(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の部分よりも伸縮抵抗の大きい弾性伸縮部を有する靴下であって、
外果及び内果の上部において足首の周囲を覆う第１弾性伸縮部と、
第１弾性伸縮部に接続し、内果近傍を覆う上下方向に形成された第２弾性伸縮部と、
第１弾性伸縮部に接続し、外果近傍を覆う上下方向に形成された第３弾性伸縮部と、
第１中足骨から第５中足骨までの中足骨の、少なくとも遠位部から中枢部を甲側および足裏側ともに覆う帯状の第４弾性伸縮部と、
第４弾性伸縮部に接続し、第１中足骨遠位部から母趾までの内側面を覆う第５弾性伸縮部とを有し、
第２弾性伸縮部は第３弾性伸縮部よりも伸縮抵抗が大きく、距骨下関節を回外方向へ誘導するとともに、
第４弾性伸縮部によって第１中足骨遠位部関節を内方へ押圧し、第５弾性伸縮部によって母趾を内側に引っ張ることで母趾を内側に拡開することを特徴とする外反母趾改善用靴下。
【請求項２】
第２弾性伸縮部は、内果を挟んで前後両側部を覆うように形成され、
第３弾性伸縮部は、外果の前側部を覆うように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の外反母趾改善用靴下。
【請求項３】
内果の前側に形成された第２弾性伸縮部の下端部と、第３弾性伸縮部の下端部とを、足裏を足幅方向に横断するように接続する帯状の第６弾性伸縮部をさらに有する請求項２記載の外反母趾改善用靴下。
【請求項４】
第４弾性伸縮部に接続し、第１中足骨遠位部から第１中足骨近位部までの内側面を覆う第７弾性伸縮部と、
第４弾性伸縮部に接続し、第５中足骨遠位部から第５中足骨近位部までの外側面を覆う第８弾性伸縮部と
をさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の外反母趾改善用靴下。
【請求項５】
第２弾性伸縮部と第３弾性伸縮部とを、踵骨よりも下方において踵骨の後側部を通って接続する帯状の第９弾性伸縮部をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の外反母趾改善用靴下。
【請求項６】
母趾を収容する第１袋状部とその他の指を収納する第２袋状部とを有する請求項１〜５のいずれかに記載の外反母趾改善用靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外反母趾改善用靴下に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外反母趾とは、第１基節骨が第１中足趾節間関節で外反、内旋をきたす疾患である。外反母趾は、足部疾患のうち最も発生頻度が多く、１５°以上の外反母趾角を有する者が急激に増えるのは、男女とも１０歳からという報告や、２０歳未満での発症が半数程度あり、４０歳以降で再度増加傾向になるという報告がある。このことを加味すると予防的な観点から若年性の外反母趾症状を見逃すことはできない。
【０００３】
外反母趾改善用靴下としてこれまで種々のものが提案されている。例えば、第１中足骨基底側から第１中足骨遠位部関節を覆う部分に弾性伸縮部を設けるとともに、第１中足骨遠位部関節と第５中足骨近位部関節とを覆う部分にも弾性伸縮部を設けて、第１中足骨遠位部関節と第５中足骨近位部関節とを内部に押圧して、第１趾（母趾）及び第５趾を外側に拡開させる靴下が提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５６０７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３０３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これまで提案されている外反母趾改善用靴下は、外反している母趾に外力を加えて元の状態に戻そうとする対処療法的なものであり、外反母趾が生じる原因まで遡って改善しようとする根本療法ではない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、外反母趾の局所的な改善のみならず、外反母趾の発症原因に遡って外反母趾の予防及び改善を図る靴下を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成する本発明に係る外反母趾改善用靴下は、他の部分よりも伸縮抵抗の大きい弾性伸縮部を有する靴下であって、外果及び