(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を支持する複数の車輪を有し、互いに連結可能に構成される第１台車および第２台車と、その第１台車または第２台車の車長方向端面に連結可能に構成されると共に、前記車輪を駆動する駆動エネルギーを前記第１台車または前記第２台車の少なくとも一方に供給する供給装置とを連結して運搬車両を形成する台車の連結方法であって、
前記第２台車と分離された前記第１台車の荷台の上に前記供給装置を載置する供給装置載置工程と、
その供給装置載置工程により前記第１台車の荷台の上に載置された供給装置とその第１台車との間に、前記供給装置から前記第１台車へ駆動エネルギーを供給する回路を形成して前記第１台車を走行可能にする回路形成工程と、
その回路形成工程により走行可能にされた前記第１台車を前記第２台車のところまで走行させる第１台車走行工程と、
その第１台車走行工程により走行させた第１台車と前記第２台車とを連結し前記第１台車および前記第２台車を含む複数の台車が連結された連結台車を形成する台車連結工程と、
その台車連結工程により第２台車に連結された第１台車の荷台の上に載置された供給装置を前記連結台車の車長方向端面に移動させ、前記供給装置を前記連結台車の車長方向端面に連結する供給装置連結工程とを備えていることを特徴とする台車の連結方法。
【請求項２】
前記供給装置およびその供給装置が連結される前記連結台車は、着脱自在に掛合される掛合部およびその掛合部が掛合される被掛合部がそれぞれの車長方向端面に突設され、
それら掛合部および被掛合部は、前記供給装置連結工程において、前記連結台車の上方および前記供給装置の下方から相互に掛合されるものであることを特徴とする請求項１記載の台車の連結方法。
【請求項３】
前記第１台車は、前記車輪を駆動する駆動エネルギーの伝達媒体と同じ伝達媒体によりエネルギーが伝達され進退可能に構成される進退部材を備え、
その進退部材は、前記台車連結工程において、前記第２台車の所定部に係入されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の台車の連結方法。
【請求項４】
前記連結台車は油圧モータにより駆動され、前記供給装置は前記油圧モータを駆動する作動油を供給するものであり、
前記供給装置連結工程により連結された前記連結台車と前記供給装置との間に、前記供給装置から前記連結台車へ作動油を供給する油圧回路を形成して前記連結台車を走行可能にする走行準備工程を備え、
その走行準備工程により形成された前記油圧回路に供給される作動油の量は、前記回路形成工程により形成された前記回路に供給される作動油の量より多くなるように設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の台車の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運搬車両を形成する台車の連結方法に関し、台車間の連結を容易にできると共に、連結時の台車の走行安定性を向上し台車の転倒を防止できる台車の連結方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラントや橋梁等の大型運搬物の輸送、据え付け及び撤去等の際に運搬車両が用いられている。このような運搬車両として、例えば、複数の車輪によって支持される荷台を有する台車と、その台車に連結可能に構成されると共に車輪を駆動する駆動エネルギーを台車に供給する供給装置とを備えるものが知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される運搬車両を、図７を参照して説明する。図７（ａ）は運搬車両２０１の側面図である。
【０００３】
図７（ａ）に示すように運搬車両２０１は、キャブ２１０、供給装置２２０及び台車２３０を備えている。キャブ２１０は運転室２１１を有し、運転室２１１に走行方向等を指示する操舵レバー等の操作部材（図示せず）が配設されている。運転者は運転室２１１に乗り込んで操作部材を操作することができる。
【０００４】
供給装置２２０は、台車２３０を走行させる駆動エネルギーを台車２３０に供給する装置であり、台車２３０に連結される。供給装置２２０は、内燃機関および圧力管路（いずれも図示せず）が搭載されており、内燃機関の駆動により油圧ポンプ（図示せず）が駆動されて、圧力管路に接続された油圧配管（図示せず）により台車２３０に高圧の作動油が供給される。
【０００５】
台車２３０は、平面視して横長の矩形状に形成されると共に運搬物を搭載可能に構成される荷台２３１と、その荷台２３１の下部に配設される複数の走行装置２３２とを備えている。走行装置２３２は車長方向に６台、車幅方向に２台が並設されており、荷台２３１は合計１２台の走行装置２３２により支持されている。各走行装置２３２において、車輪２３３を支持する車軸２３４は鉛直軸の回りに旋回可能に構成されると共に、車輪２３３は車軸２３４の回りに回転可能に構成されている。走行装置２３２は、供給装置２２０から作動油が供給されることで車輪２３３を回転駆動する。また、運転室２１１に乗り込んだ運転者による操作部材の操作に応じて、各車輪２３３が旋回方向を向くように各走行装置２３２が駆動される。
