(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されるべき一方の管体に接続される雄型管体と、接続されるべき他方の管体に接続される雌型管体とを備えた配管用コネクタにおいて、
前記雄型管体は、その外周に環状突部を有しており、
前記雌型管体は、一端面で連結され、他端面で分離して開口する、内筒と外筒とからなる二重筒からなり、前記一端面に前記内筒に連通する、前記他方の管体に対する接続部が設けられ、前記内筒の周壁の所定箇所に第１窓部が設けられたハウジングと、前記ハウジングの内筒内に配置されたシールリングと、前記ハウジングの内筒内に回り止めされて装着され、その内部に前記雄型管体が挿入される第１リテーナと、前記ハウジングの内筒と外筒との間に装着され、前記ハウジングに対して回転可能とされた第２リテーナとを有しており、
前記第１リテーナには、前記内筒の第１窓部に整合する位置に、前記雄型管体の環状突部に係合する弾性係合片が設けられており、
前記第２リテーナには、前記ハウジングに対して所定の角度位置に回転したとき、前記弾性係合片に整合する第２窓部が形成されており、
前記弾性係合片が前記第２窓部に整合する位置にあるときには、前記弾性係合片が外側に撓み可能となって前記環状突部を乗り越えることができ、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合しない位置にあるときには、前記弾性係合片が前記第２リテーナの内周により外側への撓みを規制されて、前記環状突部を乗り越えることができないように構成されていることを特徴とする配管用コネクタ。
【請求項２】
前記第２リテーナは、先端部が前記ハウジングに回り止めされ、基端部が前記ハウジングに対して回転可能とされ、前記基端部に前記第２窓部が形成され、前記先端部と前記基端部とがコイル状壁部を介して連結されており、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合する位置に前記基端部を回転させた状態で外力がなくなると、前記コイル状壁部の弾性復元力により、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合しない位置に回転するように構成されている請求項１記載の配管用コネクタ。
【請求項３】
前記第２リテーナの基端部には、該基端部の端面に開通して、軸方向及び周方向に対して斜め方向に伸びると共に、途中から周方向に伸びるカム溝が形成されており、
前記雄型管体には、前記環状突部よりも基端側に、前記カム溝に挿入される突起が形成されており、
前記雄型管体を前記雌型管体に挿入するとき、前記突起が前記カム溝の斜め方向に伸びる部分を押圧して、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合する位置になるように前記基端部を回転させ、前記弾性係合片が前記雄型管体の環状突部に係合すると、前記突起が前記カム溝の周方向に伸びる部分に至り、前記コイル状壁部の弾性復元力により前記基端部が回転して、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合しない位置になるように構成されている請求項２記載の配管用コネクタ。
【請求項４】
前記弾性係合片には、その内側に前記環状突部に係合する係合突部が形成され、その外側に前記第２リテーナの内周に当接して外側への撓みを規制する押え突部が形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の配管用コネクタ。
【請求項５】
前記第２リテーナの基端部は、前記ハウジングの他端面側から突出して、そこにフランジ部が形成されており、このフランジ部に操作ツマミが形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の配管用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ホースやチューブ、配管等の管体どうしを接続するための、配管用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のラジエータや、ヒーターユニット、燃料供給系には、複数のホースやチューブ等が配管されている。これらのホースやチューブ等の管体どうしを接続するため、配管用コネクタが用いられている。
【０００３】
