(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて基地局（ＢＳ）でアップリンク持続的割当情報を伝送する方法であって、前記方法は、
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器に対する前記アップリンク持続的割当情報を前記Ｍ２Ｍ機器に伝送することを含み、前記アップリンク持続的割当情報は、割当解除情報を含み、
割当解除が永久的割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするためのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）フィードバック割当に関連する情報をさらに含み、
前記割当解除が１回割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするための前記ＨＡＲＱフィードバック割当に関連する情報を含まない、方法。
【請求項２】
前記割当解除情報が前記１回割当解除を指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報によって指示されたリソースが、対応するアップリンクサブフレームで割当解除され、関連する持続的割当が維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割当解除情報が前記永久的割当解除を指示する場合には、関連する持続的割当が終了させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク持続的割当情報は、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）メッセージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システムにおいてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器でアップリンク持続的割当情報を受信する方法であって、前記方法は、
前記Ｍ２Ｍ機器に対する前記アップリンク持続的割当情報を基地局（ＢＳ）から受信することを含み、前記アップリンク持続的割当情報は、割当解除情報を含み、
割当解除が永久的割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするためのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）フィードバック割当に関連する情報をさらに含み、
前記割当解除が１回割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするための前記ＨＡＲＱフィードバック割当に関連する情報を含まない、方法。
【請求項６】
前記割当解除情報が前記１回割当解除を指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報によって指示されたリソースが、対応するアップリンクサブフレームで割当解除され、関連する持続的割当が維持される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記割当解除情報が前記永久的割当解除を指示する場合には、関連する持続的割当が終了させられる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記割当解除が前記１回割当解除に対応する場合には、前記Ｍ２Ｍ機器は、前記アップリンク持続的割当情報の受信に対するＨＡＲＱフィードバックを伝送しない、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記アップリンク持続的割当情報は、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）メッセージを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてアップリンク持続的割当情報を伝送する基地局（ＢＳ）であって、前記ＢＳは、
送信機と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器に対する前記アップリンク持続的割当情報を前記Ｍ２Ｍ機器に伝送するように前記送信機を制御するように構成され、前記アップリンク持続的割当情報は、割当解除情報を含み、
割当解除が永久的割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするためのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）フィードバック割当に関連する情報をさらに含み、
前記割当解除が１回割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするための前記ＨＡＲＱフィードバック割当に関連する情報を含まない、ＢＳ。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてアップリンク持続的割当情報を受信するＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器であって、前記Ｍ２Ｍ機器は、
受信機と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記Ｍ２Ｍ機器に対する前記アップリンク持続的割当情報を基地局（ＢＳ）から受信するように前記受信機を制御するように構成され、前記アップリンク持続的割当情報は、割当解除情報を含み、
割当解除が永久的割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするためのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）フィードバック割当に関連する情報をさらに含み、
前記割当解除が１回割当解除に対応することを前記割当解除情報が指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報は、前記アップリンク持続的割当情報の受信の確認応答をするための前記ＨＡＲＱフィードバック割当に関連する情報を含まない、Ｍ２Ｍ機器。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記割当解除が前記１回割当解除に対応する場合に、前記アップリンク持続的割当情報の受信に対するＨＡＲＱフィードバックを伝送しないように送信機を制御するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のＭ２Ｍ機器。
【請求項１３】
前記割当解除情報が前記１回割当解除を指示する場合には、前記アップリンク持続的割当情報によって指示されたリソースが、対応するアップリンクサブフレームで割当解除され、
前記プロセッサは、関連する持続的割当を維持するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のＭ２Ｍ機器。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記割当解除情報が前記永久的割当解除を指示する場合に、関連する持続的割当を終了させるようにさらに構成されている、請求項１１に記載のＭ２Ｍ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に係り、より詳細には、持続的スケジューリング情報を伝送及び受信する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器間通信（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ、以下、Ｍ２Ｍ）とは、文字通り、電子装置と電子装置間の通信を意味する。広義には電子装置間の有線あるいは無線通信や、人が制御する装置と機械間の通信を意味する。しかし、最近は、電子装置と電子装置間、すなわち、人間の関与なしに行われる機器間の無線通信を指すのが一般的である。
【０００３】
Ｍ２Ｍ通信の概念が初めて導入された１９９０年代初期には、遠隔調整やテレマティックス程度の概念として認識されたし、派生する市場自体も非常に限定されていたが、ここ数年Ｍ２Ｍ通信は高速成長を重ねながら、全世界的に注目される市場へと成長してきた。特に、販売管理システム（ＰＯＳ、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）と保安に関連する応用市場における物流管理（Ｆｌｅｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、機械及び設備の遠隔モニタリング、建設機械設備上の作動時間測定、及び熱や電気使用量を自動測定する知能検針（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｔｅｒ）などの分野で大きな影響力を発揮した。今後のＭ２Ｍ通信は、既存の移動通信、及び無線超高速インターネットやＷｉ−Ｆｉ及びジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標））などの小出力通信ソリューションと連係して、より様々な用途に活用されることで、これ以上Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）市場に限らず、Ｂ２Ｃ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）市場へとその領域を拡大できるベースとなるはずである。
【０００４】
Ｍ２Ｍ通信時代において、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを装着した機械はいずれもデータ送受信が可能であるので、遠隔管理及び統制が可能である。例えば、自動車、トラック、電車、コンテナ、自動販売機、ガスタンクなどの数多くの機器と装備にＭ２Ｍ通信技術を利用できるなど、適用範囲が非常に広範囲である。
【０００５】
従来は、端末を個別単位に管理するのが一般的であるので、基地局と端末間の通信は一対一通信方式で行われた。このような一対一通信方式で数多くのＭ２Ｍ機器が基地局と通信を行うと仮定すると、Ｍ２Ｍ機器のそれぞれと基地局との間に発生するシグナリングによるネットワーク過負荷が発生すると予想される。上述したように、Ｍ２Ｍ通信が急激に拡散され広範囲化する場合、これらＭ２Ｍ機器同士間、またはＭ２Ｍ機器と基地局間の通信によるオーバーヘッド（ｏｖｅｒｈｅａｄ）が問題になることがある。
