(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の背骨（１１）の２つの隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間に配置されるよう構成されている椎骨間支持装置であって、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間での相対的な動きが許容されるとともに前記支持装置は下方の椎体（１３ｂ）上で上方の椎体（１３ａ）の負荷を支持することに貢献でき、前記椎体（１３ａ，１３ｂ）は矢状方向中心線（１８）及び中間−矢状方向平面（π）を有していて、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）は個々の前半分（１３´ａ，１３´ｂ）、個々の後半分（１３´´ａ，１３´´ｂ）、及び互いに面している個々の皮質の縁部分（５３ａ，５３ｂ）を有していて、
前記支持装置は、夫々が支持表面（３２）を有している１対の支持要素（３０，３０´，４０，７０，７０´）を備えていて、
前記支持要素は、該支持要素の第１端と第１端とは反対の第２端との間で測定されたときに、８ｍｍと１８ｍｍとの間に設定された全体の長さを有することで、前記支持要素は、該支持表面（３２）が前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）と係合して前記負荷を支持することを補助するよう前記隣接した椎体の前記個々の後半分（１３´´ａ，１３´´ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に挿入されるよう配置されるようになっており、
前記支持要素（３０，３０´，４０，７０，７０´）は、前記中間−矢状方向平面（π）に関し正反対の両側に、前記中間−矢状方向平面（π）から測って前記矢状方向中心線（１８）を中心に各々の角度（α）で置かれるように配置されていて、前記個々の角度（α）は３０°と９０°との間に設定されており、
前記支持要素（３０，３０´，４０，７０，７０´）は、
前記上方及び下方隣接椎体（１３ａ，１３ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）の為の支持表面部分（３２）を夫々が提供していて、夫々の支持表面部分（３２）が所定の相対位置を有している、第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）及び第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）と、
前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間に所定の解剖学的な距離を維持する為に、それにより前記患者の姿勢及び／又は動きに対応している前記背骨（１１）の形状に従い複数の使用相対位置が許容されるような相対部分の動きが残される、前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）との間の界面手段（３９，４１，７１）と、を備えている、椎骨間支持装置。
【請求項２】
前記支持要素（３０，３０´，４０，７０，７０´）は、前記個々の支持表面（３２）が前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）を備えている２つの隣接した椎骨の自然な相対的な湾曲−延び動作の瞬間的な回転中心線（２１）に配置されるような前記個々の角度（α）で、前記中間−矢状方向平面（Π）に関し正反対の両側に配置されるよう構成されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置。
【請求項３】
前記角度（α）が４５°と７５°との間に設定されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置。
【請求項４】
前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）が、前記支持要素を前記隣接した椎体の一つの椎体（１３ａ，１３ｂ）に拘束する拘束手段（３４，３７）を備えていて、
前記拘束手段が、前記支持表面（３２）に関して突出した前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）の突出部位（３４，３７）を備えていて、前記突出部位が前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の一つの椎体の縁部分（５３ａ，５３ｂ）の内表面（５１ａ，５１ｂ）に対し及び／又は前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の外表面（５２ａ，５２ｂ）に対し当接するよう構成されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置。
【請求項５】
前記突出部位が、前記支持表面（３２）に関して正反対の両側で前記支持表面（３２）に関し実質的に直角な様に延出したフランジ又は１対の翼（３４）を備えている、請求項４に記載の椎骨間支持装置。
【請求項６】
少なくとも前記フランジ又は前記翼（３４）の少なくとも一方が、前記支持要素（３０，３０´）を前記椎体（１３ａ，１３ｂ）に固定する為に、骨釘（５８）、即ちスパイク、を受け入れるよう構成されている貫通孔（５０）を備えている、請求項５に記載の椎骨間支持装置。
【請求項７】
前記支持要素（３０，３０´，４０）が、前記隣接した椎体の一つの椎体（１３ａ，１３ｂ）に前記支持要素を拘束する拘束手段（４８，４９）を備えていて、