従来のこの種のコネクタとして、下記特許文献１には、略円筒状のコネクター本体と、その外周に回動可能で且つ軸方向スライド可能に取り付けられ、一回動方向に付勢された円筒状のカバー体と、コネクター本体及びカバー体の間に軸方向にスライド可能に配置されたロック体とを備え、前記コネクター本体の周壁に貫通窓を介して設けられ、コネクター本体内方に突出して撓み変形とされた一対の係止爪を有する、パイプコネクターが記載されている。
【０００４】
上記コネクター本体の他端部内周には、ネジを介して固定部材が螺着されており、これにパイプが連結されている。また、前記ロック体は、常時はスプリングによって付勢され、コネクター本体の内方に突出した一対の係止爪に係止して、一対の係止爪が撓まないようにロックされている。
【０００５】
そして、コネクター本体の一端部側から取付すべきパイプ先端の連結部材を挿入し、コネクター本体内方に突出した一対の係止爪を撓ませながら、連結部材を押し込んで、一対の係止爪を連結部材の係止凹部に係止することで、コネクター本体の一端部にパイプが接続され、パイプコネクターを介してパイプどうしが接続されるようになっている。
【０００６】
また、パイプどうしが接続された状態で、カバー体を所定方向に回動させると、カバー体とロック体との間に設けられたカム機構により、スプリングの付勢力に抗して、ロック体が移動して各係止爪から離れてロック状態が解除されて、各係止爪が撓み可能となるので、コネクター本体からパイプを引き抜くことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９２５５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載のパイプコネクターにおいては、コネクター本体の一端部にパイプを取付ける際に、一対の係止爪を撓ませながらパイプ先端の連結部材を押し込むようになっているので、挿入抵抗が大きく、パイプの接続作業性に問題があった。
【０００９】
また、一対の係止爪を有するコネクター本体、及び、各係止爪を撓み規制するロック体の外周には、カバー体が配置されているが、このカバー体に大きな衝撃力や大荷重が付与された場合、一対の係止爪やロック体が破損する虞れがあり、コネクター本体の一端部からパイプが抜け外れる可能性がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、他方の管体に対して一方の管体を容易に接続することができると共に、一旦接続された管体どうしをしっかりと接続した状態に保持することができる、コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、接続されるべき一方の管体に接続される雄型管体と、接続されるべき他方の管体に接続される雌型管体とを備えた配管用コネクタにおいて、前記雄型管体は、その外周に環状突部を有しており、前記雌型管体は、一端面で連結され、他端面で分離して開口する、内筒と外筒とからなる二重筒からなり、前記一端面に前記内筒に連通する、前記他方の管体に対する接続部が設けられ、前記内筒の周壁の所定箇所に第１窓部が設けられたハウジングと、前記ハウジングの内筒内に配置されたシールリングと、前記ハウジングの内筒内に回り止めされて装着され、その内部に前記雄型管体が挿入される第１リテーナと、前記ハウジングの内筒と外筒との間に装着され、前記ハウジングに対して回転可能とされた第２リテーナとを有しており、前記第１リテーナには、前記内筒の第１窓部に整合する位置に、前記雄型管体の環状突部に係合する弾性係合片が設けられており、前記第２リテーナには、前記ハウジングに対して所定の角度位置に回転したとき、前記弾性係合片に整合する第２窓部が形成されており、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合する位置にあるときには、前記弾性係合片が外側に撓み可能となって前記環状突部を乗り越えることができ、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合しない位置にあるときには、前記弾性係合片が前記第２リテーナの内周により外側への撓みを規制されて、前記環状突部を乗り越えることができないように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、雄型管体を雌型管体に挿入して連結する際には、弾性係合片が第２窓部に整合する位置となるように第２リテーナを回転させて、雄型管体を雌型管体の内筒に挿入することにより、弾性係合片が外側に撓み可能となって雄型管体の環状突部を乗り越えて係合することができる。その状態で、第２リテーナを回転させて、弾性係合片が第２リテーナの内周により外側への撓みを規制される位置とすることにより、弾性係合片の外側への撓みが規制されて、環状突部との係合がロックされ、雄型管体と雌型管体とを確実に連結することができる。また、雄型管体を雌型管体から抜き出したいときには、再び弾性係合片が第２窓部に整合する位置となるように第２リテーナを回転させることにより、弾性係合片が外側へ撓み可能となるので、雄型管体を引き抜くことができる。