【０００６】
Ｍ２Ｍ機器が導入される前には、端末に対する基地局のアップリンク持続的スケジューリング情報に関する内容は規定されていた。しかし、現在は、Ｍ２Ｍ機器の特性を考慮したアップリンク持続的スケジューリング情報に関する内容の規定が必要になった。まだ、これに対しては提案されたことがなかった。したがって、本発明では、このようなＭ２Ｍ機器のためのアップリンク持続的スケジューリングに関する持続的割当に対して提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が達成しようとする技術的課題は、無線通信システムにおいて基地局が持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を伝送する方法を提供することにある。
【０００８】
本発明が達成しようとする他の技術的課題は、無線通信システムにおいてＭ２Ｍ機器が持続的スケジューリング情報を受信する方法を提供することにある。
【０００９】
本発明が達成しようとする更に他の技術的課題は、無線通信システムにおいて持続的スケジューリング情報を伝送する基地局装置を提供することにある。
【００１０】
本発明が達成しようとする更に他の技術的課題は、無線通信システムにおいて持続的スケジューリング情報を受信するＭ２Ｍ機器を提供することにある。
【００１１】
本発明で達成しようとする技術的課題は、上記の技術的課題に制限されるものではなく、言及していない他の技術的課題は、下記の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の技術的課題を達成するための、本発明に係る無線通信システムにおいて基地局が持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を伝送する方法は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを前記Ｍ２Ｍ機器に伝送することを含み、前記割当周期情報が割当解除を指示する場合、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない。前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージによって割り当てられた持続的リソースが、前記メッセージで指示する該当アップリンクサブフレームで割当解除され得る。前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当情報を維持することができる。前記メッセージは、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）タイプであってもよい。
【００１３】
上記の他の技術的課題を達成するための、本発明に係る無線通信システムにおいてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器が持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を受信する方法は、前記Ｍ２Ｍ機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを基地局から受信することを含み、前記割当周期情報が割当解除を指示する場合、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない。前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージによって割り当てられた持続的リソースが、前記メッセージで指示する該当アップリンクサブフレームで割当解除される。前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当情報を維持することができる。前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージに対する受信確認応答信号を前記基地局に伝送しない。前記メッセージは、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）タイプであってもよい。
【００１４】
上記の更に他の技術的課題を達成するための、本発明に係る無線通信システムにおいて持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を伝送する基地局装置は、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを前記Ｍ２Ｍ機器に伝送する送信機を含み、前記割当周期情報が割当解除を指示する場合、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない。
【００１５】
上記の更に他の技術的課題を達成するための、本発明に係る無線通信システムにおいて持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を受信するＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器は、前記Ｍ２Ｍ機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを基地局から受信する受信機を含み、前記割当周期情報が割当解除を指示する場合、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない。
【００１６】
前記Ｍ２Ｍ機器は、前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージに対する受信確認応答信号を前記基地局に伝送しないように制御するように構成されたプロセッサをさらに含むことができる。
【００１７】
また、前記Ｍ２Ｍ機器は、前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当情報を維持するように制御するように構成されたプロセッサをさらに含むことができる。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
無線通信システムにおいて基地局が持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を伝送する方法であって、
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを前記Ｍ２Ｍ機器に伝送することを含み、
前記割当周期情報が割当解除を指示する場合に、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない、持続的スケジューリング情報伝送方法。
（項目２）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージによって割り当てられた持続的リソースが、前記メッセージで指示する該当アップリンクサブフレームで割当解除される、項目１に記載の持続的スケジューリング情報伝送方法。
（項目３）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当情報を維持する、項目１に記載の持続的スケジューリング情報伝送方法。
（項目４）
前記メッセージは、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）タイプである、項目１に記載の持続的スケジューリング情報伝送方法。
（項目５）
無線通信システムにおいてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器が持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を受信する方法であって、
前記Ｍ２Ｍ機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを基地局から受信することを含み、
前記割当周期情報が割当解除を指示する場合に、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない、持続的スケジューリング情報受信方法。
（項目６）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージによって割り当てられた持続的リソースが、前記メッセージで指示する該当アップリンクサブフレームで割当解除される、項目５に記載の持続的スケジューリング情報受信方法。
（項目７）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当情報を維持する、項目５に記載の持続的スケジューリング情報受信方法。
（項目８）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージに対する受信確認応答信号を前記基地局に伝送しない、項目５に記載の持続的スケジューリング情報受信方法。
（項目９）
前記メッセージは、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）タイプである、項目５に記載の持続的スケジューリング情報受信方法。
（項目１０）
無線通信システムにおいて持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を伝送する基地局装置であって、
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを前記Ｍ２Ｍ機器に伝送する送信機を含み、
前記割当周期情報が割当解除を指示する場合に、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない、基地局装置。
（項目１１）
無線通信システムにおいて持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）情報を受信するＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）機器であって、
