前端側部分だけが平型導体Ｃの下面に露呈しており、後述するコネクタ１の端子２０と接触可能となっている。また、平型導体Ｃは、上記前端側部分の両側縁に切欠部Ｃ１が形成されており、該切欠部Ｃ１の前方に位置する耳部Ｃ２の後端縁は、後述するコネクタ１の可動部材３０の係止部３６と係止する被係止部Ｃ２Ａとして機能する。
【００２６】
コネクタ１は、略直方体外形をなす電気絶縁材製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向を端子配列方向として該ハウジング１０に配列保持される金属製の複数の端子２０と、後述する閉位置と開位置との間で切換移動（回動）可能にハウジング１０に支持される電気絶縁材製の可動部材３０と、ハウジング１０に取り付けられる付設部材としての金具であるシェル４０とを備えている。該コネクタ１は、図１にて、平型導体Ｃ（図２参照）が後方（図１にて左方）から挿入接続されるようになっている。
【００２７】
コネクタ１の詳細な構成の説明に先立って、まず、コネクタ１に対する平型導体Ｃの挿入および抜出の動作の概要について説明しておく。コネクタ１への平型導体Ｃの挿入時においては、コネクタ１の可動部材３０は、閉位置（図３（Ａ）〜（Ｃ）参照）から若干開位置側へ向けて回動した位置で、平型導体Ｃの挿入を許容する（図４（Ａ）〜（Ｃ）参照）。また、平型導体Ｃが挿入接続された後においても、コネクタ１の使用状態では、可動部材３０は閉位置に維持されており、後述するように、可動部材３０の係止部３６と平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとが係止可能に位置することにより、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される（図５（Ｂ）参照）。また、コネクタ１の不使用時となる平型導体Ｃの抜出時には、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、可動部材３０が回動して開位置に切り換えられることにより、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対する可動部材３０の係止部３６の係止状態が解除されて、平型導体Ｃの後方への抜出が許容される（図６（Ｂ）参照）。
【００２８】
コネクタ１の構成の説明に戻る。ハウジング１０は、図１，２に見られるように、回路基板（図示せず）の実装面に対して平行な一方向を長手方向として延びており、平型導体Ｃを受け入れるための受入部１１が、後方へ向けて開放された空間として形成されている。該ハウジング１０は、上記実装面に対向して平行に延びる底壁１２と、該底壁１２に対向して上記長手方向、すなわち端子配列方向で端子配列範囲にわたって延びる上壁１３と、端子配列方向での底壁１２の両端位置で上方に起立する側壁１４と、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲にわたって延び底壁１２と上壁１３の前端同士を連結する前壁１５と、端子配列方向での両端寄り位置で底壁１２の後端から起立し該端子配列方向で側壁１４と前壁１５の後端同士を連結する後壁１６とを有している。
【００２９】
既述した受入部１１は、図１，２に見られるように、底壁１２、上壁１３および二つの後壁１６で囲まれて後方に開口する開口部を有し、前後方向で該開口部から前壁１５の後面にまでわたる空間で、平型導体Ｃ（図２参照）の前部を受け入れるようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。
【００３０】
また、ハウジング１０には、図１，２に見られるように、複数の端子２０をそれぞれ収容して保持するための端子収容部１７が端子配列方向で配列形成されている。該端子収容部１７は、図３（Ａ）に見られるように、端子配列方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、後述する端子２０の下腕部２１、上腕部２２および連結部２３を収容する収容溝部１７Ａと、該端子２０の被保持部２４を圧入保持する端子保持孔部１７Ｂとを有している。上記収容溝部１７Ａは、底壁１２の上面から没入して前後方向に延びる下溝部１７Ａ−１、上壁１３の下面から没入して前後方向に延びる上溝部１７Ａ−２と、前壁１５の後面から没入して上下方向に延びる前溝部１７Ａ−３とが互いに連通して、全体として、後方へ向けて開口した略横Ｕ字状をなしている。また、端子保持孔部１７Ｂは下溝部１７Ａ−１から前方へ延び前壁１５の下部を貫通して形成されている。
【００３１】