【００１３】
このように、第２リテーナの周壁によって、第１リテーナの弾性係合片の外側への撓みを規制して、係合をロックするので、強い連結力が得られると共に、雄型管体を挿脱する際には、第２リテーナを回転させて、その第２窓部が弾性係合片に整合する位置にして、弾性係合片の外側への撓みを可能にするので、比較的小さな力で挿脱することが可能となる。
【００１４】
また、第２リテーナがハウジングの内筒と外筒との間に装着されると共に、第１リテーナがハウジングの内筒内に装着されて、第２リテーナが外筒でカバーされると共に、第１リテーナの外周も内筒によってカバーされるので、コネクタ外部から予期し得ない衝撃力や大きな荷重が付与されても、第１リテーナや第２リテーナが破損することを防止することができ、雄型管体と雌型管体とを強固に接続した状態に維持することができる。
【００１５】
本発明の配管用コネクタにおいては、前記第２リテーナは、先端部が前記ハウジングに回り止めされ、基端部が前記ハウジングに対して回転可能とされ、前記基端部に前記第２窓部が形成され、前記先端部と前記基端部とがコイル状壁部を介して連結されており、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合する位置に前記基端部を回転させた状態で外力がなくなると、前記コイル状壁部の弾性復元力により、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合しない位置に回転するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
これによれば、弾性係合片が第２窓部に整合するように、第２リテーナの基端部を回転させることにより、雄型管体を雌型管体に挿脱することが可能となり、雄型管体を雌型管体に挿入して弾性係合片を環状突部に係合させた状態で外力を除くと、コイル状壁部の弾性復元力によって、弾性係合片が第２窓部に整合しない位置になるように第２リテーナの基端部が回転するので、雄型管体と雌型管体との連結をロックすることができる。
【００１７】
本発明の配管用コネクタにおいては、前記第２リテーナの基端部には、該基端部の端面に開通して、軸方向及び周方向に対して斜め方向に伸びると共に、途中から周方向に伸びるカム溝が形成されており、前記雄型管体には、前記環状突部よりも基端側に、前記カム溝に挿入される突起が形成されており、前記雄型管体を前記雌型管体に挿入するとき、前記突起が前記カム溝の斜め方向に伸びる部分を押圧して、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合する位置になるように前記基端部を回転させ、前記弾性係合片が前記雄型管体の環状突部に係合すると、前記突起が前記カム溝の周方向に伸びる部分に至り、前記コイル状壁部の弾性復元力により前記基端部が回転して、前記弾性係合片が前記第２窓部に整合しない位置になるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
これによれば、雄型管体を雌型管体に挿入する際に、雄型管体の突起と、雌型管体の第２リテーナのカム溝との相互作用により、第２リテーナの基端部が回転して弾性係合片が第２窓部に整合する位置になるので、弾性係合片の外側への撓みが許容されて、弾性係合片を環状突部に係合させることができる。
【００１９】
また、弾性係合片が環状突部に係合すると、雄型管体の突起が、カム溝の周方向に伸びる部分に至るので、コイル状壁部の弾性復元力によって、第２リテーナの基端部が回転して、弾性係合片が第２窓部に整合しない位置にすることができ、それによって雄型管体と雌型管体との連結を自動的にロックすることができる。
【００２０】
なお、雄型管体を雌型管体から引き抜きたいときには、コイル状壁部の弾性力にこうして、第２リテーナの基端部を、弾性係合片が第２窓部に整合する位置になるように回転させることにより、弾性係合片の外側への撓みが許容されて、雄型管体を雌型管体から引き抜くことができる。
