(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとのポイント数のポイント管理情報を記憶するポイント管理サーバと、投融資先及び投融資する投融資ポイント数の投融資情報を記憶するファンドサーバと、を備えるポイント投融資運用管理システムであって、
前記ポイント管理サーバは、
ユーザごとに、保有ポイント数、投融資ポイント数およびリターンポイント数を含むポイント管理情報を記憶するポイント記憶手段と、
複数のポイント発行元のそれぞれにおいて、ユーザに対して発行したポイントを受け付ける発行ポイント受付手段と、
投融資先及び投融資ポイントを前記ファンドサーバに通知する投融資情報通知手段と、
前記ファンドサーバから各ユーザの投融資に対するリターンポイントを含むリターン情報を受け付けるリターン情報受付手段と、
前記発行ポイント受付手段により受け付けられたポイント、前記投融資情報通知手段により通知される投融資ポイント、および前記リターン情報受付手段により受け付けられたリターン情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されるポイント管理情報を更新する更新手段と、
前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報のうち、失効した失効ポイントを取得するとともに、当該失効ポイントに基づいて前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報を更新する失効ポイント取得手段と、
前記失効ポイント取得手段により取得された失効ポイントと、その当該失効ポイントの発行元とを含んだ失効ポイント管理情報を、ポイント管理会社がアクセス可能に記憶する失効ポイント記憶手段と、
前記失効ポイント記憶手段に記憶されている失効ポイントに対して投融資指示を受け付ける投融資指示受付手段と、
を備え、
前記ファンドサーバは、
前記投融資指示受付手段により受け付けられた投融資指示に基づいた投融資情報、並びに前記投融資情報通知手段により通知された投融資先および投融資ポイントを含んだ投融資情報を記憶する投融資情報記憶手段と、
償還額の情報を受け付ける償還額情報受付手段と、
前記償還額情報受付手段により受け付けられた償還額と前記投融資情報記憶手段に記憶されている投融資情報に基づいて、前記ポイント管理会社および各ユーザに対するリターンポイントを算出するリターンポイント算出手段と、
前記リターンポイント算出手段により算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知するリターンポイント通知手段と、  
を備えるポイント投融資運用管理システム。
【請求項２】
ユーザからの指示に応じて外部サービスにおいて付与された外部ポイントに基づいたポイントを生成する外部ポイント変換サーバをさらに備え、
前記発行ポイント受付手段は、前記外部ポイント変換サーバから送信されたポイントを受け付け、
前記ポイント記憶手段は、受け付けられた外部ポイントを保有ポイントとして記憶する請求項１に記載のポイント投融資運用管理システム。
【請求項３】
ユーザの購入依頼に応じてポイントを生成するポイント生成手段をさらに備え、
前記ポイント記憶手段は、前記ポイント生成手段により生成されたポイントを保有ポイントとして記憶する請求項１または２に記載のポイント投融資運用管理システム。
【請求項４】
各ユーザのユーザ端末から、投融資先および投融資する投融資ポイントの投融資情報を受け付ける投融資情報受付手段をさらに備え、
前記投融資情報通知手段は、前記投融資情報受付手段により受け付けられた投融資先および投融資ポイントを前記ファンドサーバに通知する、請求項１から３のいずれか一項に記載のポイント投融資運用管理システム。
【請求項５】
前記ポイント管理サーバにおいて、
前記ポイント記憶手段に記憶されているユーザを特定する識別情報に基づいて設定された投融資先を選択可能にする投融資指示画面を前記ユーザが保有するユーザ端末に対して通知する投融資先通知手段をさらに備える請求項４に記載のポイント投融資運用管理システム。
【請求項６】
ユーザごとのポイント数のポイント管理情報を記憶するポイント管理サーバと、投融資先及び投融資する投融資ポイント数の投融資情報を記憶するファンドサーバとにおけるポイント投融資運用管理方法において、
前記ポイント管理サーバは、
ユーザごとに、保有ポイント数、投融資ポイント数およびリターンポイント数を含むポイント管理情報をポイント記憶手段に記憶するポイント記憶ステップと、
複数のポイント発行元のそれぞれにおいて、ユーザに対して発行したポイントを受け付ける発行ポイント受付ステップと、
投融資先及び投融資ポイントを前記ファンドサーバに通知する投融資情報通知ステップと、
前記ファンドサーバから各ユーザの投融資に対するリターンポイントを含むリターン情報を受け付けるリターン情報受付ステップと、
前記発行ポイント受付ステップにより受け付けられたポイント、前記投融資情報通知ステップにより通知される投融資ポイント、および前記リターン情報受付ステップにより受け付けられたリターン情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されるポイント管理情報を更新する更新ステップと、
前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報のうち、失効した失効ポイントを取得するとともに、当該失効ポイントに基づいて前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報を更新する失効ポイント取得ステップと、
前記失効ポイント取得ステップにより取得された失効ポイントと、その当該失効ポイントの発行元とを含んだ失効ポイント管理情報を、ポイント管理会社がアクセス可能に失効ポイント記憶手段に記憶する失効ポイント記憶ステップと、
前記失効ポイント記憶手段に記憶されている失効ポイントに対して投融資指示を受け付ける投融資指示受付ステップと、
を備え、
前記ファンドサーバは、
前記投融資指示受付ステップにより受け付けられた投融資指示に基づいた投融資情報、並びに前記投融資情報通知ステップにより通知された投融資先および投融資ポイントを含んだ投融資情報を投融資情報記憶手段に記憶する投融資情報記憶ステップと、
償還額の情報を受け付ける償還額情報受付ステップと、
前記償還額情報受付ステップにより受け付けられた償還額と前記投融資情報記憶手段に記憶されている投融資情報に基づいて、前記ポイント管理会社および各ユーザに対するリターンポイントを算出するリターンポイント算出ステップと、
前記リターンポイント算出ステップにより算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知するリターンポイント通知ステップと、
を備えるポイント投融資運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントを投資および融資するためのポイント投融資運用管理システムおよびポイント投融資運用管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポイントを投融資するためのシステムとして、特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１には、ポイントを投融資するためのポイントファンドシステムが記載されており、このポイントファンドシステムは、ポイント会員により収集されたポイントを、そのポイント会員の指示のもとファンドの購入処理およびその分配処理を行うものである。より具体的には、そのポイントファンドシステムの管理者は、ポイントを発行した業者に対してポイント総計に相当するサービス金額のファンド購入資金の拠出してもらい、その拠出されたファンド購入資金でファンドを購入し、このポイントファンドシステムを使って、ポイント総計に対する各ポイント会員のポイント数の割合に応じてポイント会員ごとにファンドを分配することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ポイント発行元ごとにポイントが発行されるものであり、そのポイントの利用もポイント発行元ごとに行われる。よって、ポイントが分散しがちである。この特許文献１に記載の技術においても、ポイント発行元となる業者は単独の業者であることを想定している。したがって、そのポイントをつかった投融資効率はそれほど高くはなく、そのポイントをもとに投融資をしたとしても、期待するほどのリターンを得ることは困難である。
