(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の長さ方向に沿って上下方向に千鳥状に配置された複数本のロールと、該ロールの軸方向に沿って鋼板への圧下量を変更可能なロールクラウニング装置と、を備えるローラレベラを利用して鋼板の形状不良を矯正する鋼板の矯正方法であって、
前記複数本のロールのうち、鋼板に最後に塑性曲げを付与するロール及び該ロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するロールの軸方向における圧下量差が、鋼板条件及び矯正条件に応じた矯正後の鋼板の反り高さから予め定めた許容値以下となるように、前記ロールクラウニング装置を制御して鋼板の形状不良を矯正するステップを含み、
前記圧下量差は、ロールの軸方向端部における圧下量とロールの軸方向各位置での圧下量との差の最大値であり、前記鋼板条件は、鋼板の板厚、板幅、降伏応力、ヤング率、及びポアソン比を含み、前記矯正条件は、鋼板の噛み込み側から２番目のロールによる鋼板の塑性変形率、鋼板の噛み抜け側から２番目のロールの圧下量、及びロールピッチを含み、予め該鋼板条件及び該矯正条件を用いて矯正後の鋼板の残留応力が所定値以下となるロールの軸方向における鋼板の圧下量差を算出し、算出された圧下量差を前記許容値とすることを特徴とする鋼板の矯正方法。
【請求項２】
鋼板の長さ方向に沿って上下方向に千鳥状に配置された複数本のロールと、
前記複数本のロールの軸方向に沿って鋼板への圧下量を変更可能なロールクラウニング装置と、
前記複数本のロールのうち、鋼板に最後に塑性曲げを付与するロール及び該ロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するロールの軸方向における圧下量差が、鋼板条件及び矯正条件に応じた矯正後の鋼板の反り高さから予め定めた許容値以下となるように、前記ロールクラウニング装置を制御して鋼板の形状不良を矯正するロールクラウニング制御部と、を備え、
前記圧下量差は、ロールの軸方向端部における圧下量とロールの軸方向各位置での圧下量との差の最大値であり、前記鋼板条件は、鋼板の板厚、板幅、降伏応力、ヤング率、及びポアソン比を含み、前記矯正条件は、鋼板の噛み込み側から２番目のロールによる鋼板の塑性変形率、鋼板の噛み抜け側から２番目のロールの圧下量、及びロールピッチを含み、予め該鋼板条件及び該矯正条件を用いて矯正後の鋼板の残留応力が所定値以下となるロールの軸方向における鋼板の圧下量差を算出し、算出された圧下量差を前記許容値とすることを特徴とする鋼板の矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラレベラを利用して鋼板の形状不良を矯正する鋼板の矯正方法及び矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鋼板の平坦度に対する需要家の要求を満足させるために、工場では、出荷前に形状検査によって鋼板の平坦度を測定し、鋼板の平坦度が基準を満足しない場合、鋼板を矯正して平坦度が基準を満足したことを確認した後に出荷することが行われている。この際に用いられる鋼板の矯正方法として、ローラレベラを利用した鋼板の矯正方法がある。ローラレベラは、鋼板の長さ方向に沿って上下方向に千鳥状に配置された複数本のロール群によって構成されており、上下ロール間に鋼板を通板することによって鋼板に繰り返し曲げを付与する装置である。
【０００３】
通常の操業では、ローラレベラは、鋼板の噛み込み側（以下、入側と表記）から噛み抜け側（以下、出側と表記）にかけてロールの圧下量が漸次小さくなるように設定され、ロールから鋼板に付与される曲率は入側から出側に向かって減少する。このように設定されたローラレベラに鋼板を通板してロールの軸方向（鋼板の幅方向）に均一に繰り返し曲げを付与することによって、鋼板の残留応力を低減し、鋼板の反り等の形状不良を矯正することができる。
【０００４】
ところが、ローラレベラの組立精度やロールの摩耗等に起因してロールの軸方向の各位置での圧下量に差が生じる場合があり、この場合、矯正後の鋼板の幅方向の残留応力（以下、残留応力と略記）が一定にならない。例えば、ロールの軸方向の圧下量が一定でない状態で鋼板を矯正した場合、鋼板の幅方向に上反りを生じさせる板厚方向の残留応力分布と鋼板の幅方向に下反りを生じさせる板厚方向の残留応力分布とが混在するような残留応力分布が生じることがある。
【０００５】
鋼板は、平坦であれば形状検査基準を満足するが、鋼板の幅方向が拘束されることによって見かけ上平坦である場合には、最終製品の部材として使用するために鋼板を長手方向に切断した際、幅方向の拘束が解放されることによって残留応力に起因した反りが発生することがある。このため、残留応力に起因した反りが発生することを防止するために、従来から様々な鋼板の矯正方法が提案されている。
