(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなる弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、非伸縮領域と、この非伸縮領域の少なくとも伸縮方向一方側に設けられた、前記伸縮方向に伸縮可能な伸縮領域とを有するとともに、
前記伸縮領域は、前記弾性フィルムが伸縮方向に伸縮可能であり、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接的又は間接的に接合されることにより、前記伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上とされており、
前記非伸縮領域は、前記弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接的又は間接的に接合され、かつ
（１）前記シート接合部の面積率が前記伸縮領域よりも高いこと、
（２）前記弾性フィルムが融解されていること、及び
（３）前記弾性フィルムが少なくとも伸縮方向に細かく分断されていること
の少なくとも一つにより、前記伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下とされるとともに、
前記非伸縮領域内に位置し、前記第１シート層及び第２シート層が直接的又は間接的に接合されることにより形成されたシート接合部からなる表示部分を含み、
前記非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の両側に前記伸縮領域を有しない、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記シート接合部は第１シート層及び第２シート層の素材の溶着により形成されている、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１シート層及び第２シート層は、前記シート接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通部を通じて接合されるとともに、少なくとも前記シート接合部における前記第１シート層及び第２シート層間以外では前記弾性フィルムと接合されていない、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記非伸縮領域では、前記シート接合部の面積率が前記伸縮領域よりも高いことにより、前記伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下とされており、
前記シート接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記非伸縮領域における前記シート接合部の面積率は１６〜４５％であり、
前記伸縮領域における前記シート接合部の面積率は１．８〜２２．５％である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、胴周り部が環状に形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域に、前記非伸縮領域及び伸縮領域を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、ウエスト端部領域と前記吸収体との間の前後方向範囲として定まる胴周り中間領域を有しており、少なくともこの胴周り中間領域における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記胴周り中間領域は、その幅方向中間部が前記表示部分を有する非伸縮領域とされるとともに、この非伸縮領域と前記サイドシール部との間に対応する幅方向範囲が前記伸縮領域とされている、
請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体の胴周り部は、前記吸収体と重なる吸収体領域を有しており、少なくとも前記胴周り中間領域及び吸収体領域における幅方向全体にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記胴周り中間領域及び吸収体領域は、その幅方向中間部に、前記表示部分を有する非伸縮領域とされるとともに、この非伸縮領域と前記サイドシール部との間が前記伸縮領域とされている、
請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記弾性フィルム伸縮構造が前記ウエスト端部領域まで延在されている、請求項６又は７記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記ウエスト端部領域における、前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲全体が、細長状のウエスト部弾性部材が幅方向に沿って伸長状態で固定された伸縮領域とされている、請求項６又は７記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ウエスト端部領域における、前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域の伸縮領域と対応する幅方向範囲が、細長状のウエスト部弾性部材が幅方向に沿って伸長状態で固定された伸縮領域とされ、
前記ウエスト端部領域における少なくとも前記表示部分と対応する幅方向範囲が、非伸縮領域とされるか又は前記ウエスト端部領域の伸縮領域よりも弾性限界伸びが小さい弱伸縮領域とされている、
請求項６又は７記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記非伸縮領域が、
（ａ）股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が狭くなる形状、
（ｂ）股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が広くなる形状、
（ｃ）股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が広くなった後に狭くなる形状、
