(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路から建物等への浸水を防止するために路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板と、
前記防水板を収容可能に前記路面より下に形成される溝状の防水板収容ピットと、
前記防水板収容ピットが形成される通路に設けられ、浸水時に水が流入可能に形成される溝状の集水ピットと、
前記集水ピット内に配置されて該集水ピットに流入した水を貯留し、貯留した水の重量により前記集水ピット内を下降可能に形成される容器である集水バケットと、
前記防水板と前記集水バケットとを直接又は他の部材を介して連結し、前記集水バケットが前記下降する力を前記防水板が前記上昇する力に変換する機構である伝達機構と、を備え、
前記伝達機構には、
前記防水板と前記集水バケットとを連結するチェーンと、
前記チェーンにおける前記防水板と前記集水バケットとの間に配置され、該チェーンを巻き掛ける歯車であるスプロケット歯車と、
前記防水板が上昇することを禁止する防水板上昇禁止手段及び前記防水板が下降することを禁止する防水板下降禁止手段と、
前記防水板上昇禁止手段を作動させて前記防水板下降禁止手段を作動させずに前記防水板の上昇を禁止する状態、及び、前記防水板上昇禁止手段を作動させることなく前記防水板下降禁止手段を作動させて前記防水板の上昇を許容しつつ、一度上昇した前記防水板が下降することを禁止する状態を切り替える切り替え手段と、が設けられ、
前記防水板上昇禁止手段は、
前記スプロケット歯車と同軸に配置され、該スプロケット歯車の回動を禁止可能な突起状の歯であるロック歯を外周に有する歯車であるロック歯車と、
前記ロック歯車の前記ロック歯に係止可能な突起状のロック用突起を具備する係止部材と、を有し、
前記切り替え手段により前記防水板の上昇を禁止する状態であるときには、前記防水板が上昇する方向において前記ロック用突起は前記ロック歯に係止した姿勢を取り、前記スプロケット歯車の回動が禁止され、
前記切り替え手段により前記防水板の上昇を許容しつつ、一度上昇した前記防水板が下降することを禁止する状態であるときには、前記防水板が上昇する方向において前記ロック用突起は前記ロック歯に係止していない姿勢を取り、前記スプロケット歯車の回動が許容される、
防水板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路から建物等へ浸水することを防止する防水板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大雨や洪水時において道路等が水没すると、その周りにある建物や駐車場等へも水が浸入して被害が拡大する。このとき建物や駐車場等へ続く通路に水の浸入を防止する手段が備えられていればその被害も少なく抑えることができる。かかる観点から、当該通路に設置され、所定量以上の水の浸入を防止することを可能にする防水板装置がある。
【０００３】
従来から、防水板装置として種々のものが提案されているが、例えば特許文献１のような防水板装置がある。特許文献１に記載の防水板装置（水防装置）には、路面より掘り下げられた溝である集水ピットの内側に集水バケットが配置され、さらに路面の異なる位置に掘り下げられた溝である収容ピットには該ピットに対して突没可能な板状の防水板（水防板）が具備されている。この集水バケットと防水板とは、吊り上げチェーン及びスプロケットにより互いが引き合うように構成されており、平常時には防水板が収容ピットの内側に収められ、防水板の上端が路面と面一となる姿勢でバランスしている。一方、水害時等には、集水バケット内に水が溜まり、その水の重量で集水バケットが下がることにより、引っ張られるように防水板が上昇する。防水板の上昇によって該防水板が通路の少なくとも一部を塞ぐように路面から突出し、それ以上の水の浸入が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４４７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載の防水板装置では、浸水時等において自動に防水板が上昇し、通路から建物等への浸水をせき止めることが可能とされ、相応の利便性が図られている。
しかしながら、このように自動に防水板が上昇することに対して問題点もあった。例えば、浸水しそうな状況となり、安全のために住人等が避難をするに際して、防水板装置に既に水が流入していたために、防水板の上昇が完了していた場合、又は避難中に防水板が上昇してきた場合には避難の妨げになる虞がある。また、洪水等の水害時以外に何らかの理由で防水板装置に水が流入した場合にも防水板は上昇してしまい、予期せぬ事態を招く虞もあった。この他、任意により自動で防水板を上昇させたくない場合も考える必要があった。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点に鑑み、防水板の動作の確実性かつ防水板の制御の自由度を向上させることができる防水板装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、通路から建物等への浸水を防止するために路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板（１７）と、防水板を収容可能に路面より下に形成される溝状の防水板収容ピット（１４）と、防水板収容ピットが形成される通路に設けられ、浸水時に水が流入可能に形成される溝状の集水ピット（１３）と、集水ピット内に配置されて該集水ピットに流入した水を貯留し、貯留した水の重量により集水ピット内を下降可能に形成される容器である集水バケット（１６）と、防水板と集水バケットとを直接又は他の部材を介して連結し、集水バケットが下降する力を防水板が上昇する力に変換する機構である伝達機構（３１）と、を備え、伝達機構には、防水板（１７）と集水バケット（１６）とを連結するチェーン（３２）と、チェーンにおける防水板と集水バケットとの間に配置され、該チェーンを巻き掛ける歯車であるスプロケット歯車（３６）と、防水板が上昇することを禁止する防水板上昇禁止手段（４１、４３ｃ）及び防水板が下降することを禁止する防水板下降禁止手段（４０、４３ｂ）と、防水板上昇禁止手段を作動させて防水板下降禁止手段を作動させずに防水板の上昇を禁止する状態、及び、防水板上昇禁止手段を作動させることなく防水板下降禁止手段を作動させて防水板の上昇を許容しつつ、一度上昇した防水板が下降することを禁止する状態を切り替える切り替え手段（４４）と、が設けられ、防水板上昇禁止手段は、スプロケット歯車と同軸に配置され、該