(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心部に取付穴を有する回転部材と、前記回転部材の前記取付穴に圧入にて嵌合される多角形軸とを備えている伝動装置であって、
前記回転部材の前記取付穴は、前記多角形軸を挿入する側から奥に向けて内径が小さくなるテーパ状部と、挿入側からみて該テーパ状部の奥側に設けられたストレート部とを連続した形態で内周面として有しており、
前記回転部材における前記取付穴の内周面には、前記テーパ状部から前記ストレート部に至るまで伸びる内向き突起部を周方向に沿って複数並べて有しており、
前記回転部材の前記取付穴に前記多角形軸を圧入嵌合した状態では、前記各内向き突起部が前記多角形軸の外周平坦面に当接し、前記取付穴が半径方向に拡張するように弾性変形して回転不能に固着されており、
前記回転部材の前記取付穴を挿入側から見た場合、前記内向き突起部群の先端に内接する内接円の直径は、前記多角形軸における断面多角形の外接円の直径より小さく、且つ、前記多角形軸における断面多角形の内接円の直径より大きい、
伝動装置。
【請求項２】
前記回転部材は、前記回転中心部を構成する筒状のハブ体と、前記ハブ体の同心円上に位置するリム体と、前記ハブ体に前記リム体を連結するディスク体とで構成されており、
前記ハブ体と前記リム体との間に、補強用のリブを形成していない、
請求項１に記載した伝動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した伝動装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えばギヤやローラのような回転部材と、これに軸支する多角形軸とによって回転動力を伝達する伝動装置、並びに、前記伝動装置を備えている画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ギヤやローラといった回転部材とこれを軸支する回転軸とによって回転動力を伝達する伝動装置は、様々な技術分野で利用されている。例えば電子写真方式を採用した画像形成装置では、感光体ドラム、現像ローラ及びレジストローラ等を回転駆動させるのに伝動装置が用いられている（例えば特許文献１及び２等参照）。
【０００３】
ところで、回転軸に回転部材を固定するには、回り止めと抜け止めとを適切に行う必要がある。回転軸が丸軸である場合は次のような構成にするのが一般的である。すなわち、回り止めのために、Ｄカット加工等にて丸軸に非円形部を形成する一方、当該非円形部に対応する非円形穴を回転部材に形成して、丸軸の非円形部を回転部材の非円形穴に嵌合する。そして、抜け止めのために、Ｅリングやネジで回転部材に丸軸を固定する。
【０００４】
他方、丸軸以外の回転軸としては、例えば六角軸等の多角形軸がある。多角形軸を回転部材に固定するには、回転部材の回転中心部に形成される取付穴の形状を、多角形軸の断面と同形状の多角形か又は円形にし、取付穴に多角形軸を圧入にて嵌合するのがよく行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３９５９６号公報
【特許文献２】特開２００５−６９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、丸軸に回転部材を固定する場合、丸軸の非円形部と回転部材の非円形穴とには加工誤差による寸法のバラツキがあるため、非円形部と非円形穴との間でガタツキが生じ易い。また、丸軸と回転部材との芯出しが難しく、回転部材が丸軸に対して偏心して組み付けられるおそれがある。このような伝動装置を画像形成装置に用いると、回転部材の回転速度にムラが生じ、種々の不具合を引き起こす。例えば、感光体ドラムの回転軸に回転部材が偏心して組み付けられた場合は、回転部材の回転速度ムラによって、感光体ドラム表面のトナー像に濃度ムラが生じ、カラー画像の場合は色ずれや色相の変化として現れ、画質を劣化させることになる。
【０００７】
また、多角形軸に回転部材を固定する場合において取付穴が円形であれば、多角形軸の圧入によって抜け止めの機能は満たされるものの、加工誤差による寸法のバラツキや圧入代の点から見ると、回り止めの機能は未だ十分でない。取付穴が多角形であれば、加工誤差による寸法のバラツキに起因して、多角形軸と取付穴との間でガタツキが生じ易く、多角形軸と回転部材との芯出しが難しい。すなわち、丸軸に回転部材を固定する場合と同じ問題を抱えているのであった。
【０００８】