【００２１】
本発明の配管用コネクタにおいては、前記弾性係合片には、その内側に前記環状突部に係合する係合突部が形成され、その外側に前記第２リテーナの内周に当接して外側への撓みを規制する押え突部が形成されていることが好ましい。これによれば、係合突部によって、雄型管体の環状突部への係合がより確実になされると共に、押え突部によって、内筒の第１窓部から突出しやすくして、第２リテーナの周壁によって外側への撓みを規制しやすくすることができる。
【００２２】
本発明の配管用コネクタにおいては、前記第２リテーナの基端部は、前記ハウジングの他端面側から突出して、そこにフランジ部が形成されており、このフランジ部に操作ツマミが形成されていることが好ましい。これによれば、操作ツマミによって、第２リテーナの基端部を回転させて、弾性係合片と環状突部との係合の解除操作等を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、弾性係合片が第２窓部に整合するように第２リテーナを回転させ、雄型管体を内筒に挿入し、弾性係合片を雄型管体の環状突部に係合させた後、第２リテーナを回転させ、弾性係合片を第２窓部に整合しない位置となるように第２リテーナを回転させることにより、雄型管体と雌型管体とを確実に連結することができる。そして、第２リテーナを回転させて、窓部が弾性係合片に整合する位置としたとき、弾性係合片の外側への撓みを可能とする構造を採用したので、雄型管体を比較的小さな力で挿入することができる。更に第２リテーナが外筒でカバーされ、第１リテーナの外周が内筒によってカバーされるので、第１リテーナや第２リテーナの破損を防止でき、雄型管体と雌型管体とを強固に接続した状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る配管用コネクタの、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同配管用コネクタを構成する雄型管体の斜視図である。
【図３】同配管用コネクタを構成するハウジングの斜視図である。
【図４】同配管用コネクタを構成する第１リテーナの斜視図である。
【図５】同配管用コネクタを構成する第２リテーナの斜視図である。
【図６】同配管用コネクタの分解断面図である。
【図７】同配管用コネクタの断面図である。
【図８】同配管用コネクタの断面斜視図である。
【図９】同配管用コネクタにおいて、ハウジングと第１リテーナとの連結部分の要部拡大斜視図である。
【図１０】同配管用コネクタにおいて、雌型管体に雄型管体を連結する際の、第１工程を示す斜視説明図である。
【図１１】同配管用コネクタにおいて、雌型管体に雄型管体を連結する際の、第２工程を示す斜視説明図である。
【図１２】同配管用コネクタにおいて、雌型管体に雄型管体を連結する際の、第３工程を示す斜視説明図である。
【図１３】同配管用コネクタにおいて、雌型管体と雄型管体とを連結解除する際の、第１工程を示す斜視説明図である。
【図１４】同配管用コネクタにおいて、雌型管体と雄型管体とを連結解除する際の、第２工程を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜１４を参照して、本発明に係る配管用コネクタの一実施形態について説明する。
【００２６】
図１に示すように、この実施形態における配管用コネクタ１０は、一方の管体１に接続される雄型管体２０と、他方の管体３に接続される雌型管体３０とを備えている。管体としては、例えば、自動車のラジエータ、ヒーターユニット、燃料供給系等において用いられるホースや、チューブ、パイプ等が挙げられる。
【００２７】
図２を併せて参照すると、前記雄型管体２０は略円筒状をなしており、その軸方向途中の外周に環状突部２１が突設されていると共に、基端寄りの部分から環状の鍔部２３が突設され、基端側外周に一方の管体１が接続されるようになっている。なお、雄型管体２０は、各種の機器の配管部に予め固定配設されていてもよく、その場合には各種機器の配管部が管体１をなす。また、鍔部２３の、雄型管体２０の軸心に対して斜めに対向した位置からは、三角柱状をなした突起２５，２５が、半径方向外方に向けて互いに平行となるように延設されている。なお、突起２５は、円柱状や四角柱状をなしていてもよい。
【００２８】