【０００５】
そこで、本発明においては、複数のポイント発行元において発行したポイントを収集して、投融資を行うことができるポイント投融資運用管理システムおよびポイント投融資運用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために本発明のポイント投融資運用管理システムは、ユーザごとのポイント数のポイント管理情報を記憶するポイント管理サーバと、投融資先及び投融資する投融資ポイント数の投融資情報を記憶するファンドサーバと、を備えるポイント投融資運用管理システムであって、前記ポイント管理サーバは、ユーザごとに、保有ポイント数、投融資ポイント数およびリターンポイント数を含むポイント管理情報を記憶するポイント記憶手段と、複数のポイント発行元のそれぞれにおいて、ユーザに対して発行したポイント数を受け付ける発行ポイント受付手段と、投融資先及び投融資ポイント数を前記ファンドサーバに通知する投融資情報通知手段と、前記ファンドサーバから各ユーザの投融資に対するリターンポイント数を含むリターン情報を受け付けるリターン情報受付手段と、前記発行ポイント受付手段により受け付けられたポイント数、前記投融資情報通知手段により通知される投融資ポイント数、および前記リターン情報受付手段により受け付けられたリターン情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されるポイント管理情報を更新する更新手段と、前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報のうち、失効した失効ポイントを取得するとともに、当該失効ポイントに基づいて前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報を更新する失効ポイント取得手段と、前記失効ポイント取得手段により取得された失効ポイントと、その当該失効ポイントの発行元とを含んだ失効ポイント管理情報を、ポイント管理会社がアクセス可能に記憶する失効ポイント記憶手段と、前記失効ポイント記憶手段に記憶されている失効ポイントに対して投融資指示を受け付ける投融資指示受付手段と、を備え、前記ファンドサーバは、前記投融資指示受付手段により受け付けられた投融資指示に基づいた投融資情報、並びに前記投融資情報通知手段により通知された投融資先および投融資ポイント数を含んだ投融資情報を記憶する投融資情報記憶手段と、償還額の情報を受け付ける償還額情報受付手段と、前記償還額情報受付手段により受け付けられた償還額と前記投融資情報記憶手段に記憶されている投融資情報に基づいて、前記ポイント管理会社および各ユーザに対するリターンポイントを算出するリターンポイント算出手段と、前記リターンポイント算出手段により算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知するリターンポイント通知手段と、を備えている。
【０００７】
また、本発明のポイント投融資運用管理方法は、ユーザごとのポイント数のポイント管理情報を記憶するポイント管理サーバと、投融資先及び投融資する投融資ポイント数の投融資情報を記憶するファンドサーバとにおけるポイント運用管理方法において、前記ポイント管理サーバは、ユーザごとに、保有ポイント数、投融資ポイント数およびリターンポイント数を含むポイント管理情報をポイント記憶手段に記憶するポイント記憶ステップと、複数のポイント発行元のそれぞれにおいて、ユーザに対して発行したポイント数を受け付ける発行ポイント受付ステップと、投融資先及び投融資ポイント数を前記ファンドサーバに通知する投融資情報通知ステップと、前記ファンドサーバから各ユーザの投融資に対するリターンポイント数を含むリターン情報を受け付けるリターン情報受付ステップと、前記発行ポイント受付ステップにより受け付けられたポイント数、前記投融資情報通知手段により通知される投融資ポイント数、および前記リターン情報受付ステップにより受け付けられたリターン情報に基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶されるポイント管理情報を更新する更新ステップと、前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報のうち、失効した失効ポイントを取得するとともに、当該失効ポイントに基づいて前記ポイント記憶手段に記憶されているポイント管理情報を更新する失効ポイント取得ステップと、前記失効ポイント取得ステップにより取得された失効ポイントと、その当該失効ポイントの発行元とを含んだ失効ポイント管理情報を、ポイント管理会社がアクセス可能に失効ポイント記憶手段に記憶する失効ポイント記憶ステップと、前記失効ポイント記憶手段に記憶されている失効ポイントに対して投融資指示を受け付ける投融資指示受付ステップと、備え、前記ファンドサーバは、前記投融資指示受付ステップにより受け付けられた投融資指示に基づいた投融資情報、並びに前記投融資情報通知ステップにより通知された投融資先および投融資ポイント数を含んだ投融資情報を投融資情報記憶手段に記憶する投融資情報記憶ステップと、償還額の情報を受け付ける償還額情報受付ステップと、前記償還額情報受付ステップにより受け付けられた償還額と前記投融資情報記憶手段に記憶されている投融資情報に基づいて、前記ポイント管理会社および各ユーザに対するリターンポイントを算出するリターンポイント算出ステップと、前記リターンポイント算出ステップにより算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知するリターンポイント通知ステップと、を備えている。
【０００８】
この発明によれば、複数のポイント発行元のそれぞれにおいて、ユーザに対して発行したポイントを受け付け、これを記憶しておき、記憶したポイントを利用した投融資を行うことができる。よって、様々なところからポイントを収集してポイントの投融資を行うことができるため、効率的な投融資を実現することができる。
【０００９】
また、本発明のポイント投融資運用管理システムは、ユーザからの指示に応じて外部サービスにおいて付与された外部ポイントに基づいたポイントを生成する外部ポイント変換サーバをさらに備え、前記外部ポイント変換サーバから送信されたポイントを受け付け、前記ポイント記憶手段は、受け付けられた外部ポイントを保有ポイントとして記憶する。
【００１０】
これにより、外部サービスで得られた外部ポイントを保有ポイントとして記憶することができ、投融資対象とするポイントを増やすことができる。
【００１１】
また、本発明のポイント投融資運用管理システムは、ユーザの購入依頼に応じてポイントを生成するポイント生成手段をさらに備え、前記ポイント記憶手段は、前記ポイント生成手段により生成されたポイントを保有ポイントとして記憶する。
【００１２】
これにより、ポイントを現金等で購入し、これを保有ポイントとして記憶することができ、投融資対象とするポイントを増やすことができる。
【００１３】