【０００６】
具体的には、特許文献１には、ローラベラに鋼板を通板することによって鋼板を矯正して少なくとも見かけ上は鋼板を平坦にした後、矯正時のロール最大変形量と鋼板の残留応力に起因する形状不良の発生を防止するためのロール基準変形量とを比較し、ロール最大変形量がロール基準変形量を超えている場合、ロール最大変形量がロール基準変形量以下となる条件で鋼板を再度矯正する技術が記載されている。また、特許文献２には、切断後に鋼板に変形が生じない最大の圧下量差に抑えるようにローラレベラのレベリングロールとバックアップロールとの初期位置を設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３２３１２３号公報
【特許文献２】特開平１０−８０７２５号公報
【特許文献３】特開平１１−２８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の技術では、切断後に発生する鋼板の形状不良の原因は鋼板の幅方向における圧下量の変動であり、圧下量が一定にならない原因は矯正荷重によるロール偏平及び横撓みによるロール変形とされている。ロール変形は梁の曲げ理論を応用することによって既知であるとし、矯正荷重が小さい条件で鋼板を通板することによってロール変形量を基準変形量以下にすることができる。しかしながら、実際の操業で生じる鋼板の幅方向における圧下量の変動はロールの摩耗によって生じる。このため、特許文献１記載の技術によれば、ロールの摩耗に起因する切断後の鋼板の形状不良を回避することはできない。
【０００９】
特許文献２記載の技術は、鋼板を矯正するための各ロールの圧下量をロールが摩耗した状態を考慮したレベリングロール及びバックアップロールの初期位置で設定している。しかしながら、特許文献２記載の技術によれば、ロールの摩耗量がロール間で異なる場合には、最大の摩耗量に合わせてクラウニング補正を実施することにより、摩耗量の小さなロールでは過剰にクラウニング補正が加わり、基準変形量を超えて形状不良が発生する可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、切断後にロールの摩耗に起因した鋼板の形状不良が発生することを抑制可能な鋼板の矯正方法及び矯正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る鋼板の矯正方法は、鋼板の長さ方向に沿って上下方向に千鳥状に配置された複数本のロールと、該ロールの軸方向に沿って鋼板への圧下量を変更可能なロールクラウニング装置と、を備えるローラレベラを利用して鋼板の形状不良を矯正する鋼板の矯正方法であって、前記複数本のロールのうち、鋼板に最後に塑性曲げを付与するロール及び該ロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するロールの軸方向における圧下量差が、鋼板条件及び矯正条件に応じた矯正後の鋼板の反り高さから予め定めた許容値以下となるように、前記ロールクラウニング装置を制御して鋼板の形状不良を矯正することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る鋼板の矯正方法は、上記発明において、前記鋼板条件は、鋼板の板厚、板幅、降伏応力、ヤング率、及びポアソン比を含み、前記矯正条件は、鋼板の噛み込み側から２番目のロールによる鋼板の塑性変形率、鋼板の噛み抜け側から２番目のロールの圧下量、及びロールピッチを含み、予め該鋼板条件及び該矯正条件を用いて矯正後の鋼板の残留応力が所定値以下となるロールの軸方向における圧下量差を算出し、算出された圧下量差を前記許容値とすることを特徴とする。
【００１３】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る鋼板の矯正装置は、鋼板の長さ方向に沿って上下方向に千鳥状に配置された複数本のロールと、前記複数本のロールの軸方向に沿って鋼板への圧下量を変更可能なロールクラウニング装置と、前記複数本のロールのうち、鋼板に最後に塑性曲げを付与するロール及び該ロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するロールの軸方向における圧下量差が、鋼板条件及び矯正条件に応じた矯正後の鋼板の反り高さから予め定めた許容値以下となるように、前記ロールクラウニング装置を制御して鋼板の形状不良を矯正するロールクラウニング制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鋼板の矯正方法及び矯正装置によれば、切断後にロールの摩耗に起因した鋼板の形状不良が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、ローラレベラの構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ローラレベラの構成を示す側面図である。
