(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層の熱可塑性樹脂形成層の積層体からなる医薬包装用フィルムであって、
帯電防止剤非含有熱可塑性樹脂形成層からなり医薬に接する最内層である第１層と、カリウムアイオノマーである高分子型帯電防止剤を単層中にＣ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含む高分子型帯電防止剤含有熱可塑性樹脂形成層からなる第２層と、熱可塑性樹脂形成層からなる最外層の第３層又は第３層から最外層までとの前記積層体が、１ｃｍ２片の合計５ｇ当たり水への溶出性アルカリ成分を最大で０．０１ｍｍｏｌ当量とし、
前記第１層の厚さＬ1μｍと前記第２層中のカリウムアイオノマー濃度のＣ´2体積％と前記第２層の厚さＬ2μｍとが、下記式（１）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５    ・・・（１）
を満たすことを特徴とする医薬包装用フィルム。
【請求項２】
前記高分子型帯電防止剤が、エチレンと不飽和カルボン酸とが共重合したエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーであることを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項３】
強熱残分を最大で１％とすることを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項４】
前記積層体が、前記最内層の表面抵抗率を１０１４Ω未満とし、かつ、帯電圧を最大で１．０ｋＶとし半減期を最大で６０秒とすることを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項５】
前記積層体が、前記最内層同士を１５ｍｍ幅で熱溶着した前記積層体の試験片の方片に１ｋｇの荷重を取り付けて４８時間放置後に剥離しない剥離強度を有することを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項６】
前記積層体が、３層〜５層の熱可塑性樹脂形成層の積層体であり、前記第２層のみがカリウムアイオノマーを含むことを特徴とする請求項２に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項７】
前記第１層の前記厚さＬ1μｍと前記第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３の前記カリウムアイオノマー濃度のＣ2重量％及び前記Ｃ´2体積％と前記第２層の前記厚さＬ2μｍとが、前記式（１）及び下記式（２）
Ｃ´2＝（Ｃ2／Ｄ2）／（（１００−Ｃ2）／Ｄ2b＋Ｃ2／Ｄ2）・・・（２）
を満たすことを特徴とする請求項６に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項８】
前記積層体が、少なくとも５層の熱可塑性樹脂形成層の積層体であり、前記第２層と最外層である第ｎ層の内側に接している第ｎ−１層とが、カリウムアイオノマーを単層中に夫々Ｃ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含むことを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項９】
前記第１層の前記厚さＬ1μｍと前記第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３の前記カリウムアイオノマー濃度のＣ2重量％及び前記Ｃ´2体積％と前記第２層の前記厚さＬ2μｍとが、前記式（１）及び下記式（２）
Ｃ´2＝（Ｃ2／Ｄ2）／（（１００−Ｃ2）／Ｄ2b＋Ｃ2／Ｄ2）・・・（２）
を満たし、かつ、前記第ｎ層の厚さＬnμｍと前記第ｎ−１層中の密度Ｄ(n-1)bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄn-1ｇ／ｃｍ３のカリウムアイオノマーの濃度Ｃn-1重量％及びＣ´n-1体積％と前記第ｎ−１層の厚さＬn-1μｍとが下記式（３）及び（４）
２≦Ｌn≦（５×Ｌn-1×Ｃ´n-1）／１００＋５    ・・・（３）
Ｃ´n-1＝（Ｃn-1／Ｄn-1）／（（１００−Ｃn-1）／Ｄ(n-1)b＋Ｃn-1／Ｄn-1）
・・・（４）
を満たすことを特徴とする請求項８に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項１０】
前記第１層及び前記第２層の厚さが、他の何れかの各層の厚さ及び／又はそれらの合計の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【請求項１１】
前記積層体が包装シートであり、若しくは１枚又は２枚の前記積層体がその最内層同士で熱融着された包装袋であることを特徴とする請求項１に記載の医薬包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品やその原薬を帯電防止しつつ包装するための医薬包装用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医薬品やその原薬の包装のためのポリオレフィン等の包装フィルムは、医薬製造に際し、日本薬局方や欧州薬局方など各国毎の薬局方に適合させることを求められることがある。医薬品やその原薬に、包装フィルム内部から不純物がブリードアウトして混入したり包装フィルム表面で静電気吸着した塵埃が混入したりして、汚染を生じないよう細心の注意が払われる。現在のところ、医薬品の原薬メーカーや製薬メーカーでは、工場間の移送時や工場内での工程間移動時における汚染防止のため、医薬品の成分に影響のない界面活性剤を添加した樹脂からなるシート状包装フィルムや、ブリードアウトを敬遠して界面活性剤が無添加の樹脂からなるシート状包装フィルム、及びそれらで形成された袋状包装フィルムを使用している。
