(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結ピンによって互いに接離する方向に回動可能な１対の把持片と、
前記各把持片の基端部に固定された連結部と、当該各連結部に一端が連結される１対の絶縁棒とを備え、
前記連結部を介して、前記各対の把持片が前記各絶縁棒の軸線に対して傾倒する角度を段階的に変えられるように構成されてなることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記絶縁棒のそれぞれには、その軸線に対して前記接離する方向に直交する方向に前記各対の把持片を屈折可能に構成された屈折部を設けてなる請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
前記各対の把持片に連結される各絶縁棒は、その中間領域に、互いに接近する方向の任意の位置で固定状態を保持可能なロック機構部を介在させてなる請求項１又は２に記載の間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に充電状態の架空電線やその電気設備の保守などの際の間接活線作業において用いられる間接活線把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業では、架空電線やその付属物を把持するのに、絶縁ヤットコが従来より使用されている。図５は、従来の間接活線把持工具としての絶縁ヤットコの一例を示している。絶縁ヤットコ４０は、この図に示すように、所要の長さを備えたパイプ状の合成樹脂製絶縁操作棒４４と、その先端に組みつけられた１対の固定把持片４１および可動把持片４２と、該可動把持片４２の基端側に連結ピン４３を介して連結された絶縁性の作動棒４４と、操作棒４５の外周を挟むように設けられた略コの字状の取り付け部材に固定された連結ピン４６を介して作動棒４５と連結された略くの字状の操作レバー４７とから主に構成される。この操作レバー４７を操作することで、可動把持片４２が固定把持片４１に接近する方向に回動し、これによって架空電線や付属物などの被把持物を把持することができる。
【０００３】
作業者は、この絶縁ヤットコを用いて架空電線などを把持する場合、自身の握力により操作レバー４７を操作することで、当該握力に相当する力のみで当該架空電線などを把持し、ひねり、移動させるなどの動作を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−６０８１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の絶縁ヤットコの操作レバーを操作する作業者の握力だけで、１本の作業棒の先端において架空電線などを移動させ、またはひねったりすることは困難である。
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は、作業者が架空電線などの把持、移動、ひねりなどのいわゆる間接活線作業を容易かつ確実に行える間接活線把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的は、本発明によれば、連結ピンによって互いに接離する方向に回動可能な１対の把持片と、前記各把持片の基端部に固定された連結部と、当該各連結部に一端が連結される１対の絶縁棒とを備え、前記連結部を介して、前記各対の把持片が前記各絶縁棒の軸線に対して傾倒する角度を段階的に変えられるように構成されてなることを特徴とする間接活線把持工具によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１対の把持片にそれぞれ各１本の絶縁棒を連結し、これらの絶縁棒を操作できるようにしたので、作業者は従来の間接活線把持工具よりも容易かつ確実に架空電線などを把持し、移動させ、ひねったりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の間接活線把持工具の一実施形態及びその一部変形例を示す図である。
【図２】本発明の間接活線把持工具の実施形態の別の例を示す図である。
【図３】図２に示す実施形態の向き変更部の詳細図である。
【図４】図２に示す実施形態の向き変更部の別の例の詳細図である。