【０００６】
供給装置２２０と台車２３０の走行装置２３２とを連結する油圧回路を組み、供給装置２２０から台車２３０の走行装置２３２に作動油を供給することにより、台車２３０を走行可能にできる。複数の台車２３０を車長方向に連結したり、複数の台車２３０を車幅方向に配置したりして、複数の台車２３０を並走させることが可能である。このように運搬車両２０１を編成することにより、運搬物が載置される荷台２３１の大きさと荷台２３１を支持する走行装置２３２（車軸２３４）の数とを増やすことができ、その結果、運搬可能な運搬物の重量を大きくすることができる。
【０００７】
近年、運搬車両２０１を編成するときに、運搬物の重量に応じて走行装置２３２（車軸２３４）の数を最適化したいという要望がある。走行装置２３２の数を最適化し、運搬物の重量に対して余剰の走行装置２３２をなくすことで、走行装置２３２の駆動に使われる駆動エネルギーを削減できるからである。そのため、荷台２４１の車長方向の走行装置２３２の数を少なくした（例えば３台または４台にした）台車２４０（図７（ｂ）参照）が採用される傾向がある。台車１台当たりの走行装置２３２の数を少なくすれば、運搬車両を編成するときに、荷台２４１を支持する走行装置２３２の数をきめ細かく調整することができる。その結果、運搬物の積載量に応じて走行装置２３２の数を最適化して、走行装置２３２の駆動エネルギーを積載量に見合ったものにできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１１５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上記従来の技術では、車長方向における台車１台当たりの走行装置２３２の数が少なくなると、台車２４０を連結して運搬車両を形成する作業において、台車２４０の車長方向端面に供給装置２２０を連結したときに、台車２４０が転倒し易くなるという問題点があった。
【００１０】
以下、図７（ｂ）及び図７（ｃ）を参照して、この問題について説明する。図７（ｂ）はキャブ２１０及び供給装置２２０が連結された台車２４０の側面図であり、図７（ｃ）は連結された供給装置２２０の下面にキャスタ２２１が配設された台車２４０の側面図である。
【００１１】
図７（ｂ）に示すように、車長方向に３台（車幅方向に２台）の走行装置２３２が配設された台車２４０の車長は、車長方向に６台の走行装置２３２が配設された台車２３０（図７（ａ）参照）の車長の約半分となる。台車２３０，２４０の車長は車長方向の走行装置２３２の数に応じて決まるからである。そのため、台車２４０の車長方向端面に供給装置２２０を連結すると、重心が供給装置２２０側に移動して転倒モーメントが大きくなり、台車２４０の走行装置２３２が浮き上がる（台車２４０が転倒する）。台車２４０の走行装置２３２が浮き上がると、キャブ２１０が路面Ｒに接触するので、台車２４０が走行できない。そうすると、台車２４０を他の台車のところまで走行させることができず、複数の台車２４０を連結させることができない。
【００１２】
また、図７（ｃ）に示すように、供給装置２２０の下面にキャスタ２２１を配設することで台車２４０の転倒を防止することは可能である。しかし、プラントや橋梁等の据え付け及び撤去が行われる荒れた路面や段差のある路面等を台車２４０が走行する場合には、キャスタ２２１は直径が走行装置２３２の車輪２３３の直径より小さいため、路面Ｒの影響をキャスタ２２１が受け易く、台車２４０の走行安定性が低下するという問題点があった。台車２４０の走行安定性が低下すると、台車２４０を他の台車のところまで走行させることが困難になり、複数の台車２４０を連結させることが難しくなる。
【００１３】
また、台車２４０の車長方向端面に供給装置２２０を連結する前に台車２４０同士を連結させ、台車２４０同士を連結させたものに供給装置２２０を連結すれば、転倒支点から重心までの水平距離を大きくすることができるため、台車２４０の転倒を防止できる。しかし、台車２４０は供給装置２２０から駆動エネルギーが供給されて走行（自走）可能となるため、供給装置２２０を連結する前に台車２４０同士を連結させるには、クレーンやホイスト等の重機を用いて台車２４０を連結可能な位置に移動させる必要がある。重機により台車２４０を連結可能な位置に移動させる作業は煩雑で、台車２４０同士の連結の位置合わせに多大な時間と労力とを要するという問題点があった。
【００１４】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、台車間の連結を容易にできると共に、連結時の台車の走行安定性を向上し台車の転倒を防止できる台車の連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１５】
この目的を達成するために、請求項１記載の台車の連結方法によれば、荷台を支持する複数の車輪を有し連結可能に構成される第１台車の荷台の上に、供給装置載置工程により、供給装置が載置される。次いで、回路形成工程により、荷台の上に載置された供給装置と第１台車との間に、供給装置から第１台車へ駆動エネルギーを供給する回路が形成され、第１台車が走行（自走）可能にされる。
【００１６】
