(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの先端部に軸方向に沿って取り付けられる接続部と、前記接続部に対して折れ曲がった位置に形成される端子部と、を有してＬ字型に形成される同軸端子と、
前記同軸端子を複数並べて収容する複数の収容部を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体の前記各収容部を閉塞するカバーと、を含んで構成されるハウジングと、
前記各収容部に収容された前記同軸端子と前記カバーの間に配置され、隣り合う複数の前記同軸端子に亘るように延設される電波吸収体と、を備え、
前記電波吸収体は、少なくとも前記各同軸端子の前記接続部と前記端子部との間の折曲部分に対向するように配置され、前記各同軸端子に接触または近接して設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電波吸収体は、
前記カバーの内面に固定される固定部と、
前記固定部から前記各同軸端子に当接するように延設される複数の接触片と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記各接触片は、端末処理された前記同軸ケーブルから露出して前記同軸端子に電気的に接続される中心導体に対向する位置に当接することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
隣り合う前記複数の収容部は、絶縁性の隔壁によって仕切られていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器等の配線に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気部品や電気機器等において、電気的な接続および解除を行うためにコネクタが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、同軸ケーブルの先端部に連結した４つのプラグモジュールを並べて保持する多連装電気コネクタが開示されている。各プラグモジュールは、絶縁ハウジングに保持されている。絶縁ハウジングの外側には、外部ノイズ等を遮断するための導電性シェルが装着されている。各プラグモジュールは、同軸ケーブルの中心導体に接続され、モジュールハウジングに設けられた導電コンタクトと、モジュールハウジングを挟んで導電コンタクトを覆うように設けられた内側の導電性シェルと、を有している。内側の導電性シェルは、薄板状の金属部材を折り曲げて成形されるため、構造上、継ぎ目が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９２８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、同軸ケーブルを用いて高周波の信号を伝送する場合、この同軸ケーブルの中心導体に接続された導電コンタクトから電磁波が発生する。このため、導電コンタクトが複数並設されている場合、各々の導電コンタクトから発生した電磁波が干渉し、電磁界結合が発生する。電磁界結合が生じると挿入損失が増加し、入力された信号（特に高周波成分）が失われる。
【０００６】
上記した特許文献１に記載の多連装電気コネクタでは、外側および内側の２つの導電性シェルによって外部からのノイズを遮断できるように構成されていたが、多連装電気コネクタの内部において、あるプラグモジュールから発生した電磁波と他のプラグモジュールから発生した電磁波との干渉を阻止することは考慮されていなかった。具体的には、伝送する信号が高周波になるにつれて、各導電コンタクトから発生した電磁波は、内側の導電性シェルの継ぎ目から漏れ出して電磁界結合を発生させる。このため、上記した特許文献１に記載の多連装電気コネクタでは、例えば、５．８ＧＨｚ以上の高周波の信号を伝送する場合、大きな挿入損失が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、並設される同軸端子から発生する電磁波の干渉を阻止し、挿入損失を減少させるコネクタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１のコネクタは、同軸ケーブルの先端部に軸方向に沿って取り付けられる接続部と、前記接続部に対して折り曲げられる端子部と、を有してＬ字型に形成される同軸端子と、前記同軸端子を複数並べて収容する複数の収容部を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体の前記各収容部を閉塞するカバーと、を含んで構成されるハウジングと、前記各収容部に収容された前記同軸端子と前記カバーの間に配置され、隣り合う複数の前記同軸端子に亘るように延設される電波吸収体と、を備え、前記電波吸収体は、少なくとも前記各同軸端子の前記接続部と前記端子部との間の折曲部分に対向するように配置され、前記各同軸端子に接触または近接して設けられていることを特徴とする。
【０００９】
