(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部の幅方向両端側から対向するように形成された側板部と，両側板部の下端から内方側に形成され瓦棒部を幅方向両側にて挟持状態に係止する係止部を有する本体部と、該本体部の両側板部を貫通すると共に締付けによって両側板部の間隔を狭める締付具と、前記瓦棒部の扁平凹状溝に挿入される凹状部と前記締付具を構成するボルト部が貫通すると共に前記両側板部に当接する側片とからなる規制部材とからなり、前記規制部材の前記凹状部は、底片と、該底片の幅方向両側に形成される両立上り片から構成され、両該立上り片の上端から水平状片を介して両前記側片が形成されてなり、前記規制部材は前記本体部の両側板部間に配置されると共に両側板部は前記規制部材の両前記側片によって所定の間隔に規制されてなることを特徴とした建築用取付具。
【請求項２】
請求項１において、前記本体部は前記締付具による非締付状態では両係止部の間隔は、前記瓦棒部の最大幅よりも小さく形成されると共に、前記本体部を前記瓦棒部に押圧することによって仮係止可能としてなることを特徴とした建築用取付具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記頂部には螺子軸が具備されてなることを特徴とする建築用取付具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記頂部に載置且つ固定可能なジョイント板材が具備されてなることを特徴とする建築用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根，壁等の瓦棒葺外囲体において、その瓦棒部に極めて強固に装着することができ、太陽電池パネル等の種々の構造物を外囲体に設置することができる建築用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根、壁等に瓦棒葺外囲体が存在している。瓦棒葺屋根は、溝板（屋根板），吊子，キャップ材等によって現在でも盛んに施工されている。この種の屋根に、太陽光発電ユニットや、雪止め部材等の装置を装着するための金具が種々開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９―１８４２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その一例として、特許文献１が存在する。たとえば、既設瓦棒葺屋根に対して、金具を瓦棒部にドリルビス等の固着具によって構造材にて固定されるものが多く、具体的に瓦棒部に装着するときには、瓦棒部を跨がりながら、該既設瓦棒部を２つの脚状部材にて挟持状態とし、ボルト・ナット等の固着具にて締め付ける構造としたものが多かった（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、このような、構造とすると固着具の締め過ぎなどにて、２つの脚状部材によって挟まれた既設瓦棒部は幅方向に押し潰されるような荷重がかかって変形してしまうおそれがあった。このように瓦棒部の幅方向両側の馳締箇所と共に既設瓦棒部が変形してしまうと、金具との装着強度が劣化するおそれがある。さらに、締付具の締め付け過ぎによる既設瓦棒部の形状の変形によって、馳締の密着性が損なわれたり、或いは既設瓦棒部が破損して孔が開いてしまうこともあり、ひいては既設瓦棒部の強度が不足したり、雨水等の漏れにつながるおそれも十分にあり得るものであった。
【０００６】