また、本発明のポイント融資運用管理システムは、各ユーザのユーザ端末から、投融資先および投融資する投融資ポイント数の投融資情報を受け付ける投融資情報受付手段をさらに備え、前記投融資情報通知手段は、前記投融資情報受付手段により受け付けられた投融資先および投融資ポイント数を前記ファンドサーバに通知する。
【００１４】
これにより、ユーザによりきめられた投融資先及びその投融資ポイント数を受け付けることができ、ユーザ主体の投融資を実行することができる。
【００１５】
また、本発明のポイント投融資運用管理システムは、前記ポイント管理サーバにおいて、前記ポイント記憶手段は、前記ポイント記憶手段に記憶されているユーザを特定する識別情報に基づいて設定された投融資先を選択可能にする投融資指示画面を前記ユーザが保有するユーザ端末に対して通知する投融資先通知手段をさらに備える。
【００１６】
これにより、ユーザの種別に応じた投資融資先を選択させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。例えば、ユーザがＮＰＯであれば、ＮＰＯ用の投融資指示画面を提供することにより、ユーザの利便性は向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のポイント発行元において発行されたポイントを収集して、ユーザによるポイントに基づく投融資を可能にし、ポイントを効率よく投融資に振り向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ポイント投融資運用管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すポイントサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すファンドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】顧客別データベース１０３の例を示す図である。
【図５】利用店別実績データベース１０４の例を示す図である。
【図６】ポイント発行元別実績データベース１０５の例を示す図である。
【図７】投融資管理データベース２０３の例を示す図である。
【図８】配当分配テーブル２０４の例を示す図である。
【図９】ファンド管理データベース２０９の例を示す図である。
【図１０】（ａ）はリターン分配中間テーブルの例を示す図であり、（ｂ）はリターン分配データベースの例を示す図である。
【図１１】第1寄付データベース１０６の例を示す図である。
【図１２】失効ポイントデータベース１０７の例を示す図である。
【図１３】ユーザが投融資を要求する場合のポイント管理サーバの処理を示すシーケンス図である。
【図１４】投融資の結果を取得した場合のファンドサーバとポイント管理サーバの処理を示すシーケンス図である。
【図１５】ポイント発行元企業等がポイントを発行する場合のポイント発行元企業等とポイント管理サーバの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係るポイント投融資運用管理システム１の構成を示すシステム構成図である。このポイント投融資運用管理システム１は、ポイント管理サーバ１００、ファンドサーバ２００、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、ポイント発行元企業等８００を含んで構成されている。そして、このポイント管理サーバ１００は、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、およびポイント発行元企業等８００とネットワークＮを介して互いにアクセスすることが可能に構成されている。
【００２３】
このポイント投融資運用管理システム１において、ポイント管理サーバ１００は、ポイント会員であるユーザがポイント発行元企業等８００において商品購入等により発行されたポイントを、ネットワークＮを介して、ユーザを識別するための会員ＮＯに対応付けてポイント数を取得する。このポイント管理サーバ１００は、あらゆる複数のポイント発行元企業等８００のそれぞれにおいて発行されたポイントを収集することができ、会員ＮＯ、ポイント発行元、および発行されたポイントを含んでそれぞれ対応付けて管理することができる。詳細は後述する。
【００２４】
その後、ユーザは、自己が保有するユーザ端末７００を操作することにより、ポイント管理サーバ１００に対してアクセスして、当該ユーザが保有するポイントの投融資依頼を行う。なお、本実施形態において、ユーザとは、個人のほか、ＮＰＯ、大学、または財団などを含んだものであり、個人以外のＮＰＯもポイント会員となることができる。例えば、ＮＰＯには、数人から数百人の職員を有している場合が有り、それら職員が同じＮＰＯに所属するなかで、個別会員ＮＯを有するポイント会員として行動することができる。
【００２５】
ポイント管理サーバ１００は、ユーザ端末７００からの投融資の依頼を受信すると、ファンドサーバ２００に投融資情報（会員ＮＯおよび投融資ポイントなどを含む）を送信する。その後、その投融資に対する分配金を受け取ることができるように、このポイント管理サーバ１００は、投融資結果のコミッションの情報をファンドサーバ２００から受信することができる。
【００２６】
ポイント発行元企業等８００は、ポイントを発行する業者であって、レストランや商店のほか、大学や、自治体などである。このポイント発行元企業等８００において、ユーザがポイントカードを提示等して商品の購入等をすると、そのユーザ（ポイントカード）に対してポイントを発行し、発行してポイントをポイント管理サーバ１００に送信する。なお、大学では、大学生協や、そこにある売店での購入が想定されている。また、自治体からサービスを受けた場合、その自治体は、サービスに応じたポイントを発行することができる。
【００２７】
このように構成されたポイント投融資運用管理システム１におけるポイント管理サーバ１００について説明する。図２は、ポイント管理サーバ１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ポイント管理サーバ１００は、通信部１０１（発行ポイント受付手段、投融資情報受付手段、投融資情報通知手段、リターン情報受付手段、投融資先通知手段）、制御部１０２（更新手段、失効ポイント取得手段、投融資指示受付手段、ポイント生成手段）、顧客別データベース１０３（ポイント記憶手段）、利用店別実績データベース１０４、ポイント発行元別実績データベース１０５、第1寄付データベース１０６および失効ポイントデータベース１０７（失効ポイント記憶手段）を備えている。以下、各構成要素について説明する。
【００２８】
通信部１０１は、ファンドサーバ２００、預り金サーバ３００、外部ポイント変換サーバ６００、ユーザ端末７００、およびポイント発行元企業と通信接続する部分である。例えば、この通信部１０１は、ポイント発行元企業等８００を利用した際に付与されるポイントの情報をそのポイント発行元企業等８００から受信したり、ユーザ端末７００から投融資の依頼を受信し、そしてその投融資の情報をファンドサーバ２００に送信したりする。また、通信部１０１は、投融資の結果の個人のコミッション額の情報をファンドサーバ２００から受信する。
【００２９】
制御部１０２は、ユーザ端末７００から通信部１０１により受信したユーザのポイント情報や、投融資の依頼情報を用いて、各データベース（顧客別ＤＢ１０３、利用店舗実績ＤＢ１０４、ポイント発行元別実績ＤＢ１０５、および第1寄付ＤＢ１０６）に記憶されている情報を更新する部分である。また、制御部１０２は、ファンドサーバ２００から受信したコミッション情報に基づいて、各データベースに記憶されている情報を算出及び更新する部分である。
【００３０】
