(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関する新たなジョブの受け付けを含む作動イベントの発生を待つイベント待ち状態の継続時間が予め設定された節電移行設定時間に達した場合に、自装置の状態を標準モードよりも消費電力の小さな節電モードへ移行させる節電制御部と、
前記節電モードにおいて前記作動イベントが発生した場合に自装置の状態を前記標準モードへ移行させる復帰制御部と、
前記復帰制御部によって自装置の状態が前記節電モードから前記標準モードへ移行する状態復帰時における、前記節電モードの継続時間または前記節電モードの継続時間に応じて変化する対象パラメーター値が予め定められた短期復帰条件を満たす事態が予め定められた頻度で発生したこと、を含む予め定められた延長条件が成立した場合に、前記節電移行設定時間をより長い時間へ一時的に変更する節電移行時間延長部と、を備え、
前記延長条件が、前記短期復帰条件が成立する事態が予め定められた頻度で発生し、かつ、その間に予め定められた数以上のユーザーに対応する前記ジョブが受け付けられたことを含む、画像形成装置。
【請求項２】
シート状の画像記録媒体に形成された現像剤の像を加熱するヒーターと、
前記ヒーターが加熱する部分の温度を検出する温度センサーと、を備え、
前記標準モードが、前記ヒーターへの給電量が前記温度センサーの検出温度のフィードバックにより制御されている状態であり、
前記節電モードが、前記ヒーターへの給電が停止されている状態である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記対象パラメーター値が前記温度センサーの検出温度である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記節電移行時間延長部は、前記延長条件が成立した場合に、前記節電モードへの移行の前に、前記イベント待ち状態の継続時間に応じて自装置の状態を前記節電モードよりも消費電力が大きく前記標準モードよりも消費電力が小さな中間モードへ移行さることによって前記節電移行設定時間をより長い時間へ変更する中間モード割込部を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自装置の状態を標準モードから節電モードへ移行させる機能を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置が、自装置の状態を標準モードから節電モードへ移行させる節電制御を行うことが知られている。電子写真方式の前記画像形成装置において、前記節電モードが、シート状の画像記録媒体に形成された現像剤の像を加熱する定着用ヒーターへの給電が停止されている状態であることが考えられる。
【０００３】
例えば、前記画像形成装置が、画像形成のジョブの実行が終了してから新たな前記ジョブの受け付けを待つ時間を計時し、計時時間が予め定められた時間に達した場合に自装置の状態を前記節電モードへ移行させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。前記画像形成装置は、前記節電モードにおいて新たな前記ジョブを受け付けると、前記標準モードへ復帰して前記ジョブを実行する。
【０００４】
また、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記画像形成装置において、前記節電モードへの移行時から比較的短時間のうちに新たな前記ジョブを受け付けることが頻発するような利用状況が考えられる。このような利用状況においては、前記ジョブの受け付けから実行までの遅延時間が長くなる状況が頻発するため、前記ジョブの処理効率が大きく低下し、その割には節電効果が小さい。
【０００７】
例えば、前記利用状況において、前記節電モードへの移行制御によって前記定着用ヒーターへの給電の停止と開始とが比較的短い時間間隔で行われる事態が生じ得る。この場合、前記定着用ヒーターの温度フィードバック制御が継続される場合と比べ、前記遅延時間が長く、さらに、前記定着用ヒーターの節電効果が小さい、或いはかえって消費電力が大きくなり得る。
【０００８】
本発明の目的は、節電モードへの移行制御がジョブの処理効率および節電効果の悪化を招くことを防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、節電制御部と、復帰制御部と、節電移行時間延長部とを備える。前記節電制御部は、作動イベントの発生を待つイベント待ち状態の継続時間が予め設定された節電移行設定時間に達した場合に、自装置の状態を標準モードよりも消費電力の小さな節電モードへ移行させる。前記作動イベントは、画像形成に関する新たなジョブの受け付けを含むイベントである。前記復帰制御部は、前記節電モードにおいて前記作動イベントが発生した場合に自装置の状態を前記標準モードへ移行させる。前記節電移行時間延長部は、予め定められた延長条件が成立した場合に、前記節電移行設定時間をより長い時間へ一時的に変更する。前記延長条件は、状態復帰時における前記節電モードの継続時間または対象パラメーター値が予め定められた短期復帰条件を満たす事態が予め定められた頻度で発生したことを含む条件である。前記状態復帰時は、前記復帰制御部によって自装置の状態が前記節電モードから前記標準モードへ移行するときのことである。前記対象パラメーター値は、前記節電モードの継続時間に応じて変化するパラメーターの値である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、節電モードへの移行制御がジョブの処理効率および節電効果の悪化を招くことを防止できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を含む画像形成システムの構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る画像形成装置の制御部のブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る画像形成装置が実行する通電制御の手順の一例を表すフローチャートである。
【図５】図５は、第２実施形態に係る画像形成装置が実行する通電制御の手順の一例を表すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態に係る画像形成装置が実行する中間モード割込処理の手順の一例を表すフローチャートである。
【図７】図７は、画像形成装置において節電モードへの移行から比較的長時間の後にプリントジョブが実行されるときの定着検出温度およびヒーター電力のトレンドグラフである。
【図８】図８は、画像形成装置において節電モードへの移行から比較的短時間の後にプリントジョブが実行されるときの定着検出温度およびヒーター電力のトレンドグラフである。
【図９】図９は、画像形成装置において標準モードが継続中にプリントジョブが実行されるときの定着検出温度およびヒーター電力のトレンドグラフ