スプロケット歯車の回動を禁止可能な突起状の歯であるロック歯を外周に有する歯車であるロック歯車（４１）と、ロック歯車のロック歯に係止可能な突起状のロック用突起（４３ｃ）を具備する係止部材（４３）と、を有し、切り替え手段により防水板の上昇を禁止する状態であるときには、防水板が上昇する方向においてロック用突起はロック歯に係止した姿勢を取り、スプロケット歯車の回動が禁止され、切り替え手段により防水板の上昇を許容しつつ、一度上昇した前記防水板が下降することを禁止する状態であるときには、防水板が上昇する方向においてロック用突起はロック歯に係止していない姿勢を取り、スプロケット歯車の回動が許容される、防水板装置（１）である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防水板の上昇に関して利用者の意思に沿った動作をさせることができ、防水板の制御について自由度の高い防水板装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態にかかる防水板装置が設置された通路の斜視図であり、図１（ａ）は通路が開放された状態、図１（ｂ）は通路の一部が閉鎖された状態を示している。
【図２】図１にIIで示した方向から見た防水板装置の正面図である。
【図３】図１にIII-IIIで示した線に沿った断面図を矢印の方向から見た図である。
【図４】図３と同じ視点で防水板が上昇した場面の図である。
【図５】図３にVで示した部位に注目した図で、水抜き手段の１つの姿勢を示した図である。
【図６】図５と同じ視点で水抜き手段の他の姿勢を示した図である。
【図７】図３にVIIで示した部位に注目した図である。
【図８】図７と同じ視点の部位の他の姿勢を表した図である。
【図９】防水板装置の動作を説明する図である。
【図１０】第二実施形態にかかる防水板装置のうち、図７に相当する図である。
【図１１】第二実施形態にかかる防水板装置のうち、図８に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。しかし本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は第一実施形態にかかる防水板装置１が通路に設置された状態における斜視図である。図１（ａ）は防水板１７が防水板収容ピット１４（図３参照）内に収められ、通路が開放された姿勢を表し、図１（ｂ）は防水板１７が防水板収容ピット１４から突出するように通路の一部を閉鎖した姿勢を表している。図２は図１（ａ）に矢印IIで示した方向、すなわち通路正面方向から防水板装置１を見た図である。図３は、図１（ａ）に一点鎖線III-IIIで示した鉛直線に沿った防水板装置１の断面図のうち矢印方向のものである。図４は、図３と同じ視点の断面図であり、防水板１７が上昇した姿勢を示している。図１〜図４及び適宜示す各図を参照しつつ防水板装置１について説明する。図１〜図４、及び以下の説明で参照する各図では、説明のため適宜部材を透視して示している。また、各図では図の見易さのために一部の部材は省略している場合もある。
なお、本実施形態では図１（ａ）、図１（ｂ）の紙面斜め左下方、及び図３、図４の紙面左が通路入側を表し、その反対側が通路出側を表している。従って図２は通路入側から防水板装置１を見た図である。すなわち、水害時等には、通路入側から水が侵入する。
【００１５】
防水板装置１は、通路開閉部２及び機構収容部３を備えている。図１、図２からわかるように、機構収容部３は通路開閉部２の一端と他端のそれぞれに対向して立設するように設けられている。そして、図１（ａ）、図１（ｂ）からわかるように、防水板装置１は壁の間に形成される通路に設置され、通路を形成する路面に通路開閉部２が埋設され、通路を形成する壁のそれぞれに機構収容部３が配置される。これにより平常時には図１（ａ）のように通路は開放されており出入りが可能となっている。一方、水害時等には、図１（ｂ）のように防水板１７が上昇して通路の一部を閉鎖してこれ以上の水の侵入を防止することができる。以下、通路開閉部２及び機構収容部３のそれぞれについて詳しく説明する。
【００１６】
通路開閉部２は、図１〜図４に表れているように仕切り部材１０、１１、１２、取水溝１５、集水バケット１６、防水板１７、フタ部材１８、導水部材１９、防水板押さえ２０、２１、シール部材２２、及び水抜き手段２３を備えている。なお、上記したように通路開閉部２は通路のうちの路面に埋設されるので、通路開閉部２を構成する各部材も一部の部材を除いて埋設されることを基本としている。
【００１７】
仕切り部材１０、１１、１２は、図３、図４に断面が表れているように断面形状が略矩形の部材であり、防水板装置１の左右方向（図２の紙面左右方向、図３の紙面奥／手前方向）に延びる板状の部材である。各仕切り部材１０、１１、１２は、その板面が対向するように、通路入側出側方向（図２の紙面奥／手前方向、図３の紙面左右方向）に所定の間隔を有して、並べられるように配置される。本実施形態では通路入側から通路出側に向けて、仕切り部材１０、仕切り部材１１、仕切り部材１２の順に並べられている。
ここで、仕切り部材１０と仕切り部材１１との間隙により集水ピット１３が形成され、仕切り部材１１と仕切り部材１２との間隙により防水板収容ピット１４が形成される。
また、集水ピット１３の上端開口にはフタ部材１８が被せられるように配置され、通路面の一部を形成している。フタ部材１８の路面側となる表面には、複数の凸部が形成されていることが好ましい。これにより、歩行者や車両のスリップが防止される。
【００１８】
また、集水ピット１３及び防水板収容ピット１４の底部にはそれぞれ排水手段１３ａ、１４ａが設けられている。これにより集水ピット１３内及び防水板収容ピット１４内への水の貯留を防止することができる。排水手段１３ａ、１４ａの具体例としては、集水ピット１３及び防水板収容ピット１４の底部から、下水道等に通じる水路を挙げることができる。ここで、排水手段１３ａ、１４ａには、水が逆流して集水ピット１３や防水板収容ピット１４に流入してしまうことを防止する逆流防止弁が備えられることが好ましい。
【００１９】
取水溝１５は、図３、図４にその断面が表れ、図１、図２に長手方向が表れているように、所定の断面を有して防水板装置１の左右方向に延びる部材である。取水溝１５は取水溝本体１５ａとグレーチング１５ｂとを備えている。取水溝本体１５ａは、溝状断面を有する部材で、該溝状の開口部が上になる向きで配置されている。グレーチング１５ｂは取水溝本体１５ａの開口部に覆い被せられるように配置される合成樹脂材料や金属材料等を格子状に組んだ溝フタである。
このような取水溝１５は、仕切り部材１０よりも通路入側に配置される。
【００２０】