内果の上部において足首の周囲を覆う第１弾性伸縮部と、第１弾性伸縮部に接続し、内果近傍を覆う上下方向に形成された第２弾性伸縮部と、第１弾性伸縮部に接続し、外果近傍を覆う上下方向に形成された第３弾性伸縮部と、第１中足骨から第５中足骨までの中足骨の、少なくとも遠位部から中枢部を甲側および足裏側ともに覆う帯状の第４弾性伸縮部と、第４弾性伸縮部に接続し、第１中足骨遠位部から母趾までの内側面を覆う第５弾性伸縮部とを有し、第２弾性伸縮部は第３弾性伸縮部よりも伸縮抵抗が大きく、距骨下関節を回外方向へ誘導するとともに、第４弾性伸縮部によって第１中足骨遠位部関節を内方へ押圧し、第５弾性伸縮部によって母趾を内側に引っ張ることで母趾を内側に拡開することを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、距骨下関節が回外方向へ誘導されることによって、歩行時の踵の着地が外反状態から水平状態に矯正され、外反母趾の発症原因の一つと考えられる歩行時の母趾にかかる力学的なストレスが軽減される。また同時に、第１中足骨遠位部関節が内方へ押圧されることにより母趾が内側に拡開される。
【０００９】
また、前記構成の靴下において、第２弾性伸縮部は、内果を挟んで前後両側部を覆うように形成され、第３弾性伸縮部は、外果の前側部を覆うように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記構成の靴下において、内果の前側に形成された第２弾性伸縮部の下端部と、第３弾性伸縮部の下端部とを足幅方向に横断するように接続する帯状の第６弾性伸縮部をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記構成の靴下において、第４弾性伸縮部に接続し、第１中足骨遠位部から第１中足骨近位部までの内側面を覆う第７弾性伸縮部と、第５中足骨遠位部から第５中足骨近位部までの外側面を覆う第８弾性伸縮部とをさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記構成の靴下において、第２弾性伸縮部と第３弾性伸縮部とを、踵骨よりも下方において踵骨の後側部を通って接続する帯状の第９弾性伸縮部をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記構成の靴下において、母趾を収容する第１袋状部とその他の指を収納する第２袋状部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、従来の外反母趾症状の改善に加えて、足関節背屈可動域の改善や内側縦アーチ機能の改善による歩行の際の蹴り出し時に生じる母趾にかかる外反ストレスの軽減がなされ、外反母趾の予防及び改善が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る外反母趾改善用靴下（右足用）の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の靴下の内側面図である。
【図３】図１の靴下の上面図である。
【図４】図１の靴下の外側面図である。
【図５】図１の靴下の底面図である。
【図６】各弾性伸縮部の編み組織の分布を示す説明図である。
【図７】編み組織の模式図及び伸縮抵抗値を示す図である。
【図８】本発明に係る外反母趾改善用靴下（右足用）の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８の靴下の内側面図である。
【図１０】実験（介入）前後の被験者の足のレントゲン画像である。
【図１１】Ｌ−Ｈ角の説明図である。
【図１２】足関節の背屈及び底屈の説明図である。
【図１３】歩行時の垂直分力の経時変化を示すグラフである。
【図１４】歩行時のＣＯＰ軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
外反母趾症例は、後距踵関節の外反や腰椎の前弯の増大傾向などといった他部位との関連性が指摘されている。そこで本発明者等は、外反母趾改善用靴下を開発するに際して体の他の部位との関連性についてまず検討した。具体的には、若年性の外反母趾症状を有する者と有しない健常者の身体的特徴および歩行時の足圧中心（以下「ＣＯＰ」と記すことがある）と床反力の特徴を比較検討した。
【００１７】
