(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、横断面が湾曲した形状をそれぞれ有し、前記回転子を囲むように環状に連結された複数のコアバック、及び前記コアバックの回転子側の面から立脚して形成されたティースを備えた固定子鉄心と、横断面が湾曲した形状を有し、前記コアバックの回転子側の面に設けられた絶縁部と、を備えた回転電機の前記ティースに、巻線を巻回してコイルを形成する回転電機の製造方法であって、
前記巻線を供給するノズルを装着したフライヤの回転動作及び前記巻線の位置決めを行うフォーマの前後方向の動作により、前記巻線の整列性を保ちながら巻回するステップと、
前記フライヤを回転させつつ、前記フォーマを、前記コアバック側への稼働限界であるフォーマ前進端の位置から、当該フォーマ前進端の位置よりも前記コアバック側とは反対側に前記巻線の太さの半分の距離だけ後進させた位置までのストロークで前後方向に複数回往復させて、前記絶縁部と、前記ティースと、前記フォーマが前記フォーマ前進端の位置にあるときに巻回される前記巻線の前記絶縁部側の端面とで囲まれる隙間部に前記巻線を巻回するステップと、
を有することを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関し、特に、固定子巻線の巻崩れや巻膨れを防止する回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機は、ワイヤがティースに巻かれるとき、コイルの最終層が巻かれた後、絶縁部とティースと絶縁部側のコイル端面とで囲まれた隙間部にさらに追加のワイヤが巻かれた。これにより、隙間部が埋まるので、コイルの巻崩れが防止されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の回転電機は、ワイヤがティースに巻かれるとき、ティース両端部から巻かれていき、次に、ティースの片方の端部に巻かれたコイルの山にめがけて巻線することにより、新たに巻かれたワイヤと崩されたワイヤで中央部のコイルの層が形成されていくという一連の動作が層毎に繰り返されていた。これにより、コイルの巻崩れが防止されていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０４６０４号公報（段落［００３０］及び図５（ｂ））
【特許文献２】特開昭６１−０３０９４２号公報（第２０４頁左下欄〜第２０５頁右上欄、第１図、及び第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の回転電機（特許文献１参照）においては、隙間部に追加のワイヤが巻かれる前提として、最終層に至るまで巻崩れが起きずにコイルが形成されることにあった。すなわち、最終層まで巻線した後、絶縁部とティースと絶縁部側のコイル端面とで囲まれた隙間部にワイヤがさらに巻かれるというものである。そのため、追加のワイヤが巻かれる前に、中間層で既に隙間部への巻崩れが発生している場合、最終層で追加のワイヤを巻いたとしても、中間層の巻崩れには対応できないという問題点があった。
また、中間層で既に隙間部への巻崩れが発生している場合、巻崩れたワイヤはコアの間近に位置している。そのため、絶縁破壊を起こさないコアとワイヤとの間の距離が確保されない。それにより、絶縁耐圧試験時に絶縁破壊が生じ、耐圧不良品が発生する。
【０００６】
また、従来の回転電機（特許文献２参照）においては、ティース両端部に巻かれたコイルの山が巻崩されることにより、全体としてコイルが形成されている。そのため、ワイヤの整列性に関しては最良ではない。また、コイルの山が巻崩されるため、ワイヤを巻線後のコイルは巻膨れてしまう。これにより、例えば、逆曲げにされた固定子鉄心にワイヤが巻線後、その固定子鉄心が正曲げされることで形成されるポキポキモータの場合、正曲げが正しくなされない。具体的には、ワイヤの巻線完了後に固定子鉄心の正曲げが行われるとき、隣り合うコイル同士の隙間が狭い場合があったとする。このとき、仮にコイルの整列性が悪かったり、巻崩れがあったりしてコイルが巻膨れた場合、正曲げ時に隣り合うコイル同士の隙間がなくなり、互いに干渉する。これにより、正曲げが正しくなされないという問題点があった。