さらに、瓦棒葺きタイプの瓦棒部に対して、その幅方向中心位置と、金具の幅方向中心位置とが一致せず、該金具が既設瓦棒部に対して偏った状態で装着されてしまうことがあり、そのために金具を利用して太陽光発電ユニット或いは雪止め装置等の構造物を屋根等の外囲体に適正に装着することができないおそれも十分にあった。本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、建築用取付具を既設屋根又は壁等の瓦棒タイプの既設外囲体に対して、その瓦棒部に適正な状態で装着することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意,研究を重ねた結果、請求項１の発明を頂部の幅方向両端側から対向するように形成された側板部と，両側板部の下端から内方側に形成され瓦棒部を幅方向両側にて挟持状態に係止する係止部を有する本体部と、該本体部の両側板部を貫通すると共に締付けによって両側板部の間隔を狭める締付具と、前記瓦棒部の扁平凹状溝に挿入される凹状部と前記締付具を構成するボルト部が貫通すると共に前記両側板部に当接する側片とからなる規制部材とからなり、前記規制部材の前記凹状部は、底片と、該底片の幅方向両側に形成される両立上り片から構成され、両該立上り片の上端から水平状片を介して両前記側片が形成されてなり、前記規制部材は前記本体部の両側板部間に配置されると共に両側板部は前記規制部材の両前記側片によって所定の間隔に規制されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記本体部は前記締付具による非締付状態では両係止部の間隔は、前記瓦棒部の最大幅よりも小さく形成されると共に、前記本体部を前記瓦棒部に押圧することによって仮係止可能としてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記頂部には螺子軸が具備されてなる建築用取付具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記頂部に載置且つ固定可能なジョイント板材が具備されてなる建築用取付具としたことにより上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、建築用取付具の規制部材は、その幅方向両側に設けられた両側片が締付具による締付時において、本体部の両側板部に当接することによって、両側板部の間隔が所定範囲よりも狭くならないように規制するものである。本発明の建築用取付具を瓦棒葺外囲体の瓦棒部に装着するときには、建築用取付具の両側板部が瓦棒部を跨ぎつつ挟持し、締付具を締め付けて両側板部と共にその下端に形成された両係止部の間隔を狭くして瓦棒部に装着するものである。
【００１０】
したがって、前述したように、規制部材により、両係止部の間隔が所定の範囲よりも狭くなることがなく、両係止部は、瓦棒部の幅方向両側面に対して適正な押圧力を有して固定される。このように、本発明の建築用取付具を利用して屋根，壁等の瓦棒葺外囲体に太陽光発電ユニット又は雪止め部材等を正確且つ強固に装着することができる。
【００１１】
本発明の建築用取付具は、規制部材によって、両側板部の間隔が規制されることにより、既設瓦棒部の幅方向寸法値以上に設定することで、両側板部を締付具によって締め付けたとしても、既設瓦棒部が前記両側板部によって幅方向に潰されて変形することがなく、吊子本体を既設瓦棒部に極めて安定した状態で装着することができ、且つその装着状態も瓦棒部が変形しないことから極めて強固なる装着状態にすることができるものである。
【００１２】
以上述べたように、従来品の場合では、瓦棒部に装着した場合に締付過ぎにより瓦棒部を変形させてしまい、従来品の金具自体の水平及び垂直のそれぞれの方向に対して正確に装着できず、そのために、太陽光発電ユニット又は雪止め部材も正確に装着できなくなるというような不都合が頻繁に生じていたが、このようなことを本発明の建築用取付具によって防止することができる。また、規制部材は、本体部に締付具を構成するボルト部によって一体化されており、部品の紛失を防止し、作業効率を向上させることができる。
【００１３】