【０００３】
このようなシート状又は袋状包装フィルムは、数１００ｇ単位の原薬粉体の包装用の大きさから、原薬粉体を包装してドラム缶内に収容する袋包装用の大きさや、最大で約２００ｋｇもの原薬粉体の包装用の大きさまで、様々である。
【０００４】
医薬品の原薬は粉粒状の粉体であることが殆どである。帯電防止機能を付与していない樹脂製のシート状又は袋状包装フィルムでは粉塵爆発の事故発生が起こる可能性がある為、食品関係のポジティブリスト記載の添加剤を添加した包装フィルムや、日本薬局方を始めとする各国毎の薬局方に適合する帯電防止機能を有する包装フィルムが求められることがある。
【０００５】
帯電防止機能を付与する為に、界面活性剤が添加された樹脂で形成された包装フィルムが、知られている。しかし、界面活性剤が帯電防止機能を発揮するには湿度が影響し、低湿度環境下では帯電防止機能が低下することがある。また、包装する医薬に対して、ブリードアウトや溶出によって悪影響を及ぼすことや、経時で帯電防止機能が低下することもある。界面活性剤のこれらのデメリットを解消する為に高分子型帯電防止剤が添加された樹脂で形成された包装フィルムを用いることが好ましい。
【０００６】
このような高分子型帯電防止剤としてカリウムアイオノマーを含む帯電防止フィルムが、知られている。
【０００７】
帯電防止フィルムが、カリウムアイオノマーを用いた多層フィルムであって内容物に接する最内層にアイオノマー含有層を有する場合、水への溶出性アルカリ成分が多くなり、欧州薬局方を始めとする各国薬局方には適合しなくなる。
【０００８】
帯電防止フィルムが、カリウムアイオノマーを用いた多層フィルムであって内容物に直接的に接しない内層にアイオノマー含有層を有するものとして、特許文献１に、表面層の少なくとも１層が熱可塑性樹脂層である３層以上の層からなる積層体であり、熱可塑性樹脂層に隣接する中間層に、（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー、及び（Ｃ）ポリヒドロキシ化合物からなる非帯電性層を設けた防塵性積層体が、開示されている。また、特許文献２に、３層以上の積層体であり、両表面層が表面抵抗率１×１０１４Ω以上の高分子材料から構成され、中間層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー又はカリウムアイオノマーと熱可塑性重合体との混合物から構成され、表面層の少なくとも１層は２３℃、５０％相対湿度の雰囲気下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１０％減衰時間が２０秒以下である積層体が開示されている。
【０００９】
これら特許文献１・２に、医薬品包装に適用できることや、そのための具体的な成分構成や層構成成分の調整について、示されていない。このように中間層にアイオノマーを含んだ層を有する場合、最内層や内層の厚さをコントロールしたりカリウムアイオノマー量を調整したり成分を選択したりしても、欧州薬局方を始めとする各国薬局方には適合するものが、知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１９３９４５号公報
【特許文献２】特開２００３−８０６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、医薬品やその原薬を包装して収容し高品質に維持したまま保存したり運搬したりするためのもので、十分な帯電防止機能を付与しつつ、医薬品等の多重量包装を可能とし、欧州薬局方等にアルカリ試験として規定されている溶出性アルカリ成分を規格内に収め、無機物として含まれ強熱残分試験により残留する強熱残分を少なくして規格内に収めた医薬包装用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するためになされた本発明の医薬包装用フィルムは、少なくとも３層の熱可塑性樹脂形成層の積層体からなる医薬包装用フィルムであって、
帯電防止剤非含有熱可塑性樹脂形成層からなり医薬に接する最内層である第１層と、カリウムアイオノマーである高分子型帯電防止剤を単層中にＣ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含む高分子型帯電防止剤含有熱可塑性樹脂形成層からなる第２層と、熱可塑性樹脂形成層からなる最外層の第３層又は第３層から最外層までとの前記積層体が、１ｃｍ２片の合計５ｇ当たり水への溶出性アルカリ成分を最大で０．０１ｍｍｏｌ当量とし、
前記第１層の厚さＬ1μｍと前記第２層中のカリウムアイオノマー濃度のＣ´2体積％と前記第２層の厚さＬ2μｍとが、下記式（１）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５    ・・・（１）
を満たすというものである。
【００１３】
医薬包装用フィルムは、前記積層体の１ｃｍ２片の合計２５ｇに対し５００ｍＬの水で抽出した内の１００ｍＬを０．０１Ｎ塩酸溶液で滴定した酸滴定量を最大で１．０ｍＬとすることにより、水への溶出性アルカリ成分の量が、０．０１ｍｍｏｌ当量以下となる範囲で、溶出性アルカリ成分を、含有するものである。
【００１４】
この医薬包装用フィルムは、前記高分子型帯電防止剤が、エチレンと不飽和カルボン酸とが共重合したエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーであると、一層好ましい。
【００１５】
この医薬包装用フィルムは、強熱残分を最大で１％とすることが好ましい。
【００１６】
この医薬包装用フィルムは、前記積層体が、前記最内層の表面抵抗率を１０１４Ω未満とし、かつ、帯電圧を最大で１．０ｋＶとし半減期を最大で６０秒とするというものであると、好ましい。