前記Ｍ２Ｍ機器に対する持続的割当周期（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を示す割当周期情報を含むメッセージを基地局から受信する受信機を含み、
前記割当周期情報が割当解除を指示する場合に、前記メッセージは、前記割当解除が永久的割当解除であるか、または１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）であるかを指示する割当解除情報をさらに含み、
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージはＨＡＲＱフィードバック割当に関する情報を含まない、Ｍ２Ｍ機器。
（項目１２）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、前記メッセージに対する受信確認応答信号を前記基地局に伝送しないように制御するように構成されたプロセッサをさらに含む、項目１１に記載のＭ２Ｍ機器。
（項目１３）
前記割当解除情報が１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当情報を維持するように制御するように構成されたプロセッサをさらに含む、項目１１に記載のＭ２Ｍ機器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によって、持続的割当情報を継続維持し、該当時点でのみリソース割当を割当解除する１回割当解除の場合には、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにＨＦＡ情報を含めないことによって、当該時点でのみ割当解除を指示するＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージに対しては受信確認応答を送らないようにすることによって、オーバーヘッドをかなり低減させ、通信性能を向上させることができる。
【００１９】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、下記の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に係る実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図１】本発明の一実施形態に係るＭ２Ｍ機器及び基地局などの装置構成を概略的に説明するための図である。
【図２】Ｍ２Ｍ機器に割り当てられたリソースを解除する基地局の割当解除動作の一実施例を説明するための図である。
【図３】Ｍ２Ｍ機器に割り当てられたリソースを解除する基地局の割当解除動作の他の実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明を実施できる唯一の実施形態を示すものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者には、本発明がそれらの具体的な細部事項なしにも実施可能であるということが理解される。例えば、以下の詳細な説明は、移動通信システムがＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１６システム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）である場合を仮定して具体的に説明するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６システム、３ＧＰＰの特有の事項を除いては、他の任意の無線通信システムにも適用可能である。
【００２２】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することができる。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００２３】
なお、以下の説明において、端末は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）機器など、移動または固定型のユーザ端の機器を総称するものと仮定する。また、基地局は、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）など、端末と通信するネットワーク端の任意のノードを総称するものと仮定する。
【００２４】
移動通信システムにおいて、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、基地局からダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）で情報を受信し、また、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）で情報を伝送することができる。端末が伝送または受信する情報にはデータ及び様々な制御情報があり、端末が伝送または受信する情報の種類及び用途に応じて様々な物理チャネルが存在する。
【００２５】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線通信システムに利用可能である。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術で具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術で具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化したバージョンである。
【００２６】
以下で、Ｍ２Ｍ通信は、基地局を介した、端末同士間、または人間を介在せずに基地局と端末との間で行う通信形態を意味する。したがって、Ｍ２Ｍ機器（Ｄｅｖｉｃｅ）は、上記のようなＭ２Ｍ機器の通信の支援が可能な端末のことを意味する。Ｍ２Ｍサービスのための接続サービスネットワークは、Ｍ２Ｍ  ＡＳＮ（Ｍ２Ｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と定義し、Ｍ２Ｍ機器と通信するネットワークエンティティをＭ２Ｍサーバーと呼ぶ。Ｍ２Ｍサーバーは、Ｍ２Ｍアプリケーションを行い、一つ以上のＭ２Ｍ機器のためのＭ２Ｍ特定サービスを提供する。Ｍ２Ｍフィーチャー（ｆｅａｔｕｒｅ）は、Ｍ２Ｍアプリケーションの特徴であり、アプリケーションを提供するのに一つ以上の特徴を必要とすることがある。Ｍ２Ｍ機器グループは、共通の一つ以上の特徴を共有するＭ２Ｍ機器のグループを意味する。
【００２７】
Ｍ２Ｍ方式で通信する機器（Ｍ２Ｍ機器、Ｍ２Ｍ通信機器、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機器など様々な呼び方がある）は、その機器アプリケーションタイプ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ）が増加するにつれて、一定のネットワークにおいてその数が次第に増加する。論議されている機器アプリケーションタイプとしては、（１）保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、（２）治安（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）、（３）トラッキング及びトレーシング（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｔｒａｃｉｎｇ）、（４）支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、（５）健康管理（ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）、（６）遠隔維持及び制御（ｒｅｍｏｔｅ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、（７）検針（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）、（８）消費者装置（ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）、（９）販売管理システム（ＰＯＳ、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）と保安に関連する応用市場における物流管理（Ｆｌｅｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、（１０）自動販売機（Ｖｅｎｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の機器間通信、（１１）機械及び設備の遠隔モニタリング、建設機械設備上の作動時間測定及び熱や電気使用量を自動測定する知能検針（Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｔｅｒ）、（１２）監視カメラの監視映像（Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｖｉｄｅｏ）通信などがあるが、これらに限定されるものではなく、その他の様々な機器アプリケーションタイプが論議されている。
【００２８】
Ｍ２Ｍ機器の他の一特性は、低い移動性あるいは移動性がないということである。非常に移動性が少ない、または移動性がないということは、Ｍ２Ｍ機器は、長時間固定的（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ）であるということを意味する。Ｍ２Ｍ通信システムは、保安接続及び監視（ｓｅｃｕｒｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）、治安（ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）、支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、遠隔維持及び制御（ｒｅｍｏｔｅ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、検針（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）などのような固定された位置を有する特定Ｍ２Ｍアプリケーションのための移動性−関連動作を単純化または最適化することができる。
