(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、測定電極と、前記二次電池により動作し、前記測定電極からのデータに基づいて生体情報を測定する測定手段と、前記二次電池を充電するための電源が供給される受電端子と、を有する生体情報測定装置を充電する生体情報測定装置用充電装置であって、
前記受電端子と接続されることにより、前記二次電池を充電するための電源を前記受電端子に供給する給電端子と、
前記給電端子が前記受電端子と接続されるときに、前記測定電極を覆う覆い部材と、を備えることを特徴とする生体情報測定装置用充電装置。
【請求項２】
第１状態において前記二次電池を充電するための電源を前記給電端子に供給し、第２状態において前記二次電池を充電するための電源を前記給電端子に供給しない第１スイッチと、
前記覆い部材が前記測定電極を覆うと前記第１スイッチを前記第１状態とし、前記覆い部材が前記測定電極を覆わないと前記第１スイッチを前記第２状態とする第１スイッチ制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項３】
前記第１スイッチは、機械的スイッチであることを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項４】
前記生体情報測定装置は、第１状態において前記測定手段と前記測定電極とを遮断し、第２状態において前記測定手段と前記測定電極とを接続する第２スイッチを有し、
当該生体情報測定装置用充電装置は、前記覆い部材が前記測定電極を覆うと前記第２スイッチを前記第１状態とし、前記覆い部材が前記測定電極を覆わないと前記第２スイッチを前記第２状態とする第２スイッチ制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項５】
前記第２スイッチは、機械的スイッチであることを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項６】
前記受電端子に前記給電端子が接続されていない状態で、前記給電端子は当該生体情報測定装置用充電装置の表面に露出していないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項７】
前記受電端子と対応する位置に前記給電端子が設けられた固定部材を備え、
前記覆い部材で前記測定電極を覆うとともに、前記給電端子が前記受電端子に接触するよう前記固定部材で前記生体情報測定装置を挟むことで、前記生体情報測定装置が充電されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項８】
前記固定部材と前記覆い部材とを回転可能に接続する回転部材を備え、
前記固定部材は、前記受電端子が設けられる、前記生体情報測定装置の第１面を押さえ、
前記覆い部材は、前記測定電極が設けられる、前記生体情報測定装置の前記第１面とは反対側の第２面を押さえ、
前記覆い部材に力が加えられない場合、前記覆い部材および前記固定部材との間の空間は、前記生体情報測定装置より小さく、
前記覆い部材が回転するよう前記覆い部材に力が加えられると、前記覆い部材および前記固定部材との間に前記生体情報測定装置より大きな空間ができることを特徴とする請求項７に記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項９】
前記生体情報測定装置は、心電測定を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項１０】
前記覆い部材は、絶縁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の生体情報測定装置用充電装置。
【請求項１１】
前記生体情報測定装置と、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の生体情報測定装置用充電装置と、を備えることを特徴とする生体情報測定システム。
【請求項１２】
前記生体情報測定装置が、
前記測定電極が生体情報測定装置用充電装置の覆い部材に覆われると、前記測定手段と前記測定電極とを遮断し、
前記測定電極が前記覆い部材に覆われないと、前記測定手段と前記測定電極とを接続するスイッチを備えることを特徴とする請求項１１記載の生体情報測定システム。
【請求項１３】