請求項２の発明では、建築用取付具を瓦棒部に対して、上方から押圧することで、両係止部が瓦棒部の幅方向両側に嵌合するように仮装着される。この状態では、建築用取付具の両係止部は、瓦棒部に対して、緩い状態で係止しており、瓦棒部に対して、その上方側から外れ難い構成となっているが、瓦棒部の長手方向に対しては移動可能である。
【００１４】
そのため、本体部の両側板部を締付具にて固定する前に、瓦棒部に対する建築用取付具の取付位置を微調整することができ、建築用取付具を瓦棒部の長手方向に対して正確な位置に装着する作業の効率を向上させることができる。特に、多数の建築用取付具を瓦棒部に装着し、それぞれの建築用取付具の位置が正確になるように設置する場合には極めて好適な構造である。
【００１５】
請求項３の発明では、頂部には螺子軸が具備されたことで、種々の構造物を設置するときに、その設置を容易に行うことができる。請求項４の発明では、頂部に載置且つ固定可能なジョイント部材が具備されたことにより、より一層構造物の設置が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】(Ａ)は本発明の斜視図、(Ｂ)は規制部材の斜視図、(Ｃ)は(Ａ)のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図２】(Ａ)は本発明が瓦棒部に装着されようとする状態の正面図、(Ｂ)は本発明が瓦棒部に装着された状態の正面図である。
【図３】(Ａ)は本発明の第２実施形態が瓦棒部に装着されようとする正面図、(Ｂ)は本発明の第２実施形態が瓦棒部に装着される行程を示す要部拡大正面図である。
【図４】(Ａ)は本発明を介して折板屋根に太陽電池パネルを装着した状態の正面略示図、(Ｂ)は本発明を介して折板屋根に太陽電池パネルを装着した状態の平面略示図である。
【図５】本発明を介して折板屋根に雪止部材を装着した状態の側面図である。
【図６】本発明を、別のタイプの瓦棒部に装着した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の建築用取付具Ａを図面に基づいて説明する。本発明の建築用取付具Ａは、図１に示すように、本体部１と、締付具２と、規制部材３とから構成される。本発明では、説明において前後方向及び幅方向を使用するものであり、その前後方向とは本発明の建築用取付具Ａを瓦棒葺きタイプの瓦棒葺外囲体Ｂの瓦棒部Ｂ1に装着した状態において、該瓦棒部Ｂ1の長手方向と同一となる方向のことであり、幅方向とは、前後方向に対して水平状に直交する方向のことである。
【００１８】
本発明は、金属板材から形成されたものであり、本体部１は、頂部１１と、該頂部１１の幅方向両端から下方に形成された側板部１２，１２と、係止部１３，１３とから構成される。前記頂部１１は、略長方形又は略正方形の板状に形成されている〔図１（Ａ）参照〕。該頂部１１には、幅方向に沿って略楕円形状の窪み部１１ａが形成されることもあり、該窪み部１１ａは、頂部１１の前後方向の両側に平行となるように形成される〔図１（Ａ）の想像線部分参照〕。
【００１９】
また、頂部１１には、螺子軸１４が具備されている。該螺子軸１４は、後述するように屋根に装着する太陽光発電ユニット，緑化屋根或いは雪止め部材等の種々の構造物を構成する機器，機材等を装着する場合に使用される。該頂部１１の幅方向両端から側板部１２，１２とが一体的に折曲形成されている。両側板部１２，１２は、略長方形又は正方形の板状に形成されている。両側板部１２，１２は、下端側が外方に拡がるようにして傾斜形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。つまり、両側板部１２，１２は、互いに略「ハ」字形状となるように、構成されている。
【００２０】
そして、後述する締付具２を締め付けることにより、両側板部１２，１２は、弾性変形して略垂直状に対向する〔図２（Ｂ）参照〕。また、締付具２による締め付けを緩めることで、両側板部１２，１２は略「ハ」字形状に拡がり復元することができるようになっている。本発明の建築用取付具Ａを折板屋根の瓦棒部Ｂ1に装着するときは、両側板部１２，１２は略「ハ」字形状に拡げておく。