本願発明は、このような現状を改善して、多角形軸を回転部材に固定する際に、回り止め及び抜け止めを的確に行えると共に、ガタツキもなくせるようにすることを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、回転中心部に取付穴を有する回転部材と、前記回転部材の前記取付穴に圧入にて嵌合される多角形軸とを備えている伝動装置であって、前記回転部材の前記取付穴は、前記多角形軸を挿入する側から奥に向けて内径が小さくなるテーパ状部と、挿入側からみて該テーパ状部の奥側に設けられたストレート部とを連続した形態で内周面として有しており、前記回転部材における前記取付穴の内周面には、前記テーパ状部から前記ストレート部に至るまで伸びる内向き突起部を周方向に沿って複数並べて有しており、前記回転部材の前記取付穴に前記多角形軸を圧入嵌合した状態では、前記各内向き突起部が前記多角形軸の外周平坦面に当接し、前記取付穴が半径方向に拡張するように弾性変形して回転不能に固着されており、前記回転部材の前記取付穴を挿入側から見た場合、前記内向き突起部群の先端に内接する内接円の直径は、前記多角形軸における断面多角形の外接円の直径より小さく、且つ、前記多角形軸における断面多角形の内接円の直径より大きいというものである。
【００１２】
本願発明は、請求項１に記載した伝動装置において、前記回転部材は、前記回転中心部を構成する筒状のハブ体と、前記ハブ体の同心円上に位置するリム体と、前記ハブ体に前記リム体を連結するディスク体とで構成されており、前記ハブ体と前記リム体との間に、補強用のリブを形成していないというものである。
【００１３】
本願発明は画像形成装置に係り、上記のうちいずれかに記載した伝動装置を備えているというものである。 
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項に記載された発明によると、回転中心部に取付穴を有する回転部材と、前記回転部材の前記取付穴に圧入にて嵌合される多角形軸とを備えている伝動装置であって、前記回転部材における前記取付穴の内周面には、周方向に沿って並ぶ複数の内向き突起部を有しており、前記回転部材の前記取付穴に前記多角形軸を嵌合した状態では、前記各内向き突起部を前記多角形軸の外周平坦面に当接させているから、前記多角形軸は、その頂部が前記各内向き突起部に当たらないようにして前記回転部材の前記取付穴に圧入されることになる。当該圧入によって前記多角形軸に前記回転部材をガタツキなく抜け不能に固定できる。また、前記多角形軸の前記各頂部が前記内向き突起部を乗り越えてまで、前記多角形軸が前記回転部材に対して相対回転することはなく、前記内向き突起部が前記多角形軸に対する回り止めの機能を発揮できる。つまり、抜けや空回りを招来することなく、前記多角形軸を前記回転部材にガタツキなく簡単に固定できる。しかも、前記従来のようなＤカット加工やＥリング等が一切不要になるから、加工の手間や部品点数を削減でき、製造コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プリンタの概略説明図である。
【図２】トナー補給構造の概略説明図である。
【図３】伝動装置の概略斜視図である。
【図４】伝動ギヤの拡大斜視図である。
【図５】取付穴に多角形軸を嵌合した状態でのハブ体の拡大正面図である。
【図６】伝動ギヤの側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願発明に係る伝動装置を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、実施形態のプリンタ１は、その筺体２内に、大別して画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１８】
筺体２内の中央部に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。
【００１９】
中間転写ベルト６は、導電性を有する素材からなる無端状のものであり、筺体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。この場合、駆動モータ（図示省略）からの動力伝達にて、駆動ローラ８を図１の反時計方向に回転駆動させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に循環移動する。
【００２０】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラ１０が配置されている。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との間（当接部分）が二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部１１に挟持搬送される記録材Ｐの移動に伴って、図１の時計方向に回転する。
【００２１】
中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外周側には、転写ベルトクリーナ１２が配置されている。転写ベルトクリーナ１２は、中間転写ベルト６上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、中間転写ベルト６に当接している。
【００２２】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。各作像部７は、図１の時計方向に回転駆動する像担持体の一例としての感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２３】
