(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて複数設置される鋼製セルを互いに連結して不透過型の砂防えん堤を構成する鋼製セルの連結構造であって、
隣り合う鋼製セルの間に柱状の離脱材が鉛直に配置され、
前記隣り合う鋼製セルの外壁面にはそれぞれ、前記離脱材に線接触又は面接触する支持部材が該鋼製セルの軸方向に延長して設けられ、
前記離脱材は、前記隣り合う鋼製セルの平面視で中心同士を結んだ中心連結線上から外れた位置に配置され、前記支持部材に対し、溶接又はバンド部材で仮固定され、地すべりによる鋼製セルの移動で仮固定状態が解除されるように簡易接続されていることを特徴とする、鋼製セルの連結構造。
【請求項２】
前記離脱材は曲面を有しており、前記支持部材が、前記離脱材の曲面に線接触又は面接触することを特徴とする、請求項１に記載した鋼製セルの連結構造。
【請求項３】
前記離脱材は平面を有しており、前記支持部材が、前記離脱材の平面に線接触又は面接触することを特徴とする、請求項１に記載した鋼製セルの連結構造。
【請求項４】
前記支持部材が、前記離脱材の曲面又は平面に線接触する曲面を有していることを特徴とする、請求項２又は３に記載した鋼製セルの連結構造。
【請求項５】
前記支持部材が、前記離脱材の曲面又は平面に線接触する平面を有していることを特徴とする、請求項２又は３に記載した鋼製セルの連結構造。
【請求項６】
前記離脱材は、丸形鋼管、又は角形鋼管であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載した鋼製セルの連結構造。
【請求項７】
前記支持部材は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、又は半割状の丸形鋼管であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した鋼製セルの連結構造。
【請求項８】
両端部に設置する鋼製セルは、その１つ内側に設置する鋼製セルと、平面視で、前後にずらして設置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載した鋼製セルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼製セルの連結構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
流出土砂の貯留や調節、渓岸や河床の不安定土砂の２次移動の抑制などを目的として、山間部の谷間地に砂防えん堤が設置される。この砂防えん堤の一つに、円筒形状に構築した鋼製セルに砕石、河床材等の中詰材を詰めた構造物を複数設置した構造が知られている。
鋼製セルを複数設置する際に、土砂が、隣り合う鋼製セル間から下流へ流出しないように遮る必要があるが、施工や補修が容易なように、隣り合う鋼製セルを多少の間隔をあけて配置し、その間隔を連結部材で連結して遮断する（又は流量を制限する）ことが行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
前記特許文献１の発明は、隣り合う鋼製セル間に連結鉄筋を複数列スクリーン状に配置し、連結鉄筋で囲まれる部分に砕石類を充填し、該隣り合う鋼製セル間に流れる流量を制限しつつ透水性をもたせる連結構造が開示されている。
この発明によると、射水による洗掘を防止しつつ透水性をもたせ、構造物全体として経済的な断面設計による連結構造を実現できる。
【０００４】
前記特許文献２の発明は、隣り合う鋼製セルの外側壁に、該隣り合う鋼製セルの中心点を結ぶ直線上において鋼製セルの軸方向に延長する継手空間を形成する鋼製継手部材が溶接により固定され、鋼製連結部材の幅方向の両側に設けられた係合部が前記継手空間に嵌挿され、該継手空間にシール用モルタルを注入充填して該隣り合う鋼製セル間を遮断する連結構造が開示されている。
この発明によると、遮断可能な連結部材として汎用されていたアーク部（同文献２の第１図参照）の問題点、すなわちアーク部内に中詰砂を充填すると鋼製セルとアーク部との接合部に引張応力が発生し、該接合部が破損、破壊する問題点を解消した連結構造を実現できる。
【０００５】
前記特許文献３の発明は、砂防えん堤の技術ではないが、鋼板セルの連結技術として、一方の鋼製セルの外壁面に断面Ｃ形等の雌型継手を設け、他方の鋼製セルの外壁面に断面Ｔ形の雄型継手を設け、互いに嵌合させる態様で連結し、該嵌合部に形成された隙間に膨張性材料を充満させて該隣り合う鋼製セル間を遮断する連結構造が開示されている。
