(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧に基づいて電界を励起する複数の第１電極、および前記複数の第１電極とともに直列共振回路を形成する第１インダクタを備える送電装置と、前記複数の第１電極と電界結合される複数の第２電極、および前記複数の第２電極に励起された電界に基づく電力を負荷に供給する供給手段を備える受電装置とによって形成される電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
前記交流電圧の周波数を繰り返し変更する変更手段、
前記変更手段の処理と並行してインピーダンスを測定する測定手段、
前記測定手段によって測定されたインピーダンスが前記直列共振回路の共振周波数に向かって既定条件を満足する減少傾向を示す時点の周波数を前記変更手段によって指定された複数の周波数の中から探索する第１探索手段、
前記第１探索手段によって探知された周波数を給電時の前記交流電圧の周波数として設定する第１設定手段、
前記第１探索手段の探索範囲を前記変更手段の変更範囲よりも狭い範囲に限定する限定手段、および
給電中に異物の接近が検知されたとき前記変更手段を再起動する再起動手段をさらに備える、電力伝送システム。
【請求項２】
前記既定条件は前記インピーダンスの大きさが第１閾値を下回るという条件を含む、請求項１記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記既定条件は前記インピーダンスの減少率が第２閾値を上回るという条件を含む、請求項１記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記変更手段は前記周波数を高域側から低域側に既定幅ずつ変更する、請求項１ないし３のいずれかに記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記送電装置は、前記第１インダクタの巻き数よりも小さい巻き数を有して前記第１インダクタと誘導結合される第２インダクタ、および前記第２インダクタを導通する電流量を周期的に切り換える切り換え手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の電力伝送システム。
【請求項６】
前記供給手段は前記複数の第２電極とともに並列共振回路または直列共振回路を形成する第３インダクタを含み、
前記送電装置は、前記変更手段によって指定された複数の周波数の中から前記並列共振回路または前記直列共振回路の共振周波数を探索する処理を前記測定手段によって測定されたインピーダンスに基づいて実行する第２探索手段、および前記第２探索手段によって探知された周波数を前記交流電圧の周波数として設定する第２設定手段をさらに備え、
前記第１設定手段は前記第２設定手段の処理に劣後して代替的に処理を実行する、請求項１ないし５のいずれかに記載の電力伝送システム。
【請求項７】
前記供給手段は前記第３インダクタの巻き数よりも小さい巻き数を有して前記第３インダクタと誘導結合される第４インダクタを含む、請求項６記載の電力伝送システム。
【請求項８】
複数の第１電極に励起された電界に基づく電力を負荷に供給する供給手段を備える受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
交流電圧に基づいて前記電界を励起するべく前記複数の第１電極と電界結合される複数の第２電極、
前記複数の第２電極とともに直列共振回路を形成するインダクタ、
前記交流電圧の周波数を繰り返し変更する変更手段、
前記変更手段の処理と並行してインピーダンスを測定する測定手段、
前記測定手段によって測定されたインピーダンスが前記直列共振回路の共振周波数に向かって既定条件を満足する減少傾向を示す時点の周波数を前記変更手段によって指定された複数の周波数の中から探索する探索手段、
前記探索手段によって探知された周波数を給電時の前記交流電圧の周波数として設定する設定手段、
