(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂（Ａ）及び相容化剤（Ｃ）が溶融混合された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、を溶融混合する混合工程を備えており、
前記相容化剤（Ｃ）は、無水マレイン酸変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）であり、
前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）の骨格を構成する樹脂は、オレフィン系熱可塑性エラストマであり、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマは、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び前記相容化剤（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、１０〜５０質量％であり、
前記相容化剤（Ｃ）の配合割合は、３〜３０質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び前記相容化剤（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、１０〜３０質量％であり、
前記相容化剤（Ｃ）の配合割合は、３〜５０質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び前記相容化剤（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、１０〜３０質量％であり、
前記相容化剤（Ｃ）の配合割合は、３〜３０質量％である請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ポリプロピレン樹脂である請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリオレフィン樹脂中にポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異種の樹脂を混合して各々の樹脂が単独で発揮できる特性を超える混合樹脂を得ようとする工夫がなされており、例えば、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを併用して混合樹脂における特性を改良しようとする技術が、下記特許文献１において知られている。また、昨今では、対環境性に対応した原料の利用という社会的な要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２３４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリアミド樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と相容化剤（即ち、変性ポリオレフィン）（Ｃ）とからなる混合物を混練する場合、（Ａ）−（Ｃ）の全ての原料をドライブレンドにより同時に混合してから二軸押出機等へ投入して混練するのが一般である。上記特許文献１には、ポリアミド樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と相容化剤（Ｃ）とを混合したブロー成形用組成物が開示されているが、樹脂混合のみで満足な機械的強度の強化を行うことが困難となる場合がある。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ポリアミド樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と相容化剤（Ｃ）とが混合された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、より確実に機械的強度を向上させることができる熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂（Ａ）及び相容化剤（Ｃ）が溶融混合された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、を溶融混合する混合工程を備えており、
前記相容化剤（Ｃ）は、無水マレイン酸変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）であり、
前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）の骨格を構成する樹脂は、オレフィン系熱可塑性エラストマであり、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマは、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）であることを要旨とする。
請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項１において、前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び前記相容化剤（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、１０〜５０質量％であり、
前記相容化剤（Ｃ）の配合割合は、３〜３０質量％であることを要旨とする。
請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項１において、前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び前記相容化剤（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、１０〜３０質量％であり、
前記相容化剤（Ｃ）の配合割合は、３〜５０質量％であることを要旨とする。
請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項３において、前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び前記相容化剤（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の配合割合は、１０〜３０質量％であり、
前記相容化剤（Ｃ）の配合割合は、３〜３０質量％であることを要旨とする。
請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項１乃至４のうちのいずれか一項において、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ポリプロピレン樹脂であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、ポリアミド樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と相容化剤（Ｃ）とを混合した熱可塑性樹脂組成物において、より確実に機械的強度を向上させることができる。即ち、機械的強度に優れた成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
相容化剤（Ｃ）が無水マレイン酸変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）であるため、より優れた機械的強度の向上効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実験例１及び比較例１〜２に係るグラフである。
【図２】実験例２及び比較例３〜４に係るグラフである。
