(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給制御対象とするアダプタから送られてくる使用電力量情報であって、当該アダプタに設けられた１又は複数のコンセントそれぞれに接続された電気機器における使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を含む使用電力量情報が蓄積される使用電力量情報記憶手段と、
各電気機器の利用に関連する利用特性情報を記憶する利用特性情報記憶手段と、
各電気機器に対してそれぞれ設定すべき優先度の候補が予め設定された優先度候補情報を記憶する優先度候補情報記憶手段と、
前記使用電力量情報及び前記利用特性情報に基づき電力利用の分析処理を行うことによって前記コンセントそれぞれに接続された電気機器を推測し、その推測した電気機器に基づき前記優先度候補情報を参照することによって、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定する優先度決定手段と、
入力された節電要求情報に応じて、前記使用電力量情報及び前記優先度決定手段により決定された優先度を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する節電対象決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された前記各コンセントの優先度と前記節電対象決定手段により決定された優先度とを照合することで電力の供給を停止させる前記コンセントを特定し、その特定した前記コンセントを有する前記アダプタに対して当該コンセントからの電力の供給を停止させるための停止指示情報を送信する指示情報送信手段と、
を有することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記優先度候補情報記憶手段には、各電気機器に対して設定する優先度の組み合わせがそれぞれ異なる優先度候補情報が複数記憶されており、
前記優先度決定手段は、優先度を決定する際に、前記優先度候補情報記憶手段に記憶された優先度候補情報の中から電気機器の利用状況に応じた優先度候補情報を選択して参照することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
電気機器が使用される建物の種類を特定する建物特定手段を有し、
前記優先度候補情報記憶手段には、建物の種類に対応した優先度候補情報が複数記憶されており、
前記優先度決定手段は、優先度を決定する際、前記建物特定手段により特定された建物の種類に対応した優先度候補情報を参照することを特徴とする請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記優先度候補情報記憶手段には、時節に対応した優先度候補情報が複数記憶されており、
前記優先度決定手段は、優先度を決定する際、優先度決定時における時節に対応した優先度候補情報を参照することを特徴とする請求項２又は３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記優先度決定手段は、前記優先度候補情報記憶手段に記憶された優先度候補情報から特定される前記各コンセントの優先度を、前記コンセントそれぞれに接続された電気機器の利用状況に応じて上下させて、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記優先度候補情報記憶手段には、電気機器間の利用形態の関係により依存性のある優先度が予め設定された優先度候補情報が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記優先度決定手段により推測された電気機器の利用状況を監視し、同時に使用される電気機器の組み合わせを学習する学習機能処理手段を有し、
前記優先度決定手段は、前記学習機能処理手段により同時に使用されると学習された電気機器それぞれが接続された前記コンセントに対して設定する優先度が同じとなるよう決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記優先度決定手段は、前記優先度候補情報記憶手段に記憶された優先度候補情報から特定される前記各コンセントの優先度を、前記コンセントに対する前記電気機器の挿抜状態に応じて上下させて、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記優先度決定手段により決定された優先度を表示させる優先度表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記優先度決定手段は、優先度の決定対象外と特定した前記コンセントに対しては優先度の決定対象外とすることを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
電力供給側又は独立したサービス事業者が有する管理サーバと、
電力需要側において使用され、１又は複数のコンセントを有し、電力需要側から供給される電力を前記コンセントに接続された電気機器に供給する１又は複数のアダプタと、
電力の供給制御対象とする１又は複数の前記アダプタとの間で情報通信を行う１又は複数の電力制御装置と、
を有し、
前記管理サーバは、電力供給量が不足すると予測した場合に、電力需要側に要求する節電に関する節電情報を、節電要求先となる前記電力制御装置へ送信することによって節電を電力需要側に要求する節電要求手段を有し、
前記各電力制御装置は、
電力の供給制御対象とする前記アダプタから送られてくる使用電力量情報であって、当該アダプタに設けられ１又は複数のコンセントそれぞれに接続された電気機器における使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を含む使用電力量情報が蓄積される使用電力量情報記憶手段と、
各電気機器の利用に関連する利用特性情報を記憶する利用特性情報記憶手段と、
各電気機器に対してそれぞれ設定すべき優先度の候補が予め設定された優先度候補情報を記憶する優先度候補情報記憶手段と、
前記使用電力量情報及び前記利用特性情報に基づき電力利用の分析処理を行うことによって前記コンセントそれぞれに接続された電気機器を推測し、その推測した電気機器に基づき前記優先度候補情報を参照することによって、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定する優先度決定手段と、
入力された節電要求情報に応じて、前記使用電力量情報及び前記優先度決定手段により決定された優先度を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する節電対象決定手段と、
前記優先度決定手段により決定された前記各コンセントの優先度と前記節電対象決定手段により決定された優先度とを照合することで電力の供給を停止させる前記コンセントを特定し、その特定した前記コンセントを有する前記アダプタに対して当該コンセントからの電力の供給を停止させるための停止指示情報を送信する指示情報送信手段と、
を有し、
前記各アダプタは、前記電力制御装置により送信された停止指示情報を受信した場合において、節電の開始のタイミングで、その停止指示情報により電力の供給の停止対象として特定された前記コンセントに接続された電気機器に対する電力の供給を停止させる制御手段を有することを特徴とする使用電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気制御装置電気機器接続用アダプタ及び使用電力制御システム、特にアダプタに接続される各電気機器に対する優先度の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の供給能力の不足、不安定化などにより節電対策を家庭若しくは事業所レベルで個々に講じることが要求される場合がある。家庭若しくは事業所では、この要求に対する対策の一つとして、電気機器に優先順位を付けて、優先順位の低い電気機器から電力の供給を停止できれば都合がよい。
【０００３】
例えば、特許文献１では、複数個の負荷（電気機器）それぞれに供給されている電力を検出し、その検出値が予め設定された設定電力値を上回る場合には、予め設定された優先度等に従って負荷に対する電力の供給をオン／オフする技術が提案されている。
【０００４】
ところで、防災設備や医療機器等、節電実行期間内においても電力の供給を停止すべきではないと考えられる電気機器には、相対的に高い優先度を設定して電力を継続して供給すべきである。一方、娯楽等のための電気機器に対しては、相対的に低い優先度を設定して電力の供給を停止してもよいと考えられる。すなわち、電気機器の種類に応じて電気機器が接続されたコンセントそれぞれに対して適切な優先度を設定するのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気機器が接続されたコンセントに対して適切な優先度を設定するには、その設定作業に多大な負荷がかかる。
【０００７】
本発明は、アダプタのコンセントに接続された電気機器を推測することによってコンセントに対して適切な優先度を自動的に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力制御装置は、電力の供給制御対象とするアダプタから送られてくる使用電力量情報であって、当該アダプタに設けられた１又は複数のコンセントそれぞれに接続された電気機器における使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を含む使用電力量情報が蓄積される使用電力量情報記憶手段と、各電気機器の利用に関連する利用特性情報を記憶する利用特性情報記憶手段と、各電気機器に対してそれぞれ設定すべき優先度の候補が予め設定された優先度候補情報を記憶する優先度候補情報記憶手段と、前記使用電力量情報及び前記利用特性情報に基づき電力利用の分析処理を行うことによって前記コンセントそれぞれに接続された電気機器を推測し、その推測した電気機器に基づき前記優先度候補情報を参照することによって、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定する優先度決定手段と、入力された節電要求情報に応じて、前記使用電力量情報及び前記優先度決定手段により決定された優先度を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する節電対象決定手段と、前記優先度決定手段により決定された前記各コンセントの優先度と前記節電対象決定手段により決定された優先度とを照合することで電力の供給を停止させる前記コンセントを特定し、その特定した前記コンセントを有する前記アダプタに対して当該コンセントからの電力の供給を停止させるための停止指示情報を送信する指示情報送信手段と、を有するものである。
