(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを支持するアンテナ支持棒と、
前記アンテナ支持棒の下端に結合され、物体に踏み付けられることによって前記アンテナ支持棒を固定する固定板と、
前記アンテナ支持棒から前記物体の方向に突出し、前記物体に当接する当接部と
を備え、
前記当接部は、先端に、前記物体の側面に接触する側面接触部及び前記物体の上面に接触する上面接触部を含む先端部材を有する、アンテナ支持部材。
【請求項２】
アンテナを支持するアンテナ支持棒と、
前記アンテナ支持棒の下端に結合され、タイヤに踏み付けられることによって前記アンテナ支持棒を固定する固定板と、
前記アンテナ支持棒から前記タイヤの方向に突出し、前記タイヤに当接する当接部と
を備えるアンテナ支持部材。
【請求項３】
前記当接部は、前記アンテナ支持棒の上下方向に対して移動可能である、請求項１又は２に記載のアンテナ支持部材。
【請求項４】
前記アンテナ支持棒は、上下方向に伸縮可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
有線による公衆回線網や電話網を用いて回線を接続することが困難である地域に無線エントランス装置及びアンテナを配置して、当該アンテナと、当該アンテナに対向させたアンテナとの間に無線回線を構築することによって、当該地域における通信を実現できるようにする無線エントランスシステムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００７−１２４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動先に設置されたアンテナが風等により揺動してしまうことを防止できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、アンテナを支持するアンテナ支持棒と、アンテナ支持棒の下端に結合され、物体に踏み付けられることによってアンテナ支持棒を固定する固定板と、アンテナ支持棒から物体の方向に突出し、物体に当接する当接部とを備えるアンテナ支持部材が提供される。
【０００５】
上記アンテナ支持部材において、当接部は、先端に、物体の側面に当接する側面当接部及び物体の上面に当接する上面当接部を含む先端部材を有してよい。上記アンテナ支持部材において、当接部は、アンテナ支持棒の上下方向に対して移動可能であってよい。上記アンテナ支持部材において、アンテナ支持棒は、上下方向に伸縮可能であってよい。上記アンテナ支持部材において、固定板は、タイヤに踏み付けられることによってアンテナ支持棒を固定してよく、当接部は、タイヤに当接してよい。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】アンテナ支持部材の外観の一例を概略的に示す。
【図２】アンテナ支持部材の使用例を概略的に示す。
【図３】当接部保持部の外観の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本実施形態にかかるアンテナ支持部材１００の外観の一例を概略的に示す。アンテナ支持部材１００は、アンテナ支持棒１１０、固定板１３０及び当接部１４０を備える。固定板１３０は、アンテナ支持棒１１０の下端に結合されて、アンテナ支持棒１１０を固定する。アンテナ支持棒１１０は、上下方向に細長い形状を有し、アンテナを支持する。
【００１０】
アンテナ支持棒１１０は、本体１１２、伸縮部１１４、マウント部１１６及び当接部保持部１２０を有する。本体１１２は、円柱形状を有する。なお、本体１１２は、長細い形状であれば、他の形状であってもよい。例えば、本体１１２は角柱形状を有してもよい。本体１１２の上端に伸縮部１１４及びマウント部１１６が配置される。
【００１１】
マウント部１１６には、アンテナがマウントされる。マウント部１１６は、アンテナを回転可能に支持してよい。マウント部１１６は、アンテナを水平方向に回転可能に保持してよい。また、マウント部１１６は、アンテナを垂直方向に回転可能に保持してよい。
【００１２】
伸縮部１１４は、上下方向に伸縮する。伸縮部１１４は、アンテナ支持棒１１０とマウント部１１６との間に配置され、伸縮部１１４が伸縮することによって、マウント部１１６にマウントされたアンテナが上下方向に移動する。
【００１３】
なお、ここでは、アンテナ支持棒１１０が伸縮部１１４を有する場合を例に挙げて説明したが、アンテナ支持棒１１０は伸縮部１１４を有さなくてもよい。すなわち、本体１１２の上端に直接マウント部１１６が配置されてもよい。
【００１４】
固定板１３０は、アンテナ支持棒１１０の下端に結合され、物体に踏み付けられることによってアンテナ支持棒１１０を固定する。固定板１３０は、図１に示すように、アンテナ支持棒１１０を支持する骨組み及び物体に踏み付けられる部位のみを有してよい。これにより、固定板１３０が穴のない板形状を有する場合に比べて、固定板１３０を軽量化することができ、固定板１３０の持ち運びを容易にすることができる。なお、固定板１３０は他の形状を有してもよい。例えば、固定板１３０は、穴のない板形状を有してもよい。
【００１５】
当接部１４０は、当接部保持部１２０によって保持される。当接部保持部１２０は、本体１１２を取り囲む輪形状を有してよい。当接部保持部１２０は、本体１１２に対して上下方向に移動可能であってもよい。
【００１６】
当接部１４０は、アンテナ支持棒１１０から固定板１３０を踏み付ける物体の方向に突出し、固定板１３０を踏み付ける物体に当接する。当接部１４０は、細長い形状を有してよい。当接部１４０は、アンテナ支持棒１１０側の一点を中心に、アンテナ支持棒１１０の上下方向に回転する構造を有してよい。
【００１７】