なお、対象は、外反母趾症状を持つ研究対象希望者の女子大学生９名（年齢２１．１±０．２歳、身長１５８．３±４．２ｃｍ、体重５４．９±４．４）、コントロール群として外反母趾がない研究対象希望者の女子大学生９名の健常者料（年齢２１．３±１．１歳、身長１５８．５±３．８ｃｍ、体重５０．９±５．７）とした研究対象者は、外反母趾症例の選択基準として体表上からゴニオメーターで計測し、外反母趾角が１５°以上あり、下肢に整形外科的な既往がないものとした。
【００１８】
測定方法は、足長および足幅を荷重位でフットプリンター（ＢＡＵＥＲＦＥＩＮ社製）を使って計測し、身体アライメントの評価として、肩幅に脚を広げ、踵中央と母趾の先端中央を床に直線を引いた線上に置いた姿勢で外反母趾角、母趾回内角（前額面上から内側と外側の爪根部と床面との角度）、Ｌｅｇ−ｈｅｅｌ角（Ｌ−Ｈ角，図１１を参照）を計測した。
【００１９】
また関節可動域測定として足関節の背屈、底屈（膝関節屈曲位と膝関節伸展位）を、身体アライメント評価と同様にして測定した（図１２を参照）。加えて、縦アーチ高率（立位時の舟状骨粗面の頂点と床からの距離を足長で除した値）、横アーチ長率（立位時の足長を足幅で除した値）を定規で測定して計測した。足趾筋力の計測のため、足趾筋力測定器（Ｔ．Ｋ．Ｋ．３３６１，竹井機器）を用いて、座位にて膝関節屈曲９０度、足関節背屈０度の肢位で行った。対象者の足趾を筋力計のバーに掛け、最大筋力で足趾を屈曲させ筋力計のバーを把持した際の筋力を測定した。また母趾圧迫力を測定するために、徒手筋力計（ＭＴ１００，酒井医療社製）を使って計測した。
【００２０】
また、歩行時にける床反力とＣＯＰ軌跡の測定は、設置型フォースプレート（ＡＭＴＩ社製）を使用し、被験者には裸足で任意の速度で床反力計に接地するように歩行させ測定した。得られたデータから、足が床反力計に接地して得られる垂直方向の床反力が発生した時点を接地点、垂直方向の床反力が消失した時点を離地点として、接地点から離地点までの立脚期を歩行区間とした（図１３を参照）。そして、時間・距離的因子である床反力が作用していた時間である立脚時間、立脚期中のＣＯＰの総移動距離を総ＣＯＰ軌跡長、前後方向と左右方向の各成分の移動距離を前後ＣＯＰ軌跡長、左右ＣＯＰ軌跡長とした。さらに歩行時による垂直値の最初のピーク値（Ｐ１）は、踵接地時の床反力とし、２回目の垂直値のピーク値（Ｐ２）は、蹴り出し時の床反力とした。立脚期を区分するために、接地点からＰ１までの区間を立脚期前期、Ｐ１からＰ２までを立脚期中期、Ｐ２から離地時までを立脚期後期として解析した。
【００２１】
以上の測定の結果、外反母趾群には外反母趾角の増大に加えて、母趾回内角の増大および縦アーチ高率の低下、Ｌ−Ｈ角の外反角の増大が有意に認められた。また関節可動域測定では、外反母趾群に背屈可動域に有意な低下があり、足趾筋力では母趾の圧迫力に有意な低下が認められた。またフォースプレートの結果では、左右ＣＯＰ軌跡長に有意な増大が認められ、立脚期間を区分した分析では、立脚期後期の左右ＣＯＰ軌跡長に有意な増大が認められた。また外反母趾群には力学的因子の離地時垂直値の増大、離地時前方分力値の低下が有意な差として認められた。
【００２２】
母趾回内角の増大、縦アーチ高率の低下、Ｌ−Ｈ角の増大は、外反母趾症例の身体的な特徴を表していると考えられる。これは、内側襖状骨と第１中足骨のリスフラン関節が内反すると内側種子骨に付着する母趾外転筋が短縮位となり、外側種子骨に付着する母足趾内転筋は伸張位となって、伸張された母趾内転筋は静止張力が高まり外側種子骨を外側に引く力が大きくなる結果、母趾が外反し第１中足骨が回内するものとの推測される。したがって外反母趾症例に生じる母趾外反と母趾回内は、中足部の影響が外反母趾症状の増悪に関与していると考えられる。
【００２３】
また、外反母趾と歩行との関係からは、図１４に示すように、歩行時において外反母趾群は、足関節背屈制限や内側縦アーチ機能の低下によって、ＣＯＰ軌跡が母趾側へ移動して蹴り出しが生じており、蹴り出し時には母趾外反となり推進力が十分に発揮できていない可能性が見受けられた。外反母趾群の歩行時の蹴り出し時による母趾への外反ストレスは、関節周囲の不安定性を誘発させて関節周囲の軟部組織の力学的不均衡をもたらし、外反母趾進行のメカニズムの一因子となっていると考えられた。
【００２４】
本発明者等は、このような知見に基づき、外反母趾症状の直接的な改善に加えて、足関節背屈可動域の改善や内側縦アーチ機能の改善によって外反母趾進行の一つの要因と考えられる歩行時の蹴り出し時に生じる母趾への外反ストレスの軽減を目的に靴下の開発を行った。