集水バケット１６は、集水ピット１３内へ流入する水を貯留するための容器であり、図３、図４に表れた断面を有し、図２に表れているように防水板装置１の左右方向に延びる部材である。集水バケット１６は、集水ピット１３内に収容されており、該集水ピット１３内を上昇及び下降可能とされている。すなわち、集水バケット１６は、防水板装置１の左右方向において、集水ピット１３よりも若干小さく形成されており、その上部開口から内側に水が流入し、これを貯留することが可能となっている。
【００２１】
集水バケット１６は、その全高が集水ピット１３の深さの１／２以下とされるとともに、集水バケット１６の上下動における最も下になる位置で、該集水バケット１６が集水ピット１３の底面に衝突しないように構成されていることが好ましい。
【００２２】
集水バケット１６の底部には、後述する水抜き手段２３の栓２７が挿入される排水口１６ａが設けられている（図５、図６参照）。排水口１６ａの大きさは、洪水時等に多量の水が集水バケット１６に流入した場合に排水が追い付かず、集水バケット１６内に水が貯留するように形成されている。
【００２３】
また、集水バケット１６の上端にはシール部材１６ｂが配置されている。シール部材１６ｂは集水バケット１６と集水ピット１３の内壁面との隙間を塞ぐように取り付けられている。これにより集水バケット１６と集水ピット１３との隙間に水が入りこみ、集水ピット１３内に水が溜まることを抑制することができる。
【００２４】
防水板１７は、上昇した姿勢で通路の一部を閉鎖して水をせき止めることができる厚板状の部材で、図３、図４に示した断面を有し、図２に表れているように防水板装置１の左右方向に延びるものである。
防水板１７は、水を堰き止めるための堰板となる防水板本体１７ａと、防水板本体１７ａの上端部に固着されて路面の一部となる鋼板製のフタ部材１７ｂとを備えている。
【００２５】
防水板本体１７ａは、その内部が発泡スチロール等の軽量かつ強度を有する発泡材パネルで形成され、この発泡材パネルの表面全体にステンレス鋼板などの耐腐食性と強度を有した薄板材が被装されることで形成されている。このように防水板１７は、その防水板本体１７ａの内部に軽量でかつ比重が小さな発泡材パネルが用いられるので軽量化が図られている。これにより、後述するように防水板１７を上げ下げ可能に吊るために要する力を軽減することができる。しかも、発泡材パネルの表面は、それよりも硬質の薄板材によって被覆されるので、発泡材パネルの損傷を防止することも可能である。
【００２６】
ここでは防水板本体１７ａに発泡材パネルを用いる例を示したが、他の材料が用いられることを妨げるものではなく、例えばハニカムコア材を用いることができる。これによれば強度を向上させることが可能となる。
【００２７】
フタ部材１７ｂは、防水板本体１７ａの上端部に固着されて路面の一部となる鋼板製の板状である。フタ部材１７ｂの路面側となる表面には、複数の凸部が形成されていることが好ましい。これにより、歩行者や車両のスリップが防止される。なお、フタ部材１７ｂに用いられる縞板鋼板は、上記した防水板本体１７ａの薄板材と同じ材料で形成することが好ましい。
【００２８】
このような防水板１７のうち、防水板本体１７ａは防水板収容ピット１４に突没可能に配置される。すなわち、防水板本体１７ａは、その全部が防水板収容ピット１４内に収まる姿勢と、その一部が防水板収容ピット１４内に収まり、他の一部が通路に突出している姿勢と、をとることができるように設置されている。
【００２９】
また、フタ部材１７ｂは、防水板本体１７ａの全部が防水板収容ピット１４内に収められた姿勢で、該防水板収容ピット１４の開口をフタするように覆う。
【００３０】
ここで、防水板１７は、集水バケット１６と後述する水抜き手段２３と連結ブラケット３７と移動スプロケット３８との合計重量より重く構成されている。これにより後で説明するように、平常時において防水板１７を防水板収容ピット１４の内側に適切に収容しておくことが可能となる。
【００３１】
導水部材１９は、図３、図４に表れているように仕切り部材１０の上端面に沿って、その板面が上下方向を向くように配置された板状の部材である。導水部材１９の通路出側端部（図３、図４の紙面右側）は、集水ピット１３にまで延びるように配置されている。これにより取水溝１５から溢れた水を効率よく集水バケット１６に導くことができる。導水部材１９はステンレスや鋼により形成されることが好ましい。また、図３、図４からわかるように、導水部材１９の通路出側端部は集水ピット１３の底部に向けて折り曲げられていてもよい。これによりさらに効率よく水を集水バケット１６内に導くことができる。
【００３２】
図３、図４に表れているように、防水板収容ピット１４の壁面のうち、通路入側（図３、図４の紙面左側）上部には防水板押さえ部材２０が配置されている。防水板押さえ部材２０は、図３、図４からわかるように通路出側（図３、図４の紙面右側）上方に向かうように傾斜する部位を有している。
一方、防水板１７のうち通路入側下部には、押さえ部材２０に対応する押さえ部材２１が備えられている。押さえ部材２１も押さえ部材２０と同様に傾斜する部位を有している。
また、防水板収容ピット１４の壁面のうち通路出側上部には止水パッキン２２が配置されている。
【００３３】
このような押さえ部材２０、２１及び止水パッキン２２によれば、図４に示したように防水板１７が上昇した姿勢において、押さえ部材２０と押さえ部材２１とが重なるように配置される。このとき、押さえ部材２０、２１の傾斜した部位同士の接触の効果により、押さえ部材２０、２１が防水板１７を通路出側に押圧する。これにより防水板１７が止水パッキン２２にしっかりと押さえつけられるので、止水がより確実におこなわれる。
【００３４】
水抜き手段２３は、集水バケット１６の底に配置され、集水バケット１６に設けられた排水口１６ａの開放及び閉鎖をする手段である。図５には図３にVで示した部位を拡大し、水抜き手段２３に注目した図を示した。図５は排水口１６ａが開放されているときの水抜き手段２３の姿勢が表れている。一方、図６には、水抜き手段２３により排水口１６ａが閉鎖されているときの該水抜き手段２３の姿勢を示した。
【００３５】
水抜き手段２３は、図５、図６からわかるように、支柱２４、傾動部材２５、浮動部材２６、及び栓２７を備えている。
支柱２４は、集水バケット１６の底部から立設する部材である。傾動部材２５は、支柱２４の上部に設けられた回動軸の一方と他方に延びるように形成された部材である。従って傾動部材２５は回動軸を中心にその傾きを変えることができる。
浮動部材２６は、傾動部材２５のうち一端側に設けられた浮き部材で、水に浮くことができるように構成された部材である。