【００１７】
この医薬包装用フィルムは、前記積層体が、前記最内層同士を１５ｍｍ幅で熱溶着した前記積層体の試験片の方片に１ｋｇの荷重を取り付けて４８時間放置後に剥離しない剥離強度を有するものであると、好ましい。
【００１８】
この医薬包装用フィルムは、例えば前記積層体が、３層〜５層の熱可塑性樹脂形成層の積層体であり、前記第２層のみがカリウムアイオノマーを含むというものである。
【００１９】
その場合、この医薬包装用フィルムは、前記第１層の前記厚さＬ1μｍと前記第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３の前記カリウムアイオノマー濃度のＣ2重量％及び前記Ｃ´2体積％と前記第２層の前記厚さＬ2μｍとが、下記式（１）及び（２）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５    ・・・（１）
Ｃ´2＝（Ｃ2／Ｄ2）／（（１００−Ｃ2）／Ｄ2b＋Ｃ2／Ｄ2）・・・（２）
を満たすことが好ましい。
【００２０】
この医薬包装用フィルムは、例えば前記積層体が、少なくとも５層の熱可塑性樹脂形成層の積層体であり、前記第２層と最外層である第ｎ層の内側に接している第ｎ−１層とが、カリウムアイオノマーを単層中に夫々Ｃ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含むというものであってもよい。
【００２１】
その場合、この医薬包装用フィルムは、前記第１層の前記厚さＬ1μｍと前記第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３の前記カリウムアイオノマー濃度のＣ2重量％及び前記Ｃ´2体積％と前記第２層の前記厚さＬ2μｍとが、下記式（１）及び（２）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５    ・・・（１）
Ｃ´2＝（Ｃ2／Ｄ2）／（（１００−Ｃ2）／Ｄ2b＋Ｃ2／Ｄ2）・・・（２）
を満たし、かつ、前記第ｎ層の厚さＬnμｍと前記第ｎ−１層中の密度Ｄ(n-1)bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄn-1ｇ／ｃｍ３のカリウムアイオノマーの濃度Ｃn-1重量％及びＣ´n-1体積％と前記第ｎ−１層の厚さＬn-1μｍとが下記式（３）及び（４）
２≦Ｌn≦（５×Ｌn-1×Ｃ´n-1）／１００＋５    ・・・（３）
Ｃ´n-1＝（Ｃn-1／Ｄn-1）／（（１００−Ｃn-1）／Ｄ(n-1)b＋Ｃn-1／Ｄn-1）
・・・（４）
を満たすことが好ましい。
【００２２】
この医薬包装用フィルムは、前記第１層及び前記第２層の厚さが、他の何れかの各層の厚さ及び／又はそれらの合計の厚さよりも薄いものであることが好ましい。
【００２３】
この医薬包装用フィルムは、例えば、前記積層体が包装シートとして、若しくは１枚又は２枚の前記積層体がその最内層同士で熱融着された包装袋として用いられる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の医薬包装用フィルムは、熱可塑性樹脂形成層の積層体であって、医薬品やその原薬である粉体を、帯電させることなく包装することができる。
【００２５】
この医薬包装用フィルムによれば、包装すべき内容物に接する最内層である第１層に接する第２層と、必要に応じて外界側の最外層である第ｎ層に接する第ｎ−１層とが、帯電防止層となるカリウムアイオノマーのような高分子型帯電防止剤を含有する熱可塑性樹脂形成層であるので、表層の帯電防止性能を維持できる。
【００２６】
この医薬包装用フィルムは、各熱可塑性樹脂形成層の厚さや樹脂成分や高分子型帯電防止剤であるカリウムアイオノマー含有量のような層構成を調整して、カリウムアイオノマー含有量が少なくても十分な帯電防止性能を発現でき、しかも溶出性アルカリ成分を少なくしてアルカリ試験による酸滴定量が少なく且つ強熱残分が少ないものである。
【００２７】
そのため、この医薬包装用フィルムは、医薬品やその原薬である内容物粉体を充填したり保存したりその後搬送したりする際に、内容物を汚染しない。
【００２８】
この医薬包装用フィルムは、欧州薬局方、米国薬局方、日本薬局方等の各国薬局方の規定、例えばプラスチック製医薬品容器試験法等の各種規定に適合するものであれば、安全性が高い。
【００２９】
さらに、この医薬包装用フィルムは、高分子型帯電防止剤とりわけカリウムアイオノマーを含有する熱可塑性樹脂形成層を４μｍ程度に薄くしても、十分に帯電防止性能を発現でき、多重量を包装しても運搬の際に持ち上げても破断せず丈夫であり、信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用する３層〜５層で形成され第２層のみがカリウムアイオノマーを含む医薬包装用フィルムの模式断面図である。
【図２】本発明を適用する５層以上で形成され第２層及び第ｎ−１層がカリウムアイオノマーを含む医薬包装用フィルムの模式断面図である。
【図３】本発明を適用する医薬包装用フィルムと本発明を適用外のフィルムとにおける第１層の厚さＬ１μｍと、第２層の厚さＬ２μｍ及びカリウムアイオノマー体積％の積との相関関係を示す図である。
【図４】本発明を適用する医薬包装用フィルムの全層の厚さに対する第２層又は第ｎ−１層であるカリウムアイオノマー層の厚さの比（カリウムアイオノマー層比）と、そのカリウムアイオノマー層のカリウムアイオノマー体積％との相関関係を示す図である。