【００２９】
以下では、Ｍ２Ｍ通信が無線通信システム（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍ）に適用される場合を例示して、本発明の実施例を説明する。しかし、本発明はこれに限定されず、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムなどの他の無線通信システムにも同様の方式で適用することができる。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係るＭ２Ｍ機器及び基地局の装置構成を概略的に説明するための図である。
【００３１】
図１で、Ｍ２Ｍ機器１００（または、Ｍ２Ｍ通信機器と呼ぶことができるが、以下、Ｍ２Ｍ機器と呼ぶ）及び基地局１５０は、それぞれ、ＲＦユニット１１０，１６０、プロセッサ１２０，１７０、及び選択的にメモリ１３０，１８０を含むことができる。そして、各ＲＦユニット１１０，１６０は、送信機１１１，１６１及び受信機１１２，１６２を含むことができる。Ｍ２Ｍ機器１００の例を挙げると、送信機１１１及び受信機１１２は、基地局１５０及び他のＭ２Ｍ機器と信号を送信及び受信するように構成され、プロセッサ１２０は、送信機１１１及び受信機１１２と機能的に接続されて、送信機１１１及び受信機１１２が他の機器と信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ１２０は、伝送する信号に対する各種処理を行った後に送信機１１１に伝送し、受信機１１２が受信した信号に対する処理を行うことができる。必要であれば、プロセッサ１２０は、交換したメッセージに含まれた情報をメモリ１３０に格納することができる。このような構造により、Ｍ２Ｍ機器１００は、以下で説明する様々な実施形態の方法を行うことができる。
【００３２】
一方、図１には示していないが、Ｍ２Ｍ機器１００は、その機器アプリケーションタイプによって様々な追加構成を含むことができる。該当Ｍ２Ｍ機器１００が知能型計量のためのものであれば、該当Ｍ２Ｍ機器１００は、電力測定などのための追加構成を含むことができ、このような電力測定動作は、図１に示されたプロセッサ１２０によって制御されてもよく、別途に構成されたプロセッサ（図示せず）によって制御されてもよい。
【００３３】
図１は、Ｍ２Ｍ機器１００と基地局１５０との間に通信が行われる場合を例に挙げて示しているが、本発明に係るＭ２Ｍ通信方法はＭ２Ｍ機器間にも発生することができ、それぞれの機器は、図１に示された各装置構成と同一の形態で、以下で説明する様々な実施形態に係る方法を行うことができる。
【００３４】
基地局１５０の送信機１６１及び受信機１６２は、他の基地局、Ｍ２Ｍサーバー、Ｍ２Ｍ機器と信号を送信及び受信するように構成され、プロセッサ１７０は、送信機１６１及び受信機１６２と機能的に接続されて、送信機１６１及び受信機１６２が他の機器と信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ１７０は、伝送する信号に対する各種処理を行った後に送信機１６１に伝送し、受信機１６２が受信した信号に対する処理を行うことができる。必要であれば、プロセッサ１７０は、交換したメッセージに含まれた情報をメモリ１８０に格納することができる。このような構造により、基地局１５０は、上記で説明した様々な実施形態の方法を行うことができる。
【００３５】
Ｍ２Ｍ機器１００及び基地局１５０のそれぞれのプロセッサ１２０，１７０は、それぞれ、Ｍ２Ｍ機器１００及び基地局１５０での動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。それぞれのプロセッサ１２０，１７０は、プログラムコード及びデータを格納するメモリ１３０，１８０と接続可能である。メモリ１３０，１８０は、プロセッサ１２０，１７０に接続されて、オペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル（ｇｅｎｅｒａｌ  ｆｉｌｅｓ）を格納する。
【００３６】
プロセッサ１２０，１７０は、コントローラ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラ（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などと呼ぶこともできる。一方、プロセッサ１２０，１７０は、ハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはこれらの結合によって具現することができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明を行うように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）またはＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）などがプロセッサ１２０，１７０に備えられてもよい。
【００３７】
一方、ファームウェアやソフトウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明の機能または動作を行うモジュール、手順、または関数などを含むようにファームウェアやソフトウェアが構成されてもよく、本発明を行うことができるように構成されたファームウェアまたはソフトウェアは、プロセッサ１２０，１７０内に備えられるか、またはメモリ１３０，１８０に格納されてプロセッサ１２０，１７０によって駆動されてもよい。
【００３８】
以下では、まず、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１６ｍシステムでの持続的スケジューリング（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）について簡略に説明する。
【００３９】
持続的割当（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）技術は、周期的トラフィックパターンを有し、相対的に固定されたペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）サイズを有する接続に対する割当オーバーヘッドを低減するために用いられる。基地局が端末に持続的にリソースを割り当てるために、基地局は、ダウンリンク割当のためのダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＤＬ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）を、アップリンク割当のためのアップリンク持続的Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）を端末に伝送する。アップリンク−持続的割当に対して、必須フロー情報が利用可能であれば、例えば、ＨＡＲＱチャネルマッピング方式を通じて、端末は、割り当てられたリソース上にデータを運ぶために意図されたサービスフローに高い優先順位を与えなければならない。
【００４０】
持続的に割り当てられたリソースの設定パラメータ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）は、持続的割当が割当解除（ｄｅａｌｌｏｃａｔｅｄ）されるとき、変更されるとき、または誤りイベントが発生したときまでに基地局及び端末によって維持されなければならない。持続的スケジューリングは、持続的に割り当てられたリソースを用いて初期伝送されたデータのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）再伝送のための特別準備（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ）を含まない。各ダウンリンク再伝送のためのリソースは、ダウンリンク基本割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＤＬ  Ｂａｓｉｃ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）を用いて割り当てられる。アップリンク再伝送のためのリソースは、再伝送のための制御情報が変更されたときにのみアップリンク基本割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｂａｓｉｃ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）を用いて割り当てられる。
【００４１】
次に、割当メカニズムについて簡略に説明する。
【００４２】
ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）での持続的割当の場合に、基地局はＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＤＬ／ＵＬ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）を伝送しなければならない。持続的に割り当てられたリソースの割当は、ＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで指示されるＡＡＩサブフレームから始まり、ＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで具体化された割当周期（ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）後に繰り返される。持続的に割り当てられたリソースの設定パラメータは、ＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ別に維持される。ＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥで設定されたＡＣＩＤ（ＨＡＲＱチャネル識別子（ＨＡＲＱ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）に該当）及びＮ＿ＡＣＩＤの値は、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリング（ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｃｙｃｌｉｎｇ）を説明するために共に使用される。