栓２７は、傾動部材２５のうち他端側に設けられた栓であり、集水バケット１６に設けられた排水口１６ａを閉鎖可能な位置に配置されている（図６参照）。
【００３６】
このような水抜き手段２３によれば、図５に示したように浮動部材２６側が下がり、栓２７側が上がって排水口１６ａが開放されている状態と、図６に示したように浮動部材２６側が上がり、栓２７側が下がって排水口１６ａが閉鎖されている状態とにすることができる。
すなわち、集水バケット１６内に水が流入していないときや、水が流入していても少量であって排水口１６ａからの排水量で足りるときには、集水バケット１６内に水が貯留することがなく、図５に示した姿勢が保持される。
一方、洪水時等において、集水バケット１６内に多量の水が流入したときには、排水口１６ａによる排水が間に合わないので、集水バケット１６内に水が貯留し、浮動部材２６が上昇するので図６に示した姿勢となり、栓２７が排水口１６ａを閉鎖する。
【００３７】
次に機構収容部３について説明する。機構収容部３は上記したように通路開閉部２の左右方向端部のそれぞれに設けられ、通路を形成する壁に備えられる。従って、図１、図２からもわかるように機構収容部３は２つ設けられている。ただし、２つの機構収容部３の基本的な構造は同じなので、ここでは一方の機構収容部３についてのみ説明する。
【００３８】
機構収容部３は、筐体３０、及び該筐体３０内に収容される伝達機構３１を備えている。
筐体３０は機構収容部３の外殻を形成する部材であり、箱状とされることによりその内側に伝達機構３１を含むことができるように構成されている。従って筐体３０は板状の部材が組み合わされる等して形成されている。
【００３９】
伝達機構３１は、上記集水バケット１６と防水板１７とを連動させて互いの上昇及び下降を関連付ける機能を有する機構である。すなわち、防水板１７と集水バケット１６とを連結し、集水バケット１６が下降する力を防水板１７が上昇する力に変換する機構である。
伝達機構３１は、吊り上げチェーン３２、第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、連結ブラケット３７、移動スプロケット３８、ロック機構３９、及び防水板押しつけ部材４５、４６を備えている。
【００４０】
吊り上げチェーン３２は、力伝達部材として機能し、集水バケット１６と防水板１７とを連動させるように両者間の力を伝達させるチェーンである。吊り上げチェーン３２は、その一端が筐体３０に固定部材３４により固定されている。従って固定部材３４により固定された端部は移動が禁止される。一方、吊り上げチェーン３２の他端は、防水板１７の左右方向側面に固定部材３３により固定されている。従って吊り上げチェーン３２の当該他端は防水板１７の上昇、下降と同じに上下動する。
また、吊り上げチェーン３２の両端間は、後述する第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、及び移動スプロケット３８に巻き掛けられることにより筐体３０内に保持される。
【００４１】
第一ガイドスプロケット３５は、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って第一ガイドスプロケット３５はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は筺体３０に固定されており移動が禁止されている。従って第一ガイドスプロケット３５は筺体３０の所定の場所に固定されつつ回動することができるように配置されている。
また、第一ガイドスプロケット３５は、防水板１７の上方に配置され、その高さ位置（図３、図４の紙面上下方向位置）は、防水板１７が最も上昇した姿勢でも該防水板１７を吊り上げチェーン３２で保持することができる位置である。一方、第一ガイドスプロケット３５の通路出入側方向の位置（図３、図４の紙面左右方向位置）は、特に限定されることはないが、第一ガイドスプロケット３５の通路出側（図３、図４の紙面右側）から吊り下げチェーン３２の一端側が鉛直下方に延び、その一端が防水板１７に固定される形態となることが好ましい。これによれば防水板１７を真上に引き上げることが可能となり、防水板１７のより円滑な上下動が図られる。
【００４２】
第二ガイドスプロケット３６は、第一ガイドスプロケット３５と同様、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って第二ガイドスプロケット３６はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は筺体３０に固定されており移動が禁止されている。従って第二ガイドスプロケット３６は筺体３０の所定の場所に固定されつつ回動することができるように配置されている。
第二ガイドスプロケット３６は、上記第一ガイドスプロケット３５よりも通路入側（図３、図４の紙面左側）に配置され、その高さ位置も第一ガイドスプロケット３５と概ね同じとされている。
【００４３】
連結ブラケット３７は、第二ガイドスプロケット３６よりも通路入側に配置される上下方向に長い板状の部材であり、その下部は集水バケット１６の左右方向（図３、図４の紙面奥／手前方向）側面に固定されている。一方、連結ブラケット３７の上部には移動スプロケット３８が配置されている。
【００４４】
移動スプロケット３８は、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って移動スプロケット３８はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は連結ブラケット３７に固定されている。
【００４５】
上記したように集水バケット１６は上下動可能に配置されているので、連結ブラケット３７及び移動スプロケット３８も集水バケット１６に追随して上下動することができる。
【００４６】
以上説明した第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、及び移動スプロケット３８には、次のように吊り上げチェーン３２が掛けられている。すなわち、吊り上げチェーン３２の通路入側端部と通路出側端部との間において、第一ガイドスプロケット３５及び第二ガイドスプロケット３６に対して、上側から吊り上げチェーン３２が掛けられる。一方、移動スプロケット３８は、第二ガイドスプロケット３６と吊り上げチェーン３２の通路入側端部との間で、吊り上げチェーン３２に載せられるように掛けられる。すなわち、移動スプロケット３８、連結ブラケット３７、及び集水バケット１６が吊り上げチェーン３２に引っ掛けられるようにぶら下げられる。これらの具体的な動作は後で詳しく説明する。
【００４７】