前記拘束手段（４８，４９）が、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の一つの前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）との前記支持表面（３２）の付着を創出するよう構成されていて、
前記拘束手段が、
前記支持表面と前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）との間の摩擦係合手段（４８）；
前記支持表面（３２）により露出された骨になじむ材料（４９）、
から成る群から選択されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置。
【請求項８】
前記界面手段が、前記第１長手方向部分（３８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ）との間に配置されている中央支持部分（３９）を備えていて、前記中央支持部分（３９）はより柔らかいインプラント可能な材料、即ちより低い弾性率を有している材料、で形成されており、前記第１長手方向部分（３８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ）とがより剛いインプラント可能な材料、即ちより高い弾性率を有している材料、で形成されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置。
【請求項９】
前記中央支持部分（３９）が、実質的に正確な円柱形状；裁頭−円錐台形状；角柱形状、から成る群から選択された形状を有している、請求項８に記載の椎骨間支持装置。
【請求項１０】
前記より柔らかいインプラント可能な材料が形状記憶材料である、請求項８に記載の椎骨間支持装置。
【請求項１１】
界面手段が、凸形状要素（４１，７１）を備え、該凸形状要素は凸形状表面（４１´，７１´）を有し、前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ）との間に配置され、
前記凸形状要素（４１，７１）は前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）の内方凹形状表面（５６）及び前記第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）の内方凹形状表面（５６）と係合するよう構成されているとともに前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）及び前記第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）の互いに関する相対的な回転（４２）を許容するよう構成されており、
前記凸形状要素（４１，７１）が、
前記支持要素（４０）の実質的な長手方向中心線（２２）の周りの前記相対的な回転を許容するよう構成されている円柱状要素（４１）；
実質的な長手方向中心線（２２）の回りの回転（７２）と前記椎骨間支持装置の横方向中心線（２２´）の回りの回転（７３）との組み合わせとして得られることが出来る前記相対的な回転を許容するよう構成されている楕円形状要素（７１）、特に球形状要素、から成る群から選択されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置（４０，７０，７０´）。
【請求項１２】
界面手段が、第１又は第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の、前記支持要素に対し内方の、内面（５７ｂ）の凸形状表面部分（７１´）、及び前記第２又は前記第１長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の夫々の内面（５７ａ）の凹形状表面部分（７１´´）を備えていて、前記第１長手方向部分（６８ａ）と前記第２長手方向部分（６８ｂ）との互いに関する相対的な回転（７２，７３）が許容されるよう、前記凹形状表面部分（７１´´）と前記凸形状表面部分（７１´）とが互いに移動可能に係合するよう配置されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置（７０，７０´）。
【請求項１３】
前記凸形状要素の凸形状表面（７１´）及び凹形状表面が楕円形状表面、特に球形状表面であり、前記凸形状表面（７１´）が前記夫々の内側の凹形状表面（７１´´）の曲率半径（Ｒ）よりも短い曲率半径（Ｒ´）を有している、請求項１１に記載の椎骨間支持装置（７０，７０´）。
【請求項１４】
前記凸形状表面部分（７１´）及び凹形状表面部分（７１´）が楕円形状表面、特に球形状表面であり、前記凸形状表面部分（７１´）が前記凹形状表面部分（７１´´）の曲率半径（Ｒ）よりも短い曲率半径（Ｒ´）を有している、請求項１２に記載の椎骨間支持装置（７０，７０´）。
【請求項１５】
前記支持要素（７０，７０´）が、前記支持要素（７０，７０´）を分離されている形態に維持する為に、前記第１長手方向部分（６８ａ）と前記第２長手方向部分（６８ｂ）との間に拘束手段（６７）を備えていて、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に前記支持要素（７０，７０´）を導入する補助をする為に、前記第１及び前記第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の互いに面している第１端部分（３６）が前記第１及び前記第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の互いに面している第２端部分（３３）間の距離（Ｔ２）よりも短い距離（Ｔ１）であり、前記第２端部分（３３）は個々の長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の前記第１端部分（３６）とは正反対である、  請求項１１又は１２に記載の椎骨間支持装置。