【０００９】
また、前記優先度候補情報記憶手段には、各電気機器に対して設定する優先度の組み合わせがそれぞれ異なる優先度候補情報が複数記憶されており、前記優先度決定手段は、優先度を決定する際に、前記優先度候補情報記憶手段に記憶された優先度候補情報の中から電気機器の利用状況に応じた優先度候補情報を選択して参照するものである。
【００１０】
また、電気機器が使用される建物の種類を特定する建物特定手段を有し、前記優先度候補情報記憶手段には、建物の種類に対応した優先度候補情報が複数記憶されており、前記優先度決定手段は、優先度を決定する際、前記建物特定手段により特定された建物の種類に対応した優先度候補情報を参照するものである。
【００１１】
また、前記優先度候補情報記憶手段には、時節に対応した優先度候補情報が複数記憶されており、前記優先度決定手段は、優先度を決定する際、優先度決定時における時節に対応した優先度候補情報を参照するものである。
【００１２】
また、前記優先度決定手段は、前記優先度候補情報記憶手段に記憶された優先度候補情報から特定される前記各コンセントの優先度を、前記コンセントそれぞれに接続された電気機器の利用状況に応じて上下させて、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定するものである。
【００１３】
また、前記優先度候補情報記憶手段には、電気機器間の利用形態の関係により依存性のある優先度が予め設定された優先度候補情報が記憶されているものである。
【００１４】
また、前記優先度決定手段により推測された電気機器の利用状況を監視し、同時に使用される電気機器の組み合わせを学習する学習機能処理手段を有し、前記優先度決定手段は、前記学習機能処理手段により同時に使用されると学習された電気機器それぞれが接続された前記コンセントに対して設定する優先度が同じとなるよう決定するものである。
【００１５】
また、前記優先度決定手段は、前記優先度候補情報記憶手段に記憶された優先度候補情報から特定される前記各コンセントの優先度を、前記コンセントに対する前記電気機器の挿抜状態に応じて上下させて、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定するものである。
【００１６】
また、前記優先度決定手段により決定された優先度を表示させる優先度表示制御手段を有するものである。
【００１７】
また、前記優先度決定手段は、優先度の決定対象外と特定した前記コンセントに対しては優先度の決定対象外とするものである。
【００１８】
本発明に係る使用電力制御システムは、電力供給側又は独立したサービス事業者が有する管理サーバと、電力需要側において使用され、１又は複数のコンセントを有し、電力需要側から供給される電力を前記コンセントに接続された電気機器に供給する１又は複数のアダプタと、電力の供給制御対象とする１又は複数の前記アダプタとの間で情報通信を行う１又は複数の電力制御装置と、を有し、前記管理サーバは、電力供給量が不足すると予測した場合に、電力需要側に要求する節電に関する節電情報を、節電要求先となる前記電力制御装置へ送信することによって節電を電力需要側に要求する節電要求手段を有し、前記各電力制御装置は、電力の供給制御対象とする前記アダプタから送られてくる使用電力量情報であって、当該アダプタに設けられ１又は複数のコンセントそれぞれに接続された電気機器における使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を含む使用電力量情報が蓄積される使用電力量情報記憶手段と、各電気機器の利用に関連する利用特性情報を記憶する利用特性情報記憶手段と、各電気機器に対してそれぞれ設定すべき優先度の候補が予め設定された優先度候補情報を記憶する優先度候補情報記憶手段と、前記使用電力量情報及び前記利用特性情報に基づき電力利用の分析処理を行うことによって前記コンセントそれぞれに接続された電気機器を推測し、その推測した電気機器に基づき前記優先度候補情報を参照することによって、前記コンセントそれぞれに設定する優先度を決定する優先度決定手段と、入力された節電要求情報に応じて、前記使用電力量情報及び前記優先度決定手段により決定された優先度を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する節電対象決定手段と、前記優先度決定手段により決定された前記各コンセントの優先度と前記節電対象決定手段により決定された優先度とを照合することで電力の供給を停止させる前記コンセントを特定し、その特定した前記コンセントを有する前記アダプタに対して当該コンセントからの電力の供給を停止させるための停止指示情報を送信する指示情報送信手段と、を有し、前記各アダプタは、前記電力制御装置により送信された停止指示情報を受信した場合において、節電の開始のタイミングで、その停止指示情報により電力の供給の停止対象として特定された前記コンセントに接続された電気機器に対する電力の供給を停止させる制御手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、使用電力量情報と利用特性情報に基づき電力利用の分析処理を行うことにより、アダプタのコンセントに接続された電気機器を推測するので、コンセントに対して適切な優先度を自動的に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る使用電力制御システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１における電力制御装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における管理サーバのブロック構成図である。
【図４】実施の形態１における電力制御装置のブロック構成図である。
【図５】実施の形態１における節電制御パターン記憶部に登録される節電制御パターンのデータ設定の一例を示した図である。
【図６】実施の形態１における利用特性情報記憶部に登録される利用特性情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図７】実施の形態１におけるアダプタのブロック構成図である。
【図８】実施の形態１における使用実績情報記憶部に蓄積される使用実績情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図９】実施の形態１における優先度の自動設定処理を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態１の優先度の自動設定処理において生成される、実績に基づく利用特性情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１１】実施の形態１における優先度情報記憶部に設定登録される優先度情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１２】実施の形態１における電力の供給制御に関する処理において管理サーバにより実施される処理を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態１における節電要求情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１４】実施の形態１における電力の供給制御に関する処理において電力制御装置により実施される処理を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態１における電力の供給制御に関する処理においてアダプタにより実施される処理を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態２における優先度の自動設定処理を示したフローチャートである。
【図１７】実施の形態３における節電制御パターン記憶部に登録される節電制御パターンのデータ設定の一例を示した図である。
【図１８】実施の形態４における優先度の自動設定処理を示したフローチャートである。
【図１９】実施の形態５における節電制御パターン記憶部に登録される節電制御パターンのデータ設定の一例を示した図である。
【図２０】実施の形態５における節電制御パターン記憶部に登録される節電制御パターンのデータ設定の他の例を示した図である。
【図２１】実施の形態８における電力制御装置のブロック構成図である。
【図２２】実施の形態８における優先度表示画面の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
実施の形態１．
【００２２】
図１は、本発明に係る使用電力制御システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、電力を利用する家屋、ビル等電力需要者側の設備としての需要者側設備１と、電力供給側（電力会社）又は独立したサービス事業者の設備として、発電所等の発送電設備２、送電線３を介して高圧で送られてきた電力を、需要者側設備１で利用する１００Ｖ又は２００Ｖ等に降圧してから引込線４を介して需要者側設備１に供給する降圧設備５、及び通信路６を介して発送電設備２から送られてくる発電能力情報を受信する管理サーバ３０が示されている。発送電設備２から需要者側設備１に電力を供給する電力供給側の設備自体は、従前と同じでよい。
【００２３】