ロック機構３９は、防水板上昇禁止手段及び防水板下降禁止手段を兼ね備えて機能するものである。図７には図３にVIIで示した部位を拡大して表した。図７にはロック機構３９が拡大されて示されている。図８には、図７と同じ視点で、ロック機構３９が図７とは異なる姿勢とされたときの図を示している。
【００４８】
ロック機構３９は、ラチェット歯車４０、ロック歯車４１、及び係止部材４２を備えている。ロック機構３９は、第二ガイドスプロケット３６の回動を制限して防水板１７の上昇を禁止することが可能な防水板上昇禁止手段、及び、第一ガイドスプロケット３５の回動を制限して防水板１７の下降を禁止することが可能な防水板下降禁止手段を備えている。以下に説明する。
【００４９】
ラチェット歯車４０は、防水板下降禁止手段を構成する１つであり、係止部材４２の係止突起４３ｂが係止可能な複数の係止歯が外周に形成されている歯車である。ラチェット歯車４０は、図７、図８からわかるように第一ガイドスプロケット３５に同軸に設けられ、ラチェット歯車４０と第一ガイドスプロケット３５とは、第一ガイドスプロケット３５が図７にVIIbで示した方向に回動する向きには連動し、第一ガイドスプロケット３５が図７にVIIaで示した方向に回動する際には連動しないように構成されている。すなわち、本実施形態では、第一ガイドスプロケット３５とラチェット歯車４０とがラチェット機構を介して同軸に重ね合わされている。そのためのラチェット機構は特に限定されるものではなく、公知のラチェット機構でよい。
ロック歯車４１は、防水板上昇禁止手段を構成する１つであり、係止部材４２のロック用突起４３ｃが係止可能な複数のロック歯が外周に形成されているロック用の歯車である。ロック歯車４１は、図７、図８からわかるように第二ガイドスプロケット３６に同軸に設けられ、ロック歯車４１と第二ガイドスプロケット３６とは常に連動するように固定されている。
【００５０】
係止部材４２は、ラチェット歯車４０及びロック歯車４１の下方で、両歯車の間となる位置に配置されており、本体４３及び切り替え手段としての切り替え手段４４を有して構成されている。
本体４３は、図７、図８からわかるように、この視点において短い下底と、下底より長い上底を有する略台形の部材で、下底側に矩形の切り欠き４３ｄを有している。さらに本体４３の上底の端部には、ラチェット歯車４０に近い端部には、防水板下降禁止手段を構成する１つの部材である係止突起４３ｂが突出するように設けられ、ロック歯車４１に近い端部には、防水板上昇禁止手段を構成する１つの部材であるロック用突起４３ｃが突出するように備えられている。また、本体４３は、上底の中央近くに設けられた軸４３ａを中心に回動可能とされている。
【００５１】
切り替え手段４４は、切り替え手段として機能し、本体４３の図７に示した姿勢と図８に示した姿勢とを切り替える機能を有する部材である。すなわち、防水板下降禁止手段と防水板上昇禁止手段とを切り替えて、防水板の上昇及び下降を禁止・許容するものである。
切り替え手段４４は偏心した円板状の部材である偏心円板４４ａを備えている。該偏心円板４４ａは、本体４３の切り欠き４３ｄの内側に配置される。これによれば、例えば図７の姿勢において、偏心円板４４ａの長い径が右側に存し、このときには本体４３は、係止突起４３ｂがラチェット歯車４０に係止することができるように紙面右上に傾いている。これに対して偏心円板４４ａを回転させて図８に示したような姿勢とすれば、偏心円板４４ａの長い径は左側となり、偏心円板４４ａが切り欠き４３ｄの内壁を押圧して本体４３の傾きを変えることができる。すなわち、このときには本体４３はロック用突起４３ｃがロック歯車４１に係止することができるように紙面左上に傾いている。
【００５２】
ここで、ラチェット歯車４０の係止歯及び係止突起４３ｂの形状は、係止突起４３ｂがラチェット歯車４０をいずれの方向への回動も禁止させることができるように構成されていればよく、その形状は限定されるものではない。ロック歯車４１のロック歯及びロック用突起４３ｃの形状も同様に、ロック用突起４３ｃがロック歯車４１をいずれの方向への回転も禁止させることができるように構成されていればよく、その形状は限定されるものではない。
【００５３】
初めに図８に示した姿勢、すなわちロック歯車４１とロック用突起４３ｃとが係止した姿勢における動作について説明する。
ロック歯車４１とロック用突起４３ｃとが係止した姿勢では、ロック歯車４１はいずれの方向への回動も禁止される。従って、ロック歯車４１に連動する第二スプロケット３６も同様に回動が禁止される。
なお、このときには係止突起４３ｂはラチェット歯車４０のラチェット歯に係止していないので、ラチェット歯車４０及び第一ガイドスプロケット３５の回動自体は特に禁止されない。
この場合には後述するように、防水板上昇禁止手段が動作し、防水板下降禁止手段が動作しない状態となる。
【００５４】
次に図７に示した姿勢、すなわちラチェット歯車４０と係止突起４３ｂとが係止した姿勢における動作について説明する。なお、ロック歯車４１とロック用突起４３ｃとが係止した姿勢（図８）から、ラチェット歯車４０と係止突起４３ｂとが係止した姿勢（図７）への本体４３の変更は、上記したように切り替え手段４４により行うことができる。
このとき、本体４３の係止突起４３ｂはラチェット歯車４０の係止歯に係止されているので、ラチェット歯車４０はいずれの方向にも回動することができなくなっている。従って、上記したように、第一ガイドスプロケット３５は、ラチェット歯車４０に対して一方向のみの回動が許容されており、図７にVIIaで示した方向の回動が許容され、VIIbで示した方向の回動が禁止される。
なお、このときにはロック用突起４３ｃがロック歯車４１のロック歯に係止していないので、ロック歯車４１及び第二ガイドスプロケット３６の回動自体は特に禁止されない。
この場合には後述するように、防水板下降禁止手段が動作し、防水板上昇禁止手段が動作しない状態となる。
【００５５】
ここで示したロック機構３９と防水板１７の移動との関係については後で詳しく説明する。
【００５６】
ここで、本体４３には、例えばリミットスイッチ等を接触させることにより、現在の本体の傾き方向を表示してもよい。これにより、現在は防水板の自動上昇が停止されているか等について判断することができる。
【００５７】
図１〜図４に戻り、他の部材について説明を続ける。防水板押しつけ部材４５、４６は、防水板押しつけ部材４５と防水板押しつけ部材４６とで対をなす部材であり、図３、図４からわかるように、対向して配置されたときに互いに接する面が斜面であるように形成されたブロック状の部材である。防水板押しつけ部材４５は筐体３０に固定されている。一方、防水板押しつけ部材４６は防水板１７の左右方向側面に固定されている。本実施形態では防水板押しつけ部材４５は、固定部材３３を兼ねている。防水板押しつけ部材４５と防水板押しつけ部材４６とは、図４からわかるように、防水板１７が上昇した姿勢で斜面同士が接するように配置される。これにより、くさびの効果で防水板１７を通路出側に押しつけることが可能となり、防水板１７による止水性能を向上させることができる。