【００４３】
ＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥと共にする初期伝送において、ＨＡＲＱバースト（ｂｕｒｓｔ）のＡＣＩＤは、ＤＬ／ＵＬ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥのｉｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤフィールドで記述された値に設定される。次の新しい伝送（ｎｅｗ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）からは、ＨＡＲＱバーストのＡＣＩＤは１ずつ増加し、［Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤ、Ｍｏｄ（Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤ＋Ｎ＿ＡＣＩＤ−１，１６）］の範囲内でサイクリングされ、ここで、Ｉｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤは、初期伝送における開始ＡＣＩＤ値である。同一のＡＣＩＤを有する新しいＨＡＲＱバーストが伝送される前に以前のＨＡＲＱバーストに対する再伝送プロセスが完了しないと、以前のＨＡＲＱバーストに対する再伝送プロセスが終了し、新しいＨＡＲＱバーストがオーバーライド（ｏｖｅｒｒｉｄｅ）する。
【００４４】
リンク適応を利用し（ｆａｃｉｌｉｔａｔｅ）、リソースホール（ｈｏｌｅ）を避けるために、持続的に割り当てられたリソースの設定パラメータは変更できる。持続的割当を変更するために、基地局は、ダウンリンク割当のためにダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを、アップリンク割当のためにアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを端末に伝送する。端末は、特定のＡＡＩサブフレームで既存持続的割当（ｅｘｉｓｔｉｎｇ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を有していれば、同一のＡＡＩサブフレームで新しい持続的割当（ｎｅｗ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を受信し、新しい持続的割当は元の割当を代替する（すなわち、元の持続的割当は割当解除される）。
【００４５】
基地局は、ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを伝送することで、ダウンリンクに持続的に割り当てられたリソースを再割当するとき、異なるＨＡＲＱフィードバックチャネルは、再割当のために用いられる持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥにおいて割り当てられる。もし、割り当てられたダウンリンクデータバーストのためのＡＣＫが、新しく割り当てられたＨＡＲＱフィードバックチャネルから検出されると、基地局は、再割当のためにシグナリングされたダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥが正確に受信されたと仮定する。ＡＣＫが受信されないと、後続割当周期（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｃｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）後に、同一の再割当ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを再伝送することができる。
【００４６】
アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥによる識別された再割当されたデータバーストが成功的にデコーディングされると、基地局は、再割当をシグナリングしたアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥが正確に受信されたと仮定する。再割当されたデータバーストが成功的にデコーディングされないと、後続周期（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔ  ｐｅｒｉｏｄ）後に同一の再割当アップリンクＡ−ＭＡＰ  ＩＥを再伝送することができる。
【００４７】
以下では、割当解除（ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）メカニズムについて簡略に説明する。
【００４８】
ダウンリンク／アップリンクでの持続的割当の割当解除のために、基地局は、ダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを端末に伝送する。ダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにおいて割当周期（ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）フィールドが０ｂ００に設定されると、ダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで割り当てられた持続的リソースは、言及された（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｄ）ダウンリンク／アップリンクＡＡＩサブフレームで割当解除され、基地局及び端末は持続的割当を終了する。基地局が、ダウンリンクで持続的に割り当てられたリソースを割当解除するためにダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＰＡＡ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージを端末に伝送するとき、異なるＨＡＲＱフィードバックチャネルは、割当解除のために用いられる持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥにおいて割り当てられる。端末は、新しく割り当てられたＨＡＲＱフィードバックチャネルで割当解除をシグナリングしたダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージが正確に受信されたことを知らせるために、ＡＣＫを基地局に伝送する。基地局は、端末からＡＣＫ信号が受信されないと、後続割当周期後に同一の割当解除ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを端末に再伝送することができる。
【００４９】
非同期ＨＡＲＱ再伝送がダウンリンク持続的割当のために用いられる。ダウンリンク基本割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、ＨＡＲＱ再伝送のための制御情報をシグナリングするために伝送される。同期ＨＡＲＱ再伝送はアップリンク持続的割当のために用いられる。アップリンク基本割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、ＨＡＲＱ再伝送のための制御情報をシグナリングするために伝送される。
【００５０】
次に、誤りハンドリング手順（Ｅｒｒｏｒ  ｈａｎｄｌｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）について簡略に説明する。
【００５１】
ＨＡＲＱイネーブルされた（ＨＡＲＱ  ｅｎａｂｌｅｄ）再伝送のために、ＡＣＫは、データバーストの成功的なデコーディングを知らせるために伝送され、または、ＮＡＣＫは、ダウンリンク／アップリンク上で伝送されるバーストをデコーディングするのに失敗したことを知らせるために伝送される。ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにより識別されたデータバーストに対するＡＣＫが、関連するＨＡＲＱプロセスに割り当てられたＨＡＲＱフィードバックチャネルから検出されると、基地局は、ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを端末が正確に受信したと仮定する。アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにより識別された初期データバーストが、再伝送のためのアップリンク基本割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージの追加伝送無しに成功的にデコーディングされると、基地局は、アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを正確に受信したと仮定する。
【００５２】
ヌル（Ｎｕｌｌ）検出が用いられるとき、データバーストに対するダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで割り当てられたＨＡＲＱフィードバックチャネルでＡＣＫまたはＮＡＣＫが不在であると、基地局は、端末がダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを受信できなかったと仮定し、基地局は、後続割当周期後に同一のダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを再び伝送することができる。
【００５３】
ダウンリンク／アップリンクで持続的割当を割当解除する場合に、基地局は、ダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージでＨＡＲＱフィードバック割当を伝送する。この割当は、ＨＡＲＱチャネルを識別するために用いられる。
【００５４】
この割当は、ＨＡＲＱチャネルを識別するために割り当てられ、割当解除をシグナリングするダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージのためのＡＣＫが伝送される。ＡＣＫの不在（Ｎｕｌｌ検出）の場合に、基地局は、端末がダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを受信できなかったと仮定し、割当解除をシグナリングする同一のダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを後続割当周期後に再び伝送することができる。