同軸端子は、接続部と端子部とがＬ字状に折り曲がっているため、その構造上、接続部と端子部との組み合わせ部分に継ぎ目が形成される。また、同軸ケーブルは、電磁波を遮断するように構成されているが、端末処理（露出）された中心導体およびこれに接続した同軸端子からは、電磁波が放出される。本発明の第１のコネクタによれば、電波吸収体は、隣接する同軸端子に亘って設けられると共に、同軸端子に形成される折曲部分に対向するように配置されている。このため、各同軸端子から発生し、隣接する同軸端子に向かう電磁波は、電波吸収体によって遮断（吸収）される。したがって、複数の同軸端子から発生する電磁波の干渉が阻止されるため、電磁界結合の発生を防止することができる。これにより、挿入損失の増加を有効に抑制することができ、高周波の信号を正確に伝送することができる。
【００１０】
本発明の第２のコネクタは、上述した第１のコネクタにおいて、前記電波吸収体は、前記カバーの内面に固定される固定部と、前記固定部から前記各同軸端子に当接するように延設される複数の接触片と、を有していることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２のコネクタによれば、ハウジング本体に収容された各同軸端子を、各接触片によって押えることができる。これにより、ハウジング本体内で同軸端子が移動することで生じる挿入損失の変動を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第３のコネクタは、上述した第２のコネクタにおいて、前記各接触片は、端末処理された前記同軸ケーブルから露出して前記同軸端子に電気的に接続される中心導体に対向する位置に当接することが好ましい。
【００１３】
本発明の第３のコネクタによれば、電波吸収体の各接触片は、端末処理された中心導体から発生し、隣接する同軸端子や中心導体に向かう電磁波を遮断することができる。これにより、電磁界結合の発生を防止し、挿入損失の増加を有効に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の第４のコネクタは、上述した第１ないし第３のいずれかのコネクタにおいて、隣り合う前記複数の収容部は、絶縁性の隔壁によって仕切られていることが好ましい。
【００１５】
本発明の第４のコネクタによれば、隣接する複数の同軸端子は、それぞれ、隔壁によって隔離されるため、各同軸端子を電気的に非接触状態で設定された位置に保持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、並設される同軸端子から発生する電磁波の干渉を阻止し、挿入損失を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタを上方から示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコネクタを下方から示す斜視図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコネクタのカバーおよび電波吸収体を下方から示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコネクタの同軸端子を同軸ケーブルにかしめる前の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコネクタのカバーおよび電波吸収体を示す底面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るコネクタの電波吸収体を示す背面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るコネクタの電波吸収体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、便宜上、各図において、Ｆｒを前方として設定すると共に、Ｘ方向を左右方向とし、Ｙ方向を前後方向とし、Ｚ方向を上下方向として設定する。
【００１９】
図１ないし図６を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るコネクタ１の構成について説明する。ここで、図１および図２はコネクタ１を示す斜視図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４はコネクタ１を示す分解斜視図である。図５はカバー１１等を下方から示す斜視図である。図６は同軸端子３を同軸ケーブル４にかしめる前の状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１ないし図３に示すように、コネクタ１は、概略直方体状に形成されるハウジング２と、同軸ケーブル４に接続され、ハウジング２の内部に収容される４つの同軸端子３と、ハウジング２と各同軸端子３との間に配置される電波吸収体５と、を備えている。このコネクタ１は、相手側コネクタ１００に嵌合することによって、４つの同軸端子３と相手側コネクタ１００に保持される４つの相手側端子１０１とが電気的に接続されるようになっている（図３参照）。
【００２１】
ハウジング２は、合成樹脂等の絶縁性の材料によって構成されている。ハウジング２は、２分割可能な所謂２ピース構造であって、同軸端子３を複数並べて収容するハウジング本体１０と、ハウジング本体１０を閉塞するカバー１１と、を備えている。
【００２２】
図１ないし図４に示すように、ハウジング本体１０は、左右方向に長い略矩形箱状に形成される本体部１２と、本体部１２の前端部（先端部）から下方に突出するように一体形成される突設部１３と、を有している。なお、本実施形態に係るコネクタ１の説明では、例えば、図３において、下方向が相手側コネクタ１００との嵌合方向であり、上方向が反嵌合方向である。