【０００７】
換言すれば、従来の回転電機（特許文献１、２）では固定子巻線の巻崩れと巻膨れを防止することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、固定子鉄心の巻崩れと巻膨れを防止することができる回転電機の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転電機の製造方法は、回転子と、横断面が湾曲した形状をそれぞれ有し、前記回転子を囲むように環状に連結された複数のコアバック、及び前記コアバックの回転子側の面から立脚して形成されたティースを備えた固定子鉄心と、横断面が湾曲した形状を有し、前記コアバックの回転子側の面に設けられた絶縁部と、を備えた回転電機の前記ティースに、巻線を巻回してコイルを形成する回転電機の製造方法であって、前記巻線を供給するノズルを装着したフライヤの回転動作及び前記巻線の位置決めを行うフォーマの前後方向の動作により、前記巻線の整列性を保ちながら巻回するステップと、前記フライヤを回転させつつ、前記フォーマを、前記コアバック側への稼働限界であるフォーマ前進端の位置から、当該フォーマ前進端の位置よりも前記コアバック側とは反対側に前記巻線の太さの半分の距離だけ後進させた位置までのストロークで前後方向に複数回往復させて、前記絶縁部と、前記ティースと、前記フォーマが前記フォーマ前進端の位置にあるときに巻回される前記巻線の前記絶縁部側の端面とで囲まれる隙間部に前記巻線を巻回するステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、巻線途中の固定子巻線で発生した隙間にワイヤが巻かれることにより、固定子巻線の巻崩れと巻膨れを防止することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における電動機３００の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００を逆曲げにして巻線した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における固定子鉄心１（帯状）の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００を巻線した後に正曲げした状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００を用いる１２スロット／８極の同期電動機の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００の固定子巻線４００の結線図である。
【図７】本発明の実施の形態における巻線する前の逆曲げにした状態の固定子鉄心１を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態における固定子鉄心１にワイヤ７０を巻線する巻線機２００の概略構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における絶縁部３とティース１ａと絶縁部３側のコイル端面とで囲まれた領域にワイヤ７０の巻線途中で生じた隙間部を埋める前のコイルの拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態における図９のＡで指し示されている破線で囲まれた領域を拡大した図である。
【図１１】本発明の実施の形態における絶縁部３とティース１ａと絶縁部側のコイル端面８４とで囲まれた領域にワイヤ７０の巻線途中で生じた隙間部を埋めた後のコイルの拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態における巻線した後の逆曲げにした状態の固定子鉄心１を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
実施の形態．