顧客別データベース１０３は、ユーザが保有するポイントに関する情報を記憶するデータベースである。図４は、顧客別データベース１０３の具体例を示す説明図である。図４に示すように、顧客別データベース１０３は、会員ＮＯ、利用日、利用時間、ポイント発行元、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、直付ポイント数、寄附ポイント数、寄附先、失効ポイント、ポイントの小計、投融資ポイント数、リターンポイント数、および累積利用ポイント数を対応付けて記述している。ここで、会員ＮＯは、ユーザを特定する識別情報であり、利用日および利用時間は、ユーザが商品購入処理に伴ってポイントが付与された日時である。ポイント発行元は、ユーザが商品等を購入した店舗を示す情報であり、ポイント発行元企業等８００に相当する。利用金額は、ユーザが購入した商品の金額である。付与ポイント数は、利用金額に基づきユーザに付与されるポイント数である。交換ポイント数は、ユーザが保有するポイントを使用（ポイント交換により商品を購入）した場合のポイント数である。直付けポイント数は、利用金額にかかわらず、所定の条件を満たした場合にユーザに付与されるポイント数である。寄付先及び寄付ポイント数は、ユーザが指定する寄付先およびそのポイント数である。失効ポイント数は、所定の時期において失効されたと判断されたポイント数（いわゆる失効ポイント数）である。リターンポイント数は、投融資により得られたコミッションのポイント数である。累積利用ポイント数は、ユーザの累積ポイント数であり、現にユーザが保有するポイント数である。なお、本実施形態においては、ポイント発行元ごとにポイントの集計管理を行っているが、これに限ることなく、例えば、ポイントカード発行元ごとにポイントの集計管理を行うようにしてもよい。
【００３１】
図４においては、会員ＮＯ：1234567890のポイントの情報を示しており、例えば,2012.12.1のレコードにおいては、加盟店Ｘにおいて１０００００円を利用して、それに応じて１０００ポイントの付与ポイント数が取得されている。同様に、2012.12.27のレコードにおいては、寄付ポイント数として１０００ポイント記述されており、その寄付先は盲導犬協会と記述されており、１０００ポイント、累計から差し引かれていることが示されている。
【００３２】
この顧客別データベース１０３における各項目は、ポイント発行元企業等８００からの利用情報、ユーザ端末７００からの投融資指示や寄付指示等、またはファンドサーバ２００からの分配情報に基づいて更新される。
【００３３】
例えば、ユーザ端末７００から投融資ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数の情報が送信されると、これら情報は通信部１０１により受信され、顧客別データベース１０３における投融資ポイント数等は、制御部１０２により更新される。そして、この処理に伴って、制御部１０２によって、顧客別データベース１０３の累積利用ポイント数から投融資するポイント数が減算される。
【００３４】
また、ファンドサーバ２００から、各ユーザの投融資に基づいたコミッションの情報であるリターンポイント数が送信されると、通信部１０１によりこれら情報が受信され、制御部１０２により、顧客別データベース１０３のリターンポイント数が更新されるとともに、さらに累積利用ポイントが更新される。
【００３５】
ユーザ端末７００から寄付情報（寄付先および寄付ポイント）が送信されると、通信部１０１によりこれら情報が受信され、この寄附情報に基づいて、顧客別データベース１０３の寄付ポイント数が更新される。
【００３６】
さらに、顧客別データベース１０３は、ユーザにより購入された購入ポイント、外部ポイントから変換されたポイントを、累積利用ポイントに加算して記憶することができる。その際、加算対象となる変換されたポイントは、付与ポイント欄に記述してもよいし、あらたな項目があってもよい。購入または変換されたポイントは、累積加算処理されて、累積利用ポイントとして、記憶されることになる。
【００３７】
利用店別実績データベース１０４は、ポイント発行元とユーザにおける利用金額・付与ポイント等を関連付けて、その履歴を管理する部分である。図５は、利用店別実績データベース１０４に記述されている情報の具体例を示す説明図である。図５に示すように、利用店別実績データベース１０４には、ポイント発行元（ポイント発行元企業等８００に相当）、会員ＮＯ、利用日、利用時間、ポイントカードの発行元、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、直付ポイント数、および小計が対応付けて記述されている。これらの情報は、ユーザがポイントを取得した際に、ポイント発行元企業等８００から送信される情報である。上述各項目における情報は、顧客別データベース１０３における各項目と同じであり、ポイント発行元別に仕分けしている点で異なっている。
【００３８】
ポイント発行元別実績データベース１０５は、ポイント発行元が発行したポイント数を管理するデータベースである。図６は、ポイント発行元別実績データベース１０５に格納されている情報の具体例を示す説明図である。図６に示すように、ポイント発行元別実績データベース１０５は、ポイントの発行元、ポイントを発行した年月、ポイント発行の対象額、発行ポイント数、交換ポイント数、失効ポイント数、直付ポイント数、小計、および累計発行ポイント数の情報を記述している。これらの情報は、利用店別実績データベース１０４における各種情報を集計して得られた情報であり、所定期間（例えば月末占め）で集計された情報である。
【００３９】
ここで、各項目について説明すると、発行元は、ポイントの発行元であり、ポイント発行元企業等８００などである。ポイントを発行した年月は、ポイント発行の対象となる年月であり、月単位で管理されている。対象額は、ポイント発行の対象となる年月にユーザにより利用された金額であり、ポイント発行元企業等８００において商品購入等により利用された金額である。発行ポイント数は、対象額に対応してポイント発行元企業等８００により発行されたポイント数である。交換ポイント数は、ユーザがポイント発行元企業等８００で利用したポイント数である。失効ポイント数は、有効期限が切れて失効処理されたポイントに基づくポイント数である。直付けポイント数は、ユーザの利用金額によらず一定条件を満たした場合に付与するポイント数である。小計は、発行ポイント数と直付けポイント数をあわせたポイント数から交換ポイント数と失効ポイント数をあわせたポイント数を減算したポイント数である。累計発行ポイント数は、ポイント発行の対象となる年月以前の失効していないポイント数の累計である。
【００４０】
例えば、ポイント発行元別実績データベース１０５における２０１２年１０月のレコードにおいて、発行元として加盟店Ｘの対象額や発行ポイント数が対応付けられている。より具体的には、対象額は１５，０００，０００円、発行ポイント数はその対象額に応じた発行ポイント数１５０，０００である。ここでは、交換ポイント数としてユーザが保有するポイントを使用したポイント数４０，０００が記述されている。これら情報は、利用店別実績データベース１０４における情報を発行元および年月日をキーにして集計したものである。
【００４１】
そして、発行ポイント数および交換ポイント数は、ポイントの発行元の２０１２年１０月以前の累計発行ポイント数に加算されて、累計発行ポイント数が算出される。これら処理は制御部１０２により行われる。
【００４２】
一方、失効ポイントは、顧客別データベース１０３または利用店別実績データベース１０４において、所定時期（例えば毎年年末）になると集計処理がなされることにより得られる。本実施形態では、その失効判断時において、有効期限が切れたポイントを失効ポイントとして、発行元別に集計される。
【００４３】