【図５】本発明の間接活線把持工具の把持片に装着される先端工具の一例を示す図である。
【図６】図５に示す先端工具を装着した本発明の間接活線治把持工具の使用状況を示す斜視図である。
【図７】従来の間接活線把持工具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の間接活線把持工具の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の間接活線把持工具の一実施形態を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）はさらにロック機構を備えた一変形例の正面図を示している。なお、図１（ｂ）の変形例において、絶縁棒の基端側は、図１（ａ）に示した例と本質的に変わりはないので、図示を省略している。
【００１１】
本実施形態の間接活線把持工具１は、図１（ａ）に示すように、連結ピン１２で回動可能に連結された１対の把持片１０、１１と、当該各把持片１０、１１の基端側にそれぞれ連結された絶縁棒１３、１４とを備える。図１では、１対の把持片１０、１１の連結ピン１２よりも先端側の外形形状は、図７に示す従来の間接活線把持工具（ヤットコ）の１対の把持片６１、６２の先端部分と略同等の形状にて図示するが、その外形形状は間接活線作業において架空電線などを把持可能であれば、特に限定されない。
【００１２】
図１の実施形態における絶縁棒１３、１４は、電気絶縁性の長尺の棒状体であり、その中間領域には、水切鍔１８、１８がそれぞれ適宜の間隔だけ離して設けられ、その基端部にはグリップ部１５、１６が設けられている。絶縁棒１３、１４の全長は適宜設定できる。また、絶縁棒１３、１４の断面形状は、作業者の握り易さなどを考慮して例えば円形、楕円形、適宜設定できる。さらに、絶縁棒１３、１４の材質は、これらが電気絶縁性を備えていれば特に制限されず、通常、ＦＲＰなどが使用される。
【００１３】
１対の把持片１０、１１と絶縁棒１３、１４とは、例えば接着、ネジ込み、溶着などの従来公知の方法によって連結するこことができる。また、これらは、適宜着脱自在に連結してもよい。
【００１４】
図１（ｂ）は、前記のように、絶縁棒１３、１４の間の空間にロック機構部２０が設けられている。このロック機構部２０としては、従来公知のものを使用できる。このようなロック機構部２０の具体例としては、ロッド部材２１および鞘部材２２から構成され、鞘部材２２の内部において、ロック機構部２０の挿入された部分に形成された不図示の爪ラックが、鞘部材２２内部の不図示の爪と係合するようになったものを使用できる。この具体例では、さらにバネなどの付勢手段を用い、当該手段の付勢力に抗してロッド部材２１が鞘部材２２内に挿入され、適宜の方法により爪ラックへの爪の係合が解除された場合に、前記付勢力によりロッド部材２１が鞘部材２２から自動的に飛び出すように構成されていることが好ましい。なお、図１（ｂ）において、ロック機構部２０以外の構成については図１（ａ）に示した実施形態と本質的に変わるところはない。
【００１５】
図２は、本発明の間接活線把持工具の実施形態の別の例を示している。また、図３は図２に示す実施形態の一部拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）がＡ−Ａ矢視を示した側面図である。これらの図に示す実施形態では、１対の把持片１０、１１の連結ピン１２よりも基端側に連結部２３１、２３２が設けられ、これらの互いに接離する方向に向きを変更可能とされている。
【００１６】
本実施形態における連結部２３１、２３２は、互いに鏡像関係にある同形同サイズの扇状板体部２４、２８と、当該扇状板体部２４、２８に連結される絶縁棒１３、１４の先端部とで構成される。扇状板体部２４、２８にはそれぞれ、連結ピン１２寄りにこれらの厚さ方向に貫通する第１貫通孔２５、２９が、またその基端側に前記扇状板体部２４、２８の厚さ方向に貫通する第２貫通孔２６、２６、・・・；３０、３０、・・・が穿設されている。第２貫通孔２６、３０は扇状板体部２４、２８の円弧に沿って等間隔に配置されている。第１貫通孔２５、２９及び第２貫通孔２６、３０の孔径は、略同等とされている。
【００１７】