まず、本発明の実施の形態の電動機３００（符号と図面との対応については後述する）の固定子１００（符号と図面との対応については後述する）の概要について説明する。電動機３００の固定子１００は、例えば、永久磁石を用いる回転子３８（符号と図面との対応については後述する）と組み合わされることでブラシレスＤＣモータ（以下、同期電動機と称する）を構成している。
本発明の実施の形態では、１２スロット／８極の電動機３００の固定子１００について説明する。電動機３００の固定子１００は、以下に示す特徴がある。なお、各符号の図面との対応については、後述する。
（１）固定子鉄心１のスロット数が１２である（固定子鉄心１は、１２個のティース１ａを有する）。
（２）コイル２は、三相のシングルＹ結線であり、極数は８極である。コイル２は、１２個のティース１ａのそれぞれに巻回される集中巻方式である。
（３）固定子鉄心１は、厚さが０．１〜０．７程度の電磁鋼板を帯状に打ち抜き、これらをかしめ、溶接、溶着等で積層して形成される。帯状の固定子鉄心１は、１２個のティース１ａを有する。
（４）帯状の固定子鉄心１に、コイル２と固定子鉄心１との間の絶縁となる絶縁部３が施される。絶縁部３は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂を用いて、固定子鉄心１と一体に成形される。絶縁部３は、ティース１ａ毎に設けられる。したがって、ここでは、１２個の絶縁部３を備えることになる。
（５）帯状の固定子鉄心１に絶縁部３を施したら、次に絶縁部３の一方の軸方向端部（結線側）の所定の箇所に、３個の電源端子４と、１個の中性点端子５とを挿入する。
（６）帯状の固定子鉄心１を完成後の電動機３００の固定子１００と逆方向に曲げて、ティース１ａ同士の間の開口部が広くなるようにする。それにより、ティース１ａにコイル２を巻回しやすくなる。
（７）巻線後の固定子鉄心１をティース１ａが内側になるように正曲げにする（所定の方向に曲げられて略ドーナツ状となる）。
（８）固定子鉄心１の固定子鉄心突合せ６３を溶接して、溶接部６４で固定する。
（９）電源端子４、中性点端子５のヒュージングをする。
（１０）電動機３００の固定子１００に外部と接続される結線部品４１を組付け、機械的に、かつ、電気的に接合する。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態の構成の詳細について説明する。図１は、本発明の実施の形態における電動機３００の概略図である。図２は、本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００を逆曲げにして巻線した状態を示す斜視図である。図３は、本発明の実施の形態における固定子鉄心１（帯状）の斜視図である。図４は、本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００を巻線した後に正曲げにした状態を示す斜視図である。図５は、本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００を用いる１２スロット／８極の同期電動機の断面図である。図６は、本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００の固定子巻線４００の結線図である。
【００１５】
図１に示すように、電動機３００は、回転子３８、ブラケット３９、及びモールド固定子４０等を備えている。
後述する固定子１００に結線部品４１が組み付けられ、回転子３８を内包した固定子１００がモールドされたものがモールド固定子４０となっている。
【００１６】
図２に示すように、電動機３００の固定子１００は、後述する固定子鉄心１が逆曲げにされている。そのため、ティース１ａは外側を向いている。また、隣接するティース１ａの間には広い空間があり、ティース１ａにマグネットワイヤー（以下、ワイヤ７０と称し、図８で詳述する）を容易に巻くことができるようになっている。ワイヤ７０は、表面に絶縁加工が施され、内部で電気を導通可能な素材から形成されたものである。