【図５】本発明を適用する医薬包装用フィルムに関し、全層の厚さに対し、５層以下で形成され第２層のみがカリウムアイオノマーを含む場合に第３層及びそれより外層である非カリウムアイオノマー層の合計厚さの比（外層比）、又は５層以上で形成され第２層と第ｎ−１層の間にある非カリウムアイオノマー層の合計厚さの比（中間層比）と、第２層又は第ｎ−１層であるカリウムアイオノマー層のカリウムアイオノマー体積％との相関関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００３２】
本発明の医薬包装用フィルムは、医薬品やその原薬のような医薬を内容物として包装するためのもので、少なくとも３層の熱可塑性樹脂形成層の積層体からなる。その一形態を、図１を参照しながら説明する。
【００３３】
図１に示す医薬包装用フィルムは、３層〜５層の熱可塑性樹脂形成層の積層体であるが、先ず、３層からなる例で説明する。積層体は、医薬に接する最内層である第１層が帯電防止剤を非含有の熱可塑性樹脂形成層であり、その第１層に外界側で接する第２層が高分子型帯電防止剤を含有する熱可塑性樹脂形成層であり、その第２層に外界側で接し最外層である第３層が、帯電防止剤非含有熱可塑性樹脂形成層である。
【００３４】
医薬包装用フィルムは、包み込むようにして医薬を包装するシート状であってもよいが、医薬を充填して包装するように一端が開放された袋状にしてもよい。
【００３５】
この医薬包装用フィルムの第２層には、帯電防止効果に湿度の影響を受ける界面活性剤ではなく、熱可塑性樹脂に含有されていても溶出し難く、湿度の影響を受け難く、かつ半永久的に効果が持続する高分子型帯電防止剤、とりわけカリウムアイオノマーが用いられる。
【００３６】
高分子型帯電防止剤として、医薬品用途に関して、食品包装での使用が認められており、安全性が高いカリウムアイオノマーが好ましい。カリウムアイオノマー例えば三井デュポン製高分子型帯電防止剤ＥＮＴＩＲＡ  ＡＳシリーズは、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）§１７７．１３３０に適合するとともに、ポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリスト登録されており、衛生性・安全性・信頼性が高い。第２層中の高分子型帯電防止剤はカリウムアイオノマーが好適であるので、先ずその実施態様により説明する。
【００３７】
この医薬包装用フィルム中、カリウムアイオノマー含有熱可塑性樹脂形成層は、熱可塑性樹脂とカリウムアイオノマーとがブレンドされて調製されたものである。カリウムアイオノマー含有熱可塑性樹脂形成層は、カリウムアイオノマーを単層中にＣ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含んでいる。この範囲以下であると、帯電防止性能が不十分となってしまう。一方この範囲以上であると水や内容物である医薬への溶出性アルカリ成分の含有量や強熱残分が多くなってしまい、それらの含有成分のせいで医薬への混入が多くなり医薬の品質低下を招いてしまう。
【００３８】
カリウムアイオノマーとして、エチレンと不飽和カルボン酸を共重合して得られるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーが挙げられる。ここで不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどが挙げられるが、特にアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。また、共重合成分として他の極性モノマーを含んでも良い。
【００３９】
高分子型帯電防止剤として、その他のアイオノマーやポリエーテル・ポリオレフィン共重合体やポリエーテルアミド・ポリオレフィン共重合体であってもよいが、食品用途に使用が認められている点で、カリウムアイオノマーが特に好ましい。
【００４０】
カリウムアイオノマーは、不飽和カルボン酸量が１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムイオンによる中和度が、６０％以上、好ましくは７０％以上のものである。カリウムアイオノマーの不飽和カルボン酸含量が少な過ぎたり、又は中和度が小さ過ぎたりするものを使用すると、十分な帯電防止効果を付与することが出来ない。
【００４１】
熱可塑性樹脂として、各種ポリオレフィンが使用可能である。このような熱可塑性樹脂は、例えばポリエチレン（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、環状ポリオレフィン）、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などとの共重合体や、エチレンと不飽和カルボン酸エステル、例えばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル、またポリアミドが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン系樹脂を用いることが、製袋加工特性に優れるため、特に好ましい。
【００４２】
また、別な熱可塑性樹脂として、シクロポリオレフィン、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いると、バリア機能を付与できる。
【００４３】
さらに、別な熱可塑性樹脂として、ポリアミド、ポリエステルを用いると、医薬包装用フィルムの強度を向上させることができる。
【００４４】
熱可塑性樹脂は、これらの樹脂を単独で用いてもよいが複数ブレンドして用いてもよい。
【００４５】
医薬包装用フィルムは、医薬品包装用として使用する場合に応じて、各国薬局方の適合を求められることがある。例えば、欧州薬局方（ＥＵＲＯＰＥＡＮ  ＰＨＡＲＭＡＣＯＰＥＩＡ  ８．０）では、ポリオレフィンの材質の規定があり、酸／アルカリ量や強熱残分に制限がある。この欧州薬局方の酸／アルカリ量の試験は、フィルムを１ｃｍ角に裁断したものを用いる為、酸／アルカリ量は、フィルム表面のみだけでなく、断面からの溶出も影響した値となる。この為、酸／アルカリ量を抑える為には、表面層にカリウムアイオノマー添加層を設けないだけでなく、カリウムアイオノマーの添加量を工夫する必要がある。