この発明によると、前記特許文献２と同様に、遮断可能な連結部材として汎用されていたアーク部の問題点を解消した連結構造を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平３−３９１２６号公報
【特許文献２】特開昭５８−１８９４１２号公報
【特許文献３】特開昭５９−８８５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１〜３の発明は、上述したように種々の効果は一応認められるものの、地すべりに起因して鋼製セルが移動することにより発生する問題点について、何ら考慮されていない。
すなわち、例えば、砂防えん堤として鋼製セルが設置される場合、谷間地に設置するので地盤の不安定な場所もあり、鋼製セルの設置箇所が地すべりにより移動することがある。この場合、前記特許文献１〜３の発明では、地すべりによる鋼製セルの移動で、隣り合う鋼製セルの間隔が狭まり、鋼製セルと連結部材との継手部（接合部）が破損することで鋼製セルが破損したり、鋼製セル同士が接触して破損する懸念があった。
そこで、近年、地すべりにより鋼製セルが移動する場合を考慮し、隣り合う鋼製セルの間隔を大きく広げた連結構造にして鋼製セル同士の接触を回避するとともに、間隔が狭まったとしても鋼製セルが接触したり、破損したりすることのない連結構造が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、通常時は、隣り合う鋼製セルとの間隔を大きく広げた遮断型（不透過型）の連結構造を実現し、地すべり発生時は、鋼製セル同士の間隔が狭まったとしても隣り合う鋼製セルが接触したり、破損したりすることのない鋼製セルの連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鋼製セルの連結構造は、間隔をあけて複数設置される鋼製セルを互いに連結して不透過型の砂防えん堤を構成する鋼製セルの連結構造であって、
隣り合う鋼製セルの間に柱状の離脱材が鉛直に配置され、
前記隣り合う鋼製セルの外壁面にはそれぞれ、前記離脱材に線接触又は面接触する支持部材が該鋼製セルの軸方向に延長して設けられ、
前記離脱材は、前記隣り合う鋼製セルの平面視で中心同士を結んだ中心連結線上から外れた位置に配置され、前記支持部材に対し、溶接又はバンド部材で仮固定され、地すべりによる鋼製セルの移動で仮固定状態が解除されるように簡易接続されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した鋼製セルの連結構造において、前記離脱材は曲面を有しており、前記支持部材が、前記離脱材の曲面に線接触又は面接触することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載した鋼製セルの連結構造において、前記離脱材は平面を有しており、前記支持部材が、前記離脱材の平面に線接触又は面接触することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載した鋼製セルの連結構造において、前記支持部材が、前記離脱材の曲面又は平面に線接触する曲面を有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項２又は３に記載した鋼製セルの連結構造において、前記支持部材が、前記離脱材の曲面又は平面に線接触する平面を有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した鋼製セルの連結構造において、前記離脱材は、丸形鋼管、又は角形鋼管であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した鋼製セルの連結構造において、前記支持部材は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、又は半割状の丸形鋼管であることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか一に記載した鋼製セルの連結構造において、両端部に設置する鋼製セルは、その１つ内側に設置する鋼製セルと、平面視で、前後にずらして設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る鋼製セルの連結構造によれば、地すべりで鋼製セルの設置地盤が移動して、それにともない鋼製セルが移動し、隣り合う鋼製セルの間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、離脱材が、前記隣り合う鋼製セルの平面視で中心同士を結んだ中心連結線上から離れる方向へ移動するので、下記する効果を奏する。