図１には、更に、需要者側設備１側に、引込線４を介して供給される電力を受けるブレーカ、分電盤（以下、「分電盤」）７、１又は複数の電気機器８が接続される１又は複数のコンセント９、分電盤７から各コンセント９へ１００Ｖ又は２００Ｖ等の電力を供給する配線としての分電配線１０、電力制御装置４０及びアダプタ６０が示されている。アダプタ６０は、電気機器８とコンセント９との間に配設される。つまり、アダプタ６０は、接続された電気機器８に対してコンセント９からの電力を供給することになるが、本実施の形態の場合、後述するように電力制御装置４０からの指示に従い電気機器８への電力の供給／停止という電力の供給制御を行う。
【００２４】
通信網１１は、インターネット、固定電話網、携帯電話網、あるいはこれらを組み合わせて構成される情報通信ネットワークである。電力制御装置４０は、この通信網１１を介して管理サーバ３０と接続される。一方、電力制御装置４０は、需要者側設備１内のアダプタ６０と無線により接続される。電力制御装置４０とアダプタ６０との間の無線通信は、無線ＬＡＮ，ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、特定小電力無線等、通信可能であれば無線通信方式を限定する必要はない。
【００２５】
なお、図１では、１台の電力制御装置４０が需要者側設備１内の全てのアダプタ６０との間で通信を行うように図示しているが、需要者側設備１内の全てのアダプタ６０との通信を、複数の電力制御装置４０で分担して行うようにしてもよい。複数の電力制御装置４０を設ける場合でも、各電力制御装置４０には同等の処理機能を持たせればよいので、本実施の形態では、１台の電力制御装置４０のみを示して説明する。また、本実施の形態における電力制御装置４０は、アダプタ６０とは無線接続するように説明したが、電力制御装置４０とアダプタ６０との位置関係によっては有線でもよいし、有線と無線とを組み合わせて接続してもよい。管理サーバ３０との接続に関しても同様である。
【００２６】
また、電力制御装置４０は、電力の供給制御対象とするアダプタ６０と通信ができればよいので、需要者側設備１の中に必ずしも設置して使用する必要はなく、電力供給側（電力会社）又は独立したサービス事業者の設備側に設置してもよい。あるいは、電力制御装置４０を別個に設けずに、電力制御装置４０の機能を管理サーバ３０に持たせるように構成してもよい。
【００２７】
図２は、本実施の形態における電力制御装置４０のハードウェア構成図である。本実施の形態における電力制御装置４０は、一般的なコンピュータにて実現される。このコンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を接続したＨＤＤコントローラ２５、入力手段として設けられたマウス２６とキーボード２７、及び表示装置として設けられたディスプレイ２８をそれぞれ接続する入出力コントローラ２９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１８を内部バス１９に接続して構成される。なお、本実施の形態においては、基本的には、ユーザインタフェース手段に相当する入力手段及び表示装置を必ずしも用いる必要はないが、本実施の形態の変形例や後述する実施の形態において用いる場合があるため図示した。また、管理サーバ３０は、サーバコンピュータにて実現してもよいので、そのハードウェア構成は図２のようになる。また、アダプタ６０には、ＨＤＤや表示装置は搭載されていないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの構成が内蔵されている。
【００２８】
図３は、本実施の形態における管理サーバ３０のブロック構成図である。本実施の形態における管理サーバ３０は、通信部３２、節電情報生成部３３、節電要求部３４、制御部３５及び記憶部３６を有している。通信部３２は、電力制御装置４０との間でデータ通信を行う。節電情報生成部３３は、電力の供給予測値及び需要予測値から電力供給量が不足するか否かを判定し、不足と予測した場合に、要求する節電に関する節電情報を生成する。節電情報には、節電目標（電力供給能力の不足率又は不足量）及び当該節電が必要な時間帯が含まれる。記憶部３６には、過去の使用電力量が電力需要の実績値として蓄積されており、節電情報生成部３３は、この実績値に対して、必要により過去の使用電力量の推移、平日／休日、天気、気温、季節変動天候等の条件を考慮した補正を行うなどして需要予測値を算出する。節電情報生成部３３は、また、発送電設備２から送られてくる発電能力情報を供給予測値として用いる。あるいは発電能力情報に必要により補正を行うなどして供給予測値を算出する。節電要求部３４は、節電情報に基づく節電要求情報を節電要求先となる電力制御装置４０へ送信することによって節電を要求する。本実施の形態においては、節電情報に含まれる情報がそのまま節電要求情報として用いられる。そして、節電要求情報は、全ての電力制御装置４０を節電要求先として通信部３２経由で送信される。制御部３５は、各構成要素３２〜３４と連携動作して、管理サーバ３０における処理機能を実現する。
【００２９】
管理サーバ３０における各構成要素３２〜３５は、管理サーバ３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、記憶部３６は、管理サーバ３０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。もちろん、外部に存在する記憶手段を記憶部３６として用いてもよい。
【００３０】
図４は、本実施の形態における電力制御装置４０のブロック構成図である。本実施の形態における電力制御装置４０は、通信部４１、無線通信部４２、節電対象決定部４３、制御指示部４４、情報収集部４５、優先度決定部４６、制御部４７、使用電力量情報記憶手段として設けられた使用実績情報記憶部５１、利用特性情報記憶手段として設けられた利用特性情報記憶部５２、優先度候補情報記憶手段として設けられた節電制御パターン記憶部５３及び優先度情報記憶部５４を有している。通信部４１は、管理サーバ３０との間でデータ通信を行う。無線通信部４２は、電力の供給制御対象とするアダプタ６０との間で無線によりデータ通信を行う。ここで、「電力の供給制御対象とするアダプタ６０」というのは、需要者側設備１に設けられたアダプタ６０のうち当該電力制御装置４０が通信を行って電力の供給制御、すなわち電力の供給／停止を実行させるアダプタ６０のことをいう。これは、複数の電力制御装置４０が需要者側設備１に設けられている場合、需要者側設備１内の全てのアダプタ６０を各電力制御装置４０に分担して電力の供給制御を行うことになるので、自電力制御装置４０が電力の供給制御を行わないアダプタ６０は除くという意味である。ただ、本実施の形態では、便宜的に１台の電力制御装置４０のみを図示し、需要者側設備１の全てのアダプタ６０を制御対象としているので、以下の説明では「電力の供給制御対象とするアダプタ６０」を単に「アダプタ６０」と称することにする。節電対象決定部４３は、節電対象決定手段として設けられ、入力された節電要求情報に応じて、使用実績情報記憶部５１に蓄積された使用電力量情報及び優先度決定部４６により決定された優先度を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する。アダプタ６０には、後述するように電気機器８がそれぞれ接続される１又は複数のコンセント７０が設けられているが、指示情報送信手段として設けられている制御指示部４４は、優先度決定部４６により決定された各コンセント７０の優先度と節電対象決定部４３により決定された優先度とを照合することで電力の供給を停止させるコンセント７０を特定し、その特定したコンセント７０を有するアダプタ６０に対して当該コンセント７０からの電力の供給を停止させるための停止指示情報を無線通信部４２を介して送信する。本実施の形態の場合、指示情報として、コンセント９と電気機器８とを遮断することで電力の供給を停止させる停止指示情報と、コンセント９と電気機器８とを接続することで停止された電力の供給を開始させる開始指示情報と、がある。情報収集部４５は、無線通信部４２を介してアダプタ６０から送られてくる電力の使用実績情報を収集し、使用実績情報記憶部５１に登録する。優先度決定部４６は、優先度決定手段として設けられ、使用実績情報記憶部５１に蓄積された使用実績情報及び利用特性情報記憶部５２に登録されている利用特性情報に基づき電力利用の分析処理を行うことによってコンセント７０それぞれに接続された電気機器８を推測し、その推測した電気機器８に基づき節電制御パターン記憶部５３に登録されている節電制御パターンを参照することによって、コンセント７０それぞれに設定する優先度を決定する。なお、本実施の形態において推測するのは、型番や商品番号で識別されるような電気機器の機種ではなく、誘導灯、テレビ等電気機器の種類である。制御部４７は、各構成要素４１〜４６と連携動作して、電力制御装置４０における処理機能を実現する。
【００３１】
図５は、本実施の形態における利用特性情報記憶部５２に予め登録されている利用特性情報のデータ構成の一例を示した図である。利用特性情報は、コンセント７０に接続されて使用される各電気機器８の利用に関連する情報である。図５には、説明の便宜上、４種類の電気機器８についての利用特性情報の例を示したが、予め登録しておく利用特性情報は、これに限るものではない。図５に例示したように、各電気機器８に対し、待機時間、稼動時間、待機時使用電力量、稼働時使用電力量、稼働時平均電力量、立上り時間、立下り時間及び遷移回数という電気機器８の利用特性を表す各指標項目が設定されており、各指標項目に対する利用特性値が電気機器８毎に設定される。本実施の形態では、利用特性値には、各電気機器８につき一般的、代表的なモデル機器の数値を設定することにする。つまり、図５において、文言で表記した部分に各機器においてモデル機器の数値が設定される。本実施の形態では、後述するように使用実績情報と利用特性情報記憶部５２に登録されている利用特性情報とを参照することによってコンセント７０それぞれに接続された電気機器８を推測することになるが、一般的なモデル機器の利用特性値を使うことで実際に接続された電気機器８との利用特性にずれが生じてくる可能性がある。ただ、１つの指標項目だけで電気機器８を正しく推測できないような場合でも、複数の指標項目の利用特性値を組み合わせて分析を行った結果、他の電気機器８との利用特性の差異が明確となり、最終的に実際にコンセント７０に接続された電気機器８が推測できればよい。誘導灯の待機時間のように待機している時間がないような場合には、必ずしも利用特性値を設定する必要はない。逆に具体的数値が設定されていないことが当該電気機器８の利用特性を表す特徴ということができる。