【図３】実験例２に係る熱可塑性樹脂組成物の破断面を拡大した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂（Ａ）及び相容化剤（Ｃ）が溶融混合された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、を溶融混合する混合工程を備えることを特徴とする。
【００１２】
〈１〉各成分について
上記「ポリアミド樹脂（Ａ）」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、後述するポリオレフィン樹脂（Ｂ）に対して分散相をなす樹脂である。
【００１３】
ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１４】
更に、ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１５】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１６】
本方法では、ポリアミド樹脂（Ａ）として、炭素原子数が１１であるアミド結合含有単位を主鎖に含むポリアミド樹脂を用いることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位を含むポリアミド樹脂であることが好ましく、特に１１−アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを単量体として用いた重合体（以下、この重合体を「ＰＡ１１系樹脂」ともいう）であることが好ましい。とりわけ１１−アミノウンデカン酸は、ヒマシ油から得られる単量体であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。これらの炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましい。即ち、炭素原子数が１１未満である単量体に由来する構成単位、及び／又は、炭素原子数が１２以上である単量体に由来する構成単位、をＰＡ１１系樹脂内において全構成単位のうちの５０％未満含むことができる。更に、このＰＡ１１系樹脂は、その全構成単位が、炭素原子数１１である単量体に由来する構成単位であってもよい。即ち、ポリアミド樹脂（Ａ）は、ポリアミド１１（ＰＡ１１）であってもよい。
【００１７】
また、本方法において、上記ＰＡ１１系樹脂以外の好ましいポリアミド（Ａ）としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。
尚、これらのポリアミド（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
また、ＰＡ１１系樹脂と、他のポリアミドとを併用する際には、ポリアミド樹脂全体を１００質量％とした場合に、他のポリアミドの含有割合を４０質量％未満とすることができる。
尚、ポリアミド樹脂（Ａ）は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数以上（５０％以上）の炭素原子が鎖状骨格を構成する。即ち、ポリアミド樹脂（Ａ）は、芳香族骨格を含んでもよいが、芳香族骨格を構成する炭素原子は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数未満（５０％未満）であることが好ましい。
【００１９】
ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、７，５００〜５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜５０，０００であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算）により測定される。
【００２０】
上記「ポリオレフィン樹脂（Ｂ）」は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物内において、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して連続相をなす樹脂である。
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、特に限定されず種々のポリオレフィンを用いることができる。例えば、プロピレン単独重合体（アイソタクチックプロピレン単独重合体などを含む）、エチレン−プロピレン共重合体（エチレン−プロピレンブロック共重合体などを含む）、エチレン単独重合体、及びエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２１】
上記のうち、エチレン−α−オレフィン共重合体を形成するα−オレフィンとは、通常、炭素数３〜２０個を有する不飽和炭化水素化合物であり、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。即ち、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、１００，０００〜４００，０００であることがより好ましく、２５０，０００〜３５０，０００であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算）により測定される。
【００２３】
尚、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである点において、後述する相容化剤（Ｃ）に包含される相容化剤としてのポリオレフィン系成分と異なっている。
【００２４】
上記「相容化剤（Ｃ）」は、ポリアミド樹脂（Ａ）と反応し得る反応性基を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）である。
【００２５】
上記ポリアミド樹脂（Ａ）と反応し得る反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びエポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基等が挙げられる。
そして、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）としては、重合性オレフィンと上記反応性基を導入するための各種単量体との共重合体、ポリオレフィンの酸化分解物、ポリオレフィンに対する有機酸のグラフト重合体などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、反応性基を導入するための各種単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体などが挙げられる。
尚、本発明においては、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）として、無水マレイン酸変性された変性ポリオレフィン樹脂が用いられる。
【００２８】
更に、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）の骨格を構成する樹脂（以下、「骨格樹脂」という。）としては、オレフィン系熱可塑性エラストマが用いられる。具体的には、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）が用いられる。
【００３１】
相容化剤（Ｃ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００であることが好ましく、３５，０００〜５００，０００であることがより好ましく、３５，０００〜３００，０００であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算）により測定される。
また、相容化剤（Ｃ）の酸基の量は特に限定されない。
【００３２】
〈２〉混合工程について