【００２３】
図４に示すように、本体部１２は、ベース部１４と、ベース部１４の左右方向両端部に立設する左右一対の外壁１５と、左右一対の外壁１５の間でベース部１４から等間隔に立設する３つの基端側隔壁１６と、を有している。
【００２４】
各外壁１５と各基端側隔壁１６とは、同一の高さに形成されている。左右一対の外壁１５は、それぞれ、前後方向略中央に段部を有し、前側が内側に向けて突出するように形成されている。３つの基端側隔壁１６は、それぞれ、前後方向略中央に段部を有し、前側が左右方向に幅広くなるように形成されている。
【００２５】
各外壁１５と各基端側隔壁１６との後側には、それぞれ、上端から下方に切り込まれる内側係止凹部１７が形成されている。５つの内側係止凹部１７の前端面は、前後方向で同一の位置に形成されている。なお、右側（図４では奥側）の基端側隔壁１６および中央の基端側隔壁１６に形成される２つの内側係止凹部１７は、それぞれ、平面視で左右対称となる略Ｌ字状に形成されている。具体的には、２つの内側係止凹部１７は、互いに対向する側が後方に幅広くなるように形成されている。
【００２６】
左右方向中央の基端側隔壁１６の後端部には、前後方向に撓曲可能な本体側後端片１８が形成されている。本体側後端片１８は、各外壁１５および各基端側隔壁１６よりも高く（上方に長く）形成されている。本体側後端片１８の上端部前面には、前方に突出する第１本体側フック１８ａが形成されている。
【００２７】
左右方向中央の基端側隔壁１６の前側には、上下方向に貫通する係止穴１９が形成されている。係止穴１９の前側内周面には、後方に突出する第２本体側フック１９ａが形成されている。
【００２８】
本体部１２の後側において、左右一対の外壁１５の外側には、それぞれ、係止部２０が一体形成されている。左右一対の係止部２０は、それぞれ、外壁１５の下端部に接続され、正面視で略Ｌ字状に形成されている。なお、各係止部２０の外側壁は、本体側後端片１８と同一の高さに形成されている。
【００２９】
各係止部２０の外側壁には、上端から下方に切り込まれる前後一対のスリット２０ａの間に外側片２０ｂが形成されている。外側片２０ｂには、下端から上方に切り欠かれる矩形状の係止開口部２０ｃが形成されている。各外側片２０ｂは、左右方向に撓曲可能に形成されている。なお、各係止部２０の外側壁の後端部は、ベース部１４および外壁１５の後端面と同一平面を成し、基端側隔壁１６よりも僅かに低く形成されている。
【００３０】
本体部１２は、ベース部１４と、各外壁１５と、各基端側隔壁１６とによって囲まれて構成される４つの収容凹部２１を有している。各収容凹部２１は、同軸ケーブル４と、その先端部に接続される同軸端子３の基端部と、を収容するために、後方および上方を開放した空間として形成されている。隣り合う４つの収容凹部２１は、基端側隔壁１６によって仕切られて、左右方向に略等間隔に並設されている。
【００３１】
図３に示すように、各収容凹部２１の床面は、前側に位置する基準床面２１ａと、後側に位置し、基準床面２１ａよりも一段下がって形成される凸床面２１ｂと、前後方向略中央部分で凸床面２１ｂよりも一段下がって形成される凹床面２１ｃと、を有している。また、上記したように、各外壁１５の前側および各基端側隔壁１６前側は、それぞれ、収容凹部２１の左右幅を狭くするように形成されている。したがって、各収容凹部２１の前側は、その後側よりも上下左右に狭く（小径に）なるように形成されている。なお、図面からは明らかではないが、図４の手前から３番目の収容凹部２１の後側は、他の収容凹部２１よりも僅かに大きく（大径に）形成されている。
【００３２】
なお、本体部１２の下面の突設部１３側には、収容凹部２１に対応して前後方向に延びる４つの補強リブ１２ａが下方に突設されている（図２参照）。
【００３３】
図２ないし図４に示すように、突設部１３は、左右方向に等間隔に並設される４つの分割突設部２２と、４つの分割突設部２２の前面を連結するように一体形成される前端壁２３と、を有している。突設部１３の上端面は、本体部１２の上端面と同一平面を形成している。
【００３４】
４つの分割突設部２２は、それぞれ、上下方向に長い略矩形箱状に形成されている。各分割突設部２２の上端面は開放されている（図４参照）。各分割突設部２２の下端面には、円形の端子開口部２２ａが開口している（図２参照）。
【００３５】
図４に示すように、突設部１３の上側内部には、各基端側隔壁１６の前端部から延出する先端側隔壁２４が、隣り合う分割突設部２２の間に一体形成されている。
【００３６】
４つの分割突設部２２の内部には、それぞれ、端子開口部２２ａと収容凹部２１とを連通させる収容孔部２５が上下方向に形成されている。各収容孔部２５は、同軸端子３の先端部を収容するために収容凹部２１に連通して形成されている。隣り合う４つの収容孔部２５は、先端側隔壁２４によって仕切られて、左右方向に等間隔に並設されている。なお、各収容孔部２５は、端子開口部２２ａよりも僅かに大径に形成されている。なお、収容凹部２１と収容孔部２５とが、請求項に言う「収容部」の一例であり、基端側隔壁１６と先端側隔壁２４とが、請求項に言う「隔壁」の一例である。
【００３７】
図３および図４に示すように、前端壁２３には、ロックアーム２６と、左右一対のガイドフック２７と、が設けられている。