前記測定電極と前記受電端子は、前記生体情報測定装置の反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の生体情報測定システム。
【請求項１４】
二次電池と、
測定電極と、
前記二次電池により動作し、前記測定電極からのデータに基づいて生体情報を測定する測定手段と、
前記二次電池を充電するための電源が供給される受電端子と、
前記測定電極が生体情報測定装置用充電装置の覆い部材に覆われると、前記測定手段と前記測定電極とを遮断し、前記測定電極が前記覆い部材に覆われないと、前記測定手段と前記測定電極とを接続するスイッチと、を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１５】
前記生体情報測定装置は、心電測定を行うことを特徴とする請求項１４に記載の生体情報測定装置。
【請求項１６】
前記覆い部材は、絶縁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の生体情報測定装置。
【請求項１７】
二次電池と、
対象者の生体情報を測定する測定電極と、
前記二次電池により動作し、前記測定電極からのデータに基づいて生体情報を測定する測定手段と、
前記測定電極と反対側の面に形成された、前記二次電池を充電するための電源が供給される受電端子と、
前記測定電極が生体情報測定装置用充電装置の覆い部材に覆われると、前記測定手段と前記測定電極とを遮断し、前記測定電極が前記覆い部材に覆われないと、前記測定手段と前記測定電極とを接続するスイッチと、
を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１８】
前記受電端子は、前記反対側の面に形成された凹部の内側に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の生体情報測定装置。
【請求項１９】
前記生体情報測定装置は、心電測定を行うことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生体情報測定装置用充電装置、生体情報測定システムおよび生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、心電図、脈波、脳波といった生体情報は病院へ出向いて測定する必要があった。しかしながら、近年の電子機器の進展に伴い、これらの生体情報を手軽に測定できる、携帯型の生体情報測定装置の開発が進んでいる。
【０００３】
このような携帯型の生体情報測定装置は、その電源として電池を有する場合が多い。電池を電源として使用することにより、心電図など測定対象者に電極を接触させることで生体情報を得る測定において、測定対象者を大地から浮いた状態、すなわち、絶縁させた状態で測定することが可能となる。
【０００４】
そのため、商用電源から電源を得る生体情報測定装置には必須であった、電源系の万一の絶縁不良に伴う測定対象者への電撃を避けるための各種安全機構を設けることなく、安全性を確保することが可能となる。さらに、これら安全機構を省くことにより、携帯型の生体情報測定装置で重視される小型軽量化に大いに寄与する。
【０００５】
電池としては、充電可能な二次電池が用いられることが多い。二次電池の充電には、充電装置を介して商用電源を生体情報測定装置に供給するのが一般的である。このような充電方式の場合、充電時に生体情報測定装置を使用すると、万一充電装置に絶縁不良などが生じた場合に、測定対象者へ電撃等を与えてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
安全な生体情報測定装置用充電装置、生体情報測定システムおよび生体情報測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、二次電池と、測定電極と、前記二次電池により動作し、前記測定電極からのデータに基づいて生体情報を測定する測定手段と、前記二次電池を充電するための電源が供給される受電端子と、を有する生体情報測定装置を充電する生体情報測定装置用充電装置が提供される。この生体情報測定装置用充電装置は、給電端子と、覆い部材とを備える。給電端子は、前記受電端子と接続されることにより、前記二次電池を充電するための電源を前記受電端子に供給する。覆い部材は、前記給電端子が前記受電端子と接続されるときに、前記測定電極を覆う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る生体情報測定システム１００の概略構成を示すブロック図。