【００３２】
図６は、本実施の形態における節電制御パターン記憶部５３に予め登録されている節電制御パターンのデータ構成の一例を示した図である。節電制御パターンは、電気機器８に対してそれぞれ設定すべき優先度の候補が予め設定された優先度候補情報に相当し、各電気機器８に対して優先度が設定されている。本実施の形態では、一例として３つのレベルの優先度を設定できるようにした。図６に示した例によると、誘導灯には優先度１が、テレビには優先度３が、空調にはその中間の優先度２がそれぞれ設定されている。ある時間帯において電力供給量が不足すると予測された場合、当該時間帯において電気機器８への電力供給を停止することによって節電を実施するが、優先度の最も高い優先度１は、節電時にも電力の供給を継続して、最後まで動作させたい電気機器８を接続するのに適した優先度である。一方、優先度の最も低い優先度３は、節電時には電力の供給が停止されてもよいとする、不要不急の電気機器８を接続するのに適した優先度である。優先度１と優先度３との間に位置する優先度２は、節電時でもなるべく動作させたいものの優先順位を付けるとしたならば、優先度１ほど継続した電力供給を希望するほどでもない電気機器８を接続するのに適した優先度である。なお、優先度のレベル（段階）の数はこの例に限定されるものではない。また、上記とは逆に１を最も低い優先度としてもよい。また、図６には７種類の電気機器８に対する情報が示されているが、基本的には、需要者側設備１で利用されうる全ての電気機器８に対する優先度を設定登録しておく。
【００３３】
なお、使用実績情報記憶部５１及び優先度情報記憶部５４に記憶される各情報は、本実施の形態における動作時に登録されるので、動作と共に説明する。
【００３４】
電力制御装置４０における各構成要素４１〜４７は、電力制御装置４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部５１〜５４は、電力制御装置４０に搭載されたＨＤＤ２４あるいはＲＡＭ２３にて実現される。
【００３５】
図７は、本実施の形態におけるアダプタ６０のブロック構成図である。本実施の形態におけるアダプタ６０は、無線通信部６１、入力部６２、出力部６３、計測部６４、制御スイッチ部６５、通知部６６及び制御部６７を有している。無線通信部６１は、電力の供給制御を実行する電力制御装置４０との間で無線によりデータ通信を行う。「電力の供給制御を実行する電力制御装置４０」というのは、需要者側設備１に複数の電力制御装置４０が存在する場合に、当該アダプタ６０の電力の供給制御を実行する電力制御装置４０のことをいう。以下の説明では、単に「電力制御装置４０」と称することにする。入力部６２は、プラグ６９が差し込まれたコンセント９から電力を入力する。出力部６３は、コンセント７０に差し込まれた電気機器８へ電力を供給する。計測部６４は、対応するコンセント７０に接続された電気機器８における使用電力量を計測する。制御スイッチ部６５は、制御部６７による制御のもと、配線を接続／切断することにより入力部６２から出力部６３への通電／遮断を行う。出力部６３、計測部６４及び制御スイッチ部６５の組は、コンセント７０毎に設けられる。通知部６６は、アダプタ６０における電力の使用実績を通知する使用実績通知手段として設けられ、計測部６４により計測されたアダプタ６０に設けられたコンセント７０それぞれに接続された電気機器８における各使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を特定する日時情報を含む電力の使用実績情報を無線通信部６１を介して電力制御装置４０へ送信する。制御部６７は、アダプタ６０における各構成要素６１〜６６と連携動作してアダプタ６０における機能を実現する。特に、本実施の形態における制御部６７は、制御手段として設けられ、電力制御装置４０から送信された停止指示情報を受信した場合において、節電の開始のタイミングで、その停止指示情報により電力の供給の停止対象として特定されたコンセント７０に接続された電気機器８に対する電力の供給を停止させる。また、電力制御装置４０から送信された開始指示情報を受信した場合において、節電の終了のタイミングで、停止指示情報により電力の供給の停止対象として特定されたコンセント７０に接続された電気機器８に対する電力の供給を開始させる。
【００３６】
アダプタ６０における各構成要素６１〜６７は、アダプタ６０に搭載されたＣＰＵ等と、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により、また前述したようにプラグ６９又はコンセント７０等と共に実現される。
【００３７】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを実行することで各種処理機能が実現される。
【００３８】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、最初に需要者側設備１における通常運用時の動作について説明する。
【００３９】
電力供給量が不足していない間は節電する必要性がないので、各アダプタ６０における制御部６７は、制御スイッチ部６５に指示することにより入力部６２と出力部６３とを接続させた状態にする。すなわち、アダプタ６０に接続された電気機器８は、電力が供給されることによって使用可能な状態にある。各計測部６４は、対応するコンセント７０における使用電力量を常時計測するが、通知部６６は、予め決められた周期、例えば３０分毎に各計測部６４により計測された当該時点における使用電力量と、当該使用電力量の計測日時を特定する日時情報と、を含む電力の使用実績情報を生成する。そして、通知部６６は、使用実績情報を電力制御装置４０へ送信する。
【００４０】
アダプタ６０から使用実績情報が送信されてくると、電力制御装置４０における情報収集部４５は、その使用実績情報を収集し、使用実績情報記憶部５１に登録する。
【００４１】
情報収集部４５により使用実績情報記憶部５１に蓄積される使用実績情報のデータ構成例を図８に示す。使用実績情報は、各アダプタ６０の識別情報（アダプタＩＤ）に、当該アダプタ６０に設けられたコンセント７０の識別情報（コンセントＩＤ）、使用実績情報から得られる当該コンセント７０における使用電力量及び日時情報とが対応付けられて構成される。情報収集部４５は、使用実績情報が送信されてくる度に使用実績情報記憶部５１に順次登録する。
【００４２】
需要者側設備１における通常運用時の動作については、以上の通りである。次に、本実施の形態において需要者側設備１に節電を実施させるための電力供給制御処理を実行する前に、事前準備として各アダプタ６０のコンセント７０に対して優先度を設定する必要がある。この本実施の形態において特徴的な優先度の自動設定処理について図９に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
優先度決定部４６は、通常運用時において使用実績情報記憶部５１に蓄積された使用実績情報を分析して、図５に示した電気機器８の利用特性情報に対応する、実績に基づく利用特性情報（以下、「実績特性情報」とも称する）をコンセント７０毎に生成する（ステップ１０１）。優先度決定部４６は、少なくとも１日分の使用実績情報が蓄積されたときに実績特性情報を生成する。２日以上の使用実績情報を用いる場合には、平均値等を算出することで実績特性情報を生成してもよい。この処理で生成される実績特性情報のデータ構成例を図１０に示す。図５に示した利用特性情報と比較すると明らかなように、優先度決定部４６は、利用特性情報と同じ指標項目に対し、各利用特性値に対応する実績特性値をコンセント７０毎に求める。
【００４４】
続いて、優先度決定部４６は、利用特性情報を利用特性情報記憶部５２から読み出し（ステップ１０２）、コンセント７０毎に求めた実績特性情報を、各電気機器８の利用特性情報と照合する。そして、実績特性情報に最も類似している利用特性情報を特定する。このようにして特定した利用特性情報に対応する電気機器８が、当該コンセント７０に接続された電気機器と推測する（ステップ１０３）。
【００４５】
なお、各コンセント７０の実績特性情報に最も類似している利用特性情報を特定する処理において、いずれの利用特性情報と類似しているかという判定条件としては、例えば、時間帯（００：００〜０６：００等）のように利用特性情報における利用特性値が範囲指定されている指標項目の場合、実績特性値と利用特性値との包含関係、あるいは時間の重なり部分の時間が所定値以上かどうか、などを類似の判定条件とする。また、空調の待機時使用電力量のように利用特性値が単一の数値の場合、実績特性値と利用特性値との差分量若しくは差分率等で類似しているかどうかを判定する。また、誘導灯の待機時間のように利用特性情報における利用特性値が設定無しの場合は、実績特性値の有無で判断する。このように、指標項目毎にコンセント７０の実績特性情報が利用特性情報に類似しているかを判定し、そして指標項目毎の判断結果に基づきコンセント７０の実績特性情報が利用特性情報に類似しているかを総合的に判断する。そして、最も類似している判断した電気機器８が、当該コンセント７０に接続されている電気機器８と推測する。
【００４６】
以上のようにして、各コンセント７０に接続されている電気機器８を推測すると、優先度決定部４６は、節電制御パターン記憶部５３に登録されている節電制御パターンを参照して、コンセント７０それぞれに対して優先度を決定する（ステップ１０４）。例えば、コンセントＡ００１に接続されている電気機器８が誘導灯であると推測した場合、図６に例示した節電制御パターンを参照すると、誘導灯には優先度“１”が設定されているので、コンセントＡ００１の優先度を“１”と決定する。同様に、コンセントＡ００２に接続されている電気機器８が空調であると推測した場合、図６に例示した節電制御パターンを参照すると、空調には優先度“２”が設定されているので、コンセントＡ００２の優先度を“２”と決定する。なお、コンセント７０に電気機器８が接続されていないと判断した場合、本実施の形態においては、最も低い優先度を設定するようにしてもよいし、優先度の設定は無しとしてもよい。