【図１０】図１０は、画像形成装置において中間モードへの移行から比較的短時間の後にプリントジョブが実行されるときの定着検出温度およびヒーター電力のトレンドグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、第１実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１３】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、第１実施形態に係る画像形成装置１０を含む画像形成システムの概略構成について説明する。
【００１４】
図１が示すように前記画像形成システムは、画像形成装置１０と端末装置７とを含む。画像形成装置１０は、通信回線７０を通じて端末装置７と通信可能である。通信回線７０は、例えばＬＡＮ（Local Aria Network）である。端末装置７は、パーソナルコンピューター、タブレットコンピューターまたはスマートフォンなどの情報処理装置である。
【００１５】
画像形成装置１０は、端末装置７から画像形成のジョブであるプリントジョブを受信し、そのプリントジョブが表す画像をシート状の画像記録媒体９に形成するプリンターの機能を備える。本実施形態における画像形成装置１０は、さらに、複写機の機能およびスキャナーの機能も備える複合機である。また、画像形成装置１０がファクシミリ通信機能を備えることも考えられる。
【００１６】
前記複写機として機能する画像形成装置１０は、原稿９０の画像を読み取り、その原稿９０の画像を画像記録媒体９に形成する複写ジョブを実行する。前記複写ジョブは、ユーザーの操作に応じて画像形成装置１０が受け付けるジョブであり、画像形成に関するジョブの一例である。
【００１７】
前記スキャナーとして機能する画像形成装置１０は、原稿９０の画像を読み取り、得られた原稿９０の画像データを端末装置７へ送信する原稿スキャンジョブを実行する。前記原稿スキャンジョブは、ユーザーの操作に応じて画像形成装置１０が受け付けるジョブである。
【００１８】
［画像形成装置１０の全体構成］
次に、図２を参照しつつ、画像形成装置１０の全体の概略構成について説明する。画像形成装置１０は、シート供給部２、シート搬送部３、画像形成部４、光走査部５および定着部６を備える。画像形成部４、光走査部５および定着部６は、電子写真方式の画像形成処理を実行する。
【００１９】
さらに、画像形成装置１０は、原稿搬送読取部１、制御部８、操作表示部８０、原稿センサー８０１および定着温度センサー８０２なども備える。
【００２０】
原稿搬送読取部１は、画像読取部１１およびＡＤＦ（Auto Document Feeder）１２を備える。画像読取部１１は、原稿台１１１、読取ユニット１１２、ミラーおよびレンズなどの光学系１１３及びイメージセンサー１１４などを備える。
【００２１】
原稿台１１１は、原稿９０が載置される部分であり、画像読取部１１の上面に設けられている。読取ユニット１１２は、原稿台１１１上の読取位置にある原稿９０に光を照射し、その反射光を光学系１１３へ向けて反射する。読取ユニット１１２は、副走査方向に移動可能である。なお、前記副走査方向は、図２に向かって左右の方向である。
【００２２】
光学系１１３は、原稿９０からの反射光をイメージセンサー１１４へ導く。イメージセンサー１１４は、光電変換素子などを備え、受光量に応じた電気信号を原稿９０の画像を表す画像データとして制御部８へ出力する。
【００２３】
ＡＤＦ１２は、原稿９０を搬送する複数の搬送ローラー１２２を備え、原稿載置部１２１にセットされた原稿９０を原稿台１１１上の前記読取位置を通過させて排紙トレイ１２３まで搬送する。原稿センサー８０１は、原稿９０が原稿載置部１２１に載置されているか否かを検知するセンサーである。
【００２４】
シート供給部２は、シート受部２１およびシート送出部２２を備えている。シート受部２１は、複数の画像記録媒体９を重ねて載置可能に構成されている。画像記録媒体９は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、およびＯＨＰシートなどのシート状の部材である。
【００２５】
シート送出部２２は、シート受部２１に載置された画像記録媒体９を１枚ずつシート搬送部３の搬送路３０へ向けて送り出す。
【００２６】
シート搬送部３は、レジストローラー３１、搬送ローラー３２および排出ローラー３３などを備える。レジストローラー３１および搬送ローラー３２が、シート供給部２から供給される画像記録媒体９を搬送路３０に沿って画像形成部４へ向けて搬送する。さらに、排出ローラー３３が画像形成後の画像記録媒体９を搬送路３０の排出口から排出トレイ１０１上へ排出する。
【００２７】
画像形成部４は、搬送路３０を移動中の画像記録媒体９の表面に画像を形成する。画像形成部４は、ドラム状の感光体４１、帯電部４２、現像部４３、転写部４５およびクリーニング部４７などを備える。なお、感光体４１は像担持体の一例である。
【００２８】
感光体４１が回転し、帯電部４２が感光体４１の表面を一様に帯電させる。さらに、光走査部５がレーザー光を走査することにより帯電した感光体４１の表面に静電潜像を書き込み、現像部４３が感光体４１にトナーを供給することにより、静電潜像をトナー像へ現像する。
【００２９】
さらに、転写部４５が、感光体４１の前記トナー像を搬送路３０を移動中の画像記録媒体９に転写する。最後に、クリーニング部４７が感光体４１表面に残存する前記トナーを除去する。
【００３０】
定着部６は、ヒーター６１０を内包する定着ローラー６１と加圧ローラー６２との間に前記トナー像が形成された画像記録媒体９を挟み込み、後工程へ送り出す。その際、ヒーター６１０は、定着ローラー６１を介して、シート状の画像記録媒体９に形成された前記トナーの像を加熱する。これにより、定着部６は、画像記録媒体９上の前記トナー像（画像）を画像記録媒体９上に定着させる。なお、前記トナーは現像剤の一例である。
【００３１】
定着温度センサー８０２は、定着ローラー６１の温度を検出するセンサーであり、例えばサーミスターなどである。以下の説明において、定着温度センサー８０２の検出温度のことを定着検出温度Ｔｈと称する。定着温度センサー８０２は、ヒーター６１０が加熱する部分の温度を検出する温度センサーの一例である。
【００３２】
ヒーター６１０は、ハロゲンヒーターなどの電気式の熱源である。ヒーター６１０の通電状態は、定着検出温度Ｔｈのフィードバック制御を行う制御部８によって制御される。
【００３３】
操作表示部８０は、例えばタッチパネルおよび操作ボタンなどを含む情報入力用の操作部と、液晶表示パネルおよび通知ランプなどを含む表示部とを含む。例えば、前記操作部は、原稿９０の画像を読み取る処理（スキャン処理）などの各種の処理の開始イベントを発生させる開始ボタンなどを含む。
【００３４】
制御部８は、操作表示部８０に操作メニューなどを表示させる。さらに、制御部８は、操作表示部８０の操作を通じて入力される入力情報および各種センサーの検出結果に基づいて周辺装置およびモーターなどの電気機器を制御する。
【００３５】
［制御部８］
次に、図３を参照しつつ制御部８の構成について説明する。制御部８は、主制御部８１、画像走査制御部８２、画像形成制御部８３、画像処理部８４、通信部８５および計時部８６などを備える。主制御部８１は、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）８１および記憶部８１２などを備える。