【請求項１６】
前記支持要素（３０，３０´，４０，７０，７０´）が、前記支持表面（３２）間で測定して、４ｍｍと１２ｍｍとの間に設定された高さ（Ｈ）の寸法を有している、請求項１に記載の椎骨間支持装置。
【請求項１７】
前記１対の支持要素の前記支持要素（３０）間の相互拘束手段（６１）を備えていて、前記相互拘束手段（６１）は使用時に前記隣接している椎体（１３ａ，１３ｂ）間に位置している領域に配置されている、請求項１に記載の椎骨間支持装置（６０）。
【請求項１８】
前記相互拘束手段が、前記支持要素（３０）に対し一体の実質的に剛い要素（６１）を備えている、請求項１７に記載の椎骨間支持装置（６０）。
【請求項１９】
前記相互拘束手段が外科用ワイヤ（６１）を備えている、請求項１７に記載の椎骨間支持装置（６０）。
【請求項２０】
前記相互拘束手段（６１）が、前記支持要素（３０）の少なくとも１つから取り外されることが出来る、請求項１７に記載の椎骨間支持装置（６０）。
【請求項２１】
前記相互拘束手段が、前記隣接した椎体の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）に関して前記１対の支持要素の少なくとも１つの支持要素（３０）の位置を調節する為、及び／又は、前記１対の支持要素の他の支持要素に関する１つの支持要素（３０）の距離を調節する為、の位置調節手段を備えている、請求項１７に記載の椎骨間支持装置（６０）。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の支持要素を位置決めする為の外科用カニューレ（８０）であって、誘導端部分（８１）、及び前記支持要素を２つの隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の個々の縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に位置されている外科的インプラント場所中に前記支持要素を位置決めする為の位置決め端部分（８２）を有していて、前記位置決め端部分（８２）は前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に挿入されるよう構成されている側舌状延出体（８３）を有していて、前記側舌状延出体（８３）は、前記２つの隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）に対し該外科用カニューレ（８０）を押すことにより、外科的インプラント場所で前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間に所定の分離を生じさせるよう適合されている挿入の方向に関する幅（Ｗ）を有する、外科用カニューレ（８０）。
【請求項２３】
前記側舌状延出体（８３）が丸められている端縁（８４）を有している、請求項２２に記載の外科用カニューレ（８０）。
【請求項２４】
前記外科用カニューレ（８０）が、実質的に楕円形状の外方輪郭を有している前記支持要素（３０）を受け入れるよう構成されている実質的に楕円形状の断面を有していて、そして、前記側舌状延出体（８３）が前記実質的に楕円形状の横断面の短軸（８５）に接近した位置を占める、請求項２２に記載の外科用カニューレ（８０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大略的に、椎骨間支持体に関係しており、そして、より詳細には、経皮的に埋め込み可能な椎骨間支持体に関係している。
【背景技術】
【０００２】
種々の変性の病により過重に負荷されている及び／又は影響されている椎骨円板間に相互間支持体を設置することは知られている。これは、円板上に作用している負荷を減少させる。椎骨間支持体の使用は、変性されている円板に隣接している椎骨を互いに強固に連結することから成る隣接した椎骨の融合に代わる治療である。この技術は、背骨の可動性を非常に減少させるという欠点を有する。
【０００３】
図１中に示されている如く、椎骨間支持体の形式は、２つの隣接している椎骨１１ａ及び１１ｂの棘突起９ａ及び９ｂ間に配置されるよう構成されている棘間支持体１０が知られている。棘間支持体１０は隣接している椎骨１１ａ及び１１ｂに対し力を負荷しそしてそれらから力を受け、それらの間に配置されている円板１６上の力を減少させる。例えば、この形式の支持体は、米国特許出願公開ＵＳ２００６／０２７１０４９号中及び国際特許出願公開公報ＷＯ２００８／０５７８３８号中に記載されている。この支持体は、患者に対し痛みの実質的に急速な開放を提供するが、円板及び椎骨の変性破壊を停止させる為には適していない。結果として、このような変性工程により影響されている背骨１１の部位は変則的に安定されている。このような状況は不安定として知られていて、瞬間的な回転中心線２１（図３）のずれにより引き起こされる。椎骨１１ａ及び１１ｂの相対的な動き、即ち、背骨１１の湾曲−延び動作、が、瞬間的な回転中心線２１の回りで行われる。他言すれば、背骨の湾曲−延び動作は、時間の経過とともに椎骨間円板１６の局所的な圧縮を生じさせる隣接した椎骨１１ａ及び１１ｂの相対的な動きを備える。これは、上下動する円板機能の，索システムの，そして椎骨１１ａ及び１１ｂの関節面結合の損傷という結果になる。
【０００４】
図２中に示されている如く、例えば国際特許出願公開公報ＷＯ２００４／０８４７４３号中に記載されている、層間支持体２０もまた知られている。層間支持体２０は、隣接している椎骨１１ａ及び１１ｂの層８ａ及び８ｂ間に配置されている。層間支持体によれば、２つの隣接した椎骨１１ａ及び１１ｂは互いに離間され、円板１６上に作用する局所的な過負荷を制限する実質的な移行動作が続く。しかしながら、この装置は変性破壊は遅らせるがそれを最終的に阻止する為には良く適していない。さらには、層間空間１４が、神経組織が存在している棘通路１５に非常に接近している。