次いで、第１台車走行工程により第２台車のところまで第１台車が走行され、台車連結工程により第１台車と第２台車とが連結され、第１台車および第２台車を含む複数の台車が連結された連結台車が形成される。次に、荷台の上に載置された供給装置が、供給装置連結工程により連結台車の車長方向端面に移動され連結台車の車長方向端面に連結されるので、荷台から供給装置が取り除かれ、運搬物を荷台に載置可能にできる。
【００１７】
以上のように、供給装置載置工程により荷台の上に供給装置が載置された第１台車は、転倒支点から重心までの水平距離を大きくできるので、第１台車（台車）を転倒し難くできる効果がある。また、転倒を防止するためにキャスタを配設する必要がないので、第１台車走行工程により第１台車（台車）を自走させるときの走行安定性を向上できる効果がある。さらに、第１台車を走行させることにより第１台車を第２台車に連結可能な位置に移動させるので、第１台車を自走させることなく第１台車と第２台車とを重機を用いて移動させる場合と比較して、台車間の連結の位置合わせに要する時間と労力とを軽減することができ、台車間の連結を容易にできる効果がある。
【００１８】
請求項２記載の台車の連結方法によれば、供給装置およびその供給装置が連結される連結台車は、着脱自在に掛合される掛合部およびその掛合部が掛合される被掛合部がそれぞれの車長方向端面に突設されている。供給装置連結工程において、掛合部および被掛合部は連結台車の上方および供給装置の下方から相互に掛合される。そのため、クレーンやホイスト等により荷台から供給装置を吊り上げ、掛合部および被掛合部の位置を合わせつつ、供給装置を連結台車の車長方向端面に吊り下げることで、掛合部および被掛合部の掛合を容易にできる。これにより請求項１の効果に加え、連結台車と供給装置との連結を容易にできる効果がある。
【００１９】
請求項３記載の台車の連結方法によれば、台車連結工程において、車輪を駆動する駆動エネルギーの伝達媒体と同じ伝達媒体により進退部材にエネルギーが伝達され、その進退部材が駆動され、第２台車の所定部に係入される。よって、請求項１又は２の効果に加え、進退部材の進退に要する駆動エネルギーの供給経路を、伝達媒体を同じくすることで簡素化でき、その結果、装置構成を簡素化できる効果がある。さらに台車連結工程において、進退部材が第２台車に係入することにより第１台車と第２台車とが連結されるので、第１台車と第２台車との連結に要する労力を軽減でき、台車間の連結を容易にできる効果がある。
【００２０】
請求項４記載の台車の連結方法によれば、連結台車は油圧モータにより駆動され、その油圧モータを駆動する作動油は供給装置より供給される。また、供給装置連結工程により連結された連結台車と供給装置との間に、走行準備工程により供給装置から連結台車へ作動油が供給される油圧回路が形成され、連結台車が走行可能にされる。その走行準備工程により形成された油圧回路に供給される作動油の量は、回路形成工程により形成された回路に供給される作動油の量より多くなるように設定される。
【００２１】
油圧モータの回転速度は作動油の流量によって制御されるので、走行準備工程により走行可能にされた連結台車は、回路形成工程により走行可能にされた第１台車に比べて高速走行が可能となる。一方、回路形成工程により走行可能にされた第１台車は、走行準備工程により走行可能にされた連結台車に比べて作動油の流量を少なくできるので、低速に走行させることができる。第１台車走行工程において第１台車と第２台車とを連結するときに、第１台車を低速に走行させられるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、連結の位置合せを精度良く行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施の形態における運搬車両の側面図である。
【図２】（ａ）は第１台車の側面図であり、（ｂ）は図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た第１台車の背面図であり、（ｃ）は第２台車の側面図であり、（ｄ）は図２（ｃ）の矢印ＩＩｄ方向から見た第２台車の正面図である。
【図３】（ａ）は第１台車の上に吊設されたキャブ及び供給装置の側面図であり、（ｂ）はキャブ及び供給装置が荷台に載置された第１台車の側面図であり、（ｃ）は第１台車に載置された供給装置の背面図である。
【図４】（ａ）は第２台車へ向かって走行する第１台車の側面図であり、（ｂ）は連結台車の側面図である。
【図５】（ａ）は進退部材が嵌装された第１台車および第２台車の連結板の軸方向断面図であり、（ｂ）は連結された荷台の平面図である。
【図６】（ａ）は荷台から供給装置が移動された連結台車の側面図であり、（ｂ）は供給装置が連結された連結台車の側面図であり、（ｃ）は第２実施の形態における運搬車両の一部を構成する供給装置および第１台車の側面図である。
【図７】（ａ）は運搬車両の側面図であり、（ｂ）はキャブ及び供給装置が連結された台車の側面図であり、（ｃ）は連結された供給装置の下面にキャスタが配設された台車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず図１を参照して、第１実施の形態における運搬車両１について説明する。図１は第１実施の形態における運搬車両１の側面図である。運搬車両１は、キャブ１０、供給装置２０、第１台車３０及び第２台車４０を備えている。キャブ１０は運転室１１を有し、運転室１１に走行方向等を指示する操舵レバー等の操作部材（図示せず）が配設されている。運転者は運転室１１に乗り込んで操作部材を操作することができる。