【００３６】
主制御部８１、画像走査制御部８２、画像形成制御部８３、画像処理部８４および通信部８５は、それぞれバス８００に接続されおり、バス８００を通じて相互にデータの受け渡しが可能である。
【００３７】
ＭＰＵ８１１は、各種の演算およびデータ処理を実行するプロセッサーである。記憶部８１２は、ＭＰＵ８１１が参照する各種情報を記憶する不揮発性の記憶部である。また、記憶部８１２は、ＭＰＵ８１１による各種情報の読み書きが可能な記憶部でもある。
【００３８】
例えば、記憶部８１２は、ＭＰＵ８１１に各種の処理を実行させるためのプログラムおよびそれらのプログラムを実行するＭＰＵ８１１が参照する情報などを記憶する。
【００３９】
主制御部８１は、ＭＰＵ８１１が記憶部８１２に予め記憶された各種のプログラムを実行することにより画像形成装置１０を統括的に制御する。主制御部８１は、ＭＰＵ８１１に後述する各工程を実行させるためのプログラムを一時記憶するＲＡＭなどの不図示の揮発性記憶部も備える。
【００４０】
画像走査制御部８２は、原稿搬送読取部１を制御して画像読取部１１から原稿９０の画像データを取得する。さらに、画像走査制御部８２は、バス８００を通じて原稿画像データを画像処理部８４などの他の機器に転送する。
【００４１】
画像形成制御部８３は、画像処理部８４から記録用画像データを取得し、前記記録用画像データ基づく画像を画像記録媒体９に形成する処理を画像形成部４および光走査部５に実行させる。
【００４２】
また、画像形成制御部８３は、定着制御部８３１を含む。定着制御部８３１は、定着検出温度Ｔｈのフィードバック制御によって定着部６のヒーター６１０に対する通電状態を制御する。例えば、定着制御部８３１は、予め設定される目標定着温度と定着検出温度Ｔｈとの偏差に応じてヒーター６１０への給電量をＰＷＭ制御によって調節する。
【００４３】
画像処理部８４は、バス８００を通じて他の機器から得た画像データなどに対する各種のデータ処理を実行する。画像処理部８４によるデータ処理の対象は、例えば、画像読取部１１から画像走査制御部８２を通じて得られる前記原稿画像データまたは端末装置７から通信部８５を通じて得られる前記プリントジョブなどである。
【００４４】
例えば、画像処理部８４は、画像走査制御部８２から得られる前記原稿画像データおよび通信部８５から得られる前記プリントジョブを前記記録用画像データへ変換し、画像形成制御部８３へ転送する処理を実行する。さらに、画像処理部８４は、画像走査制御部８２から得られる前記原稿画像データに対し、画像回転処理、ハーフトーン処理またはサイズカット処理などの画像処理を施す機能も備える。
【００４５】
通信部８５は、通信回線７０を通じて端末装置７などの外部装置との間でデータの送受信を行う通信インターフェイスである。さらに、通信部８５は、バス８００を通じて画像形成装置１０の他の機器とデータの受け渡しを行う。
【００４６】
計時部８６は、時刻を計時する時計回路である。計時部８６の計時情報は主制御部８１へ伝送される。
【００４７】
主制御部８１は、画像形成装置１０の内部機器への給電状態を切り替える節電制御および復帰制御を実行する。前記節電制御は、画像形成装置１０の内部機器への給電状態を標準モードから節電モードへ移行させる制御である。前記復帰制御は、画像形成装置１０の内部機器への給電状態を前記節電モードから前記標準モードへ移行させる制御である。
【００４８】
前記標準モードは、画像形成に関する前記ジョブを速やかに実行可能な状態である。前記節電モードは、前記標準モードよりも消費電力の小さな状態である。
【００４９】
電子写真方式の画像形成装置１０において、定着ローラー６１をヒーター６１０によって常温から前記トナーの像の定着に必要な設定温度まで昇温するのに比較的長い時間を要する。そのため、前記標準モードは、前記目標定着温度が前記トナーの定着に必要な温度またはそれに近い温度に設定され、ヒーター６１０への給電量が定着検出温度Ｔｈのフィードバックにより制御されている状態である。
【００５０】
本実施形態における前記標準モードは、第１標準モードおよび第２標準モードの２段階に分かれている。前記第１標準モードは、前記プリントジョブまたは前記複写ジョブが発生してからその実行が終了するまでの状態である。前記第２標準モードは、前記プリントジョブまたは前記複写ジョブの終了時から新たな前記ジョブの受け付けまたは前記節電モードへの移行が行われるまでの状態である。
【００５１】
前記第２標準モードにおける前記目標定着温度は、前記第１標準モードにおける前記目標定着温度よりも若干低く設定される。例えば、前記第１標準モードにおける第１目標定着温度Ｔｓ１よりも１０℃から２０℃程度低い温度が、前記第２標準モードにおける第２目標定着温度Ｔｓ２として設定される。
【００５２】
また、画像形成装置１０において、ヒーター６１０は他の内部機器よりも消費電力が大きい。そのため、前記節電モードは、ヒーター６１０への給電が停止されている状態である。
【００５３】
なお、前記節電モードにおいて、ヒーター６１０以外の機器への給電状態が、前記標準モードよりも消費電力の小さな状態に切り替えられることも考えられる。例えば、主制御部８１のＭＰＵ８１１が、前記節電モードにおいて、前記標準モードにおける標準周波数の動作クロックよりも低い周波数の前記動作クロックで動作する状態へ移行することなどが考えられる。
【００５４】
前記節電制御を実行する主制御部８１は、少なくとも画像形成に関する新たな前記ジョブの受け付けを待つ時間が予め設定された設定待ち時間ｔｋｓに達した場合に自装置の状態を前記節電モードへ移行させる。本実施形態において、設定待ち時間ｔｋｓが節電移行設定時間の一例である。
【００５５】
さらに、前記復帰制御を実行する主制御部８１は、前記節電モードにおいて新たな前記ジョブを受け付けると、装置の状態を前記節電モードから前記標準モードへ復帰させ、受け付けた前記ジョブをそれに対応する制御部に実行させる。
【００５６】
ところで、従来の画像形成装置において、前記節電モードへの移行時から比較的短時間のうちに新たな前記ジョブを受信することが頻発するような利用状況が考えられる。このような利用状況においては、前記ジョブの受信から実行までの遅延時間が長くなる状況が頻発するため、前記ジョブの処理効率が大きく低下し、その割には節電効果が小さい。
【００５７】
例えば、前記利用状況において、前記節電モードへの移行制御によって定着用のヒーター６１０への給電の停止と開始とが比較的短い時間間隔で行われる事態が生じ得る。この場合、ヒーター６１０の温度フィードバック制御が継続される場合と比べ、前記遅延時間が長く、さらに、ヒーター６１０の節電効果が小さい、或いはかえって消費電力が大きくなり得る。
【００５８】
図７，８は、定着検出温度Ｔｈおよびヒーター電力Ｐｈのトレンドグラフである。図７（ａ）および図８（ａ）は定着検出温度Ｔｈのトレンドグラフであり、図７（ｂ）および図８（ｂ）はヒーター電力Ｐｈのトレンドグラフである。
【００５９】
また、各グラフにおいて、ｔ０は、画像形成に関する新たな前記ジョブの受け付けを待つ時間が予め設定された設定待ち時間ｔｋｓに達した時点である。以下の説明において、この時点のことを起点と称する。ｔ１は、前記プリントジョブが受信されたジョブ受信時点である。ｔｘは、ヒーター停止期間である。なお、定着検出温度Ｔｈが第１目標定着温度Ｔｓ１まで上昇した時点から前記プリントジョブを実行可能であるとする。