【０００５】
さらには、層間支持体の外科的な挿入は、適切な視認性を提供するとともに椎骨を適切にそらす為に要求されている器具の操作を許容する為に、そして、このようなそらしを維持する為に、非常に大きな通路を要求する。
【０００６】
国際特許出願公開公報ＷＯ０１／４１６８１号は、２つの隣接した椎骨間に位置されていてこれ等椎骨の前部分に向かっている１対の骨移植片（bone allograft）を備えているとともに、夫々が２つの椎骨の２つの関節面を共に固定する１対の関節面ねじもまた備えている、椎骨間支持体組立体を開示している。このような椎骨支持システムは、全ての融合システムと同様に、２つの隣接した椎骨を互いに補剛し背骨の動きの可能性を厳しく減少させるという欠点を有する。
【０００７】
米国特許ＵＳ６１１３６３７は、球状部分と、第１椎骨に接近した第２椎骨と係合するよう構成されている凹形状部分と、を備えている、椎骨間円板の為の人工補綴物を開示している。凹形状部分の凹所は実質的に平坦な表面を含む。これら２つの部分が夫々の椎骨に係合した時、それ等は互いに係合し椎骨の相対的な回転及び移行を可能にしている。両方の部分は、個々の椎骨と係合する為のフランジを備える。この人工補綴物は、円板の機能的な回復が依然として可能である時、変性破壊の初期において影響を受けた円板の治療を不十分にするという欠点を有する。
【発明の概要】
【０００８】
従って、この発明の目的は、背骨のアーチ状構成部分の変性破壊（degenerative breakdown）に抵抗し及び／又は停止させるよう適合されるとともに初期の又は明確な円板の病気にかかっている患者の痛みを緩和するようにも適合される椎骨間支持体を提供することである。
【０００９】
この発明の目的はまた、従来の装置に関する局所的な動きを高めることが達成されるよう背骨の動きに従うよう適合されている椎骨間支持体を提供することである。
【００１０】
この発明の目的はまた、皮膚を通して埋め込むことが出来、そして、この目的の為に最小の通路を要求する椎骨間支持体を提供することである。
【００１１】
これ等及び他の目的は、患者の背骨の２つの隣接した椎体間に配置されるよう構成されている椎骨間支持装置であって、前記隣接した椎体間での相対的な動きが許容されるとともに前記支持装置は下方の椎体上で上方の椎体の負荷を支持することに貢献でき、前記椎体は中間矢状方向中心線（median sagittal axis）を通過する冠状縫合平面（coronal plane）により規定されている如き個々の前半分及び個々の後半分を有しているとともに互いに面している個々の縁部分を有していて、前記装置は、１対の支持要素を備えていて、これ等支持要素の個々の支持要素が支持表面を有していて、前記支持要素は、前記支持表面が前記縁部分と係合して前記負荷を支持することを補助するよう前記隣接した椎体の前記個々の後半分の前記縁部分間に挿入されるよう構成されていて、そして前記支持要素は、前記矢状方向中心線（sagittal axis）上に中心決めされていて前記中間−矢状方向平面（mid-sagittal plane）から測定が開始された個々の角度で、前記中間−矢状方向平面に関し前記縁部分の正反対の両側に配置されるよう構成されていて、前記角度は３０°と９０°との間に設定されている、椎骨間支持装置により達成される。
【００１２】
詳細には、これらの角度は４５°と７５°との間に設定されている。
【００１３】
詳細には、前記支持体は実質的に角柱状（prismatic）の又は円柱状（cylindrical）の形状を有している。
【００１４】
好ましくは、前記支持要素は、個々の支持表面が前記２つの隣接した椎骨の自然な相対的な湾曲−延び動作の瞬間的な回転中心線に配置されるような前記個々の角度で、前記中間−矢状方向平面に関し前記縁部分の正反対の両側に配置されるよう構成されている。
【００１５】
瞬間的な回転中心線は理想的には、上に述べられた限界内に設定された角度に配置された地点で椎体の縁部分と交差する。従って、この装置は、前記２つの隣接した椎骨間の相対的な瞬間的な回転中心線で２つの椎体を支持するよう適合されている。前記瞬間的な回転中心線は理想的には、前記湾曲−延び動作の間に前記椎体間の距離が変わらずに維持される場所である。
【００１６】
もう１つの観点に従えば、前記２つの支持要素の位置は、２つの隣接した椎体の後３等分部分と中間３等分部分との間の前記限界の近くに配置される。これは通常はまた、自然な相対的な湾曲−延び動作の瞬間的な回転中心線の位置である。後３等分部分は、茎（pedicle）を椎体に理想的に連結している線と椎体の前頂点との間に設定されている椎体部位の３等分部分である。
【００１７】
自然な相対的な湾曲−延び動作の瞬間的な回転中心線に支持要素を位置決めした時、２つの椎骨の相対的な湾曲−延び及び捩り動作は非常に限定されることがない。
【００１８】
さらには、支持要素のこのような配置は、瞬間的な回転中心線が、椎体の後３等分部分を通過するそれ自身の本来の位置から離れることを阻止する。瞬間的な回転中心線の位置ずれは、椎骨円板及び隣接した椎骨が体験できる変性破壊の第１段階を特徴付けている。もしも瞬間的な回転中心線がその本来の位置に戻らされる、及び／又は安定されるのであれば、アーチ状構成部分上に作用している負荷を制御する構造が動作することを許容され、そして、変性破壊が実質的に阻止される。
【００１９】
種々の研究は、本来の背骨の生体力学の回復が円板を再水化することを手助けできることを示している。この発明に従っている装置は、瞬間的な回転中心線の位置を正すことにより、このような回復を促進する。従って、この装置は、損傷された円板の機能的な回復の為に役立つ。