のいずれか一つの形状とされている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記非伸縮領域は、股間側からウエスト開口側に向かうにつれて複数に分岐した形状とされ、かつ分岐した非伸縮領域の間が前記伸縮領域とされている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムを第１シート層及び第２シート層で挟んだ伸縮構造を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面的なフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性フィルムを第１シート層及び第２シート層で挟んだ伸縮構造（以下、弾性フィルム伸縮構造ともいう）は、伸縮領域が第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状のシート接合部で、弾性フィルムに形成された貫通部を通じて接合されてなるものである。このような弾性フィルム伸縮構造は、自然長状態では、シート接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、シート接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層におけるシート接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、シート接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、シート接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性フィルム伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性フィルムとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性フィルムの貫通部が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
本発明者は、このような弾性フィルム伸縮構造の研究過程で、点状のシート接合部を表示状に配置する又はシート接合部を表示状の形状とすることにより、当該伸縮構造を有する領域に、吸収性物品の分野で公知の表示、例えば装飾のための模様（ワンポイントの絵やキャラクターを含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等を付加できるという知見を得た。このような表示付加技法が可能となるのは、弾性フィルム伸縮構造では糸ゴムを用いる汎用構造と異なり弾性フィルムが連続的に存在するために、シート接合部の配置、形状がある程度自由になることによるものである。
【０００５】
しかしながら、このような表示を伸縮領域に設けると、表示（シート接合部）が収縮皺の中に隠れたり、伸縮領域の伸縮により相対位置が変化したりするため、表示内容や表示目的によっては見栄えに問題がある。これを解決するために、表示形成領域の伸縮性を殺して非伸縮領域とし、この非伸縮領域内に表示を設けることを考えたが、伸縮方向と直交する方向において非伸縮領域に隣接して伸縮領域を有すると、伸縮領域の収縮の影響により非伸縮領域にも皺や襞が形成され、表示の見栄えが悪化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５３２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、弾性フィルム伸縮構造においてシート接合部からなる表示を付加する場合の見栄えを向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなる弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、非伸縮領域と、この非伸縮領域の少なくとも伸縮方向一方側に設けられた、前記伸縮方向に伸縮可能な伸縮領域とを有するとともに、
前記伸縮領域は、前記弾性フィルムが伸縮方向に伸縮可能であり、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接的又は間接的に接合されることにより、前記伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上とされており、
前記非伸縮領域は、前記弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接的又は間接的に接合され、かつ
（１）前記シート接合部の面積率が前記伸縮領域よりも高いこと、
（２）前記弾性フィルムが融解されていること、及び
（３）前記弾性フィルムが少なくとも伸縮方向に細かく分断されていること
の少なくとも一つにより、前記伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下とされるとともに、
前記非伸縮領域内に位置し、前記第１シート層及び第２シート層が直接的又は間接的に接合されることにより形成されたシート接合部からなる表示部分を含み、
前記非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の両側に前記伸縮領域を有しない、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
本発明のような弾性フィルム伸縮構造では、弾性フィルムが伸縮方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接的又は間接的に接合されている場合、基本的に、シート接合部の面積率が高くなるほど第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムにより収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向がある。よって、シート接合部の面積率を変化させるだけで非伸縮領域及び伸縮領域を形成することができる。
ここで、「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものであり、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域、非伸縮領域、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部、貫通部の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「シート接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。
また、非伸縮領域は弾性フィルムを加熱融解させることや、弾性フィルムが少なくとも伸縮方向に細かく分断されていることによっても形成することができる。
そして、弾性フィルム伸縮構造において非伸縮領域を形成し、そこにシート接合部からなる表示部分を付加する場合、上記のように、非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の両側に弾性フィルム伸縮構造による伸縮領域の無い構成とするとともに、伸縮方向と直交する方向の中間にシート接合部からなる表示部分を配置することにより、表示部分が伸縮領域の収縮の影響を受けにくくなり、表示の見栄えの悪化が防止される。