【００５８】
次に、以上のように構成された防水板装置１の動作について説明する。図９には動作説明のための図を示した。図９（ａ）は図３に対応し、図９（ｂ）は図４に対応する。すなわち、図９（ａ）は、防水板１７が最も下にあるとともに、集水バケット１６が最も上にある状態を示し、平常時の姿勢である。一方、図９（ｂ）は、防水板１７が上昇して通路の一部を遮断し、集水バケット１６が下がっている状態を示し、浸水時の姿勢である。図９では図の見やすさを優先するため、多くの符号を省略した。符号は図９に対応する図３、図４を参照することができる。
【００５９】
初めに、洪水時等において防水板１７が自動に上昇可能である状態について説明する。このときにはロック機構３９は図７に示した姿勢、すなわち係止突起４３ｂがラチェット歯車４０の係止歯に係止している状態としておく。従って防水板上昇禁止手段は作動することなく、防水板下降禁止手段が作動している状態である。
【００６０】
図３、図９（ａ）に表れているように、防水板装置１は平常時において、集水バケット１６が集水ピット１３の上部に配置され、防水板１７の防水板本体１７ａの全部が防水板収容ピット１４内に収容されている状態となるように設置される。すなわち、集水バケット１６と防水板１７とは伝達機構３１を介してその重量によりバランスが取られることにより動作が決まるので、平常時において図３、図９（ａ）の姿勢とするために、上記のように防水板１７の重量は、集水バケット１６と水抜き手段２３と連結ブラケット３７と移動スプロケット３８との合計の重量よりも重くなるように構成されている。
なお、図３からわかるように、このときには水抜き手段２３を図５に示した姿勢としておき、排水口１６ａが開放されている。
図３、図９（ａ）に示した姿勢によれば、通路は開放されているので人や車等の通行を阻害することがない。また、グレーチング１５ｂ、フタ部材１７ｂ、１８により路面にできるだけ段差がないように構成されているので、通行の快適が図られている。
【００６１】
一方、洪水等に伴う増水によって水位が増加すると、それに連動して取水溝１５内の水位も変化する。ここで、平常時、又は、洪水等に伴う増水により水位上昇はあるものの取水溝１５内の水位が路面より低く、かつ、導水部材１９より低いときは、路面からグレーチング１５ｂを通じて取水溝１５内へ流入した雨水等の水は、不図示の排水口から下水管などの排水処理施設へと排出される。又は、導水部材１９を越えて水が集水バケット１６に入った場合でも、集水バケット１６の排水口１６ａから十分に排水可能な水量であれば排水口１６ａ及び排水手段１３ａから排水される。つまり、これらのような場合には、集水バケット１６に水が貯留することがなく、その重量が変化しないので集水バケット１６が下降動作することはない。従って、図３、図９（ａ）のような姿勢を維持することができる。
【００６２】
これに対して、洪水等に伴う増水によって図９（ａ）にIXaで示したようにグレーチング１５ｂを介して水が流入して取水溝１５内の水位が上昇し、その水位が導水部材１９より高くなると、図９（ａ）にIXbで示したように、取水溝１５から導水部材１９を介して集水バケット１６内に水が貯留し始める。このような大きな流入量の水では、排水口１６ａからの排水が追い付かず、集水バケット１６に水が貯留しはじめる。すると、水抜き手段２３の浮動部材２６が浮き、図６に示した姿勢となって排水口１６ａを閉鎖する。そして、このような高い水位が維持されると、順次集水バケット１６内に水が貯留する。
【００６３】
ここで、上記のように、集水バケット１６と防水板１７とは伝達機構３１を介してその重量によりバランスが取られることにより動作が決まるが、このように集水バケット１６内に所定以上の水が貯留したときには、集水バケット１６、水抜き手段２３、連結ブラケット３７及び移動スプロケット３８の重量と当該貯留した水の重量の方が、防水板１７の重量より重くなるように構成されている。これにより、上記のように集水バケット１６内へ流入して貯留された貯留水が所定重量に達すると、防水板１７の重量を上回り、図９（ａ）にIXcで示したように、集水バケット１６が集水ピット１３内で下降する。すると、この集水バケット１６の下降力によって、集水バケット１６と一緒に連結ブラケット３７を介して移動スプロケット３８が略鉛直に下降する。
【００６４】
この下降によって、移動スプロケット３８が、図３、図９（ａ）の視点において時計方向へ回転され、第一ガイドスプロケット３５、及び第二ガイドスプロケット３６が反時計方向へ回転され、固定部材３４と第二ガイドスプロケット３６との間に存する吊り上げチェーン３２の部分が長くなり、下方へと引き下げられる。
【００６５】
このように吊り上げチェーン３２が引き下げられることによって、この吊り上げチェーン３２のうち、防水板１７が取りつけられた端部が引き上げられ、図９（ａ）にIXdに示したように防水板１７がこれに追随して上昇し、通路内へとせりあがる。その結果、この防水板１７によって通路への浸水が堰き止められる。
【００６６】
このような伝達機構３１によれば、吊り上げチェーン３２と各スプロケット３５、３６、３８を用いて構成されるので、吊り上げチェーン３２を各スプロケット３５、３６、３８に係合させた状態で移動させて引き上げることができ、防水板１７への上昇力の伝達に伴う、吊り上げチェーン３２と各スプロケット３５、３６、３８との摩耗や滑りが抑制される。
【００６７】
以上説明したように、ロック機構３９が図７に示した姿勢、すなわち係止突起４３ｂがラチェット歯車４０の係止歯に係止して防水板下降禁止手段が動作し、ロック用突起４３ｃがロック歯車４１のロック歯には係止していない状態において防水板１７が上昇する基本的な動作が行われる際には、上記したように第一ガイドスプロケット３５は図３、図９（ａ）の視点で反時計方向に回転される。すなわち図７にVIIaで示した方向への回転である。このような回転に対してロック機構３９は上記説明したようにその回転を許容する。従ってロック機構３９は防水板１７の上昇を阻害することなく動作する。
【００６８】
一方、例えば想定された雨水の量を超えるような水量の流入等、何らかの理由により、防水板１７の上昇後、又は上昇の途中で、集水ピット１３内にも水が浸入して浸水してしまった場合を考える。この場合には集水バケット１６の内外が水により満たされてしまい、集水バケット１６内にのみ水が満たされた場合における下降力が失われてしまう。すると、上記したように、もともと集水バケット１６の重量よりも防水板１７の重量の方が重くなるように構成されているので、防水板１７の上昇を維持することができず、防水板１７が下降する方向に力が作用してしまう。