第１寄付データベース１０６は、ユーザにより指示された寄付情報を管理する部分である。図１１は、第１寄付データベース１０６に格納されている情報の一例を示す図である。図１１に示すように、第１寄付データベース１０６は、寄附先、日付、寄附するポイント数の情報を記述している。ユーザが投融資ではなく寄附先および寄付するポイント数を指定して寄付の依頼をした場合に、ユーザ端末７００は、それら情報をポイント管理サーバ１００に対して送信する。ポイント管理サーバ１００では、それら情報を受信して、第１寄付データベース１０６を更新する。第１寄付データベース１０６の更新と同時に、制御部１０２により、顧客別データベース１０３の寄付先、寄付ポイント数の情報も更新される。
【００４４】
ここで、寄付先は、ユーザが指定した寄付先であり、例えば、公共の施設や所定の基金などが対象となる。日付はユーザが寄付をした日付、ポイント数はユーザによって寄付の対象となったポイント数である。これら寄付に関する情報は、顧客別データベース１０３の寄付先、寄付ポイント数に対応している。例えば、寄附先にＸＸＸＸ基金、寄附日付に２０１２．７．１、寄附ポイント数に１０，０００ポイントと記憶される。
【００４５】
失効ポイントデータベース１０７は、失効したポイントに関する情報を管理する部分である。図１２は、失効ポイントデータベースに格納されている情報の一例を示す説明図である。図１２に示すように、失効ポイントデータベース１０７は、日付、ポイント数、および発行元の情報を記述している。日付は失効した日付であり、月単位で管理されている。ポイント数は失効したポイント数である。発行元は失効したポイントの発行元である。
【００４６】
この失効ポイントデータベース１０７の更新は、制御部１０２により、ポイント発行元別実績データベース１０５失効ポイント数が記述された場合、それを反映するようにして行われる。ポイント管理会社は、この失効ポイントデータベース１０７に対してアクセスすることができ、ここに管理されている失効ポイントを使って投融資を行うことができる。ポイント管理会社が失効ポイントの投融資を行うと、失効ポイントデータベース１０７から投融資対象とした失効ポイントが減算され、後述するファンドサーバ２００に対して投融資情報が送信される。
【００４７】
ファンドサーバ２００は、ネットワークＮを介して、ポイント管理サーバ１００から投融資に関する情報を受信し、また投融資会社から投融資結果に関する情報を受信するサーバである。また、ファンドサーバ２００は、コミッションに関する情報をポイント管理サーバ１００に送信することにより、投融資に関する情報を管理することもできる。
【００４８】
ファンドサーバ２００は、機能的な構成要素として、図３に示す通り、通信部２０１（償還額情報受付手段、リターンポイント通知手段）、制御部２０２（リターンポイント算出手段）、投融資管理データベース２０３（投融資情報記憶手段）、配当分配テーブル２０４、ファンド管理データベース２０９、リターン分配中間テーブル２０５、およびリターン分配データベース２０６を備えている。
【００４９】
次に、ファンドサーバ２００の各構成要素について説明する。通信部２０１は、ユーザの指示に基づいてポイント管理サーバ１００から投融資に関する情報を受信する部分である。投融資の情報には、投融資の対象とするポイント数、投融資先、および投融資ポイント数等の情報が含まれている。
【００５０】
制御部２０２は、投融資会社から投融資結果である償還額を受け付け、その償還額をもとに、ポイント管理会社の受取分、および個人のコミッション額の算出等を行う部分である。償還額の受付処理は、ネットワークを介して通信部２０１を介して受け付けられてもよいし、操作部（図示せず）をオペレータが操作することにより受付されてもよい。
【００５１】
ポイント管理会社の受取分は、ポイント会社の収益分、積立分の情報である。具体的には、以降のファンドサーバ２００が有する各データベースの説明で詳述する。
【００５２】
投融資管理データベース２０３は、ユーザ及び加盟店等の投融資に関する投融資情報を管理する部分である。図７は、投融資管理データベース２０３に格納されている投融資情報の一例を示す図である。図７に示すように、投融資管理データベース２０３は、会員ＮＯ/加盟店名、投融資対象ポイント数、年月日、投融資先、投融資ポイント数、融資ポイント数、および最終残高ポイント数の投融資情報を記述している。
【００５３】
会員ＮＯ／加盟店名は、投融資する者・業者を識別するための識別情報である。投融資対象ポイント数は、投融資の対象とするポイント数であり、ユーザ等から投融資の依頼時に送信されるポイント数である。年月日は投融資の依頼をした年月日である。投融資先は、投融資の対象を示す情報である。投融資ポイント数は、投融資先に投融資するポイント数である。融資ポイント数は、融資するポイント数である。最終残高ポイント数は、投融資対象ポイント数から投融資ポイント数と融資ポイント数を減算したポイント数である。なお、投融資対象ポイント数は、投融資をするために、ポイント管理サーバ１００からファンドサーバ２００に対して送信されたポイント数となり、投融資ポイント数は、実際に投融資がなされたポイント数である。投融資は、投融資対象ポイント数の範囲で行なわれることになる。
【００５４】
なお、投融資する者・業者として加盟店が記述されているものがあるが、実際に加盟店が投融資をするのではなく、その加盟店により付与されたポイントのうちユーザが失効した失効ポイントを使ってポイント管理会社が投融資をしたことをここでは表している。すなわち、ポイント発行元企業等８００である加盟店が発行したポイントのうちユーザがそのポイントを失効した場合、ポイント管理会社がそれを引き継ぐことになる。そして、ポイント管理会社が失効ポイントを利用して投融資を行うことができる。
【００５５】
配当分配テーブル２０４は、投融資名、投融資番号で投融資を特定し、投融資ごとの情報を管理する部分である。図８は、配当分配テーブル２０４に格納されている情報の一例を示す説明図である。図８（a）は、投融資結果を受信する前の状態の配当分配テーブル２０４を示す図である。図８（ｂ）は、投融資結果を受信した後の状態の配当分配テーブル２０４を示す図である。図８に示すように、配当分配テーブル２０４には、投融資名、投融資番号、投融資額、償還額、投融資家数、コミッション配分率、コミッション定額、配分額、ポイント管理会社収益分、およびポイント管理会社ファンド積立分の情報が記述されている。図８（ａ）に示されている通り、投融資名、投融資番号、投融資額、投融資家数、およびコミッション配分率（またはコミッション定額）がデータベース内に記述されている。そして、この状態に償還額が受け付けられると、これをもとに、配分額、ポイント管理会社収益分、ファンド積み立て分が計算されて、図８（ｂ）に記載されるようなデータベースが作成される。
【００５６】
ここで、配当分配テーブル２０４における各項目について説明する。投融資名は、ファンドなどの投融資対象の名称である。投融資番号は投融資名で特定される投融資対象の識別情報である。投融資額は、投融資対象に対する投融資額の合計金額である。償還額は、投融資によって得られた収益金額である。投融資家数は、一の投融資対象に対して投融資したユーザ数である。コミッション配分率は、一の投融資対象について償還額から配分される割合である。配分額は、償還額とコミッション配分率から算出される、個人のコミッション額（収益）である。ポイント管理会社収益分、ポイント管理会社ファンド積立分は、投融資結果の中からポイント管理会社が受け取る額である。なお、コミッション配分率に代えて、コミッション定額を採用してもよい。コミッション定額は、一ユーザあたりのコミッション額を定めたものである。
【００５７】
例えば、図８（ａ）においては、投融資名はベンチャー投融資Ａ、投融資番号は２０１２−０２−００１が記述されている。この投融資対象における投融資額は、１，０００，０００円、投融資家数は２０名、およびコミッション配分率は８０％が記述されている。
【００５８】
これらデータベースにおける各項目は、制御部２０２により、ポイント管理サーバ１００からの投融資依頼時に抽出され作成される。なお、その作成タイミングは、これに限らず、償還額の受付時において、作成してもよい。また、コミッション配分率は、ファンドサーバ２００のオペレータにより指定された固定値であり、このコミッション配分率に基づいて、ユーザに対する配分額が決定される。