すなわち、離脱材は、通常時はもとより、地すべり発生時も隣り合う鋼製セルに接触（衝突）する虞がなく、鋼製セルを破損させる虞もない。よって、例えば１０００ｍｍ程度の大径の離脱材を用いることができ、ひいては隣り合う鋼製セルの間隔を大きく広げた遮断型（不透過型）の連結構造を実現することができる。
これに伴い、隣り合う鋼製セルの間隔の大部分を離脱材で塞ぐことができるので、該離脱材を支持する支持部材の幅寸を小さくして実施できる。支持部材の幅寸を小さくして実施できるので、隣り合う鋼製セルの間隔が狭くなったとしても支持部材が隣り合う支持部材（又は鋼製セル）に衝突して破損する虞を極力回避できる。よって、支持部材の破損に伴う鋼製セルの破損も極力防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る鋼製セルの連結構造の全体を概略的に示す平面図である。
【図２】図１の矢印Ｘが示す部分の拡大図である。
【図３】地すべりにより簡易接続状態が解除されて離脱材が離脱した状態を示す平面図である。
【図４Ａ】離脱材として丸形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【図４Ｂ】離脱材として丸形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【図４Ｃ】離脱材として丸形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【図４Ｄ】離脱材として丸形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【図５Ａ】離脱材として角形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【図５Ｂ】離脱材として角形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【図５Ｃ】離脱材として角形鋼管を用いた鋼製セルの連結構造のバリエーションを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る鋼製セルの連結構造の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明は、図１と図２に示したように、間隔をあけて複数設置される鋼製セル１を互いに連結して不透過型の砂防えん堤を構成する鋼製セル１の連結構造であり、隣り合う鋼製セル１、１の間に柱状の離脱材２が鉛直に配置され、前記隣り合う鋼製セル１、１の外壁面にはそれぞれ、前記離脱材２に線接触又は面接触する支持部材３、３が該鋼製セル１、１の軸方向に延長して設けられ、前記離脱材２は、前記隣り合う鋼製セル１、１の平面視で中心ｃ、ｃ同士を結んだ中心連結線上から外れた位置に配置され、前記支持部材３に対し、溶接又はバンド部材４で仮固定され、地すべりによる鋼製セル１の移動で仮固定状態が解除されるように簡易接続されている。
【００２３】
図示例の鋼製セル１は、砂防えん堤として利用され、山間部の谷間地にほぼ等間隔をあけて複数（５基）設置されている。ちなみに図１中の符号１０は地山、符号Ｕは上流側、符号Ｄは下流側、矢印は河川水の流れ方向を示している。
【００２４】
前記鋼製セル１は、現場で、鋼製セグメントを周方向および鉛直方向に多数接続して円筒形状に形成し、河床材等の中詰材を充填して構築される。鋼製セル１のサイズは設置箇所等に応じて自在に設計変更可能であるが、本実施例では、高さが８〜１０ｍ程度、直径が１２〜１４ｍ程度で実施されている。鋼製セル１の設置基数も設置箇所等に応じて自在に設計変更可能であるが、本実施例では、横方向に５００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の間隔をあけて５基設置している。
さらに本実施例では、地すべり発生時に隣接する鋼製セル１、１同士の衝突を回避し易いように、両端部に設置する鋼製セル１と、その１つ内側に設置する鋼製セル１とを、平面視で、あらかじめ前後にずらして設置している。
【００２５】
隣り合う鋼製セル１、１の間に設ける連結構造は、図２に示したように、前記離脱材２と、これを両側から二線支持（接触）する支持部材３、３と、該離脱材２の鉛直姿勢を保持しつつ簡易接続を実現するバンド材４とからなり、河川水や土砂の流れを遮断する構成で実施されている。