【図２】図２は、レベリングロールの圧下量差を説明するための模式図である。
【図３】図３は、レベリングロールの圧下量を説明するための模式図である。
【図４】図４は、鋼板条件及び矯正条件に応じたレベリングロールの軸方向における圧下量差の許容値の一例を示す図である。
【図５】図５は、圧下量が異なる３つのケースにおける各レベリングロールでの曲率係数を示す図である。
【図６】図６は、ケース１及びケース２における鋼板の曲率係数と曲げモーメントとの関係を示す図である。
【図７】図７は、ケース１及びケース３における鋼板の曲率係数と曲げモーメントとの関係を示す図である。
【図８】図８は、ケース１及びケース２における矯正後の鋼板の反り高さを示す図である。
【図９】図９は、ケース１及びケース３における矯正後の鋼板の反り高さを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る鋼板の矯正方法について説明する。
【００１７】
〔ローラレベラの構成〕
始めに、図１Ａ，図１Ｂを参照して、本発明において用いられるローラレベラの構成について説明する。図１Ａ，図１Ｂはそれぞれ、本発明において用いられるローラレベラの構成を示す正面図及び側面図である。
【００１８】
図１Ａ，図１Ｂに示すように、本発明において用いられるローラレベラ１は、鋼板Ｓが通過するパスライン（鋼板Ｓの長さ方向）に沿って上下方向に千鳥状に配置された複数の上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄを有し、上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄによって鋼板Ｓに繰り返し曲げを付与することにより鋼板Ｓの形状不良を矯正するものである。上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄは、本発明に係る複数本のロールとして機能する。
【００１９】
上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄはそれぞれ、上下バックアップロール３Ｕ，３Ｄによって支持されており、さらに上下バックアップロール３Ｕ，３Ｄは一体の上下フレーム４Ｕ，４Ｄに支持されている。また、上フレーム４Ｕの上部には、上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの幅方向に沿って複数のウェッジ５が設けられている。
【００２０】
ウェッジ５は、矯正反力によって上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの軸方向に生じる撓みを調整するため、上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの軸方向の圧下量を独立に調整する。ウェッジ５によって上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの軸方向の圧下量を調整することにより、上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄを軸方向に撓ませた状態で鋼板Ｓを矯正することができる。ウェッジ５は、本発明に係るロールクラウニング装置として機能する。
【００２１】
このローラレベラ１を利用して、鋼板Ｓを矯正する際には、上レベリングロール２Ｕ又は下レベリングロール２Ｄをフレーム毎傾斜させ、入側の上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの間隔が出側の上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの間隔よりも狭い状態にして鋼板Ｓを通板する。入側及び出側の上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄによる圧下量はローラレベラ１の上部に取り付けられた入側及び出側の油圧シリンダ６により個別に設定することができる。
【００２２】
なお、本発明におけるロールの軸方向の圧下量差とは、図２に示すように、上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの軸方向端部における圧下量（基準圧下量）とロール軸方向各位置での圧下量との差の最大値のことを意味する。また、本発明における圧下量とは、図３に示すように、上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄによる鋼板Ｓの鉛直方向の変形量のことを意味する。