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
前記シート接合部は第１シート層及び第２シート層の素材の溶着により形成されている、請求項１記載の吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
シート接合部を形成する手法は特に限定されるものではないが、溶着加工により形成されていると、シート接合部の見栄えが周囲と異なるため、表示部分が際立って見えるようになる。
【００１２】
＜請求項３記載の発明＞
前記第１シート層及び第２シート層は、前記シート接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通部を通じて接合されるとともに、少なくとも前記シート接合部における前記第１シート層及び第２シート層間以外では前記弾性フィルムと接合されていない、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
このような構造とすると、弾性フィルムの貫通部と、シート接合部との間に隙間が形成され、弾性フィルムの素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加されるため好ましい。
【００１４】
＜請求項４記載の発明＞
前記非伸縮領域では、前記シート接合部の面積率が前記伸縮領域よりも高いことにより、前記伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下とされており、
前記シート接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記非伸縮領域における前記シート接合部の面積率は１６〜４５％であり、
前記伸縮領域における前記シート接合部の面積率は１．８〜２２．５％である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
シート接合部の面積及びシート接合部の面積率は適宜定めれば良いが、通常の場合、上記範囲内とすることが望ましい。
【００１６】
＜請求項５記載の発明＞
前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、胴周り部が環状に形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域に、前記非伸縮領域及び伸縮領域を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつは、吸収性物品の中でも伸縮領域が広く、下着の代わりとしての使用態様が多いものであるため、模様などの表示を付加することが多く、見栄えが重要なものである。このような表示として、従来は、内装体と外装体との間又は外装体の内部に表示を印刷したシートを介在させることが一般的であったが、本発明によればこのような印刷シートを省略しつつ見栄えの良い表示を付加することができる。
【００１８】
＜請求項６記載の発明＞
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、ウエスト端部領域と前記吸収体との間の前後方向範囲として定まる胴周り中間領域を有しており、少なくともこの胴周り中間領域における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記胴周り中間領域は、その幅方向中間部が前記表示部分を有する非伸縮領域とされるとともに、この非伸縮領域と前記サイドシール部との間に対応する幅方向範囲が前記伸縮領域とされている、
請求項５記載の吸収性物品。
【００１９】
（作用効果）
胴周り中間領域は、吸収体を有しない領域であり、吸収体を有する領域のようにコシのある領域と異なり柔軟であるため、表示部分が伸縮領域の収縮の影響を受けやすい。よって、本発明は胴周り中間領域に表示部分を設ける場合に、特に技術的意義を有するものである。
【００２０】
＜請求項７記載の発明＞
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体の胴周り部は、前記吸収体と重なる吸収体領域を有しており、少なくとも前記胴周り中間領域及び吸収体領域における幅方向全体にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えており、
前記胴周り中間領域及び吸収体領域は、その幅方向中間部に、前記表示部分を有する非伸縮領域とされるとともに、この非伸縮領域と前記サイドシール部との間が前記伸縮領域とされている、
請求項６記載の吸収性物品。
【００２１】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつの外装体における吸収体と重なる部分は、製造上の理由により弾性フィルムを配置させることが望ましいものの伸縮が不要な領域である。よって、この吸収体と重なる部分を含めて、表示部分を含む非伸縮領域を形成するのは好ましい。
【００２２】
＜請求項８記載の発明＞
前記弾性フィルム伸縮構造が前記ウエスト端部領域まで延在されている、請求項６又は７記載の吸収性物品。
【００２３】
（作用効果）
このように弾性フィルム伸縮構造をウエスト端部領域まで延在し、他の幅方向の伸縮構造を有しないもとすると、従来、ウエスト端部領域等に設けられていた細長状のウエスト部弾性部材を省略することができるとともに、非伸縮領域に対する伸縮領域の収縮の影響が完全に防止されるようになるため好ましい。
【００２４】
＜請求項９記載の発明＞
前記ウエスト端部領域における、前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲全体が、細長状のウエスト部弾性部材が幅方向に沿って伸長状態で固定された伸縮領域とされている、請求項６又は７記載の吸収性物品。
【００２５】
（作用効果）
ウエスト端部領域に弾性フィルム伸縮構造を用いると、ウエスト端部領域の締め付けが不十分になる場合等、必要に応じてウエスト端部領域には弾性フィルム伸縮構造を設けずに、従来の細長状の弾性伸縮部材による伸縮構造を設けることもできる。
【００２６】
＜請求項１０記載の発明＞
前記ウエスト端部領域における、前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域の伸縮領域と対応する幅方向範囲が、細長状のウエスト部弾性部材が幅方向に沿って伸長状態で固定された伸縮領域とされ、
前記ウエスト端部領域における少なくとも前記表示部分と対応する幅方向範囲が、非伸縮領域とされるか又は前記ウエスト端部領域の伸縮領域よりも弾性限界伸びが小さい弱伸縮領域とされている、
請求項６又は７記載の吸収性物品。
【００２７】
（作用効果）