【図２】測定装置１の上面図および下面図。
【図３】第１の実施形態に係る充電装置２の側面図および下面図。
【図４】充電中の測定装置１および充電装置２の側面図。
【図５】第２の実施形態に係る生体情報測定システム１００ａの概略構成を示すブロック図。
【図６】充電中の測定装置１および充電装置２ａの第１例の側面図。
【図７】充電中の測定装置１および充電装置２ａの第２例の側面図。
【図８】第３の実施形態に係る生体情報測定システム１００ｂの概略構成を示すブロック図。
【図９】測定装置１ａの第１例の上面図。
【図１０】充電中の測定装置１ａおよび充電装置２ｂの第１例の側面図。
【図１１】充電中の測定装置１ａおよび充電装置２ｂの第２例の側面図。
【図１２】第４の実施形態に係る充電装置２ｃの側面図。
【図１３】第４の実施形態に係る充電装置２ｃの斜視図。
【図１４】図１２（ｂ）において容器３０を透明化して充電装置２ｃの描いた図。
【図１５】充電時の測定装置１および充電装置２ｃの側面図。
【図１６】充電時の測定装置１および充電装置２ｄの側面図。
【図１７】充電時の測定装置１および充電装置２ｅの側面図。
【図１８】充電装置２ｆの斜視図および側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る生体情報測定システム１００の概略構成を示すブロック図である。生体情報測定システム１００は、生体情報測定装置１（以下、単に測定装置１という）と、測定装置１用の充電装置２（以下、単に充電装置２という）とを備えている。本実施形態では測定装置１が携帯型であることを想定している。測定装置１は、二次電池１１を用いることで、外部からの電源供給を受けることなく生体情報を測定できる。充電装置２は外部からの電源で測定装置１の二次電池１１を充電する。以下、測定装置１および充電装置２の構成を詳しく説明する。
【００１２】
測定装置１は、二次電池１１と、測定電極１２と、測定回路（測定手段）１３と、受電端子１４とを有する。
【００１３】
二次電池１１は充電装置２により充電される蓄電池であり、例えばリチウムイオン電池である。二次電池１１は測定回路１３に電力を供給し、これを動作させる。
【００１４】
測定電極１２は金属などの導電性材料で形成され、測定時には、人体、より具体的には、測定対象者の測定部位に接触される。測定電極１２は心電電極や筋電位電極などであり、生体情報を測定するために必要なデータを測定部位から検出する。なお、測定電極１２の数に特に制限はなく、生体情報の測定に必要な数の測定電極１２を設ければよい。
【００１５】
測定回路１３は二次電池１１からの電力により動作する。測定回路１３は測定電極１２に接続されており、測定電極１２が検出したデータに基づいて生体情報を測定する。生体情報とは、例えば心電図、脈波、脳波などである。
【００１６】
受電端子１４は測定回路１３に接続されている。そして、受電端子１４は、二次電池１１の充電時に、充電装置２の給電端子２２と接続される。給電端子２２が接続されると、受電端子１４は充電装置２からの電力（電圧）を受け、これを測定回路１３を介して二次電池１１に供給する。
【００１７】
一方、充電装置２は、電圧変換器２１と、給電端子２２と、覆い部材２３とを有する。
【００１８】
電圧変換器２１は、外部からの電源電圧を、二次電池１１の充電に適した電圧に変換する。例えば、充電装置２には商用の１００Ｖ交流電圧が外部電源として接続され、電圧変換器２１はこの１００Ｖ交流電圧を５Ｖ直流電圧に変換する。
【００１９】
給電端子２２は電圧変換器２１に接続されている。そして、給電端子２２は、二次電池１１の充電時に、測定装置１の受電端子１４に接続される。これにより、電圧変換器２１から出力される電圧が、給電端子２２、受電端子１４および測定回路１３を介して二次電池１１に供給されることで、二次電池１１が充電される。
【００２０】
ここで、万一、故障などにより充電装置２に絶縁不良が生じた場合、給電端子２２と受電端子１４とを接続した際に、外部からの電源電圧に由来する異常な電圧が測定電極１２に発生する可能性もなくはない。この状態で測定対象者が測定電極１２に触れると、当該電圧によって測定対象者が電撃を受けてしまうおそれがある。特に、測定装置１が心電測定装置である場合、測定対象者が測定電極１２を心臓付近の胸部にあててしまうと、重大な事故につながりかねない。
【００２１】