【００６０】
図７は、起点ｔ０において装置の状態が前記第２標準モードから前記節電モードへ移行し、起点ｔ０からジョブ受信時点ｔ１までの時間が比較的長い場合を示す。この場合、ジョブ受信時点ｔ１から前記プリントジョブの実行開始時までの遅延時間ｔｄが長いが、ヒーター停止期間ｔｘが長いため、節電効果が大きい。
【００６１】
また、図８は、起点ｔ０において装置の状態が前記第２標準モードから前記節電モードへ移行し、起点ｔ０からジョブ受信時点ｔ１までの時間が比較的短い場合を示す。この場合、ジョブ受信時点ｔ１から前記プリントジョブの実行開始時までの遅延時間ｔｄが長く、さらに、ヒーター停止期間ｔｘが短いために節電効果が小さい。
【００６２】
図８が示すような利用状況においては、遅延時間ｔｄが長くなる状況が頻発するため、前記ジョブの処理効率が大きく低下し、その割には節電効果が小さい。
【００６３】
一方、画像形成装置１０が採用されれば、主制御部８１が後述する通電制御を実行することにより、前記節電モードへの移行制御が前記ジョブの処理効率および節電効果の悪化を招くことを防止することが可能になる。
【００６４】
［前記通電制御］
次に、図４に示されるフローチャートを参照しつつ、主制御部８１による前記通電制御の手順の一例について説明する。以下の説明において、Ｓ１０１，Ｓ１０２，…は、主制御部８１が実行する各工程の識別符号を表す。
【００６５】
主制御部８１は、通電開始によって起動したとき、または、通電開始後に操作表示部８０に対して予め定められた開始操作が行われたときなどに、図４に示される前記通電制御を開始する。
【００６６】
主制御部８１の前記通電制御は、ＭＰＵ８１１が節電制御プログラムＰｒ１、復帰制御プログラムＰｒ２および節電移行時間延長プログラムＰｒ３を実行することによって実現される。
【００６７】
＜工程Ｓ１０１＞
まず、主制御部８１は、自装置の状態を前記標準モードへ移行させる。その際、定着制御部８３１は、前記目標定着温度を第２目標定着温度Ｔｓ２に設定する。これにより、自装置の状態が前記第２標準モードへ移行する。
【００６８】
＜工程Ｓ１０２＞
さらに、主制御部８１は、その時点の時刻をジョブ待ち開始時刻Ｄ１として記憶部８１２に記録する。既にジョブ待ち開始時刻Ｄ１が記録されているときは、そのジョブ待ち開始時刻Ｄ１を更新する。なお、時刻は計時部８６によって計時される。
【００６９】
＜工程Ｓ１０３＞
次に、主制御部８１は、新たな前記プリントジョブの受信を含む予め定められた作動イベントの発生を監視する。例えば、前記作動イベントは、前記プリントジョブの受信の他、操作表示部８０に対する予め定められた操作が検知されることなどである。前記予め定められた操作は、例えば、起動操作またはジョブ選択操作などである。
【００７０】
本実施形態において、工程Ｓ１０３から前記作動イベントが発生するまでの状態がイベント待ち状態である。
【００７１】
＜工程Ｓ１０４＞
工程Ｓ１０３において前記作動イベントの発生が検知されない場合、主制御部８１は、ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が予め設定された設定待ち時間ｔｋｓに達しているか否かを判定する。
【００７２】
主制御部８１は、ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が設定待ち時間ｔｋｓに達していない場合、工程Ｓ１０３からの処理を繰り返す。一方、ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が設定待ち時間ｔｋｓに達している場合、主制御部８１は、処理を後述する工程Ｓ１０６へ移行させる。
【００７３】
＜工程Ｓ１０５＞
ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が設定待ち時間ｔｋｓに達するまでに前記作動イベントが発生した場合、主制御部８１は、発生した前記作動イベントに対応する処理を実行する。
【００７４】
即ち、前記作動イベントが前記プリントジョブの受信である場合、主制御部８１は、画像形成制御部８３にそのプリントジョブを実行させる。また、前記作動イベントが操作表示部８０に対する操作である場合、主制御部８１は、操作表示部８０通じて前記複写ジョブまたは前記スキャンジョブなどを受け付ける処理を実行した上で、受け付けた前記ジョブをそのジョブに対応する制御部に実行させる。
【００７５】
例えば、主制御部８１は、受け付けた前記ジョブが前記複写ジョブである場合、画像走査制御部８２および画像形成制御部８３にその複写ジョブを実行させる。
【００７６】
また、主制御部８１が受け付けた前記ジョブが前記プリントジョブまたは前記複写ジョブである場合、定着制御部８３１は、前記目標定着温度を第２目標定着温度Ｔｓ２から第１目標定着温度Ｔｓ１へ変更する。これにより、自装置の状態が前記第２標準モードから前記第１標準モードへ移行し、前記トナーの像の定着処理が可能な状態となる。
【００７７】
前記ジョブの実行が終了すると、定着制御部８３１は、前記目標定着温度を第２目標定着温度Ｔｓ２からそれより若干高い第１目標定着温度Ｔｓ１に変更する。これにより、自装置の状態が前記第１標準モードへ移行する。前記ジョブの実行が終了すると、主制御部８１は、工程Ｓ１０２からの処理を繰り返す。
【００７８】
＜工程Ｓ１０６＞
一方、前記作動イベントの発生がないまま、ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が設定待ち時間ｔｋｓに達すると、主制御部８１は、その時点の時刻を節電移行時刻Ｄ２として記憶部８１２に記録する。既に節電移行時刻Ｄ２が記録されているときは、節電移行時刻Ｄ２を更新する。なお、時刻は計時部８６によって計時される。
【００７９】
＜工程Ｓ１０７＞
さらに、主制御部８１は、自装置の状態を前記標準モードから前記節電モードへ移行させる。これにより、ヒーター６１０への給電が停止する。
【００８０】
なお、工程Ｓ１０１〜Ｓ１０７の処理は、ＭＰＵ８１１が節電制御プログラムＰｒ１を実行することによって実現される。ＭＰＵ８１１が節電制御プログラムＰｒ１を実行するときの主制御部８１は、前記作動イベントの発生を待つ前記イベント待ち状態の継続時間が予め設定された節電移行設定時間に達した場合に、自装置の状態を前記節電モードへ移行させる。ＭＰＵ８１１が節電制御プログラムＰｒ１を実行するときの主制御部８１は、節電制御部の一例である。
【００８１】
＜工程Ｓ１０８＞
前記節電モードにおいて、主制御部８１は、新たな前記プリントジョブの受信を含む予め定められた作動イベントの発生を監視する。例えば、前記作動イベントは、前記プリントジョブの受信の他、操作表示部８０に対する予め定められた起動操作が検知されることなどである。
【００８２】
＜工程Ｓ１０９＞
前記節電モードにおいて前記作動イベントが発生すると、主制御部８１は、自装置の状態を前記節電モードから前記標準モードへ移行させる。例えば、発生した前記作動イベントが前記プリントジョブの受信である場合、主制御部８１による前記標準モードへの移行制御に応じて、定着制御部８３１が前記目標設定温度を第１目標定着温度Ｔｓ１に設定する。これにより、自装置の状態が前記第１標準モードへ移行する。