ウエスト端部領域に弾性フィルム伸縮構造を用いると、ウエスト端部領域の締め付けが不十分になる場合等、必要に応じてウエスト端部領域には弾性フィルム伸縮構造を設けずに、従来の細長状の弾性伸縮部材による伸縮構造を設けることもできる。しかし、この場合、ウエスト端部領域の近くに表示部分を設けると、表示部分が非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の中間に位置するとはいえ、ウエスト端部領域の伸縮の影響を受けやすくなる。よって、細長状弾性伸縮部材による伸縮構造を設ける場合、上記のように、少なくとも表示部分と対応する幅方向範囲については、非伸縮領域又は弱伸縮領域とするのも好ましい形態である。
【００２８】
＜請求項１１記載の発明＞
前記非伸縮領域が、
（ａ）股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が狭くなる形状、
（ｂ）股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が広くなる形状、
（ｃ）股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が広くなった後に狭くなる形状、
のいずれか一つの形状とされている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００２９】
（作用効果）
非伸縮領域の形状を上記の形状とすると、外装体が身体表面に対するフィット性が高い形状となるため好ましい。
【００３０】
＜請求項１２記載の発明＞
前記非伸縮領域は、股間側からウエスト開口側に向かうにつれて複数に分岐した形状とされ、かつ分岐した非伸縮領域の間が前記伸縮領域とされている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００３１】
（作用効果）
非伸縮領域をこのような分岐形状とすることにより、外装体の硬質化を防ぎつつ、非伸縮領域による表示部分を設けることができるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のとおり、本発明によれば、弾性フィルム伸縮構造においてシート接合部からなる表示を付加する場合の見栄えを向上できるようになる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】（ａ）は外装体の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図８】幅方向にある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図９】作用説明のための正面概略図である。
【図１０】シート接合部のパターンを示す要部拡大平面図である。
【図１１】シート接合部の形成手法を示す概略図である。
【図１２】表示部分周辺のシート接合部のパターン例を示す平面図である。
【図１３】表示部分周辺のシート接合部のパターン例を示す平面図である。
【図１４】シート接合部のパターン例を示す平面図である。
【図１５】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１８】パンツタイプ使い捨ておむつの各種形態を概略的に示す正面図である。
【図１９】パンツタイプ使い捨ておむつの各種形態を概略的に示す、（ａ）及び（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図７はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性表面シート１１と液不透過性裏面側シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合（図７の斜線部分１０Ｂ）された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対のレッグ開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００３５】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、不織布などからなる液透過性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性裏面側シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、表面シート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００３６】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う液透過性表面シート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００３７】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う液不透過性裏面側シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００３８】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００３９】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図５及び図６に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００４０】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図５に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００４１】
液不透過性裏面側シート１２は、液透過性表面シート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性裏面側シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００４２】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００４３】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性表面シート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００４４】
（外装体の構造例）
外装体２０は、図４〜図６にも示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性フィルム３０が配設され、幅方向の伸縮性が付与されている。外装体２０の平面形状は、中間両側部にそれぞれレッグ開口を形成するために形成された凹状の脚周りライン２９により、全体として擬似砂時計形状をなしている。外装体２０は、前後に二分割し、両者が股間部で前後方向に離間するように配置しても良い。