上記「混合工程」は、混合樹脂とポリオレフィン樹脂（Ｂ）とを溶融混合する工程である。尚、この工程は、後述するように、上記混合樹脂（後述する第１混合樹脂）を得るための、ポリアミド樹脂（Ａ）と、相容化剤（Ｃ）と、を溶融混合して第１混合樹脂を得る工程を第１混合工程というのに対して、以下第２混合工程というものとする。
【００３３】
上述のように、予め調製された第１混合樹脂を用いることにより、相容化剤（Ｃ）をより効果的に機能させることができる。即ち、分散相となる樹脂であって、母相樹脂に対して配合量が少ないポリアミド樹脂（Ａ）に対して、相容化剤（Ｃ）を予め混合することにより、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）内に拡散することなく相容化剤（Ｃ）が単独で分散されてしまうことを抑制できるものと考えられる。特に相容化剤（Ｃ）として、ポリアミド樹脂（Ａ）と反応し得る反応性基を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ１）を用いるため、この反応性基をより効率的にポリアミド樹脂（Ａ）と反応させることができ、第２混合工程において、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）内に相容化剤（Ｃ）のみが単独で分散されてしまうことを抑制できる。
【００３４】
第２混合工程における混合方法は特に限定されないが、例えば、押出機（一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等）、ニーダ及びミキサ（高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等）等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、第１混合樹脂とポリオレフィン樹脂（Ｂ）とは一括して混合してもよく、いずれか一方を複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
【００３５】
また、この第２混合工程における混合温度は特に限定されず溶融混合を行うことができればよい。即ち、第１混合樹脂に含まれたポリアミド樹脂（Ａ）及び相容化剤（Ｃ）の種類、並びに、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の種類により適宜の温度とすることが好ましいが、いずれもの熱可塑性樹脂が溶融された状態で混合されることが好ましい。例えば、１９０〜３５０℃の温度で混合を行うことができる。この温度は更に２００〜３３０℃とすることができ、特に２０５〜３１０℃とすることができる。
【００３６】
一方、上記第１混合樹脂を得るためのポリアミド樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｃ）とを混合する第１混合工程についても、その混合方法は特に限定されず、例えば、押出機（一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等）、ニーダ及びミキサ（高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等）等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、ポリアミド樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｃ）とは一括して混合してもよく、いずれか一方を複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
【００３７】
更に、この第１混合樹脂は、混合された後にペレット化する等してから、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と改めて混合しなおしてもよいし、また、多段配合式の混練装置等を用いて、上流側でポリアミド樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｃ）とを混合した後に、同じ装置内の下流側でポリオレフィン樹脂（Ｂ）を添加して、第１混合樹脂とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との混合を行ってもよい。
【００３８】
本方法におけるポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び相容化剤（Ｃ）の配合割合は特に限定されないが、通常、これらの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂（Ａ）は、１〜９０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がより好ましく、４０〜７０質量％が特に好ましい。相容化剤（Ｃ）は、１〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００３９】
本方法では、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及び相容化剤（Ｃ）以外の他の成分を含有できる。他の成分としては、上記以外の他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等を配合できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。
【００４０】
上記難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤などが挙げられる。
上記難燃助剤としては、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
上記充填剤としては、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）
上記着色剤としては、顔料及び染料等が挙げられる。
【００４１】
〈３〉成形体について
本方法により得られる熱可塑性樹脂組成物はどのように成形してもよく、その方法は特に限定されない。本発明の成形体の形状、大きさ及び厚さ等も特に限定されず、その用途も特に限定されない。成形体としては、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材及び構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウンジング等が挙げられる。更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥など）の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体としても活用できる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂組成物の製造及び試験片の作製
〈実験例１（参考例）〉
（１）第１混合工程
ポリアミド樹脂（Ａ）としてＰＡ１１（ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、「ユーメックス  １００１」、重量平均分子量４０，０００、酸価２６）を用い、これらのペレットを表１に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された第１混合樹脂を裁断して第１混合樹脂のペレットを作製した。
【００４３】
（２）第２混合工程
次いで、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製、品名「Ｊ−３０５７ＨＰ」、ブロックポリマー、重量平均分子量２５５，０００、融点１８５℃）を用い、先に得られた第１混合樹脂ペレットと、表１に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
（３）成形工程