【００２５】
以下、本発明に係る外反母趾改善用靴下（以下、単に「靴下」と記すことがある）について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２６】
（第１実施形態）
本発明に係る靴下について図１〜図５を用いてその構造を説明する。図１は本発明に係る靴下（右足用）の斜視図であり、図２は内側面図、図３は上面図、図４は外側面図、図５は底面図である。なお、本明細書において前後方向、上下方向及び内外方向は、図１に示す方向をそれぞれ言うものとする。また、以下の説明は右足用の靴下に基づき行うが、左足用の靴下は右足用の靴下と対称の構造を有している。
【００２７】
図１に、本発明に係る靴下（右足用）の一例として斜視図を示す。図１に示す靴下Ｓは、丸編み機を用いて筒状に形成されたものであって、爪先に母趾のみを収容する第１袋状部２１とその他の指を収納する第２袋状部２２とが形成されている。これらの袋状部２１，２２が形成されていることによって靴下Ｓの回転ズレが抑制される。なお、母趾以外の指を収納する第２袋状部２２は１つであってもよいし、それぞれの指に対応した４つ袋状部からなるものであってもよい。
【００２８】
本発明に係る靴下Ｓの大きな特徴は他の部分（図１〜図５における無地部分）よりも伸縮抵抗の大きい弾性伸縮部（図１〜図５における斜線部分）が所定の箇所に形成されていることにある。弾性伸縮部は高張力弾性糸で編んだ生地であり、その他の部分は綿アクリルなどからなる生地である。弾性伸縮部の伸縮抵抗は、高張力弾性糸の編み込み本数や種類などを変えることによって調整することができる。伸縮抵抗が高いほど靴下を足に装着した際に生じる引っ張り力が強くなる。
【００２９】
具体的には、靴下Ｓは、履き口の下方で外果及び内果の上方において足首の周囲を覆う第１弾性伸縮部１１と、第１弾性伸縮部１１に接続し、内果を挟んで前後両側部を覆うように上下方向に形成された第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂと、第１弾性伸縮部１１に接続し、外果の前側部を覆うように上下方向に形成された第３弾性伸縮部１３とを有する。
【００３０】
第１弾性伸縮部１１は足首部分で靴下Ｓの上下方向位置の固定を行い、靴下Ｓが下方にずり落ちるのを防止する。そして、この位置の固定された第１弾性伸縮部１１に第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂ及び第３弾性伸縮部１３が接続しているので、第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂ及び第３弾性伸縮部１３によって足の内側及び外側が上方へ引き上げられる。ここで、２箇所の第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂは共に高い伸縮抵抗を有し、第３弾性伸縮部１３はそれよりも低い伸縮抵抗を有している（図６，図７を参照）。このため、２つの第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂの総合した伸縮抵抗は第３弾性伸縮部１３の伸縮抵抗よりも格段に大きくなる。すなわち、第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂによる上方への引き上げ力は第３弾性伸縮部１３よりも大きくなる。この結果、この靴下Ｓを装着すると距骨下関節が回外方向に誘導され、歩行時の蹴り出し時に生じる母趾への外反ストレスの軽減される。
【００３１】
なお、この実施形態では、第２弾性伸縮部を内果を挟んで前後２カ所に設けているが、第２弾性伸縮部の伸縮抵抗が第３弾性伸縮部の伸縮抵抗よりも大きければ距骨下関節は回外方向に誘導されるので、例えば第２弾性伸縮部を１カ所のみとしその伸縮抵抗を第３弾性伸縮部の伸縮抵抗よりも大きいものとしてもよい。あるいはまた、第３弾性伸縮部を外果を挟んで前後に２カ所設け、且つ、第３弾性伸縮部の総合した伸縮抵抗を第２弾性伸縮部の総合した伸縮抵抗よりも小さくするようにしても構わない。
【００３２】
また、靴下Ｓは、第１中足骨から第５中足骨までの中足骨の、遠位部から中枢部を甲側および足裏側を連続して覆う略帯状の第４弾性伸縮部１４を有する。靴下Ｓを装着すると第４弾性伸縮部１４に覆われた部分に内外方向及び前後方向の引っ張り力が生じ、第４弾性伸縮部１４によって舟状骨と第５中足骨近位部が上方に持ち上げられるように誘導され、内側及び外側の縦アーチ機能が形成及び保護されるようになる。また、第４弾性伸縮部１４によって第１中足骨遠位部関節が内方へ押圧されることにより母趾の内側への拡開が誘導される。