【００３８】
ロックアーム２６は、前端壁２３の下端部から僅かに前側に傾斜して上方に延出する左右一対のアーム本体２８と、左右一対のアーム本体２８の上端部を連結するロック操作部２９と、を有している。
【００３９】
各アーム本体２８は、前後方向に撓曲可能に形成されている。各アーム本体２８は、上記した各外側片２０ｂや本体側後端片１８と同一の高さに形成されている。各アーム本体２８の前面上部には、ロック突起２８ａが突設されている。ロック操作部２９は、左右一対のアーム本体２８よりも僅かに前方に突出して形成されている。ロック操作部２９の左右方向中央部分には、前端から後方に切り欠かれる矩形状のロック凹部２９ａが形成されている（図４参照）。
【００４０】
図４に示すように、左右一対のガイドフック２７は、互いに左右対称に形成され、左右方向両端に位置する分割突設部２２の外側面と同一平面を有している。左右一対のガイドフック２７は、それぞれ、前方に延出する先端部を内側に折り曲げて、平面視で略Ｌ字状に形成されている。
【００４１】
次に、図１、図４および図５を参照して、カバー１１について説明する。カバー１１は、ハウジング本体１０の各収容凹部２１および各収容孔部２５を上方から閉塞するものである。カバー１１は、ハウジング本体１０を覆うように形成されるカバー本体３０と、カバー本体３０の前端部から前方に突出するように一体形成されるハンドル３１と、を有している。
【００４２】
カバー本体３０は、ハウジング本体１０を略覆う大きさの略矩形板状に形成されるプレート部３２と、プレート部３２の左右方向両端部に垂設される左右一対の垂設壁３３と、を有している。
【００４３】
プレート部３２には、後端から前方に切り欠かれる矩形状のプレート凹部３２ａが形成されている。プレート凹部３２ａの左右方向中央部には、前後方向に撓曲可能なカバー側後端片３４が垂設されている。カバー側後端片３４は、各垂設壁３３よりも僅かに下方に長く形成されている。カバー側後端片３４の下端部後面には、後方に突出する第１カバー側フック３４ａが形成されている。
【００４４】
図５に示すように、プレート部３２の下面の略中央部には、前後方向に撓曲可能なカバー側中間片３５が垂設されている。カバー側中間片３５は、カバー側後端片３４と略同一の長さに形成されている。カバー側中間片３５の下端部前面には、前方に突出する第２カバー側フック３５ａが形成されている。
【００４５】
図１および図４に示すように、プレート部３２の前側の左右両端部には、それぞれ、前後方向に細長い矩形状の固定開口３６が貫通形成されている。また、図５に示すように、プレート部３２の下面の前側には、各収容凹部２１に対応する位置に一対の押圧突起３７が４組突設されている。プレート部３２の下面の前端部には、各ガイドフック２７に対応する位置に左右一対のガイド片３８が垂設されている。
【００４６】
図４および図５に示すように、左右一対の垂設壁３３の略後側半分には、それぞれ、内側に向けて凹むように凹設壁部３９が形成されている。各凹設壁部３９には、上端から下端までに亘って前後一対の凸条部３９ａが突設されている。左右一対の凸条部３９ａの間には、係止突起３９ｂが突設されている。なお、後側の凸条部３９ａの上部は、ブロック状に形成されている。
【００４７】
ハンドル３１は、プレート部３２の左右方向両端部を連結するように略矩形アーチ状に形成されている。ハンドル３１には、正面視で、上端から下方に切り欠かれる略矩形状のハンドル凹部３１ａが形成されている（図４参照）。ハンドル凹部３１ａの左右方向中央部には、上方に延出するハンドル凸部３１ｂが形成されている。ハンドル凸部３１ｂは、先端部を後方に折り曲げて、側面視で略Ｌ字状に形成されている。なお、カバー本体３０の上面と、ハンドル３１（ハンドル凸部３１ｂを含む）の上面とは、同一平面を成している。
【００４８】
次に、図３および図６を参照して、各同軸端子３について説明する。なお、４つの同軸端子３は、それぞれ、同様の構造を有しているため、以下、１つの同軸端子３に着目して説明する。
【００４９】
図６に示すように、同軸端子３は、同軸ケーブル４の先端部に軸方向（前後方向）に沿って取り付けられる接続部４０と、接続部４０に対して折り曲げられる端子部４１と、を有してＬ字型に形成されている。
【００５０】
同軸端子３に接続される同軸ケーブル４は、絶縁体５０を介して中心導体５１の周囲に設けられる外部導体５２を外部被覆５３で被覆して構成されている。
【００５１】
接続部４０は、金属等の導電性材料から構成されている。接続部４０は、後側から順に被覆圧着バレル部４２と、外部導体圧着バレル部４３と、絶縁体囲繞部４４と、を有している。
【００５２】
かしめる前の被覆圧着バレル部４２は、後面視で略Ｕ字形状となる左右一対の被覆圧着片４２ａを有している。同様に、外部導体圧着バレル部４３は、左右一対の導体圧着片４３ａを有し、絶縁体囲繞部４４は、左右一対の囲繞片４４ａを有している。各被覆圧着片４２ａおよび各囲繞片４４ａは、側面視で上下方向に細長い長方形状に形成されている。一方の導体圧着片４３ａは、先端が三角形状に形成されており、他方の導体圧着片４３ａは、先端がＶ字状に形成されている。
【００５３】
被覆圧着バレル部４２の後端には、左右一対の係止凸片４２ｂが設けられている。各係止凸片４２ｂは、被覆圧着片４２ａの上下方向略中央で左右方向外側に向けて延設されている。
【００５４】