その後、得られた実験例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で後述する物性測定用試験片を射出成形した。
【００４４】
〈比較例１〉（実験例１に対する比較）
上記実験例１と同じポリアミド樹脂（Ａ）、相容化剤（Ｃ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を用いて、これらを同時にドライブレンドしたうえで、実験例１と同様に、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例１の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。更にその後、実験例１と同様に成形工程を行い、比較例１の物性測定用試験片を射出成形した。
【００４５】
〈比較例２〉（実験例１に対する比較）
ポリアミド樹脂（Ａ）に換えてポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、相容化剤（Ｃ）とを混合した後、得られた混合樹脂と、ポリアミド樹脂（Ａ）と混合した以外は、実験例１と同様にして比較例２の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。更にその後、実験例１と同様に成形工程を行い、比較例２の物性測定用試験片を射出成形した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
〈実験例２（実施例）〉
（１）第１混合工程
ポリアミド樹脂（Ａ）としてＰＡ１１（ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１７，０００、融点１９０℃）を用い、相容化剤（Ｃ）として、無水マレイン酸変性ＥＰＲ（三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＰ０６２０」、重量平均分子量１９９，０００）を用い、これらのペレットを表２に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された第１混合樹脂を裁断して第１混合樹脂のペレットを作製した。
【００４８】
（２）第２混合工程
次いで、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、ホモポリマー、融点１６５℃）を用い、先に得られた第１混合樹脂ペレットと、表２に示す配合となるようにドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実験例２の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
その後、実験例１と同様に成形工程を行い、物性測定用試験片を射出成形した。
【００４９】
〈比較例３〉（実験例２に対する比較）
上記実験例２と同じポリアミド樹脂（Ａ）、相容化剤（Ｃ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を用いて、これらを同時にドライブレンドしたうえで、実験例２と同様に、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して比較例３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。更にその後、実験例２と同様に成形工程を行い、比較例３の物性測定用試験片を射出成形した。
【００５０】
〈比較例４〉（実験例２に対する比較）
ポリアミド樹脂（Ａ）に換えてポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、相容化剤（Ｃ）とを混合した後、得られた混合樹脂と、ポリアミド樹脂（Ａ）と混合した以外は、実験例２と同様にして比較例３の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。更にその後、実験例２と同様に成形工程を行い、比較例４の物性測定用試験片を射出成形した。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
［２］熱可塑性樹脂組成物の性能評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実験例１〜２及び比較例１〜４の各試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１及び表２に併記した。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。
【００５３】
（２）曲げ弾性率の測定
上記［１］で得られた実験例１〜２及び比較例１〜４の各試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表１及び表２に併記した。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。
【００５４】
（３）モルフォルジー観察
上記［２］（１）でシャルピー衝撃強度の測定に供した実験例２の試験片の破断面を、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により、５０００倍に拡大して得られた画像を図３に示した。
【００５５】
［３］実施例の効果
表１及び図１の結果から、混合方法によって機械的強度に有意な差を生じることが分かる。特に、母相となるポリオレフィン樹脂（Ｂ）と相容化剤（Ｃ）とを予め溶融混合した場合（比較例２）が最も低い機械的強度を示すのに対して、３種を同時に混合した場合（比較例１）にはシャルピー衝撃強度において約１４％、曲げ弾性率において約４％の向上が認められる。これに対して、本発明の方法により製造した場合（実験例１）には、比較例２に対して、シャルピー衝撃強度において約３７％、曲げ弾性率において約６％の向上が認められる。これらのことから、相容化剤（Ｃ）がより有効に機能することによって、耐衝撃強度が顕著に向上されることが分かる。
【００５６】
また、表２及び図２の結果から、母相となるポリオレフィン樹脂（Ｂ）と相容化剤（Ｃ）とを予め溶融混合した場合（比較例４）と、３種を同時に混合した場合（比較例３）と、では曲げ弾性率においてほとんど差異が認められないのに対して、本発明の方法により製造した場合（実験例１）には、比較例４に対して、曲げ弾性率が約１１％も向上されていることが分かる。更に、本発明の方法により製造した場合（実験例１）には、比較例３に対して、シャルピー衝撃強度において約５５％もの大幅な向上が認められる。これらのことから、相容化剤（Ｃ）がより有効に機能することによって、耐衝撃強度が顕著に向上されることが分かる。
【００５７】
更に、図３の結果から、実験例２の試験片が海島構造を呈していることが分かる。更に、海相（即ち、母相であるポリプロピレン樹脂）内に、島相（即ち、分散相であるポリアミド樹脂）がサブミクロンオーダーで均一に微分散されていることが見てとれることから、この構造により、曲げ弾性率及びシャルピー衝撃強度の両方の特性が効果的に向上されたものと考えられる。
【００５８】
以上より、分散相を構成するポリアミド樹脂（Ａ）と、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して反応性を有する反応性基を備えた相容化剤（Ｃ）とを予め溶融混合することで、相容化剤（Ｃ）がポリアミド樹脂（Ａ）に対して効率よく反応されて、より多くの相容化剤（Ｃ）が効果的に相容化作用を発揮できる。即ち、分散相であるポリアミド樹脂（Ａ）の界面に効率よく相容化剤（Ｃ）が存在でき、これによって、分散相の粒径を小さく抑制でき、この構造により優れた機械的強度、なかでも特に高い耐衝撃性が得られるものと考えられる。
【００５９】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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