【００２１】
両側板部１２，１２の下端には、係止部１３，１３が形成されている。該係止部１３，１３は、前記側板部１２，１２に対して内方側且つ上方側に傾斜状に折り返し形成されたものである。両側板部１２，１２には、締付用貫通孔１２ａ，１２ａが形成されている。両締付用貫通孔１２ａ，１２ａには、後述する締付具２のボルト部２１の螺子軸部２１ｂが貫通する。
【００２２】
締付具２は、ボルト部２１とナット２２とから構成され、また座金等が構成に含まれることもある。ボルト２１は、両側板部１２，１２の締付用貫通孔２３，２３を貫通し、ナット２２によって締め付けられ、ハ字形状に拡開された側板部１２，１２を平行（略平行も含む）に対向させる役目をなすものである。
【００２３】
ボルト部２１には、ボルト頭部２１ａと螺子軸部２１ｂとの間に角軸部２１ｃが形成されている。角軸部２１ｃとしては、四角柱状の軸として形成されている。また、前記両側板部１２，１２の締付用貫通孔１２ａ，１２ａのいずれか一方は、前記角軸部２１ｃと略同一形状の角孔として形成されている。
【００２４】
そして、前記角軸部２１ｃが角孔として形成された締付用貫通孔１２ａに対して、挿入且つ軸周方向に回転不能となるように構成される。これによって両側板部１２，１２の締付用貫通孔１２ａ，１２ａに貫通したボルト部２１は、空転しない構成となり、ボルト部２１を固定することなく、ナット２２を回すのみで締付具２の締付を行うことができる。
【００２５】
規制部材３は、凹状部３１と該凹状部３１の幅方向両側に形成される両側片３２，３２とから構成される。前記凹状部３１は、底片３１ａと、該底片３１ａの幅方向両側に形成される両立上り片３１ｂ，３１ｂから構成される。また、両立上り片３１ｂ，３１ｂの上端から水平状片３３，３３を介して垂直面状の側片３２，３２が形成される。
【００２６】
規制部材３は、本発明における建築用取付具Ａを瓦棒葺外囲体Ｂの瓦棒部Ｂ1に装着するときに、凹状部３１が瓦棒部Ｂ1を構成するキャップ材５３の扁平凹状溝５３ａ内に挿入状態で配置される。また、前記両側片３２，３２は、本体部１の両側板部１２，１２を締付具２によって締め付けたときに、両側板部１２，１２の間隔を所定間隔に規制する役目をなす。両側片３２，３２に、前記締付具２のボルト部２１の螺子軸部が貫通する貫通孔３２ａ，３２ａが形成され、締付具２のボルト部２１によって、本体部１に連結されている。
【００２７】
規制部材３の凹状部３１は、規制部材３全体の幅方向の中間に形成される。つまり、規制部材３は、幅方向において左右対称の形状である。したがって、凹状部３１は、瓦棒部Ｂ1のキャップ材５３の扁平凹状溝５３ａに配置されたときには、規制部材３と瓦棒部Ｂ1とは幅方向において中心位置が一致するようになっている。
【００２８】
規制部材３は、このような、構成によって、建築用取付具Ａを瓦棒部Ｂ1に装着するときには、規制部材３の凹状部３１が、瓦棒部Ｂ1の扁平凹状溝５３ａに配置されることによって、規制部材３と瓦棒部Ｂ1との幅方向が一致するので、締付具２によって、両側板部１２，１２を締め付けることで、両係止部１３，１３は、瓦棒部Ｂ1の幅方向両側面に対して均等な押圧力がかかり、建築用取付具Ａは、瓦棒部Ｂ1に対して水平方向及び垂直方向が略正確となるように装着することができる。
【００２９】
本発明における建築用取付具Ａは、締付具２を最大限に緩めた場合に、両側板部１２，１２は、締付具２の緩め具合に応じて略「ハ」字形状に開き、したがって、両係止部１３，１３の間隔Ｗａは、瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂよりも広くし、建築用取付具Ａを瓦棒部Ｂ1に簡単に跨ぐように配置することができる。
【００３０】
これに対して、本発明における建築用取付具Ａでは、前記締付具２による非締付状態（締付具２を緩めた状態）では、両係止部１３，１３の間隔Ｗａは、前記瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂよりも小さく形成された構成とした実施形態も存在する。
