(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下階を有する既存建物の地下躯体を利用して免震建物を構築する方法であって、
前記既存建物の地上躯体を解体する地上躯体解体工程と、
前記既存建物の所定地下階に相当する部分を解体して前記地下躯体を、前記地下躯体のうちの少なくとも前記所定地下階の一階下の階の床部以下の部分をそのまま残置利用しながら、改造する地下躯体改造工程と、
前記所定地下階に相当する部分が解体されて形成された地下空間に免震装置を配しつつ、前記免震装置を前記地下躯体に支持させる免震装置設置工程と、
地上階を少なくとも有し、前記免震装置を介して前記地下躯体に免震支持された地上側躯体を形成する地上側躯体形成工程と、を有することを特徴とする免震建物の構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物の構築方法であって、
前記所定地下階は、地下一階であり、
前記所定地下階の一階下の階は、地下二階であることを特徴とする免震建物の構築方法。
【請求項３】
請求項２に記載の免震建物の構築方法であって、
更に、前記既存建物の地下一階の床部が残置利用されることを特徴とする免震建物の構築方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の免震建物の構築方法であって、
前記地下躯体改造工程にて改造後の地下躯体の床部に、前記免震装置は配置されることを特徴とする免震建物の構築方法。
【請求項５】
請求項４に記載の免震建物の構築方法であって、
前記免震装置は、前記地下躯体の梁部の直上、又は柱梁仕口部の直上に設置されることを特徴とする免震建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下階を有する既存建物の地下躯体を利用して免震建物を構築する方法、及び免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の立設場所に免震建物を新築する場合には、通常、既存建物の地上躯体及び地下躯体の両者を解体して、しかる後に、新しく地下躯体と地上躯体とを構築する。但し、この場合には、地上躯体及び地下躯体の解体に伴って解体ガラ等の多くの産業廃棄物が発生し、その処理が問題となることがある。また、地下躯体の解体に伴って、その振動や騒音が周囲に伝播して問題となることもある。  
この点につき、特許文献１には、既存建物の地下躯体を利用して免震建物を構築することが開示されている。すなわち、先ず、既存建物の地上躯体については解体するが、地下躯体について解体せずに残置する。そして、その地下躯体から柱を上方に延設して、当該柱に免震装置を配置し、しかる後に、免震装置の上方に、新たに地上躯体を構築して免震装置に支持させる。
【０００３】
そして、このような構築方法によれば、地下躯体分の解体ガラを削減できるとともに、地下躯体の解体工事に付随する振動・騒音の問題も解決可能である。  
更には、既存建物の地下躯体の地下階を、新たに構築すべき免震建物の地下階として利用することもできて、免震建物の建設コストの抑制も図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この構築方法では、免震装置は地上に設けられることになる。つまり、建物の地上階の一つ（例えば地上一階）に、免震装置を具備した免震層が配されることになるが、そうすると、当該地上階の一つが商用には使用不可となってデッドスペース化する等、本来商用スペースとして有効活用すべき地上階の建築仕様に大きな制約を課すことになる。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、既存建物の地下躯体の地下階を利用することで建設コストを抑えて構築される免震建物に係り、免震装置起因の地上階の建築仕様の制約を緩和して、地上階の設計自由度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
地下階を有する既存建物の地下躯体を利用して免震建物を構築する方法であって、
前記既存建物の地上躯体を解体する地上躯体解体工程と、
前記既存建物の所定地下階に相当する部分を解体して前記地下躯体を、前記地下躯体のうちの少なくとも前記所定地下階の一階下の階の床部以下の部分をそのまま残置利用しながら、改造する地下躯体改造工程と、