【００２４】
供給装置２０は、第１台車３０及び第２台車４０を走行させる駆動エネルギーを第１台車３０及び第２台車４０に供給する装置であり、キャブ１０及び第１台車３０に連結可能に構成される。供給装置２０は、内燃機関および圧力管路（いずれも図示せず）が搭載されており、内燃機関の駆動により油圧ポンプ（図示せず）が駆動されて、圧力管路に接続された油圧配管２３ａ，２４ａ（図３（ｃ）参照）により第１台車３０に高圧の作動油（エネルギーの伝達媒体）が供給される。第１台車３０に供給された作動油は、油圧配管（図示せず）を通って第２台車４０に供給される。供給装置２０は、第１台車３０が連結される端面の上部に掛合部２１が突設されている。また、供給装置２０は吊具２２が突設されている。吊具２２は、ワイヤＷ（図３（ａ）参照）を介してクレーンやホイスト等の重機により吊り上げられるフック等の係止具が係合される部位である。
【００２５】
次に図２を参照して、第１台車３０について説明する。図２（ａ）は第１台車３０の側面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た第１台車３０の背面図であり、図２（ｃ）は第２台車４０の側面図であり、図２（ｄ）は図２（ｃ）の矢印ＩＩｄ方向から見た第２台車３０の正面図である。
【００２６】
図２（ａ）に示すように第１台車３０は、平面視して車長方向（図２（ａ）左右方向）に横長の矩形状に形成されると共に運搬物を搭載可能に構成される荷台３１と、その荷台３１の下部に配設される複数の走行装置３２，３３とを備えている。走行装置３２，３３は車長方向に３台、車幅方向（図２（ａ）紙面垂直方向）に２台（図３（ｃ）参照）が並設されており、荷台３１は合計６台の走行装置３２，３３により支持される。各走行装置３２，３３において、車輪３４を支持する車軸３４ａは鉛直軸の回りに旋回可能に構成されると共に、車輪３４は車軸３４ａの回りに回転可能に構成されている。走行装置３３は車輪３４を回転駆動する油圧モータ３３ａを備えており、供給装置２０から供給される作動油により油圧モータ３３ａが駆動される。その結果、走行装置３３の車輪３４は回転駆動され、走行装置３２の車輪３４は従動される。また、運転室１１に乗り込んだ運転者による操作部材の操作に応じて、各車輪３４が旋回方向を向くように各走行装置３２，３３が駆動される。
【００２７】
第１台車３０は、荷台３１の車長方向端面の車幅方向中心から下方に垂設される下垂部３５，３６を車長方向の両側に備えている。下垂部３５が垂設された荷台３１の車長方向端面（正面）には、供給装置２０に突設された掛合部２１（図１参照）と掛合可能に構成される被掛合部３９が突設されている。本実施の形態では、被掛合部３９は上部が開口した略Ｕ字状に形成され、掛合部２１は、被掛合部３９の上方から掛合可能な棒状に形成されている。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、荷台３１及び下垂部３６の車長方向端面（背面）には、位置決め用の突起３１ｂ，３７が突設されている。突起３１ｂは、荷台３１の車長方向端面の車幅方向両側の２箇所に突設され、突起３７は、下垂部３６の１箇所に突設されている。また、荷台３１の車長方向端面の車幅方向略中央の４箇所に車幅方向に沿って孔部３１ａが形成されている。さらに下垂部３６の下部には、第２台車４０（図２（ｃ）参照）と連結するときに用いられる第１連結部３８が突設されている。
【００２９】
第１連結部３８は、下垂部３５の車長方向端面に突設されると共に車幅方向に間隔をあけて並設される４枚の連結板３８ａと、その連結板３８ａの車幅方向両側に配設される油圧シリンダ３８ｂとを備えている。連結板３８ａは貫通孔３８ａ１（図５（ａ）参照）が板厚方向に貫通形成されており、各々の油圧シリンダ３８ｂは車幅方向内側に向かって伸長可能なロッド３８ｂ１を備えている。ロッド３８ｂ１は、第１台車３０に配設される手動ポンプ（図示せず）を操作することにより伸縮可能に構成されており、油圧シリンダ３８ｂから伸長することにより貫通孔３８ａ１に嵌挿され、縮退することにより貫通孔３８ａ１から抜脱される。
【００３０】
次に図２（ｃ）及び図２（ｄ）を参照して、第２台車４０について説明する。なお、第２台車４０は、第１台車３０と略同一の構造を有する台車であるので、第１台車３０と異なる部分について説明し、第１台車３０と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００３１】
図２（ｃ）に示すように、第２台車４０の荷台３１及び下垂部３５の車長方向端面（正面）には、第１台車３０の突起３１ｂ，３７と係合可能に構成される凹部３１ｃ，４７が形成されている。凹部３１ｃは、荷台３１の車長方向端面の車幅方向両側の２箇所に形成され、凹部４７は下垂部３５の１箇所に形成されている。また、第２台車４０の荷台３１の車長方向端面の車幅方向略中央の４箇所に、車幅方向に沿って孔部３１ａが形成されている。さらに下垂部３５の下端に第２連結部４８が形成されている。