後述する固定子鉄心１に一体的に成形された絶縁部３の外壁の結線側（図２の軸方向上側）の所定の箇所に、３個の電源端子４が挿入されている。
また、後述する固定子鉄心１に一体的に成形された絶縁部３の外壁の結線側（図２の軸方向上側）の所定の箇所に、１個の中性点端子５が挿入されている。
また、中性点端子５が組み付けられる絶縁部３の外壁の結線側に、中性点端子５の引き回し用突起７が設けられる。なお、引き回し用突起７の詳細については後述する。
また、絶縁部３の外壁の結線側には、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の各相の渡り線を所定の位置に保持する突起８が備えられている。ここでいう所定の位置は、後述する固定子鉄心１の軸方向の端面からの高さのことである。なお、突起８の詳細については後述する。
なお、図２は、電動機３００の固定子１００を結線側の斜め上方から俯瞰した図であり、コイル２の巻き始め端末、巻き終わり端末、及び渡り線等についての図示を省略している。
【００１７】
図３に示すように、固定子鉄心１が有するティース１ａは１２個であり、本発明の実施の形態における電動機３００の固定子１００は、１２スロットを想定している。
帯状の固定子鉄心１は、厚さが０．１〜０．７ｍｍ程度の電磁鋼板がプレス等で帯状に打ち抜かれた後、かしめ、溶接、及び接着等で積層されるものである。
ティース１ａは、コアバック１ｂから略垂直に延伸して形成されており、各ティース１ａの形状は、平面視では略Ｔ字で形成されている。
ティース１ａを介してコアバック１ｂの反対側にあるティース１ａの先端部１ａ−１は、正面視では略四角形で形成されている。ティース１ａの先端部１ａ−１は、固定子鉄心１に絶縁部３を一体的に成形した後も露出した状態となっている。そして、図３に示すように、ティース１ａと、先端部１ａ−１と、コアバック１ｂとからなる要素固定子鉄心１０が形成され、後述するように各要素固定子鉄心１０同士は、薄肉連結部１ｃで連結されている。また、ティース１ａは、先端部１ａ−１と、コアバック１ｂとのそれぞれに対して立脚して形成された形状となっており、コアバック１ｂは、後述するように、所定の曲率で湾曲されて形成されている。
ここで、図１に示す回転子３８と後述する図５に示す固定子１００との間の距離は、径方向の寸法が１ｍｍ以下の空隙とする必要がある。そのため、ティース１ａの先端部１ａ−１には絶縁部３を設けないこととする。
【００１８】
隣接するティース１ａは、コアバック１ｂが薄肉連結部１ｃで連結されている。それにより、帯状の固定子鉄心１は、逆曲げや正曲げが自在に行われることが可能である。
帯状の固定子鉄心１における両端のティース１ａのコアバック１ｂの外側の端面には、コア端面１ｄが形成されている。
図４に示すように、ティース１ａが内側になるように巻線後の固定子鉄心１が正曲げにされた後にコア端面１ｄは互いに当接される。その状態でコア端面１ｄから形成されている固定子鉄心突合わせ部６３は溶接部６４で溶接される。また、各コイル２の集合体を固定子巻線４００と称することとする。つまり、固定子巻線４００といったときには、固定子鉄心１に巻かれている各コイル２の全てを指すものとする。
【００１９】
図５に示すように、１２スロット／８極の同期電動機は、ティース１ａの数と回転子３８の磁極の数の比が３：２となる同期電動機である。
固定子１００のコイル２は、各相の巻線をＵ、Ｖ、Ｗの順番に並べて配置されるものであり、それぞれに１２０°位相のずれた交流の電流を流すことにより、同期電動機は駆動する。
各ティース１ａに巻かれるコイル２の巻き方向は、全て同じ方向である。
【００２０】
Ｕ相のコイルは、コイルＵ１、コイルＵ２、コイルＵ３、及びコイルＵ４で構成されている。コイルＵ１の巻き始めのワイヤ７０は、電源端子４（図２参照）の一つであるＵ端子（図５参照）に接続される。コイルＵ４の巻き終わりのワイヤ７０は、中性点端子５（中性点、図２、５参照）に接続される。