【００４６】
医薬包装用フィルムは、５層以下で形成され第２層のみがカリウムアイオノマーを含む場合、第１層の厚さを２〜３０μｍ、好ましくは５〜１５μｍとし、第２層の厚さを２〜１００μｍ、好ましくは５〜３０μｍとし、第３層及びそれより外層の各層の厚さを１０〜３００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍとする。医薬包装用フィルムは、例えば、第１層／第２層／第３層が、材質を低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／８０重量％ＬＤＰＥと２０重量％カリウムアイオノマーとのブレンド物／ＬＤＰＥとし、その厚さを１０μｍ／１０μｍ／８０μｍとするものである。
【００４７】
このように第１層及び前記第２層の厚さが、第３層及びそれより外層の厚さよりも薄いと、医薬包装用フィルムが少ないカリウムアイオノマーで帯電防止効果を発揮できることから、好ましい。
【００４８】
第１層の厚さＬ1μｍと第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３のカリウムアイオノマー濃度のＣ2重量％及びＣ´2体積％と第２層の厚さＬ2μｍとが、下記式（１）及び（２）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５・・・（１）
Ｃ´2＝（Ｃ2／Ｄ2）／（（１００−Ｃ2）／Ｄ2b＋Ｃ2／Ｄ2）・・・（２）
を満たすと、医薬包装用フィルムが第２層中の少ないカリウムアイオノマー濃度で第１層の帯電防止効果を得られることから、好ましい。
【００４９】
帯電防止層となるカリウムアイオノマー含有層を表層側に配置するとアルカリ量が増えてしまう為、この医薬包装用フィルムは、第２層のカリウムアイオノマー含有熱可塑性樹脂形成層の表層に、第１層と最外層がカリウムアイオノマー非含有熱可塑性樹脂形成層とする。この第１層や最外層の厚さは、カリウムアイオノマー添加量に依存する。
【００５０】
医薬包装用フィルムは、医薬品やその原薬が医薬包装用フィルムの最内層に静電気によって吸着したり付着したまま取り出せなかったりすることを防止するため、及び粉塵爆発を防止するために、例えば最内層の表面抵抗率が、１０１４Ω未満であることが必要である。
【００５１】
また医薬包装用フィルムは、医薬品やその原薬が医薬包装用フィルムの最内層に静電気によって吸着したり付着したまま取り出せなかったりすることを防止するため、及び粉塵爆発を防止するために、例えば最内層の帯電圧が１．０ｋＶ以下、半減期を６０秒以下とすることが必要である。
【００５２】
医薬包装用フィルムが袋状に最内層同士を熱溶着したものである場合、多重量例えば約２０ｋｇもの医薬品やその原薬を包装して運搬する際の耐久性を考慮すると、熱溶着強度が、１０Ｎ／１５ｍｍであると、幅８００ｍｍの筒状フィルムの下部を熱溶着（ヒートシール）した際に、内容物を十分包装できる値となる。
【００５３】
また、カリウムアイオノマー添加層を表層に配置した場合、界面剥離し易い。そのことを考慮すると、医薬包装用フィルムが袋状に最内層同士を熱溶着したものである場合、熱溶着部分の破断強度では、経時的な界面剥離等を測定できない。そこで、最内層同士を１５ｍｍ幅で熱溶着した積層体の試験片の方片に１ｋｇの荷重を取り付けて４８時間放置するという測定方法後でも、積層体の試験片が剥離しないという剥離強度を有することが好ましい。
【００５４】
医薬包装用フィルムは、多層インフレーション製膜機や多層キャストフィルム成形機等、各種溶融押出成形機で製膜することが出来る。
【００５５】
なお、図１に示すように、さらに帯電防止剤非含有熱可塑性樹脂形成層からなる第４層、第５層を最外層に有する場合、第１層及び第２層の厚さが、第３層及びそれと同様な組成で同一又は異なる厚さの第４層、第５層の厚さ、及びそれらの合計の厚さよりも薄いことが好ましい。
【００５６】
別な態様の医薬包装用フィルムは、図２に示すように、少なくとも５層の熱可塑性樹脂形成層の積層体であり、第２層と最外層である第ｎ層の内側に接している第ｎ−１層とが、カリウムアイオノマーを単層中に夫々Ｃ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含むものである。
【００５７】
このように、第２層と第ｎ−１層とが、カリウムアイオノマーのような高分子型帯電防止剤を含有する熱可塑性樹脂形成層であると、最内層の表層の帯電防止効果だけでなく、外界側の最外層にも帯電防止効果を付与することが出来、外界の粉塵を袋内部及び袋外部にも付着させなくなる。
【００５８】
第１層の厚さＬ1μｍと第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３のカリウムアイオノマー濃度のＣ2重量％及びＣ´2体積％と第２層の厚さＬ2μｍとが、下記式（１）及び（２）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５・・・（１）
Ｃ´2＝（Ｃ2／Ｄ2）／（（１００−Ｃ2）／Ｄ2b＋Ｃ2／Ｄ2）・・・（２）
を満たし、かつ、第ｎ層の厚さＬｎμｍと第ｎ−１層中の密度Ｄ(n-1)bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄn-1ｇ／ｃｍ３のカリウムアイオノマーの濃度Ｃn-1重量％及びＣ´n-1体積％と第ｎ−１層の厚さＬn-1μｍとが下記式（３）及び（４）
２≦Ｌn≦（５×Ｌn-1×Ｃ´n-1）／１００＋５・・・（３）
Ｃ´n-1＝（Ｃn-1／Ｄn-1）／（（１００−Ｃn-1）／Ｄ(n-1)b＋Ｃn-1／Ｄn-1）