【００８３】
また、発生した前記作動イベントが操作表示部８０に対する前記起動操作である場合、主制御部８１による前記標準モードへの移行制御に応じて、定着制御部８３１が前記目標設定温度を第２目標定着温度Ｔｓ２に設定する。これにより、自装置の状態が前記第２標準モードへ移行する。
【００８４】
以下の説明において、工程Ｓ１０９の処理によって画像形成装置１０の状態が前記節電モードから前記標準モードへ移行する状況のことを状態復帰時と称する。なお、前記状態復帰時は、前記節電モードにおいて前記作動イベントが発生した時点から前記標準モードへの移行が完了して若干の時間が経過するまでの期間内を意味する。
【００８５】
なお、工程Ｓ１０８〜Ｓ１０９の処理は、ＭＰＵ８１１が復帰制御プログラムＰｒ２を実行することによって実現される。ＭＰＵ８１１が復帰制御プログラムＰｒ２を実行するときの主制御部８１は、前記節電モードにおいて前記作動イベントが発生した場合に自装置の状態を前記標準モードへ移行させる。ＭＰＵ８１１が復帰制御プログラムＰｒ２を実行するときの主制御部８１は、復帰制御部の一例である。
【００８６】
＜工程Ｓ１１０＞
さらに、主制御部８１は、前記状態復帰時における前記節電モードの継続時間が予め定められた短期復帰条件を満たすか否かを判定する。前記節電モードの継続時間は、記憶部８１２に記録されたジョブ待ち開始時刻Ｄ１から前記状態復帰時の時刻までの時間である。
【００８７】
前記短期復帰条件は、少なくとも前記状態復帰時における前記節電モードの継続時間が予め設定された上限時間を超えていないことを必要条件とする。例えば、前記節電モードの継続時間が前記上限時間未満であるという条件が、前記短期復帰条件として採用されることが考えられる。また、前記節電モードの継続時間が予め設定された下限時間から前記上限時間までの範囲内であるという条件が、前記短期復帰条件として採用されることも考えられる。
【００８８】
前記短期復帰条件が成立する状況は、例えば図８のグラフが示すような状況である。前記短期復帰条件が成立するような画像形成装置１０の利用状況が頻発すると、前記ジョブの受け付けから実行までの遅延時間ｔｄが長くなる状況が頻発するため、前記ジョブの処理効率が大きく低下し、その割には節電効果が小さくなる。
【００８９】
＜工程Ｓ１１１＞
前記状態復帰時における前記節電モードの継続時間が前記短期復帰条件を満たす場合、主制御部８１は、少なくとも前記短期復帰条件が成立した頻度を表す短期復帰履歴情報Ｄ３を記憶部８１２に記録する。
【００９０】
本実施形態において、短期復帰履歴情報Ｄ３は、前記短期復帰条件が成立した回数を表す条件成立回数Ｄ３１の情報を含む。さらに、短期復帰履歴情報Ｄ３は、ユーザー数Ｄ３２の情報およびユーザー識別情報Ｄ３３も含む。ユーザー数Ｄ３２は、条件成立回数Ｄ３１がカウントアップされる間に受け付けられた前記プリントジョブおよび前記複写ジョブに対応するユーザーの数である。
【００９１】
前記プリントジョブに対応する前記ユーザーは、前記プリントジョブに含まれるユーザーアカウント情報によって識別される。また、前記複写ジョブに対応する前記ユーザーは、前記複写ジョブの受け付け前に操作表示部８０を通じて入力される前記ユーザーアカウント情報によって識別される。
【００９２】
主制御部８１は、ユーザー数Ｄ３２とともに前記ジョブに対応する前記ユーザーアカウント情報をユーザー識別情報Ｄ３３として記憶部８１２に記録する。そして、主制御部８１は、前記ジョブに対応する前記ユーザーアカウント情報が、記録済みのユーザー識別情報Ｄ３３に含まれない新たな情報である場合に、ユーザー数Ｄ３２をカウントアップする。
【００９３】
＜工程Ｓ１１２＞
主制御部８１は、短期復帰履歴情報Ｄ３を記録した後、予め定められた延長条件が成立するか否かを判定する。前記延長条件は、前記状態復帰時における前記節電モードの継続時間が前記短期復帰条件を満たす事態が予め定められた頻度で発生したことを含む条件である。
【００９４】
本実施形態における前記延長条件は、前記短期復帰条件を満たす事態が予め定められた頻度で発生し、かつ、その間に予め定められた数以上のユーザーに対応する前記ジョブが受け付けられたことである。
【００９５】
より具体的には、本実施形態における前記延長条件は、短期復帰履歴情報Ｄ３の条件成立回数Ｄ３１が予め設定された許容回数を超え、かつ、短期復帰履歴情報Ｄ３のユーザー数Ｄ３２が予め設定された許容人数を超えたという条件である。なお、条件成立回数Ｄ３１の前記許容回数は前記頻度の一例である。
【００９６】
前記短期復帰条件が成立するタイミングで前記ジョブが受け付けられる事態が連続する状況において、ユーザー数Ｄ３２が多い場合の方が少ない場合よりも、その後に同様のタイミングでの前記ジョブの受け付けが頻発する可能性が高いと考えられる。従って、前記延長条件がユーザー数Ｄ３２の条件を含むことにより、前記短期復帰条件が成立するタイミングでの前記ジョブの受け付けが頻発する状況を早期に予測することができる。
【００９７】
なお、前記延長条件が、条件成立回数Ｄ３１が前記許容回数を超えることのみであることも考えられる。また、前記延長条件が、条件成立回数Ｄ３１の前記許容回数またはユーザー数Ｄ３２の前記許容人数がそれぞれ異なる複数の条件の論理和条件であることも考えられる。
【００９８】
前記延長条件が成立しない場合、主制御部８１は、工程Ｓ１０５からの処理を繰り返す。
【００９９】
＜工程Ｓ１１３＞
前記延長条件が成立する場合、主制御部８１は、設定待ち時間ｔｋｓを初期値からそれよりも長い予め定められた値へ変更する。即ち、設定待ち時間ｔｋｓを延長する。その後、主制御部８１は、工程Ｓ１０５からの処理を繰り返す。
【０１００】
但し、設定待ち時間ｔｋｓの延長を行う回数は、予め定められた回数に制限される。設定待ち時間ｔｋｓの延長の制限回数が１回であること、または、複数回であることも考えられる。
【０１０１】
＜工程Ｓ１１４＞
工程Ｓ１１０での判定において前記短期復帰条件が成立しない場合、主制御部８１は、短期復帰履歴情報Ｄ３および設定待ち時間ｔｋｓを初期化する。これにより、設定待ち時間ｔｋｓが過去の工程Ｓ１１３において延長されている場合には、設定待ち時間ｔｋｓが初期値に戻される。また、設定待ち時間ｔｋｓが初期値のままであれば、その設定待ち時間ｔｋｓが維持される。その後、主制御部８１は、工程Ｓ１０５からの処理を繰り返す。
【０１０２】
なお、工程Ｓ１１０〜Ｓ１１４の処理は、ＭＰＵ８１１が節電移行時間延長プログラムＰｒ３を実行することによって実現される。ＭＰＵ８１１が節電移行時間延長プログラムＰｒ３を実行するときの主制御部８１は、前記延長条件が成立した場合に、前記節電移行設定時間に相当する設定待ち時間ｔｋｓをより長い時間へ一時的に変更する。ＭＰＵ８１１が節電移行時間延長プログラムＰｒ３を実行するときの主制御部８１は、節電移行時間延長部の一例である。
【０１０３】
画像形成装置１０において、主制御部８１は、前記節電モードへの移行時から比較的短時間のうちに新たな前記ジョブを受け付けることが頻発するような利用状況、即ち、前記ジョブの処理効率が悪化するとともに節電効果を期待できない利用状況になることを予測する（Ｓ１１０〜Ｓ１１２）。