前記所定地下階に相当する部分が解体されて形成された地下空間に免震装置を配しつつ、前記免震装置を前記地下躯体に支持させる免震装置設置工程と、
地上階を少なくとも有し、前記免震装置を介して前記地下躯体に免震支持された地上側躯体を形成する地上側躯体形成工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に示す発明によれば、免震装置は、既存建物の地下躯体の改造により形成された地下空間に配され、地上には一部も出ないようになっている。よって、免震装置起因の地上階の建築仕様の制約を緩和できて、地上階の設計自由度を高めることができる。  
また、既存建物の地下躯体が具備する地下階の少なくとも一つが、残置利用されるので、その分だけ、免震建物の建設コストを抑えることができる。
【０００９】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の免震建物の構築方法であって、
前記所定地下階は、地下一階であり、
前記所定地下階の一階下の階は、地下二階であることを特徴とする。
上記請求項２に示す発明によれば、既存建物の地下躯体のうちで少なくとも地下二階の床部以下の部分は、残置利用される。つまり、既存建物の地下躯体のうちで免震装置を配置すべき地下一階の所定部分以外は、概ね残置利用される。よって、既存建物の地下躯体の解体対象範囲を、地下空間に免震装置を設置する必要最小限の範囲に概ね留めることができて、その結果、解体の作業量を大幅に減らすことができる。
【００１０】
また、上述のように、既存建物の地下躯体の解体対象範囲を必要最小限の範囲に概ね留めることができるので、既存建物の地下躯体のうちで残置される部分の大きさを、大きく確保できる。その結果、残置される地下躯体の部分の自重でもって、免震建物の構築工事中に地下水等から付与される浮力に効果的に対抗可能となり、結果、浮上防止対策を緩和することができる。
【００１１】
更に、既存建物の地下二階の床部は残置される。よって、免震建物の構築工事中に、既存建物の地下躯体の外壁部が土留め壁として機能する際の切梁として、当該地下二階の床部を有効に機能させることができて、結果、切梁支保工を軽減可能となる。
【００１２】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載の免震建物の構築方法であって、
更に、前記既存建物の地下一階の床部が残置利用されることを特徴とする。  
上記請求項３に示す発明によれば、既存建物の地下躯体のうち、地下二階の床部以下の部分だけでなく、地下一階の床部まで残置利用される。よって、既存建物の地下躯体の解体対象範囲を、更に狭い範囲に留めることができて、その結果、解体の作業量のより一層の削減を図れる。
【００１３】
また、上述のように既存建物の地下躯体の解体対象範囲をより狭くできるので、既存建物の地下躯体のうちで残置される部分の大きさを、より一層大きく確保できる。その結果、残置される地下躯体の部分の自重でもって、免震建物の構築工事中に地下水等から付与される浮力に、より効果的に対抗可能となる。  
更に、残置される地下一階の床部は、前述の地下二階の床部と同様に、免震建物の構築工事中に土留め壁となる既存建物の地下躯体の外壁部を支える切梁として有効に機能し得て、結果、切梁支保工を更に軽減可能となる。
【００１４】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の免震建物の構築方法であって、
前記地下躯体改造工程にて改造後の地下躯体の床部に、前記免震装置は配置されることを特徴とする。  
上記請求項４に示す発明によれば、免震装置は、床部上に設置される。よって、免震建物の完成後の保守点検時に作業員は、床部を作業通路として利用できるので、免震装置の設置位置まで容易且つ安全に到達可能となる。また、点検作業時には床部を作業足場として使用できるので、同作業を安全且つ確実に行うことができる。
【００１５】
請求項５に示す発明は、請求項４に記載の免震建物の構築方法であって、
前記免震装置は、前記地下躯体の梁部の直上、又は柱梁仕口部の直上に設置されることを特徴とする。  