底壁１２は、端子配列方向での端子配列範囲の外側位置で、図３（Ｂ）に見られるように、底壁１２の前端の下半部が切り欠かれて段部が形成されており、該段部に、シェル４０の下側被保持部４１Ｃを圧入保持するための下側シェル保持孔部１２Ａが、前方へ向けて開口する孔部として形成されている。
【００３２】
上壁１３は、図２によく見られるように、端子配列方向での全域にわたって該上壁１３の後端縁から上方へ起立するフランジ部１３Ａが形成されており、該フランジ部１３Ａには、端子配列方向での端子配列範囲の両方の外側位置および端子配列範囲の中央位置の合計三箇所に、シェル４０の上側被保持部４２Ａを圧入保持するための上側シェル保持孔部１３Ｂがフランジ部１３Ａを前後方向に貫通して形成されている。また、該上壁１３の上面には、端子配列方向での各上側シェル保持孔部１３Ｂと同位置で前後方向に延びて該上側シェル保持孔部１３Ｂに連通する案内溝部１３Ｃが没入形成されている。該案内溝部１３Ｃは、ハウジング１０へのシェル４０の取付けの際に、上側被保持部４２Ａを上側シェル保持孔部１３Ｂへ向けて案内するようになっている。
【００３３】
側壁１４は、図１，２に見られるように、後述するシェル４０の側方被保持部４４Ａを圧入保持するための側方シェル保持突部１４Ａが、側壁１４の外側面（端子配列方向に対して直角な面）の後端寄り位置で端子配列方向外方へ向けて突出して形成されている。また、側壁１４は、図２に見られるように、前後方向での側方シェル保持突部１４Ａと同位置で上方そして端子配列方向内方へ向けて開口する外側支持凹部１４Ｂが形成されている。該外側支持凹部１４Ｂは、可動部材３０の後述の回動軸部３３を収容し回動可能に支持する。
【００３４】
図２に見られるように、側壁１４と前壁１５との間には間隙１８が形成されており、ハウジング１０へシェル４０を前方から取り付ける際に、該シェル４０の後述の弾性片４１Ａのハウジング１０内への進入を、上記間隙１８によって許容している。また、図３（Ｃ）に見られるように、後壁１６は、可動部材３０の後述の回動被支持部３４を回動可能に支持する内側支持凹部１６Ａが、後壁１６の上部の前面に没入形成されている。
【００３５】
端子２０は、図２によく見られるように、金属板部材の平坦な板面を維持して打ち抜いて作られており、ハウジング１０の端子収容部１７にそれぞれ収容されることにより、全ての端子２０の板面同士が平行をなすようにしてハウジング１０に等間隔で配列保持されている。
【００３６】
図３（Ａ）に見られるように、端子２０は、ハウジング１０の端子収容部１７の下溝部１７Ａ−１内で前後方向に延びる下腕部２１と、上溝部１７Ａ−２内で前後方向に延びる上腕部２２と、前溝部１７Ａ−３内で上下方向に延び下腕部２１と上腕部２２の前端同士を連結する連結部２３と、下腕部２１から前端から前方へ突出する被保持部２４と、下腕部２１の後端から下方そして後方へ延出する接続部２５とを有している。
【００３７】
下腕部２１は、その下半部が下溝部１７Ａ−１の溝底に沿って前後方向で該下溝部１７Ａ−１のほぼ全域にわたって直状に延びる基腕部２１Ａと、該基腕部２１Ａより上方で下腕部２１の前端から後方へ向けて延びる可撓な前方弾性腕部２１Ｂと、該基腕部２１Ａより上方で下腕部２１の後端から前方へ向けて延びる可撓な後方弾性腕部２１Ｃとを有している。
【００３８】
後方へ向けて延びる前方弾性腕部２１Ｂは、前後方向での基腕部２１Ａの略中央位置まで延びており、上下方向で弾性変位可能となっている。該前方弾性腕部２１Ｂは、その後端（自由端）に上方へ向けて突出する前方接触部２１Ｂ−１が形成されている。図３（Ａ）に見られるように、前方弾性腕部２１Ｂは、後方へ向かうにつれて上方へ傾斜するように延びており、該前方弾性腕部２１Ｂの自由状態において前方接触部２１Ｂ−１が下溝部１７Ａ−１から突出して受入部１１内に位置している。
【００３９】
前方へ向けて延びる後方弾性腕部２１Ｃは、前後方向での基腕部２１Ａの略中央位置まで、換言すると前方弾性腕部２１Ｂの後端の近傍まで延びており、上下方向で弾性変位可能となっている。図３（Ａ）に見られるように、該後方弾性腕部２１Ｃは、前端側部分が前方へ向かうにつれて上方へ傾斜するように延びており、その前端（自由端）に後方接触部２１Ｃ−１が形成されている。該後方接触部２１Ｃ−１は、後方弾性腕部２１Ｃの自由状態において下溝部１７Ａ−１から突出しており、受入部１１内で前方接触部２１Ｂ−１とほぼ同じ高さに位置している。
【００４０】