【００２６】
図示例の離脱材２は、径が５００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の大径の丸形鋼管が用いられ、少なくとも河川水や土砂の流れを遮断するのに必要な高さで実施されている。この離脱材２は、隣り合う鋼製セル１、１の平面視で中心ｃ、ｃ同士を結んだ中心連結線上から外れた上流側Ｕの位置で、且つ双方の鋼製セル１、１と接触しない態様で、地上から立ち上がるように鉛直に配置されている。
【００２７】
図示例の支持部材３、３は、Ｈ形鋼が用いられ、これを鉛直姿勢にして、一側のフランジを前記鋼製セル１の外壁面にボルト接合（又は溶接等）で取り付け、他側のフランジを前記離脱材２の外壁面へ線接触させる態様で、離脱材２と同等の高さ、即ち少なくとも河川水や土砂の流れを遮断するのに必要な高さで実施されている。
また、前記支持部材３、３は、前記他側のフランジの裏側面に、前記バンド材４を固定するための孔明きプレート５が、鉛直方向に所要の間隔をあけて溶接等で水平に設けられている。
さらに、前記支持部材３、３は、必要に応じスチフナー１１で補剛する等して所要の強度・剛性を備え、河川水や土砂の流れを受けて下流側Ｄへ移動しようとする離脱材２の押圧力に対し、効率よく抵抗できる位置および対面角度θ（図示例は３０度程度）で鋼製セル１に設置されている。
【００２８】
図示例のバンド材４は、径が１３ｍｍ程度の丸鋼が用いられ、その両端部が、前記孔明きプレート５を利用してボルト止めすることにより支持部材３、３に簡易接続されている。
具体的に、前記バンド材（丸鋼）４はあらかじめ、湾曲部が前記離脱材２の曲率とほぼ一致するＵ字形状に形成され、その両端部は、内側にボルト６が通る程度の小さい輪状（又は鉤状）を形成するように内方へ折り曲げられている。よって、本実施例にかかる簡易接続は、このバンド材４の湾曲部を離脱材２の外周面に沿わせ、両端部を前記孔明きプレート５の上に載せ、ボルト６を該孔明きプレート５の下方からバンド材４の輪（折り曲げ部）の内側へ通して貫通させ、角ワッシャ７等を介してナット８で締め付けて実施されている。
【００２９】
ここで、前記簡易接続とは、図３に例示するように、地すべりによる鋼製セル１の移動により、隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる方向へ力が働いて所定の押圧力が連結構造に作用した際に、前記支持部材３、３と前記離脱材２との接続が解除され、該離脱材２が開放されて前記中心連結線上から離れる方向への移動を許容する接続状態をいう。
ちなみに本実施例では、所定の押圧力が連結構造に作用した際に、前記ボルト６が破断するような細径で実施したり、前記ナット８が外れるように緩く締めて実施したり、前記バンド材４を、その両端部の折り曲げ部が外方へ曲がりボルト６から外れるような剛性で実施したり、又は前記孔明きプレート５が支持部材３から剥離しやすいように該支持部材３よりも低い強度の溶接材を用いて溶接（アンダーマッチ）したりして、支持部材３と離脱材２との接続状態を解除できるような構造設計で実施されている。
【００３０】
次に、前記鋼製セル１の連結構造の構築方法について、その一例を説明する。
先ず、所定の場所に所定の間隔をあけて複数の鋼製セル１を構築する。中詰材の充填作業は、鋼製セグメントを一段ずつ組み立てて、鋼製セル１が完成した後に行うことが作業上好ましい。
続いて、隣り合う鋼製セル１の外壁面の所定部位、すなわち後に配置する離脱材２の外周面とバランスよく線接触する部位に、前記支持部材（Ｈ形鋼）３を鉛直姿勢にしてボルト又は溶接等の接合手段で接合する。支持部材３は、河川水や土砂の流れを遮断するのに必要な高さとし、必要に応じ適宜継ぎ足して前記鋼製セル１に接合する。なお、前記支持部材３は、離脱材２と接触する側のフランジの裏面側にあらかじめ、前記孔明きプレート５を設けて現場溶接の省力化を図っている。
【００３１】
次に、隣接する支持部材３、３に対し、前記離脱材２を、バランスよく（平面視で離脱材２の中心線を対称軸としてほぼ左右対称な位置で）線接触するように地面にほぼ鉛直に立てて位置決めする。続いて前記Ｕ字形状のバンド材４を、支持部材３、３の孔明きプレート５にボルト６を利用して取り付けることにより、離脱材２を支持部材３、３へ仮固定する簡易接続作業を行い、もって、鋼製セル１の連続構造を実現する。
【００３２】
前記簡易接続作業は、既に説明したように、前記Ｕ字形状のバンド材４の湾曲部を離脱材２の外周面に沿わせ、両端部を前記孔明きプレート５の上に載せ、ボルト６を孔明きプレート５の下方からバンド材４の輪の内側へ通して貫通させ、角ワッシャ７等を介してナット８で締め付けて実施する。