Ｖ相のコイルは、コイルＶ１、コイルＶ２、コイルＶ３及びコイルＶ４で構成されている。コイルＶ１の巻き始めのワイヤ７０は、電源端子４（図２参照）の一つであるＶ端子（図５参照）に接続される。コイルＶ４の巻き終わりのワイヤ７０は、中性点端子５（中性点、図２、５参照）に接続される。Ｖ端子は、Ｕ端子が設けられているティース１ａの隣のティース１ａの絶縁部に設けられる。例えば、図５の一例では、Ｕ端子が設けられているティース１ａの反時計方向の隣のティース１ａの絶縁部にＶ端子は設けられる。
Ｗ相のコイルは、コイルＷ１、コイルＷ２、コイルＷ３及びコイルＷ４で構成されている。コイルＷ１の巻き始めのワイヤ７０は、電源端子４（図２参照）の一つであるＷ端子（図５参照）に接続される。コイルＷ４の巻き終わりのワイヤ７０は、中性点端子５（中性点、図２、５参照）に接続される。Ｗ端子は、Ｖ端子が設けられているティース１ａの隣のティース１ａの絶縁部に設けられる。例えば、図５の一例では、Ｖ端子が設けられているティース１ａの反時計方向の隣のティース１ａの絶縁部にＷ端子は設けられる。
【００２１】
図６に示すように、電動機３００の固定子１００の固定子巻線４００の結線図では、電動機３００の固定子１００の固定子巻線４００はシングルＹに結線されている。すなわち、Ｕ相のコイルＵ１、コイルＵ２、コイルＵ３、及びコイルＵ４は直列に接続されている。また、Ｖ相のコイルＶ１、コイルＶ２、コイルＶ３、及びコイルＶ４は直列に接続されている。また、Ｗ相のコイルＷ１、コイルＷ２、コイルＷ３、及びコイルＷ４は直列に接続されている。そして、コイルＵ４、コイルＶ４、及びコイルＷ４の巻き終わりのワイヤ７０は中性点Ｎに接続されている。
【００２２】
なお、本発明の実施の形態においては、電動機の一例について説明したが、これに限定するものではない。例えば、発電機の場合であってもよい。
【００２３】
図７は、本発明の実施の形態における巻線する前の逆曲げにした状態の固定子鉄心１を示す概略図である。図８は、本発明の実施の形態における固定子鉄心１にワイヤ７０を巻線する巻線機２００の概略構成を示す断面図である。図９は、本発明の実施の形態における絶縁部３とティース１ａと絶縁部３側のコイル端面とで囲まれた領域にワイヤ７０の巻線途中で生じた隙間部を埋める前のコイル拡大図である。図１０は、本発明の実施の形態における図９のＡで指し示されている破線で囲まれた領域を拡大した図である。図１１は、本発明の実施の形態における絶縁部３とティース１ａと絶縁部側のコイル端面８４とで囲まれた領域にワイヤ７０の巻線途中で生じた隙間部を埋めた後のコイルの拡大図である。図１２は、本発明の実施の形態における巻線した後の逆曲げにした状態の固定子鉄心１を示す概略図である。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態の動作の概略を説明する。まず、整列性を保ちながら巻線を行う。このとき、巻線途中に隙間部７９（詳細については後述する）が発生した段階で隙間部７９にも巻線を行う。隙間部７９を埋めたら再び整列性を保ちながら巻線を行う。このように、整列性を保ちつつ巻線を行う動作と、隙間部７９への巻線を行う動作とを繰り返し行う。これにより、隙間部７９が埋まることとなる。そのため、中間層での巻崩れ方向８５への巻崩れを防止することができる。したがって、良好な整列性を確保した状態で巻膨れを防止しつつ、中間層での巻崩れを防止できる。なお、各符号の図面との対応については、後述する。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態の動作の詳細について説明する前に、動作の主体となる巻線機２００の構成の概略について説明し、その後に動作の詳細について説明する。図８に示すように、巻線機２００のフライヤ７２は、底部と、底部から略直立した２本の略多角形体とからなる略Ｕ字形状で形成されており、その一方の略多角形体に中空のノズル７１が装着されている。巻線機２００は、ノズル７１からワイヤ７０を出し、フォーマ７３で位置決めを行い、固定子鉄心１に巻線していくものである。フォーマ部９０は、フォーマ７３、ガイド７４、円柱７５、及びシャフト７６等から構成されており、円柱７５軸上の矢印７８方向の運動（以下、前後方向と称する）が可能である。また、フライヤ７２は、矢印７７で示したシャフト７６の中心軸を回転軸方向とした運転（以下、回転方向と称する）が可能であり、前後方向の運動も可能である。また、フォーマ部９０は、フライヤ７２の内側に位置する位置関係で形成されている。