【００２３】
〔鋼板の矯正方法〕
次に、本発明に係る鋼板の矯正方法について説明する。
【００２４】
本発明に係る鋼板の矯正方法は、鋼板に最後に塑性曲げを付与するレベリングロール及びこのレベリングロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するレベリングロールの軸方向における圧下量差が、鋼板条件及び矯正条件に応じた矯正後の鋼板の反り高さから予め定めた許容値となるように、ウェッジを制御して鋼板の形状不良を矯正することを特徴とする。
【００２５】
まず、鋼板に形状不良が発生することを抑制するために必要なレベリングロールの軸方向における圧下量差の許容値について説明する。本発明では、矯正後又は切断後に鋼板に形状不良が発生しないレベリングロールの軸方向における圧下量差の許容値を予め計算によって求めておく。計算は、板厚方向及び板幅方向に要素を分割したスリットモデルを用いて各要素における繰り返し曲げ変形挙動を解析的に解くものであり、矯正後の各要素における残留応力を算出し、算出された残留応力を鋼板の反り高さに換算する。計算においては、平面歪及び平面応力を仮定し、バウシンガー効果は考慮していない。さらに、材料モデルは弾・直線硬化塑性モデルとした。
【００２６】
鋼板に形状不良が発生することを抑制するために必要なレベリングロールの軸方向における圧下量差の許容値は鋼板条件及び矯正条件に応じて求めておく。鋼板条件は、少なくとも鋼板の板厚、板幅、残留応力、ヤング率、及びポアソン比を含むことが好ましい。矯正条件は、少なくとも鋼板の噛み込み側（以下、入側と表記）から２番目のレベリングロールによる鋼板の塑性変形率η、鋼板の噛み抜け側（以下、出側と表記）から２番目のレベリングロールの圧下量、及びロールピッチを含むことが好ましい。塑性変形率ηとは、鋼板の板厚方向の塑性変形域の深さと板厚との比率であり、塑性変形域の深さを板厚で除算した値で定義される。塑性変形率ηは、ローラレベラでの曲げの大きさを表す指標として一般的に用いられる指標である。
【００２７】
図４は、鋼板条件及び矯正条件に応じてレベリングロールの軸方向における圧下量差の許容値を求めた例を示す。本計算では、鋼板条件として、鋼板の降伏応力を４００ＭＰａ、鋼板の板厚ｔを１５、２０、２５、３０ｍｍの４条件とした。また、矯正条件として、鋼板の入側から２番目のレベリングロールによる鋼板の塑性変形率ηを７０、６０、５０％の３条件とした。これらの条件でレベリングロールの軸方向における圧下量差を変化させ、矯正後の鋼板の反り高さが基準の反り高さを満足する最大の圧下量差を許容値とした。また、基準の反り高さは板長さ１０ｍに対して反り高さ１０ｍｍ（１０ｍｍ／１０ｍ）とした。図４に示す例では、板厚ｔが２０ｍｍで鋼板の入側から２番目のレベリングロールによる鋼板の塑性変形率ηが７０％である場合には、圧下量差の許容値は−０．５８ｍｍから＋０．３０ｍｍの範囲内となる。プラスの圧下量差の許容値は締め込み側の圧下量差の許容値を示し、マイナスの圧下量差の許容値は開放側の圧下量差の許容値を示している。
【００２８】
ウェッジ５では、プラス側及びマイナス側の圧下量差が許容値以下となるように、ローラレベラにおいて組立精度及び矯正荷重によって生じる上下レベリングロール２Ｕ，２Ｄの撓み及びロール摩耗によって生じる軸方向の圧下量差を補正する。レベリングロールの軸方向における圧下量差は、従来から用いられている方法により測定できる。具体的には、特許文献３に開示されているようなレベリングロール毎にレーザ距離計を配列してレベリングロールの圧下量差を計測する方法や鋼板の幅方向複数点に歪ゲージを貼り付け、通板中の表面歪を測定する方法を利用することができる。
【００２９】
本発明では、レベリングロールの軸方向における圧下量差の許容値は、最後に鋼板に塑性曲げを付与するレベリングロール及びこのレベリングロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するレベリングロールに対して設定する。ローラレベラは、入側から出側にかけて圧下量を低減させるように設定されるため、矯正中の荷重及びトルクがレベリングロール間で異なることが一般的である。このため、実操業では、各レベリングロールでの摩耗量が異なってくることが多い。全てのレベリングロールで一律に圧下量を補正するウェッジを備えたローラレベラでは、摩耗量がレベリングロール間で異なると、全てのレベリングロールの圧下量差を許容値以下にできない場合がある。