当接部１４０は、先端部材１４２を有する。先端部材１４２は、当接部１４０の先端に配置される。先端部材１４２は、側面接触部１４４及び上面接触部１４６を含む。側面接触部１４４は、固定板１３０を踏み付ける物体の側面に接触する。上面接触部１４６は、固定板１３０を踏み付ける物体の上面に接触する。
【００１８】
図２は、アンテナ支持部材１００の使用例を概略的に示す。ここでは、アンテナ１８０を支持するアンテナ支持部材１００が、車両２００の近傍に配置された場合を例に挙げて説明する。図２に示すように、固定板１３０は車両２００のタイヤ２０４に踏み付けられてよい。
【００１９】
固定板１３０がタイヤ２０４に踏み付けられることによって、アンテナ支持棒１１０が固定される。しかし、例えば、風などによってアンテナ支持部材１００から車両２００の方向への力がアンテナ１８０に加わると、固定板１３０の一部が浮き上がってしまい、アンテナ１８０を安定して支持できない場合がある。また、風などによってアンテナ１８０に力が加わることにより、本体１１２がしなることによって、アンテナ１８０を安定して支持できない場合もある。例えば、アンテナ支持部材１００が指示するアンテナ１８０が、無線エントランスシステムに用いられる場合、アンテナ１８０が揺動してしまうことによって、アンテナ１８０に対向するアンテナとアンテナ１８０との間の通信品質が低下してしまう場合もある。
【００２０】
そこで、本実施形態に係るアンテナ支持部材１００は、固定板１３０を踏み付けている物体に当接する当接部１４０を備える。当接部１４０が、固定板１３０を踏み付けているタイヤ２０４に当接することによって、固定板１３０の一部が浮き上がることを防止でき、アンテナ１８０を安定させることができる。また、当接部１４０が、固定板１３０を踏み付けているタイヤ２０４に当接することによって、本体１１２がしなることによるアンテナ１８０の揺動を抑えることができる。
【００２１】
ここで、当接部１４０は、先端部材１４２をタイヤ２０４に押し付ける構造を有してもよい。当接部１４０は、機械構造及び弾性力の少なくとも何れかによって先端部材１４２をタイヤ２０４に押し付けてよい。
【００２２】
例えば、当接部１４０は、少なくとも一端にネジ構造を有する。そして、ネジ構造によって、当接部１４０は、先端部材１４２をタイヤ２０４に押し付けてよい。また、当接部１４０は、バネ構造を有することによって、先端部材１４２をタイヤ２０４に押し付けてよい。
【００２３】
先端部材１４２の側面接触部１４４は、タイヤ２０４の側面に接触する。また、先端部材１４２の上面接触部１４６は、タイヤ２０４の上面に接触する。上面接触部１４６がタイヤ２０４の上面に接触することにより、重力等によって当接部１４０のタイヤ２０４に対する当接が解除されて、当接部１４０が下方向に外れてしまうことを防止できる。なお、ここでは、先端部材１４２が上面接触部１４６を含む場合を例に挙げて説明したが、先端部材１４２は、上面接触部１４６を含まなくてもよい。
【００２４】
上述したように、アンテナ支持部材１００は、車両２００のタイヤ２０４に踏み付けられる固定板１３０と、当該タイヤ２０４に当接する当接部１４０とを備えてよい。これにより、アンテナ支持部材１００を運搬する車両２００によって、アンテナ支持部材１００の安定的な固定をも行うことができ、別途アンテナ支持部材１００を固定する物体を運搬したり、アンテナ支持部材１００を固定する物体を探したりする手間を省くことができる。
【００２５】
なお、ここでは、当接部１４０がタイヤ２０４に当接する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。当接部１４０は、車体２０２に当接してもよい。ただし、車体２０２とタイヤ２０４とは相対的に移動してしまう場合があるので、固定板１３０を踏み付けるタイヤ２０４に当接部１４０を当接させる方が、車体２０２に当接させるよりも、アンテナ支持部材１００を安定させることができる場合がある。このように、当接部１４０は、固定板１３０を踏み付ける物体のうち、固定板１３０を踏み付けている部位に対して相対移動しない部位に当接することが望ましい場合がある。
【００２６】
また、ここでは、固定板１３０を踏み付ける物体が、車両２００又はタイヤ２０４である場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。固定板１３０は、車両２００又はタイヤ２０４以外の物体に踏み付けられてもよい。
【００２７】
図３は、当接部保持部１２０の外観の一例を概略的に示す。当接部保持部１２０は、保持板１２２、ネジ部１２４及び回転部１２６を含む。
【００２８】
ネジ部１２４は、保持板１２２に備え付けられ、当接部１４０が有するナット部１４８と嵌合する。ネジ部１２４及びナット部１４８によって、アンテナ支持棒１１０から固定板１３０を踏み付ける物体への方向に、当接部１４０を移動させることができる。これにより、先端部材１４２を物体に押し付けることができる。
【００２９】
回転部１２６は、アンテナ支持棒１１０の上下方向に回転可能に保持板１２２を支持する。これにより、例えば、アンテナ支持部材１００を移動させるときに当接部１４０を下方向に回転させた収納状態にし、アンテナ支持部材１００を使用するときに当接部１４０を上方向に回転させて、タイヤ２０４等の物体に当接させることができる。
【００３０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３１】
１００  アンテナ支持部材、１１０  アンテナ支持棒、１１２  本体、１１４  伸縮部、１１６  マウント部、１２０  当接部保持部、１２２  保持板、１２４  ネジ部、１２６  回転部、１３０  固定板、１４０  当接部、１４２  先端部材、１４４  側面接触部、１４６  上面接触部、１４８  ナット部、１８０  アンテナ、２００  車両、２０２  車体、２０４  タイヤ
【図１】
0005919342.tif 000002
【図２】
0005919342.tif 000003
【図３】
0005919342.tif 000004