【００４５】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルムを介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する抗生剤を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルムを介在させることができる。もちろん、胴周り部及び中間部の全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【００４６】
特徴的には、図２に示すように、外装体２０における前身頃Ｆの胴周り部Ｔ、後身頃Ｂの胴周り部Ｔ、及びそれらの間の中間部Ｌに、本発明の伸縮構造２０Ｘが形成されている。すなわち、この外装体２０の伸縮構造２０Ｘでは、第１シート層２０Ａと、第２シート層２０Ｂとの間に弾性フィルム３０が積層されており、この弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、非伸縮領域７０と、この非伸縮領域７０の少なくとも伸縮方向（幅方向）一方側に設けられた、幅方向に伸縮可能な伸縮領域８０とを有している。伸縮領域８０は、弾性フィルム３０がそれらの表面に沿う幅方向に伸長された状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、幅方向及びこれと直交する縦方向（伸縮方向と直交する方向）にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で直接的又は間接的に接合されることにより、幅方向の弾性限界伸びが２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とされている。一方、非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０がそれらの表面に沿う幅方向に伸長された状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、幅方向及びこれと直交する縦方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で直接的又は間接的に接合され、かつシート接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより、幅方向の弾性限界伸びが１３０％以下（好ましくは１２０％以下、より好ましくは１００％）とされている。
【００４７】
このような弾性フィルム伸縮構造２０Ｘにおいて、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で直接的又は間接的に接合されている場合、基本的に、シート接合部４０の面積率が高くなるほど第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０により収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向がある。よって、このような特性を利用して、シート接合部４０の面積率を変化させるだけで非伸縮領域７０及び伸縮領域８０を形成することができる。
【００４８】
この場合、伸縮領域８０では、図３（ｄ）に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺２５が形成され、図３（ｃ）に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図３（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの完全展開状態を想定した図３（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通部３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。
【００４９】
一方、シート接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより非伸縮領域７０を形成する場合、非伸縮領域７０にはシート接合部４０間に盛り上がった部分あるいは極めて微小な皺が形成されるが、シート接合部４０の面積率が非常に高いために伸縮性は実質的に殺されることになる。また、非伸縮領域７０は弾性フィルム３０を加熱融解させることによっても形成することができ、この場合に非伸縮領域７０にシート接合部４０を形成する場合は、シート接合部４０の面積率は、非伸縮領域７０より高くても、低くても良く、例えば後述する表示部分７１を形成するために表示状に配列されるシート接合部４０のみ設けることもできる。さらに、非伸縮領域７０は弾性フィルム３０を少なくとも伸縮方向に細かく分断することによっても形成することができる。このような分断は網状又は伸縮方向と交差する縞状にシート接合部４０を形成したり、加圧等により弾性フィルム３０を網状又は伸縮方向と交差する縞状に切断したりすること等により行うことができる。
【００５０】
そして、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域では、非伸縮領域７０の縦方向（伸縮方向と直交する方向）の両側に伸縮領域８０の無い構成とするとともに、縦方向の中間に、シート接合部４０からなる表示部分７１を配置することにより、図９（ｂ）に概略的に示すように、表示部分７１が伸縮領域８０の収縮の影響を受けにくくなり、表示部分７１の見栄えの悪化が防止される。これに対して、図９（ａ）に概略的に示すように、伸縮方向と直交する方向において非伸縮領域７０の表示部分７１に伸縮領域８０が隣接していると、伸縮領域８０の収縮の影響により非伸縮領域７０にも皺や襞７５が形成され、表示の見栄えが悪化する。非伸縮領域７０には、図示形態のようにその一部に表示部分７１を設け、他の部分は非表示部分７２とする他、その全体にわたり表示部分７１を設けることもできる。
【００５１】
個々のシート接合部４０及び貫通部３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、三角形、長方形、ひし形等の多角形、あるいは星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎるとシート接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々のシート接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通部３１の開口の面積は、貫通部３１を介してシート接合部が形成されるためシート接合部以上であれば良いが、シート接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通部３１の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通部３１の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００５２】