・・・（４）
を満たすと、医薬包装用フィルムが第２層中及び第ｎ−１層中の夫々少ないカリウムアイオノマー濃度でフィルム両表面の帯電防止効果を得られることから、好ましい。
【００５９】
図２で示す医薬包装用フィルムは、熱可塑性樹脂形成層が５層以上であればｎ層のｎ数に制限はないが、好ましくは５層から７層とする。
【００６０】
この場合、第１層及び第２層の厚さは、前記の通りであり、帯電防止剤非含有の外界側の熱可塑性樹脂形成層である第３層〜第ｎ−２層の各厚さは、例えば１０〜３００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍとする。第３層〜第ｎ−２層の各厚さ及び／又はその合計の厚さは、第１層又は第２層の厚さ、及び第ｎ−１層又は第ｎ層よりも厚くすることが好ましい。一方、最外層である第ｎ層とそれに接する第ｎ−１層とは、それぞれ第１層と第２層で示した厚さにすることが好ましい。最外層の第ｎ層は、第１層と同一又は異なる厚さである。カリウムアイオノマー非含有の第ｎ層とカリウムアイオノマー含有の第ｎ−１層とは、第１層と第２層とで例示された厚さやその比を有していることが好ましい。
【００６１】
図２で示す医薬包装用フィルムは、その他の構成は図１で示したものと同様とする。
【００６２】
図１又は図２で示す医薬包装用フィルムは、積層体が包装シートであり、若しくは１枚又は２枚の積層体がその最内層同士で一辺を開放しつつ熱融着された包装袋にして用いられる。例えば包装シートである場合、医薬やその原薬を包み込むよう折り畳んで包装する。また包装袋である場合、開放端から医薬やその原薬を充填し、必要に応じて開放端を密閉したり熱溶着したりして封入して包装する。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の医薬包装用フィルムを製造した実施例と、本発明を適用外のフィルムを製造した比較例と、両フィルムの性能試験を行なった結果とを、示す。
【００６４】
＜実施例１〜２６＞
多層インフレーションフィルム成形機を用い、図１に対応させ表２のように構成される樹脂構成で又は図２に対応させ表３のように構成される樹脂構成で、各熱可塑樹脂層を夫々溶融させ、押出成形することにより、医薬包装用フィルムを得た。
【００６５】
＜比較例１、３〜１０＞
表４で構成される樹脂構成としたこと以外は、実施例１〜２６と同様にして本発明を適用外のフィルムを得た。
【００６６】
＜比較例２＞
単層インフレーションフィルム成形機を用い、表４で構成される樹脂構成としたこと以外は、実施例１〜２６と同様にして本発明を適用外のフィルムを得た。
【００６７】
実施例１〜２６、及び比較例１〜１０で用いた熱可塑性樹脂、及び帯電防止剤は、下記表１の通りである。
【００６８】
【表１】
0006034527.tif 000002
【００６９】
【表２】
0006034527.tif 000003
【００７０】
【表３】
0006034527.tif 000004
【００７１】
【表４】
0006034527.tif 000005
【００７２】
実施例１〜２６で得られた本発明を適用する積層体からなる医薬包装用フィルムと、比較例１〜１０で得られた本発明を適用外の積層体からなるフィルムについて、以下のように評価試験を行なった。
【００７３】
＜試験方法１：アルカリ試験＞
アルカリ試験は、欧州標準に適合させ内容物である医薬の変性を防ぐ指標とするためのものであり、欧州薬局方に準じて行なった。実施例１〜２６及び比較例１〜１０の医薬包装用フィルムの積層体を、１ｃｍ２角以下に細片したフィルム片を試料とした。試料２５ｇを１Ｌ容セパラブルフラスコに量りとり、水５００ｍＬを加え、還流冷却管を取り付けて１００℃にて５時間還流抽出した。冷却後、ガラスフィルター（Ｐ１６）で試料を取り除き、試験溶液Ｓ１とした。１００ｍＬのＳ１を２００ｍＬ容三角フラスコに量り取った。そこへ、メチルオレンジ０．２ｍＬを入れ、０．０１Ｎ塩酸溶液でオレンジ色になるまで滴定した。その酸滴定量が１．０ｍＬ以下の場合を適合とし、１．０ｍＬを越える場合を不適合とした。
【００７４】
＜試験方法２：強熱残分試験＞
強熱残分試験は、主にアルカリ金属のような強熱によっても不揮発成分の残存量を測定するというものであって、内容物である医薬の変性を防ぐ指標とするためのものであり、欧州薬局方に準じて行なった。実施例１〜２６及び比較例１〜１０の医薬包装用フィルムの積層体を、５ｍｍ角程度に細片したフィルム片を試料とする。試料５ｇを、予め恒量にした白金るつぼに量り取り、硫酸１ｍＬを加えた。６００℃の電気炉（光洋サーモシステムズ(株)製、品番：ＫＢＦ８４８Ｎ）にて加熱して完全に炭化するまで強熱し、放冷後に質量を量った。残分濃度を算出した。
【００７５】
試験方法１〜２の試験結果をまとめて表５及び表６に示す。
【００７６】
【表５】
0006034527.tif 000006
【表６】
0006034527.tif 000007
【００７７】
表５及び表６から明らかな通り、本発明を適用する実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、アルカリ試験によれば酸滴定量が最大値で１ｍＬと少ないことから溶出性アルカリ成分が少なく、強熱残分試験によれば強熱残分が最大値で０．５％しかなく強熱残分が少ないことが判った。一方、本発明を適用外の比較例１〜１０のフィルムは、アルカリ試験によれば酸滴定量が１ｍＬを超えるものが多数認められ、１ｍＬ未満であっても比較例１、７、９では十分な帯電防止効果を得られなかった。
【００７８】
＜試験方法３：表面抵抗率測定試験＞