【００２０】
従って、この発明に従っている装置を使用する為の臨床的な指示は、変性破壊の第１段階の典型的な症状である。詳細には、これらの症状は以下である：種々の段階における椎間板症，孔狭窄症（foraminal stenosis）又は軟性狭窄症（soft stenosis），若い患者における椎間板切除の結果である。
【００２１】
好ましくは、支持要素は、支持要素の第１端と第１端とは反対の第２端との間で測定された時に、８と１８ｍｍとの間に設定された全体の長さを有する。
【００２２】
支持要素の第１端又は第１端部分の定義は、使用時において椎骨間空間内に配置される端又は端部分を引用している。第２端又は第２端部分の定義は、第１端又は第１端部分とは正反対の端又は端部分を引用しており、その結果として前記第２端又は前記第２端部分は、使用時において、前記椎体の前記縁部分の前記外表面により近くに、詳細には椎骨空間の外側に、配置される。下記の記載においては、第１端又は第１端部分は、内方端又は内方端部分とも呼ばれる。下記の記載においては、第２端又は第２端部分は、側方端又は側方端部分とも呼ばれる。
【００２３】
好ましくは、支持要素は、前記支持要素を前記隣接した椎体の一つの椎体に拘束する拘束手段を備えていて、ここにおいて前記拘束手段は、前記支持表面に関して突出した前記支持要素の突出部位を備えていて、前記突出部位が前記椎体の前記縁部分の内表面に対し及び／又は前記椎体の外表面に対し当接するよう構成されている。このようにして、前記拘束手段は、前記支持要素を前記椎骨間空間から排出させようとする傾向の、又は、如何なる場合における、それを前記所定の支持位置から移動させようとする傾向の、可能性のある力に抵抗する。言い換えると、前記拘束手段は、もしもこれが存在するのであれば、前記椎骨円板により前記装置上に負荷されている反力に抵抗する。前記拘束手段はまた、背骨の動きのお蔭による前記排出力に抵抗する。
【００２４】
詳細な例示的な実施形態においては、前記椎体の外表面に対し当接するよう構成されている前記突出部位が、前記支持表面に関して正反対の両側で前記支持表面に関し実質的に直角な様に延出したフランジ又は１対の翼を備えている。
【００２５】
少なくとも前記フランジ又はこれ等の翼の少なくとも一方が、骨釘を受け入れるよう構成されている貫通孔を備えることが出来る。好ましくは、個々の翼は、このような貫通孔の少なくとも１つを備える。詳細には、これ等の貫通孔は異なった翼を通して形成されていて、前記装置の前記長手方向中間平面に関して対称に配置されている。前記骨釘は、前記支持要素を前記骨片に最終的に又は仮に固定する為に、他の良く知られている固定手段により置き換えられることが出来る。
【００２６】
骨釘は、最初の固定手段として使用されることが出来る。即ち、これらは、以下により明瞭になるように、前記支持表面を介した前記インプラント（implant）を安定させるように第２手段が使用される以前に、前記インプラント（implant）後の時間の第１の期間中に前記椎体に対し前記支持要素を固定することが出来る。
【００２７】
好ましくは、前記椎体の外表面に対し当接するよう構成されている前記突出部位又は翼は、４と８ｍｍとの間に設定された最大突出高さを夫々有する。
【００２８】
好ましくは、前記支持表面と前記突出部位との間に連結表面が設けられている。これは、椎体の外方縁と個々の椎骨板の境界との間に配置されている空間中における前記連結部分の前記解剖学的な支持を補助する。前記支持要素の前記支持は、従って、皮質の骨（cortical bone）が特に厚くそしてコンパクトであるので、大きな圧縮力を有する区域上に生じる。
【００２９】
特定の例示的な実施形態においては、この発明に従っている装置が、前記椎体の１つに対し前記支持要素を拘束する拘束手段を備えていて、ここでは前記拘束手段が、前記椎体の前記縁部分との前記支持表面の付着を創出するよう構成されている。
【００３０】
例示的な実施形態においては、前記拘束手段は、前記支持表面及び前記椎体の縁部分との間に摩擦係合手段を備える。詳細には、前記支持表面は鋸刃状輪郭を有する。
【００３１】
前記拘束手段のもう１つの例示的な実施形態においては、前記支持要素の前記表面、詳細には前記支持表面は骨との馴染み（osseointegration）を促進させるよう適合されている材料、即ち骨になじむ材料、詳細にはヒドロキシアパタイト（hydroxyapatite），シリカ（silica），又は骨との馴染み（osseointegration）を促進させるよう適切に機能付けされている材料、を露出させている。言い換えると、前記長手方向部分は、骨細胞の成長を許容する骨組み（scaffold）を提供する。このようにして、時とともに、前記支持要素の表面は前記椎体の前記縁部分に接合される。
【００３２】
この発明のもう１つの概念に従えば、前記支持要素は、前記２つの隣接した椎体間に配置されている前記椎骨間円板の環状繊維組織の繊維と係合するよう構成されている横断握り手段（transversal grip means）を備える。詳細には、横断握り手段は、そこにおいてはそれらが前記支持要素内に実質的に格納されている誘導位置（manoeuvre position）と、そこにおいてはそれらが前記繊維と強固に係合するよう前記支持要素から突出しているインプラント位置（implant position）との間で経皮的に操作されることが出来る。
【００３３】
好ましくは、個々の支持要素は：
前記上方及び下方隣接椎体の縁部分の為の支持表面部分を両方が提供していて、夫々の支持表面部分が所定の相対位置を有しており、好ましくは互いに対称である、第１長手方向部分及び第２長手方向部分と；