【００３３】
そしてまた、靴下Ｓは、第１中足骨遠位部から母趾までの内側面を覆い第４弾性伸縮部１４に接続する第５弾性伸縮部１５を有する。この第５弾性伸縮部１５によって母趾が内側に引っ張られることで直接的に母趾の内側への拡開が誘導される。第５弾性伸縮部１５はできるだけ母趾の前側まで覆っているのが望ましい。
【００３４】
以上説明した第１弾性伸縮部１１から第５弾性伸縮部１５のそれぞれの作用の他、各弾性伸縮部の相互作用も相俟って外反母趾の予防及び改善が図られる。加えて、以下に説明する第６弾性伸縮部１６から第９弾性伸縮部１９をさらに設けることで外反母趾の予防及び改善が一層図られる。
【００３５】
靴下Ｓは、足裏を足幅方向に横断して、内果の前側に形成された第２弾性伸縮部１２ａの下端部と、第３弾性伸縮部１３の下端部とを接続するように形成された帯状の第６弾性伸縮部１６を有する。この第６弾性伸縮部１６によって足裏においても内外方向に引っ張り力が生じることによって、舟状骨と第５中足骨近位部が上方に一層持ち上げられるように誘導され、内側及び外側の縦アーチ機能がより形成及び保護されやすくなる。
【００３６】
また、靴下Ｓは、第４弾性伸縮部１４に接続し、第１中足骨遠位部から第１中足骨近位部までの内側面を覆う第７弾性伸縮部１７と、第４弾性伸縮部１４に接続し、第５中足骨遠位部から第５中足骨近位部までの外側面を覆う第８弾性伸縮部１８とをさらに有する。第７弾性伸縮部１７は第４弾性伸縮部１４を介して第５弾性伸縮部１５と連続し、第５弾性伸縮部１５による引っ張り力と相俟って母趾の内側への拡開を一層促進させる。また、第８弾性伸縮部１８は第５中足骨近位部を中心として第５中足骨遠位部の拡開を誘導する。外反母趾の場合、足の第５趾（小趾）が内方に曲がる内反小趾も合わせて発症していることが多く、このような場合には第８弾性伸縮部１８によって小趾の外側への拡開が誘導されることで内反小趾の予防及び改善が図られる。
【００３７】
靴下Ｓは、第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂと第３弾性伸縮部１３とを、踵骨よりも下方において踵骨の後側部を通って接続する帯状の第９弾性伸縮部１９をさらに有する。第９弾性伸縮部１９は、踵骨を前方に押し出し、第１袋状部２１及び第２袋状部２２に足指を収納させて靴下Ｓの前後方向のズレを抑制する働きを奏する。
【００３８】
また、靴下Ｓは、第４弾性伸縮部１４と第７弾性伸縮部１７とが接続している角部分及び第４弾性伸縮部１４と第８弾性伸縮部１８とが接続している角部分に第１０弾性伸縮部１０を設けている。前記の角部分は伸縮抵抗の差による歪みが集中しやすく、この部分に伸縮抵抗の小さい第１０弾性伸縮部１０を設けることによって、伸縮抵抗の差による歪みが緩和されて靴下Ｓを足に装着した際のシワなどの発生が防止される。
【００３９】
図１の靴下Ｓでは、所望の作用を発揮させるために、編み組織を変えてそれぞれの弾性伸縮部ごとに伸縮抵抗の変えている。また一つの弾性伸縮部の中でも覆う場所によって伸縮抵抗を変えている。各弾性伸縮部における伸縮抵抗及び組織に関して説明する。
【００４０】
図６は靴下の各弾性伸縮部の編み組織の分布を示す図であり、図７は、各編み組織の模式図及びその編み組織における前後方向（周方向）と内外方向（上下方向）の伸縮抵抗値を示す図である。なお、伸縮抵抗値は通常の編み組織（符号「Ｂ」，普通糸の天竺編）の前後方向及び内外方向の伸縮抵抗値を「１」とした場合の相対値として表している。また、図７における白色糸は高張力弾性糸であり、黒色糸は挿入ゴム糸である。
各部分の編み方は下記の通りである。
Ｉ  ：高張力弾性糸の天竺編
II  ：高張力弾性糸の１回フロート編
III  ：高張力弾性糸の２回フロート編
IＶ  ：高張力弾性糸の３回フロート編
Ｖ   ：高張力弾性糸の天竺編にゴム糸を挿入した編地
ＶI  ：高張力弾性糸の１回フロート編にゴム糸を挿入した編地
ＶII ：高張力弾性糸の２回フロート編にゴム糸を挿入した編地
ＶIII：高張力弾性糸の３回フロート編にゴム糸を挿入した編地
【００４１】
第１弾性伸縮部１１は靴下のずり落ちを抑制する役割を果たすが、過度に締め付けると靴下の着用者に痒みや血流障害を引き起こすおそれがあるので、第１弾性伸縮部１１は編み組織「Ｖ」とし周方向（前後方向）の伸縮抵抗値を中程度の「３．０」としている。