【００３２】
第２連結部４８は、下垂部３５の車長方向端面に突設されると共に車幅方向に間隔をあけて並設される５枚の連結板４８ａを備えている。連結板４８ａは、突起３１ｂ，３７（第１台車３０）と凹部３１ｃ，４７とが係合されると連結板３８ａ（図２（ｂ）参照）と噛み合うような位置に突設されている。連結板４８ａは貫通孔４８ａ１（図５（ａ）参照）が板厚方向に貫通形成されており、貫通孔４８ａ１は、連結板３８ａ，４８ａ同士が噛み合えば貫通孔３８ａ１と合致する位置に形成されている。
【００３３】
次に図３から図６を参照して、運搬車両１を形成するための台車（第１台車３０及び第２台車４０）の連結方法について説明する。まず、図３（ａ）から図３（ｃ）を参照して、供給装置載置工程および回路形成工程について説明する。図３（ａ）は第１台車３０の上に吊設されたキャブ１０及び供給装置２０の側面図であり、図３（ｂ）はキャブ１０及び供給装置２０が荷台３１に載置された第１台車３０の側面図であり、図３（ｃ）第１台車３０に載置された供給装置２０の背面図である。
【００３４】
供給装置載置工程は、第１台車３０の荷台３１の上にキャブ１０及び供給装置２０を載置する工程であり、回路形成工程は、荷台３１に供給装置２０を載置した状態で、供給装置２０と第１台車３０との間に作動油を循環させるための油圧回路を形成する工程である。
【００３５】
供給装置載置工程では、図３（ａ）に示すように、まず、ワイヤＷを介して供給装置２０を重機（図示せず）で第１台車３０の荷台３１の上方に吊り上げる。本実施の形態では、供給装置２０を吊り上げる前に供給装置２０にキャブ１０を連結しておく。運転席１１が下垂部３６の方向を向くようにキャブ１０及び供給装置２０を吊り下げて、図３（ｂ）に示すように、キャブ１０及び供給装置２０を荷台３１に載置する。このときに荷台３１の車長方向端面とキャブ１０の正面との距離Ｌを確保する。
【００３６】
ここで図３（ｃ）を参照して、供給装置２０について説明する。供給装置２０は圧力管路（図示せず）が内蔵され、その圧力管路に連通する継手２３，２４が供給装置２０の車長方向端面（背面）に突設されている。継手２３に油圧配管（油圧ホース）２３ａを接続し、その油圧配管２３ａを第1台車３０の継手（図示せず）に接続することにより第1台車３０に作動油が供給され、第1台車３０に配設された走行装置３３の油圧モータ３３ａ（図２（ａ）参照）を回転駆動可能にできる。これにより、回路形成工程において、供給装置２０と第１台車３０との間に油圧回路を形成することで、供給装置２０から第１台車３０に駆動エネルギー（作動油）を供給可能にして第１台車３０を走行可能にできる。
【００３７】
なお、継手２３は供給装置２０の車長方向端面の２箇所に配設されているが、２箇所の継手２３の全てに油圧配管２３ａを接続せずに継手２３の一部に油圧配管２３ａを接続することで、第1台車３０に供給する作動油の流量を少なめに調整することができる。油圧モータ３３ａの回転速度は作動油の流量によって制御されるので、第1台車３０に供給する作動油の流量を少なめに調整することで、油圧モータ３３ａの回転速度を低速に制御できる。油圧モータ３３ａを低速で円滑に運転することは高速で運転する場合より困難であるが、作動油の流量を少なくすることで低速時の油圧モータ３３ａの円滑な運転を可能にできる。これにより、後述する第１台車走行工程において、第１台車３０を第２台車４０（図４（ａ）参照）に連結するときに第１台車３０を低速で円滑に走行させることができ、連結の位置合せを精度良く行うことができる。
【００３８】
また、継手２４に油圧配管（油圧ホース）２４ａを接続し、その油圧配管２４ａを第1台車３０の継手（図示せず）に接続することにより第1台車３０に作動油が供給され、第１台車３０に配設された油圧シリンダ３８ｂ（図２（ｂ）参照）に作動油（エネルギーの伝達媒体）が供給される。さらに、電気配線（図示せず）を接続することにより、運転席１１の操作部材の操作に応じて各車輪３４が旋回方向を向くように各走行装置３２，３３を駆動可能にできる。継手２３，２４及び油圧配管２３ａ，２４ａは自動バルブが内蔵されているので、接続するとバルブが開いて作動油を圧送することができ、分離すればバルブが閉じて作動油の漏れを防止できる。
【００３９】
次に図４及び図５を参照して、第１台車走行工程および台車連結工程について説明する。図４（ａ）は第２台車４０へ向かって走行する第１台車３０の側面図であり、図４（ｂ）は連結台車１０１の側面図である。なお、図４（ａ）では、継手２４（図３（ｃ）参照）に接続された油圧配管２４ａの図示は省略する。また、図５（ａ）は進退部材（ロッド３８ｂ１）が嵌装された第１台車３０及び第２台車４０の連結板３８ａ，４８ａの軸方向断面図であり、図５（ｂ）は連結された荷台３１の平面図である。
【００４０】