このように防水板１７が下降しようとするとき、第一ガイドスプロケット３５は図３、図９（ａ）の視点で時計方向に回転されるはずである。しかしながら、防水板装置１では、ロック機構３９が備えられ、本例の場合には当該ロック機構３９は係止突起４３ｂがラチェット歯車４０の係止歯に係止して防水板下降禁止手段が動作している状態なので、上記したように、第一ガイドスプロケット３５の時計方向への回転（図７にVIIbで示した方向の回転）を禁止している。これにより一度上昇した防水板１７がその位置よりも降下してしまうことを防止することができる。従って、防水板１７が上昇すべくして上昇した後に、意図しない防水板１７の下降が起こることを防止することができる。すなわち、防水板１７の動作の確実性を向上させることができる。
【００６９】
上記説明した防水板１７の上昇時、及び上昇後の姿勢において、防水板装置１に備えられる部材により次のような他の効果を奏する。
図３、図４に表れた集水バケット１６の開口の縁に沿って設けられたシール部材１６ａによれば、集水ピット１３の内壁面と集水バケット１６との隙間を塞ぐことができるので、集水ピット１３内への水の浸入を抑制することが可能となる。
また、防水板押さえ２０、２１及び防水板押しつけ部材４５、４６によれば、その斜面の接触による楔の効果によって、防水板１７を止水パッキン２２に押し付けるので止水性の向上が図られる。
【００７０】
次に、たとえ洪水時等においても防水板１７が自動に上昇することのない状態について説明する。このときにはロック機構３９は図８に示した姿勢、すなわちロック用突起４３ｃがロック歯車４１のロック歯に係止して防水板上昇禁止手段が動作する状態としておく。
【００７１】
本例において、平常時等、集水バケット１６に水が貯留しない場合にはついては、上記したように結果的に防水板１７が上昇しようとする動作自体がおこらないので、ここでは説明を省略する。
【００７２】
これに対して、洪水等に伴う増水によってグレーチング１５ｂを介して水が流入して取水溝１５内の水位が上昇し、その水位が導水部材１９より高くなると、上記説明した防水板１７が自動に上昇可能である場合と同様に、取水溝１５から導水部材１９を介して集水バケット１６内に水が貯留し始める。このような大きな流入量の水では、排水口１６ａからの排水が追い付かず、集水バケット１６に水が貯留しはじめる。すると、水抜き手段２３の浮動部材２６が浮き、図４に示した姿勢となって排水口１６ａを閉鎖する。そして、このような高い水位が維持されると、順次集水バケット１６内に水が貯留する。
【００７３】
このような場合において、防水板１７が自動に上昇可能である状態であれば、図３、図９（ａ）の姿勢から上記のようにして防水板１８が自動に上昇して通路の少なくとも一部を閉鎖する。しかしながら、本例のように、ロック部材３９が図８に示した姿勢、すなわちロック用突起４３ｃがロック歯車４１のロック歯に係止している状態であり防水板上昇禁止手段が動作している場合には、防水板１７の上昇が行われない。
より詳しくは、ロック部材３９がこのような姿勢とされたときに防水板１７が上昇しようとすると、第二ガイドスプロケット３６は図８の視点で反時計方向に回転されるはずである。しかしながら、防水板装置１では、ロック機構３９が備えられ、本例の場合には当該ロック機構３９はロック用突起４３ｃがロック歯車４１のロック歯に係止している状態なので、上記したように、第二ガイドスプロケット３６の反時計方向への回転（図８にVIIIbで示した方向の回転）を禁止している。これにより防水板１７の上昇を禁止することができる。
【００７４】
これにより、例えば防水板装置１を管理する者が近くにいる等して、必ずしも自動に防水板１７を上昇させる必要がない場合、浸水しそうなの状況となり、安全のために住人等が避難をするに際して、防水板装置には既に水が流入していたために、防水板の上昇が完了していた場合、避難中に防水板が上昇してきた場合、又は洪水等の水害時以外に何らかの理由で防水板装置に水が流入した場合等において防水板１７が自動に上昇してしまうことを禁止することができる。
【００７５】
もちろん、防水板１７を自動に上昇させる場合も必要なので、防水板装置１では、防水板１７が自動に上昇可能な場合と自動に上昇しない場合とを切り替え手段４４を用いて切り替えられるものとしている。このとき、特定した管理者の任意でしか切り替えられないようにするために、切り替え手段に錠を設けて切り替え手段の回転を制限させることもできる。
【００７６】
防水板装置１によれば防水板１７の上昇に関して利用者の意思に沿ってその制御の自由度を向上させることが可能となる。
【００７７】
図１０、図１１には第二実施形態にかかる防水板装置のうち、ロック機構１３９の部位に注目した図を表した。図１０、図１１は図７、図８と同じ視点による図である。本実施形態の防水板装置では、第一実施形態にかかる防水板装置に備えられるロック機構３９の代わりにロック機構１３９が用いられたのみであり、他の部位については共通する。従って、ここで図１０、図１１を参照しつつロック機構１３９について説明し、他の部位については説明を省略する。
【００７８】
ロック機構１３９は、防水板上昇禁止手段及び防水板下降禁止手段として機能するものであり、第一ブレーキドラム１４０、第二ブレーキドラム１４１、及びブレーキレバー１４２を備えている。ロック機構１３９は、摩擦によって回転を禁止するいわゆるブレーキを構成するものであり、第一ガイドスプロケット３５の一方向の回動を許容し、その反対方向の回動を禁止するものである。さらにロック機構１３９は、第二ガイドスプロケット３６の回動を制限して防水板１７の上昇を禁止することが可能なロック機能を備えている。以下に説明する。
【００７９】
第一ブレーキドラム１４０は、円板状の部材であり、その外周面が後述するブレーキレバー１４２の第一ブレーキシュー１４３ｂとの摩擦により、第一ブレーキドラム１４０の回転が禁止されるように形成されている。第一ブレーキドラム１４０に用いられる材料はこのようにブレーキシューとの関係でブレーキドラムとして機能することが可能な公知のものでよい。
【００８０】
第一ブレーキドラム１４０は、図１０、図１１からわかるように第一ガイドスプロケット３５に同軸に設けられ、第一ブレーキドラム１４０と第一ガイドスプロケット３５とは、第一ガイドスプロケット３５が図１０にXbで示した方向に回動する向きには連動し、第一ガイドスプロケット３５が図１０にXaで示した方向に回動する際には連動しないように構成されている。すなわち、本実施形態では、第一ガイドスプロケット３５と第一ブレーキドラム１４０とが不図示のラチェット機構を介して同軸に重ね合わされている。そのためのラチェット機構は特に限定されるものではなく、公知のラチェット機構でよい。