【００４２】
第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂは編み組織「ＶＩ」として上下方向の伸縮抵抗値を「３．５」としている。一方、第３弾性伸縮部１３は編み組織「ＩＩ」として上下方向の伸縮抵抗値を「３．０」としている。この第２弾性伸縮部１２ａ，１２ｂと第３弾性伸縮部１３の上下方向の伸縮抵抗値の差によって距骨下関節が回外方向に誘導され、歩行時の蹴り出しの際に生じる母趾への外反ストレスが軽減される。加えて、第２弾性伸縮部１２ａの下端部は、第７弾性伸縮部１７を介して第６弾性伸縮部１６に接続している。そして、編み組織は「ＶＩ」、「ＩＩ」、「Ｉ」と変わり、上下方向の伸縮抵抗値は「３．５」、「３．０」、「２．０」と段階的に小さくなっている。また同様に、第３弾性伸縮部１３の下端部は第６弾性伸縮部１６に接続し、編み組成は「ＩＩ」、「Ｉ」と変わり、上下方向の伸縮抵抗値は「３．０」、「２．０」と段階的に小さくなっている。このような構成によって踵が上方に持ち上げられるとともに距骨下関節が回外方向に誘導されるようになる。
【００４３】
第４弾性伸縮部１４は、足裏側は前後方向に２つの帯状部に分かれ、前側帯状部の中央部分を編み組成「ＶIII」として内外方向の伸縮抵抗値を「５．５」とし、前後方向の伸縮抵抗値を「５．５」としている。そして、前側帯状部の外側部分は編み組成「ＶＩ」として内外方向及び前後方向の伸縮抵抗値を「３．５」としている。前側帯状部の内側部分は、「ＶＩＩ」として内外方向及び前後方向の伸縮抵抗値を「４．５」としている。
【００４４】
一方、第４弾性伸縮部１４の足裏側の後側帯状部の中央部分を編み組成「ＩＶ」として内外方向の伸縮抵抗値を「２．０」とし、前後方向の伸縮抵抗値を「５．０」としている。そして、後側帯状部の外側部分は編み組成「ＩＩ」として内外方向の伸縮抵抗値を「２．０」とし、前後方向の伸縮抵抗値を「３．０」としている。後側帯状部の内側部分は、「ＩＩＩ」として内外方向の伸縮抵抗値を「２．０」とし、前後方向の伸縮抵抗値を「４．０」としている。このように、第４弾性伸縮部１４では、足裏における中央部分の内外方向の伸縮抵抗を外側部分及び内側部分の伸縮抵抗よりも大きくするとともに、前後方向前側の伸縮抵抗を後側の伸縮抵抗よりも大きくすることによって、内側及び外側の縦アーチが形成されやすくする同時に母趾が内側へ拡開されやすくしている。
【００４５】
靴下の内側面において、第５弾性伸縮部１５は、第４弾性伸縮部１４を介して第７弾性伸縮部１７に接続している。そして、第７弾性伸縮部１７は、第６弾性伸縮部１６を介して第９弾性伸縮部１９に接続している。第５弾性伸縮部１５から第９弾性伸縮部１９に至る前後方向の編み組織は「ＩＩＩ」、「ＶＩ」、「ＩＩ」、「Ｉ」と変わり、前後方向の伸縮抵抗値は「４．０」、「３．５」、「３．０」、「２．０」と段階的に小さくなっている。このように靴下Ｓの内側面において伸縮抵抗値を前後方向で変化させることによって母趾の内側への拡開を促進させている。
【００４６】
また、靴下の外側面においては、第４弾性伸縮部１４が第８弾性伸縮部１８が接続している。そして、第８弾性伸縮部１８は、第３弾性伸縮部１３を介して第９弾性伸縮部１９に接続している。第４弾性伸縮部１４から第９弾性伸縮部１９に至る前後方向の編み組織は「ＶＩ」、「ＩＩ」、「Ｉ」と変わり、靴下Ｓの外側面の前後方向の伸縮抵抗値は「３．５」、「３．０」、「２．０」と段階的に小さくなっている。このように靴下Ｓの外側面において伸縮抵抗値を前後方向で変化させることによって小趾の外側への拡開を促進させている。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の靴下（右足用）について、図８及び図９を用いて説明する。図８は靴下の斜視図であり、図９は内側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について以下説明する。
【００４８】
第２実施形態の靴下Ｓでは、図８及び図９に示すように、第１中足骨遠位部から母趾までの内側面を覆っている第５弾性伸縮部１５の母趾側端部に、母趾の外周を覆うように管状部１５１が形成されている。管状部１５１は第１袋状部２１の根本側の一部を構成し筒形状となっている。
【００４９】