【００５５】
アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにより割り当てられたリソースにおいてアップリンクデータバーストが不在（ａｂｓｅｎｃｅ）である場合に、端末によって伝送されるアップリンクデータバーストは、基地局で成功的にデコーディングされないが、ヌルとして検出できない。このような場合、基地局は、端末がアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを受信できなかったと仮定し、基地局は後続割当周期後に再び同一のアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを伝送することができる。後続する持続的割当のためのリソース割当情報が正確に受信されたことを保障するために、アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにより識別された初期データバーストはＮ＿ＭＡＸ＿ＲｅＴＸ  ＨＡＲＱ再伝送後に成功的にデコーディングされることができず、後続する持続的割当も成功的にデコーディングされず、後続割当周期後に同一のアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージが再び伝送され得る。
【００５６】
下記の表１は、ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＤＬ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージフォーマットの一例を示す。
【００５７】
【表１−１】
0006034875.tif 000002
【表１−２】
0006034875.tif 000003
【表１−３】
0006034875.tif 000004
【００５８】
表１を参照すると、ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＤＬ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージは、Ａ−ＭＡＰ  ＩＥタイプを表すＡ−ＭＡＰ  ＩＥタイプフィールド、割当周期（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）フィールドを含むことができる。割当周期フィールドが０ｂ００に設定されて、持続的リソースの割当解除を指示する場合に、ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、割当解除された以前の割り当てられた持続的リソースに対するリソースインデックスを確認させるリソースインデックス（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）フィールド、割り当てられたリソースによりスパンされた（ｓｐａｎｎｅｄ）ＡＡＩサブフレームの数を表すＬｏｎｇ  ＴＴＩ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒフィールド、割当解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥの受信に対する確認応答のためのＨＡＲＱフィードバック割当のための明示的なインデックスを指示するＨＦＡ（ＨＡＲＱ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）フィールドを含むことができる。
【００５９】
割当周期フィールドが０ｂ００に設定された場合以外の場合に、ダウンリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、リソースインデックスフィールド、割り当てられたリソースによってスパンされた（ｓｐａｎｎｅｄ）ＡＡＩサブフレームの数を表すＬｏｎｇ  ＴＴＩ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒフィールド、ＨＡＲＱフィードバック割当を指示するＨＦＡフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＡＣＩＤの数（または番号）を表すＮ＿ＡＣＩＤフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＨＡＲＱチャネル識別子の初期値を表すＩｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤフィールドを含むことができる。
【００６０】
下記の表２は、アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージフォーマットの一例を示す。
【００６１】
【表２−１】
0006034875.tif 000005
【表２−２】
0006034875.tif 000006
【表２−３】
0006034875.tif 000007
【００６２】
上記の表２を参照すると、アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージは、Ａ−ＭＡＰ  ＩＥタイプを表すＡ−ＭＡＰ  ＩＥタイプフィールド、割当周期（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）フィールドを含むことができる。割当周期フィールドが０ｂ００に設定されて、持続的リソースの割当解除を指示する場合に、アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、割当解除された以前の割り当てられた持続的リソースに対するリソースインデックスを確認させるリソースインデックス（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）フィールド、このＡ−ＭＡＰに関連するアップリンクサブフレームの位置及びＴＴＩタイプを指示するＴＴＩ及びＲｅｌｅｖａｎｃｅフィールド、割当解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）の受信に対する確認応答のためのＨＡＲＱフィードバック割当（ＨＡＲＱ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）に対する明示的インデックスを表すＨＦＡフィールドを含むことができる。
【００６３】
割当周期フィールドが０ｂ００に設定された場合以外の場合に、アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、バーストサイズインデックスを計算するのに用いられるオフセット値を指示するＩｓｉｚｅｏｆｆｓｅｔフィールド、端末別に支援される２ストリームまでの伝送におけるストリーム数を表すＭｔフィールド、リソースインデックスフィールド、このＡ−ＭＡＰに関連するアップリンクサブフレームの位置及びＴＴＩタイプを指示するＴＴＩ及びＲｅｌｅｖａｎｃｅフィールド、ＨＦＡフィードバック割当を表すＨＦＡフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＡＣＩＤの数（または番号）を表すＮ＿ＡＣＩＤフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＨＡＲＱチャネル識別子の初期値を表すＩｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤフィールドを含むことができる。
【００６４】
以下では、Ｍ２Ｍにおいて長い周期持続的スケジューリング（ｌｏｎｇ  ｃｙｃｌｅ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）について説明するために、まず、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  ＡＡＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）において持続的スケジューリングについて簡略に説明する。
【００６５】
ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ  ＡＡＩシステムにおいて、長い−周期割当は、周期的トラフィックパターン及び相対的に固定されたペイロードサイズを有する、高い優先度のＭ２Ｍ接続のために用いられる。固定されたＭ２Ｍ機器に持続的にリソースを割り当てるために、基地局は、長い割当周期を有するアップリンク割当のためのアップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）をＭ２Ｍ機器に伝送することができる。
【００６６】
長い−周期持続的スケジューリングによって割り当てられたアップリンクリソースは、一時的に変更されてもよい。一時的にアップリンク持続的割当を変更するために、基地局は、割当周期を、例えば０ｂ１１１１に設定して、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥをＭ２Ｍ機器に伝送することができる。Ｍ２Ｍ機器が特定のＡＡＩサブフレームにおいて既存持続的割当（ｅｘｉｓｔｉｎｇ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を有しており、割当周期が０ｂ１１１１に設定されたアップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを受信することによって、同一のＡＡＩサブフレームにおいて新しいリソース割当を受信すると、新しいリソース割当は、単に当該ＡＡＩサブフレームでのみオリジナル（ｏｒｉｇｉｎａｌ）持続的割当を代替する（すなわち、オリジナル持続的割当は、次の割当周期から再開始される）。
【００６７】
次は、割当解除（Ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）メカニズムについて説明する。
【００６８】
アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージによる長い周期持続的スケジューリングの割当解除の場合に、割当解除タイプが０ｂ０（すなわち、永久割当解除（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ））に設定されると、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージによって割り当てられた持続的リソースは、レファレンス（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）アップリンクサブフレームで割当解除され、基地局及びＭ２Ｍ機器は持続的割当を終了しなければならない。そうでない場合（すなわち、一回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）の場合）には、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージによって割り当てられた持続的リソースはレファレンス（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）アップリンクサブフレームで一回割当解除されなければならず、基地局及びＭ２Ｍ機器は以前の持続的割当を維持しなければならない。
【００６９】
下記の表３は、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージフォーマットの一例を示す。
【００７０】
【表３−１】
0006034875.tif 000008
【表３−２】
0006034875.tif 000009
【表３−３】
0006034875.tif 000010
【００７１】
上記の表３を参照すると、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージは、Ａ−ＭＡＰ  ＩＥタイプを表すＡ−ＭＡＰ  ＩＥタイプフィールド、割当周期（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）フィールドを含むことができる。割当周期フィールドが０ｂ００００に設定されていれば、割当解除を指示するものであり、０ｂ１１１１に設定されていれば、１回再割当（ｏｎｅ−ｔｉｍｅｒｅ−ａｌｌｃｏａｔｉｏｎ）を指示するものであってもよい。
【００７２】
割当周期フィールドが０ｂ００００に設定されて、持続的リソースの割当解除を指示する場合に、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、割当解除された以前の割り当てられた持続的リソースに対するリソースインデックスを確認させるリソースインデックス（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）フィールド、このＡ−ＭＡＰに関連するアップリンクサブフレームの位置及びＴＴＩタイプを指示するＴＴＩ及びＲｅｌｅｖａｎｃｅフィールド、割当解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）の受信に対する確認応答のためのＨＡＲＱフィードバック割当（ＨＡＲＱ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）に対する明示的インデックスを表すＨＦＡフィールド、永久的割当解除であるか、または１回割当解除であるかを指示する割当解除フラグ（ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇ）フィールドを含むことができる。ここで、ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇが０ｂ０に設定されると、永久的割当解除を指示するものであり、０ｂ１に設定されると、１回割当解除を指示するものであってもよい。
【００７３】
割当周期フィールドが０ｂ００００に設定された場合以外の場合に、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、バストサイズインデックスを計算するのに用いられるオフセット値を指示するＩｓｉｚｅｏｆｆｓｅｔフィールド、端末別に支援される２ストリームまでの伝送におけるストリーム数を表すＭｔフィールド、リソースインデックスフィールド、このＡ−ＭＡＰに関連するアップリンクサブフレームの位置及びＴＴＩタイプを指示するＴＴＩ及びＲｅｌｅｖａｎｃｅフィールド、ＨＦＡフィードバック割当を表すＨＦＡフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＡＣＩＤの数（または番号）を表すＮ＿ＡＣＩＤフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＨＡＲＱチャネル識別子の初期値を表すｉｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤフィールドを含むことができる。
【００７４】
ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍシステムでの持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）の割当解除（ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）方法と同様に、割当解除のためのＡ−ＭＡＰ  ＩＥの誤り回復（ｅｒｒｏｒｒｅ  ｃｏｖｅｒｙ）のために、ダウンリンク／アップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥは、ＨＡＲＱフィードバック割当（ＨＦＡ）情報を含むことができる。
【００７５】
端末が、割り当てられたＨＦＡを通じてＨＡＲＱ  ＡＣＫ信号を伝送した場合に、基地局は、端末が割当解除のためのアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージを成功的に受信したと判断するようになる。もし、基地局が、割り当てられたＨＦＡを通じて端末からＡＣＫ信号を受信できなかった場合に、誤りを回復するために、基地局は、端末にアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージを再伝送することができる。すなわち、基地局は、割当解除のためのアップリンク持続的Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを伝送するとき、アップリンク持続的Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージに対するＨＦＡを毎回割り当てることができる。これは、端末が割当解除のためのアップリンク持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを逃したときに発生する連続したパケットエラー状況を防止するのに助けとなる。
【００７６】
しかし、Ｍ２Ｍ機器に関連するＩＥＥＥ  ８０２．１６ｐ標準では、長い周期持続的スケジューリング（ｌｏｎｇ  ｃｙｃｌｅ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）の１回割当解除（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）では、該当時点でのみ割当解除が発生するので、割当解除のための持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージのためのＨＦＡを割り当てないとしても大きく問題にならない。すなわち、１回割当解除シナリオにおいて、該当Ｍ２Ｍ機器が持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを逃しても連続したパケットエラー状況が発生せず、割当解除のためのＨＦＡを割り当てることは、不必要なＨＦＡリソース割当を増加させ、ＨＦＡ伝送のための不必要なＭ２Ｍ機器の電力消耗を増加させるという問題点がある。
【００７７】
このような問題点を解決するために、基地局が、１回割当解除ではＨＦＡを割り当てず、永久割当解除（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）の場合にのみＨＦＡを割り当てるようにする方案を提案する。したがって、Ｍ２Ｍ機器のプロセッサ１２０は、１回割当解除を指示するＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージを基地局から受信したとき、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージに対するＨＡＲＱフィードバックを伝送しないように制御することができる。
【００７８】
下記の表４は、本発明で提案するＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥの一例を示す。
【００７９】
【表４−１】
0006034875.tif 000011
【表４−２】
0006034875.tif 000012
【表４−３】
0006034875.tif 000013
【００８０】
上記表４を参照すると、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ＵＬ  Ｍ２Ｍ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）メッセージは、Ａ−ＭＡＰ  ＩＥタイプを表すＡ−ＭＡＰ  ＩＥタイプフィールド、割当周期（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）フィールドを含むことができる。割当周期フィールドが０ｂ００００に設定されていれば、割当解除を指示するものであり、０ｂ１１１１に設定されていれば、１回再割当（ｏｎｅ−ｔｉｍｅｒｅ−ａｌｌｃｏａｔｉｏｎ）を指示するものであってもよい。
【００８１】