【００４７】
以上のようにして、各コンセント７０に設定する優先度を決定すると、優先度決定部４６は、その決定した優先度を優先度情報記憶部５４に設定登録する（ステップ１０５）。優先度情報記憶部５４に優先度が設定登録されて生成された優先度情報のデータ構成例を図１１に示す。図１１に例示したように、優先度情報は、各アダプタ６０においてコンセント７０毎に、決定された優先度が対応付けして構成される。
【００４８】
本実施の形態においては、以上説明したように使用実績情報に基づき生成された実績特性情報と、予め設定された利用特性情報とを比較、照合することによって、各コンセント７０に接続されている電気機器８を推測し、そして推測した電気機器８に基づき節電制御パターンを参照することによって各コンセント７０に設定すべき優先度を決定する。
【００４９】
以上のようにして、各アダプタ６０に設けられている各コンセント７０それぞれに対して優先度を自動的に設定した後に、需要者側設備１に節電を実施させるための電力供給制御処理が実行可能となる。以下、本実施の形態における電力供給制御処理について説明する。まず最初に、図１２に示したフローチャートを用いて管理サーバ３０における処理を説明する。
【００５０】
図１２において、管理サーバ３０における節電情報生成部３３は、発送電設備２から送られてくる供給予測値を受信すると共に、記憶部３６に記憶されている需要予測値を読み出すことで各予測値を取得する（ステップ１１１）。供給予測値は、現時点での発送電設備２における電力供給能力から得られる。また、各予測値は、前述したように適宜補正してもよい。本実施の形態において取り扱う各予測値は、従前からある手法にて得られるデータでよい。
【００５１】
ここで、節電情報生成部３３は、供給予測値と需要予測値とを比較し（ステップ１１２）、供給予測値が需要予測値を下回ることによって電力供給量が不足すると予測した場合（ステップ１１３でＹ）、その不足すると予測した時間帯を特定すると共にその不足分を算出する（ステップ１１４）。具体的には、｜供給予測値−需要予測値｜／需要予測値×１００という計算式にて節電が必要な割合を計算する。ここでは、例えば、１０時から１４時の間の電力供給量が１０％不足することを予測したとすると、節電情報生成部３３は、その旨を示す節電情報を生成する。なお、不足分を割合ではなく不足する電力供給量を求めるようにしてもよい。このように、節電情報には、電力需要側全体としての節電目標が設定される。節電情報生成部３３により生成された節電情報を受けた節電要求部３４は、その節電情報に基づき節電要求情報を生成する（ステップ１１５）。
【００５２】
図１３は、本実施の形態における節電要求情報のデータ構成の一例を示した図である。節電要求情報は、電力の供給制御の指示を識別する識別コードとその指示に対応する制御コマンドに、具体的な指示の内容を示す指示情報が対応されて構成される。この例のように節電要求（ＳＡＶＥ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）の場合の指示情報には、節電を行う年月日及び時間帯（開始時刻及び終了時刻）からなる日時情報と、節電目標値として当該時間帯における節電の割合が含まれる。
【００５３】
節電要求部３４は、この生成した節電要求情報を通信部３２を介して各需要者側設備１に設置された各電力制御装置４０へ配信することによって各需要者側設備１に節電を要求する（ステップ１１６）。
【００５４】
なお、電力供給量が不足しないと予測した場合（ステップ１１３でＮ）、当然ながら節電の指示を配信しないが、節電の必要性がない旨を各電力制御装置４０へ配信するようにしてもよい。
【００５５】
次に、図１４に示したフローチャートを用いて電力制御装置４０における処理を説明する。
【００５６】
管理サーバ３０から送られてきた節電要求情報を通信部４１を介して取得すると（ステップ１２１）、節電対象決定部４３は、節電要求情報を解析することによって２０１２年４月３０日の１０時から１４時までの間に１０％の節電をするようにという指示内容であることを認識する（ステップ１２２）。次に、節電対象決定部４３は、優先度情報記憶部５４に設定登録されている優先度と、使用実績情報記憶部５１に蓄積されている使用実績情報から、各アダプタ６０においてどの優先度のコンセント７０に接続された電気機器８に使用を中止させると、どれだけの割合の節電が可能かを算出する（ステップ１２３）。つまり、電力の供給停止による節電効果を試算してみる。なお、以降の説明では、１つのアダプタ６０に着目して説明するが、他のアダプタ６０に対しても同様に処理すればよい。ここでは、例えば、あるアダプタ６０が有する３つのコンセントＡ，Ｂ，Ｃに対して設定された優先度がそれぞれ１，２，３、コンセントＡ，Ｂ，Ｃに接続された電気機器８における使用電力量がそれぞれ６０，１００，１００である場合を例にして節電効果の計算方法について説明する。
【００５７】
この例によると、コンセントＡ，Ｂ，Ｃの合計使用電力量は６０＋１００＋１００＝２６０となる。ここで、最も優先度の低い優先度３までの電力供給を停止した場合の節電は、１（１００％）から合計使用電力量に対して電力の継続して使用可能な優先度１，２の使用電力量の占める割合を差し引いた値、すなわち、１−（６０＋１００）／２６０＝０．３８＝３８％となる。つまり、節電の要求１０％に対して３８％の節電効果を得ることが可能になる。
【００５８】
ちなみに、優先度２までの電力供給を停止した場合の節電は、１（１００％）から合計使用電力量に対して電力の継続して使用可能な優先度１の使用電力量の占める割合を差し引いた値、すなわち１−６０／２６０＝０．７７＝７７％となる。つまり、節電の要求１０％に対して７７％の節電効果を得ることが可能になる。なお、優先度１までの電力供給を停止した場合の節電は、１００％である。
【００５９】
以上のことから、優先度３までの電力供給を停止することで、要求された１０％の節電に応えることができることが試算により把握できる。なお、節電効果の計算に用いる使用実績情報は、例えば直前、前日の同時刻、あるいは１年前の同日同時刻の情報を用いるなどして、電力供給を停止した場合における節電効果を精度良く算出できるようにする。
【００６０】
以上のようにして、どのレベルまでの優先度のコンセント７０からの電力の供給を停止すればよいのかが決定されると（ステップ１２４）、制御指示部４４は、節電の開始のタイミング（２０１２年４月３０日１０時００分）までに電力の供給停止対象となったコンセント７０（この例ではコンセントＣ）を特定する情報を含む停止指示情報を生成し、節電のタイミングになった時点でその停止指示情報を当該アダプタ６０に送信することで停止指示を出す（ステップ１２５）。
【００６１】
次に、図１５に示したフローチャートを用いてアダプタ６０における処理を説明する。
【００６２】
電力制御装置４０から送られてきた指示情報を無線通信部６１を介して取得すると（ステップ１３１）、制御部６７は、取得した指示情報の内容を確認する（ステップ１３２）。この例では、コンセントＣに対する停止指示なので（ステップ１３３でＹ）、制御部６７は、コンセントＣに対応する制御スイッチ部６５に指示することで、入力部６２とコンセントＣに対応する出力部６３との間の配線を遮断させ、接続された電気機器８に対する電力の供給を停止させる（ステップ１３４）。
【００６３】
以上のように動作することによって、需要者側設備１では、３８％の節電を行うことができるので、電力供給側から要求された１０％という節電効果以上の節電を達成することができる。
【００６４】
図１４において、コンセントＣにおいて電力の供給を停止した後、節電要求された時間帯の終了時刻（この例では、２０１２年４月３０日１４時００分）になると、制御指示部４４は、節電の終了のタイミングまでに電力の供給停止対象となっていたコンセント７０（この例ではコンセントＣ）を特定する情報を含む開始指示情報を生成し、節電の終了タイミングになった時点でその開始指示情報を当該アダプタ６０に送信することで接続指示を出す（ステップ１２６）。
【００６５】
図１５において、電力制御装置４０から送られてきた指示情報を無線通信部６１を介して取得すると（ステップ１３１）、制御部６７は、取得した指示情報の内容を確認する（ステップ１３２）。この例では、コンセントＣに対する開始指示なので（ステップ１３３でＮ，ステップ１３５でＹ）、制御部６７は、コンセントＣに対応する制御スイッチ部６５に指示することで、入力部６２とコンセントＣに対応する出力部６３との間の配線を接続させ、接続された電気機器８に対する電力の供給を開始させる（ステップ１３６）。なお、取得した指示情報が停止指示情報でも開始指示情報でもない場合は（ステップ１３５でＮ）、本実施の形態の適用外なので処理を終了させるが、認識不能な情報を受信したものとしてエラー処理を実施するようにしてもよい。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、計時手段（図示せず）を電力制御装置４０に持たせ、指示情報を節電の開始／終了のタイミングで電力制御装置４０に送信させるようにしたが、計時手段をアダプタ６０に持たせるようにしてもよい。この場合、電力制御装置４０は生成した指示情報をアダプタ６０に即座に送信し、アダプタ６０において、指示情報に含まれる節電の開始／終了のタイミングまで待機させ、そして電力の供給の停止／開始の制御をさせるようにしてもよい。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、電気機器８を推測する際に使用する利用特性情報を、代表的なモデル機器の利用特性値を用いて生成し、誘導灯、テレビ等電気機器８の種類を推測するようにしたが、各電気機器８のカタログスペックなどを参照して、利用特性情報を電気機器８の機種毎に用意するようにしてもよい。すなわち、電気機器８の種類ではなく機種まで推測できるようにする。コンセント７０に接続された電気機器８をより精度良く推測することが可能になる。また、例えば、ある電気機器８が使用実績情報を収集したときに最大消費電力までの利用がされなかった場合でも、今後、利用されうる最大使用電力量を予測することが可能になる。これにより、節電効果をより精度良く求めることが可能になる。