このような構成とすることによって、第５弾性伸縮部１５によって内側に引っ張られる力が母趾全体に加わるようになり、母趾の内側面に局部的に力が加わっていた第１実施形態に比べて靴下を装着した際の母趾爪の軽痛や違和感などが軽減される。
【実施例】
【００５０】
本発明の靴下の効果を確かめるための実験（以下、「介入」と記すことがある）を行った。まず、外反母趾角が１５度以上の被験者１４名（２６肢）を、本発明の靴下を着用させ且つ運動療法を実施させる靴下着用運動療法群７名（１３肢）と、運動療法のみを実施させる運動療法群７名（１３肢）とに振り分けた。
【００５１】
運動療法としては、母趾の外転可動域練習、ショートフットエクササイズ（母趾球を舟状骨に近づけるように内側縦アーチを持ち上げる）、母趾の外転運動、下腿三頭筋ストレッチング、スポンジ把持トレーニング（３ｃｍ角のスポンジを足趾で把持して左右へ移動させる）の１５分程度メニューを指導して実施させた。運動療法の実施回数は、運動療法群と靴下着用運動療法群の両群共に週３回を６週間実施し、それに加えて靴下着用運動療法群は週三回靴下を着用した。靴下着用は１日７時間以上とした。
【００５２】
そして、介入前後において、身体アライメント、関節可動域、足趾把持力、母趾圧迫力、歩行時における床反力及びＣＯＰ軌跡長を測定した。各測定項目の測定方法は下記の通りである。表１〜表４に測定結果を示す。
【００５３】
（身体アライメント評価）
被験者の外反母趾の重症度を単純レントゲン正面画像における外反母趾角のほかに中足骨間角を裸足で荷重位にて測定した。その後、被験者１４名は、図１に示す靴下を着用し、即時的な効果を検証するために外反母趾角と中足骨間角を測定した。理学療法評価として裸足での足長および足幅を荷重位でフットプリンター（BAUERFEIN社製）を使って計測し、身体アライメントの評価として、肩幅に脚を広げ、踵中央と母趾の先端中央を床に直線を引いた線上に置いた姿勢でＦＴＡ角（Femoro Tibial Angle）、母趾回内角（前額面上から内側と外側の爪根部と床面との角度）、Ｌ−Ｈ角を計測した。なお、計測にはタブレット端末（Ｉｐａｄ２，アップル社製）を三脚に固定して、Ｉｐａｄアプリケーション（Technique）を使って撮影して角度を算出した。加えて、立位時の舟状骨の頂点までの距離を定規で測定して計測し、縦アーチ高率（立位時の舟状骨粗面の頂点と床からの距離を足長で除した値）、横アーチ長率（立位時の足長を足幅で除した値）をフットプリンターで計測した値を使って算出した。
【００５４】
（関節可動域測定）
関節可動域測定として同一理学療法士が足関節の背屈(膝関節屈曲位と膝関節伸展位)、底屈を最終可動域まで他動運動を実施し、身体アライメント評価と同様にタブレット端末で撮影して関節可動域を測定した。
【００５５】
（足趾把持力及び母趾圧迫力の測定）
足趾筋力の計測は、足趾筋力測定器（Ｔ．Ｋ．Ｋ．３３６１，竹井機器）を用いて、座位にて膝関節屈曲９０度、足関節背屈０度の肢位で行った。対象者の足趾を筋力計のバーに掛け、最大筋力で足趾を屈曲させ筋力計のバーを把持した際の筋力を測定した。また母趾圧迫力を測定するために、徒手筋力計（ＭＴ１００，酒井医療社製）を使って計測した。測定は、中足部位から踵までを体重計に置いて、徒手筋力計の高さを同じにしてできるだけ体重計に圧が加わらないように母趾で徒手筋力計を押し付けるように指示した。測定は、左右とも３回ずつ行いそれぞれの値を平均した値を採用した。
【００５６】
（歩行時における床反力及びＣＯＰ軌跡長）
歩行時にける床反力とＣＯＰ軌跡は、前述の測定方法と同様の方法によって測定した。なお、距離的因子は、総ＣＯＰ軌跡帳と前後ＣＯＰ軌跡長は足長でデータを除し、左右ＣＯＰ軌跡長は足幅で除した値を採用し、力学的因子では、各被験者の計測時の体質量でデータを除して正規化した値を採用値とした。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【００５９】
【表３】
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【００６０】
【表４】
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【００６１】