上腕部２２は、図３（Ａ）によく見られるように、前後方向で前方接触部２１Ｂ−１と後方接触部２１Ｃ−１の両方を含む範囲にわたる部分が、平型導体Ｃを上方から支持し前方接触部２１Ｂ−１および後方接触部２１Ｃ−１へ向けて下方へ押圧するための押圧部２２Ａとして形成されている（図５（Ａ）参照）。該押圧部２２Ａは、上腕部２２の他部よりも上下方向寸法が大きく形成されており、該押圧部２２Ａの下部が上溝部１７Ａ−２から下方へはみ出して受入部１１内に位置している。該押圧部２２Ａの下縁と両接触部２１Ｂ−１，２１Ｃ−１の上端との上下方向での間隔は、平型導体Ｃの厚み寸法よりも小さくなっている。したがって、後述するように、平型導体Ｃが受入部１１に挿入されると、押圧部２２Ａが平型導体Ｃを下方へ押圧することにより両弾性腕部２１Ｂ，２２Ｃが下方に弾性変位して、平型導体Ｃの下面の回路部と両接触部２１Ｂ−１，２１Ｃ−１とが接圧をもって接触するようになっている。
【００４１】
被保持部２４は、上縁から上方へ向けて突出する圧入突部２４Ａが形成されており、該圧入突部２４Ａが前壁１５の端子保持孔部１７Ｂに圧入されて該端子保持孔部１７Ｂの上側内壁面に喰い込むようになっている。また、接続部２５は、下腕部２１の後端から下方そして後方へ延びハウジング外に位置している。接続部２５は、その下縁がハウジング１０の底壁１２の下面よりも若干下方に位置しており、回路基板（図示せず）の対応回路部と半田接続されるようになっている。
【００４２】
このような構成の端子２０は、ハウジング１０の端子収容部１７内へ後方から圧入されて該ハウジング１０に取り付けられる。端子２０の取付けの際には、被保持部２４が端子保持孔部１７Ｂ内に圧入されて、被保持部２４の圧入突部２４Ａが端子保持孔部１７Ｂの上側内壁面に喰い込むとともに、下腕部２１の下縁が下溝部１７Ａ−１の溝底（下側内壁面）にそして上腕部２２の押圧部２２Ａの上縁が上溝部１７Ａ−２の溝底（上側内壁面）に接圧をもって当接することにより、端子２０が端子収容部１７内で保持される。
【００４３】
可動部材３０は、図２に見られるように、端子配列方向を長手方向として延びる板状をなす操作板部３１と、端子配列方向での操作板部３１の両端に位置し端子配列方向に対して直角な板面をもつ端板部３２と、該端板部３２の外側面から端子配列方向外方へ突出する回動軸部３３と、該端板部３２よりも端子配列方向で内側に位置する回動被支持部３４、対応係合部３５（図３（Ｃ）参照）および係止部３６とを有している。
【００４４】
操作板部３１は、閉位置と開位置との間での可動部材３０の回動操作を受ける。開位置にある可動部材３０を閉位置へ移動させるとき、操作板部３１は、該操作板部３１の上面で閉位置へ向けた押圧操作力を受ける。また、閉位置における操作板部３１の前端部（図３（Ａ）〜（Ｃ）での右端部）は、閉位置にある可動部材を開位置へ回動させる際の操作を受ける解除操作部３１Ａとして形成されている。図３（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、解除操作部３１Ａの下面は、前方へ向かうにつれて上方に傾斜しており、該下面とシェル４０の上面との間に形成された隙間の存在により、解除操作部３１Ａに指を引っ掛けて可動部材３０を開位置へ回動させ、後述する係止部３６と平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとの係止状態を解除できるようになっている。
【００４５】
回動軸部３３は、図２に見られるように、閉位置にある可動部材３０の後端側に設けられており、端子配列方向で外方へ突出する円筒状の突起をなしている。該回動軸部３３は、ハウジング１０の外側支持凹部１４Ｂ内に収容されてその軸線まわりに回動可能に支持される。なお、本実施形態では、可動部材３０はハウジング１０によって回動可能に支持されることとしたが、これに代えて、可動部材は端子によって回動可能に支持されてもよい。
【００４６】
回動被支持部３４および対応係合部３５は、端子配列方向で互いに同位置に形成されており、該端子配列方向で端板部３２に隣接した位置で該端板部３２の内側面に連結されている。図３（Ｃ）に見られるように、該回動被支持部３４は、閉位置にある可動部材３０の操作板部３１の後端部（図３（Ｃ）にて左端部）に連結され、下方へ向かうにつれて後方へ徐々に突出している。該回動被支持部３４の突出頂部の後縁は回動軸部３３と同心で該回動軸部３３の周縁と同じ曲率の円弧をなしていて、ハウジング１０の内側支持凹部１６Ａによって回動可動に支持されており、回動軸部３３とともに可動部材３０の回動軸として機能する。
【００４７】