つまり、
0006050022.tif 000002
となる（図３参照）。
【００３１】
この実施形態では、前記本体部１を前記瓦棒部Ｂ1の上方から押圧することによって、両係止部１３，１３が瓦棒部Ｂ1の幅方向両側の接続膨出部に接触しつつ、該接続膨出部を乗り越えつつ、瓦棒部Ｂ1の幅方向両側面に係止する〔図３（Ｂ）参照〕。具体的には、両係止部１３，１３の間隔Ｗａは、瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂよりも僅かに小さい程度としている。
【００３２】
したがって、建築用取付具Ａを瓦棒部Ｂ1の上方から比較的軽い力で押圧することにより、建築用取付具Ａの両係止部１３，１３が弾性範囲内で僅かに間隔を拡げる程度となり、略嵌合状態で建築用取付具Ａを瓦棒部Ｂ1に取り付けることができる。このとき、建築用取付具Ａの瓦棒部Ｂ1に対する装着状態は、仮係止状態となる。
【００３３】
この仮係止状態とは、本体部１の両係止部１３，１３が瓦棒部Ｂ1の幅方向両側面に非接触又は押圧力を有することのない当接状態としたもので、瓦棒部Ｂ1の上方からは外れないが、瓦棒部Ｂ1の長手方向への移動は可能となる状態のことをいう。そのために、建築用取付具Ａを締付具２によって瓦棒部Ｂ1に固定する前に、建築用取付具Ａの取付位置を正確にするための微調整が容易にできるようにしたものである。そして、建築用取付具Ａは仮係止状態で締付具２を締め付けることにより、両係止部１３，１３の間隔Ｗａが狭くなり、瓦棒部Ｂ1に固定することができる。
【００３４】
次に、頂部１１には、該頂部１１に載置且つ固定可能なジョイント板材４が具備される構成とすることもある〔図１（Ａ），図４参照〕。ジョイント板材４は、必要に応じて本発明の建築用取付具Ａに具備されるものであり、必ずしも使用されるものではない。ジョイント板材４は、略正方形又は略長方形等の方形状の板材であって、その中心位置には、本体部１の頂部１１に設けた螺子軸１４が貫通する取付貫通孔４１が形成されている。また、略楕円形状で且つへこみ状のリブ４２が前記取付貫通孔４１を中心にして２個形成されている。
【００３５】
リブ４２と前記頂部１１に形成された窪み部１１ａとは、重合可能である。したがって、リブ４２の長手方向寸法は、窪み部１１ａの長手方向寸法よりも僅かに小さく形成されることが好ましい。２個のリブ４２，４２は、頂部１１の２個の窪み部１１ａ，１１ａに位置的に対応するものであり、２個のリブ４２，４２の間隔と、２個の窪み部１１ａ，１１ａの間隔は等しく設定される。
【００３６】
そして、ジョイント板材４は、頂部１１上に、取付貫通孔４１に螺子軸１４を貫通させつつ載置する。さらに、２個のリブ４２，４２が形成されることもあり、この場合には、前記窪み部１１ａに重合させ、頂部１１と、ジョイント板材４とは、位置ずれが生じ難い構成にすることができる。
【００３７】
次に、瓦棒葺外囲体Ｂは、主に溝板５１，既設吊子５２，キャップ材５３及び下地部５４とから構成される。キャップ材５３の幅方向中間箇所には扁平凹状溝５３ａが形成されている。該扁平凹状溝５３ａには、前記規制部材３の凹状部３１が挿入する部位となる。前記溝板５１は、底板５１ａの幅方向両端箇所に立上り部５１ｂ，５１ｂが形成されている。
【００３８】
そして、隣接する溝板５１，５１同士の対向する立上り部５１ｂ，５１ｂとの間に既設吊子５２が配置されており、前記両立上り部５１ｂ，５１ｂが既設吊子５２及び前記キャップ材５３が共に嵌合構成によって接合される。この接合部は、瓦棒部Ｂ1の幅方向両側に外方に膨出するように形成されており、この接合部位を接続膨出部Ｂ2，Ｂ2と称する。
【００３９】