第１台車走行工程は、走行可能にされた第１台車３０を第２台車４０のところまで走行させる工程であり、台車連結工程は、第１台車３０と第２台車４０とを連結させ、第１台車３０と第２台車４０とを車長方向に連結させた連結台車１０１を形成する工程である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、第１台車走行工程では、油圧配管２３ａが接続されることで走行可能にされた第１台車３０が第２台車４０のところまで走行される。運搬物に代えてキャブ１０及び供給装置２０が荷台３１に載置された第１台車３０は、転倒支点から重心までの水平距離を大きくできるので、走行安定性を向上できると共に転倒し難くできる。また、運転席１１が進行方向を向くようにキャブ１０が荷台３１に載置され、第１連結部３８が形成された第１台車３０の車長方向端面を運転席１１が臨むので、運転席１１に乗り込んだ運転者は、突起３１ｂ，３７及び凹部３１ｃ，４７、第１連結部３８及び第２連結部４８の位置関係を見ながら第１台車３０を操縦できる。その結果、第１台車３０の微調整が可能となるので、第１台車３０と第２台車４０との連結作業の作業性を向上できる。
【００４２】
また、第１台車３０を走行（自走）させることで、第１台車３０を第２台車４０に連結可能な位置に移動させるので、クレーンやホイスト等を用いて第１台車３０を第２台車４０に連結可能な位置に移動させる場合と比較して、第１台車３０及び第２台車４０の位置合わせに要する時間と労力とを軽減することができ、台車間の連結を容易にできる。第１台車３０は各走行装置３２，３３が鉛直軸に対して独立して旋回可能であるから、精緻な位置制御が可能となるからである。また、クレーンやホイスト等の重機類を不要にできるので、連結作業を行う場所の制約をなくし、そのような重機類が配置されていない場所であっても連結作業を行うことができる。
【００４３】
なお、図４（ａ）に示すように第１台車３０に供給装置２０が載置されると、第１台車３０と供給装置２０との間に高低差が生じる。そのため、供給装置２０の継手２３（図３（ｃ）参照）と第１台車３０の継手（図示せず）との距離は、第１台車３０に供給装置２０を載置したとき（図４（ａ）参照）の方が、第１台車３０の車長方向端面に供給装置２０を連結したとき（図１参照）より大きい。従って、第１台車３０に載置された供給装置２０と第１台車３０とを繋ぐ油圧配管２３ａは、第１台車３０の車長方向端面に連結された供給装置２０と第１台車３０とを繋ぐ油圧配管２３ａ，２４ａより長いものが必要である。
【００４４】
本実施の形態では、回路形成工程において継手２３，２４の一部に油圧配管２３ａ，２４ａを繋ぐので（図３（ｃ）参照）、継手２３，２４の残部に繋ぐ油圧配管２３ａ，２４ａが使われずに残る。その使われない油圧配管２３ａ，２４ａを利用して、図４（ａ）に示すように油圧配管２３ａ同士をカプラ２３ｂで接続し、油圧配管２３ａを長くする。その長い油圧配管を用いて、第１台車３０に載置された供給装置２０と第１台車３０とを繋ぐ。これにより、第１台車３０に載置された供給装置２０と第１台車３０とを繋ぐための専用の油圧配管を準備しなくても、供給装置２０から第１台車３０に作動油を供給して第１台車３０を走行させることができる。
【００４５】
次いで、台車連結工程では、第１台車３０の車長方向端面と第２台車４０の車長方向端面とを突き合わせ、突起３１ｂ，３７と凹部３１ｃ，４７とを係合させつつ連結板３８ａ，４８ａ（図２（ｂ）及び図２（ｄ）参照）同士を噛み合わせる。第２台車４０の車輪３４に輪留め５０が添えられているので第２台車４０は移動できず、突起３１ｂ，３７と凹部３１ｃ，４７との係合および連結板３８ａ，４８ａの噛み合わせ作業の作業性を向上できる。
【００４６】
また、突起３１ｂ及び凹部３１ｃが荷台３１の車幅方向両側に形成され、第１連結部３８及び第２連結部４８が下垂部３６，３５の下端に形成されているので（図２（ｂ）及び図２（ｄ）参照）、突起３１ｂ，３７及び第１連結部３８、凹部３１ｃ，４７及び第２連結部４８が、第１台車３０及び第２台車４０の車長方向端面にそれぞれ形成される三角形のほぼ頂点に位置するので、互いに係合されたときの位置合わせ精度を向上できる。
【００４７】
次いで、図５（ａ）に示すように連結板３８ａ，４８ａ同士を噛み合わせた後、手動ポンプ（図示せず）を操作して、合致させた貫通孔３８ａ１，４８ａ１にロッド３８ｂ１を嵌挿（係入）させる。これにより第１台車３０と第２台車４０とを繋ぎ合せることができる。油圧シリンダ３８ｂ（図２（ｂ）参照）が連結板３８ａの両側に配設されているので、内向きに伸長させたロッド３８ｂ１を中央で突き合わせるようにすることで、各々のロッド３８ｂ１のストロークを短くできる。そのため各油圧シリンダ３８ｂに給排する作動油の量を少なくできると共に、油圧抵抗を小さくすることができる。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように第１台車３０及び第２台車４０の車長方向端面を突き合わせた後、締結部材５１で荷台３１同士を連結する。締結部材５１は、それぞれの荷台３１の車長方向端面に形成された孔部３１ａに挿通して締結する。その孔部３１ａは、荷台３１の車長方向端面に横設された横設材３１ｄに貫通形成されている。横設材３１ｄを避けて孔部３１ａの上方に開口された開口部３１ｅが、孔部３１ａに対応して荷台３１の上面に形成されている。開口部３１ｅは、通常は蓋部（図示せず）により閉塞されているが、締結部材５１で荷台３１を連結するときには蓋部を除去して開口部３１ｅを開口させる。
【００４９】