【００６８】
また、本実施の形態では、電力制御装置４０は、管理サーバ３０から送信されてくる節電要求情報に従って節電を実施するが、電力制御装置４０の入力手段を用いて入力される節電要求情報に従って節電を実施するようにしてもよい。
実施の形態２．
【００６９】
上記実施の形態１では、単一の節電制御パターンを用意していたので、電気機器８が推測されることで各コンセント７０に設定する優先度が一意に決定されていた。本実施の形態では、複数の節電制御パターンを用意し、電気機器８の利用状況に応じた優先度が設定されるようにしたことを特徴としている。
【００７０】
例えば、同種の電気機器８であっても利用される環境によって異なる優先度を設定した方が都合の良い場合がある。例えば、空調は、住宅でもオフィスでも同程度の重要度（優先度）かもしれないが、パソコンは、オフィスでは業務用途で利用されているため重要であるが、住宅では主に趣味等の用途で利用されるためオフィスに比べると重要ではないと考えられる。
【００７１】
そこで、本実施の形態においては、電気機器８が使用される建物の種類それぞれに対応させて節電制御パターンを用意し、節電制御パターン記憶部５３に予め登録しておくようにした。例えば、オフィス用には、誘導灯、空調、パソコンの各優先度を１，２，２とする節電制御パターンを用意し、一方、住宅用には、誘導灯、空調、パソコンの各優先度を１，２，３とする節電制御パターンを用意する。このように、本実施の形態においては、各電気機器８に対して設定する優先度の組み合わせがそれぞれ異なる複数の節電制御パターンを用意して、節電制御パターン記憶部５３に予め登録しておく。
【００７２】
本実施の形態におけるシステム構成、管理サーバ３０、電力制御装置４０及びアダプタ６０の各ハードウェア構成及び機能ブロック構成は、実施の形態１と同じでよく、優先度決定部４６における処理機能及び節電制御パターン記憶部５３に登録される節電制御パターンの構成が実施の形態１と異なる。本実施の形態における優先度決定部４６は、電気機器が使用される建物の種類を特定する建物特定手段としても機能する。また、本実施の形態における節電制御パターン記憶部５３には、前述したオフィス用、住宅用の例のように、各電気機器８に対して設定する優先度の組み合わせがそれぞれ異なる節電制御パターンが複数記憶されており、本実施の形態における優先度決定部４６は、優先度を決定する際に、節電制御パターン記憶部５３に記憶された節電制御パターンの中から電気機器８の利用状況に応じた節電制御パターンを選択して参照することを特徴とする。本実施の形態における電気機器８の利用状況というのは、電気機器８を利用する建物（場所）のことをいう。
【００７３】
本実施の形態における動作は、優先度決定部４６における優先度の決定処理のみが実施の形態１と異なるので、この優先度の決定処理について図１６に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理ステップには同じ符号を付け、説明を適宜省略する。
【００７４】
優先度決定部４６は、ステップ１０１において生成した実績特性情報を、ステップ１０２において読み出した利用特性情報と照合することで、各コンセント７０に接続された電気機器８を推測する（ステップ１０３）。続いて、優先度決定部４６は、各コンセント７０に接続された電気機器８はどの建物で利用されているのかを次のようにして特定する（ステップ２０１）。
【００７５】
例えば、電力制御装置４０に設けられた入力手段を用いて指定された建物の種類を受け付けて、その入力値に従って建物を特定する。あるいは、電力供給側等で管理している各電力需要者の契約種別から個人／法人を区別して、個人であれば住宅と、法人であればオフィスと、それぞれ判断するようにしてもよい。あるいは、需要者側設備１における総使用電力量を計測し、その計測値を予め設定した閾値とを比較することで、建物の種類を判別してもよい。もちろん、これら以外の手法にて建物の種類を特定してもよい。
【００７６】
建物の種類を特定すると、優先度決定部４６は、節電制御パターン記憶部５３に登録されている当該建物の種類に対応した節電制御パターンを参照して、コンセント７０それぞれに対して優先度を決定する（ステップ１０４）。そして、優先度決定部４６は、その決定した優先度を優先度情報記憶部５４に設定登録する（ステップ１０５）。
【００７７】
本実施の形態においては、以上説明したように、電気機器８の利用状況に応じた優先度、換言すると電気機器８が利用される建物、すなわち利用される場所や環境に適した優先度を設定することができる。
実施の形態３．
【００７８】
上記実施の形態２では、電気機器８の利用状況として電気機器８を利用する建物の種類を用い、各建物に対応させて節電制御パターンを用意するようにした。本実施の形態では、電気機器８の利用状況として時節を用い、各時節に対応させて節電制御パターンを複数用意したことを特徴としている。
【００７９】
例えば、オフィスにおける就業時間内／外、店舗における営業時間内／外等、同じ建物であっても時間帯によって電気機器８の利用状況が変わってくる場合がある。例えば、オフィスにおいてパソコンの優先度は、終業時間内は相対的に高く設定しておく必要があっても、昼休みなどの終業時間外だと相対的に低く設定してよいかもしれない。
【００８０】
そこで、本実施の形態においては、時節の一例として時間帯に対応させて節電制御パターンを用意し、節電制御パターン記憶部５３に予め登録しておくようにした。本実施の形態における節電制御パターンの設定例を図１７に示す。図１７では、３時間毎に設定した計８個の節電制御パターンを合体させて表形式にて示している。図１７に示した節電制御パターンによると、太線で囲んで示したように、空調は、就業時間内に該当する時間帯に対応する節電制御パターンの優先度が相対的に高く設定されている。また、給茶機は、昼休みを含む時間帯に対応する節電制御パターンの優先度が相対的に高く設定されている。
【００８１】
なお、上記実施の形態２から後述する実施の形態１０まで、実施の形態１とは節電制御パターン記憶部５３に予め登録される節電制御パターン、及び／又はこれを用いた優先度決定部４６における処理内容が異なり、システム構成、管理サーバ３０、電力制御装置４０及びアダプタ６０の各ハードウェア構成及び機能ブロック構成は同じでよいので、説明を省略する。
【００８２】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、優先度決定部４６における優先度の決定処理のみが実施の形態１と異なるので、それ以外の説明は省略する。また、優先度の決定処理の処理フローは、実施の形態２で用いた図１６と同じでよく、参照する節電制御パターンが異なることに伴いステップ２０１における具体的な処理内容が異なるだけである。
【００８３】
本実施の形態における優先度決定部４６は、ステップ１０１において生成した実績特性情報を、ステップ１０２において読み出した利用特性情報と照合することで、各コンセント７０に接続された電気機器８を推測する（ステップ１０３）。続いて、優先度決定部４６は、各コンセント７０に接続された電気機器８が利用されている時間帯を特定する（ステップ２０１）。これは、例えば現在時刻が含まれる時間帯を特定すればよい。なお、現在時刻は、電力制御装置４０に内蔵された時計、あるいはインターネットから取得すればよい。そして、優先度決定部４６は、節電制御パターン記憶部５３に登録されている当該時間帯に対応した節電制御パターンを参照して、コンセント７０それぞれに対して優先度を決定し（ステップ１０４）、そして、その決定した優先度を優先度情報記憶部５４に設定登録する（ステップ１０５）。
【００８４】
本実施の形態によれば、以上のように時間帯毎に節電制御パターンを用意しておき、現在の電気機器８の利用状況、すなわち電気機器８を利用している時間に対応した節電制御パターンを参照して当該電気機器８を接続しているコンセント７０それぞれに電気機器８を利用している時間に応じた優先度を設定することができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、３時間毎に計８個の節電制御パターンを設けたが、１日の時間分割単位は３時間に限る必要はなく、住宅、オフィス、店舗等電気機器８を利用している場所に適合させればよい。
【００８６】
また、本実施の形態では、時節として時間帯を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、時節として曜日や日にちに対応させて節電制御パターンを用意してもよい。また、営業日／休業日、あるいはテナント店舗が入るショッピングセンタなどでは、ショッピングセンタの休館日等独自の営業日カレンダに対応させて節電制御パターンを用意してもよい。
【００８７】
更に、時節として季節毎に、また季節及び場所（地方）に対応させて節電制御パターンを用意してもよい。この場合、夏、冬における空調の優先度を春、秋に対し相対的に高く設定してもよい。なお、季節は、現在時刻と同様に、内蔵されたカレンダ若しくはインタネットからカレンダを取得して特定してもよい。
実施の形態４．
【００８８】
上記実施の形態３では、時節に対応した節電制御パターンを用意して、時節に応じた優先度を設定できるようにした。ただ、例えば、冬であっても春みたいに気温が上昇して暖かくなる場合もある。つまり、冬という季節でも例外的な日も存在しうる。
【００８９】
そこで、本実施の形態においては、時節に対応した節電制御パターンを参照して優先度が決定しても、その決定した優先度を例外的に訂正できるようにしたことを特徴としている。より具体的にいうと、季節という電気機器８の利用状況を参照することで決定した優先度に対し、更に現在の気温という外部からの入力によって認識しうる電気機器８の利用状況をも参照し、いったん決定した優先度を、外部からの入力によって認識しうる電気機器８の利用状況に応じて必要により上下させることで調整し、最終的な優先度を決定する。この本実施の形態における優先度決定処理を図１８に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態２における処理（図１６）と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００９０】