図１に示すように、前記雌型管体３０は、内筒４３及び外筒４５を有するハウジング４０と、このハウジング４０の内筒４３内に配置されたシールリング５と、前記ハウジング４０の内筒４３内に装着された第１リテーナ６０と、内筒４３及び外筒４５の間に装着され、ハウジング４０に対して回転可能とされた第２リテーナ７０とを有している。
【００２９】
図３，６，８，９に示すように、ハウジング４０は、略円筒状をなした内筒４３と、この内筒４３の外周に同心状に配置された略円筒状の外筒４５とを有し、両筒４３，４５の一端が円形状の基部４１に連結され、両筒４３，４５の他端は分離して開口しており、二重筒構造をなしている。基部４１の中央には、内筒４３に連通する連通孔４１ａが形成され、この連通孔４１ａの外側周縁から、他方の管体３が接続される筒状の接続部４７が延設されている。
【００３０】
前記内筒４３の一端側内周には、シールリング５を配置するための、段状のシールリング配置部４３ａが形成されており、同内筒４３の他端内周には、第１リテーナ６０を嵌合させるための、環状の嵌合凹部が４３ｂが形成されている。また、内筒４３の軸方向途中であって、周方向に対向する位置には、矩形状に開口した第１窓部４９，４９が形成されている。更に図８及び図９に示すように、内筒４３の一端側外周には、第２リテーナ７０を係止するための係止突部５１，５１がそれぞれ突設されている。
【００３１】
一方、外筒４５の対向する箇所であって、前記内筒４３の第１窓部４９及び係止突部５１に整合する位置には、長孔状に開口した第３窓部５３，５３が設けられている。また、図８及び図９に示すように、外筒４５の一端側内周であって、前記内筒４３の係止突部５１の周方向両側に、第２リテーナ７０を回り止めするための、回り止め突部５５，５５がそれぞれ形成されている（合計で４つ）。
【００３２】
図４及び図６に示すように、上記ハウジング４０の内筒４３内に回り止めされて装着され、内部に前記雄型管体２０が挿入される第１リテーナ６０は略円筒状をなしている。この第１リテーナ６０の基端外周には、前記内筒４３の嵌合凹部４３ｂに嵌合する環状の嵌合突部６１が設けられている。また、第１リテーナ６０の周方向に対向する位置には、コ字状のスリット６３を介して弾性係合片６５，６５が撓み可能となるように形成されている。
【００３３】
各弾性係合片６５の自由端部内周からは、前記雄型管体２０の環状突部２１に係合する係合突部６７が形成されている。更に各弾性係合片６５の外周には、第１リテーナ６０の先端側に向けて次第に低くなるテーパ状外面を有し、第２リテーナ７０の内周に当接可能な高さで突出した押え突部６９が設けられている。この押え突部６９は、第２リテーナ７０の内周が当接したとき、前記弾性係合片６５の外側への撓みを規制すると共に（図８参照）、第１窓部４９の内周に係合して（図１１参照）、第１リテーナ６０を内筒４３に対して回り止めする部分となっている。
【００３４】
図５，６，８，９に示すように、第２リテーナ７０は、全体として略円筒状をなしており、その先端部７１が前記ハウジング４０に回り止めされると共に、基端部７３がハウジング４０に対して回転可能とされ、先端部７１と基端部７３とがコイル状壁部７５によって連結された構造となっている。
【００３５】
先端部７１の周方向に対向する位置には係止孔７１ａ，７１ａが形成されており、これらに前記ハウジング４０の係止突部５１，５１が係止して、ハウジング４０に対して第２リテーナ７０が抜け止め保持されるようになっている（図８参照）。また、先端部７１の前記係止孔７１ａの周方向両側には、先端側が開口した切欠き７１ｂ，７１ｂがそれぞれ形成されており（合計で４つ）、これらに前記ハウジング４０の回り止め突部５５，５５が入り込んで、ハウジング４０に対して第２リテーナ７０が回り止めされるようになっている（図９参照）。
【００３６】
前記コイル状壁部７５は、第２リテーナ７０の周方向に沿って形成された螺旋状の切込み７５ａを介して設けられており、基端部７３に回転力が作用したときに、捩られるように弾性変形して基端部７３を回転させ、基端部７３に回転力が作用しなくなったときに弾性復元して、基端部７３を元の位置に回転復帰させる部分となっている。
【００３７】
なお、この実施形態では、先端部７１と基端部７３とをコイル状壁部７５で連結した構造となっているが、これに限定されるものではなく、基端部７３に対して先端部７１を回転可能に且つ回転復帰可能な構造であればよい。
【００３８】
また、基端部７３の周方向に対向する位置には、第２リテーナ７０がハウジング４０に対して所定の角度位置に回転したときに、第１リテーナ６０の弾性係合片６５，６５に整合する、矩形状に開口した第２窓部７７，７７が形成されている。