前記隣接した椎体間に所望の解剖学的な距離を維持する為に、それにより前記患者の姿勢及び／又は動きに対応している前記背骨の形状に従い複数の相対位置が許容されるような前記相対部分の動きが残される、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間の界面手段と、
を備えている。
【００３４】
このようにして、この発明に従っている装置は、例えもしも個々の長手方向部分が個々の椎体に一体的に連結されたとしても、それらの間に前記装置が配置されている前記隣接している椎骨での前記背骨の局所的な動きを保つことを許容する。
【００３５】
例示的な実施形態においては、前記界面手段が、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間に配置されている中央支持部分を備えていて、前記中央支持部分はより柔らかいインプラント可能（implantable）な材料、即ちより低い弾性率を有している材料、で形成されており、前記第１及び第２長手方向部分がより剛いインプラント可能（implantable）な材料、即ちより高い弾性率を有している材料、で形成されている。
【００３６】
例示的な実施形態に従うと、前記中央支持部分が実質的に正確な円柱形状を有する。もう１つの例示的な実施形態に従うと、前記中央支持部分が実質的に裁頭−円錐台形状を有する。前記中央支持部分はまた実質的に角柱（prismatic）形状を有することが出来る。
【００３７】
好ましくは、前記中央支持部分は、接着材料（adhesive material）の層により前記装置の前記第１及び第２長手方向部分に付着している。前記接着材料は、インプラント（implant）場所の生物学的環境に適合可能な型であることが出来、そして、知られている型の外科用接着剤であることが出来る。或いは、中央支持部分は、前記中央支持部材の材料の一部と個々の前記長手方向部分の材料の一部とを溶着により前記第１長手方向部分及び前記第２長手方向部分に対し接着するようにされる。この溶着は、従来の手順に従って実行されることが出来る。
【００３８】
前記中央支持部分の前記より柔らかいインプラント可能な（implantable）材料は、弾性材料である。詳細には、前記より柔らかな材料はシリコーンであることが出来る。好ましくは、このより柔らかな材料のショア―硬さ（Shore hardness）は６０と８０との間に設定されている。
【００３９】
或いは、限定されないが、前記より柔らかいインプラント可能な（implantable）材料は、形状記憶材料であることが出来る。例えば、前記より柔らかいインプラント可能な（implantable）材料は、ニッケル−チタニウム合金であることが出来る。これは、インプラント（implant）が完了した時に、支持要素が椎体の縁部分で阻止されることなく圧縮されることが出来るので、支持要素のインプラント（implant）を補助する。従って、支持要素は、椎体の縁部分間のしっかりした接触を確実にするよう適合された高さを回復する。
【００４０】
詳細には、前記第１及び／又は第２の長手方向部分がＰｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎｅ（ＰＥＥＫ）を備えている材料で形成されている。
【００４１】
前記第１及び／又は第２の長手方向部分はまた、インプラント可能な（implantable）カーボン（carbon）材料を備えている材料で形成されていることが出来る。
【００４２】
あるいは、限定されないが、前記第１及び／又は第２の長手方向部分がチタニウム又はチタニウムを備えている合金で形成されている。あるいは、限定されないが、前記第１及び／又は第２の長手方向部分がタンタル（tantalum）又はタンタルを備えている材料で形成されている。チタニウム及び／又はタンタルの使用はアレルギー反応を避ける為に特に良く適している。
【００４３】
もう１つの実施形態においては、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間の前記界面手段が、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間に配置されている凸形状表面を有している要素を備えていて、前記凸形状部位は前記第１長手方向部分の内方凹形状表面及び前記第２長手方向部分の内方凹形状表面と係合するよう構成されているとともに前記第１長手方向部分及び前記第２長手方向部分の互いに関する相対的な回転を許容するよう構成されている。
【００４４】
詳細には、凸形状状表面を有している前記要素が、
前記支持要素の実質的な長手方向中心線の周りの前記相対的な回転を許容するよう構成されている円柱状要素；
実質的な長手方向中心線の回りの回転と前記支持要素の横方向中心線の回りの回転との組み合わせとして得られることが出来る回転を許容するよう構成されている楕円形状要素、特に球形状要素、
から成る群から選択されている。
【００４５】
このように許容された相対的な回転は、詳細には、隣接した椎骨の互いの捩り動作を保つ為に有用である。
【００４６】
前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間の前記界面手段はまた、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間に配置されたばねを備えることができ、前記ばねは前記距離がインプラント値（implant value）を有する第１位置と前記距離が使用値を有する使用位置との間で弾性的に変形可能である。
【００４７】
好ましくは、前記円柱状要素と前記長手方向部分の夫々との相互の拘束の為に、相互拘束手段が設けられる。例えば、このような手段は、僅かな接着物質を備えることが出来る。これは、前記椎骨間場所中への前記装置の前記支持要素のインプラント（implant）を補助する。
【００４８】