対応係合部３５は、後述するように、シェル４０の係合部４１Ｂと係合して該係合部４１Ｂから閉位置または開位置へ向けた付勢力を受けるようになっている。該対応係合部３５は、図３（Ｃ）に見られるように、回動被支持部３４の下部から前方へ延びてから下方そして後方へ延び、端子配列方向に対して直角な面（図３（Ｃ）の紙面に対して平行な面）での断面形状が、後方へ開口する略横Ｕ字状をなしている。該対応係合部３５の上部の前面は、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する第一対応係合面としての上側対応係合面３５Ａとして形成され、下部の前面は、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する第二対応係合面としての下側対応係合面３５Ｂとして形成されている。
【００４８】
また、対応係合部３５の前面で前方へ向けて突出する角部３５Ｃは、上側対応係合面３５Ａと下側対応係合面３５Ｂとの境界に位置する稜線（端子配列方向に延びる線）を有しており、該稜線は上側対応係合面３５Ａと下側対応係合面３５Ｂとの交差線をなしている。上側対応係合面３５Ａおよび下側対応係合面３５Ｂは、後述するように、シェル４０の係合部４１Ｂの下側係合面４１Ｂ−１および上側係合面４１Ｂ−２とそれぞれ係合するようになっている。
【００４９】
係止部３６は、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａ（図２参照）に対して平型導体Ｃの抜出方向（後方）に係止して、該平型導体Ｃの不用意な抜けを防止する（図５（Ｂ）参照）。係止部３６は、図２に見られるように、回動被支持部３４の内側面に連結されており、図３（Ｂ）によく見られるように、閉位置にある可動部材３０の操作板部３１の下面から下方へ突出して設けられている。図３（Ｂ）に見られる係止部３６の前面は、上方へ向かうにつれて後方へ若干傾斜しており、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａに対して係止可能な係止面３６Ａとして形成されている。また、係止部３６の後面は、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面をなし平型導体Ｃの挿入過程にて該平型導体Ｃを前方へ案内する案内面３６Ｂとして形成されている。なお、係止面３６Ａが傾斜していることは必須ではなく、例えば、前後方向（図３（Ｂ）にて左右方向）に対して直角な平坦面で形成されていてもよい。
【００５０】
シェル４０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られている。該シェル４０は、回路基板の実装面に対面する底板部４１と、該底板部４１に対向する上板部４２と、上下方向に延び底板部４１および上板部４２の前端同士を連結する前板部４３と、上板部４２の両方の側縁（前後方向に延びる縁部）で下方に向けて屈曲された側板部４４と、該側板部４４の下縁で端子配列方向での外方へ向けて屈曲された固定部４５とを有している。後述するように、底板部４１、上板部４２および前板部４３は、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲で、ハウジング１０の底壁１２、上壁１３および前壁１５をそれぞれ下方、上方そして前方から覆って上記端子配列範囲を遮蔽するための覆板部として機能する。
【００５１】
底板部４１は、端子配列方向での端子配列範囲の外側位置に、可動部材３０の対応係合部３５と係合する弾性腕部としての弾性片４１Ａと、ハウジング１０へシェル４０の取付けのための下側被保持部４１Ｃとを有している。
【００５２】
弾性片４１Ａは、図２によく見られるように、端子配列方向で側板部４４に寄った位置で、底板部４１の一部を上方へ切り起こして形成された帯板状をなしており、その板厚方向に弾性変位可能となっている。図３（Ｃ）に見られるように、弾性片４１Ａは、後方へ向けて延びた帯状片を上方へ向けて屈曲して形成されており、可動部材３０の操作板部３１の下面近傍まで延びている。また、該弾性片４１Ａは、後方へ向けて若干傾斜しており、該弾性片４１Ａの上端側部分に可動部材３０の対応係合部３５に係合するための係合部４１Ｂが形成されている。該係合部４１Ｂは、該係合部４１Ｂの上下方向での中間位置で前方側へ屈曲されており、後方へ向けて突出した屈曲部４１Ｂ−３が形成されている。
【００５３】
本実施形態では、屈曲部４１Ｂ−３の下方に位置する部分の後面は、可動部材３０の上側対応係合面３５Ａ（第一対応係合面）に係合する第一係合面としての下側係合面４１Ｂ−１として形成されている（図３（Ｃ）参照）。また、屈曲部４１Ｂ−３の上方に位置する部分の後面は、可動部材３０の下側対応係合面３５Ｂ（第二対応係合面）に係合する第二係合面としての上側係合面４１Ｂ−２として形成されている（図６（Ｃ）をも参照）。下側係合面４１Ｂ−１は上側対応係合面３５Ａに係合することにより可動部材３０を閉位置へ向けて付勢し（図３（Ｃ）参照）、上側係合面４１Ｂ−２は下側対応係合面３５Ｂに係合することにより可動部材３０を開位置へ向けて付勢する（図６（Ｃ）参照）。