そこで、本実施形態では、充電時に測定電極１２が測定対象者に触れないよう、樹脂などの絶縁材料で形成される覆い部材２３を充電装置２に設ける。そして、給電端子２２が受電端子１４に接続されて充電が行われるときに、覆い部材２３が測定電極１２を覆うようにする。これにより、生体情報測定システムの安全性向上を図る。以下、より具体的に説明する。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）は、それぞれ、測定装置１の上面図および下面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ），（ｂ）の矢印Ａ方向から見た測定装置１の側面図である。図示のように、測定装置１の筐体１０の上面および下面は略長方形であり、角に丸みを帯びている。筐体１０の内部に二次電池１１および測定回路１３が配置されている（不図示）。
【００２３】
そして、図２（ａ），（ｃ）に示すように、測定装置１の筐体１０の上面において、筐体１０の１つの短辺に沿って４つ受電端子１４が設けられ、露出している。また、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、測定装置１の筐体１０の下面において、筐体１０の各短辺に近接して２つの測定電極１２ａ，１２ｂが設けられ、露出している。受電端子１４および測定電極１２の配置に特に制限はないが、例えば受電端子１４から短辺までの距離と、１つの測定電極１２ｂと短辺までの距離を等しくしてもよい。
【００２４】
なお、図２（ｃ）では分かりやすくするために受電端子１４を厚く描いているが、実際にはより薄いのが望ましく、筐体１０の上面とほぼ面一でもよいし、上面に凹部が形成され、凹部の内側に受電端子１４を設けてもよい。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に係る充電装置２の側面図（それぞれ閉じた状態および開いた状態）であり、図３（ｃ）はその下面図である。図３（ａ），（ｂ）に示すように、充電装置２は洗濯バサミと類似した形状をしており、覆い部材２３と、固定部材２４と、ヒンジ（回転部材）２５と、つまみ部２６ａ，２６ｂとを有する。
【００２６】
ヒンジ２５から一方へ延びる覆い部材２３と、他方へ延びるつまみ部２６ａとが一体に形成される。そして、図３（ｃ）に示すように、覆い部材２３は、測定電極１２ａ，１２ｂにそれぞれ対応する２つのツメ２３ａ，２３ｂを持っている。充電時、覆い部材２３は測定装置１の下面を押さえる。より具体的には、覆い部材２３は、ツメ２３ａで測定電極１２ａを覆い、ツメ２３ｂで測定電極１２ｂを覆う。
【００２７】
なお、覆い部材２３の形状は図３（ｃ）の示す形状に限られず、例えばすべての測定電極１２ａ，１２ｂを覆う平面であってもよい。
【００２８】
また、ヒンジ２５から一方へ延びる固定部材２４と、他方へ延びるつまみ部２６ｂとが一体に形成される。そして、固定部材２４に給電端子２２が設けられる。充電時、固定部材２４は測定装置１の上面を押さえる。このとき、給電端子２２が受電端子１４と接続されるよう、受電端子１４と対応する位置に給電端子２２が固定部材２４に設けられる。
【００２９】
なお、固定部材２４の形状に特に制限はないが、例えば覆い部材２３と同様に２つのツメを設けたり、筐体１０の上面全体を覆う平面で構成したりして、バランスよく測定装置１を固定できるようにするのが望ましい。また、図示していないが、給電端子２２には図１の電圧変換器２１が接続されている。
【００３０】
覆い部材２３および固定部材２４は、ヒンジ２５を介して互いに回転可能に連結される。つまみ部２６ａ，２６ｂに外部から力が加えられない場合、ヒンジ２５に内蔵されたスプリング（不図示）の力により、充電装置２は閉じた状態（図３（ａ））となる。より具体的には、覆い部材２３と固定部材２４との間の空間が測定装置１より小さい状態か、覆い部材２３の先端と固定部材２４の先端とが接する状態となる。
【００３１】
スプリングに抗してつまみ部２６ａ，２６ｂに外部から力が加えられると、充電装置２は開いた状態（図３（ｂ））となる。すなわち、ヒンジ２５を中心として固定部材２４の先端が上方へ回転移動することにより、覆い部材２３と固定部材２４との間に空間ができる。より具体的には、覆い部材２３と固定部材２４との間に、測定装置１より大きな空間ができる。
【００３２】