【００５９】
そして、償還額が受け付けられると、この償還額に基づいて、ユーザの配分額、ポイント管理会社収益分よびファンド積み立て分が演算される。  例えば、図８（ａ）におけるデータベースでは、投融資額、投融資家数およびコミッション配分率が記述されている。そして、償還額が受け付けられると、図８（ｂ）に示すように、ユーザの配分額、ポイント管理会社収益分よびファンド積み立て分が演算される。すなわち、償還額は１，２０００，０００円が受け付けられると、配分額は１６０，０００円、ポイント管理会社収益分は２０，０００円、ファンド積立分は２０，０００円がそれぞれ算出され、データベースに記述される。
【００６０】
リターン分配中間テーブル２０５は、投融資を行った各ユーザに対してその投融資額に応じたリターンを分配するための中間テーブルである。図１０（a）は、リターン分配中間テーブル２０５の一例を示す説明図である。図１０（a）に示すように、このリターン分配中間テーブル２０５には、投融資元、投融資番号、投融資額、償還額、ポイント会社収益分、最終分配残高、およびポイント管理会社積立の情報が記述されている。ここに記述されている各種情報は、配当分配テーブル２０４から抽出されたものである。
【００６１】
リターン分配データベース２０６は、投融資をした各ユーザに対する分配金を管理するためのデータベースである。図１０（ｂ）は、リターン分配データベース２０６の一例を示す説明図である。図１０（ｂ）が示すように、リターン分配中間テーブル２０５には、投融資をしたユーザを示す投融資人、投融資番号、投融資額、コミッション配分率、コミッション額、総分配額、ポイント口座への戻し日、および口座名からなる各投融資人の情報が記述されている。
【００６２】
投融資人は、投融資管理データベース２０３の会員ＮＯ／加盟店名に相当するものである。投融資額は、投融資管理データベース２０３の投融資ポイント数に相当するものであり、各ユーザが投融資した金額である。投融資番号は、リターン分配中間テーブル２０５の投融資番号またはリターン分配データベース２０６の投融資番号に相当するものであり、投融資対象の識別情報である。コミッション配分率は、投融資結果に対して配分される率であり、全ユーザの投融資額と各ユーザの投融資額との割合に基づいて定められる。コミッション額は、最終分配残高（リターン分配中間テーブル２０５参照）から投融資額を差し引いた収益と配分率とに応じて個人のコミッション（収益）として算出される額である。総分配額は、投融資額とコミッション額を合算した額である。ポイント口座への戻し日は、投融資結果のポイントを顧客別データベース１０３のリターンポイント数に戻す日付である。口座名は、ポイント数を戻す口座名である。
【００６３】
なお、投融資人、投融資番号および投融資額は、投融資管理データベース２０３に記述されている会員ＮＯ／加盟店名、投融資ポイント数から取得され、また投融資番号は、配当分配テーブル２０４から、またはそのほかデータベースから取得される。また、ポイント口座への戻し日は、あらかじめ定められたものであり、口座名は、個人情報として個人ごとに定められたものである。
【００６４】
ファンド管理データベース２０９は、投融資会社ごとの投融資の情報を管理する。図９は、ファンド管理データベース２０９に格納されている情報の一例を示す説明図である。図９に示すように、ファンド管理データベース２０９には、投融資元、投融資年月日、投融資番号、投融資額、投融資先、最低保証額設定、償還日、償還額、ポイント管理会社収益、最終分配残高およびポイント管理会社ファンド積立分の情報が記述されている。
【００６５】
第２寄付データベース２０７は、失効ポイントデータベースから寄付されるポイントを管理する。失効ポイントは失効すると失効ポイントデータベースに保存される。ここで、第２寄付データベース２０７に格納されるデータは第１寄付データベース１０６と同様の情報である。失効したポイントはポイント管理会社によって管理されるため、寄附先及び寄附するポイント数は、ポイント管理会社によって指定される。
【００６６】
預り金サーバ３００は、ポイント発行元企業等８００から、発行したポイント数に相当する分の金額の振込を受け付ける。預り金サーバ３００は、預り金データベース３０１を有する。預り金サーバ３００は、預り金データベース３０１に格納するポイント発行元企業等８００ごとの情報と、ポイント管理サーバ１００が有するポイント発行元別実績データベース１０５との整合性のチェックを行う。
【００６７】
外部ポイント変換サーバ６００は、ユーザからの指示により、ユーザ端末７００を介して送信された他企業のサービスにおいて付与された外部ポイントを本実施形態のポイント管理会社のポイントに変換するサーバである。外部ポイント変換サーバ６００は、外部ポイント加算データベース６０１と外部ポイント変換テーブル６０２を有する。外部ポイント変換テーブル６０２は、ポイント管理会社の管理下にない外部のポイントとポイント管理会社のポイントを変換する際の、ポイント変換率の情報を格納するテーブルである。外部ポイント加算データベース６０１は、外部ポイント変換テーブル６０２を参照して変換した外部のポイントをポイント管理サーバ１００で管理する顧客別データベースの累積利用ポイントに加算するために、ユーザごとに名寄せし、ユーザごとに追加するポイント数を管理するためのデータベースである。ポイント数の追加は随時行ってもよいし、バッチ処理で期限ごとに行っても良い。ポイント管理サーバ１００は、外部ポイント変換サーバ６００において付与された外部ポイントに基づいて変換されたポイントを累積利用ポイントに加算して、累積利用ポイントとして、顧客別データベース１０３に記憶する。その際、変換した日時を利用時間・利用日とし、他の項目については空欄とする。
【００６８】
引き続いて、ユーザ端末７００について説明する。ユーザ端末７００は、ネットワークＮを介して、ポイント管理サーバ１００に投融資の依頼をする端末であり、ネットワークと通信が可能なパーソナルコンピュータ等である。
【００６９】
このユーザ端末７００はＣＰＵと、ＲＯＭやＲＡＭで構成される主記憶部と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部と、他の通信装置との間でデータの送受信を行う通信部と、キーボードやポインティング・デバイスなどで構成される入力部と、モニタなどで構成される出力部とを備えている。各機能は、ＣＰＵの制御の下で通信部、入力部及び出力部を動作させる。
【００７０】
ユーザ端末７００は、ポイント管理サーバ１００へ現在の累積利用ポイント（保有ポイント）の抽出を要求すると、ポイント管理サーバ１００から、現在の累積利用ポイントの要求の結果を受信する。そして、ユーザ端末７００は、ポイント管理サーバ１００へ投融資情報を送信するための投融資指示画面に投融資対象ポイント数、投融資先、投融資ポイント数を入力し、ポイント管理サーバ１００に通知することができる。そのほか、ユーザ端末７００は、ユーザ操作によるポイントの投融資を実行する際に、現金情報の入力を受け付け（銀行口座から振り替えるなど）、ポイントを購入して、投融資することもできる。ポイント管理サーバ１００において、ユーザ端末７００からポイントの購入依頼とともに、その購入ポイント数を受け付けると、口座決済処理を行った後、ポイントを生成して、累積利用ポイントとして、顧客別データベース１０３に記憶する。
【００７１】
さらに、ユーザ端末７００の操作において、ユーザが投融資する先は、そのユーザの種別に基づいて選択できるようにしてもよい。ポイント管理サーバ１００は、ユーザの会員ＮＯとユーザの種別を管理テーブル（図示せず）に記憶しておき、そのユーザの種別に応じて投融資先をユーザに選択可能にした投融資指示画面を表示することができる。ポイント管理サーバ１００は、ユーザの種別と投融資先とを示した投融資管理テーブル（図示せず９を有しており、その投融資管理テーブルに従った投融資指示画面を提示することができる。