また、シート接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより非伸縮領域７０を形成する場合、各領域における個々のシート接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域７０）
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（伸縮領域８０）
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００５３】
非伸縮領域７０及び伸縮領域８０でシート接合部４０の面積率を異なるものとするには、図１０（ａ）に示すように単位面積当たりのシート接合部４０の数を変えたり、図１０（ｂ）に示すように個々のシート接合部４０の面積を変えたりすればよい。前者の場合、シート接合部４０の面積を、非伸縮領域７０及び伸縮領域８０で同じとすることができ、後者の場合、単位面積当たりのシート接合部４０の数を、非伸縮領域７０及び伸縮領域８０で同じとすることができる。
【００５４】
表示部分７１以外のシート接合部４０の平面配列は適宜定めることができるが、表示部分７１を際立たせるために、規則的に繰り返される配列が好ましく、斜方格子状や六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、正方格子状、矩形格子状、平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等のように規則的に繰り返されるものの他、シート接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。表示部分７１以外のシート接合部４０の配列形態は、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００５５】
表示部分７１は、図２、図１２、及び図１３に示すように、点状のシート接合部４０を表示部分７１の形状に配列することにより形成する他、単一のシート接合部４０を表示部分７１の形状とすることにより形成することもできる。表示部分７１の形状は、吸収性物品の分野で公知の表示、例えば装飾のための模様（ワンポイントの絵やキャラクターを含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等とすることができる。なお、図２に示す形態では、植物模様の一種である花模様が付加されているが、他の植物模様でも良く、抽象模様や動物模様、自然現象模様等、各種の模様を使用できることはいうまでもない。
【００５６】
シート接合部４０を形成する手法は特に限定されるものではないが、溶着により形成されていると、シート接合部４０の見栄えが周囲と異なるため、表示部分７１が際立って見えるようになるため好ましい。
【００５７】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は直接的であっても、また弾性フィルム３０等の他のシートを介して間接的になされていても良い。図１０は、代表的な三種類の接合構造を示している。図１０（ａ）及び（ｃ）に示す接合構造は、図３に示す形態と同様に、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０に形成された貫通部３１を通じて接合されるとともに、少なくともシート接合部４０（図１０に斜め格子模様を付した部分）における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないものである。この接合構造は、特表２００４−５３２７５８号公報の方法における模様付きカレンダーローラーの隆起部の配列パターンを、シート接合部４０のパターンにするだけでも製造することができる。ただし、特表２００４−５３２７５８号公報記載の手法は、弾性フィルム３０を融解せずに押し出すものであると考えられ、その場合、図１０（ｃ）に示すように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０が残らず、貫通部３１の周囲に図示しない押し出し破片が移動可能に残るおそれがある。
【００５８】
これに対して、図１１に示すように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟んだ状態で、シート接合部形成装置１００（図１１（ａ）に示すような超音波シール装置１０１や、図１１（ｂ）に示すようなヒートシール装置１０２）によりシート接合部４０の配列パターンでシート接合部４０を形成すると、弾性フィルム３０に貫通部３１を形成するのと同時に、その貫通部３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合することができ、効率良く製造できる。この場合、図１０（ａ）に示すように、弾性フィルム３０の融解分離片がシート接合部４０内に残された接合構造とすることができる。このように、シート接合部４０の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０の融解分離片が残る形態は、シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０と接合しているともいえるが、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていない形態（シート接合部４０の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂがその周囲の弾性フィルム３０（つまり貫通部３１の縁部）と接合することは含まない意味）には違いないものである。この場合、個々のシート接合部の面積と、個々の貫通部の面積とはほぼ等しくなる。また、もちろん、特表２００４−５３２７５８号公報記載の製法において、シート接合部４０において弾性フィルム３０が融解分離せず、貫通部３１も形成されないように、弾性フィルム３０の素材の種類や加工温度等の加工条件を適宜選択することにより、図１０（ｂ）に示すように、シート接合部４０において弾性フィルム３０に貫通部が形成されず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０を介して間接的に接合された接合構造とすることもできる。
【００５９】