感光体１３は負帯電性のものであり、感光体モータ（図示省略）からの動力伝達にて、図１の時計方向に回転駆動するように構成されている。帯電器１４はローラ帯電式のものであり、当該帯電器１４には、所定のタイミングにて帯電用電源（図示省略）から感光体帯電のための電圧が印加される。現像器１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。
【００２４】
一次転写ローラ１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体１３に対峙している。一次転写ローラ１６は、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラ１６との間（当接部分）は、一次転写領域である一次転写ニップ部１８になっている。感光体クリーナ１７は、感光体１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体１３に当接している。
【００２５】
４つの作像部７の下方には露光部１９が配置されている。露光部１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザービームにて各感光体１３に静電潜像を形成するものである。中間転写ベルト６の上方には容器装着部４０が設けられている。容器装着部４０内には、各現像器１５に供給されるトナーを収容するトナー容器４１が着脱可能に配置されている。なお、図１では説明の便宜上、それぞれの容器装着部４０及びトナー容器４１にも、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。
【００２６】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部１８において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から除去される。
【００２７】
画像プロセス装置３の下方に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する複数段（実施形態では２段）の給紙カセット２１，２２、給紙カセット２１，２２内の記録材Ｐを１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ２３，２４、及び繰り出された記録材Ｐを所定のタイミングにて二次転写ニップ部１１に搬送するレジストローラ対２５等を備えている。各給紙カセット２１，２２は筺体２の下部に着脱可能に配置されている。各給紙カセット２１，２２内の記録材Ｐは、対応する繰り出しローラ２３，２４の回転にて、最上部のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。
【００２８】
搬送経路３０は、給紙装置４の各給紙カセット２１，２２から、レジストローラ対２５間のニップ部、及び画像プロセス装置３における二次転写ニップ部１１を経て、定着装置５の定着ニップ部３５に至る。そして、搬送経路３０は、定着ニップ部３５から排出ローラ対２６を介して筺体２上面の排紙トレイ２７にまで延びている。
【００２９】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向に長い加熱ローラ３２、及び、加熱ローラ３２と平行状に延びる加圧ローラ３４を備えている。加圧ローラ３４は加熱ローラ３２に当接していて、加熱ローラ３２と加圧ローラ３４との間（当接部分）が定着領域である定着ニップ部３５になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ニップ部３５を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは排出ローラ対２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００３０】
（２）．現像器及びトナー補給構造
次に、図１及び図２を参照しながら、現像器１５及びトナー補給構造について説明する。ここで、現像器１５及びトナー補給構造を説明するのは、実施形態の伝動装置６０として、トナーホッパ４７における搬送スクリュー４８の動力伝達構造に適用した場合を例示するからである。
【００３１】
図１及び図２に示すように、各現像器１５は電子写真の公知技術を利用したものであり、円筒状の現像スリーブ４３内に複数の永久磁石を有する現像ローラ４２と、スクリュー羽根を有する複数の撹拌部材４４とを備えている。現像器１５内にはトナーとキャリアとからなる２成分系の現像剤Ｄが収容されている。
【００３２】
現像器１５内のトナーは、複数の撹拌部材４４によって撹拌及び移送され、磁力にて現像スリーブ４３に穂立ちしているキャリアによって感光体１３の表面に運ばれる。その結果、感光体１３上の静電潜像が顕像化される。現像によって現像剤Ｄからトナーのみが消費され、キャリアは消費されない。そこで、キャリアは予め現像器１５内に収容されている。消費されたトナーは別途補給される。