【００８１】
第二ブレーキドラム１４１も円板状の部材であり、その外周面が後述するブレーキレバー１４２の第二ブレーキシュー１４３ｃとの摩擦により、第二ブレーキドラム１４１の回転が禁止されるように形成されている。第二ブレーキドラム１４１に用いられる材料はこのようにブレーキシューとの関係でブレーキドラムとして機能することが可能な公知のものでよい。
【００８２】
第二ブレーキドラム１４１は、図１０、図１１からわかるように第二ガイドスプロケット３６に同軸に設けられ、第二ブレーキドラム１４１と第二ガイドスプロケット３６とは常に連動するように固定されている。
【００８３】
ブレーキレバー１４２は、第一ブレーキドラム１４０及び第二ブレーキドラム１４１を下側及び側面からこれらを囲むように配置されており、本体１４３及び切り替え手段１４４を有して構成されている。
本体１４３は、図１０、図１１からわかるように、この視点において短い下底と、下底より長い上底を有する略台形の部材で、下底側に矩形の切り欠き１４３ｄを有している。さらに本体１４３の上底の端部には、第一ブレーキドラム１４０に近い端部には第一ブレーキシュー１４３ｂが設けられ、第二ブレーキドラム１４１に近い端部には第二ブレーキシュー１４３ｃが備えられている。また、本体１４３は、図１０、図１１の紙面左右方向に移動可能とされている。
【００８４】
第一ブレーキシュー１４３ｂ、第二ブレーキシュー１４３ｃは、円弧状の部材で、第一ブレーキドラム１４０、第二ブレーキドラム１４１の外周の一部を囲むように配置される。上記したように第一ブレーキシュー１４３ｂ、第二ブレーキシュー１４３ｃは、第一ブレーキドラム１４０、第二ブレーキドラム１４１との関係でブレーキシューとして機能するように構成されている。
また第一ブレーキシュー１４３ｂ、第二ブレーキシュー１４３ｃの一端は上記のように本体１４３に回動可能に固定され、他端は筺体３０に回動可能に固定されている。
【００８５】
切り替え手段１４４は、本体１４３の図１０に示した姿勢と図１１に示した姿勢とを切り替える機能を有する部材である。切り替え手段１４４は偏心した円板状の部材である偏心円板１４４ａを備えている。該偏心円板１４４ａは、本体１４３の切り欠き１４３ｄの内側に配置される。これによれば、例えば図１０の姿勢において、偏心円板１４４ａの長い径が紙面左側に存し、このときには本体１４３は、第一ブレーキシュー１４３ｂが第一ブレーキドラム１４０に押し当てられる。これに対して偏心円板１４４ａを回転させて図１１に示したような姿勢とすれば、偏心円板１４４ａの長い径は紙面右側となり、偏心円板１４４ａが切り欠き１４３ｄの内壁を押圧して本体１４３を移動させることができる。すなわち、このときには図１１のように本体１４３は、第二ブレーキシュー１４３ｃが第二ブレーキドラム１４１に押し当てられる。
【００８６】
初めに図１０に示した姿勢、すなわち第一ブレーキシュー１４３ｂが第一ブレーキドラム１４０に押し当てられた姿勢における動作について説明する。このときには、ブレーキの効果により、第一ブレーキドラム１４０はいずれの方向にも回動することができなくなっている。従って、上記したように、第一ガイドスプロケット３５は、第一ブレーキドラム１４０に対して一方向のみの回動が許容されており、図１０にXaで示した方向の回動が許容され、Xbで示した方向の回動が禁止される。
このような場合においては、上記説明したように防水板１７が上昇する方向には第一ガイドスプロケット３５の回動が許容され、防水板１７が下降する方向には第一ガイドスプロケット３５の回動が禁止される。すなわち、第一実施形態の防水板装置１に備えられたロック機構３９と同様の効果を奏するものとなる。
なお、このときには第二ブレーキシュー１４３ｃは、第二ブレーキドラム１４１には接触していないので、両者の回動自体は特に禁止されていない。
【００８７】
次に図１１に示した姿勢、すなわち第二ブレーキシュー１４３ｃが第二ブレーキドラム１４１に押し当てられた姿勢における動作について説明する。第一ブレーキシュー１４３ｂが第一ブレーキドラム１４０に押し当てられた姿勢（図１０）から、第二ブレーキシュー１４３ｃが第二ブレーキドラム１４１に押し当てられた姿勢（図１１）への本体１４３の変更は、上記したように切り替え手段１４４により行うことができる。
図１１に示した姿勢では、第二ブレーキドラム１４１はいずれの方向への回動も禁止される。従って、第二ブレーキドラム１４１に連動する第二スプロケット３６も同様に回動が禁止される。
なお、このときには第一ブレーキシュー１４３ｂは、第一ブレーキドラム１４０には接触していないので、両者の回動自体は特に禁止されていない。
このような場合においては、防水板１７の上昇及び下降が禁止される。これは、例えば防水板装置を管理する者が近くにいる等して、必ずしも自動に防水板１７を上昇させる必要がない場合等、防水板１７の自動の上昇を禁止しておくことが望まれるときに用いることができる。この場合には防水板装置を管理する者がその場を離れて無人となるときに、切り替え手段１４４により図１０に示した姿勢とし、自動に防水板１７が上昇するように設定すればよい。
【００８８】
以上説明した各実施形態では、第二ガイドスプロケット３６側にロック機能を有する例を説明したが、これに限らず、第一ガイドスプロケット３５側にロック機能を有するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  防水板装置
２  通路開閉部
３  機構収容部
１３  集水ピット
１４  防水板収容ピット
１５  取水溝
１６  集水バケット
１７  防水板
２３  水抜き手段
３１  伝達機構
３２  吊り上げチェーン（チェーン）
３５  第一ガイドスプロケット（スプロケット歯車）
３６  第二ガイドスプロケット（スプロケット歯車）
３７  連結ブラケット
３８  移動スプロケット
３９  ロック機構
４０  ラチェット歯車（防水板下降禁止手段）
４１  ロック歯車（防水板上昇禁止手段）
４３ｂ  係止突起（防水板下降禁止手段）
４３ｃ  ロック用突起（防水板上昇禁止手段）
４４  切り替え手段
１３９  ロック機構
【図１】
0005990370.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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