【００３０】
図５は、圧下量が異なるケース１、ケース２、及びケース３の３つのケースにおける各レベリングロールでの曲率係数を示す。ここで、曲率係数Ｋとは、各レベリングロール直下での鋼板の曲げ曲率κと弾性限曲率κｅとの比を意味し、以下に示す数式（１）のように表される。また、曲げ曲率κ及び弾性限曲率κｅは以下に示す数式（２），（３）のように表される。数式（２），（３）中、ｍは係数（４〜６）、δは圧下量、Ｌはロールピッチ、σｙは降伏応力、ｔは板厚、Ｅはヤング率である。
【００３１】
【数１】
0005994770.tif 000002
【数２】
0005994770.tif 000003
【数３】
0005994770.tif 000004
【００３２】
上記ケース１〜３について、レベリングロール毎の矯正後の反りの大きさを圧下量差の許容値の計算モデルで計算し、＃５〜＃８ロールの曲率係数及び曲げモーメントをプロットした図を図６，図７に示す。なお、以下の説明において、＃１〜＃９ロールはそれぞれ、図１Ｂに示すように、ローラレベラの入側から数えて１〜９番目のレベリングロールのことを意味する。また、各図の横軸は、レベリングロールが鋼板に付与する圧下量の大きさを表す指標である曲率係数Ｋを示す。また、各図の縦軸は、鋼板に加わる曲げモーメントＭを示す。
【００３３】
図６及び図７記載のケース１は、＃２ロールによる鋼板の塑性変形率ηを７０％、＃８ロールの圧下量を基準圧下量として矯正した場合の鋼板の曲率係数Ｋと曲げモーメントＭとの関係を示し、それぞれの曲線の頂点の部分（図中の黒実線の楕円部分）が各レベリングロールの直下位置に当たる。本条件では、＃５〜＃７ロールでは曲げモーメントＭに変曲点があることから、＃５〜＃７ロールによる曲げ加工は塑性変形であることがわかる。これに対して、＃８ロールでは曲げモーメントＭに変曲点が無く、曲率係数Ｋと曲げモーメントＭとの関係が同一直線上にあることから、＃８ロールによる曲げ加工は弾性変形であることがわかる。以上のことから、この条件下では、最後に塑性曲げを加えるロールは＃７ロールであり、その一つ手前のロールは＃６ロールであることがわかる。
【００３４】
図６記載のケース２は、レベリングロールの軸方向に圧下量差を付与した場合の曲率係数Ｋと曲げモーメントＭとの関係を示し、＃７ロール及び＃６ロールのみに圧下量差の許容値を超えるように−０．６ｍｍの圧下量差を付与した条件の場合を示す。図７記載のケース３は、＃７ロール及び＃６ロール以外のレベリングロールの軸方向に圧下量差の許容値を超える−０．６ｍｍの圧下量差を付与した条件の場合を示す。
【００３５】
図８は、ケース１及びケース２における矯正後の鋼板の反り高さを示す。基準圧下量であるケース１の矯正後の鋼板の反り高さは−０．８ｍｍ／１０ｍｍであった。これに対して、＃７ロール及び＃６ロール以外のレベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値以下であっても、＃７ロール及び＃６ロールの軸方向の圧下量差が許容値を超えるケース２では、矯正後の反り高さは３５ｍｍ／１０ｍとなり、基準の反り高さ１０ｍｍ／１０ｍより大きくなった。
【００３６】
ケース２とケース１との差は、図６に示す＃７ロールにおける曲率頂点での横軸と縦軸との差であり、横軸の差は＃７ロールでの軸方向の圧下量差によって生じる曲率係数Ｋの差、縦軸の差は＃６ロールでの軸方向の圧下量差により生じる曲げモーメントＭの差である。つまり、矯正後の反りに影響を及ぼすレベリングロールは、最後に塑性曲げを付与するレベリングロール及びこのレベリングロールの鋼板の噛み込み方向側に隣接するレベリングロールである。
【００３７】
図９は、ケース１及びケース３における矯正後の鋼板の反り高さを示す。ケース３は、＃７ロール及び＃６ロールのみで軸方向の圧下量差の許容値を満足させ、それ以外のレベリングロールでは許容値を超える軸方向の圧下量差を与えて計算させた場合である。この結果より、＃７ロール及び＃６ロールのみで軸方向の圧下量差の許容値を満足していると、それ以外のレベリングロールで軸方向の圧下量差の許容値を超えていても矯正後の曲げモーメントは基準条件であるケース１と同じ値となり、反り高さは２．１ｍと基準の反り高さを満足することが確認された。
【００３８】
以上より、矯正後又は板切断後の鋼板に生じる反りは、最後に塑性曲げが付与されるレベリングロールとそのレベリングロールの鋼板噛み込み方向側に隣接するレベリングロールでの軸方向の圧下量が支配的であると言える。このため、最後に塑性曲げを付与するレベリングロール及びそのロールの鋼板噛み込み方向側に隣接するレベリングロールの軸方向の圧下量差を許容値以下とするように補正することで、その他のレベリングロールで軸方向の圧下量差が許容値を超えていても矯正後はもとより切断後に生じる形状不良を抑制することができる。