【００３９】
そして、この第２リテーナ７０は、その先端部７１がハウジング４０に回り止めして装着された状態で、第１リテーナ６０の弾性係合片６５が第２窓部７７に整合しない位置とされ、この状態から弾性係合片６５が第２窓部７７に整合する位置に基端部７３を回転させ（図１１参照）、その状態で基端部７３に回転力が付与されなくなると、コイル状壁部７５の弾性復元力によって、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合しない位置となるように基端部７３が回転するように構成されている（図１２参照）。
【００４０】
また、第１リテーナ６０の弾性係合片６５が第２窓部７７に整合する位置にあるときには、その押え突部６９が第２リテーナ７０の内周に当接せずに、弾性係合片６５が外側に撓み可能となり、雄型管体２０の環状突部２１を乗り越え可能とされ（図１１及び図１３参照）、一方、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合しない位置にあるときは、押え突部６９が第２リテーナ７０の内周に当接して、弾性係合片６５の外側への撓みが規制され、雄型管体２０の環状突部２１を乗り越え不能となっている（図８，１０，１２参照）。
【００４１】
更に前記第２リテーナ７０の先端部７１をハウジング４０に係止した状態で、第２リテーナ７０の基端部７３は、ハウジング４０の他端から所定長さ突出するようになっており、この基端部７３の端部外周から環状のフランジ部７９が突設されている。このフランジ部７９の周方向に対向する位置に操作ツマミ７９ａ，７９ａが外筒４５の外周に延出するように設けられており、第２リテーナ７０の基端部７３を所定方向に回転させることができるようになっている。
【００４２】
また、第２リテーナ７０の基端部７３には、その端面に開通して軸方向及び周方向に対して斜め方向に伸びると共に途中から、Ｖ字状に折り返して周方向に伸びるように、前記雄型管体２０の突起２５が摺動するカム溝８０が形成されている。この実施形態では、雄型管体２０に設けられた一対の突起２５，２５に対応して、基端部７３の周方向に対向した位置に一対のカム溝８０，８０が形成されている。
【００４３】
各カム溝８０は、基端部７３のフランジ部７９を含む端面から、雌型管体３０への雄型管体２０の挿入方向Ａ（図１及び図６参照）に対して右回りとなるように、第２リテーナ７０の軸方向及び周方向に斜めに伸びる第１溝部８１と、該第１溝部８１の端部から、雄型管体２０の挿入方向Ａに対して左回りとなるように、第２リテーナ７０の周方向に沿って伸びる第２溝部８２とからなる。なお、以下の説明において、「右回り」又は「左回り」とは、雌型管体３０への雄型管体２０の挿入方向Ａに対する回転方向を意味する。また、第２溝部８２の始端部８２ａ及び終端部８２ｂの内周面は、三角柱状の突起２５に対応して鋭角形状をなしている（図５及び図６参照）。
【００４４】
そして、雌型管体３０に雄型管体２０を挿入すると、突起２５がカム溝８０の第１溝部８１を押圧し、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合する位置となるように、第２リテーナ７０の基端部７３を左回りに回転させると共に（図１１参照）、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合して、その係合突部６７が雄型管体２０の環状突部２１に係合すると、突起２５が第２溝部８２の始端部８２ａに至り、コイル状壁部７５の弾性復元力によって、突起２５が第２溝部８２を移動して、基端部７３が先端部７１に対して右回りに回転復帰し、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合しない位置となり、弾性係合片６５の外側への撓みが規制された状態で、雄型管体２０と雌型管体３０とが連結されるようになっている（図１２参照）。
【００４５】
なお、この実施形態では、雄型管体２０の挿入方向Ａに対して、カム溝８０の第１溝部８１を右回りに斜めに設けると共に第２溝部８２を左回りに周方向に沿って設けて、雄型管体２０の雌型管体３０への挿入時に、第２リテーナ７０を左回りに回転させた後、右回りに回転復帰させる構造となっているが、例えば、雄型管体２０の挿入方向Ａに対して、カム溝８０の第１溝部８１を左回りに斜めに設けると共に第２溝部８２を右回りに周方向に沿って設けて、雄型管体２０の雌型管体３０への挿入時に、第２リテーナ７０を右回りに回転させた後、左回りに回転復帰させる構造としてもよい。また、カム溝８０は、第２リテーナ７０の基端部７３に１つ又は３つ以上設けても良く、特に限定されない。