【００７２】
ポイント発行元企業等８００は、ポイントの発行を行う企業や、店舗群である。ユーザは、ポイント発行元企業等で、商品またはサービスを購入することにより、ポイントの取得することができる。すなわち、各ポイント発行元企業等８００には、ポイント発行のための端末が備えられており、例えばユーザが保有するポイントカードをその端末により読み取らせることにより、ユーザに対してポイントを付与するために、ポイント管理サーバ１００に対して、ユーザを示す会員ＮＯや利用金額、付与ポイントを送信する。また、一方で、預り金サーバ３００に、発行したポイント数に相当する金額の振込を行う。
【００７３】
引き続いて、ユーザがポイントを投融資する際の各サーバの動作について、図に示すシーケンス図を用いて説明する。
【００７４】
まず、ユーザ端末７００から投融資を受け付ける場合について、図１３を用いて説明する。ユーザ端末７００は、ユーザの操作に応じて、ポイント管理サーバ１００に対してアクセスして、当該ユーザの累積利用ポイント数の確認の要求を送信する（Ｓ１０１）。ここでは、例えば、ユーザはアクセス時に会員ＮＯの入力を行うことによりログインすることにより、ポイント管理サーバ１００は、ユーザを特定することができる。
【００７５】
そして、ポイント管理サーバ１００において、その通信部１０１は、ユーザからの要求を受付けると、制御部１０２は、その会員ＮＯに応じたユーザの現在の累積利用ポイント数を顧客別データベース１０３から抽出する（Ｓ１０２）。そして、通信部１０１は、ユーザ端末７００に対して、抽出したポイント数を送信する（Ｓ１０３）。
【００７６】
ユーザ端末７００は、ポイント管理サーバ１００からポイント数が受信されると、投融資対象ポイント数、投融資先、投融資ポイント数を入力するための投融資指示画面を表示する。ユーザは、投融資指示画面に従って、投融資・寄付対象ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数などの各投融資情報を入力する（Ｓ１０４）。なお、投融資対象とする金額（ポイント数ではない）を合わせて入力してもよい。そして、ユーザ端末７００は、ユーザにより入力された投融資対象ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数を、ポイント管理サーバ１００に通知する（Ｓ１０５）。
【００７７】
ここで、投融資指示画面には、ユーザの種別に応じた投融資先を選択可能にすることができ、例えば、ユーザが個人であれば、個人用の投融資先を選択できるようにした選択画面を表示するようにしてもよいし、またＮＰＯであれば、ＮＰＯ用の投融資先を選択できるようにした選択画面を表示するようにしてもよい。そのために、ユーザの会員ＮＯに、ユーザの種別を対応付けした管理テーブル（図示せず）およびユーザの種別と投融資先とを対応付けした投融資管理テーブル（図示せず）をポイント管理サーバ１００が備えており、ユーザ操作により投融資指示画面の要求をする際においては、ポイント管理サーバ１００は、そのユーザ種別に応じた投融資指示画面をユーザ（ユーザ端末７００）に提供することができる。
【００７８】
ポイント管理サーバ１００において、通信部１０１は、ユーザ端末７００からユーザの投融資情報を受信すると、制御部１０２は、顧客別データベース１０３に投融資ポイント数をユーザ端末７００のユーザの会員ＮＯに対応付けて記憶する。そして、制御部１０２は、そのユーザの保有するポイント数の残高である累積利用ポイントを算出する（Ｓ１０６）。
【００７９】
次に、ポイント管理サーバ１００において、所定のタイミング（例えば投融資の受付期間や、Ｓ１０６の更新処理の直後でもよい）で、通信部１０１は、ユーザを特定するための会員ＮＯ、投融資対象ポイント数、投融資先、および投融資ポイント数などの投信情報を、ファンドサーバ２００に通知する（Ｓ１０７）。ファンドサーバ２００において、通信部２０１は、ポイント管理サーバ１００から投融資情報を受信すると、制御部２０２は、投融資管理データベース２０３に、ユーザの会員ＮＯに対応付けて、投融資対象ポイント数、投融資先、投融資ポイント数を記憶する（Ｓ１０８）。
【００８０】
ところで、上述の投融資選択指示画面に関して、一般的に、投融資先の募集金額の上限に達すると、それ以上投融資できないようになっている。本実施形態においても同様の上限を持たすようにすることができ、先着順に、投融資の受け付けを行うようにしており、上限に達すると投融資選択指示画面において上限に達した投融資先を表示しないようにすることができる。
【００８１】
一方で、その変形例として、保有ポイント数の多いユーザを優先するようにすることが考えられる。すなわち、ポイント管理サーバ１００は、所定の投融資の募集期間において、投融資の受け付けを行い、募集金額の上限に達する場合、保有ポイント数の多いユーザを優先して受け付けるようにすることができる。
【００８２】
すなわち、ポイント管理サーバ１００は、複数のユーザから一の投融資先に対する投融資ポイントを受け付ける。そして、募集期間後、投融資の登録処理時において、保有ポイント数の多いユーザから投融資先としてその投融資ポイントを登録していき、上限に達した時点で、その投融資の登録を終了する。そして、投資融資できなかったユーザについては、そのポイントを戻す処理を行う。
【００８３】
よって、保有ポイント数が相対的に少ないユーザについては、上限に達した投融資先に対する投融資を行うことができなくなるが、これによって、ポイント数を取得するための動機付けをユーザに与えることができる。
【００８４】
次に、投融資結果をポイント管理サーバ１００に通知する場合について、図１４を用いて説明する。ファンドサーバ２００において、投融資会社から投融資先（投融資番号）およびその償還額が指定されると、通信部２０１が投融資会社より投融資先および償還額を受け付ける。なお、操作部（図示せず）は、オペレータの入力により償還額を受け付けるようにしてもよい（Ｓ２０１）。そして、ファンドサーバ２００において、制御部２０２は、投融資管理データベース２０３から、指定された投融資先を有するレコードを集計して、配当分配テーブル２０４を生成する。そして、制御部２０２は、ポイント管理会社受取分（収受分、積立）および配分額を算出する（Ｓ２０２）。その後、制御部２０２は、リターン分配中間テーブル２０５を作成し（Ｓ２０３）、それに基づいてリターン分配データベース２０６（コミッション額および総分配額以外）を作成するとともに（Ｓ２０４）、各投融資人のコミッション額および総分配額の算出を行う（Ｓ２０５）。
【００８５】
次に、ファンドサーバ２００において、制御部２０２は、口座への戻し日が到来したかどうかを判断する（Ｓ２０６）。口座への戻し日が到来している場合には、通信部２０１は、ポイント管理サーバ１００に対して、ユーザごとに対応付けられたコミッション額および総分配額を通知する（Ｓ２０７）。そして、ポイント管理サーバ１００において、制御部１０２は、ユーザごとに対応付けられたコミッション額および総分配額を、顧客別データベース１０３に反映させる処理を行う。具体的には、制御部１０２は、ユーザごとに定められたデータベースを顧客別データベース１０３から個別に呼び出し、通知されたユーザごとの総分配額をリターンポイント数として記述したレコードを当該データベースに追加して記憶する（Ｓ２０８）。
【００８６】
次に、ポイント発行元企業等８００がポイント管理サーバ１００にポイントの発行等について通知する場合を、図１５を用いて説明する。図１５は、ポイント発行について処理を示すシーケンス図である。
【００８７】