さらなる例示的な実施形態においては、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間の前記界面手段が、前記支持要素に対し内方である、前記第１又は前記第２長手方向部分の凸形状表面及び前記第２及び前記第１長手方向部分の凹形状表面を備えていて、前記第１長手方向部分及び前記第２長手方向部分の互いに関する相対的な回転が許容されるよう前記凹形状表面及び前記凸形状表面は互いに移動可能に係合されるよう配置されている。
【００４９】
詳細には、前記凸形状及び前記凹形状表面は楕円形状表面であり、好ましくは前記凸形状表面及び前記凹形状表面は球形状表面である。これは、前記椎骨間支持装置の長手方向中心線の回りの回転及び横方向中心線の回りの回転の組み合わせにより得られることが出来る相対的な回転を許容する。好ましくは、前記相対的な回転を補助するよう、前記凸形状部分が前記凹形状表面の前記曲率半径よりも短い曲率半径を有している。
【００５０】
好ましくは、前記支持要素は、前記支持要素を分離されている形態に維持する為に、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間に拘束手段を備えていて、前記第１及び前記第２長手方向部分の互いに面している前記第１端部分が前記第１長手方向部分及び前記第２長手方向部分の互いに面している第２端部分間の距離に関してより短い距離であり、前記第２端部分は個々の長手方向部分の前記第１端部分とは正反対である。詳細には、前記拘束手段は、前記支持要素の前記第１及び前記第２長手方向部分の夫々の内方端と一体であるアイレット（eyelet）を備えていて、これらアイレット（eyelet）は、低強度外科用ワイヤの如き破壊可能要素又は長手方向引き抜き可能要素と係合するよう構成されている。インプラント（implant）作業の間、前記拘束手段は前記分離されている形態に前記支持要素を維持することを許容する。これは、ここ以下により詳細に記載される如く、前記椎体の前記縁部分間への前記支持要素の挿入を補助する。さらには、許容された前記相対的な回転は、前記隣接した椎骨の前記相対的な捩り動き能力を保つ為に特に役立つ。
【００５１】
前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間の前記界面手段は、前記上に記載されている手段から選択された手段の組み合わせにより設けられることが出来る。
【００５２】
この発明の例示的な実施形態においては、前記椎骨間支持装置が、前記１対の支持要素の前記支持要素間の相互拘束手段を備えていて、前記拘束手段は使用時において前記隣接している椎体間に位置している領域中に配置される。
【００５３】
例示的な実施形態においては、前記支持要素のただ１つに前記１対の翼が設けられていて、その結果として前記椎骨間支持装置が前記椎体の如何なる実質的な破壊も無しに前記椎体の間に挿入されることが出来る。
【００５４】
前記相互拘束手段は、前記上方椎体の前記椎骨板に対し及び前記下方椎体の前記椎骨板に対し当接するよう構成されている第１部分及び第２部分から成る拘束要素を備えることが出来る。詳細には、前記第１及び前記第２部分は、弾性部位又は形状記憶材料で形成されている部位を備えている。
【００５５】
詳細には、前記拘束要素は、チタニウム又はチタニウムを備えている合金、詳細にはニッケル−チタニウム合金、で形成されていることが出来る。或いは、限定されないが、前記第１及び／又は前記第２長手方向部分はタンタル（tantalum）又はタンタル（tantalum）を備えている材料で形成されている。
【００５６】
もう１つの例示的な実施形態においては、前記支持要素の間の前記相互拘束手段が、前記支持要素に対し一体の実質的に剛い要素を備えている。詳細には、前記実質的に剛い拘束要素は湾曲された形状を有しており、前記実質的に剛い要素の面凹所は側方に露出されている。
【００５７】
例示的な実施形態においては、前記支持要素間の前記相互拘束手段が外科用ワイヤを備えていて、そして、前記支持要素が前記外科用ワイヤの為の固定手段を備えている。
【００５８】
例示的な実施形態においては、前記相互拘束手段が、前記支持要素の少なくとも１つから組立解除されることが出来る。
【００５９】
さらなる例示的な実施形態においては、前記相互拘束手段が、前記椎体の前記縁部分に関して前記１対の支持要素の少なくとも１つの支持要素の位置を調節する為、及び／又は、前記１対の支持要素の他の支持要素に関する１つの支持要素（３０，６５´，６５´´）の距離を調節する為、の位置調節手段を備えている。詳細には、前記位置調節手段は、ねじ螺合調節手段（screw threaded adjustment means）を備える。
【００６０】
前記種々の例示的な実施形態に従っている、及び、この発明の種々の概念に従っている、前記椎骨間支持装置は、経皮的にインプラントされる（implanted）ことが出来る。このインプラント（implant）は、１つ又は２つの最小寸法の経皮通路（percutaneous access）を要求する。さらには、このインプラント（implant）は、背中の筋肉及び結合組織に対し如何なる損傷も生じさせない。この筋肉組織は脊柱の動き及び其処に、詳細には腰領域に、作用している負荷を制御する。
【００６１】
この発明に従っている前記椎骨支持装置を２つの隣接している椎骨の椎体の２つの後部分間にインプラントする（implanting）為の方法が今度は記載される。詳細には、この発明に従った装置は、上に記載されていた如く、２つの支持要素を備えている。この方法は：
２つの隣接した椎体間の椎骨間高さに対応している高さで、患者の皮膚中に２つの正反対の側の開口を形成する工程と；
この経皮的開口を介し案内ワイヤ、典型的にはキルシュナー（Kirschner）ワイヤ、を、前記案内ワイヤが前記２つの隣接した椎体間に位置している椎骨間空間に到達するまで、挿入する工程と；