本実施の形態における優先度決定処理は、図１６と比較すれば明らかなように、ステップ４０１が追加されただけである。すなわち、本実施の形態における優先度決定部４６は、時節に対応した節電制御パターンを参照して優先度を決定する（ステップ１０４）。例えば、冬に対応した節電制御パターンを参照して優先度が決定されたとする。ここで、優先度決定部４６は、外部から取得した外気温と予め設定された温度の差異の許容範囲とを比較し、外気温がその許容範囲から外れた場合、空調の優先度を１つ上げるように調整する。また、その他の例として、例えば、時間帯に対応した節電制御パターンを参照して優先度が決定されたとする。優先度決定部４６は、外部から取得した室内の照度と予め設定された照度の差異の許容範囲とを比較し、現在の室内の照度がその許容範囲から外れた場合、照明の優先度を１つ上げるように調整する。
【００９１】
本実施の形態では、このように節電制御パターンを参照していったん決定した優先度を、外部からの入力（上記例では外気温と照度）に応じて調整して、最終的な優先度を決定する（ステップ４０１）。
【００９２】
以上の例では、共に優先度を１つ上げる例を示したが、必ずしも１つとする必要はない。また、状況によって優先度を下げる場合もあり得る。
【００９３】
なお、外部からの入力（外気温と照度）は、建物の取り付けた温度センサや照度センサから取得するようにしてもよい。あるいは、電力制御装置４０やアダプタ６０に各種センサを設けて温度等の情報を取得してもよいし、インターネット上のサービスから情報を取得するようにしてもよい。
実施の形態５．
【００９４】
本実施の形態は、節電制御パターンに予め設定する優先度の決め方に関する。上記各実施の形態においては、電気機器８に対して他の電気機器８に設定する優先度とは独立して個々に設定していた。ただ、複数の独立した電気機器であっても利用形態を想定した場合に同時に動作していないと意味がない場合がある。例えば、ビデオプレーヤやテレビゲーム機を利用する場合、テレビも同時に利用可能な状態でないと意味がない。また、ＣＤプレーヤとアンプから成るオーディオにおいてＣＤプレーヤとアンプは同時に利用されないと意味がない。また、夜間に照明がついていないとＩＨヒータ等の電気調理器具に給電しても料理はできない。
【００９５】
この例のように、電気機器８に対して優先度を単独で設定するのではなく、電気機器８間の利用形態の関係により依存性を持たせて設定した方が適切であると考えられる場合がある。本実施の形態では、ある電気機器８に対する優先度を、他の電気機器８の優先度の設定と関連付けて設定することを特徴としている。
【００９６】
本実施の形態における節電制御パターンの設定例を図１９に示す。例えば、アンプとＣＤプレーヤは、前述したとおり、常に同時に利用されるため依存性がある。従って、同じ優先度を設定するのが都合がよい。節電時に一方だけ電力の供給が停止されても意味がないからである。また、テレビとテレビゲーム機は、前述したとおり、テレビは単独でも利用可能であるが、テレビゲーム機はテレビと同時でしか利用できない。このように、テレビはテレビゲーム機の利用に依存しないので、テレビゲーム機に対しては、テレビと同じか低い優先度を設定するのが都合がよい。
【００９７】
図２０は、本実施の形態における節電制御パターンの他のデータ構成例を示した図である。図１９においては、関係性のある電気機器８に対しても優先度を個々に設定したが、図２０に例示したように、優先度を相対的に設定できるようにしてもよい。すなわち、関係性のある電気機器８をグループ化し、各グループにおいて１つの電気機器８に対して優先度を設定し、その他の電気機器８に対して相対的な優先度を設定する。図２０に示した設定例によると、グループ“ＡＵＤＩＯ”には、アンプに優先度“３”を設定し、その他の電気機器８であるＣＤプレーヤには、アンプと同じ優先度を設定するような書式“＝アンプ”にて優先度が設定されている。また、グループ“ＶＩＳＵＡＬ”には、テレビに優先度“３”を設定し、その他の電気機器８であるテレビゲーム機とビデオプレーヤには、テレビと同じ又はアンプと同じ優先度を設定するような書式“≧テレビ”にて優先度が設定されている。
【００９８】
なお、夜間に照明がついていないとＩＨヒータ等の電気調理器具に給電しても料理はできない、という依存性について例示した。ただ、これは、夜間という時節が関係してきている。つまり、昼間であれば、照明がついていなくても電気調理器具を用いて料理することは可能である。そこで、実施の形態２〜４に示したように時節等電気機器８の利用状況に対応させて用意する節電制御パターンそれぞれを、図１９又は図２０に例示した書式にて生成するようにしてもよい。
実施の形態６．
【００９９】
ところで、リビングや個人部屋にそれぞれオーディオを設置するなど複数台のアンプとＣＤプレーヤを有する住宅も存在しうる。この場合、上記実施の形態５によると、全てのアンプとＣＤプレーヤに同じ優先度が設定されることになる。ただ、リビング及び個人部屋それぞれに設置されたオーディオには、利用上、何の関係もない。そこで、本実施の形態では、オーディオの組み合わせを特定して、その特定したグループにおいて同じ優先度を設定するようにしたことを特徴としている。
【０１００】
すなわち、上記実施の形態１において説明したように、優先度決定部４６は、使用実績情報を参照してコンセント７０に接続されている電気機器８を推測するが、この使用実績情報を参照することで、推測した電気機器８の使用時間帯を照合することで、どのアンプとＣＤプレーヤとが同時に利用されているのかを特定できる。つまり、本実施の形態における優先度決定部４６は、学習機能処理手段としても機能し、推測した電気機器８の利用状況を監視し、同時に使用される電気機器の組み合わせを学習する。そして、同時に使用されると学習された電気機器８それぞれが接続されたコンセント７０に対して設定する優先度が同じとなるよう決定する。
【０１０１】
これにより、リビングに設置したアンプとＣＤプレーヤとには優先度“２”を、個人部屋に設置したアンプとＣＤプレーヤとには優先度“３”を、などと同じグループ内の電気機器８には同じ優先度を設定し、他のグループとは異なる優先度を設定することができる。
実施の形態７．
【０１０２】
本実施の形態では、コンセント７０に常時接続されている電気機器８は優先度が相対的に高い可能性が高く、他方、頻繁に抜き差しされている電気機器８は優先度が相対的に低い可能性が高いと考える。そこで、本実施の形態においては、一定期間、コンセントの利用状況を観測し、常時接続されていると判断した電気機器の優先度を高く設定するようにした。
【０１０３】
そのために、コンセント７０からの電気機器８の挿抜状態を検出する必要がある。そのための手段として、例えば、コンセント７０に電源タップ等に採用されているロック付きコンセント（ひねって抜き差しするタイプ）を採用し、さらにひねった状態を検出するためのスイッチ等の検出手段をアダプタ６０に備える構成とする。この検出手段により検出されたひねりの回数を挿抜の回数とする。そして、アダプタ６０における通知部６６は、使用実績情報と共に、あるいは別個に検出手段により検出された挿抜を接続有無の状態として電力制御装置４０に通知する。
【０１０４】
本実施の形態における優先度決定部４６の優先度決定処理は図１８に示したフローチャートを用いて説明でき、ステップ４０１の処理が実施の形態４と異なる。すなわち、優先度決定部４６は、前述したように節電制御パターンを参照して優先度を決定するが（ステップ１０４）、一定期間（例えば１週間）経過後、コンセント７０毎に常時接続されていたのか、抜き差しされていたのかを接続有無の状態から判断する。そして、常時接続されていたコンセント７０については、現在の優先度にプラス１などして、いったん決定した優先度をより高い優先度に設定し直すことで優先度を最終的に決定する（ステップ４０１）。
【０１０５】
本実施の形態における優先度決定部４６は、このように各コンセント７０の優先度を、各コンセント７０に対する電気機器８の挿抜状態に応じて必要により上下させて、コンセント７０それぞれに設定する優先度を決定する。
実施の形態８．
【０１０６】
上記各実施の形態においては、また後述する実施の形態においても、優先度は、優先度決定部４６により自動設定される。従って、利用者（需要者）は、優先度を設定するための作業が不要となる。しかし、その一方で、節電が実施されることになった場合に、各コンセント７０に対してどのような電力の供給制御が行われるのか、つまり、どの電気機器８への電力の供給がどの優先度のコンセント７０まで停止されるのか、利用者はわからない。そこで、本実施の形態においては、優先度決定部４６により決定された優先度を表示することによって利用者に知らせることを特徴としている。
【０１０７】
図２１は、本実施の形態における電力制御装置のブロック構成図である。本実施の形態における電力制御装置４０は、実施の形態１における電力制御装置４０に優先度情報管理部４８を追加した構成を有している。優先度情報管理部４８は、優先度表示制御手段として設けられ、優先度決定部４６により決定された優先度を優先度情報記憶部５４から読み出し、表示手段に表示させる。
【０１０８】
例えば、電力制御装置４０にディスプレイ２８が接続されている場合、優先度情報管理部４８は、優先度決定部４６により優先度が自動設定された時点で、あるいは自動設定後、利用者による所定の指示操作に応じて優先度を表示手段としてのディスプレイ２８に表示する。この優先度を表示する優先度表示画面が表示されたときの例を図２２に示す。図２２には、優先度順に表示した例が示されている。もちろん、表示形式は、これに限定するものではなく、どのコンセント７０にどの優先度が設定されてるのかがわかればよい。なお、節電の計画がすでに決まっている場合には、節電実施期間、実施対象とされた優先度等節電に関する情報も合わせて表示してもよい。
【０１０９】