【００４６】
次に上記構成からなる配管用コネクタ１０の使用方法の一例について説明する。
【００４７】
まず、ハウジング４０の内筒４３の他端開口からシールリング５を挿入して、内筒４３のシールリング配置部４３ａに配置した後、内筒４３内に第１リテーナ６０を挿入して、内筒４３の第１窓部４９，４９に弾性係合片６５の押え突部６９をそれぞれ係合させると共に、内筒４３の嵌合凹部４３ｂに第１リテーナ６０の嵌合突部６１を嵌合させて、第１リテーナ６０を内筒４３に回り止めして装着させると共に、シールリング５を抜け止め保持させる（図７及び図８参照）。
【００４８】
この状態で、ハウジング４０の他端開口から、内筒４３及び外筒４５の間に第２リテーナ７０を挿入して、図８及び図９に示すように、先端部７１の各係止孔７１ａを、ハウジング４０の係止突部５１に係止させると共に、先端部７１の切欠き７１ｂ，７１ｂを、ハウジング４０の回り止め突部５５，５５に挿入させることにより、ハウジング４０に対して第２リテーナ７０が抜け止め及び回り止めされた状態で装着される。
【００４９】
上記のように、ハウジング４０に第１リテーナ６０及び第２リテーナ７０を装着した状態において、雄型管体２０に雌型管体３０を挿入していない場合には、弾性係合片６５，６５が第２窓部７７，７７に整合しない位置に配置され、押え突部６９が第２リテーナ７０の内周に当接して、弾性係合片６５，６５の外側への撓みが規制され、雄型管体２０の環状突部２１を乗り越えることができない状態となっている（図８参照）。
【００５０】
そして、第２リテーナ７０のカム溝８０，８０に雄型管体２０の突起２５，２５を整合させ、雌型管体３０に対して雄型管体２０を矢印Ａ方向に挿入していく。すると、突起２５がカム溝８０の第１溝部８１を押圧して、図１０に示すように、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合する位置となるように、コイル状壁部７５を弾性変形させつつ基端部７３を先端部７１に対して左回りに回転させる。
【００５１】
その後、図１１に示すように、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合し、外方への撓みを許容されて雄型管体２０の環状突部１を乗り越えて、係合突部６７が雄型管体２０の環状突部２１に係合すると、雄型管体２０の突起２５がカム溝８０の第２溝部８２の始端部８２ａに至る。すると、コイル状壁部７５の弾性復元力が作用して、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合しない位置となるように、突起２５が第２溝部８２を通って、第２リテーナ７０の基端部７３が先端部７１に対して右回りに回転復帰する。そして、図１２に示すように、突起２５がカム溝８０の第２溝部８２の終端部８２ｂに至ると、基端部７３の回転が停止すると共に、押え突部６９が第２リテーナ７０の内周に当接して弾性係合片６５の外側への撓みが規制され、弾性係合片６５と雄型管体２０の環状突部２１との係合状態がロックされて、雌型管体３０に雄型管体２０を抜け外れることのないように強固に連結することができる。また、この状態では、雄型管体２０の先端部外周と、ハウジング４０の内筒４３の内周とが、シールリング５によってシールされるようになっている（図７参照）。
【００５２】
一方、メンテナンス等の理由により雌型管体３０から雄型管体２０を取外したい場合には、図１２に示す状態から第２リテーナ７０の操作ツマミ７９ａ，７９ａを把持して、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合するように、カム溝８０の第２溝部８２内で突起２５を移動させつつ、コイル状壁部７５の弾性力に抗して基端部７３を先端部７１に対して左回りに回転させる。そして、図１３に示すように、突起２５がカム溝８０の第２溝部８２の始端部８２ａに至り、弾性係合片６５が第２窓部７７に整合して、弾性係合片６５が外側へ撓み可能となったら、雌型管体３０に対して雄型管体２０を引き抜いて、突起２５をカム溝８０から抜き出すことにより、雌型管体３０から雄型管体２０を取外すことができる。
【００５３】