端子部４１は、外側から順に端子外部導体４５と、端子絶縁体４６と、端子内部導体４７と、を有している（図３参照）。
【００５５】
端子外部導体４５は、接続部４０と一体となる１枚の板金（導電性材料）に折り曲げ加工等を行うことによって円筒状に形成されている。端子外部導体４５の先端部には、略台形状に切り込まれる左右一対の嵌合片部４５ａが形成されている。
【００５６】
端子絶縁体４６は、絶縁性材料によって構成されている。端子絶縁体４６は、円筒状に形成される絶縁本体部４６ａと、矩形筒状に形成される絶縁突部４６ｂと、を有している。絶縁本体部４６ａは、端子外部導体４５の内部に設けられている。絶縁突部４６ｂは、絶縁本体部４６ａの基端部から絶縁体囲繞部４４側にＬ字型に屈曲し、一対の囲繞片４４ａの間に配置されるようになっている。
【００５７】
図３に示すように、端子内部導体４７は、導電性材料によって構成される内部導体本体部４７ａと内部導体圧着バレル部４７ｂとを有している。内部導体本体部４７ａは、絶縁本体部４６ａの内部に設けられ、その先端部は、二股に分離して形成されている。内部導体圧着バレル部４７ｂは、内部導体本体部４７ａの基端部から絶縁体囲繞部４４側にＬ字型に屈曲し、絶縁突部４６ｂの内部に設けられている。
【００５８】
次に、同軸端子３を同軸ケーブル４に接続する手順について説明する。なお、同軸ケーブル４に取り付ける前の同軸端子３は、接続部４０と端子部４１とが直線状に形成されている。
【００５９】
まず、作業者は、各同軸ケーブル４に端末処理を施し、露出させた中心導体５１に対して端子内部導体４７の内部導体圧着バレル部４７ｂをかしめる。その後、接続部４０に対して端子部４１をＬ字型になるように折り曲げる。次に、作業者は、同軸ケーブル４の外部被覆５３に対して被覆圧着バレル部４２をかしめ、外部導体５２に対して外部導体圧着バレル部４３をかしめる。また、作業者は、絶縁突部４６ｂを包むように絶縁体囲繞部４４の各囲繞片４４ａを折り曲げる。
【００６０】
以上によって、同軸ケーブル４付き同軸端子３が構成される（図４参照）。なお、接続部４０と端子部４１（正確には端子外部導体４５）とは、１枚の板金で構成されている。このため、Ｌ字状に折り曲げられると、接続部４０と端子部４１との間に折曲部分Ｐ１が形成される（図３および図４参照）。折曲部分Ｐ１の後方には、接続部４０と端子部４１とが互いに干渉して組み合わせ部分Ｐ２が形成される（図３および図４参照）。この組み合わせ部分Ｐ２には、構造上、継ぎ目が生じる。
【００６１】
次に、図４、図５、図７ないし図９を参照して、電波吸収体５について説明する。ここで、図７はカバー１１および電波吸収体５を示す底面図である。図８および図９は、電波吸収体５を示す背面図および側面図である。
【００６２】
電波吸収体５は、電磁波（電波）を吸収して反射を抑制するものである。例えば、電波吸収体５は、導電性電波吸収材料から構成され、電磁波によって生じる電流を、当該材料内部の電気抵抗によって熱に変換する。一例として、電波吸収体５は、１枚のステンレス製の薄板（例えば、厚み０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下程度）にプレス加工等を行うことによって一体形成されている。
【００６３】
図４に示すように、電波吸収体５は、各収容凹部２１および各収容孔部２５に収容された同軸端子３とカバー１１との間に配置され、隣り合う４つの同軸端子３に亘るように延設されている。電波吸収体５は、カバー１１の内面に固定される固定部６０と、固定部６０から各同軸端子３に当接するように延設される４つの接触片６１と、を有している。
【００６４】
図４、図７ないし図９に示すように、固定部６０は、左右方向に延設される帯状の固定部本体６２と、固定部本体６２から後方に延設される５つの規制部６３と、左右方向両端の規制部６３から上方に折り曲げられて形成される左右一対の掛合部６４と、を有している。
【００６５】
５つの規制部６３は、左右方向に略等間隔に並設されている。各規制部６３は、固定部本体６２の後側縁部に接続して後方に延出する帯状の規制延出部６３ａと、規制延出部６３ａの後端部に接続する規制嵌合部６３ｂと、を有している。なお、左右方向両端の規制部６３（規制嵌合部６３ｂおよび規制延出部６３ａ）は、略左右半分に分割されたように形成されている。
【００６６】
各規制延出部６３ａは、固定部本体６２に対して片持ち梁状に設けられている。各規制嵌合部６３ｂは、規制延出部６３ａよりも左右方向に幅広い略矩形状に形成されている。
【００６７】
左右一対の掛合部６４は、互いに左右対称を成し、それぞれ、上方に延出する先端部を内側に折り曲げて、正面視で略Ｌ字状に形成されている（図８参照）。
【００６８】
図４、図７および図８に示すように、４つの接触片６１は、それぞれ、隣り合う一対の規制部６３の間に配設されている。各接触片６１は、底面視で後側に向けて細くなる略三角形状に形成されている（図７参照）。各接触片６１は、固定部本体６２の後側縁部から後方に延出し、下方に傾斜して形成されている（図９参照）。各接触片６１は、固定部本体６２との接続部分を中心として弾性力をもって上下方向に変位可能に形成されている。
【００６９】
図８および図９に示すように、各接触片６１の後端部は、斜め上方に折り曲げられる屈曲片部６１ａが形成されている。また、各接触片６１の屈曲片部６１ａの折れ曲がり部分には、下方に僅かに突出する接触突起６１ｂが形成されている。