【実施例】
【００３９】
レベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値以下である本発明の矯正条件とレベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値を超える比較のための矯正条件とを適用して鋼板を矯正した。その後、各矯正条件で矯正された鋼板をガス切断し、ガス切断後の鋼板の反り高さを測定した。試験に用いた鋼板の板厚は１９．５ｍｍ、板幅は１６７０ｍｍ、降伏強度は３６０ＭＰａであった。試験に用いたローラレベラは、下５本、上４本のレベリングロール（直径２８０ｍｍ×胴長４８５０ｍｍ）を備えた最大許容荷重４２００ｔｏｎの矯正機であり、鋼板の入側から２番目のレベリングロールによる鋼板の塑性変形率ηを７０％として鋼板を矯正した。鋼板はガス切断によって幅方向中央部を２００ｍｍ幅に切断し、１０ｍ長さ当たりの鋼板の反り高さを測定した。本鋼板における反り高さの許容範囲は１０ｍｍ／１０ｍ以下である。
【００４０】
本発明の矯正条件は、全レベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値以下である条件（実施例１）、軸方向の圧下量差が許容値を超えるレベリングロールがあるが、最後に塑性曲げを付与するレベリングロールとそのレベリングロールの鋼板噛み込み方向側に隣接するレベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値以下である条件（実施例２）とした。また、比較例として、全レベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値を超える条件（比較例１）と、最後に塑性曲げを付与するレベリングロール及びそのレベリングロールの鋼板噛み込み方向側に隣接するレベリングロールの軸方向の圧下量差が許容値を超える条件（比較例２）、最後に塑性曲げを付与するレベリングロールの軸方向の圧下量差のみが許容値を超える条件（比較例３）、及び最後に塑性曲げを付与するレベリングロールの鋼板噛み込み方向側に隣接するレベリングロールの軸方向の圧下量差のみが許容値を超える条件（比較例４）とした。
【００４１】
各条件（実施例１，２、比較例１〜４）における各レベリングロールの軸方向の圧下量差を以下の表１に示す。表１記載のロールＮｏ．は、図１Ｂに示すレベリングロール記載の番号に対応し、ローラレベラの入側から出側に向かってレベリングロール毎に昇順に付与した番号を示している。この場合、最後に塑性曲げを付与すロール及びそのレベリングロールの鋼板噛み込み方向側に隣接するレベリングロールはいずれの条件においても＃７ロール及び＃６ロールであり、形状不良を発生させない圧下量差の許容値は、図４（板厚ｔが２０ｍｍ、＃２ロールによる鋼板の塑性変形率ηが７０％である場合）より−０．５８ｍｍから＋０．３０ｍｍの範囲内となる。
【００４２】
【表１】
0005994770.tif 000005
【００４３】
各条件において矯正された後の鋼板をガス切断し、鋼板の反り高さを測定した結果を表２に示す。本発明の矯正条件により矯正され、ガス切断された鋼板（実施例１，２）の反り高さは、最大で７ｍｍ／１０ｍであり、許容範囲内であった。これに対して、比較のための矯正条件により矯正され、ガス切断された鋼板（比較例１〜４）の反り高さはいずれも許容範囲を超えていた。以上より、本発明の矯正条件を適用することによって、矯正後又は切断後に反りが生じない鋼板を製造できることが確認された。
【００４４】
【表２】
0005994770.tif 000006
【００４５】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ローラレベラ
２Ｕ  上レベリングロール
２Ｄ  下レベリングロール
３Ｕ  上バックアップロール
３Ｄ  下バックアップロール
４Ｕ  上フレーム
４Ｄ  下フレーム
５  ウェッジ
６  油圧シリンダ
Ｓ  鋼板
【図１Ａ】
0005994770.tif 000007
【図１Ｂ】
0005994770.tif 000008
【図２】
0005994770.tif 000009
【図３】
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【図４】
0005994770.tif 000011
【図５】
0005994770.tif 000012
【図６】
0005994770.tif 000013
【図７】
0005994770.tif 000014
【図８】
0005994770.tif 000015
【図９】
0005994770.tif 000016