上記請求項５に示す発明によれば、免震装置から入力される水平力を、地下躯体は、柱梁部で受けることができる。よって、当該水平力は地下躯体の柱部と梁部とで負担することとなり、結果、柱部の水平方向の撓み変形の大幅な抑制を通して、柱部の破損を有効に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、既存建物の地下躯体の地下階を利用することで建設コストを抑えて構築される免震建物に係り、免震装置起因の地上階の建築仕様の制約を緩和して、地上階の設計自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】第１実施形態の免震建物１１の構築方法の説明図である。
【図１Ｂ】同説明図である。
【図１Ｃ】同説明図である。
【図１Ｄ】同説明図である。
【図１Ｅ】同説明図である。
【図１Ｆ】同説明図である。
【図２Ａ】第２実施形態の免震建物１１ａの構築方法の説明図である。
【図２Ｂ】同説明図である。
【図２Ｃ】同説明図である。
【図２Ｄ】同説明図である。
【図２Ｅ】同説明図である。
【図２Ｆ】同説明図である。
【図３Ａ】第３実施形態の免震建物１１ｂの構築方法の説明図である。
【図３Ｂ】同説明図である。
【図３Ｃ】同説明図である。
【図３Ｄ】同説明図である。
【図３Ｅ】同説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１Ａ乃至図１Ｆは、第１実施形態の免震建物１１の構築方法の説明図である。何れの図も、縦断面視の模式図であるが、図の錯綜を防ぐべく、本来断面部分に示すべきハッチングについては省略している。  
この構築方法では、図１Ａの既存建物１の地下躯体１ｄを利用して、図１Ｆの免震建物１１を構築する。すなわち、図１Ａのような地上階及び地下階を有する既存建物１の地下躯体１ｄを利用して、最終的には、図１Ｆのような地上階を有する地上側躯体１１ｕが地下躯体１１ｄに免震支持された免震建物１１を構築する。
【００２０】
図１Ａに示すように、既存建物１は、地盤Ｇ中に埋設された地下躯体１ｄと、地下躯体１ｄの上方に設けられた地上躯体１ｕとを有する。地上躯体１ｕは、当該地上躯体１ｕの外形をなす外壁部３，３…を有する。そして、外壁部３，３…によって内方に区画された空間には、床部５、柱部７、及び梁部９がそれぞれ複数設けられ、これにより、複数階の一例として全６階の地上階１Ｆ〜６Ｆが形成され、居室等として使用されている。同様に、地下躯体１ｄも、当該地下躯体１ｄの外形をなす外壁部３，３…を有する。そして、外壁部３，３…によって区画された内方空間には、床部５、柱部７、及び梁部９がそれぞれ複数設けられ、これにより、複数階の一例として全５階の地下階Ｂ１Ｆ〜Ｂ５Ｆが形成され、居室や地下駐車場等として使用されている。なお、地下躯体１ｄの下部には、地下ピットＢＰが、地下階の最下階Ｂ５Ｆの下方に隣接して設けられている。地下ピットＢＰは、例えば複数の横穴状空間Ｓｔを有し、給排水管や電線、ガス管等のインフラ設備用スペースとして使用される。
【００２１】
この免震建物１１の構築方法では、図１Ｂに示すように、先ず、既存建物１における地上躯体１ｕを解体する（地上躯体解体工程に相当）。ここで、地上躯体１ｕと言うのは、地上に位置する躯体のことを言う。そして、この例では、地上一階１Ｆの床部５の上面は、周囲の地面のレベルＧＬと同高、若しくはそれよりも若干高い位置に位置している。つまり、床部５及びこの床部５に連接して下方に突出する梁部９が、地上と地下との境界を跨っている場合もあるが、基本的には、当該地上一階１Ｆの床部５及び梁部９の大半の部分は、地下に位置している。そのため、ここでは、この床部５及び梁部９は、地下躯体１ｄに属するものとして扱っている。そして、その結果として、上述のように、この時点での解体対象範囲からは、地上一階１Ｆの床部５及びこの床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９の両者は除外されている。
【００２２】
但し、この帰属関係は、何等これに限らない。例えば、これら床部５と梁部９とが地上一階１Ｆを形成するという理由から、地上躯体１ｕに属するものとして扱っても良く、その場合には、上述の地上躯体１ｕの解体においては、地上一階１Ｆの床部５及び梁部９も解体されることになる。
【００２３】
ちなみに、この地上躯体１ｕの解体の前に、地上一階１Ｆの床部５や地下一階Ｂ１Ｆの床部５を下方から仮設の突っ張り棒部材（不図示）で支保しておいても良く、このようにすれば、地上躯体１ｕの解体に用いる重機の地上一階１Ｆの床部５上の走行を、何等問題なく許容することができる。
【００２４】