【００７０】
図５および図７に示すように、電波吸収体５は、各収容凹部２１および各収容孔部２５に対向するカバー１１の内面（下面）に固定される。具体的には、作業者は、電波吸収体５をカバー１１の下側からカバー側中間片３５と各ガイド片３８との間に臨ませる。作業者は、電波吸収体５の左右一対の掛合部６４を、カバー１１のプレート部３２に開口した左右一対の固定開口３６に挿通させる。電波吸収体５はステンレス製の薄板で一体形成されているため、各掛合部６４は、左右方向外側に弾性変形して固定開口３６を通過し、通過した後に自身の復元力によって左右方向内側に変形する。これにより、左右一対の掛合部６４は、それぞれ、固定開口３６の縁部に引っ掛かり、電波吸収体５は、プレート部３２を抱え込むように固定される（図１参照）。
【００７１】
この状態で、各規制嵌合部６３ｂは、一対の押圧突起３７同士の間に嵌合して、左右方向の位置が規制される。また、各接触片６１の屈曲片部６１ａは、一対の押圧突起３７の間に配置され、左右方向に位置が規制される。
【００７２】
次に、本実施形態に係るコネクタ１の組立手順について説明する。
【００７３】
図４に示すように、作業者は、カバー１１を取り外してハウジング２の収容凹部２１および収容孔部２５を露出させ、同軸端子３の端子部４１（同軸ケーブル４の一部を含む。）を収容孔部２５に挿入し、同軸端子３の接続部４０を収容凹部２１に挿入する。このとき、作業者は、接続部４０に形成された左右一対の係止凸片４２ｂを、外壁１５や基端側隔壁１６に切り込まれた内側係止凹部１７に挿入する。これにより、例えば、同軸ケーブル４を後方に引っ張ったとしても、同軸端子３の引き抜きが規制される。
【００７４】
作業者は、同様の手順で他の同軸端子３を挿入する。以上によって、本体部１２に形成された４つの収容凹部２１には、それぞれ接続部４０が収容され、突設部１３に形成された４つの収容孔部２５には、それぞれ端子部４１が収容される。つまり、ハウジング２に４つの同軸端子３が左右方向に並べられて収容される。この状態で、各収容凹部２１では、凸床面２１ｂに同軸ケーブル４が配置され、凹床面２１ｃに被覆圧着バレル部４２が配置され、基準床面２１ａに外部導体圧着バレル部４３および絶縁体囲繞部４４が配置される（図３参照）。
【００７５】
なお、図４の手前から３番目の収容凹部２１には、各係止凸片４２ｂが通常よりも後方に移動した位置に設けられる同軸端子３が収容される。当該同軸端子３は、例えば、高周波信号の伝送等に用いられる。上記したように、当該収容凹部２１を構成する２つの基端側隔壁１６には、それぞれ、後側に向けて幅広く形成された内側係止凹部１７が形成されている。このため、各係止凸片４２ｂの位置を変更した同軸端子３は、他の収容凹部２１に収容することができず、当該収容凹部２１（図４の手前から３番目）にのみ収容することができるようになっている。したがって、特殊な用途に用いる同軸端子３の収容位置を明確にすることができ、誤った位置に収容することを防止することができる。
【００７６】
次に、作業者は、ハウジング２の上側からカバー１１を取り付ける。作業者は、カバー１１の各ガイド片３８の先端部を、ハウジング２の各ガイドフック２７に挿入して、カバー１１を押下げる。押下げが進むと、カバー１１の各垂設壁３３が、ハウジング２の各外壁１５と各係止部２０との間に進入すると共に、各垂設壁３３に形成された前後一対の凸条部３９ａが、各係止部２０に形成された前後一対のスリット２０ａに進入する。続いて、各垂設壁３３に形成された係止突起３９ｂが、各係止部２０に形成された外側片２０ｂの上端部に接触する。そして、カバー１１の押下げの進行に伴って、各外側片２０ｂが左右方向外側に押し広げられる。更に押下げが進むと、各外側片２０ｂの復元力によって、カバー１１の各係止突起３９ｂが、ハウジング２の各係止開口部２０ｃに係合する。
【００７７】
また、カバー１１の押下げが進むと、カバー１１のカバー側後端片３４の下端部は、ハウジング２の本体側後端片１８の上端部に接触する。カバー１１の押下げの進行に伴って、カバー側後端片３４は前方に撓曲し、本体側後端片１８は後方に撓曲する。更に押下げが進むと、各片１８，３４の復元力によって、カバー側後端片３４の第１カバー側フック３４ａが、本体側後端片１８の第１本体側フック１８ａに係合する。
【００７８】
また、カバー１１の押下げが進むと、カバー１１のカバー側中間片３５（図５参照）の下端部は、ハウジング２の係止穴１９に進入し、第２本体側フック１９ａの上端部に接触する。カバー１１の押下げの進行に伴って、カバー側中間片３５は後方に撓曲する。更に押下げが進むと、カバー側中間片３５の復元力によって、カバー側中間片３５の第２カバー側フック３５ａが、第２本体側フック１９ａに係合する。
【００７９】
以上によって、カバー１１の押下げが終了し、カバー１１は、各収容凹部２１および各収容孔部２５を閉塞した状態でハウジング２に固定される（図１および図２参照）。つまり、コネクタ１の組み立てが完了する。
【００８０】
コネクタ１が組み立てられた状態で、カバー１１のプレート部３２の下面は、各外壁１５および各基端側隔壁１６の上端面に当接している。また、図１に示すように、左右方向両端に位置する基端側隔壁１６の後端部は、プレート部３２のプレート凹部３２ａから露出している。また、ロックアーム２６のロック操作部２９は、アーチ状のハンドル３１の内側に配置されている。さらに、ハンドル３１のハンドル凸部３１ｂは、ロック操作部２９の操作を規制するようにロック凹部２９ａに配置されている。これにより、ロック操作部２９の誤操作を防止することができる。