【００５４】
下側被保持部４１Ｃは、図２に見られるように、弾性片４１Ａよりも端子配列方向で内側に位置しており、底板部４１の前端寄り位置で底板部４１の一部を上方へ切り起こして形成された帯板状をなしている。該下側被保持部４１Ｃは、後方へ向けて延びた帯状片を上方そして後方へ向けてクランク状に屈曲して形成されており、後方へ向けて延びる自由端側部分に、下方へ向けて突出する圧入突部４１Ｃ−１がプレス加工により形成されている。図３（Ｂ）に見られるように、下側被保持部４１Ｃはハウジング１０の下側シェル保持孔部１２Ａへ前方から圧入されて該下側シェル保持孔部１２Ａで保持される。
【００５５】
上板部４２は、図２に見られるように、端子配列方向でのハウジング１０の各上側シェル保持孔部１３Ｂに対応する位置に、該上側シェル保持孔部１３Ｂで圧入保持される上側被保持部４２Ａが、上板部４２の後端側部分が切り起こされて形成されている。該上側被保持部４２Ａは、後方へ向けて延びた帯状片を下方そして後方へ向けてクランク状に屈曲して形成されており、後方へ向けて延びる自由端側部分に、下方へ向けて突出する圧入突部がプレス加工により形成されている。該上側被保持部４２Ａはハウジング１０の上側シェル保持孔部１３Ｂへ前方から圧入されて保持される。
【００５６】
側板部４４は、図２に見られるように、ハウジング１０へシェル４０の取付けのための側方被保持部４４Ａが、側板部４４の後半部で後方へ向けて開口した凹部として形成されている。側方被保持部４４Ａは、その下縁に上方へ向けて突出する圧入突部４４Ａ−１が形成されている。側方被保持部４４Ａは、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０の側方シェル保持突部１４Ａを後方から受け入れて、圧入突部４４Ａ−１が側方シェル保持突部１４Ａの下面に喰い込むことにより圧入保持される。
【００５７】
また、側板部４４は、その上縁で端子配列方向内方へ向けて屈曲され上下方向に対して直角な板面をもつ板部が、ハウジング１０からの可動部材３０の不用意な抜けを防止するための規制部４４Ｂとして形成されている。規制部４４Ｂは、シェル４０がハウジング１０に取り付けられた状態で、可動部材３０の回動軸部３３を収容する外側支持凹部１４Ｂの開口部を上方から閉塞するように位置して、該回動軸部３３の上方への移動を規制することにより、ハウジング１０からの可動部材３０の不用意な抜けを防止するようになっている。
【００５８】
固定部４５は、底板部４１とほぼ同じ高さに位置しており、回路基板（図示せず）の対応部に半田付けされて固定されるようになっている。固定部４５は板厚方向に貫通する固定孔部４５Ａが形成されており、固定孔部４５Ａ内に溶融した半田が流れ込むことにより、上記対応部に固定部４５がより確実に固定されるようになっている。
【００５９】
このような構成のコネクタ１は、以下の要領で組み立てられる。まず、ハウジング１０の端子収容部１７へ端子２０を後方から圧入して取り付ける。また、ハウジング１０の外側支持凹部１４Ｂ内に可動部材３０の回動軸部３３を上方から収容させて、該可動部材３０をハウジングに取り付ける。この結果、回動軸部３３は外側支持凹部１４Ｂにて回動可能に支持され、また、これと同時に、可動部材３０の回動被支持部３４もハウジング１０の内側支持凹部１６Ａに回動可能に支持される（図３（Ｃ）参照）。上述した端子２０の取付工程および可動部材３０の取付工程は、どちらが先に行われてもよく、また、同時に行われてもよい。
【００６０】
次に、シェル４０の下側被保持部４１Ｃ、上側被保持部４２Ａおよび側方被保持部４４Ａを、ハウジング１０の下側シェル保持孔部１２Ａ、上側シェル保持孔部１３Ｂおよび側方シェル保持突部１４Ａにそれぞれ前方から圧入することにより、ハウジング１０にシェル４０を取り付ける。シェル４０がハウジング１０に取り付けられる結果、該シェル４０の規制部４４Ｂがハウジング１０の外側支持凹部１４Ｂの開口部を上方から閉塞するように位置することにより、ハウジング１０からの可動部材３０の不用意な抜けが防止される。
【００６１】
また、シェル４０がハウジング１０に取り付けられた状態において、シェル４０の底板部４１、上板部４２および前板部４３が、端子配列方向での端子配列範囲を含む範囲で、ハウジング１０の底壁１２、上壁１３および前壁１５をそれぞれ下方、上方そして前方から覆うことにより良好なシールド効果が得られる。
【００６２】
次に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続動作を図３〜５に基づいて説明する。まず、コネクタ１の端子２０の接続部２５を回路基板の対応回路部に半田接続するとともに、シェル４０の固定部４５を回路基板の対応部に半田接続して固定する。