かかる地上躯体１ｕを解体したら、次に、免震装置７０の設置スペースＳ７０を地下に確保すべく、図１Ｃに示すように、地下躯体１ｄの上部の一部を解体する改造を行う（地下躯体改造工程に相当）。この例では、地下躯体１ｄの上部の一部として、図１Ｂに示す地上一階１Ｆの床部５と、この床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９と、地下一階Ｂ１Ｆの柱部７とを解体して、図１Ｃのような状態にする。なお、前述したように、地上躯体１ｕの解体の際に地上一階１Ｆの床部５や梁部９を解体済みの場合には、この地下躯体１ｄの上部の一部としては、地下一階Ｂ１Ｆの柱部７だけが解体される。そして、これにより、地下躯体１ｄの改造が完了する。なお、以下では、図１Ｃの改造後の地下躯体１ｄを、改造前の地下躯体１ｄと区別する意味で、地下躯体１１ｄと言う。なお、この地下躯体１１ｄは、図１Ｆの免震建物１１の地下躯体１１ｄでもある。
【００２５】
ここで、上述から明らかなように、既存建物１の地下躯体１ｄにおける解体対象範囲からは、地下躯体１ｄの外壁部３及び地下一階Ｂ１Ｆの床部５以下の部分１ｄｐが除外されている。つまり、これらの部分３，１ｄｐは、そのまま残置利用される。よって、解体の作業量を大幅に減らすことができて、建設コストの抑制を図れる。また、地下二階以下の地下階Ｂ２Ｆ〜Ｂ５Ｆは、図１Ｆに示す免震建物１１の完成後もそのまま新たな地下階（新Ｂ１Ｆ〜新Ｂ４Ｆ）として残置利用される。よって、建設コストの更なる抑制を図れる。
【００２６】
更には、この工事中においては、図１Ｃの地下躯体１ｄの外壁部３は土留め壁として機能するが、その際には、地下一階Ｂ１Ｆの床部５や梁部９を含め、それよりも下方の地下階Ｂ２Ｆ〜Ｂ５Ｆの各床部５や梁部９は、それぞれ土留め壁たる外壁部３を水平支保する切梁として機能する。よって、切梁支保工を緩和することができる。
【００２７】
また、この第１実施形態では、地下躯体１ｄの解体対象範囲を、地上一階１Ｆの床部５と、この床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９と、地下一階Ｂ１Ｆの柱部７というように、免震装置７０の地下空間Ｓ７０への配置に必要な最小範囲に留めている。よって、既存建物１の地下躯体１ｄのうちで残置される部分の大きさを大きく確保できて、その結果、この残置される部分の自重でもって、工事中に地下水等から付与される浮力に効果的に対抗可能となり、浮上防止対策を緩和することができる。
【００２８】
このようにして地下躯体１ｄの上部の一部を解体したら、次に、図１Ｄに示すように、当該解体により形成された地下空間Ｓ７０に免震装置７０を設置する（免震装置設置工程に相当）。この例では、地下一階Ｂ１Ｆの柱部７が解体されて形成された空間に免震装置７０が設置される。また、このとき、当該免震装置７０は、地下一階Ｂ１Ｆの床部５の上面に設置されて支持される。よって、設置作業者は、当該床部５を作業足場として用いて設置作業を安全に行うことができる。また、当該床部５は、図１Ｆの免震建物１１の完成後においても、免震装置７０の定期保守点検作業時に免震装置７０の設置場所へ行くための作業通路として、また同点検作業の作業足場として有効に使用され、作業安全性の向上に寄与する。
【００２９】
ここで望ましくは、上述の免震装置７０は、地下一階Ｂ１Ｆの床部５のなかでも梁部９又は柱梁仕口部Ｊの直上部分に設置されると良い。図１Ｄの例では、柱梁仕口部Ｊの直上に設けられている。そして、当該部分に設置されれば、免震建物１１の完成後に免震装置７０から入力される水平力を、地下躯体１１ｄは梁部９と柱部７とで受けることができるので、当該水平力による柱部７への曲げモーメントの入力を軽減できる。そして、その結果として、柱部７の水平方向の撓み変形の大幅な抑制を通して、柱部７の破損を有効に防ぐことができる。
【００３０】
ちなみに、この例では、梁部９及び柱梁仕口部Ｊは、床部５と一体化されているため、上述の柱部７の撓み変形は、床部５によっても更に抑制され得るが、当該床部５が無い場合、つまり水平面内の縦横に梁部９のみが格子状に配されている場合においても、梁部９又は柱梁仕口部Ｊの直上に免震装置７０が配置されていれば、相応の柱部７の破損防止効果を得ることができる。
【００３１】
また、より望ましくは、図１Ｄのように全ての免震装置７０が、柱梁仕口部Ｊの直上部分又は梁部９の直上部分に設置されていると良いが、少なくとも一つの免震装置７０が柱梁仕口部Ｊの直上部分又は梁部９の直上部分に設置されていれば、その近傍の柱部７の破損防止効果を得ることができる。よって、幾つかの免震装置７０を柱梁仕口部Ｊ又は梁部９の直上に配置し、残りの免震装置７０を、床部５のうちで柱梁仕口部Ｊや梁部９の直上以外の部分に配置しても良い。