測定装置１を充電する場合、指でつまみ部２６ａ，２６ｂに十分な力を加え、充電装置２を開いた状態とする。そして、覆い部材２３と固定部材２４との間にできた図３（ｂ）の空間に、測定装置１を配置する。このとき、測定装置１の測定電極１２ａ，１２ｂが、覆い部材２３のツメ２３ａ，２３ｂにそれぞれ覆われるよう、測定装置１を位置合わせする。その後、つまみ部２６ａ，２６ｂに加えられている力を緩め、充電装置２を閉じた状態とし、覆い部材２３および固定部材２４で測定装置１を挟む。すると、スプリングの力により、測定装置１が覆い部材２３および固定部材２４により固定される。これにより、固定部材２４に設けられた給電端子２２が測定装置１の受電端子１４に接触し、充電が開始される。
【００３３】
図４は、充電中の測定装置１および充電装置２の側面図である。図示のように、測定装置１が充電装置２に配置されると、充電装置２の給電端子２２が測定装置１の受電端子１４に接続され、かつ、充電装置２の覆い部材２３が測定装置１の測定電極１２を覆う。
【００３４】
このように、第１の実施形態では、充電時に測定電極１２を電極覆い部材２３で覆う。そのため、測定対象者が測定電極１２に触れにくくなり、生体情報測定システムの安全性を向上できる。また、電圧変換器２１に安全機構を持たせなくてもよくなり、コストを削減できる。
【００３５】
さらに、安全機構が不要になることから、電圧変換器２１を省略することさえ可能となる。例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）からの直流電圧によって二次電池１１を直接充電できる場合、パーソナルコンピュータや携帯電話（スマートフォン）の充電器における電圧変換器を流用できる。これにより、覆い部材２３および固定部材２４を主な部材とする、安価かつ軽量な充電装置２を実現できる。
【００３６】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、より確実に測定電極１２が覆い部材２３により覆われた状態で充電を行うものである。
【００３７】
図５は、第２の実施形態に係る生体情報測定システム１００ａの概略構成を示すブロック図である。図１と共通する部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００３８】
本実施形態における充電装置２ａはスイッチ（第１スイッチ）２７を有する。このスイッチ２７は、オンした状態（第１状態）において、電圧変換器２１と給電端子２２とを接続し、電圧変換器２１からの電圧を給電端子２２に供給する。一方、スイッチ２７は、オフした状態（第２状態）において、電圧変換器２１と給電端子２２とを接続せず、電圧変換器２１からの電圧を給電端子２２に供給しない。
【００３９】
また、充電装置２ａはスイッチ制御手段（第２スイッチ）２８を有する。スイッチ制御手段２８は、測定装置１が充電装置２ａに収まり、充電装置２ａが完全に閉じたことを検出して、スイッチ２７をオンに設定する。すなわち、スイッチ制御手段２８は、覆い部材２３が測定電極１２を覆ったことに応じて、スイッチ２７をオンに設定する。一方、スイッチ制御手段２８は、覆い部材２３が測定電極１２を覆っていない場合、スイッチ２７をオフに設定する。
【００４０】
スイッチ２７およびスイッチ制御手段２８を設けるため、覆い電極２３が測定電極１２を覆ってはじめて、電圧変換器２１からの電圧が給電端子２２から受電端子１４に供給され、これにより二次電池１１の充電を行える。逆に言うと、覆い電極２３が測定電極１２を覆っていない場合、外部からの電源が受電端子１４に供給されず、二次電池１１の充電は行われない。よって、覆い電極２３が測定電極１２を覆っていない場合、仮に充電装置２ａに絶縁不良などが生じた場合であっても、外部電源に由来する異常な電圧が測定電極１２に発生することはない。結果として、安全性をさらに向上できる。
【００４１】
以下、充電装置２ａの具体例をいくつか説明する。
図６は、充電中の測定装置１および充電装置２ａの第１例の側面図である。この充電装置２ａは、スイッチ２７として、機械的スイッチを有する。より具体的には、固定部材２４の先端から、スイッチ制御手段２８としての押し棒２８１が下方に延びている。押し棒２８１は固定部材２４と一体であってもよいし、別個の部材であってもよい。一方、覆い部材２３の先端には押し棒２３１より若干大きい穴が空いており、その穴の内部に、スイッチ２７としての押し棒受け２７１が設けられる。
【００４２】
充電装置２ａが完全に閉じて覆い部材２３が測定電極１２を覆うと、押し棒２８１が押し棒受け２７１を押す。これによりスイッチ２７がオンする。結果として、給電端子２２に電圧変換器２１からの電圧が印加され、充電が開始する。