また、アダプタ６０のコンセント７０それぞれに対応させて表示部が表示手段として設けられている場合、優先度情報管理部４８は、無線通信部４２を介して優先度をアダプタ６０に送信することで、アダプタ６０に、各コンセント７０に設定された優先度を当該表示部に表示させるようにしてもよい。また、優先度情報管理部４８は、テレビ、パソコン、あるいはＣＤプレーヤや空調の表示パネル等表示手段を有する電気機器８に対して表示指示を送信することで、アダプタ６０に通知した優先度を表示させるようにしてもよい。なお、表示手段として３通りの例をあげたが、これらを組み合わせて表示するようにしてもよい。以上のように、設定された優先度を表示するようにしたので、利用者は、自動設定された優先度を確認することができる。
【０１１０】
ただ、利用者は、例えば自己のライフスタイルからして、自動設定された優先度では受け入れがたいと考えるかもしれない。そこで、自動設定された優先度を変更できる機能を追加してもよい。すなわち、優先度情報管理部４８は、優先度情報更新手段として設けられ、利用者に指定された優先度で優先度情報記憶部５４に設定登録されている優先度を更新する。
【０１１１】
例えば、図２２に示した優先度表示画面から優先度を編集できるようにする。利用者は、マウス２６やキーボード２７などの入力手段を用いて表示されている優先度を変更する。優先度情報管理部４８は、変更された優先度を受け付け、優先度情報記憶部５４に設定登録されている優先度を更新する。このようにして、優先度決定部４６により自動設定された優先度を利用者に変更させることができる。
【０１１２】
また、表示部に表示された優先度を変更するための入力部をアダプタ６０に設け、また、電気機器８においても操作ボタン等の入力手段を用いて優先度を変更できるようにしてもよい。アダプタ６０側で優先度が変更された場合、変更された優先度は、無線通信部６１を介して電力制御装置４０へ通知される。優先度情報管理部４８は、無線通信部４２を介して受け付けた優先度にて優先度情報記憶部５４に設定登録されている優先度を更新する。以上のようにして、利用者は、自動設定された優先度を変更することができる。
【０１１３】
ただ、優先度決定部４６により自動設定された優先度を利用者に無条件に変更できるようにすると、例えば、全てのコンセント７０に対し、利用者により最も高い優先度が設定されてしまうかもしれない。そうすると、所望の節電効果が得られなくなってしまう可能性が生じてくる。そこで、優先度の変更に関し、変更を制限するための何らかの条件を設けるようにしてもよい。
【０１１４】
例えば、一つの電気機器８の優先度を上げる変更をしようとした場合、同時に他の一つの電気機器８の優先度を下げないと変更できないようにする。あるいは、優先度が高・中・低の３段階である場合に、高・中・低それぞれに含まれる電気機器８の個数を一定にしないと変更できないようにする。あるいは、上記２つの解決策は、電気機器８を個数で管理しているが、使用電力量を用いて同様の管理を行うようにしてもよい。すなわち、例えば、１００Ｗを使用する電気機器８の優先度を「低」から「中」に変更した場合、１００Ｗを使用する他の電気機器８または合計１００Ｗとなるよう複数の電気機器８の優先度を「中」から「低」に変更しなければ変更できないようにする。
【０１１５】
このような変更を制限するための条件を予め設定しておき、優先度情報管理部４８は、これらの条件を満たした場合にのみ優先度の変更を許可するようにしてもよい。
実施の形態９．
【０１１６】
上記各実施の形態においては、アダプタ６０が有する全てのコンセント７０に対して優先度が設定されていた。従って、場合によっては、全てのコンセント７０からの電力の供給が停止してしまう可能性がある。従って、特殊な事情で優先度による電力供給制御を実施させずに電気機器８を継続して利用したい場合でも、電力の供給が強制的に停止されてしまう可能性がある。例えば、節電が実施されている間に掃除をしたい場合において節電が実施されると、掃除機が利用できなくなり不便である。
【０１１７】
そこで、本実施の形態においては、アダプタ６０の特定のコンセント７０、例えば、物理的に一番先端にあるコンセント７０を優先度の自動設定の対象から外し、電力を常時供給し続けることができるコンセント７０を設けることを特徴としている。
【０１１８】
すなわち、優先度決定部４６は、優先度を決定する際、優先度の決定対象外と特定したコンセント７０に対しては優先度の決定対象外とする。優先度の決定対象外とするコンセント７０は、一番先端に位置するなど、アダプタ６０における物理的な位置によって特定してもよいし、利用者の手動により指定されたコンセント７０を認識することで特定してもよい。また、優先度の決定対象外とするコンセント７０は、１つでも複数でもよい。
【０１１９】
本実施の形態によれば、このように優先度決定の対象外とするコンセント７０を設けることで、当該コンセント７０は、優先度による電力供給制御の対象外となる。これにより、優先度が設定されていないコンセント７０に電気機器８を接続することで、利用者は、その電気機器８を節電時においても確実に継続して利用することができる。
【０１２０】
ところで、継続使用可能なコンセント７０は、上記のように固定的に決めてもよいし、コンセント７０の利用状況を分析することによって自動設定するようにしてもよい。
【０１２１】
例えば、アダプタ６０に４つのコンセント７０がある場合に、同じ電気機器８（例えばテレビ等）を常時接続しておくコンセント７０と、平時は空けておいて、掃除の際にのみ掃除機を接続するコンセント７０と、で使い分ける場合を想定する。このように、コンセント７０を使い分けておくと、後者、すなわち平時は空けておくコンセント７０は、通常は空けておいて、掃除機などを接続して利用するコンセント、と推定させることができる。換言すると、優先度決定部４６は、使用実績情報を分析することで、当該コンセントは、通常は使用されずに、掃除機などの電気機器８を使用したいときだけに接続して利用されるコンセントであることを認識し、そのコンセント７０を優先度の決定対象外と特定する。このように、コンセント７０の利用状況から優先度の自動設定対象外とするコンセント７０を優先度決定部４６に特定させるようにしてもよい。優先度決定部４６に特定させることで、優先度の自動設定対象外とするコンセント７０を固定的に特定させたり、利用者に手動により指定させなくてすむ。
実施の形態１０．
【０１２２】
優先度決定部４６により自動的に設定された優先度が利用者にとって適切ではなく、優先度による電力供給制御によりあるコンセント７０への電力の供給が停止された場合、本実施の形態では、その停止されたコンセント７０への給電を強制的に再開できるようにしたことを特徴としている。
【０１２３】
具体的には、制御スイッチ部６５により入力部６２と出力部６３との間の遮断された配線を強制的に接続する強制給電用スイッチをコンセント７０毎に対応させてアダプタ６０に設ける。そして、節電により電力の供給が停止させられたコンセント７０への給電を再開させたい場合、利用者は、当該コンセント７０に対応する強制給電用スイッチを操作する。これにより、当該コンセント７０への電力の供給を強制的に再開させることで、当該コンセント７０に接続されている電気機器８を継続して利用する。
【０１２４】
なお、電力の供給の再開は、強制給電用スイッチに対して直接操作しなくてもよい。例えば、電力制御装置４０のユーザインタフェース手段に対し、利用者に給電再開指示のための所定の操作及び再開させるコンセント７０を指定させる。電力制御装置４０は、その操作に応じてコンセントＩＤを含む再開指示をアダプタ６０に送信する。アダプタ６０は、その再開指示に応じて、指定されたコンセント７０の強制給電用スイッチを操作して、指定されたコンセント７０への電力の供給を再開する。
【０１２５】
ところで、強制給電用スイッチに対する操作指示が電力の供給停止の度に行われた場合、当該コンセント７０に設定された優先度、つまり節電制御パターンに設定登録されている電気機器８の優先度が利用者の期待より低く設定されているとも考えられる。
【０１２６】
そこで、節電制御パターンにおいて、強制給電用スイッチに対する操作指示により電力の供給が再開されたコンセント７０に接続された電気機器８の優先度を１つ上げることで、節電時にも電力の供給の停止をされにくくする。なお、当該コンセント７０を実施の形態９において説明した優先度の設定対象外としてもよい。
【０１２７】
また、強制給電用スイッチに対する１回の操作指示で即座に優先度を上げるのではなくて、操作指示の履歴を取り、その操作指示の回数が所定の閾値を超えた段階で優先度を上げるようにしてもよい。また、この逆に節電により電力の供給が停止されたけれども強制給電用スイッチに対する操作指示のないコンセント７０に対しては、その操作指示がされなかった回数が所定の閾値を超えた段階で優先度を下げるようにしてもよい。
【０１２８】
各実施の形態において優先度の自動設定について、また優先度の自動設定に関連する応用例、例外処理等について説明してきたが、これらの実施の形態は、適宜組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１  需要者側設備、２  発送電設備、３  送電線、４  引込線、５  降圧設備、６  通信路、７  分電盤、８  電気機器、９，７０  コンセント、１０  分電配線、１１  通信網、１８  ネットワークコントローラ、１９  内部バス、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ＨＤＤコントローラ、２６  マウス、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  入出力コントローラ、３０  管理サーバ、３２，４１  通信部、３３  節電情報生成部、３４  節電要求部、３５，４７，６７  制御部、３６  記憶部、４０  電力制御装置、４２，６１  無線通信部、４３  節電対象決定部、４４  制御指示部、４５  情報収集部、４６  優先度決定部、４８  優先度情報管理部、５１  使用実績情報記憶部、５２  利用特性情報記憶部、５３  節電制御パターン記憶部、５４  優先度情報記憶部、６０  アダプタ、６２  入力部、６３  出力部、６４  計測部、６５  制御スイッチ部、６６  通知部、６９  プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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