前記探索手段の探索範囲を前記変更手段の変更範囲よりも狭い範囲に限定する限定手段、および
給電中に異物の接近が検知されたとき前記変更手段を再起動する再起動手段を備える、送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力伝送システムに関し、特に送電装置に設けられた複数の電極と受電装置に設けられた複数の電極との電界結合によって送電装置から受電装置に電力を伝送する、電力伝送システムに関する。
【０００２】
この発明はまた、送電装置に関し、上述の電力伝送システムに適用される、送電装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
この種の電力電送システムの一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術によれば、複数の送電電極を備える固定体は電力供給領域に配置され、複数の受電電極を備える可動体は電力被供給領域に配置される。複数の送電電極は、電力供給領域と電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置される。また、複数の受電電極は、複数の送電電極に非接触で対向するように境界面に対する近傍位置に配置される。また、固定体および可動体はそれぞれ直列共振回路および並列共振回路をさらに備え、固定体の動作周波数は少なくとも直列共振が保持されるように調整される。これによって、高効率での電力供給が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８９５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、直列共振が保持されるような動作周波数の調整は送電電極に印加される電圧の上昇を引き起こすため、背景技術では安全性すなわち伝送性能に限界がある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、電力の伝送性能を高めることができる、電力伝送システムおよび送電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従う電力伝送システム(100：実施例で相当する参照符号。以下同じ)は、交流電圧に基づいて電界を励起する複数の第１電極(E1, E2)、および複数の第１電極とともに直列共振回路を形成する第１インダクタ(L2)を備える送電装置(10)と、複数の第１電極と電界結合される複数の第２電極(E3, E4)、および複数の第２電極に励起された電界に基づく電力を負荷(36)に供給する供給手段(32, 34)を備える受電装置(30)とによって形成される電力伝送システム(100)であって、送電装置は、交流電圧の周波数を繰り返し変更する変更手段(S33, S47~S51)、変更手段の処理と並行してインピーダンスを測定する測定手段(S35)、測定手段によって測定されたインピーダンスが直列共振回路の共振周波数に向かって既定条件を満足する減少傾向を示す時点の周波数を変更手段によって指定された複数の周波数の中から探索する第１探索手段(S41)、第１探索手段によって探知された周波数を給電時の交流電圧の周波数として設定する第１設定手段(S45)、第１探索手段の探索範囲を変更手段の変更範囲よりも狭い範囲に限定する限定手段(S43)、および給電中に異物の接近が検知されたとき変更手段を再起動する再起動手段(S9, S13)をさらに備える。
【０００８】
好ましくは、既定条件はインピーダンスの大きさが第１閾値を下回るという条件を含む。
【０００９】
好ましくは、既定条件はインピーダンスの減少率が第２閾値を上回るという条件を含む。
【００１１】
さらに好ましくは、変更手段は周波数を高域側から低域側に既定幅ずつ変更する。
【００１２】