【００３２】
免震装置７０としては、例えば積層ゴムや滑り支承、転がり支承が使用される。そして、これにより、図１Ｆに示すような免震建物１１の完成後には、地上側躯体１１ｕは地下躯体１１ｄ上にて水平免震されることになる。すなわち、地下躯体１１ｄから地上側躯体１１ｕへの水平方向の地震動の入力が軽減される。
【００３３】
このようにして免震装置７０を設置したら、次に、図１Ｅに示すように、免震装置７０の上方に、新たに地上一階１Ｆの床部５及びこの床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９を構築し、これにより、梁部９を介して床部５を免震装置７０に支持させる。なお、このとき、前述のように、免震装置７０は地下空間Ｓ７０に配置されているので、この地上一階１Ｆの床部５の上面レベルを、周囲の地面のレベルＧＬに揃えることができ、或いは仮に高低差があったとしてもそれを若干量に収めることができる。よって、図１Ｆに示す免震建物１１の地上階の設計にあっては、地上一階１Ｆから最上階１２Ｆまでの全階に亘り、免震装置７０がらみの制約から解放されて、地上階を自在に設計可能となる。
【００３４】
ちなみに、地下一階Ｂ１Ｆの階高が高い場合には、図１Ｅの地上一階１Ｆの床部５の下方に隣接する梁部９と、免震装置７０との間に嵩上げ用の柱部（不図示）を介装しても良い。
【００３５】
また、この地上一階１Ｆの床部５及び梁部９は、地下躯体１１ｄの外壁部３に対して縁切り状態となるように、所定隙間δを隔てて設けられている。これにより、地上一階１Ｆの床部５及び梁部９を含めその上方にこの後で設けられるべき図１Ｆの地上側躯体１１ｕは、何等干渉無く地下躯体１１ｄ上を水平免震されるようになる。
【００３６】
そうしたら、図１Ｆに示すように、この地上一階１Ｆの床部５の上に、形成すべき地上階の階数に応じた数量及びサイズの柱部７、梁部９、床部５、及び外壁部３を設け、これにより、複数階の一例として全１２階の地上階を有した地上側躯体１１ｕが形成される（地上側躯体形成工程に相当）。そして、以上をもって、第１実施形態の免震建物１１が完成する。
【００３７】
ちなみに、この免震建物１１の完成後には、既存建物１において地下一階Ｂ１Ｆであった階に、免震装置７０が設置されている。そのため、免震建物１１の完成後は、この免震装置７０が配置されている地下一階Ｂ１Ｆは免震ピット（免震層）となり、免震建物１１の地下階の概念からは外される。従って、この免震建物１１は、既存建物１よりも一つだけ地下階の階数が減ることになる。例えば、図１Ａの既存建物１において地下二階Ｂ２Ｆや地下三階Ｂ３Ｆであった階が、それぞれ図１Ｆの免震建物１１においては地下一階（新Ｂ１Ｆ）や地下二階Ｂ２Ｆ（新Ｂ２Ｆ）になるといったように、免震建物１１の地下階の階番号は、既存建物１の地下階の階番号から一だけ繰り下げ更新されることになる。
【００３８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図２Ａ乃至図２Ｆは、第２実施形態の免震建物１１ａの構築方法の説明図である。何れの図も、縦断面視の模式図であるが、図の錯綜を防ぐべく、本来断面部分に示すべきハッチングについては省略している。  
前述の第１実施形態では、免震装置７０の設置スペースＳ７０を地下に形成すべく、既存建物１の地下躯体１ｄの解体対象範囲として、地上一階１Ｆの床部５及びその下方に一体に連接する梁部９、並びに地下一階Ｂ１Ｆの柱部７を指定していたが（図１Ｃ）、解体前の図２Ａと解体後の図２Ｂとの対比でわかるように、この第２実施形態では、これらに加えて更に、地下一階Ｂ１Ｆの床部５及びその下方に一体に連接する梁部９にまで解体対象範囲を拡張している点で主に相違する。
【００３９】
なお、このようにしている理由は、図２Ｆの地下躯体１１ａｄにおいて新たな地下一階（新Ｂ１Ｆ）となるべき空間の階高を、図２Ａの既存建物１において対応する地下階の階高たる地下二階Ｂ２Ｆの階高よりも大きくするためである。すなわち、図１Ｆと図２Ｆとの対比からわかるように、図１Ｆの第１実施形態の免震建物１１と比べて、図２Ｆの第２実施形態の免震建物１１ａでは、新たな地下一階（新Ｂ１Ｆ）の階高が大きくなっている。ちなみに、この階高を大きくするニーズとしては、例えばこの地下一階（新Ｂ１Ｆ）を地下駐車場として利用するためなどが挙げられる。そして、これ以外の点は、概ね第１実施形態と同様であるため、以下では主に当該相違点について説明し、同内容の説明については省略する。