【００４３】
一方、充電装置２ａが開いている場合や、不完全に閉じている場合、押し棒２８１は押し棒受け２７１を押さない。これによりスイッチ２７がオフする。結果として、給電端子２２に電圧変換器２１からの電圧は印加されず、充電は行われない。
【００４４】
このように、充電装置２ａが完全に閉じて確実に覆い部材２３が測定電極１２を覆った状態でのみ、充電が行われる。言い換えると、覆い部材２３が測定電極１２を覆っていない可能性がある場合には、給電端子２２に電圧は印加されない。これにより、生体情報測定システムの安全性を向上できる。特に、スイッチ２７がオフすると、電圧変換器２１と給電端子２２とが機械的かつ電気的に分離されるため、特に安全といえる。
【００４５】
なお、電圧変換器２１から給電端子２２に複数の配線（例えば、接地線と電圧線）がある場合、そのうちの一部の配線にスイッチ２７を設けてもよいが、万全を期すためにすべての配線にスイッチ２７を設けるのが望ましい。
【００４６】
図７は、充電中の測定装置１および充電装置２ａの第２例の側面図である。この充電装置２ａは、スイッチ２７として、磁気的スイッチを有する。より具体的には、固定部材２４の先端内部に、スイッチ制御手段２８としてのマグネット２８２が設けられる。一方、覆い部材２３の先端内部に、スイッチ２７としてのホール素子あるいはリードスイッチ２７２が設けられる。動作原理は図６と同様であり、充電装置２ａが完全に閉じて覆い部材２３が測定電極１２を覆うと、スイッチ２７がオンする。
【００４７】
図６および図７は例示にすぎず、覆い部材２３が測定電極１２を覆ったことを検出して電圧変換器２１と給電端子２２とを接続する他の手段を用いてスイッチ２７およびスイッチ制御手段２８を構成しても構わない。
【００４８】
このように、第２の実施形態では、充電装置２ａにスイッチ２７およびスイッチ制御手段２８を設ける。そして、覆い部材２３が測定電極１２を覆ったことを検出してスイッチ２７がオンするようにする。これにより、覆い部材２３が測定電極１２を確実に覆った状態で充電が行われるため、生体情報測定システムの安全性をさらに向上できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
上述した第２の実施形態は、充電装置２ａにスイッチ２７を設けるものであった。これに対し、以下に説明する第３の実施形態は、測定装置にスイッチを設けるものである。
【００５０】
図８は、第３の実施形態に係る生体情報測定システム１００ｂの概略構成を示すブロック図である。図５と共通する部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００５１】
本実施形態における測定装置１ａはスイッチ（第２スイッチ）１５を有する。このスイッチ１５は、オンした状態（第１状態）において、測定電極１２と測定回路１３とを接続せず遮断する。これにより、測定電極１２はフローティングとなる。一方、スイッチ１５は、オフした状態（第２状態）において、測定電極１２と測定回路１３とを接続する。これにより測定装置１ａは生体情報を測定できる状態となる。
【００５２】
また、充電装置２ｂはスイッチ制御手段（第２スイッチ制御手段）２８を有する。スイッチ制御手段２８は、測定装置１ａが充電装置２ｂに収まり、充電装置２ｂが完全に閉じたことを検出して、スイッチ１５をオンに設定する。すなわち、スイッチ制御手段２８は、覆い部材２３が測定電極１２を覆ったことに応じて、スイッチ１５をオンに設定する。一方、スイッチ制御手段２８は、覆い部材２３が測定電極１２を覆っていない場合、スイッチ１５をオフに設定する。
【００５３】
スイッチ１５およびスイッチ制御手段２８を設けるため、覆い部材２３が測定電極１２を覆うと、充電が開始されるとともに、測定電極１２と測定回路１３とが遮断される。よって、充電開始と同時または充電開始前に測定回路１３から測定電極１２への導通が遮断される。したがって、仮に充電装置２ｂに絶縁不良が生じた場合であっても、充電中に、外部電源に由来する異常な電圧が測定電極１２に発生することはない。結果として、安全性をさらに向上できる。
【００５４】
以下、測定装置１ａおよび充電装置２ｂの具体例をいくつか説明する。
図９は、測定装置１ａの第１例の上面図である。この測定装置１ａは、スイッチ１５として、機械的スイッチを有する。より具体的には、筐体１０の上面に穿孔された貫通穴１５１が形成される。そして、貫通穴１５１の奥にスイッチ１５としての押し棒受け１５２が設けられる。