【００３３】
現像器１５には、内部のトナー濃度（現像剤Ｄ中のトナーの割合）を検出するトナー濃度センサ４５が取り付けられている。実施形態のトナー濃度センサ４５は、例えばトナー濃度の変化に応じて発振周波数を変化させる方式のものである。トナー濃度センサ４５にて検出された現像器１５内のトナー濃度が予め設定された所定濃度以下になると、容器装着部４０と現像器１５との間にあるトナーホッパ４７から現像器１５へのトナー補給がなされる。
【００３４】
容器装着部４０と現像器１５とは補給管４６によって連通接続されている。補給管４６の中途部に、トナーを一時的に貯留するトナーホッパ４７が設けられている。トナーホッパ４７の底部には、該トナーホッパ４７内のトナーを現像器１５内に供給する搬送スクリュー４８が配置されている。搬送スクリュー４８はトナーホッパ４７外にあるスクリュー駆動モータ４９に動力伝達可能に連結されている。スクリュー駆動モータ４９にて搬送スクリュー４８を回転駆動させることにより、トナーホッパ４７から現像器１５にトナーが補給される。
【００３５】
トナーホッパ４７内には、所定量のトナーを貯留しているか否かを検出するトナー量センサ５０が設けられている。実施形態のトナー量センサ５０はピエゾ素子を用いたものである。トナー量センサ５０にて検出されたトナーホッパ４７内のトナー量が予め設定された所定量以下になると、容器装着部４０内のトナー容器４１からトナーホッパ４７へのトナー補給がなされる。
【００３６】
トナー容器４１は、容器装着部４０に配置された状態で容器駆動モータ（図示省略）に動力伝達可能に連結される。容器駆動モータにてトナー容器４１を回転駆動させることにより、トナー容器４１の外周部に形成されたトナー排出口（図示省略）からトナーホッパ４７にトナーが補給される。
【００３７】
（３）．伝動装置の詳細構造
次に、図２−図６を参照しながら、実施形態における伝動装置６０の詳細構造について説明する。実施形態では、搬送スクリュー４８の動力伝達構造に伝動装置６０を適用している。そこで、搬送スクリュー４８及びその周辺構造について詳述する。
【００３８】
図２に示すように、搬送スクリュー４８におけるスクリュー軸の先端側は、補給管４６を通じて現像器１５内部に臨ませている。スクリュー軸の基端側は、トナーホッパ４７から外向きに突出させている。スクリュー軸基端側の突出端部は、断面多角形状の多角形軸６１に形成されている。多角形軸６１は、断面正六角形状の六角軸である。なお、多角形軸６１の断面形状は、回転軸の機能を担う関係上、基本的に正多角形（実施形態は正六角形）である。
【００３９】
搬送スクリュー４８の多角形軸６１には、回転部材の一例である伝動ギヤ６２が固着されている。多角形軸６１と伝動ギヤ６２との組合せが伝動装置６０を構成している。当該伝動ギヤ６２は、トナーホッパ４７外にあるスクリュー駆動モータ４９のモータ軸に固着されたモータギヤ６３と噛み合っている。スクリュー駆動モータ４９の回転動力がモータギヤ６３及び伝動ギヤ６２を介して搬送スクリュー４８に伝達され、搬送スクリュー４８を回転駆動させることになる。
【００４０】
図３−図６に示すように、伝動ギヤ６２は、その回転中心部を構成する筒状のハブ体６４と、ハブ体６４の同心円上に位置するリム体６５と、ハブ体６４にリム体６５を連結するディスク体６６とにより構成されている。実施形態の伝動ギヤ６２は合成樹脂製であり、ハブ体６４、リム体６５及びディスク体６６は一体成形されている。リム体６５の外周側に、モータギヤ６３と噛み合う外歯が形成されている。ディスク体６６は、伝動ギヤ６２における一方の広幅面を肉盗みしたような薄肉環状の形態になっている。実施形態では、ハブ体６４とリム体６５とが薄肉環状のディスク体６６によってつながっており、ハブ体６４とリム体６５との間に、一般的に見られる補強用のリブ（例えばハブ体６４から放射状に延びるリブ等）を形成していない。
【００４１】
ハブ体６４は有底円筒状に形成されていて、その内周側は搬送スクリュー４８の多角形軸６１を差し込むための取付穴６７になっている。取付穴６７は、多角形軸６１を挿入する側（以下、挿入側という）に位置するテーパ状部６８と、奥側に位置するストレート部６９とで連続した形態に形成されている。テーパ状部６８は、挿入側から奥側に向けて内径を小さくした形態になっている。ハブ体６４の底面部には、ハブ体６４内外に貫通する貫通穴７０が形成されている。
【００４２】
取付穴６７の内周面には、搬送スクリュー４８の多角形軸６１を囲う複数の内向き突起部７１が周方向に沿って並ぶように形成されている。実施形態の内向き突起部７１は、多角形軸６１を三方から囲うように、周方向に沿った等間隔で３箇所に配置されている。また、各内向き突起部７１は取付穴６７の長手方向に長く延びている。この場合、各内向き突起部７１は、取付穴６７のうちテーパ状部６８からストレート部６９に至るまで延びている。なお、各内向き突起部７１は、テーパ状部６８及びストレート部６９のうち少なくとも一方に形成されていれば足りる。
【００４３】