非伸縮領域７０における表示部分７１はシート接合部４０により形成されるものであるため、シート接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより非伸縮領域７０を形成し、かつ非表示部分７２を設ける場合、非表示部分７２及び表示部分７１は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、シート接合部４０の個々の形状、大きさ、角度、面積率を異なるものとする必要がある。ただし、この場合、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、シート接合部形成装置１００（図１１（ａ）に示すような超音波シール装置や図１１（ｂ）に示すようなヒートシール装置１０２）により、伸縮領域８０、非伸縮領域７０の表示部分７１、及び非伸縮領域７０の非表示部分７２の全てのシート接合部４０のパターンで一度加工するだけで済む利点がある。この形態において、非表示部分７２のシート接合部４０のパターンを図１４（ａ）に示すように網状（又は伸縮方向と交差する縞状でも良い）とすることにより、図１２（ｄ）に示すように、非表示部分７２における弾性フィルム３０を分断して非伸縮にすることも可能であるが、シート接合部４０も同じパターンで形成される。
【００６０】
弾性フィルム３０を加熱融解させることによって非伸縮領域７０を形成する場合には、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融解温度を弾性フィルム３０の融解温度よりも十分に高いものとした上で、図１１（ｃ）（ｄ）に示すように、シート接合部形成装置１１１（図１１（ｂ）に示すようなヒートシール装置１０２でも良い）により少なくとも表示部分７１のシート接合部４０を形成した後、弾性フィルム融解装置１１２（図１１（ａ）に示すようなヒートシール装置や図１１（ｂ）に示すような超音波シール装置）により、非伸縮領域７０の全体又は非表示部分７２を、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは融解・溶着しないが弾性フィルム３０は融解する温度に加熱し、弾性フィルム３０のみを融解することができる。非伸縮領域７０の全体にわたり弾性フィルム３０を融解させる場合には、表示部分７１を形成するシート接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高い必要はなく、したがって図１３（ａ）〜（ｅ）に示すように制約なしに表示部分７１を形成することができる。より詳細には、図１３（ａ）〜（ｅ）に示す例では、非表示部分７２のシート接合部４０の面積率が低くされており、図１３（ａ）に示す例では表示部分７１のシート接合部４０の面積率が高いものとなっており、図１３（ｂ）に示す例では表示部分７１のシート接合部４０の面積率も低いものとなっている。また、図１３（ｃ）（ｄ）に示す例では表示部分７１のシート接合部４０は表示部分７１の外周に沿う部位にしか形成されておらず、その内側にはシート接合部４０が形成されていない。さらに図１３（ｅ）に示す例では、非表示部分７２にシート接合部４０を規則的に設けて、表示部分７１のシート接合部４０を抜くことにより、表示部分７１が現れるものとなっている。これらに対して、非表示部分７２のみ弾性フィルム３０を融解する場合には、表示部分７１を形成するシート接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより非伸縮となる必要がある。
【００６１】
弾性フィルム融解装置１１２に代えてシート接合部形成装置１１１を用い、図１４（ａ）に示すような網状（又は伸縮方向と交差する縞状でも良い）のシート接合部４０のパターンで非伸縮領域７０の全体又は非表示部分７２にシート接合部４０を形成することにより、弾性フィルム３０を分断して非伸縮にしたり、図１４（ｂ）に示すように点状のシート接合部４０を高い面積率で非伸縮領域７０の全体又は非表示部分７２に形成することにより非伸縮にしたりすることも可能である。ただし、この加工を非伸縮領域７０の全体に施す場合には、表示部分７１が潰れないようなパターンとする必要がある。
【００６２】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００６３】
図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されており、かつ非伸縮領域７０の前後に、他の幅方向の伸縮構造２０Ｘを有しない形態であるが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要な場合には、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造２０Ｘを設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、縦方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。
【００６４】
この場合、図１５に示すように、サイドシール部２１間に対応する幅方向範囲全体にわたり、細長状のウエスト部弾性部材２４が幅方向に沿って伸長状態で固定された伸縮領域８０とされていても良いが、ウエスト端部領域２３の近くに表示部分７１を設けると、表示部分７１が非伸縮領域７０の伸縮方向と直交する方向の中間に位置するとはいえ、ウエスト端部領域２３の伸縮の影響を受けやすくなる。よって、ウエスト部弾性部材２４を設ける場合、図１７に示すように、ウエスト端部領域２３のうち弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域の表示部分７１と対応する幅方向範囲、好ましくは非伸縮領域７０と対応する幅方向範囲については、ウエスト部弾性部材２４を設けない、細かく又は幅方向中間で切断する、本数を減らす等により、非伸縮領域７０又は弱伸縮領域８０とするのも好ましい形態である。
【００６５】
他の形態としては、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには伸縮構造２０Ｘを設けない形態とすることも可能である。
【００６６】
伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内装体固定部１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を含めて、表示部分７１を含む非伸縮領域７０を形成するのは好ましい。外装体２０における吸収体１３と重なる領域はコシのある領域であり、吸収体１３に対して固定される部分であるため、伸縮領域８０の収縮の影響は比較的に少ない領域であり、表示部分７１を設けるのに適している。これに対して、吸収体１３と重ならない領域は、伸縮性及び柔軟性が要求されるため、模様等の表示がないのが当たり前の領域であるが、それだけ見栄えを向上させる表示を設けることに意義がある領域ともいえるものであり、本発明によればこのような領域にも非伸縮領域７０を設けてそこに表示部分７１を設けることができる。もちろん、吸収体１３と重なる領域及び吸収体１３と重ならない領域の両方に非伸縮領域７０を設けることも、またいずれか一方にのみ非伸縮領域７０を設けることができる。