割当周期フィールドが０ｂ００００に設定されて、持続的リソースの割当解除を指示する場合に、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、割当解除された以前の割り当てられた持続的リソースに対するリソースインデックスを確認させるリソースインデックス（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）フィールド、このＡ−ＭＡＰに関連するアップリンクサブフレームの位置及びＴＴＩタイプを指示するＴＴＩ及びＲｅｌｅｖａｎｃｅフィールド、割当解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ（ｄｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ）の受信に対する確認応答のためのＨＡＲＱフィードバック割当（ＨＡＲＱ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）に対する明示的インデックスを表すＨＦＡフィールド、永久的割当解除であるか、または１回割当解除であるかを指示する割当解除フラグ（ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇ）フィールドを含むことができる。ここで、ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇが０ｂ０に設定されると、永久的割当解除を指示するものであり、０ｂ１に設定されると、１回割当解除を指示するものであってもよい。
【００８２】
ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇが０ｂ０に設定されている場合に、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、割当解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥの受信確認応答をするためのＨＡＲＱフィードバック割当のための明示的インデックスを指示するＨＦＡフィールドをさらに含むことができる。
【００８３】
割当周期フィールドが０ｂ００００に設定された場合以外の場合に、アップリンクＭ２Ｍ持続的割当Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージは、バストサイズインデックスを計算するのに用いられるオフセット値を指示するＩｓｉｚｅｏｆｆｓｅｔフィールド、端末別に支援される２ストリームまでの伝送におけるストリーム数を表すＭｔフィールド、リソースインデックスフィールド、このＡ−ＭＡＰに関連するアップリンクサブフレームの位置及びＴＴＩタイプを指示するＴＴＩ及びＲｅｌｅｖａｎｃｅフィールド、ＨＦＡフィードバック割当を表すＨＦＡフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＡＣＩＤの数（または番号）を表すＮ＿ＡＣＩＤフィールド、ＨＡＲＱチャネル識別子の暗示的サイクリングに対するＨＡＲＱチャネル識別子の初期値を表すｉｎｉｔｉａｌ＿ＡＣＩＤフィールドを含むことができる。
【００８４】
図２は、Ｍ２Ｍ機器に割り当てられたリソースを解除する基地局の割当解除動作の一実施例を説明するための図である。
【００８５】
図２を参照すると、基地局でＭ２Ｍ機器に割り当てられたリソースを解除するイベントが発生すると（例えば、持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）で割当解除イベント発生すると）（Ｓ２１０）、基地局は、割当解除（ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）が一時的（１回割当解除）であるか否かを判断する（Ｓ２２０）。もし、１回割当解除のための割当解除ではなく、すなわち、永久的な割当解除であると（Ｓ２２０）、基地局は、Ａ−ＭＡＰ  ＩＥに対するＨＦＡをＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥに含めてＭ２Ｍ機器に伝送することができ（Ｓ２３０）、このとき、基地局は、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにおいて割当解除タイプを、例えば、０ｂ０に設定して、割当解除が永久割当解除であることを設定することができる。
【００８６】
これとは異なり、１回割当解除であると（Ｓ２２０）、基地局は、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにおいて割当解除タイプを、例えば０ｂ１に設定して、１回割当解除であることを設定し（Ｓ２３５）、Ａ−ＭＡＰ  ＩＥに対するＨＦＡ情報を、Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥに含めず、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥに含めてＭ２Ｍ機器に伝送する（Ｓ２４５）。
【００８７】
図３は、Ｍ２Ｍ機器に割り当てられたリソースを解除する基地局の割当解除動作の他の実施例を説明するための図である。
【００８８】
図３を参照すると、Ｍ２Ｍ機器が、割当解除を指示する（すなわち、Ｐｅｒｉｏｄが、例えば０ｂ００００に設定された）ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥを基地局から受信することができる（Ｓ３１０）。すると、Ｍ２Ｍ機器は、割当解除タイプ（ｄｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）を確認する（Ｓ３２０）。割当解除タイプが０ｂ１ではなく、永久的な割当解除を指示する０ｂ０である場合に、Ｍ２Ｍ機器のプロセッサ１２０は、受信したＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥから割当解除のリソースインデックス及びＡ−ＭＡＰ  ＩＥに関するＨＦＡ情報を獲得することができる（Ｓ３３０）。その後、Ｍ２Ｍ機器は、基地局にＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージの受信に対するＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を伝送する（Ｓ３４０）。Ｍ２Ｍ機器は、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで指示されたリソースを永久的に解除し、関連する持続的割当（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）情報を削除する（Ｓ３５０）。
【００８９】
これとは異なり、割当解除タイプが０ｂ１（すなわち、１回割当解除）の場合に、Ｍ２Ｍ機器は、受信したＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥから割当解除のリソースインデックス情報を獲得することができる（Ｓ３３５）。その後、Ｍ２Ｍ機器は、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージに対するＨＦＡを伝送せず、受信されたＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージが指示するリソースを該当時点でのみ割当解除し、持続的割当情報を維持する（Ｓ３４５）。
【００９０】
基地局が、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで１回割当解除を指示する場合には、Ｍ２Ｍ機器は、このＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージが指示するリソースを該当時点でのみ割当解除し、持続的割当情報は継続維持するので、このＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージでＨＦＡ情報を伝送しない。基地局も、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで１回割当解除を指示する場合には、以前の持続的割当を継続維持する。
【００９１】
ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージで１回割当解除を指示し、ＨＦＡ情報を含んでいないので、Ｍ２Ｍ機器も、このＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージに対する受信確認応答信号を基地局に伝送しない。
【００９２】
このように、持続的割当情報を継続維持し、該当時点でのみリソース割当を割当解除する１回割当解除の場合には、ＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージにＨＦＡ情報を含めないことによって、当該時点でのみ割当解除を指示するＵＬ  Ｍ２Ｍ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージに対しては受信確認応答を送らないようにすることによって、オーバーヘッドをかなり低減し、通信性能を向上させることができる。
【００９３】
本明細書において、Ｍ２Ｍ機器が動作する内容は、Ｍ２Ｍ機器のみの固有の動作を除いては端末（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）にも適用することができる。
【００９４】
以上で説明された各実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／または特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、または、他の実施例に対応する構成または特徴に取って代わることもできる。特許請求の範囲において明示的な引用関係のない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりすることができることは自明である。
【００９５】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴を逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化できるということは当業者にとって自明である。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【図１】
0006034875.tif 000014
【図２】
0006034875.tif 000015
【図３】
0006034875.tif 000016