【０１０４】
そして、主制御部８１は、前記利用状況を予測した場合に、設定待ち時間ｔｋｓを一時的に初期値よりも長い時間に変更する（Ｓ１１３）。本実施形態における設定待ち時間ｔｋｓは、前記イベント待ち状態の継続時間に応じて前記節電モードへ移行させるタイミングを定める前記節電移行設定時間に相当する。これにより、前記利用状況においても、装置の状態が前記節電モードへ移行する前に前記ジョブを受け付けることができる可能性が高くなる。その結果、前記ジョブの処理効率が大幅に悪化することが防がれる。
【０１０５】
図８および図９は、それぞれ前記ジョブの発生状況が同じ場合において設定待ち時間ｔｋｓが延長される前および後の通電状態の制御状況を表す。
【０１０６】
図９は、前記標準モードが継続中に前記プリントジョブが実行される場合における定着検出温度Ｔｈおよびヒーター電力Ｐｈのトレンドグラフである。また、図９においても、図７，８と同様に、起点ｔ０、ジョブ受信時点ｔ１およびヒーター停止期間ｔｘが示されている。
【０１０７】
図９は、起点ｔ０からジョブ受信時点ｔ１までの時間が比較的短い状況下において起点ｔ０以降も前記標準モードが継続される場合を示す。画像形成装置１０は、図８に示されるような通電状態の制御状況において、前記延長条件の成立によって図９に示されるような制御状況へ移行する。
【０１０８】
図９に示されるような制御状況においては、遅延時間ｔｄが短いために前記ジョブの処理効率の低下が防がれる。また、図９の例は、図８の例と比べてヒーター６１０の消費電力の差違が小さく、場合によっては図８の例よりもヒーター６１０の消費電力が小さくなり得る。
【０１０９】
以上に示したように、画像形成装置１０が採用されれば、前記節電モードへの移行制御が前記ジョブの処理効率および節電効果の悪化を招くことを防止できる。
【０１１０】
また、電子写真方式の画像形成装置１０において、ヒーター６１０は、消費電力が大きく、遅延時間ｔｄへの影響が大きな部品である。そのため、前記標準モードと前記節電モードとの違いが、ヒーター６１０への給電量が制御される状態と停止される状態との違いであれば、設定待ち時間ｔｋｓの延長による前記ジョブの処理効率および節電についてより顕著な効果が得られる。
【０１１１】
また、本実施形態において、前記延長条件が、前記短期復帰条件が成立する事態が予め定められた頻度で発生し、かつ、その間に予め定められた数以上のユーザーに対応する前記ジョブが受け付けられたことを含む。この場合、前述したように、前記短期復帰条件が成立するタイミングでの前記ジョブの受け付けが頻発する状況を早期に予測することができる。
【０１１２】
なお、図４が示す例において、一時的に延長された設定待ち時間ｔｋｓを元に戻す解除条件は、前記状態復帰時において前記短期復帰条件が成立しなくなったことである（Ｓ１１０，Ｓ１１４）。しかしながら、前記解除条件が他の条件であることも考えられる。
【０１１３】
例えば、前記解除条件として、前記状態復帰時において前記短期復帰条件が成立しない事態が予め定められた頻度で発生するという条件が採用されることも考えられる。また、前記解除条件が、前記状態復帰時における前記節電モードの継続時間が予め設定された解除時間以上であるという条件であることも考えられる。この場合、前記解除時間は、前記短期復帰条件の前記上限時間よりも長い時間である。
【０１１４】
［第２実施形態］
次に、図５，６に示されるフローチャートを参照しつつ、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。第２実施形態に係る画像形成装置は、図１〜４に示される画像形成装置１０と同じ構成を備える。
【０１１５】
図５，６は、第２実施形態に係る画像形装置における、主制御部８１による前記通電制御および中間モード割込処理の手順の一例である。以下の説明において、Ｓ２０１，Ｓ２０２，…，Ｓ３０１，Ｓ３０２，…は、主制御部８１が実行する各工程の識別符号を表す。
【０１１６】
主制御部８１は、通電開始によって起動したとき、または、通電開始後に操作表示部８０に対して予め定められた開始操作が行われたときなどに、図５に示される前記通電制御を開始する。
【０１１７】
第２実施形態において、主制御部８１の前記通電制御は、ＭＰＵ８１１が節電制御プログラムＰｒ１、復帰制御プログラムＰｒ２、節電移行時間延長プログラムＰｒ３および中間モード割込プログラムＰｒ４を実行することによって実現される。
【０１１８】
＜工程Ｓ２０１〜Ｓ２０５＞
第２実施形態の主制御部８１は、前記通電制御において、まず、工程Ｓ２０１〜Ｓ２０５の処理を実行する。工程Ｓ２０１〜Ｓ２０５の処理は、図４における工程Ｓ１０１〜Ｓ１０５と同じ処理である。
【０１１９】
但し、第２実施形態においては、前記イベント待ち状態における監視時間として、第１設定待ち時間ｔｋｓ１および第２設定待ち時間ｔｋｓ２が設定される。第１実施形態における設定待ち時間ｔｋｓは、第２実施形態における第１設定待ち時間ｔｋｓ１に相当する。
【０１２０】
＜工程Ｓ２０６＞
前記イベント待ち状態において前記作動イベントの発生がないまま、ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が第１設定待ち時間ｔｋｓ１に達すると、主制御部８１は、状況に応じてＯＮまたはＯＦＦに設定される延長フラグがＯＮであるか否かを判定する。前記延長フラグの初期値はＯＦＦである。
【０１２１】
前記延長フラグは、前記イベント待ち状態の継続時間が前記第１設定待ち時間に達したときに、後述する中間モード割込処理を実行するか否かを選択するフラグである。前記延長フラグがＯＮに変更される処理については後述する。主制御部８１は、前記延長フラグの内容に応じて次の処理を選択する。
【０１２２】
＜工程Ｓ２０７〜Ｓ２１３＞
前記延長フラグがＯＦＦであるときに、前記作動イベントの発生がないまま、ジョブ待ち開始時刻Ｄ１からの経過時間が第１設定待ち時間ｔｋｓ１に達すると、主制御部８１は、工程Ｓ２０７〜Ｓ２１３の処理を実行する。工程Ｓ２０７〜Ｓ２１３の処理は、図４における工程Ｓ１０６〜Ｓ１１２の処理と同じである。
【０１２３】
但し、第２実施形態においては、第１実施形態における前記短期復帰条件、短期復帰履歴情報Ｄ３および前記延長条件が、それぞれ２つに区分されている。第２実施形態において、第１短期復帰条件、第１短期復帰履歴情報Ｄ３ａおよび第１延長条件が、それぞれ第１実施形態における前記短期復帰条件、短期復帰履歴情報Ｄ３および前記延長条件に相当する。
【０１２４】
なお、第２実施形態において、第２短期復帰条件、第２短期復帰履歴情報Ｄ３ｂおよび第２延長条件が、追加設定されている。これらについては後に説明する。
【０１２５】
＜工程Ｓ２１４＞
工程Ｓ２１３において前記第１延長条件が成立する場合、主制御部８１は、前記延長フラグをＯＮに設定する。その後、主制御部８１は、工程Ｓ２０５からの処理を繰り返す。
【０１２６】
＜工程Ｓ２１５＞
工程Ｓ２１１での判定において前記第１短期復帰条件が成立しない場合、主制御部８１は、第１短期復帰履歴情報Ｄ３ａを初期化し、前記延長フラグをＯＦＦに設定する。これにより、前記延長フラグが過去にＯＮに設定されている場合には、前記延長フラグが初期値のＯＦＦに戻される。また、前記延長フラグがＯＦＦのままであれば、その状態が維持される。その後、主制御部８１は、工程Ｓ２０５からの処理を繰り返す。なお、第１設定待ち時間ｔｋｓ１を延長する処理については後述する。