表面抵抗率測定試験は、医薬包装用フィルムへの内容物粉体の付着の防止、粉塵爆発の防止の指標とするためのものである。実施例１〜２６及び比較例１〜１０の各フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００に準じ、標準雰囲気（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間以上放置した後、各フィルムの第１層側について、デジタル超高抵抗／微少電流計（（株）エーディーシー製、品番：８３４０Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１(ガード電極内径：７０ｍｍ、主電極直径：５０ｍｍ)に準じて、１００Ｖで１分間充電した時の表面抵抗を測定し、下記式（５）より表面抵抗率を算出した。
ρｓ＝｛π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）｝×Ｒｓ    ・・・（５）
（式（５）中、ρｓ：表面抵抗率（Ω）、Ｒｓ：表面抵抗（Ω）、Ｄ：ガード電極内径（ｃｍ）、ｄ：主電極直径（ｃｍ）、π：円周率である。）
【００７９】
＜試験方法４：帯電圧測定・半減期測定試験＞
帯電圧測定・半減期測定試験は、医薬包装用フィルムへの内容物粉体の付着の防止、粉塵爆発の防止の指標とするためのものである。実施例１〜２６及び比較例１〜１０の各フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００標準雰囲気（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間以上放置した後、各フィルムの第１層側をＳＴＡＴＩＣ  ＨＯＮＥＳＴＭＥＴＥＲ（シシド静電気（株）製、品番：Ｈ−０１１０）を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４（印加電圧：１０ｋｖ、印加部電極から試験片までの距離：２０ｍｍ、受電部電極から試験片までの距離：１５ｍｍ）に準じて、測定器のターンテーブルを回転させながら帯電圧が安定するまで１０ｋｖ印加を行い、帯電圧を測定した。その後、印加を止め、ターンテーブルをそのまま回転させながら、帯電圧が初期帯電圧の１／２に減衰するまでの時間（秒）を半減期として、測定した。
【００８０】
＜試験方法５：シール強度試験＞
シール強度試験は、医薬包装用フィルムを袋状にして内容物を充填したときの破袋防止の指標となるものである。ヒートシールテスター（テスター産業（株）製、品番：ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いて、実施例１〜２６及び比較例１〜１０の各フィルムの第１層同士を内面にしてシールした（シール圧力：０．２ＭＰａ、シール時間：１秒、シール幅：１ｃｍ）。シール温度は第１層がポリエチレン系樹脂の場合は１８０℃、ポリプロピレンやシクロオレフィンポリマーの場合は２００℃、ポリアミドの場合は２５０℃とした。シールしたフィルムを短冊状に１５ｍｍ幅にカットしたものを試験片とし、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準じて引張試験機（（株）島津製作所製、品番：ＡＧ−ＩＳ  ＭＳ)にてテストスピード３００ｍｍ／分で引張った際に、破断した時の強度を測定した。
【００８１】
＜試験方法６：剥離試験＞
剥離試験は、医薬包装用フィルムを袋状にして内容物を充填したときの破袋防止の指標となるものである。試験方法５と同様にして作製したシール強度用試験片の片側フィルムを固定し、他片に１ｋｇの重りを取り付け４８時間放置したときの剥離の有無を確認した。〇：剥離なし、×：剥離あり、とする２段階で評価した。
【００８２】
試験方法３〜６の結果をまとめて表７及び表８に示す。
【００８３】
【表７】
0006034527.tif 000008
【００８４】
【表８】
0006034527.tif 000009
【００８５】
表７及び表８から明らかな通り、本発明を適用する実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、表面抵抗率が１０１４Ω未満であり、帯電圧が１．０ｋＶ以下であって半減期を６０秒以下とし、シール強度が１２〜４０（Ｎ／１５ｍｍ）であって２０ｋｇの内容物をワンパックで十分に充填できる強度を持ち、剥離試験が○の評価であった。一方、本発明を適用外の比較例１〜１０のフィルムは、表面抵抗率が１０１４Ωを超えるものが多数認められ、表面抵抗率が１０１４Ω未満であっても比較例２〜６、８、１０ではアルカリ試験で酸滴定量が１ｍＬを超えており溶出性アルカリ成分が多いものであり、比較例２〜４は剥離試験が実施例と比べ不十分であり、総じて評価が悪い。
【００８６】
＜検討方法７：第１層の厚さＬ１μｍと第２層中のカリウムアイオノマー濃度Ｃ´2体積％と第２層の厚さＬ2μｍとの相関関係の検討＞
実施例１〜２６と比較例７、９のフィルムとについて第１層の厚さＬ１μｍと第２層中のカリウムアイオノマー濃度Ｃ´2体積％と第２層の厚さＬ2μｍについて、下記表９及び表１０にまとめて示す。
【００８７】
【表９】
0006034527.tif 000010
【００８８】
【表１０】
0006034527.tif 000011
【００８９】
第１層の厚さＬ1μｍと、第２層中の密度Ｄ2bｇ／ｃｍ３のベース樹脂と密度Ｄ2ｇ／ｃｍ３のカリウムアイオノマー濃度Ｃ2重量％より算出されるＣ´２体積％と第２層の厚さＬ2μｍの積との相関関係を図３に示す。図３から明らかな通り、実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、下記式（１）
２≦Ｌ1≦（５×Ｌ2×Ｃ´2）／１００＋５    ・・・（１）
を充足し、第２層中のカリウムアイオノマー濃度と第２層のフィルム厚さが、最内層の帯電防止効果を発揮することのできる第１層のフィルム厚さに影響することが判った。これら実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、ｘ軸−ｙ軸の一次線形近似ｙ＝５．００ｘ＋５．００の境界線よりも下方にプロットされており、一方、比較例のフィルムはその境界線よりも上方にプロットされており、両群は有意に区別される。