両接続膨出部Ｂ2，Ｂ2は、嵌合タイプであり、瓦棒部Ｂ１の幅方向から外方に突出し、且つ上下方向に略長楕円形状となっている〔図３（Ｂ）参照〕。そして、両接続膨出部Ｂ2，Ｂ2は瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂを構成する。また、嵌合部Ｂ1の接続膨出部Ｂ2，Ｂ2は馳締タイプとした実施形態も存在する(図６参照)。
【００４０】
次に、本発明の建築用取付具Ａの具体的な第１の使用例として、前記瓦棒葺外囲体Ｂに太陽光発電ユニット６を装着することについて説明する。まず、建築用取付具Ａの頂部１１にジョイント板材４が装着される。該ジョイント板材４に、太陽光発電ユニット６の枠部６１が載置される。通常、１枚のジョイント板材４には幅方向に隣接する２個の太陽光発電ユニット６  ，６  の枠部６１，６１が配置される（図４参照）。
【００４１】
そして、隣接する太陽光発電ユニット６，６の枠部６１，６１を押さえる押え具７１が前記螺子軸１４とナットによって固着される。また、前記太陽光発電ユニット６が前後方向及び幅方向に集まる部分には、一枚のジョイント板材４上に４個の太陽光発電ユニット６，６，…が配置されるものであるが、このときには、前記押え具７１によって、４個の太陽光発電ユニット６，６，…が固定される。
【００４２】
次に、本発明の建築用取付具Ａの具体的な第２の使用例として、前記瓦棒葺外囲体Ｂに、雪止め部材８を装着することについて説明する。まず、建築用取付具Ａの頂部１１にジョイント板材４が装着される。この場合には、長方形状のジョイント板材４が使用される。また、雪止め部材８としては、具体的には断面Ｌ字形状のＬ形鋼が使用される。そして、金属帯板材から略直角三角形状に、折り曲げ形成された押え具７２が、前記螺子軸１４及びナットを利用して建築用取付具Ａに雪止め部材８が装着される（図５参照）。
【００４３】
瓦棒部Ｂ1に複数装着された建築用取付具Ａの本体部１，１，…のそれぞれの頂部１１には、ジョイント板材４を利用して前記太陽光発電ユニット６又は雪止め部材８以外にも屋根を緑化屋根等の設備として施工する場合において、緑化屋根を構成するための種々の機器，器具等を設置することができる。
【００４４】
次に本発明における瓦棒部Ｂ1に対する締付構造を図３に基づいて説明する。本発明の建築用取付具Ａは、締付具２の締め付により、両側板部１２，１２の間隔を狭くしつつ、両係止部１３，１３にて瓦棒部Ｂ1を挟持固着するものである。このときの規制部材３の凹状部３１は、瓦棒部Ｂ1のキャップ材５３の扁平凹状溝５３ａに挿入される。この凹状部３１が扁平凹状溝５３ａに挿入されることで、建築用取付具Ａは瓦棒部Ｂ1の幅方向の中心位置に一致することができ、幅方向における適正な位置を設定できる。
【００４５】
規制部材３の両側片３２，３２は、両側板部１２，１２の間隔を所定範囲に規制し、これによって、締付具２による締め付けすぎを防止し、両側板部１２，１２の下端に形成された両係止部１３，１３の間隔Ｗａが過度に小さくなって、瓦棒部Ｂ１を変形させることを防止する。
【００４６】
つまり、規制部材３の両側片３２，３２が両側板部１２，１２に当接することにより、両側板部１２，１２と共に両係止部１３，１３の間隔Ｗａが狭くなりすぎることを防止するストッパの役目をなし、瓦棒部Ｂ1の前後方向における装着を極めて強固且つ適正な締め付け力にすることができる〔図２（Ｂ）参照〕。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…建築用取付具、１…本体部、１１…頂部、１２…側板部、１３…係止部、
２…締付具、２１…ボルト部、３…規制部材、３１…凹状部、３２…側片、
４…ジョイント板材、Ｂ…瓦棒葺外囲体、Ｂ1…瓦棒部。
【図１】
0006050022.tif 000003
【図２】
0006050022.tif 000004
【図３】
0006050022.tif 000005
【図４】
0006050022.tif 000006
【図５】
0006050022.tif 000007
【図６】
0006050022.tif 000008