ちなみに本実施例では、地すべりによる鋼製セル１の移動により所定の押圧力が連結構造に作用した際に、前記ボルト６が破断して前記支持部材３と前記離脱材２との簡易接続状態を解除できるような構造設計を採用している（図３参照）。
【００３３】
したがって、この実施例１にかかる鋼製セル１の連結構造によれば、地すべりで鋼製セル１の設置地盤が移動して、それにともない鋼製セル１が移動し、隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、前記離脱材２が前記中心連結線上、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動するので、下記する効果を奏する。
【００３４】
すなわち、前記離脱材２は、通常時はもとより、地すべり発生時も隣り合う鋼製セル１に接触（衝突）する虞がなく、鋼製セル１を破損させる虞もない。よって、例えば１０００ｍｍ程度の大径の離脱材２を用いることができ、ひいては隣り合う鋼製セル１、１との間隔を大きく広げた遮断型（不透過型）の連結構造を実現することができる。
これに伴い、隣り合う鋼製セル１、１の間隔の大部分を離脱材２で塞ぐことができるので、該離脱材２を支持する支持部材３の幅寸を小さくして実施できる。支持部材３の幅寸を小さくして実施できるので、地すべりにより鋼製セル１が移動して、隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭くなったとしても支持部材３が隣り合う支持部材３（又は鋼製セル１）に衝突して破損する虞を極力回避できる。よって、支持部材３の破損に伴う鋼製セル１の破損も極力防止できる。
【００３５】
なお、本実施例では、バンド材４を用いて簡易接続を実現しているが、バンド材４を用いず、離脱材２と支持部材３、３との接触部位を溶接接合して実施することもできる。この場合、地すべりによる鋼製セル１の移動により所定の押圧力が連結構造に作用した際に、溶接部が剥離し、前記支持部材３と前記離脱材２との簡易接続状態を解除できるような構造設計を採用する。例えば、離脱材２と支持部材３、３との鉛直方向に長い直線状の接触部位を部分的に溶接したり、点付け溶接したり、アンダーマッチしたりすることが考えられる。以下に説明する実施例２〜７についても同様の技術的思想とする。
ちなみに、以下の実施例２〜７では、鋼製セル１の連結構造を実現する上で主要な構成要素となる離脱材２と支持部材３のバリエーション（実施形態）を図面に基づいて説明する。
【実施例２】
【００３６】
図４Ａ、Ｂに係る鋼製セル１の連結構造は、上記実施例１と比して、隣接する支持部材（Ｈ形鋼）３、３の対面角度θをそれぞれ、設置する間隔等に応じ、９０度程度、１２０度程度に設計変更した点が主に相違する。
要するに、図４Ａ、Ｂに係る鋼製セル１の連結構造について、上記実施例１と同様に、離脱材２は、曲面を有する丸形鋼管を用い、支持部材３は、該離脱材２の曲面にフランジが線接触するＨ形鋼を用いて実施している。ちなみに前記支持部材３は、前記鋼製セル１の外壁面にボルト接合で取り付けているが、溶接接合、或いはこれらを併用して取り付けることもできる。
【００３７】
バンド材４は、上記実施例１と同様に、所定の曲率で湾曲させた丸鋼で実施しているが、可撓性に優れたスチールバンド、ステンレスバンド、ワイヤ、番線、紐等でも実施することができる。可撓性に優れたこれらのバンド材４は、特に図４Ｂに示したような、バンド材４に大きな曲率が要求される場合に好適である。該バンド材４を支持部材３に取り付ける手法は種々あるが、例えば、当該バンド材４の中間部を離脱材２の外周面に沿わせ、その両端部を、前記孔明きプレート５の下方から通したボルト６に幾重にも巻き付け、角ワッシャ７等を介してナット８で締め付けることが考えられる。
可撓性に優れたこれらのバンド材４は、丸鋼より剛性（引張強度）が低いので、地すべりによる鋼製セル１の移動により所定の押圧力が連結構造に作用した際に、当該バンド材４自身が破断により切り離されて、前記離脱材２と前記支持部材３との簡易接続状態を解除できるような構造設計で実施することが好ましい。
【００３８】
よって、この実施例２に係る鋼製セル１の連結構造によれば、上記実施例１と同様に、地すべりで鋼製セル１が移動して隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、前記離脱材２が前記中心連結線上から離れる方向へ移動、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動する。したがって、前記段落［００３４］に記載した効果と同様の効果を奏する。