レントゲン撮影の結果は、被験者１４名のうち裸足での外反母趾角が１５度以上であった者は２８足であり、そのうち靴下着用運動療法群は７名で１３足であり外反母趾角は１９．４±２．９°、運動療法群は７名１３足であり外反母趾角は２０．１±３．７°であり、両群に有意差はなかった。研究対象者全員が機能的靴下を着用した場合としない場合は、本発明の靴下着用によって外反母趾角の有意な減少が認められた（効果量：０．７７）。図１０に、代表的症例のレントゲン画像を示す。この画像の症例では、介入前では外反母趾角が１９．１度で、第１，２中足骨角は１２．２度であったが、本発明の靴下着用により外反母趾角が１１．７度、第１，２中足骨角は１０．８度に改善され、介入後には、外反母趾角が１２．５度、第１，２中足骨角は９．７度に改善された。
【００６２】
靴下着用運動療法群と運動療法群における実験前後の比較において、靴下着用運動療法群は、外反母趾角の減少（効果量：０．９）、母趾回内角の減少（効果量０．６１）、縦アーチ高率の増加（効果量：０．５４）、Ｌ−Ｈ角の外反角減少（効果量：０．６７）の有意差を認めた。運動療法群は、介入前後の比較において、外反母趾角（効果量：０．７）、母趾回内角（効果量：０．８３）の有意な減少を認めた。また靴下着用運動療法群と運動療法群と介入前後の外反母趾角と中足骨角の変化量を比較すると、靴下着用運動療法群が有意に改善していた（効果量：０．８）。
【００６３】
足関節の関節可動域測定では、靴下着用運動療法群と運動療法群の介入前後の比較において、両群共に膝関節屈曲位及び伸展位の足関節背屈可動域の向上（膝関節屈曲位における靴下着用運動療法群の効果量：０．５５、運動療法群の効果量：０．８７）（膝伸展位における靴下着用運動療法群の効果量：０．６、運動療法群の効果量：０．９１）の有意差が認められた。
【００６４】
足趾筋力評価では、靴下着用運動療法群と運動療法群の介入前後の比較において、両群は介入後において足趾把持力の向上（靴下着用運動療法群の効果量：０．７３、運動療法群の効果量：０．５３）が認められ、靴下着用運動療法群は、母趾圧迫力（効果量：０．５３）の向上の有意差が認められた。
【００６５】
歩行における床反力の評価では、靴下着用運動療法群と運動療法群の介入前後の比較において、力学的因子の垂直分力値の低下が靴下着用運動療法群では、Ｐ１期（効果量：０．７）とＰ２期（効果量：０．７５）に認められ、運動療法群ではＰ１−２期（効果量：０．７１）とＰ２期（効果量：０．６）に認められた。
【００６６】
以上から、本発明の外反母趾改善用靴下は、装着時には即時的な外反母趾角の減少が得られ、運動療法と組み合わせて実施することで裸足での外反母趾角の改善効果があり、歩行の蹴り出し時の垂直分力値が減少することが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の靴下では、外反母趾症状の改善に加えて、足関節背屈可動域の改善や内側縦アーチ機能の改善による歩行の際の蹴り出し時に生じる母趾にかかる外反ストレスの軽減がなされ、外反母趾の予防及び改善が図れ有用である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｓ    靴下
１０    第１０弾性伸縮部
１１    第１弾性伸縮部
１２    第２弾性伸縮部
１３    第３弾性伸縮部
１４    第４弾性伸縮部
１５    第５弾性伸縮部
１６    第６弾性伸縮部
１７    第７弾性伸縮部
１８    第８弾性伸縮部
１９    第９弾性伸縮部
２１    第１袋状部
２２    第２袋状部
１５１    管状部
【要約】
【課題】外反母趾の局所的な改善のみならず、外反母趾の発症原因に遡って外反母趾の予防及び改善を図る靴下を提供する。
【解決手段】足首の周囲を覆う第１弾性伸縮部と、第１弾性伸縮部に接続し内果近傍を覆う上下方向に形成された第２弾性伸縮部と、第１弾性伸縮部に接続し外果近傍を覆う上下方向に形成された第３弾性伸縮部と、第１中足骨から第５中足骨までの中足骨の少なくとも遠位部から中枢部を甲側および足裏側ともに覆う帯状の第４弾性伸縮部と、第４弾性伸縮部に接続し、第１中足骨遠位部から母趾までの内側面を覆う第５弾性伸縮部とを有し、第２弾性伸縮部は第３弾性伸縮部よりも伸縮抵抗が大きく、距骨下関節を回外方向へ誘導するとともに、第４弾性伸縮部によって第１中足骨遠位部関節を内方へ押圧し、第５弾性伸縮部によって母趾を内側に引っ張ることで母趾を内側に拡開することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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