【００６７】
このような観点から、非伸縮領域７０を設けるのに好適な領域の一つは、図示形態のようなウエスト端部領域２３と吸収体１３との間の縦方向範囲として定まる胴周り中間領域２６である。この場合、胴周り中間領域２６の幅方向中間に表示部分７１を有する非伸縮領域７０を形成するとともに、この非伸縮領域７０とサイドシール部２１との間に対応する幅方向範囲を伸縮領域８０とすることができる。胴周り中間領域２６の幅方向中間は腹部の膨らみが位置する部分であるため、この部分に非伸縮領域７０を形成し、その両側を伸縮領域８０とすると、装着者の腹部の膨らみに対するフィット性に優れるようになる。また、ウエスト端部領域２３まで非伸縮領域７０を連続させても、その両側の伸縮領域８０によりフィット性を補うことができる。
【００６８】
さらに、非伸縮領域７０の形状により、身体表面に対するフィット性を向上させることもできる。例えば、パンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０における幅方向中央部に非伸縮領域７０を設ける場合、非伸縮領域７０の形状を、図１８（ａ）に示すように股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が狭くなる形状とすると、ウエストが細い場合のフィット性に優れるものとなる。また、非伸縮領域７０の形状を、図１８（ｂ）に示すように股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が広くなる形状とすると、前身頃Ｆの場合には装着者の腹部の膨らみが特に大きい場合に、後身頃Ｂの場合には臀部の膨らみが特に大きい場合にフィット性に優れるものとなる。さらに、非伸縮領域７０の形状を、図１８（ｃ）に示すように股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が広くなった後に狭くなる形状とすると、装着者が標準的な体型の場合のフィット性に優れたものとなる。
【００６９】
また、非伸縮領域７０の連続幅が広くなると、フィット性及び柔軟性が低下するため、図１８（ｄ）に示すように、非伸縮領域７０の形状を、股間側からウエスト開口側に向かうにつれて複数に分岐した形状とし、かつ分岐した非伸縮領域７０の間を伸縮領域８０とすると、外装体２０の硬質化を防ぎつつ、非伸縮領域７０による表示部分７１を設けることができるようになるため好ましい。
【００７０】
また、ウエスト端部領域２３のうち非伸縮領域７０の表示部分と対応する幅方向範囲にウエスト部弾性部材２４を設ける場合に、図１８（ｅ）に示すように股間側からウエスト開口側に向かうにつれて連続的又は段階的に幅が狭くなる形状とすると、ウエスト端部領域２３の伸縮の影響を受けにくくなる利点がある。
【００７１】
これらの形態のように、パンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０における幅方向中央部に非伸縮領域７０を設け、その形状によりフィット性を向上させる場合、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、非伸縮領域７０の両側縁を曲線的にすると身体表面に対するフィット性がより一層のものとなる。なお、図１９の左図は展開状態、右図は自然長状態を概略的に表現したものである。また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの両方に非伸縮領域７０を設ける場合、前身頃Ｆを図１９（ａ）に示す形態とし、後身頃Ｂを図１９（ｃ）に示す形態とする等、前後異なる形状とし、身体表面に対するフィット性をさらに良好なものとすることもできる。
【００７２】
（前後押さえシート）
図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態について更に詳細に説明すると、前押さえシート５０は、前身頃Ｆの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押さえシート６０は、後身頃Ｂの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押さえシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分を表面シートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００７３】
図示形態のように、前後押さえシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。
【００７４】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の弾性フィルム伸縮構造は、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープにも適用でき、また、パッドタイプ等の他のタイプの使い捨ておむつや生理用ナプキン等を含め、吸収性物品全般において汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等の、他の伸縮部にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｔ…胴周り部、Ｌ…中間部、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通部、４０…シート接合部、７０…非伸縮領域、７１…表示部分、７２…非表示部分、８０…伸縮領域、２６…胴周り中間領域。
【要約】
【課題】弾性フィルム伸縮構造においてシート接合部からなる表示を付加する場合の見栄えを向上する。
【解決手段】上記課題は、第１シート層２０Ａと、第２シート層２０Ｂとの間に弾性フィルム３０が積層されてなる弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを備えており、この弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、非伸縮領域７０と、この非伸縮領域７０の少なくとも伸縮方向一方側に設けられた、伸縮方向に伸縮可能な伸縮領域８０とを有するとともに、非伸縮領域７０は、伸縮方向と直交する方向の中間に、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが直接的又は間接的に接合されることにより形成されたシート接合部４０からなる表示部分７１を含み、非伸縮領域７０の伸縮方向と直交する方向の両側に伸縮領域８０を有しない、ことにより解決される。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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