好ましくは、送電装置は、第１インダクタの巻き数よりも小さい巻き数を有して第１インダクタと誘導結合される第２インダクタ(L1)、および第２インダクタを導通する電流量を周期的に切り換える切り換え手段(14, 18)をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、供給手段は複数の第２電極とともに並列共振回路または直列共振回路を形成する第３インダクタ(L3)を含み、送電装置は、変更手段によって指定された複数の周波数の中から並列共振回路または直列共振回路の共振周波数を探索する処理を測定手段によって測定されたインピーダンスに基づいて実行する第２探索手段(S37)、および第２探索手段によって探知された周波数を交流電圧の周波数として設定する第２設定手段(S39)をさらに備え、第１設定手段は第２設定手段の処理に劣後して代替的に処理を実行する。
【００１４】
さらに好ましくは、供給手段は第３インダクタの巻き数よりも小さい巻き数を有して第３インダクタと誘導結合される第４インダクタ(L4)を含む。
【００１５】
この発明に従う送電装置(10)は、複数の第１電極(E3~E4)に励起された電界に基づく電力を負荷(36)に供給する供給手段(32, 34)を備える受電装置(30)に電力を伝送する送電装置であって、交流電圧に基づいて電界を励起するべく複数の第１電極と電界結合される複数の第２電極(E1, E2)、複数の第２電極とともに直列共振回路を形成するインダクタ(L2)、交流電圧の周波数を繰り返し変更する変更手段(S33, S47~S51)、変更手段の処理と並行してインピーダンスを測定する測定手段(S35)、測定手段によって測定されたインピーダンスが直列共振回路の共振周波数に向かって既定条件を満足する減少傾向を示す時点の周波数を変更手段によって指定された複数の周波数の中から探索する探索手段(S41)、探索手段によって探知された周波数を給電時の交流電圧の周波数として設定する設定手段(S45)、探索手段の探索範囲を変更手段の変更範囲よりも狭い範囲に限定する限定手段(S43)、および給電中に異物の接近が検知されたとき変更手段を再起動する再起動手段(S9, S13)を備える。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、直列共振回路の共振周波数（＝直列共振周波数）に向かって既定条件を満足する減少傾向を示す時点の周波数が給電時の交流電圧の周波数として設定される。直列共振周波数に向かって減少傾向を示す周波数（＝直列共振周波数と異なる周波数）に設定することで、複数の第１電極に印加される交流電圧が過大となる事態が回避され、これによって安全性が確保される。また、直列共振周波数を基準とすることで、送電装置と受電装置との結合度が低い状態でも給電時の交流電圧の周波数を確実に設定することができる。こうして、電力伝送性能が向上する。
【００１７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１実施例の外観の一例を示す図解図である。
【図３】図１実施例の等価回路を示すブロック図である。
【図４】周波数に対するインピーダンスの変化の一例を示すグラフである。
【図５】周波数に対するインピーダンスの変化の他の一例を示すグラフである。
【図６】図１実施例に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【図７】図１実施例に適用されるＣＰＵの動作の他の一部を示すフロー図である。
【図８】図１実施例に適用されるＣＰＵの動作のその他の一部を示すフロー図である。
【図９】図１実施例に適用されるＣＰＵの動作のさらにその他の一部を示すフロー図である。
【図１０】この発明の他の実施例の構成の一部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１および図２を参照して、この実施例の電力電送システム１００は、送電電極Ｅ１およびＥ２が埋め込まれた上面を有する送電装置１０と、受電電極Ｅ３およびＥ４が埋め込まれた下面を有する受電装置３０とによって形成される。受電電極Ｅ３およびＥ４が送電電極Ｅ１およびＥ２と対向するように受電装置３０の下面を送電装置１０の上面に近づけると（図２参照）、受電装置３０が送電装置１０と電界結合される。これによって、送電装置１０の電力が受電装置３０に伝送される。