ポイント発行元企業等８００において、ポイントを発行する際に、ポイント発行元企業等８００の端末は、ポイント入力画面を表示して、利用ユーザ（会員ＮＯ）、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、直付ポイント数の入力を受け付ける（Ｓ３０１）。これはポイントカードをカードリーダ等で読み取ることにより、これら情報の入力を一括して受け付けることができる。そして、ポイント発行元企業等８００において、その端末は、ポイント管理サーバ１００に対して、ポイント発行元企業等８００を特定するための発行元情報とともに、利用ユーザの会員ＮＯ、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、直付ポイント数の通知を行う（Ｓ３０２）。
【００８８】
ポイント管理サーバ１００において、制御部１０２は、通信部１０１により受信された利用ユーザの会員ＮＯ、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、および直付ポイント数を、発行元情報とともに、利用店別実績データベース１０４に記憶する（Ｓ３０３）。さらに、それと同時に制御部１０２は、顧客別データベース１０３に利用ユーザの会員ＮＯ、利用金額、付与ポイント数、交換ポイント数、および直付ポイント数を記憶する（Ｓ３０４）。
【００８９】
上述の通りに、利用店別実績データベース１０４および顧客別データベース１０３において、ユーザごとおよび利用店ごとにデータベースが作成され、様々な利用店において利用されたポイントを一元管理することができる。このようにして様々な利用店において取得されたポイントは、ユーザの指示に従って、投融資の対象とすることができる。
【００９０】
つぎに、このように構成されたポイント投融資運用管理システム１の作用効果について説明する。
【００９１】
このポイント投融資運用管理システム１は、少なくとも、ユーザごとのポイント数のポイント管理情報である顧客別データベース１０３を記憶するポイント管理サーバ１００と、投融資先及び投融資する投融資ポイント数の投融資情報である投融資管理データベース２０３を記憶するファンドサーバ２００と、を備える。
【００９２】
ポイント管理サーバ１００において、顧客別データベース１０３は、少なくとも、ユーザごとに、保有ポイント数である累積利用ポイント数、投融資ポイント数およびリターンポイント数を含むポイント管理情報を記憶している。そして、通信部１０１は、ユーザが店舗等で商品の購入によって、ポイント発行元であるポイント発行元企業等８００においてユーザに対して発行されたポイントを受け付ける。受け付けられたポイント等は、逐一制御部１０２による更新処理によって、顧客別データベース１０３に記憶される。
【００９３】
通信部１０１は、各ユーザのユーザ端末７００から、投融資先および投融資する投融資ポイント数の投融資情報を受け付ける。受け付けられると、制御部１０２による制御に従って、投融資先及び投融資ポイント数をファンドサーバ２００に通知する。これと同時に、制御部１０２は、顧客別データベース１０３に記憶されている保有ポイントである累積利用ポイントから投融資した投信ポイント分を減算する処理を行う。
【００９４】
その後、投融資に対する償還処理時において、通信部１０１は、ファンドサーバ２００から各ユーザの投融資に対するリターンポイントを含むリターン情報を受け付ける。そして、制御部１０２は、受け付けられたリターン情報に基づいて、顧客別データベース１０３に記憶されるポイント管理情報を更新する。
【００９５】
一方で、ファンドサーバ２００は、ポイント管理サーバ１００から通知された投融資先および投融資ポイント数を含んだ投融資情報を記憶している。そして、通信部２０１等を介して、投融資に対する償還額が投融資会社等から受け付けられると、制御部２０２は、受け付けられた償還額と投融資管理データベース２０３に記憶されている投融資情報とに基づいて各ユーザに対するリターンポイントを算出する。通信部２０１は、算出された各ユーザのリターンポイントを含んだリターン情報を前記ポイント管理サーバに対して通知する。
【００９６】
これにより、いろいろなポイント発行元企業等８００から発行されたポイントをポイント管理サーバ１００は、管理するとともに、その収集したポイントを投融資に振り向けることができる。よって、効率よくポイントの投融資を行うことができる。
【００９７】
また、ポイント管理サーバ１００において、管理テーブルは、ユーザの会員ＮＯとその種別とを対応付けて記憶しておき、そのユーザの種別に応じた投融資先をユーザに選択可能にした投融資指示画面をユーザ端末７００に表示させることができる。これにより、ユーザの種別に応じた投融資を実行させることができる。なお、その前提として、ポイント管理サーバ１００は、ユーザの種別と投融資先とを示した投融資管理テーブル（図示せず９を有しており、これに基づいた投融資指示画面をユーザ端末７００に提供することができる。
【００９８】
また、ポイント管理サーバ１００において、制御部１０２は、顧客別データベース１０３に記憶されているポイント管理情報のうち、ユーザが失効した失効ポイントを取得する。すなわち、制御部１０２は、所定のタイミングで、失効ポイントを判断して、その失効ポイントに基づいて顧客別データベース１０３に記憶されているポイント管理情報を更新する。
【００９９】
一方で、制御部１０２は、取得された失効ポイントと、その当該失効ポイントの発行元を含んだ失効ポイント管理情報を失効ポイントデータベース１０７に記憶する。そして、ポイント管理会社は、失効ポイントデータベース１０７に記憶されている失効ポイントに対してアクセスして、投融資指示を可能にする。
【０１００】
これにより、失効したポイントに対しても投融資を行うことができるため、投融資効率を向上させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態のポイント投融資運用管理システム１は、ユーザからの指示に応じて外部サービスにおいて付与された外部ポイントに基づいたポイントを生成する外部ポイント変換サーバ６００をさらに備える。そして、ポイント管理サーバ１００における通信部１０１および制御部１０２は、外部ポイント変換サーバ６００から送信された外部ポイントを受け付け、顧客別データベース１０３に、その顧客別に外部ポイントを記憶する。
【０１０２】
これにより、外部サービスにおいて取得したポイントをも投融資対象とすることができる。
【０１０３】
また、ポイント管理サーバ１００において、制御部１０２は、ユーザの購入依頼に応じてポイントを生成し、顧客別データベース１０３は、生成されたポイントを累積利用ポイントに加算して、累積利用ポイントとして記憶する。
【０１０４】
こにより、商品購入等によりポイントを得るほか、ポイントを直接購入することもでき、そして、そのポイントを投融資対象とすることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００…ポイント管理サーバ、１０１…通信部、１０２…制御部、１０３…顧客別データベース、１０４…利用店別実績データベース、１０５…ポイント発行元別実績データベース、１０６…第1寄付データベース、１０７…失効ポイントデータベース、２００…ファンドサーバ、２０１…通信部、２０２…制御部、２０３…投融資管理データベース、２０４…配当分配テーブル、２０５…リターン分配中間テーブル、２０６…リターン分配データベース、２０７…第２寄付データベース、２０９…ファンド管理データベース、３００…預り金サーバ、３０１…預り金データベース、６００…外部ポイント変換サーバ、６０１…外部ポイント加算データベース、６０２…外部ポイント変換テーブル、７００…ユーザ端末、８００…ポイント発行元企業等。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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