【００６３】
次に、可動部材３０を閉位置にもたらすとともに（図３（Ａ）〜（Ｃ）参照）、コネクタ１の後方に平型導体Ｃを回路基板（図示せず）の実装面に沿って前後方向に延びるように位置させる。次に、平型導体Ｃを前方へ向けてコネクタ１の受入部１１に挿入する。受入部１１への平型導体Ｃの挿入過程において、該平型導体Ｃは、端子２０の下腕部２１と上腕部２２との間に進入し、上腕部２２の押圧部２２Ａによって上方から押圧されることにより、まず、図４（Ａ）に見られるように、下腕部２１の後方弾性腕部２１Ｃの後方接触部２１Ｃ−１に、上方から接圧をもって接触し、後方弾性腕部２１Ｃを下方へ向けて弾性変位させる。平型導体Ｃがさらに挿入されると、該平型導体Ｃは、前方弾性腕部２１Ｂの前方接触部２１Ｂ−１に上方から接圧をもって接触し、前方弾性腕部２１Ｂを下方へ向けて弾性変位させる。
【００６４】
また、平型導体Ｃの両側端寄りに位置する耳部Ｃ２の前端が、可動部材３０の係止部３６の案内面３６Ｂに当接して可動部材３０を開位置側へ向けて回動させて、可動部材３０を上記平型導体Ｃの挿入を許容する位置にもたらす。このとき、開位置側へ向けて回動した可動部材３０は、図４（Ｂ）に見られるように、係止部３６の案内面３６Ｂが平型導体Ｃの耳部Ｃ２の上面と接面した時点で回動角度が最大となる。
【００６５】
一方、可動部材３０は、図４（Ｃ）に見られるように、対応係合部３５の角部３５Ｃでシェル４０の係合部４１Ｂを押圧して該弾性片４１Ａを後方へ弾性変位させる。図４（Ｃ）に見られるように対応係合部３５の角部３５Ｃが係合部４１Ｂの下側係合面４１Ｂ−１を押圧しているのは、上述したように可動部材３０の回動角度が最大となった状態である。したがって、平型導体Ｃの挿入過程にて、可動部材３０がさらに開位置側へ向けて回動して上記角部３５Ｃが係合部４１Ｂの屈曲部４１Ｂ−３を乗り越えることはない。つまり、係合部４１Ｂの上側係合面４１Ｂ−２が対応係合部３５の下側対応係合面３５Ｂに係合する状態、すなわち可動部材３０を開位置へ向けて付勢する状態（図６（Ｃ）参照）に切り換わることはない。したがって、平型導体Ｃの挿入過程においては、下側係合面４１Ｂ−１が可動部材３０を閉位置へ向けて付勢する状態が常に維持される。
【００６６】
平型導体Ｃがさらに前方へ挿入されると、図５（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、該平型導体Ｃの前端が前壁１５の後面に当接して、挿入完了位置にもたらされる。図５（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの挿入完了状態では、前方弾性腕部２１Ｂおよび後方弾性腕部２１Ｃの弾性変位状態が維持されており、平型導体Ｃの下面の回路部と前方接触部２１Ｂ−１と後方接触部２１Ｃ−１とが接圧をもって接触し電気的に導通した状態が維持され、平型導体Ｃの接続動作が完了する。
【００６７】
また、平型導体Ｃが挿入完了位置にもたらされると、図５（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｃの耳部Ｃ２が係止部３６の位置を通過して該係止部３６よりも前方にもたらされる。したがって、可動部材３０がシェル４０の係合部４１Ｂからの付勢力を受けて閉位置へ復帰することにより、係止部３６は、図５（Ｂ）に見られるように、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１内に上方から突入する。この結果、平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａが係止部３６の係止面３６Ａに対して係止可能に位置するので、平型導体Ｃの後方への抜出が阻止される。
【００６８】
可動部材３０が閉位置へ戻されると、図５（Ｃ）に見られるように、係合部４１Ｂの下側係合面４１Ｂ−１が対応係合部３５の上側対応係合面３５Ａに付勢力をもって接面して係合するので、可動部材３０は下側係合面４１Ｂ−１からの付勢力により常に閉位置に維持される。したがって、仮に、コネクタ１と平型導体Ｃとの接続状態において、平型導体Ｃに後方へ向けた過大な抜出力が作用することにより、可動部材３０が開位置側へ向けて若干もち上がってしまっても、該可動部材３０は下側係合面４１Ｂ−１からの付勢力により閉位置へ押し戻されるので、平型導体Ｃの不用意に抜けることはない。
【００６９】