ここで、第１台車３０の荷台３１の車長方向端面とキャブ１０（図４（ｂ）参照）の正面とは距離Ｌが確保されており、キャブ１０で遮られずに開口部３１ｅを開口できるので、開口部３１ｅから締結部材５１を孔部３１ａに挿通して、挿通された締結部材５１による締結作業を確実に行うことができる。連結板３８ａ，４８ａ及びロッド３８ｂ１で第１台車３０及び第２台車４０間を連結するのに加え、締結部材５１で荷台３１同士を連結することで、第１台車３０と第２台車４０との連結部の機械的強度を向上できる。さらに油圧配管（図示せず）や電気配線（図示せず）を接続することにより、第１台車３０と第２台車４０との連結が終了する。これにより、第１台車３０と第２台車４０とが車長方向に連結した連結台車１０１が形成される。
【００５０】
次いで図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、供給装置連結工程について説明する。図６（ａ）は荷台３１から供給装置２０が移動された連結台車１０１の側面図であり、図６（ｂ）は供給装置２０が連結された連結台車１０１の側面図である。供給装置連結工程は、第１台車３０に載置されたキャブ１０及び供給装置２０を荷台３１から下ろして、連結台車１０１（第１台車３０）の車長方向端面に連結する工程である。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、供給装置連結工程では、ワイヤＷを介してキャブ１０及び供給装置２０をクレーンやホイスト等の重機（図示せず）で第１台車３０の荷台３１の上方へ吊り上げる。次いで、キャブ１０及び供給装置２０を水平に保ちながら反転させつつ、連結台車１０１（第１台車３０）の車長方向端面に移動させる。次に、第１台車３０の被掛合部３９と供給装置２０の掛合部２１との位置を合わせ、被掛合部３９の上方から掛合部２１を掛合する。掛合部２１及び被掛合部３９は、第１台車３０の上方および供給装置２０の下方から相互に掛合可能に構成されているので、第１台車３０の荷台３１から供給装置２０を吊り上げ、掛合部２１及び被掛合部３９の位置を合わせつつ供給装置２０を第１台車３０の車長方向端面に吊り下げることで、掛合部２１及び被掛合部３９を容易に掛合できる。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、掛合部２１及び被掛合部３９を掛合した後、連結台車１０１（第１台車３０）の車長方向端面と供給装置２０とを、掛合部２１及び被掛合部３９の下方で締結部材等により連結する。さらに油圧配管（図示せず）や電気配線（図示せず）を接続することにより、第１台車３０と供給装置２０との連結が終了し、運搬車両１を走行可能な状態にできる。
【００５３】
以上のように供給装置連結工程では、始めに第１台車３０及び供給装置２０の上部側の掛合部２１及び被掛合部３９を掛合し、次に第１台車３０及び供給装置２０の下部側を締結部材等によって連結するので、第１台車３０及び供給装置２０の下部側の連結作業を容易にできる。これにより第１台車３０及び供給装置２０の連結作業性を向上できる。
【００５４】
また、第１台車３０の荷台３１の上に載置された供給装置２０が移動され、第１台車３０の車長方向端面に連結されるので、荷台３１から供給装置２０を取り除くことができ、荷台３１に運搬物を載置可能にできる。
【００５５】
なお、連結台車１０１の車長方向端面に連結した供給装置２０と、連結台車１０１との間に油圧配管や電気配線を接続して運搬車両１を走行可能にする工程を走行準備工程という。走行準備工程では、供給装置２０（図２参照）に形成された継手２３，２４の全てに油圧配管２３ａ，２４ａを接続し、その油圧配管２３ａ，２４ａを第１台車３０に接続する。この油圧配管２３ａ，２４ａは、回路形成工程において互いに繋ぎ合わせた油圧配管２３ａ，２４ａを分離して用いる。供給装置２０に形成された継手２３，２４の全てに油圧配管２３ａ，２４ａを接続することで、第1台車３０に供給する作動油の流量を最大にできる。油圧モータ３３ａの回転速度は作動油の流量によって制御されるので、第1台車３０に供給する作動油の流量を最大にすることで、油圧モータ３３ａの回転速度を高速制御できる。その結果、第１台車３０及び第２台車４０により高速走行が可能な状態にできる。
【００５６】
次に図６（ｃ）を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第1台車３０の荷台３１にキャブ１０及び供給装置２０が載置される場合について説明した。これに対し第２実施の形態ではキャブ１０を省略し、第1台車３０の荷台３１に供給装置２０が載置される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６（ｃ）は第２実施の形態における運搬車両の一部を構成する供給装置２０及び第１台車３０の側面図である。
【００５７】
供給装置２０は、無線送信機（図示せず）が送信する電波を受信する受信部（図示せず）を備えており、供給装置２０が連結された第１台車３０が遠隔操作可能にされる。無線送信機（図示せず）による操作者の操作に応じて車輪３４は回転駆動され、各車輪３４が旋回方向を向くように駆動される。
【００５８】