【００２０】
図１に示すように、直流電源１２は、端子Ｔ１およびＴ２のいずれか一方と接続されるスイッチＳＷ１の入力端に直流電圧を印加する。端子Ｔ１は直接的にインバータ１８と接続され、端子Ｔ２は抵抗Ｒ１を介してインバータ１８と接続される。したがって、スイッチＳＷ１が端子Ｔ１と接続されるときは直流電圧がインバータ１８に供給され、スイッチＳＷ１が端子Ｔ２と接続されるときは直流電流がインバータ１８に供給される。
【００２１】
インバータ１８は、ＰＷＭ発生回路１４から出力されたＰＷＭ信号がＨレベルを示す期間にオン状態となり、ＰＷＭ発生回路１４から出力されたＰＷＭ信号がＬレベルを示す期間にオフ状態となる。インバータ１８はまた、トランス２０を形成しかつ誘導結合されたインダクタＬ１およびＬ２のうち、インダクタＬ１と接続される。
【００２２】
したがって、インバータ１８が上述の要領でオン／オフされると、インダクタＬ１およびＬ２の各々に交流電圧が誘起される。ただし、インダクタＬ２の巻き数はインダクタＬ１の巻き数よりも大きく、インダクタＬ２に誘起される交流電圧はインダクタＬ１に誘起された交流電圧よりも高い値を示す。また、インダクタＬ１およびＬ２の各々に誘起される交流電圧の周波数および高さはそれぞれ、ＰＭＷ信号の周波数（＝ＰＷＭ周波数）およびデューティ比に依存する。
【００２３】
インダクタンスＬ２に誘起された交流電圧は、送電電極Ｅ１およびＥ２に印加される。送電電極Ｅ１およびＥ２と電界結合された受電電極Ｅ３およびＥ４には、印加された交流電圧の周波数に相当する周波数と電界結合度に依存する高さとを有する交流電圧が励起される。
【００２４】
こうして励起された交流電圧は、トランス３２を形成しかつ誘導結合されたインダクタＬ３およびＬ４を介して整流回路３４に供給される。ただし、インダクタＬ４の巻き数はインダクタＬ３の巻き数よりも小さく、整流回路３４に供給される交流電圧は受電電極Ｅ３およびＥ４に励起された交流電圧よりも低い値を示す。整流回路３４は、このような交流電圧を直流電圧に整流し、整流された直流電圧をバッテリ３６に供給する。これによって、バッテリ３６が充電される。
【００２５】
図１に示す電力伝送システム１００の等価回路を図３に示す。図３によれば、インダクタンスＬｔを有するインダクタおよびキャパシタンスＣｔを有するキャパシタによって形成された送電側共振回路ＳＲ１が送電装置１０に設けられ、インダクタンスＬｒを有するインダクタおよびキャパシタンスＣｒを有するキャパシタによって形成された受電側共振回路ＰＲ１が受電装置３０に設けられる。また、２つのキャパシタの間には、結合容量Ｃｍが発生する。
【００２６】
これを踏まえて、送電側共振回路ＳＲ１の反共振周波数および共振周波数はそれぞれ数１および数２に従って定義され、受電側共振回路ＰＲ１の反共振周波数および共振周波数はそれぞれ数３および数４に従って定義される。
［数１］
Ｆｔ＿Ｌ＝１／（２π√（Ｌｔ（Ｃｔ＋Ｃｍ）））
Ｆｔ＿Ｌ：送電側共振回路ＳＲ１の反共振周波数
［数２］
Ｆｔ＿Ｈ＝１／（２π√（Ｌｔ（Ｃｔ−Ｃｍ）））
Ｆｔ＿Ｈ：送電側共振回路ＳＲ１の共振周波数
［数３］
Ｆｒ＿Ｌ＝１／（２π√（Ｌｒ（Ｃｒ＋Ｃｍ）））
Ｆｒ＿Ｌ：受電側共振回路ＰＲ１の反共振周波数
［数４］
Ｆｒ＿Ｈ＝１／（２π√（Ｌｒ（Ｃｒ−Ｃｍ）））
Ｆｒ＿Ｈ：受電側共振回路ＰＲ１の共振周波数
【００２７】
送電装置１０と受電装置３０との電界結合度が高ければ、インバータ１８から眺めたインピーダンスＺはＰＷＭ周波数に対して図４に示す要領で変化する。これに対して、送電装置１０と受電装置３０との電界結合度が低ければ、インバータ１８から眺めたインピーダンスＺはＰＷＭ周波数に対して図５に示す要領で変化する。なお、電界結合度が低い状態で送電装置１０に異物が接近すると、インピーダンスＺは図５に示す一点鎖線に沿って変化する。
【００２８】