次に、コネクタ１からの平型導体Ｃの抜出動作を図５および図６に基づいて説明する。まず、図５（Ａ）〜（Ｃ）に見られるような平型導体Ｃとの接続状態にて、コネクタ１の可動部材３０の解除操作部３１Ａに指を引っ掛けてもち上げて、上述した係合部４１Ｂからの閉位置へ向けた付勢力に抗して、可動部材３０を開位置へ向けて回動させる。このとき、係止部３６は、上方へ、すなわち平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から脱出する方向へ移動する。
【００７０】
可動部材３０が開位置へ向けて回動する過程にて、可動部材３０の対応係合部３５の角部３５Ｃはシェル４０の弾性片４１Ａを前方へ向けて弾性変位させる。上記角部３５Ｃが係合部４１Ｂの屈曲部４１Ｂ−３の位置に達するまでの間は、該係合部４１Ｂの下側係合面４１Ｂ−１が可動部材３０を閉位置へ向けて付勢する。そして、さらに可動部材３０を回動させて、上記角部３５Ｃが係合部４１Ｂの屈曲部４１Ｂ−３の位置を乗り越えて、該角部３５Ｃは係合部４１Ｂの上側係合面４１Ｂ−２の領域に達すると、弾性片４１Ａが弾性変位量を減ずる方向（後方）に戻るとともに、係合部４１Ｂが上側係合面４１Ｂ−２で可動部材３０を開位置へ向けて付勢する。このようにして可動部材３０が開位置に切り換えられると、図６（Ｃ）に見られるように、係合部４１Ｂの上側係合面４１Ｂ−２が対応係合部３５の下側対応係合面３５Ｂに付勢力をもって接面して係合する。この結果、上側係合面４１Ｂ−２からの付勢力により閉位置へ向けた可動部材３０の戻り移動が規制され、該可動部材３０が開位置に維持される。
【００７１】
また、可動部材３０が開位置に切り換えられると、図６（Ｂ）に見られるように、係止部３６は、平型導体Ｃの切欠部Ｃ１から完全に脱出し、該平型導体Ｃの被係止部Ｃ２Ａとの係止状態が解除される。また、このとき、図６（Ａ）に見られるように、平型導体Ｃの下面の回路部と端子２０の両接触部２１Ｂ−１，２１Ｃ−１との接圧をもった接触状態は維持されたままである。このように、可動部材３０が開位置に維持された状態で、平型導体Ｃを後方へ向けて引くことにより、該平型導体Ｃがコネクタ１から難なく抜出され、抜出動作が完了する。
【００７２】
本実施形態では、シェル４０の係合部４１Ｂは、該係合部４１Ｂの屈曲部４１Ｂ−３が可動部材３０の対応係合部３５の角部３５Ｃに対して上側にあるときには、該係合部４１Ｂの下側係合面４１Ｂ−１が該対応係合部３５の上側対応係合面３５Ａと係合して可動部材３０を閉位置へ向けて付勢し、該係合部４１Ｂの屈曲部４１Ｂ−３が対応係合部３５の角部３５Ｃに対して下側にあるときには、係合部４１Ｂの上側係合面４１Ｂ−２が該対応係合部３５の下側対応係合面３５Ｂと係合して可動部材３０を開位置へ向けて付勢する。したがって、平型導体Ｃを抜出する際に、閉位置にあった可動部材３０が一旦、開位置に切り換えられると、該可動部材３０が係合部４１Ｂからの付勢力により開位置に維持される。
【００７３】
したがって、従来のように作業者が可動部材を開位置に維持するために該可動部材３０を押さえておく必要がなくなるので、本発明では、平型導体Ｃの抜出過程において、一方の手で可動部材３０を開位置にもたらした後、該可動部材３０から上記一方の手を放し、該一方の手で平型導体Ｃを把持して抜出することができる。つまり、可動部材３０を開位置に移動させてから平型導体Ｃを抜出するという一連の作業を片手のみで簡単に行うことができる。また、本実施形態では、両手で抜出作業を行うための十分なスペースがコネクタ１の周囲に確保されていなくても、片手だけで抜出作業を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、可動部材３０を閉位置または開位置へ付勢するための係合部４１Ｂを金具であるシェル４０に形成しているので、係合部４１Ｂ自体の強度を大きくすることができる。したがって、該係合部４１Ｂが破損しにくくなり、対応係合部３５ひいては可動部材３０を閉位置あるは開位置へ向けて確実に付勢することができる。なお、係合部の十分な強度を確保できる場合には、該係合部をハウジングの一部で形成してもよい。この場合、例えば、係合部をハウジング１０の底壁１２から起立する弾性変位可能な弾性片に形成することができる。
【００７５】
本発明では、既述した実施形態に限られず、以下に述べるような種々の変形例で実施することも可能である。
【００７６】
本実施形態では、シェル４０に設けられた弾性片４１の係合部４１Ｂは、それぞれ可動部材３０の切換移動中のみならず切換移動後、すなわち可動部材３０が閉位置あるいは開位置に達した後においても、該可動部材３０を付勢するが、これに代えて、切換移動中のみ可動部材３０を付勢することとしてもよい。具体的には、可動部材３０の切換移動後においては弾性片４１が自由状態にあり可動部材３０を付勢せず、切換移動の過程にて係合部４１Ｂが対応係合部３５に押圧されて弾性変位したときのみ、該係合部４１Ｂが可動部材３０を付勢して可動部材３０が閉位置あるいは開位置にもたらす。そして、このような係合部４１Ｂによる付勢の結果、可動部材３０が閉位置あるいは開位置に維持される。