なお、前記離脱材２と前記支持部材３はそれぞれ、汎用性が高い丸形鋼管とＨ形鋼とで実施しているが、これは一例に過ぎず、前記離脱材２は曲面を備え、前記支持部材３は該曲面に線接触する平面を有していればよい。例えば、前記支持部材３は、Ｈ形鋼の代わりにＩ形鋼を用いてもほぼ同様に実施できる。
【実施例３】
【００３９】
図４Ｃに係る鋼製セル１の連結構造は、上記実施例１と比して、隣接する支持部材（Ｈ形鋼）３、３の離脱材２に接触する部位を曲面状に形成した点が主に相違する。
要するに、図４Ｃに係る鋼製セル１の連結構造について、離脱材２は、曲面を有する丸形鋼管を用い、支持部材３は、該離脱材２の曲面に面接触するようにフランジを僅かに湾曲させたＨ形鋼を用いて実施している。ちなみに前記支持部材３は、前記鋼製セル１の外壁面にボルト接合で取り付けているが、溶接接合、或いはこれらを併用して取り付けることもできる。
【００４０】
バンド材４は、地すべりによる鋼製セル１の移動により所定の押圧力が連結構造に作用した際に、前記離脱材２と前記支持部材３との簡易接続状態を解除できるような構造設計とすることを条件に、上記実施例１に係る丸鋼でも実施できるし、上記実施例２で説明した可撓性に優れたバンド材でも実施できる。
【００４１】
よって、この実施例３に係る鋼製セル１の連結構造によれば、上記実施例１と同様に、地すべりで鋼製セル１が移動して隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、離脱材２が前記中心連結線上から離れる方向へ移動、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動する。したがって、前記段落［００３４］に記載した効果と同様の効果を奏する。
なお、前記離脱材２と前記支持部材３はそれぞれ、汎用性が高い丸形鋼管とＨ形鋼とで実施しているが、これは一例に過ぎず、前記離脱材２は曲面を備え、前記支持部材３は該曲面に面接触する曲面を有していればよい。
【実施例４】
【００４２】
図４Ｄに係る鋼製セル１の連結構造は、上記実施例１と比して、支持部材３に半割状の丸形鋼管を用いて実施した点が主に相違する。その他、バンド材４の両端部が外方へ折り曲げられている点も相違する。
要するに、図４Ｄに係る鋼製セル１の連結構造として、離脱材２は、曲面を有する丸形鋼管を用い、支持部材３は、該離脱材２の曲面に線接触する半割状の丸形鋼管を用いて実施している。
ちなみに、前記支持部材３である半割状の丸形鋼管は、溶接で裏当てした平板プレート９を鋼製セル１の外壁面にボルト接合することにより鋼製セル１に取り付けているが、平板プレート９を用いずに、直接鋼製セル１に溶接で取り付けることもできる。また、前記孔明きプレート５は、前記支持部材３である半割状の丸形鋼管の外壁面の鉛直方向に所要の間隔をあけて溶接等で水平に設けられている。
【００４３】
バンド材４は、地すべりによる鋼製セル１の移動により所定の押圧力が連結構造に作用した際に、前記離脱材２と前記支持部材３との簡易接続状態を解除できるような構造設計とすることを条件に、上記実施例１に係る丸鋼でも実施できるし、上記実施例２で説明した可撓性に優れたバンド材でも実施できる。
【００４４】
よって、この実施例４に係る鋼製セル１の連結構造によれば、上記実施例１と同様に、地すべりで鋼製セル１が移動して隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、離脱材２が前記中心連結線上から離れる方向へ移動、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動する。したがって、前記段落［００３４］に記載した効果と同様の作用効果を奏する。
なお、前記離脱材２と前記支持部材３はそれぞれ、汎用性が高い丸形鋼管と半割状の丸形鋼管とで実施しているが、これは一例に過ぎず、前記離脱材２は曲面を備え、前記支持部材３は該曲面に線接触する曲面を有していればよい。
【実施例５】
【００４５】
図５Ａに係る鋼製セル１の連結構造は、上記実施例１と比して、離脱材２に角形鋼管を用い、離脱材２の平面に面接触する構成で実施する点が主に相違する。
要するに、図５Ａに係る鋼製セル１の連結構造について、離脱材２は、平面を有する角形鋼管を用い、支持部材３は、該離脱材２の平面に面接触するＨ形鋼を用いて実施している。ちなみに前記支持部材３は、前記鋼製セル１の外壁面にボルト接合で取り付けているが、溶接接合、或いはこれらを併用して取り付けることもできる。