本実施形態における絶縁棒１３、１４の先端部は、図３（ｂ）に示すように、その中間領域よりも相対的に厚さの小さい平板状に成形され板状部分１３ａ、１４ａが形成されており、当該板状部分１３ａ、１４ａの長さ方向両端寄りにはそれぞれ厚さ方向に貫通するボルト挿通孔１３ｂ、１３ｃ；１４ｂ、１４ｃが設けられている。それぞれのボルト挿通孔１３ｂ、１３ｃ；１４ｂ、１４ｃは、通常、第１貫通孔２５、２９及び第２貫通孔２６、３０と略同等の孔径に設定される。
【００１８】
絶縁棒１３、１４に先端の板状部分１３ａ、１４ａにおける各２つのボルト挿通孔１３ｂ、１３ｃ；１４ｂ；１４ｃを扇状板体部２４、２８における第１貫通孔２５、２９と複数の第２貫通孔２６、２６、・・・；３０、３０、・・・のいずれかとの位置を合わせてボルト３１及びナット３０を用いて連結することで、１対の把持片１０、１１と絶縁棒１３、１４とはそれぞれ連結される。それとともに、第１貫通孔２５、２９と第２貫通孔２６、３０との組み合わせによって、１対の把持片１０、１１に対して絶縁棒１３、１４を大きくはの字状になるように連結することもできるし、第１貫通孔２５、２９と例えば図３（ａ）に向かって最も下側又は上側の第２貫通孔２６、３０などとの間で絶縁棒１３、１４を連結することで、結果として絶縁棒１３、１４の軸線方向に対して１対の把持片１０、１１の向きをこれらの接離する方向に沿って傾倒させることができる。
【００１９】
図４は、図３の実施形態における連結部の別の変形例を示している。この図に示す変形例の連結部２３１、２３２では、図３に示した実施形態と同様の扇状板体部２４、２８を備えるが、そこに穿設されている第１貫通孔及び第２貫通孔の形状および配置が相違している。すなわち、図４の例における第１貫通孔３１、３１、・・・；３３、３３、・・・は、扇状板体部２４、２８の略中間において、これらの基端側の円弧に沿って等間隔に配置され、また、第２貫通孔３２、３４は、基端側の円弧に沿って長孔状に形成されている。
【００２０】
図４の変形例における絶縁棒１３、１４については、版状部分１３ａ、１４ａの全長およびボルト挿通孔１３ｂ、１３ｃ間及び１４ｂ、１４ｃ間のピッチが第１貫通孔３１、３３および第２貫通孔３２、３４の配置に応じて変更されている。その他の構成については図３に示したと変わりはない。
【００２１】
図４の変形例においても、絶縁棒１３、１４をそれぞれ扇状板体部２４、２８における任意の第１貫通孔３１、３３および当該貫通孔に近接する第２貫通孔３２、３４の所定位置にボルト、ナットを用いて連結することで、図３の実施形態の場合と同様に、絶縁棒１３、１４を大きくはの字状に配置し、又は１対の把持片１０、１１を絶縁棒１３、１４の軸線方向に対して傾倒させることができる。
【００２２】
なお、図３の実施形態や図４の変形例においても、図１（ｂ）に示したように、２本の絶縁棒１３、１４の間にロック機構部２０を設けることができる。このロック機構部２０は、２本の絶縁棒１３、１４の配置によりロッド部材２１のストロークを調整可能に構成されたものであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の間接活線把持工具には、１対の把持片をこれらの接離方向に沿って傾倒させる前記連結部のほかに、絶縁棒の先端寄りに当該方向に直交する方向（作業者から見て左右方向）に屈折させることができる屈折部を設けることもできる。この屈折部の具体例について図示は省略するが、例えば特許文献１における屈折部のように、２本の絶縁棒のそれぞれの先端寄りを２分し、一方に正面視凸形状の軸支部を、また他方にその軸を軸支可能な正面視凹形状の軸支部を設け、共通の軸を軸支させながらこれらの凹凸を係合させたものなどを好適に使用できる。この場合、共通の軸は、扇状板体部の平面に平行となるように配置する。
【００２４】
以上説明したように、本発明の間接活線把持工具は、１対の把持片にそれぞれ絶縁棒を連結したので、従来の１本の絶縁棒を備えた間接活線把持工具を用いる場合よりも、作業者は容易かつ確実に間接活線作業を実施できる。また、本発明の間接活線把持工具を図２〜図４に示した実施形態とすることで、さらに仮に被把持物が作業者の作業しにくい位置にある場合でも、間接活線把持工具の連結部、又は連結部及び屈折部を活用することで、作業が容易になる可能性がある。
【００２５】
また、本発明の間接活線把持工具を前記のように構成することで、作業者が２本の絶縁棒を接近する方向に操作し１対の把持片を開く方向、２本の絶縁棒を離隔する方向に操作し１対の把持片を閉じる方向のいずれの方向の作業も可能となる利点がある。