電界結合度が高い図４によれば、インピーダンスＺは、送電側共振回路ＳＲ１の反共振周波数Ｆｔ＿Ｌおよび共振周波数Ｆｔ＿Ｈにそれぞれ対応して極大値および極小値を示すだけでなく、受電側共振回路ＰＲ１の反共振周波数Ｆｒ＿Ｌおよび共振周波数Ｆｒ＿Ｈにそれぞれ対応して極大値および極小値を示す。これに対して、電界結合度が低い図５によれば、インピーダンスＺは、送電側共振回路ＳＲ１の反共振周波数Ｆｔ＿Ｌおよび共振周波数Ｆｔ＿Ｈにそれぞれ対応して極大値および極小値を示すに留まる。
【００２９】
なお、結合容量Ｃｍの大きさは電界結合度に依存するため、送電側共振回路ＳＲ１の反共振周波数Ｆｔ＿Ｌおよび共振周波数Ｆｔ＿Ｈの値は図４および図５の間で相違する。また、この実施例では、インピーダンスＺが極小値を示す点を共振点とし、インピーダンスＺが極大値を示す点を反共振点としている。
【００３０】
受電装置３０に設けられたバッテリ３６を充電するために、送電装置１０のＣＰＵ１６は、スイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ２に接続し、初期値を示すデューティ比をＰＷＭ発生回路１４に固定的に設定するとともに、図４〜図５に示す掃引範囲の最大値から最小値まで既定幅ずつ順に低減するＰＷＭ周波数をＰＷＭ発生回路１４に繰り返し設定する。
【００３１】
ＰＷＭ発生回路１４は、設定されたデューディ比およびＰＷＭ周波数を有するＰＷＭ信号をインバータ１８に与える。これによって、デューディ比およびＰＷＭ周波数に依存する高さおよび周波数を有する交流電圧が送電電極Ｅ１〜Ｅ２に印加され、さらにインピーダンスＺがインバータ１８の入力端の電圧に基づいて測定される。
【００３２】
測定されたインピーダンスＺが極大値を示せば、ＣＰＵ１６は、受電側共振回路ＰＲ１の反共振周波数Ｆｒ＿Ｌが探知されたとみなし、現時点の周波数を給電時のＰＷＭ周波数として確定させる。これに対して、測定されたインピーダンスＺが閾値ＴＨｚを下回り、かつ現時点のＰＷＭ周波数が想定範囲に属せば、ＣＰＵ１６は、送電側共振回路ＳＲ１の共振周波数Ｆｔ＿Ｈの周辺の周波数が探知されたとみなし、現時点の周波数を給電時のＰＷＭ周波数として確定させる。
【００３３】
つまり、送信装置１０と受電装置３０との電界結合度が高く、受電側共振回路ＰＲ１の共振および送電側共振回路ＳＲ１の共振の両方がインピーダンスＺの周波数特性に反映されるとき（図４参照）は、受電側共振回路ＰＲ１の反共振周波数Ｆｒ＿Ｌが給電時のＰＷＭ周波数として設定される。
【００３４】
これに対して、送信装置１０と受電装置３０との電界結合度が低く、受電側共振回路ＰＲ１の共振がインピーダンスＺの周波数特性に反映されないとき（図５参照）は、送電側直列共振回路ＳＲ１の共振周波数Ｆｔ＿Ｈの周辺の周波数が給電時のＰＷＭ周波数として設定される。さらに、共振周波数Ｆｔ＿Ｈの周辺の周波数を設定する処理は、受電側共振回路ＰＲ１の反共振周波数Ｆｒ＿Ｌを設定する処理に劣後して代替的に実行される。
【００３５】
こうして給電時のＰＷＭ周波数が確定すると、ＣＰＵ１６は、スイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ１に切り換える。これによって、受電装置３０への給電が開始される。
【００３６】
インピーダンスＺは、給電が開始された後も繰り返し測定される。送電装置１０への異物の接近がインピーダンスＺの変化に基づいて検知されると、ＣＰＵ１６は、スイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ２に切り換え、上述と同じ要領でＰＷＭ周波数を探索する。
【００３７】
上述のように、電界結合度が低い状態で送電装置１０に異物が接近すると、インピーダンスＺは図５に示す一点鎖線に沿って変化する。この状態では、インピーダンスＺが閾値ＴＨｚを下回る時点の周波数は、想定範囲から外れる。このため、ＰＷＭ周波数は掃引範囲内で繰り返し更新される。異物が送電装置１０から離れることでインピーダンスＺの周波数特性が元の状態に復帰すると、インピーダンスＺが閾値ＴＨｚを下回る時点の周波数は想定範囲に収まる。この結果、給電時のＰＷＭ周波数は共振周波数Ｆｔ＿Ｈの周辺の周波数に設定される。周波数設定が完了すると、スイッチＳＷ１の接続先が端子Ｔ１に切り換えられ、給電が再開される。