【００９０】
前記第ｎ層の厚さＬnμｍと前記第ｎ−１層中のカリウムアイオノマー濃度Ｃ´n-1体積％と前記第ｎ−１層の厚さＬn-1μｍとが
２≦Ｌn≦（５×Ｌn-1×Ｃ´n-1）／１００＋５    ・・・（３）
を充足すると、第ｎ−１層中のカリウムアイオノマー濃度と第ｎ−１層のフィルム厚さが、最外層の帯電防止効果を発揮することのできる第ｎ層のフィルム厚さに影響することについても、類推できる。
【００９１】
＜検討方法８：医薬包装用フィルムのカリウムアイオノマー層比とカリウムアイオノマー体積％との相関関係の検討＞
実施例１〜２６と比較例５、６、８、１０のフィルムとについて、医薬包装用フィルムの全層の厚さに対する第２層（実施例１〜２２、比較例５、６、８、１０）又は第２層及び第ｎ−１層（実施例２３〜２６）の各カリウムアイオノマー層の厚さの比（カリウムアイオノマー層が単層のみの場合のその厚さ又はカリウムアイオノマー層が２層の場合の両２層の厚さの対全層厚さ比）と、それら各カリウムアイオノマー層のカリウムアイオノマー体積％とを、図４に示すようにプロットし、その相関関係を検討した。
【００９２】
図４から明らかな通り、これら実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、ｘ軸−ｙ軸の一次線形近似ｙ＝−２．００ｘ＋０．６２の境界線よりも下方にプロットされており、一方、比較例のフィルムはその境界線よりも上方にプロットされており、両群は有意に区別される。実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、第２層又は第２層及び第ｎ−１層のカリウムアイオノマー層の合計厚さとそれのカリウムアイオノマー体積％とを調整することにより、溶出性アルカリ成分や強熱残分を少なくすることができることが判った。
【００９３】
＜検討方法９：医薬包装用フィルムの非カリウムアイオノマー層比とカリウムアイオノマー体積％との相関関係の検討＞
実施例１〜２６と比較例５、６、８、１０のフィルムとについて、全層の厚さに対する、５層までの場合に第３層〜第５層である非カリウムアイオノマー層の合計厚さの比である外層比（実施例１〜２２、比較例５、６、８、１０）、又は５層以上の場合に第２層と第ｎ−１層の間にある非カリウムアイオノマー層の合計厚さの比（実施例２３〜２６）である中間層比と、第２層又は第ｎ−１層であるカリウムアイオノマー層のカリウムアイオノマー体積％とを、図５に示すようにプロットし、その相関関係を検討した。
【００９４】
図５から明らかな通り、これら実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、ｘ軸−ｙ軸の一次線形近似ｙ＝２．００ｘ＋０．２５の境界線よりも上方にプロットされており、一方、比較例のフィルムはその境界線よりも下方にプロットされており、両群は有意に区別される。実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、５層以下で形成され第２層のみがカリウムアイオノマーを含む場合の非カリウムアイオノマー層である外層比、又は５層以上の場合に第２層と第ｎ−１層の間にある非カリウムアイオノマー層の合計厚さの比である中間層比とカリウムアイオノマー体積％とを調整することにより、溶出性アルカリ成分や強熱残分を少なくすることができることが判った。なお、特許文献１の防塵性積層体は、比較例と同様にこの境界線よりも下方にプロットされている。
【００９５】
本発明を適用する実施例１〜２６の医薬包装用フィルムは、カリウムアイオノマー層と非カリウムアイオノマー層との厚さ、積層位置、カリウムアイオノマー濃度を調整することによって、溶出性アルカリ成分や強熱残分を少なくして医薬品やその原薬を包装するのに有用で、しかも溶出性アルカリ成分がブリードアウトし難く、医薬品やその原薬の高品質を維持しつつ、帯電防止性能を十分に発揮できるものである。それに対し、比較例１〜１０のフィルムは従来公知のフィルムと同様に、溶出性アルカリ成分が多くてブリードアウトし易いものであり、医薬品やその原薬の高品質を維持できない恐れがある。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の医薬包装用フィルムは、医薬用帯電防止フィルムとして有用であり、内容物である医薬品やその原薬である医薬を汚染せず、また、粉塵爆発等の事故防止を達成して、安全に医薬を収納して保管したり運搬したりすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１は医薬包装用フィルムである。
【要約】
【課題】医薬品やその原薬を包装して収容し高品質に維持したまま保存・運搬するためのもので、十分な帯電防止機能を付与しつつ、医薬品等の多重量包装を可能とし、溶出性アルカリ成分と強熱残分を少なくして規格内に収めた医薬包装用フィルムを提供する．
【解決手段】医薬包装用フィルム１は、少なくとも３層の熱可塑性樹脂形成層の積層体からなる医薬包装用フィルムであって、
帯電防止剤非含有熱可塑性樹脂形成層からなり医薬に接する最内層である第１層と、
高分子型帯電防止剤を単層中にＣ重量％（但し１０＜Ｃ＜３０）含む高分子型帯電防止剤含有熱可塑性樹脂形成層からなる第２層と、熱可塑性樹脂形成層からなる最外層の第３層又は第３層から最外層までとの前記積層体が、１ｃｍ２片の合計５ｇ当たり水への溶出性アルカリ成分を最大で０．０１ｍｍｏｌ当量とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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