なお、上記の雄型管体２０の引き抜きの際には、突起２５が第１溝部８１を通るため、第２リテーナ７０の基端部７３を右回りに回転させる必要があるが、作業者が第２リテーナ７０の基端部７３を右回りに回転させつつ雄型管体２０を引き抜いてもよいし、或いは、単純に雌型管体３０から雄型管体２０を引き抜くことで、突起２５によりカム溝８０の第１溝部８１を押圧して、第２リテーナ７０の基端部７３を右回りに回転させながら雄型管体２０を引き抜いてもよい。
【００５４】
以上のように、この配管用コネクタ１０においては、雌型管体３０に第２リテーナ７０を回転させながら雄型管体２０を挿入し、第１リテーナ６０の弾性係合片６５を、外側に撓まない状態から撓み可能な状態として、それにより弾性係合片６５を雄型管体２０の環状突部２１に係合させる構造としたので、特許文献１のパイプコネクターのように、コネクター本体の一端部に一対の係止爪を撓ませながらパイプを圧入する構造と比べて、雄型管体２０の挿入抵抗を低減することができ、雌型管体３０と雄型管体２０との連結作業をスムーズに行うことができる。また、雄型管体２０を回転させつつ雌型管体３０から引き抜ける構造となっているので、雄型管体２０の引き抜き抵抗を低減することができ、雌型管体３０と雄型管体２０との連結解除作業をスムーズに行うことができる。
【００５５】
また、この配管用コネクタ１０においては、第２リテーナ７０がハウジング４０の内筒４３と外筒４５との間に装着され、第１リテーナ６０が内筒４３内に装着されて、第２リテーナ７０の外周がハウジング４０の外筒４５によってカバーされると共に、第１リテーナ６０の外周も内筒４３によってカバーされるので、コネクタ外部から予期し得ない衝撃力や大きな荷重が付与されても、第１リテーナ６０や第２リテーナ７０が破損することを防止することができ、雄型管体２０と雌型管体３０とを強固に接続した状態に維持することができる。
【００５６】
更に本実施形態では、第２リテーナ７０のカム溝８０と雄型管体２０の突起２５との相互作用によって、雌型管体３０に雄型管体２０を挿入すると、第２リテーナ７０の基端部７３を自動的に回転させて、第１リテーナ６０の弾性係合片６５を第２窓部７７に整合させ（図１１参照）、雄型管体２０の環状突部２１に係合させることができるので、第２リテーナ７０を作業者自ら回転させる必要がなく、作業性を高めることができる。また、弾性係合片６５が雄型管体２０の環状突部２１に係合すると、コイル状壁部７５の弾性復元力により、基端部７３が回転復帰して弾性係合片６５が第２窓部７７に整合しない位置となるので、弾性係合片６５の外側への撓みが規制され、雄型管体２０と雌型管体３０とを自動的に連結することができ（図１２参照）、雄型管体２０と雌型管体３０との連結作業性をより向上させることができる。
【００５７】
また、この実施形態では、第１リテーナ６０の弾性係合片６５の内側に係合突部６７が設けられており、これが雄型管体２０の環状突部２１に係合するようになっているので、弾性係合片６５の環状突部２１への係合がより確実になされて、雌型管体３０と雄型管体２０との連結強度をより高めることができる。更に、弾性係合片６５の外側に押え突部６９が設けられており、これが内筒４３の第１窓部４９から突出しやすくなるので、第２リテーナ７０の内周による弾性係合片６５の外側への撓み規制がより確実になされ、また、押え突部６９が内筒４３の第１窓部４９の内周に係合しやすくなり、ハウジング４０の内筒４３内に第１リテーナ６０を回り止めさせやすくなる。
【００５８】
更に本実施形態では、第２リテーナ７０にフランジ部７９が設けられていると共に、このフランジ部７９に操作ツマミ７９ａが設けられているので、この操作ツマミ７９ａを把持することで、第２リテーナ７０の基端部７３を回転させることができるので、図１３に示すように、基端部７３を容易に回転させることができ、雌型管体３０と雄型管体２０との連結解除作業を簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  一方の管体
３  他方の管体
５  シールリング
１０  配管用コネクタ
２０  雄型管体
２１  環状突部
３０  雌型管体
４０  ハウジング
４３  内筒
４５  外筒
４７  接続部
４９  第１窓部
６０  第１リテーナ
６５  弾性係合片
６７  係合突部
６９  押え突部
７０  第２リテーナ
７１  先端部
７３  基端部
７５  コイル状壁部
７７  第２窓部
７９  フランジ部
７９ａ  操作ツマミ
８０  カム溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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