【００５５】
図１０は、充電中の測定装置１ａおよび充電装置２ｂの第１例の側面図である。なお、同図では受電端子１４および給電端子２２の図示を省略している。充電装置２ｂにおける固定部材２４において、測定装置１ａの貫通穴１５１と対応する位置に、スイッチ制御手段２８としての押し棒２８３が固定部材２４から下方に延びている。
【００５６】
充電装置２ｂが完全に閉じて覆い部材２３が測定電極１２を覆うと、充電が開始されるとともに、押し棒２８３が測定装置１ａの貫通穴１５１に入り、その奥の押し棒受け１５２を押す。これによりスイッチ１５がオンし、測定電極１２と測定回路１３とが遮断される。
【００５７】
一方、充電を行っていない場合、スイッチ１５がオフし、測定電極１２と測定回路１３とが接続され、生体情報の測定を行うことができる。
【００５８】
このように、充電が行われる間、測定電極１２と測定回路１３とが遮断されるため、安全性を向上できる。特に、スイッチ１５がオフする場合、測定電極１２と測定回路１３とが機械的かつ電気的に分離されるため、特に安全といえる。
【００５９】
なお、測定電極１２が複数ある場合、そのうちの一部にスイッチ１５を設けてもよいが、万全を期すためにすべての測定電極１２に対応させてスイッチ１５を設けるのが望ましい。
【００６０】
図１１は、充電中の測定装置１ａおよび充電装置２ｂの第２例の側面図である。この測定装置１ａは、スイッチ１５として、磁気的スイッチを有する。より具体的には、固定部材２４内部の所定位置に、スイッチ制御手段２８としてのマグネット２８４が設けられる。一方、測定装置１ａの筐体１０内部であって、マグネット２８４と対応する位置に、スイッチ１５としてのホール素子あるいはリードスイッチ１５３が設けられる。動作原理は図１０と同様であり、充電が開始されるとスイッチ１５がオンする。
【００６１】
このように、第３の実施形態では、測定装置１ａにスイッチ１５を設け、充電装置２ｂにスイッチ制御手段２８を設ける。そして、覆い部材２３が測定電極１２を覆って充電を行っているときには、スイッチ１５をオンする。これにより、充電中は測定電極１２と測定回路１３とが遮断されるため、生体情報測定システムの安全性をさらに向上できる。
【００６２】
（第４の実施形態）
図１２（ａ），（ｂ）は、第４の実施形態に係る充電装置２ｃの側面図（それぞれ閉じた状態および開いた状態）である。また、図１３は、同充電装置２ｃの斜視図である。
【００６３】
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の充電装置２ｃは、基点２３ａから上方に延びる覆い部材２３と、基点２３ａから下方に延びるつまみ部２６とが一体に形成されている。そして、覆い部材２３およびつまみ部２６は、ヒンジ（回転部材）２９により回転可能に容器３０に接続される。容器３０に設けられた端子３１に、例えばＵＳＢケーブルを介して図１の電圧変換器２１が接続される。
【００６４】
図１３に示すように、固定部材２４は容器３０の内側に配置される。固定部材２４には穴３２が形成されている。後述するように、充電が行われていない状態、すなわち、充電装置２ｃが開いた状態あるいは測定装置１が配置されない状態において、穴３２の奥に給電端子２２が設けられる。このように、非充電時には給電端子２２は充電装置２ｃの表面には露出せず、給電端子２２に触れにくいようになっている。
【００６５】
図１４は、図１２（ｂ）において容器３０を透明化して充電装置２ｃの内部を描いた図である。図示のように、固定部材２４の下部とつまみ部２６との間に足開きバネ３３が設けられている。つまみ部２６に力が加えられない場合、足開きバネ３３がつまみ部２６を押し出すため、充電装置２ｃは閉じた状態となる（図１２（ａ））。より具体的には、覆い部材２３と固定部材２４との間の空間が測定装置１より小さい状態となる。
【００６６】
一方、足開きバネ３３に抗してつまみ部２６に力が加えられると、覆い部材２３およびつまみ部２６がヒンジ２９を中心として回転することにより、充電装置２ｃは開いた状態となる（図１２（ｂ）、図１４）。より具体的には、覆い部材２３と固定部材２４との間に、測定装置１より大きな空間ができる。
【００６７】