【０１２７】
＜工程Ｓ２１６＞
工程Ｓ２０６において前記延長フラグがＯＮであるとの判定結果が得られると、主制御部８１は、前記中間モード割込処理を実行する。
【０１２８】
前記中間モード割込処理は、工程Ｓ２１３において前記延長条件が成立した場合に、前記節電モードへの移行の前に、画像形成装置１０の状態を中間モードへ移行さることによって前記節電モードへ移行するまでの時間をより長い時間へ変更する処理である。
【０１２９】
前記中間モードは、前記節電モードよりも消費電力が大きく前記標準モードよりも消費電力が小さな通電状態である。より具体的には、前記中間モードは、前記目標設定温度が前記標準モードのときよりも低い第３目標定着温度Ｔｓ３に設定された状況下でヒーター６１０が温度フィードバック制御される状態である。例えば、第３目標定着温度Ｔｓ３は、第１目標定着温度Ｔｓ１または第２目標定着温度Ｔｓ２よりも５０℃〜１００℃程度低い温度である。
【０１３０】
従って、前記中間モードから前記標準モードへの復帰の際の遅延時間ｔｄは、前記節電モードから前記標準モードへの復帰の際の遅延時間ｔｄよりも短い。
【０１３１】
前記中間モード割込処理は、前記作動イベントの発生がないまま、前記イベント待ち状態の継続時間が第１設定待ち時間ｔｋｓ１に達したときに実行される（Ｓ２０４のＹＥＳ）。
【０１３２】
なお、工程Ｓ２０１〜Ｓ２０８の処理は、ＭＰＵ８１１が節電制御プログラムＰｒ１を実行することによって実現される。また、工程Ｓ２０９〜Ｓ２１０の処理は、ＭＰＵ８１１が復帰制御プログラムＰｒ２を実行することによって実現される。
【０１３３】
また、工程Ｓ２１１〜Ｓ２１５および工程Ｓ２１６の処理は、ＭＰＵ８１１が節電移行時間延長プログラムＰｒ３実行することによって実現される。
【０１３４】
［前記中間モード割込処理］
次に、図６を参照しつつ、工程Ｓ２１６において実行される前記中間モード割込処理の具体例について説明する。以下に示される工程Ｓ３０１〜Ｓ３１３の処理は、ＭＰＵ８１１が節電移行時間延長プログラムＰｒ３の一部である中間モード割込プログラムＰｒ４を実行することによって実現される。
【０１３５】
＜工程Ｓ３０１＞
前記中間モード割込処理において、まず、主制御部８１は、その時点の時刻を中間移行時刻Ｄ４として記憶部８１２に記録する。既に中間移行時刻Ｄ４が記録されているときは、中間移行時刻Ｄ４を更新する。なお、時刻は計時部８６によって計時される。
【０１３６】
＜工程Ｓ３０２＞
さらに、主制御部８１は、自装置の状態を前記標準モードから前記中間モードへ移行させる。これにより、定着制御部８３１は、前記目標設定温度を前記標準モードのときよりも低い第３目標定着温度Ｔｓ３に設定する。そのため、ヒーター６１０への給電量が前記標準モードにおけるそれよりも小さな状態となる。
【０１３７】
＜工程Ｓ３０３＞
前記中間モードにおいて、主制御部８１は、前記作動イベントの発生を監視する。
【０１３８】
＜工程Ｓ３０４＞
工程Ｓ３０３において前記作動イベントの発生が検知されない場合、主制御部８１は、中間移行時刻Ｄ４からの経過時間、即ち、前記中間モードの継続時間が予め設定された第２設定待ち時間ｔｋｓ２に達しているか否かを判定する。
【０１３９】
主制御部８１は、中間移行時刻Ｄ４からの経過時間が第２設定待ち時間ｔｋｓ２に達していない場合、工程Ｓ３０３からの処理を繰り返す。
【０１４０】
＜工程Ｓ３０５＞
一方、前記作動イベントが発生しないまま中間移行時刻Ｄ４からの経過時間が第２設定待ち時間ｔｋｓ２に達した場合、主制御部８１は、装置の状態を前記中間モードから前記節電モードへ移行させる。これにより、ヒーター６１０への給電が停止する。
＜工程Ｓ３０６＞
前記節電モードにおいて、主制御部８１は、前記作動イベントの発生を監視する。
【０１４１】
＜工程Ｓ３０７＞
前記中間モードにおいて前記作動イベントが発生すると、主制御部８１は、自装置の状態を前記節電モードから前記標準モードへ移行させる。これにより、自装置の状態が前記第１標準モードへ移行する。
【０１４２】
また、発生した前記作動イベントが操作表示部８０に対する前記起動操作である場合、主制御部８１による前記標準モードへの移行制御に応じて、定着制御部８３１が前記目標設定温度を第２目標定着温度Ｔｓ２に設定する。これにより、自装置の状態が前記第２標準モードへ移行する。その後、前記中間モード割込処理が終し、工程Ｓ２０５からの処理が繰り返される。
【０１４３】
＜工程Ｓ３０８＞
一方、前記中間モードにおいて、中間移行時刻Ｄ４からの経過時間が第２設定待ち時間ｔｋｓ２に達するまでに前記作動イベントが発生した場合、主制御部８１は、装置の状態を前記中間モードから前記標準モードへ移行させる。
【０１４４】
前記作動イベントが前記プリントジョブの受信である場合、定着制御部８３１は、前記目標設定温度を第１目標定着温度Ｔｓ１に設定する。その他の場合、定着制御部８３１は、前記目標設定温度を第２目標定着温度Ｔｓ２に設定する。
【０１４５】
＜工程S３０９〜Ｓ３１１＞
さらに、主制御部８１は、工程Ｓ３０９〜Ｓ３１１において、工程Ｓ１１０〜Ｓ１１２の処理と同様の処理を実行する。工程Ｓ３０９〜Ｓ３１１の処理は、前記中間モードから前記標準モードへの復帰のタイミングに関して前記第２短期復帰条件および前記第２延長条件の成否を判定する処理である。なお、工程Ｓ１１０〜Ｓ１１２の処理は、前記節電モードから前記標準モードへの復帰のタイミングに関して前記短期復帰条件および前記延長条件の成否を判定する処理である。
【０１４６】
また、工程Ｓ３１０において、工程Ｓ１１１と同様に、前記中間モードからの復帰に関する条件成立回数Ｄ３１およびユーザー数Ｄ３２を含む第２短期復帰履歴情報Ｄ３ｂを記憶部８１２に記録する。
【０１４７】
＜工程Ｓ３１２＞
そして、前記第２延長条件が成立する場合、主制御部８１は、工程Ｓ１１３と同様に、第１設定待ち時間ｔｋｓ１を初期値からそれよりも長い予め定められた値へ変更する。
【０１４８】
＜工程Ｓ３１３＞
さらに、主制御部８１は、第１短期復帰履歴情報Ｄ３ａを初期化し、前記延長フラグをＯＦＦに設定する。その後、前記中間モード割込処理が終し、工程Ｓ２０５からの処理が繰り返される。
【０１４９】
＜工程Ｓ３１４＞
工程Ｓ３０９での判定において前記第２短期復帰条件が成立しない場合、主制御部８１は、第２短期復帰履歴情報Ｄ３ｂおよび第１設定待ち時間ｔｋｓ１を初期化する。前記中間モード割込処理が終し、工程Ｓ２０５からの処理が繰り返される。
【０１５０】
なお、ＭＰＵ８１１が中間モード割込プログラムＰｒ４を実行するときの主制御部８１は、前記第１延長条件が成立した場合に、前記節電モードへの移行の前に、前記イベント待ち状態の継続時間に応じて自装置の状態を前記中間モードへ移行さることによって前記節電移行設定時間をより長い時間へ変更する。このときの主制御部８１は中間モード割込部の一例である。
【０１５１】
以上に示される第２実施形態においても、主制御部８１は、前記節電モードへの移行時から比較的短時間のうちに新たな前記ジョブを受け付けることが頻発するような利用状況になることを予測する（Ｓ２１１〜Ｓ２１３）。
【０１５２】