【００４０】
以下、第２実施形態の免震建物１１ａの構築方法について説明する。  
先ず、図２Ａに示すように、地上躯体１ｕを解体する（地上躯体解体工程に相当）。
【００４１】
次に、地下躯体１ｄを改造する（地下躯体改造工程に相当）。すなわち、先ず、図２Ｂに示すように、地下躯体１ｄの上部の一部を解体する。ここで、当該「上部の一部」とは、図２Ａに示す地上一階１Ｆの床部５と、この床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９と、地下一階Ｂ１Ｆの柱部７と、地下一階Ｂ１Ｆの床部５と、この床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９である。従って、この解体により、図２Ｂのように地下二階Ｂ２Ｆの床部５上には、地下二階Ｂ２Ｆの柱部７及び外壁部３のみが残存した状態となる。そして、これらの残存部分、及び地下躯体１ｄの地下二階Ｂ２Ｆの床部５以下の部分１ｄｐが、そのまま残置利用される。ちなみに、地下三階以下の地下階Ｂ３Ｆ〜Ｂ５Ｆは、図２Ｆの免震建物１１ａの完成後もそのまま新たな地下階（新Ｂ２Ｆ〜新Ｂ４Ｆ）として残置利用される。
【００４２】
そうしたら、図２Ｃに示すように、免震装置７０を載置支持するための支持躯体７２を地下躯体１ｄに新設する。この支持躯体７２は、地下二階Ｂ２Ｆの階高が拡大するような高さ位置に新設される。例えば、地下二階Ｂ２Ｆの各柱部７の上部に、それぞれ嵩上げ用の柱部７ａを継ぎ足し、当該柱部７ａに連続させて複数の梁部９ａを設け、各梁部９ａの梁端を地下躯体１ｄの外壁部３に接続し、そして梁部９ａの上部に一体に床部５ａを設けることで、支持躯体７２が形成される。そして、この支持躯体７２の形成をもって、地下躯体１ｄの改造が完了し、当該地下躯体１ｄは、図２Ｆの免震建物１１ａ用の地下躯体１１ａｄとして使用される。なお、同図２Ｆに示す免震建物１１ａの完成後には、この支持躯体７２の下方に位置する地下二階Ｂ２Ｆが、新たな地下一階（新Ｂ１Ｆ）として機能するので、階高の拡大された地下一階（新Ｂ１Ｆ）が形成されたことになる。
【００４３】
ちなみに、以降の工事中においては、この支持躯体７２は、地下躯体１１ａｄの外壁部３を水平支保する切梁としても機能する。
【００４４】
また、この図２Ｃの例では、支持躯体７２は梁部９ａに加えて床部５ａを有し、これにより、第１実施形態の場合と同様に、当該床部５ａを、免震装置７０の設置作業時の作業通路や作業足場として利用可能としているが、この床部５ａは無くても良い。
【００４５】
このようにして支持躯体７２を新設したら、次に、図２Ｄに示すように、支持躯体７２の上に免震装置７０を設置する（免震装置設置工程に相当）。免震装置７０の設置位置は、例えば、支持躯体７２が具備する柱梁仕口部Ｊ又は梁部９ａの直上部分に設定される。そして、このようにすれば、支持躯体７２の梁部９ａの作用に基づいて、前述の第１実施形態の場合と同様の柱部の破損防止効果を、地下二階Ｂ２Ｆの柱部７ａ，７に対して奏することができる。但し、何等これに限るものでなく、床部５ａのうちで柱梁仕口部Ｊや梁部９ａ以外の部分に免震装置７０を設置しても良い。
【００４６】
このようにして免震装置７０を設置したら、次に、図２Ｅに示すように、免震装置７０の上方に、新たに地上一階１Ｆの床部５及びその下方に一体に連接して梁部９を構築し、これにより、梁部９を介して床部５を免震装置７０に支持させる。
【００４７】
そして、図２Ｆに示すように、この地上一階１Ｆの床部５の上に、形成すべき地上階の階数に応じた数量及びサイズの柱部７、梁部９、床部５、及び外壁部３を設け、これにより、複数階の地上階を有した地上側躯体１１ａｕが形成される（地上側躯体形成工程に相当）。そして、以上をもって、第２実施形態の免震建物１１ａが完成する。
【００４８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図３Ａ乃至図３Ｅは、第３実施形態の免震建物１１ｂの構築方法の説明図である。何れの図も、縦断面視の模式図であるが、図の錯綜を防ぐべく、本来断面部分に示すべきハッチングについては省略している。  