【００７７】
本実施形態では、可動部材３０の対応係合部３５の上側対応係合面３５Ａと下側対応係合面３５Ｂとを隔てる境界部分が角部３５Ｃの稜線であることとしたが、これに代えて、該境界部分は、例えば、凸湾曲面や平面等であってもよい。つまり、上側対応係合面と下側対応係合面が上記端子配列方向に延びる線上に交差線をもつような位置関係にあればよい。この場合、係合部は、上記交差線よりも上側にあるときには、上側対応係合面と係合して可動部材を閉位置へ向けて付勢し、上記交差線よりも下側にあるときには、下側対応係合面と係合して可動部材を開位置へ向けて付勢する。
【００７８】
本実施形態では、シェル４０に設けられた弾性変位可能な係合部４１Ｂが、可動部材３０に設けられ弾性変位しない対応係合部３５を付勢することとしたが、これに代えて、弾性変位可能な対応係合部を可動部材に設けるとともに、弾性変位しない係合部をシェルに設けて、該対応係合部が該係合部を付勢するようにしてもよい。この場合、対応係合部が係合部を付勢して該係合部から受ける反力により、可動部材が閉位置または開位置に維持される。また、本実施形態では、係合部および対応係合部は、いずれか一方が弾性変位可能であることとしたが、これに代えて、両方が弾性変位可能となっていてもよい。
【００７９】
本実施形態では、シェル４０は、底板部４１、上板部４２および前板部４３を有し、端子２０の配列範囲を下方、上方そして前方から覆って遮蔽することとしたが、ある程度のシールド効果が得られれば済むような場合には、端子配列範囲に底板部４１、上板部４２および前板部４３の全てを設けることは必須ではない。また、特にシールド効果が要求されない場合には、端子配列範囲に対応する位置に金具を設けることなく、端子配列方向での端子配列範囲外の位置にハウジング１０に金具を取り付け、該金具に係合部を形成することとしてもよい。
【００８０】
本実施形態では、可動部材３０の係止部３６、対応係合部３５およびシェル４０の係合部４１Ｂは、端子配列方向でのコネクタ１の両端側に設けられていることとしたが、例えば、端子配列範囲が複数形成されている場合には、コネクタの両端側位置とともにあるいは該両端側位置に代えて、互いに隣接する端子配列範囲同士間の位置に、係止部、対応係合部および係合部を設けることもできる。つまり、係止部、対応係合部および係合部は端子配列範囲外の位置に設けられていればよい。なお、係止部が端子配列範囲同士間の位置に設けられる場合、平型導体の被係止部は、上記係止部と対応する位置で、例えば平型導体の厚み方向に貫通する孔部として形成される。
【００８１】
また、可動部材の係止部と対応係合部は互いに対応して設けられることは必須ではない。したがって、例えば、係止部の数と対応係合部の数が異なっていてもよい。
【００８２】
本実施形態では、可動部材３０が閉位置にある状態で平型導体Ｃを挿入することにより該平型導体Ｃをコネクタ１に接続することとしたが、これに代えて、可動部材３０が開位置にある状態で平型導体Ｃを挿入してから該可動部材３０を閉位置へもたらすことにより、平型導体Ｃをコネクタ１に接続することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  コネクタ（平型導体用電気コネクタ）    ４１  底板部（覆板部）
１０  ハウジング                          ４１Ａ  弾性片（弾性腕部）
１１  受入部                              ４１Ｂ  係合部
２０  端子                                ４１Ｂ−１  下側係合面（第一係合面）
３０  可動部材                            ４１Ｂ−２  上側係合面（第二係合面）
３５  対応係合部                          ４２  上板部（覆板部）
３５Ａ  上側対応係合面（第一対応係合面）  ４３  前板部（覆板部）
３５Ｂ  下側対応係合面（第二対応係合面）  Ｃ  平型導体
３６  係止部                              Ｃ２Ａ  被係止部
４０  シェル（付設部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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