【００８１】
図３に示すように、コネクタ１が組み立てられた状態で、４組設けられた一対の押圧突起３７は、それぞれ、収容された各同軸端子３の接続部４０に形成された絶縁体囲繞部４４に当接している。これにより、各収容凹部２１の内部における、同軸端子３の上下方向の位置が固定される。
【００８２】
図３に示すように、コネクタ１が組み立てられた状態で、電波吸収体５は、少なくとも各同軸端子３の接続部４０と端子部４１との間の折曲部分Ｐ１および組み合わせ部分Ｐ２と、端末処理された同軸ケーブル４から露出する中心導体５１と、に対向する（覆う）ように配置されている。詳細には、電波吸収体５の固定部本体６２は、同軸端子３の折曲部分Ｐ１の上方に僅かに離間（近接）して配設されている。また、接続部４０の軸方向に延びる各規制部６３は、端末処理された同軸ケーブル４から露出する外部導体５２に対向して配置されている。
【００８３】
さらに、電波吸収体５は、各同軸端子３に接触して設けられている。詳細には、組み立て（カバー１１の押下げ）の過程において、接続部４０の軸方向に延びる各接触片６１の接触突起６１ｂは、同軸端子３の接続部４０（絶縁体囲繞部４４）に当接し、カバー１１の押下げの進行に伴って、各接触片６１は、上方に僅かに撓曲する。そして、コネクタ１の組み立てが完了すると、各接触片６１は、弾性力をもって絶縁体囲繞部４４に圧接された状態となっている。すなわち、各接触片６１（接触突起６１ｂ）は、端末処理された同軸ケーブル４から露出して同軸端子３に電気的に接続される中心導体５１に対向する位置に当接している。なお、各接触片６１の撓曲に伴って、各接触突起６１ｂは、絶縁体囲繞部４４の表面上を摺りながら後方に僅かに移動する。このとき、屈曲片部６１ａが一対の押圧突起３７に案内されるため、各接触突起６１ｂは、左右方向にずれることなく直線的に移動する。
【００８４】
次に、図３を参照して、コネクタ１を相手側コネクタ１００に接続（嵌合）する手順について簡単に説明する。なお、相手側コネクタ１００の各相手側端子１０１は、例えば、基板やケーブル（いずれも図示せず）に電気的に接続されているものとする。
【００８５】
作業者は、ハウジング２の突設部１３を、相手側コネクタ１００の嵌合凹部１０２に進入させる。コネクタ１の押下げが進むと、突設部１３のロックアーム２６（各アーム本体２８）が、相手側コネクタ１００の上端部に接触し、この押下げの進行に伴って、各アーム本体２８は、前端壁２３との接続部分を支点として後方に撓曲する。更に押下げが進むと、各アーム本体２８の復元力によって、各アーム本体２８のロック突起２８ａが、相手側コネクタ１００の相手側ロック開口１０３に係合する。また、コネクタ１の各同軸端子３は、相手側コネクタ１００の各相手側端子１０１に接続する。以上により、コネクタ１と相手側コネクタ１００との接続（嵌合）が完了する。
【００８６】
なお、コネクタ１と相手側コネクタ１００との接続（嵌合）を解除する場合には、ロックアーム２６のロック操作部２９を後方に押圧し、各ロック突起２８ａと相手側ロック開口１０３との係合を解除し、相手側コネクタ１００に対し、コネクタ１を上方に引き抜く。これにより、相手側コネクタ１００からコネクタ１を取り出すことができる。
【００８７】
上記したように、同軸端子３は、接続部４０と端子部４１とがＬ字状に折り曲がっているため、その構造上、組み合わせ部分Ｐ２に継ぎ目が形成される。また、同軸ケーブル４は、外部導体５２を設けて電磁波を遮断するように構成されているが、端末処理されて露出した中心導体５１およびこれに接続した同軸端子３からは、電磁波が放出される。
【００８８】
以上説明した本発明の実施形態に係るコネクタ１によれば、電波吸収体５は、隣接する４つの同軸端子３に亘って設けられると共に、各同軸端子３の折曲部分Ｐ１および組み合わせ部分Ｐ２と、端末処理された中心導体５１とに対向するように配置されている。このため、各同軸端子３や各中心導体５１から発生し、隣接する同軸端子３等に向かう電磁波は、電波吸収体５によって遮断（吸収および反射）される。したがって、複数の同軸端子３等から発生する電磁波の干渉が阻止されるため、電磁界結合の発生を防止することができる。これにより、挿入損失の増加を有効に抑制することができ、高周波（例えば５．８ＧＨｚ以上）の信号を正確に伝送することができる。
【００８９】
また、本発明の実施形態に係るコネクタ１によれば、電波吸収体５がカバー１１の内面（下面）に固定されているため、各同軸端子３を収容したハウジング本体１０にカバー１１を取り付けるという簡易な手順で、電磁界結合の発生を防止可能なコネクタ１を容易に組み立てることができる。また、電波吸収体５がカバー１１の内面に固定されているため、コネクタ１の組立時や使用時において、電波吸収体５の位置ずれを防止することができる。
【００９０】
また、本発明の実施形態に係るコネクタ１によれば、ハウジング本体１０に収容された各同軸端子３を、各接触片６１によって押えることができる。これにより、ハウジング本体１０（各収容凹部２１）の内部で同軸端子３が移動することで生じる挿入損失の変動を抑制することができる。
【００９１】