前述の第１実施形態では、図１Ｆに示すように、免震装置７０の設置スペースＳ７０を、既存建物１の地下一階Ｂ１Ｆに相当する位置に形成していた。つまり、免震装置７０の設置対象階を、既存建物１における地下一階Ｂ１Ｆに設定していたが、何等これに限るものではない。例えば、設置対象階を、最下階Ｂ５Ｆを除く地下二階Ｂ２Ｆ以下の何れの地下階Ｂ２Ｆ〜Ｂ４Ｆにしても良い。以下では、その場合の構築方法について、設置対象階を地下二階Ｂ２Ｆにした場合を例に説明する（図３Ｅ）。
【００４９】
この免震建物１１ｂの構築方法においても、先ず始めに、図３Ａに示すように、地上躯体１ｕを解体する（地上躯体解体工程に相当）。
【００５０】
次に、図３Ｂに示すように、地下躯体１ｄの上部の一部を解体して改造する（地下躯体改造工程に相当）。ここで、解体前の図３Ａとの対比でわかるように、当該「上部の一部」とは、地下躯体１ｄの外壁部３を除き、地下躯体１ｄのうちで免震装置７０の設置対象階の床部５よりも上方に位置する部分のことである。この例では、上述のように設置対象階が地下二階Ｂ２Ｆであるので、地下二階Ｂ２Ｆの床部５よりも上方に位置する部分が、解体対象となる。より具体的に言えば、図３Ａの地上一階１Ｆの床部５と、この床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９と、地下一階Ｂ１Ｆの柱部７と、地下一階Ｂ１Ｆの床部５と、この床部５に一体に連接して下方に突出する梁部９と、地下二階Ｂ２Ｆの柱部７とが、解体対象となる。
【００５１】
そして、この解体後には、図３Ｂに示すように、地下二階Ｂ２Ｆの床部５上には、外壁部３のみが残存した状態となり、これにより、地下躯体１ｄの改造が完了する。すなわち、この残存部分３、及び地下躯体１ｄの地下二階Ｂ２Ｆの床部５以下の部分１ｄｐは、図３Ｅの免震建物１１の地下躯体１１ｂｄとして残置利用される。
【００５２】
そうしたら、図３Ｃに示すように、地下二階Ｂ２Ｆの床部５の上面に免震装置７０を設置する（免震装置設置工程に相当）。
【００５３】
次に、図３Ｄに示すように、免震装置７０の上方に、新たに地下一階Ｂ１Ｆの床部５及びその下方に一体に連接して梁部９を構築し、これにより、梁部９を介して床部５を免震装置７０に支持させる。
【００５４】
そして、この地下一階Ｂ１Ｆの床部５の上に、地下一階Ｂ１Ｆ及び地上階の階数に応じた数量及びサイズの柱部７、梁部９、床部５、及び外壁部３を設け、これにより、図３Ｅのような地下一階Ｂ１Ｆ及び複数階の地上階１Ｆ〜１２Ｆを有した地上側躯体１１ｂｕが形成される（地上側躯体形成工程に相当）。そして、以上をもって、第３実施形態の免震建物１１ｂが完成する。
【００５５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００５６】
上述の実施形態では、既存建物１の地上躯体１ｕ、並びに免震建物１１，１１ａ，１１ｂの地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕの構造様式について述べていなかったが、これらの躯体１ｕ，１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕは、ＲＣ造で構築されていても良いし、Ｓ造でも良いし、ＳＲＣ造でも良いし、更には、これらを複合した構造様式でも良い。
【００５７】
上述の実施形態では、既存建物１の地下躯体１ｄ、並びに免震建物１１，１１ａ，１１ｂの地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄの構造様式について述べていなかったが、これらの躯体１ｄ，１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄは、地中に設けられることから、発錆の虞の無いＲＣ造又はＳＲＣ造で構築されるのが望ましい。
【００５８】
上述の実施形態では、既存建物１や免震建物１１，１１ａ，１１ｂの地上階や地下階を幾つかの部屋に分割する間仕切り壁を例示してしなかったが、何等これに限るものではなく、間仕切り壁を設けても良い。
【００５９】
上述の実施形態では、地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄに対する地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕの水平振動を減衰するオイルダンパー等のダンパー部材や、地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄに対する地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕの水平位置を基準位置に復帰するバネ等の弾性部材を例示していなかったが、何等これに限るものではなく、これらのダンパー部材や弾性部材を設けても良い。