【００２６】
図８に示すように、巻線機２００は、フライヤ７２に取り付けられたノズル７１の先端から供給するワイヤ７０を、フライヤ７２の回転方向の動作及び前後方向の動作によりティース１ａに巻き付ける。隣り合う先端部１ａ−１間の距離８１はフライヤ７２の略Ｕ字状の一部である２本の略多角形体間の距離より狭いため、フライヤ７２が固定子鉄心１に向かって前進ストロークをしようとすると、フライヤ７２はティース１ａの奥まで入っていくことができない。そこで、フライヤ７２には、隣り合う先端部１ａ−１間の距離８１の隙間にも固定子鉄心１に向かって前進していくことが可能な寸法で作られている上記で説明したフォーマ７３が取り付けられている。つまり、フォーマ７３の一部の形状の長さは、距離８１以内である。フォーマ７３は、フライヤ７２の代わりに先端部１ａ−１の奥まで固定子鉄心１に向かって前進して入っていく。これにより、フライヤ７２が固定子鉄心１に向かって前進してティース１ａの奥まで行けなかったとしても、巻線機２００はノズル７１から供給するワイヤ７０をフォーマ７３の側面に沿ってティース１ａの奥まで到達させることができる。そのため、巻線機２００はティース１ａの奥まで巻線することができるようになっている。
【００２７】
フライヤ７２の前後方向の動作の際には、フライヤ７２とフォーマ７３との相互の位置関係は変わることなく一体的に前後方向の動作を行う。また、フライヤ７２の回転方向の動作の際には、フライヤ７２だけが回転する。つまり、巻線時にフライヤ７２は回転するものの、フォーマ７３は回転方向の運動を行わない。
このように、巻線機２００は、フライヤ７２とフォーマ７３との回転方向の動作及び前後方向の動作を繰り返していくことにより、所定のコイル２を形成することができる。
【００２８】
フライヤ７２の前後方向のストロークのうち、固定子鉄心１に向かっていく前進ストロークは、先端部１ａ−１の端部と図９に示すフォーマ前進端８３との間が稼働範囲となっている。一方、フライヤ７２の前後方向のストロークのうち、固定子鉄心１と反対方向に向かっていく後退ストロークは、先端部１ａ−１の端部までが稼働範囲となっている。前進ストロークがフォーマ前進端８３までの理由として、絶縁部３が先端部１ａ−１側に湾曲した形状となっているからである。すなわち、図３に示すコアバック１ｂは所定の曲率で湾曲した形状となっており、それに接合して絶縁部３は形成されているため、絶縁部３も所定の曲率で湾曲している。そのため、フォーマ７３が前縁部３側のティース１ａの端部まで移動しようとすると、フォーマ７３は絶縁部３と干渉してしまう。
【００２９】
また、絶縁部３とフォーマ７３との間に、ワイヤ７０が入っていける領域を確保しなければならない。そのこともあり、図９に示すように、フォーマ７３はフォーマ前進端８３までしか移動できない。このため、巻線機２００は、フォーマ７３が絶縁部３側のティース１ａの端部まで移動できない状態でフライヤ７２の前後方向の動作及び回転方向の動作を行うことになる。その結果、絶縁部３側のティース１ａの端部にまでワイヤ７０が行き届かなくなり、図９に示すように隙間部７９が発生してしまう。隙間部７９とは、具体的には、絶縁部３と、ティース１ａと、絶縁部３側のコイル端面８４とで生じた空間である。より具体的には、隙間部７９とは、絶縁部３の先端部１ａ−１側の湾曲した曲面と、ティース１ａの表面側の曲面と、絶縁部３側のコイル端面８４の各ワイヤ７０の表面とで生じた空間である。
なお、ここでは、各部材を曲面等で説明したが、構造はこれに限定されるものではない。
【００３０】
さらに、隙間部７９が発生した状態では、図９に示すように、巻崩れ方向８５にワイヤ７０が崩れてしまう。このことにより、図１０に示すように、崩れた後のワイヤ８６は、固定子鉄心１に近い箇所に位置してしまうことになる。この状態では、固定子鉄心１とワイヤ７０との距離８０は極めて短い。そのため、耐圧試験等で絶縁破壊が生じてしまう。
【００３１】