以上のように第１台車３０を遠隔操作可能にすることで、第１実施の形態と比較して、連結作業に係る作業者を削減できる。即ち、第１実施の形態では、突起３１ｂ，３７及び第１連結部３８（図２（ｂ）参照）と、凹部３１ｃ，４７及び第２連結部４８（図２（ｄ）参照）との位置合わせを確認する作業者に加え、運転席１１（図４（ａ）参照）に乗り込んで第１台車３０を走行させる運転者が必要であった。これに対し第２実施の形態では、操作者が無線送信機（図示せず）を操作して第１台車３０を遠隔操作できるので、操作者が、無線送信機（図示せず）を操作しつつ、突起３１ｂ，３７、第１連結部３８及び凹部３１ｃ，４７及び第２連結部４８の位置合わせを確認することで、第１台車３０を走行させる運転者（作業者）を削減できるからである。
【００５９】
なお、上記実施の形態では、供給装置２０が無線式で遠隔操作される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、供給装置２０を有線式で遠隔操作されるようにすることは当然可能である。
【００６０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。また、上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば連結板３８ａ，４８ａや突起３１ｂ，３７、凹部３１ｃ，４７の数は適宜設定することが可能である。
【００６１】
上記各実施の形態では、第１台車３０を走行させる駆動エネルギーを作動油により供給するように供給装置２０が構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、供給装置２０にバッテリを搭載し、電力を駆動エネルギーとして第１台車３０に供給するようにすることは当然可能である。また、供給装置２０に発電機を搭載し、その発電機により発電された電力を駆動エネルギーとして第１台車３０に供給するようにすることも当然可能である。これらの場合、第１台車３０及び第２台車４０は、電動モータにより車輪３４が駆動されるようにする。またロッド３８ｂ１（図２（ｂ）参照）は電動アクチュエータにより駆動されるようにする。
【００６２】
上記各実施の形態では、第１台車３０に突起３１ｂ，３７が、第２台車４０に凹部３１ｃ，４７が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、突起３１ｂ，３７と凹部３１ｃ，４７とを相互に入れ換えるようにすることは当然可能である。突起３１ｂ，３７と凹部３１ｃ，４７とを相互に入れ換えた場合であっても、これらが係合することで位置合わせが可能だからである。
【００６３】
上記各実施の形態では、供給装置２０に棒状の掛合部２１が形成され、第１台車３０に上側が開口した凹状の被掛合部３９が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、供給装置２０に下側が開口した凹状の掛合部２１を形成し、第１台車３０に棒状の被掛合部３９を形成することは当然可能である。これらの場合も、掛合部２１及び被掛合部３９を上下方向に掛合可能にできるからである。
【００６４】
上記各実施の形態では、第１台車３０と第２台車４０とを連結した後、第１台車３０の荷台３１に載置された供給装置２０が第１台車３０（連結台車１０１）に連結される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、供給装置２０を第２台車４０（連結台車１０１）に連結することは当然可能である。第１台車３０及び第２台車４０を連結した後に供給装置２０を第２台車４０の車長方向端面に連結することで、運搬車両１の転倒を防止できるからである。なお、この場合、供給装置２０に形成された掛合部２１と掛合可能な被掛合部を第２台車４０に設けておく。これにより上記実施の形態と同様に、供給装置２０を第２台車４０に連結できる。
【００６５】
また、上記各実施の形態では、台車連結工程において第１台車３０及び第２台車４０により連結台車１０１を形成し、供給装置連結工程において連結台車１０１の車長方向端面に供給装置２０を連結する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、台車連結工程において第１台車３０及び第２台車４０により連結台車１０１を形成した後、この連結台車１０１を、連結台車１０１と分離された他の台車のところまで走行させて、第１台車３０、第２台車４０及び他の台車により新たな連結台車を形成することは可能である。この新たな連結台車も、転倒支点から重心までの水平距離を大きくでき、転倒を防止できるからである。
【符号の説明】
【００６６】
１        運搬車両
２０      供給装置
２１      掛合部
３０      第１台車
３１      荷台
３４      車輪
３８ｂ１  ロッド（進退部材）
３９      被掛合部
４０      第２台車
１０１    連結台車
【図１】
0005841857.tif 000002
【図２】
0005841857.tif 000003
【図３】
0005841857.tif 000004
【図４】
0005841857.tif 000005
【図５】
0005841857.tif 000006
【図６】
0005841857.tif 000007
【図７】
0005841857.tif 000008