第２実施形態においては、前記延長フラグがＯＦＦである状況下で、第１設定待ち時間ｔｋｓ１が、前記イベント待ち状態の継続時間に応じた前記節電モードへの移行のタイミングを定める前記節電移行設定時間に相当する。
【０１５３】
また、第２実施形態において、前記延長フラグがＯＮである状況下で、第１設定待ち時間ｔｋｓ１の初期値に前記中間モードの最大継続時間を表す第２設定待ち時間ｔｋｓ２を加えた時間が、前記節電移行設定時間に相当する。前記延長フラグは、前記第１延長条件が成立したときにＯＮに設定される（Ｓ２１４）。
【０１５４】
第２実施形態においても、主制御部８１は、前記節電モードへの移行時から比較的短時間のうちに新たな前記ジョブを受け付けることが頻発するような利用状況、即ち、前記ジョブの処理効率が悪化するとともに節電効果を期待できない利用状況になることを予測する（Ｓ２１１〜Ｓ２１３）。
【０１５５】
そして、主制御部８１は、前記利用状況を予測した場合に、前記節電モードへの移行の前に、前記イベント待ち状態の継続時間に応じて自装置の状態を前記中間モードへ移行さることによって前記節電移行設定時間をより長い時間へ変更する。
【０１５６】
換言すれば、主制御部８１は、前記標準モードと前記節電モードとの間に前記中間モードを割り込ませることによって前記節電移行設定時間をより長い時間へ変更する。これにより、前記利用状況においても、装置の状態が前記節電モードへ移行する前に、前記中間モードにおいて前記ジョブを受け付けることができる可能性が高くなる。
【０１５７】
図１０は、前記中間モードへの移行から比較的短時間の後にプリントジョブが実行されるときの定着検出温度Ｔｈおよびヒーター電力Ｐｈのトレンドグラフである。
【０１５８】
図１０が示すように、前記中間モードから前記標準モードへの復帰の際の遅延時間ｔｄは、図８に示される前記節電モードから前記標準モードへの復帰の際の遅延時間ｔｄよりも短い。
【０１５９】
従って、第２実施形態においても、前記節電モードへの移行制御が前記ジョブの処理効率および節電効果の悪化を招くことを防止できる。
【０１６０】
また、第２実施形態において、前記中間モードから前記標準モードへ復帰する際に判定される前記第２延長条件が成立する場合には、第１設定待ち時間ｔｋｓ１がその初期値からより長い時間に変更される（Ｓ３１２）。
【０１６１】
即ち、第２実施形態においては、前記第１延長条件が成立する場合に、第１段階として、前記標準モードと前記節電モードとの間に前記中間モードを割り込ませることによって前記節電移行設定時間をより長い時間へ変更する。この場合、前記標準モードを継続させるよりも節電効果が高く、前記節電モードへの移行よりも遅延時間ｔｄを短くできる。
【０１６２】
即ち、前記標準モードを継続させる図９の制御状況よりも、前記中間モードを割り込ませる図１０の制御状況の方が節電効果が高い。また、前記中間モードを経ずに前記節電モードへ移行させる図８の制御状況よりも、前記中間モードを割り込ませる図１０の制御状況の方が遅延時間ｔｄを短くできる。
【０１６３】
また、前記中間モードの割り込みが行われる状況下において前記第２延長条件が成立する場合、第２段階として、第１目標定着温度Ｔｓ１の延長によって前記標準モードの継続時間が延長される（Ｓ３１２）。これにより、前記中間モードの割り込み処理よりも遅延時間ｔｄを短くできる。
【０１６４】
[応用例]
以上に示された各実施形態において、前記短期復帰条件および前記延長条件の判定のパラメーターとして、前記イベント待ち状態の継続時間の代わりに、前記節電モードの継続時間に応じて変化する他のパラメーターが採用されることが考えられる。以下、このパラメーターの値のことを対象パラメーター値と称する。
【０１６５】
例えば、定着検出温度Ｔｈが前記対象パラメーター値として採用されることが考えられる。前記節電モードの継続時間が長くなるほど、定着検出温度Ｔｈが前記標準モードにおける温度から徐々に低下する。
【０１６６】
従って、定着検出温度Ｔｈが前記対象パラメーター値として採用される場合、前記短期復帰条件は、定着検出温度Ｔｈが予め設定された下限温度を下回っていないことを必要条件とする。
【０１６７】
例えば、定着検出温度Ｔｈが前記下限時間以上であるという条件が、前記短期復帰条件として採用されることが考えられる。また、定着検出温度Ｔｈが予め設定された上限温度から前記下限温度までの範囲内であるという条件が、前記短期復帰条件として採用されることも考えられる。
【０１６８】
また、第２実施形態において、工程Ｓ３０９〜Ｓ３１３の処理が省略されることも考えられる。この場合、前記標準モードと前記節電モードとの間に前記中間モードを割り込ませる処理（Ｓ２０６，Ｓ２１５）は有効であるが、第１設定待ち時間ｔｋｓ１を延長する処理（Ｓ３１２）は無効となる。
【０１６９】
また、各実施形態において、ＭＰＵ８１１が、前記イベント待ち状態の継続時間、前記節電モードの継続時間および前記中間モードの継続時間などを計時することも考えられる。
【０１７０】
なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１        ：原稿搬送読取部
２        ：シート供給部
３        ：シート搬送部
４        ：画像形成部
５        ：光走査部
６        ：定着部
７        ：端末装置
８        ：制御部
９        ：画像記録媒体
１０      ：画像形成装置
１１      ：画像読取部
２１      ：シート受部
２２      ：シート送出部
３０      ：搬送路
３１      ：レジストローラー
３２      ：搬送ローラー
３３      ：排出ローラー
４１      ：感光体
４２      ：帯電部
４３      ：現像部
４５      ：転写部
４７      ：クリーニング部
６１      ：定着ローラー
６２      ：加圧ローラー
７０      ：通信回線
８０      ：操作表示部
８１      ：主制御部
８２      ：画像走査制御部
８３      ：画像形成制御部
８４      ：画像処理部
８５      ：通信部
８６      ：計時部
９０      ：原稿
１０１    ：排出トレイ
１１１    ：原稿台
１１２    ：読取ユニット
１１３    ：光学系
１１４    ：イメージセンサー
１２１    ：原稿載置部
１２２    ：搬送ローラー
１２３    ：排紙トレイ
６１０    ：ヒーター
８００    ：バス
８０１    ：原稿センサー
８０２    ：定着温度センサー
８１１    ：ＭＰＵ
８１２    ：記憶部
８３１    ：定着制御部
Ｐｈ      ：ヒーター電力
Ｐｒ１    ：節電制御プログラム
Ｐｒ２    ：復帰制御プログラム
Ｐｒ３    ：節電移行時間延長プログラム
Ｐｒ４    ：中間モード割込プログラム
Ｔｈ      ：定着検出温度
ｔｄ      ：遅延時間
ｔｘ      ：ヒーター停止期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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