【００２６】
次に、１つの把持片を接離双方向に回動させることが必要となる架空電線の防護管着脱作業を例にとり、専用の先端工具を装着した本発明の間接活線把持工具の使用例について説明する。図５は、本発明の間接活線把持工具に装着可能であり、架空電線防護管の着脱専用の先端工具の一例を示しており、（ａ）は、正面図、（ｂ）は側面図である。また、図６は、当該先端工具を装着した本発明の間接活線把持工具の使用例を示す斜視図である。図５に示す先端工具４０は、半割管体４１、４３と、それぞれの長さ方向に対して直交する方向に設けられた基部４２、４４とを備えている。
【００２７】
半割管体４１、４３はそれぞれ、図５に示すように、これらの長さ方向に直交する方向の断面形状が略半円形をなし、これらを合わせることで、断面略円形の管状体が形成される。各半割管体４１、４３を組み合わせて管状とした場合の内径は、架空電線Ｗに装着する防護管５０の内径よりも小さく、架空電線Ｗの外径よりも大きい範囲内で適宜設定できる。また、半割管体４１、４３の長さは常識的な範囲で適宜設定できる。なお、半割管体４１、４３は架空電線Ｗの防護管５０の一端からこれを差し込み、当該防護管５０の割り部５１からこれを拡開可能なものであればその断面形状は図５に示したような略半円形に限定されない。
【００２８】
半割管体４１、４３の長さ方向一端は、図５（ｂ）に示すように、側面視略半円形となるようＲ加工が施されている。これにより、前記のように先端工具４０を防護管５０の開口に円滑に差し込むことを可能となる。
【００２９】
基部４２、４４は、それぞれ一端が半割管体４１、４３の外周面に固着され、半割管体４１、４３の両側縁面を合わせるようにしてこれらを管状に合わせた場合に、同一方向に互いに略平行に突設されるように構成されている。各基部４２、４４の突設方向に直交する断面形状は矩形状を呈し、当該方向先端面には半割管体４１、４３に向けて間接活線把持工具の１対の把持片１０、１１の把持部１０ａ、１１ａを収容する開口（把持部収容室４２ａ、４４ａ）が形成されている。また、基部４２、４４の側面には、前記把持部収容室４２ａ、４４ａに挿入した把持部１０ａ、１１ａを押さえるためのネジ穴が形成されており、当該各ネジ穴にはそれぞれボルト４５、４６が螺合している。把持部収容室４２ａ、４４ａに１対の把持片１０、１１の把持部１０ａ、１１ａをそれぞれ挿入した際に、これらのボルト４５、４６を螺合、締め付けることで、把持部１０ａ、１１ａが収容室４２ａ、４４ａから脱落するのを防止できる。
【００３０】
このような先端工具４０を本発明の間接活線把持工具１の先端に装着し、当該先端工具をこれから架空電線Ｗに装着しようとする防護管あるいはすでに架空電線に取り付けられている防護管のいずれかの端部開口に差し込む。そうして、絶縁棒１３、１４を操作することで、防護管５０をその割り部５１が拡開された状態に維持し、架空電線Ｗに当該防護管５０を取付け、または架空電線Ｗから防護管５０を取り外すことができる。
【００３１】
本発明の間接活線把持工具は、その先端の１対の把持片にそれぞれ絶縁棒を連結しているため、作業者は２本の絶縁棒を操作することで、容易かつ確実に間接活線作業を行うことができるとともに、必要に応じて本発明の間接活線把持工具に先端工具を装着することで、１対の把持片の開き方向、閉じ方向のいずれの方向における作業もまた効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１、２  間接活線把持工具
１０、１１  把持片
１２  連結ピン
１３、１４  絶縁棒
１３ａ、１４ａ  板状部分（先端部）
１３ｂ、１３ｃ、１４ｂ、１４ｃ  ボルト挿通穴
１５、１６  グリップ部
１８  水切鍔
１９  連結部
２０  ロック機構部
２４、２８  扇状板体部
２５、２９  第１貫通孔
２６、３０  第２貫通孔
３１  ボルト
３２  ナット
４０  先端工具
４１、４３  半割管体
４２、４４  基端部
４２ａ、４４ａ  把持片収容室
４５、４６  固定用ボルト
５０防護管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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