そこで、本発明の実施の形態においては、隙間部７９が大きくなったとき、予め設定された第１巻線経路から隙間部７９に対する第２巻線経路へ巻線経路を変更し、フォーマ７３が前後方向に往復する動作をコイル頂部８２の位置からフォーマ前進端８３の位置までのストロークで複数回行う。これにより、隙間部７９にワイヤ７０が追加される。すなわち、第２巻線経路でコイル頂部８２近傍に巻線されるワイヤ７０が隙間部７９に流れ込むことになり、図１１に示すように隙間部７９が埋まる。このとき、フォーマ７３の前後方向の動作は、隙間部７９がある程度大きくなるまでは行わない。すなわち、巻線機２００は、隙間部７９がある程度大きくなるまでは、通常通りに第１巻線経路でフライヤ７２の前後方向の動作によりワイヤ７０の整列性を保ちながらワイヤ７０の巻線を行う。このため、従来技術のようにコイルの山を各層ごとに巻崩すことがない。そのため、本発明の実施の形態においては、ワイヤ７０の整列性を確保させることができ、各コイル２の巻崩れと巻膨れを防止することができることにより、固定子巻線４００の巻崩れと巻膨れを防止することができる。
【００３２】
換言すれば、隙間部７９を埋めることにより、巻線途中の巻崩れ方向８５の方向への巻崩れを防止すると共に、ワイヤ７０の整列性を確保させることにより、固定子巻線４００の巻崩れと巻膨れを防ぐことができる。
なお、隙間部７９の発生箇所は、予めワイヤ７０をティース１ａに巻いてみてどこからどこまでが隙間部となるかを実測で確認しておく。
また、コイル頂部８２と絶縁部３側のコイル端面８４の位置も同様に実測で確認しておく。
また、ワイヤ７０のターン数は予め決まっているため、隙間部７９を埋めるのにワイヤ７０以外は用いないこととする。すなわち、通常通りの巻線経路で巻かれたワイヤ７０のターン数と、隙間部７９を経由して巻線経路で巻かれたワイヤ７０のターン数との合計ターン数が、固定子鉄心１に巻かれることになっているワイヤ７０のターン数となるようにする。
なお、ワイヤ７０は、本発明の巻線に相当する。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態においては、単層巻の一例について説明したが、これに限定するものではない。例えば、二相巻であってもよい。
【００３４】
以上のように、本発明の実施の形態においては、回転電機は、回転子３８と、横断面が湾曲した形状をそれぞれ有し、回転子３８を囲むように環状に連結された複数のコアバック１ｂ、及びコアバック１ｂの回転子３８側の面から立脚して形成されたティース１ａを備えた固定子鉄心１と、横断面が湾曲した形状を有し、コアバック１ｂの回転子３８側の面に設けられた絶縁部３と、絶縁部３の回転子３８側の面と絶縁部３の両端を結んだ線分とで囲まれる領域を含めてティース１ａに巻線が巻回されて構成されたコイルとを備えたことにより、固定子巻線４００の巻崩れと巻膨れを防止することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  固定子鉄心、１ａ  ティース、１ａ−１  先端部、１ｂ  コアバック、１ｃ  薄肉連結部、１ｄ  コア端面、２  コイル、３  絶縁部、４  電源端子、５  中性点端子、７  引き回し用突起、８  突起、１０  要素固定子鉄心、３８  回転子、３９  ブラケット、４０  モールド固定子、４１  結線部品、６３  固定子鉄心突合せ部、６４  溶接部、７０  ワイヤ、７１  ノズル、７２  フライヤ、７３  フォーマ、７４  ガイド、７５  支柱、７６  シャフト、７７  フライヤ回転方向、７８  フォーマ送り方向、７９  隙間部、８０  固定子鉄心とワイヤとの距離、８１  隣り合うティースの距離、８２  コイル頂部、８３  フォーマ前進端、８４  絶縁部側のコイル端面、８５  巻崩れ方向、８６  崩れた後のワイヤ、９０  フォーマ部、１００  固定子、２００  巻線機、３００  電動機、４００  固定子巻線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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