【００６０】
上述の実施形態では、エレベーター等の上下階を繋ぐ昇降手段については例示していなかったが、当該昇降手段としては、エレベーターやエスカレーター、階段等の周知のものを適用可能である。例えば、地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕ内には、地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕに属する各階を接続するようにエレベーターや階段等を設ければ良く、地下躯体内１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄには、地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄに属する各階を接続するようにエレベーターや階段等を設ければ良い。また、地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄの階と、この地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄに免震支持された地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕの階とを接続する昇降手段についても、免震による地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄと地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕとの相対変位を許容した構造の昇降手段を適用すれば、何等問題なく達成可能である。例えば、地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕが地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄに水平免震されている場合には、先ず、地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄの最下階から地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕの最下階までに跨って、乗り継ぎ用のエレベーターシャフトを各階の床部を貫通して設け、このエレベーターシャフト内の中空空間に、昇降可能に乗り篭を設ける。そして、水平免震に係る地下躯体１１ｄ，１１ａｄ，１１ｂｄと地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕとの間の水平相対変位を許容する構造としては、地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕの階の床部５に貫通形成されたエレベーターシャフトを通すための孔部とエレベーターシャフトとの間に、想定される水平相対変位以上の隙間を設けることが考えられる。
【００６１】
上述の実施形態では、積層ゴムなどの免震装置７０によって地上側躯体１１ｕ，１１ａｕ，１１ｂｕを水平免震する場合を例示したが、何等水平免震に限るものではなく、例えば、鉛直免震すべく鉛直免震装置を適用しても良いし、更に言えば、水平免震及び鉛直免震の両機能を有する三次元免震装置を用いても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１  既存建物、１ｄ  地下躯体、１ｄｐ  部分、１ｕ  地上躯体、
３  外壁部、５  床部、５ａ  床部、７  柱部、７ａ  柱部、９  梁部、
１１  免震建物、１１ｄ  地下躯体、１１ｕ  地上側躯体、
１１ａ  免震建物、１１ａｄ  地下躯体、１１ａｕ  地上側躯体、
１１ｂ  免震建物、１１ｂｄ  地下躯体、１１ｂｕ  地上側躯体、
７０  免震装置、７２  支持躯体、
Ｊ  柱梁仕口部、
ＢＰ  ピット、Ｓｔ  空間、
Ｓ７０  設置スペース（地下空間）、
Ｇ  地盤、ＧＬ  地面のレベル
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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