【００４６】
バンド材４は、地すべりによる鋼製セル１の移動により所定の押圧力が連結構造に作用した際に、前記離脱材２と前記支持部材３との簡易接続状態を解除できるような構造設計とすることを条件に、上記実施例１に係る丸鋼でも実施できるし、上記実施例２で説明した可撓性に優れたバンド材でも実施できる。ただし、本実施例では、離脱材２の外形が角形なので、後者の方が施工性はよい。以下に説明する実施例６、７についても同様の技術的思想とする。
【００４７】
よって、この実施例５に係る鋼製セル１の連結構造によれば、上記実施例１と同様に、地すべりで鋼製セル１が移動して隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、離脱材２が前記中心連結線上から離れる方向へ移動、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動する。したがって、前記段落［００３４］に記載した効果と同様の効果を奏する。
なお、前記離脱材２と前記支持部材３はそれぞれ、汎用性が高い角形鋼管とＨ形鋼とで実施しているが、これは一例に過ぎず、前記離脱材２は平面を備え、前記支持部材３は該平面に面接触する平面を有していればよい。
【実施例６】
【００４８】
図５Ｂに係る鋼製セル１の連結構造は、上記実施例１と比して、離脱材２に角形鋼管を用い、離脱材２の平面に線接触する構成で実施する点が主に相違する。
要するに、図５Ｂに係る鋼製セル１の連結構造について、離脱材２は、平面を有する角形鋼管を用い、支持部材３は、該離脱材２の平面に線接触するＨ形鋼を用いて実施している。ちなみに前記支持部材３は、前記鋼製セル１の外壁面にボルト接合で取り付けているが、溶接接合、或いはこれらを併用して取り付けることもできる。
【００４９】
よって、この実施例６に係る鋼製セル１の連結構造によれば、上記実施例１と同様に、地すべりで鋼製セル１が移動して隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、離脱材２が前記中心連結線上から離れる方向へ移動、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動する。したがって、前記段落［００３４］に記載した効果と同様の作用効果を奏する。
なお、前記離脱材２と前記支持部材３はそれぞれ、汎用性が高い角形鋼管とＨ形鋼とで実施しているが、これは一例に過ぎず、前記離脱材２は平面を備え、前記支持部材３は該平面に線接触する平面を有していればよい。
【実施例７】
【００５０】
図５Ｃに係る鋼製セル１の連結構造は、上記実施例１と比して、離脱材２に角形鋼管を用い、離脱材２の平面に線接触する構成で実施する点が主に相違する。その他、バンド材４の両端部が外方へ折り曲げられている点も相違する。
要するに、図５Ｃに係る鋼製セル１の連結構造について、離脱材２は、平面を有する角形鋼管を用い、支持部材３は、該離脱材２の平面に線接触する半割状の丸形鋼管を用いて実施している。前記支持部材３である半割状の丸形鋼管を鋼製セル１の外壁面に設置する方法、および該半割状の丸形鋼管に孔明きプレート５を設置する方法は、上記実施例４で説明したとおりである。
【００５１】
よって、この実施例７に係る鋼製セル１の連結構造によれば、上記実施例１と同様に、地すべりで鋼製セル１が移動して隣り合う鋼製セル１、１の間隔が狭まる際に簡易接続状態が解除され、離脱材２が前記中心連結線上から離れる方向へ移動、ひいては隣り合う鋼製セル１、１から離れる方向へ移動する。したがって、前記段落［００３４］に記載した効果と同様の作用効果を奏する。
なお、前記離脱材２と前記支持部材３はそれぞれ、汎用性が高い角形鋼管と半割状の丸形鋼管とで実施しているが、これは一例に過ぎず、前記離脱材２は平面を備え、前記支持部材３は該平面に線接触する曲面を有していればよい。
【００５２】
以上、実施例１〜実施例７を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００５３】
１    鋼製セル
２    離脱材
３    支持部材
４    バンド材
５    孔明きプレート
６    ボルト
７    角ワッシャ
８    ナット
９    平板プレート
１０    地山
１１    スチフナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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