また、図１４に示すように、容器３０の内面に基板３４が固定されている。給電端子２２は基板３４に固定される。また、固定部材２４と基板３４との間には、コイルバネ３５が設けられる。コイルバネ３５は固定部材２４を覆い部材２３およびつまみ部２６側に押し付ける。そのため、基板３４から給電端子２２の先端までの距離より、基板３４から固定部材２４の表面までの距離の方が長くなり、給電端子２２は固定部材２４の穴３２の奥に位置する。
【００６８】
測定装置１を充電する場合、指でつまみ部２６に十分な力を加え、充電装置２ｃを開いた状態とする。そして、覆い部材２３と固定部材２４との間にできた図１２（ｂ）の空間に、測定装置１を配置する。そして、つまみ部２６に加えられている力を緩め、充電装置２ｃを閉じた状態とする。すると、覆い部材２３が測定装置１の下面を押さえ、固定部材２４が測定装置１の上面を押さえる。その結果、測定装置１が固定される。
【００６９】
図１５は、充電時の測定装置１および充電装置２ｃの側面図であり、図１４と同様に容器３０を透明化して描いている。この状態では、測定装置１がコイルバネ３５に抗して固定部材２４を基板３４側に押し付ける。その結果、基板３４から固定部材２４の表面までの距離より、基板３４から給電端子２２の先端までの距離の方が長くなる。したがって、給電端子２２が固定部材２４上に露出し、配置された測定装置１の受電端子１４に接触する。これにより、充電が開始される。
【００７０】
このように、第４の実施形態でも、覆い部材２３が測定電極１２を覆った状態で測定装置１の充電を行うため、生体情報測定システムの安全性を向上できる。また、受電端子１４に給電端子２２が接続されない状態では、給電端子２２が充電装置２ｃの表面に露出しない。よって、給電端子２２が不必要に触られてしまうのを防止できる。
【００７１】
（その他の実施形態）
以下、その他の実施形態を例示する。
図１６は、充電時の測定装置１および充電装置２ｄの側面図である。図示のように、覆い部材２３と固定部材２４とが、ヒンジ２５を介して回転可能に取り付けられている。そして、充電時には、覆い部材２３を裏蓋とし、覆い部材２３と固定部材２４とを、固定部材２４の先端に設けられたラッチ２４ａで固定する。これにより、覆い部材２３が測定電極１２を覆った状態で充電を行うことができる。なお、ラッチ２４ａにて覆い部材２３と固定部材２４とを着脱可能とするために、固定部材２４を柔軟性がある樹脂などで形成するのが望ましい。
【００７２】
図１７は、充電時の測定装置１および充電装置２ｅの側面図である。図示のように、覆い部材２３を板状のものとする。そして、覆い部材２３の測定電極１２を覆う面とは反対側の面に、着脱可能な面ファスナを構成するループ面２３ｐ，２３ｑが貼り付けられている。一方、固定部材２４は柔軟な布などで形成され、測定装置１を覆う面の少なくとも両端は、面ファスナを構成するフック面２４ｐ，２４ｑを有する。あるいは、固定部材２４の全体がフック面で形成されてもよい。
【００７３】
充電時には、板状の覆い部材２３上に測定装置１を載置する。そして、ループ面２３ｐとフック面２４ｐが結合し、ループ面２３ｑとフック面２４ｑとが結合するよう、固定部材２４で測定装置１を覆う。これにより、覆い部材２３が測定電極１２を覆った状態で充電を行うことができる。
【００７４】
また、覆い部材２３と固定部材２４とがバラバラにならないよう、固定部材２４の一端を予め覆い部材２３に縫い付けるなどして結合させておいてもよい。
【００７５】
図１８（ａ）は、充電装置２ｆが開いた状態であるときの斜視図である。また、図１８（ｂ）は、閉じた状態である充電装置２ｆの側面図である。図示のように、覆い部材２３を容器とし、固定部材２４を蓋とし、これらをヒンジ２５で回転可能に結合させた箱型の充電装置２ｆであってもよい。
【００７６】
なお、上述した各実施例を任意に組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  生体情報測定装置
１０  筐体
１１  二次電池
１２  測定電極
１３  測定回路
１４  受電端子
１５  スイッチ
２，２ａ〜２ｆ  生体情報測定装置用充電装置
２１  電圧変換器
２２  給電端子
２３  覆い部材
２４  固定部材
２５  ヒンジ
２６，２６ａ，２６ｂ  つまみ部
２７  スイッチ
２８  スイッチ制御手段
２９  ヒンジ
１００，１００ａ，１００ｂ  生体情報測定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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