【００３８】
バッテリ３６の満充電がインピーダンスＺに基づいて検知されると、ＣＰＵ１６は、スイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ２に切り換え、受電装置３０への給電を停止するべくＰＷＭ発生回路１４をオフする。指定時間（＝たとえば１分）が経過すると、ＰＷＭ発生回路１４がオンされ、これによって受電装置３０への給電が再開される。ＰＷＭ発生回路１４は、オフ状態に移行する前の周波数およびデューティ比を有するＰＷＭ信号を発生する。給電が再開されると、ＣＰＵ１６は、受電装置３０と送電装置１０との結合の有無を判別するために、ＰＷＭ周波数を掃引してインピーダンスＺの周波数特性を測定する。このような給電停止，指定時間の待機，給電再開，インピーダンス測定の一連の処理は、受電装置３０と送電装置１０の結合が検知される限り、繰り返し実行される。
【００３９】
ＣＰＵ１６は、具体的には、図６〜図９に示すフロー図に従う処理を実行する。なお、このフロー図に対応する制御プログラムは、フラッシュメモリ１６ｍに記憶される。
【００４０】
図６を参照して、ステップＳ１ではスイッチＳＷ１を端子Ｔ２に接続し、ステップＳ３では給電時のＰＷＭ周波数を確定するべく、給電前処理を実行する。ＰＷＭ周波数が確定すると、ステップＳ５でスイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ１に戻す。これによって、受電装置３０への給電が開始される。
【００４１】
ステップＳ７では、インバータ１８の入力端の電圧に基づいてインピーダンスＺを測定する。ステップＳ９では送電装置１０に異物が接近したか否かを測定されたインピーダンスＺに基づいて判別し、ステップＳ１１ではバッテリ３６が満充電状態になったか否かを測定されたインピーダンスＺに基づいて判別する。ステップＳ９の判別結果がＹＥＳであれば、ステップＳ１３でステップＳ１と同様の処理を実行してからステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ１１の判別結果がＹＥＳであれば、ステップＳ１５でステップＳ１と同様の処理を実行してからステップＳ１７に進む。
【００４２】
ステップＳ１７では受電装置３０への給電を停止するべくＰＷＭ発生回路１４をオフし、ステップＳ１９では指定時間（＝たとえば１分）だけ待機する。指定時間が経過するとステップＳ２１に進み、受電装置３０への給電を再開するべくＰＷＭ発生回路１４をオンする。ＰＷＭ発生回路１４は、オフ状態に移行する前の周波数およびデューティ比を有するＰＷＭ信号を発生する。
【００４３】
ステップＳ２３では、ＰＷＭ周波数を掃引してインピーダンスＺの周波数特性を測定する。ステップＳ２５では、受電装置３０が送電装置１０から離脱されたか否かを測定された周波数特性に基づいて判別する。判別結果がＮＯであればステップＳ１７に戻る一方、判別結果がＹＥＳであればステップＳ３に戻る。
【００４４】
ステップＳ３の給電前処理は、図８〜図９に示すサブルーチンに従って実行される。まずステップＳ３１でデューティ比を初期値に設定し、ステップＳ３３でＰＷＭ周波数を“ｆｍａｘ”（＝掃引範囲の最大値）に設定する。ＰＷＭ発生回路１４は、設定されたデューディ比およびＰＷＭ周波数を有するＰＷＭ信号をインバータ１８に与える。
【００４５】
ステップＳ３５ではインバータ１８の入力端の電圧に基づいてインピーダンスＺを測定し、ステップＳ３７では測定されたインピーダンスＺが極大値を示すか否かを判別する。判別結果がＹＥＳであれば、受電側共振回路ＰＲ１の共振周波数Ｆｒ＿Ｌが探知されたとみなし、ステップＳ３９に進む。ステップＳ３９では、現時点の周波数を確定ＰＷＭ周波数とし、その後に上階層のルーチンに復帰する。