また、本発明の実施形態に係るコネクタ１によれば、隣接する４つの同軸端子３は、それぞれ、基板側隔壁１６および先端側隔壁２４によって隔離されるため、各同軸端子３を電気的に非接触状態で設定された位置に保持することができる。
【００９２】
ところで、絶縁性の各隔壁１６，２４は、空気に比して高い誘電率を有しているため、各隔壁１６，２４を通った電磁波は、波長短縮されて各同軸端子３の組み合わせ部分Ｐ２の継ぎ目等から漏れ出し易くなる。このため、隣接する同軸端子３等の間で電磁界結合を生じ易くなる。この点、本発明の実施形態に係るコネクタ１によれば、各同軸端子３等から発生する電磁波は、電波吸収体５によって遮断されるため、電磁界結合の発生を防止することができる。これにより、電磁界結合に伴う挿入損失の増加が抑制され、高周波の信号を正確に伝送することができる。
【００９３】
なお、本実施形態に係るコネクタ１では、４つの同軸端子３を設けていたが、これに限らず、少なくとも２本以上の同軸端子３が設けられていればよい。また、複数の同軸端子３を左右方向に略等間隔に並設していたが、これに限らず、例えば、不均一な間隔で並べられていてもよいし、前後方向に多少ずれた状態で並べてもよい。
【００９４】
なお、本実施形態に係るコネクタ１では、一例として、ステンレス製の電波吸収体５を用いていたが、本発明はこれに限定されない。電波吸収体５として、例えば、銅またはアルミニウム等の導電性電波吸収材料を用いてもよい。また、電波吸収体５として、ゴム、ウレタンまたはポリスチロール等の誘電体に、カーボン等の導電材料を混合した誘電性電波吸収材料を用いてもよいし、鉄、ニッケルまたはフェライト等の磁性材料によって電波を吸収する磁性電波吸収材料を用いてもよい。
【００９５】
なお、本実施形態に係るコネクタ１では、固定部本体６２は、同軸端子３の折曲部分Ｐ１から僅かに離間して配設されていたが、これに限らず、例えば、固定部本体６２を同軸端子３の折曲部分Ｐ１および組み合わせ部分Ｐ２に接触させてもよい。なお、本実施形態に係るコネクタ１では、電波吸収体５は、各接触片６１を介して各同軸端子３に接触していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、電波吸収体５は、各同軸端子３に近接して設けられていてもよい。詳細には、電波吸収体５の最近接部分（例えば、各接触片６１）と各同軸端子３（接続部４０および端子部４１の少なくともいずれか一方）との距離が、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。更に好ましくは、当該距離を０．１ｍｍ以下とする。このように、各同軸端子３に近接させて電波吸収体５を配置した場合であっても、電磁界結合の発生が防止され、挿入損失の増加を有効に抑制可能であることが確認されている。
【００９６】
なお、本実施形態に係るコネクタ１では、電波吸収体５は、左右一対の掛合部６４を介してカバー１１に固定されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各掛合部６４を省略した電波吸収体、または、単なる薄板状に形成した電波吸収体を、各同軸端子３とカバー１１との間に挟み込むように設けてもよい。また、例えば、各同軸端子３またはカバー１１（の内面）に貼付してもよい。また、例えば、電波吸収体をカバー１１にインサート形成してもよい。
【００９７】
なお、電波吸収体５は、少なくとも各同軸端子３の折曲部分Ｐ１に対向配置されていればよく、例えば、ハウジング本体１０を全て覆うような大きさとなる電波吸収体５を設けてもよい。また、電波吸収体５の形状は任意であり、例えば、矩形板状や円板（楕円板）状等に形成してもよい。また、電波吸収体５は、並設した全ての同軸端子３に亘るように設けなくてもよい。例えば、図４の手前から３番目の同軸端子３を高周波信号の伝送に用いる場合、電波吸収体５は、少なくとも、当該同軸端子３と、当該同軸端子３の左右に隣接する一対の同軸端子３と、に亘るように設ければよい。
【００９８】
なお、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係るコネクタ１における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、且つ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１  コネクタ
２  ハウジング
３  同軸端子
４  同軸ケーブル
５  電波吸収体
１０  ハウジング本体
１１  カバー
１２  本体部
１３  突設部
１６  基端側隔壁（隔壁）
２１  収容凹部（収容部）
２４  先端側隔壁（隔壁）
２５  収容孔部（収容部）
４０  接続部
４１  端子部
５１  中心導体
６０  固定部
６１  接触片
１００  相手側コネクタ
Ｐ１  折曲部分
【図１】
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【図２】
0005914547.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005914547.tif 000007
【図７】
0005914547.tif 000008
【図８】
0005914547.tif 000009
【図９】
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