ハブ体６４の取付穴６７には、搬送スクリュー４８の多角形軸６１が、テーパ状部６８側から圧入して外れ難い状態で且つ相対回転不能に嵌合している。ハブ体６４の取付穴６７に多角形軸６１を圧入すると、ハブ体６４が半径方向に拡張するように弾性変形して、多角形軸６１がハブ体６４の取付穴６７に固着される。
【００４４】
伝動ギヤ６２を挿入側から見た場合、内向き突起部７１の先端に内接する内接円７２の直径Ｄａは、多角形軸６１における断面多角形の外接円７３の直径Ｄｂ（対角線距離）より小さく、且つ、多角形軸６１における断面多角形の内接円７４の直径Ｄｃ（対辺距離）より大きくなっている（図５参照）。このため、取付穴６７に多角形軸６１を圧入した状態では、各内向き突起部７１が多角形軸６１の外周平坦面７５に当接し、多角形軸６１の各頂部７６（隣り合う外周平坦面７５の突合せ部分）は、取付穴６７のうち内向き突起部７１のない部分に位置することになる。従って、多角形軸６１は、ハブ体６４への圧入によって抜け止めされる。また、多角形軸６１の各頂部７６が内向き突起部７１を乗り越えてまで、多角形軸６１が伝動ギヤ６２に対して相対回転（単独回転）することはない。つまり、多角形軸６１は、内向き突起部７１の存在によって回り止めされる。
【００４５】
以上の構成によると、伝動ギヤ６２における取付穴６７の内周面に、周方向に沿って並ぶ複数の内向き突起部７１を有し、伝動ギヤ６２の取付穴６７に多角形軸６１を圧入にて嵌合した状態では、各内向き突起部７１が多角形軸６１の外周平坦面７５に当接するから、多角形軸６１は、各頂部７６が内向き突起部７１に当たらないようにして伝動ギヤ６２の取付穴６７に圧入されることになる。当該圧入によって多角形軸６１に伝動ギヤ６２をガタツキなく抜け不能に固定できる。また、多角形軸６１の各頂部７６が内向き突起部７１を乗り越えてまで、多角形軸６１が伝動ギヤ６２に対して相対回転することはなく、内向き突起部７１が多角形軸６１に対する回り止めの機能を発揮できる。つまり、抜けや空回りを招来することなく、多角形軸６１を伝動ギヤ６２にガタツキなく簡単に固定できる。
【００４６】
更に、多角形軸６１と伝動ギヤ６２との間のガタツキを抑えられるから、周辺にある現像器１５等の作像部７に対して、ガタツキ等による振動の伝播が少なくなる。このため、例えば画像ブレ（バンディング）等を防止でき、画像品質の向上を実現できる。しかも、前記従来のようなＤカット加工やＥリング等が一切不要になるから、加工の手間や部品点数を削減でき、製造コストを抑制できる。
【００４７】
特に実施形態では、伝動ギヤ６２を挿入側から見て、内向き突起部７１の先端に内接する内接円７２の直径Ｄａが多角形軸６１における断面多角形の内接円７４の直径Ｄｃより大きいので、各内向き突起部７１を避けながら、伝動ギヤ６２の取付穴６７に多角形軸６１を確実に圧入できる。そして、内向き突起部７１の先端に内接する内接円７２の直径Ｄａは、多角形軸６１における断面多角形の外接円７３の直径Ｄｂより小さいので、多角形軸６１の各頂部７６が内向き突起部７１に引っ掛かるような状態になり、多角形軸６１が伝動ギヤ６２に対して相対回転するのを確実に防止できるのである。
【００４８】
更に、伝動ギヤ６２の取付穴６７は、挿入側から奥に向けて内径が小さくなるテーパ状部６８を有しているから、伝動ギヤ６２の取付穴６７に多角形軸６１を圧入する際に、多角形軸６１を取付穴６７にスムーズに案内できる。その上、伝動ギヤ６２は、回転中心部を構成する筒状のハブ体６４と、ハブ体６４の同心円上に位置するリム体６５と、ハブ体６４にリム体６５を連結するディスク体６６とで構成されており、ハブ体６４とリム体６５との間に補強用のリブを形成していないから、伝動ギヤ６２の取付穴６７に多角形軸６１を圧入する際に、半径方向に拡張するハブ体６４の弾性変形を許容でき、伝動ギヤ６２の取付穴６７と多角形軸６１との適度な嵌合状態を確保し易いのである。
【００４９】
（４）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、伝動装置６０は、搬送スクリュー４８の動力伝達構造に適用するに限らず、画像形成装置において、例えばギヤやローラのような回転部材と、これに軸支する多角形軸との組合せであれば適用可能である。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  プリンタ（画像形成装置）
４７  トナーホッパ
４８  搬送スクリュー
４９  スクリュー駆動モータ
６０  伝動装置
６１  多角形軸
６２  伝動ギヤ
６４  ハブ体
６５  リム体
６６  ディスク体
６７  取付穴
６８  テーパ状部
７１  内向き突起部
７２  内向き突起部の先端に内接する内接円
７３  多角形軸における断面多角形の外接円
７４  多角形軸における断面多角形の内接円
７５  外周平坦面
７６  頂部
【図１】
0005896103.tif 000002
【図２】
0005896103.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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