【００４６】
ステップＳ３７の判別結果がＮＯであれば、ステップＳ３５で測定されたインピーダンスＺが閾値ＴＨｚを下回るか否かをステップＳ４１で判別し、現時点のＰＷＭ周波数が想定範囲に属するか否かをステップＳ４３で判別し、現時点のＰＷＭ周波数が“ｆｍｉｎ”（＝掃引範囲の最小値）に相当するか否かをステップＳ４７で判別する。
【００４７】
ステップＳ４１またはＳ４３の判別結果がＮＯでかつステップＳ４７の判別結果がＮＯであれば、ステップＳ４９でＰＷＭ周波数を既定幅だけ低減し、その後にステップＳ３５に戻る。ステップＳ４１またはＳ４３の判別結果がＮＯでかつステップＳ４７の判別結果がＹＥＳであれば、ステップＳ５１でステップＳ３３と同様の処理を実行し、その後にステップＳ３５に戻る。ステップＳ４１およびＳ４３の判別結果がＹＥＳであれば、送電側共振回路ＳＲ１の反共振周波数Ｆｔ＿Ｈの周辺の周波数が探知されたとみなし、ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、現時点の周波数を確定ＰＷＭ周波数とし、その後に上階層のルーチンに復帰する。
【００４８】
以上の説明から分かるように、送電装置１０は、トランス２０を介して印加される交流電圧に基づいて電界を励起する送電電極Ｅ１〜Ｅ２を備える。ここで、トランス２０および送電電極Ｅ１〜Ｅ２は送電側共振回路ＳＲ１を形成する。一方、受電装置３０は、送電電極Ｅ１〜Ｅ２と電界結合される受電電極Ｅ３〜Ｅ４と、受電電極Ｅ３〜Ｅ４に励起された交流電圧をバッテリ３６に供給するトランス３２および整流回路３４とを備える。
【００４９】
これを踏まえて、ＣＰＵ１６は、送電電極Ｅ１〜Ｅ２に印加される交流電圧の周波数（＝ＰＷＭ周波数）を繰り返し変更し(S33, S47~S51)、これと並列してインピーダンスＺを測定する(S35)。ＣＰＵ１６はまた、測定されたインピーダンスＺが送電側共振回路ＳＲ１の共振周波数Ｆｔ＿Ｈに向かって既定条件（既定条件：インピーダンスＺの大きさが閾値ＴＨｚを下回るという条件）を満足する減少傾向を示す時点の周波数を探索し(S41)、探知された周波数を給電時の交流電圧の周波数として設定する(S45)。
【００５０】
共振周波数Ｆｔ＿Ｈに向かって減少傾向を示す時点の周波数（＝共振周波数Ｆｔ＿Ｈと異なる周波数）に設定することで、送電電極Ｅ１〜Ｅ２に印加される交流電圧が過大となる事態が回避され、これによって安全性が確保される。また、共振周波数Ｆｔ＿Ｈを基準とすることで、送電装置１０と受電装置３０との結合度が低い状態でも給電時の交流電圧の周波数を確実に設定することができる。こうして、電力伝送性能が向上する。
【００５１】
なお、この実施例では、インピーダンスＺが閾値ＴＨｚを下回ることを既定条件として設定するようにしている。しかし、インピーダンスＺの減少率が別の閾値を上回ることを既定条件として設定するようにしてもよい。
【００５２】
また、この実施例では、ＰＷＭ周波数を確定させるために、インピーダンスＺを測定するようにしている（ステップＳ２５，Ｓ２７，Ｓ３１参照）。しかし、インピーダンスＺに代えてインバータ１８を導通する電流を測定するようにしてもよい。
【００５３】
さらに、この実施例では、並列接続されたキャパシタおよびインダクタによって受電側共振回路ＰＲ１を形成するようにしている。しかし、図１０に示すように直列接続されたキャパシタおよびインダクタによって受電側共振回路ＰＲ１を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  …送電装置
１４  …ＰＷＭ発生回路
１６  …ＣＰＵ
１８  …インバータ
２０，３２  …トランス
３４  …整流回路
Ｅ１〜Ｅ２  …送電電極
Ｅ３〜Ｅ４  …受電電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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