前記開口を介し前記案内ワイヤ上に第１外科用カニューレを、前記第１外科用カニューレが前記所定のインプラント（implant）場所で前記隣接した椎体間の椎骨間空間通路に到達するまで挿入する工程と；
前記隣接した椎体の前記縁部分間の距離の如く実質的に長い直径の最後の外科用カニューレが挿入されるまで連続した個々の挿入段階で直径の増大する複数の外科用カニューレを互いに同心的に配置するよう挿入する工程と：
前記最後の外科用カニューレ上に、前記最後の外科用カニューレの直径よりも大きな寸法を有しているとともにこの発明に従っている前記支持要素をそれ自身の内に摺動して受け入れるよう適合されている外科作業用カニューレを前記最後の外科用カニューレ上に挿入する工程と；
前記案内ワイヤ及び前記複数の外科用カニューレを前記第１カニューレから開始されて前記最後のカニューレが排出されるまで引き抜くとともに、前記外科作業用カニューレをその位置に置き去る工程と；
前記外科作業用カニューレ中に前記支持要素を、前記支持要素が前記椎骨間空間への前記通路に到達するまで、挿入する工程と；
前記外科作業用カニューレ中に細長い圧縮要素又はビーター（beater）要素を挿入する工程と；
前記支持要素が前記隣接した椎体間の前記所定の外科用場所に配置されるまで、前記支持要素上に前記ビーター（beater）要素を押す工程と；
前記ビーター（beater）要素及び前記外科作業用カニューレを引き抜く工程と、
を備えている。
【００６２】
この装置は、前記患者の中間−矢状方向平面（mid-sagittal plane）に関して互いに正反対のインプラント（implant）位置に配置される２つの支持要素を備えることが出来る。この場合には、複数の前述の工程が、個々の前記インプラント（implant）場所に向かう個々の経皮的側開口及び通路を介して、２つの支持要素の為に同時に好ましくは行われる。
【００６３】
この発明の範囲はまた、誘導端部分（manoeuvre）、及び２つの隣接した椎体の前記縁部分間に位置されている外科的インプラント（implant）場所に位置決めする為の位置決め端部分を有している、上に記載されていた如き支持要素の為の外科作業用カニューレを含み、前記位置決め端部分は前記隣接した椎体の前記縁部分間に挿入されるよう構成されている側舌状延出体を有している。前記側舌状延出体は、前記２つの隣接した椎体に対し前記外科作業用カニューレを押すことにより、前記外科的な場所で前記隣接した椎体間に所定の分離を生じさせるよう適合されている前記挿入の方向に関する幅を有する。これは、前記外科的インプラント（implant）場所中への前記支持要素の挿入を補助する。
【００６４】
好適には、前記外科作業用カニューレの前記舌状部分は丸められている端縁を有している。好ましくは、前記外科作業用カニューレはプラスチック材料で形成されている。これは、前記椎体間への導入及び前記椎体の分離を補助し、そして前記隣接した椎骨の前記縁部分が接合することを阻止する。
【００６５】
詳細には、前記外科作業用カニューレは、前記外科作業用カニューレが実質的に楕円形状の外方輪郭を有している支持体を受け入れることが出来るよう実質的に楕円形状の横断面を有しており、そして、前記挿入舌状部分が前記実質的に楕円形状の横断面の短軸に近い位置を占める。
【００６６】
好ましくは、上に記載された椎骨支持装置をインプラントする（implanting）為の前記方法中で使用される前記外科作業用カニューレは、前に記載された外科用カニューレである。
【００６７】
好ましくは、前記椎骨間空間通路に関し横断する方向に沿って前記導入舌状部分を配置する為に前記外科用カニューレを回転させる工程が設けられる。
【００６８】
好ましくは、上に記載された複数の工程の少なくとも１つが、Ｘ線撮影（radiographic）の補助により、観察制御（scopic control）の下で行われる。
【００６９】
このようであると、この発明に従っている前記椎骨間装置の前記１つの支持要素又は前記複数の支持要素は、経皮的に、即ち最小の侵入経路で、インプラントされる（implanted）。
【００７０】
詳細には、前記支持要素は、前記内方端間の距離が前記第１長手方向部分の側方端と前記第２長手方向部分の側方端との間の距離よりも短い分離した形態を有することが出来る。前記外科作業用カニューレ中に前記支持要素を導入する工程の前に、従って：
前記支持要素が前記椎骨間空間通路に達するまで前記支持要素が前記分離している形態に維持されるように、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間に前記拘束手段を予め配置する工程と；そして
前記拘束手段を取り除き、一旦、それが前記椎体間の前記外科的インプラント（implant）場所に挿入されると前記支持要素が前記分離している形態をそのままにすることが出来る、工程と、
が設けられる。前記拘束手段を取り除く工程は、前記２つの長手方向要素の前記内方端が互いに結合されていることを維持する破壊可能な要素を破壊することを備えることが出来る。例えば、前記破壊可能な要素は、細い外科用ワイヤであることが出来る。他には、前記拘束手段を取り除く前記工程は、前記２つの長手方向要素の前記内方端での相互係合座から長手方向要素を引き抜くことを備えることが出来る。このようにして、前記インプラント（implant）は、前記椎体の最小の予めの分離を伴い遂行されることが出来る。
【００７１】
この発明の範囲はまた、前記支持要素を分離した形態に維持する為に、前記外科作業用カニューレ中に挿入されるよう構成されていて、前記支持要素の側方端における座と係合するよう構成されている挟持手段が設けられているビーター要素（beater element）を含む。前記挟持手段が開放されることにより、前記ビーター要素（beater element）により適用された圧縮に対する前記支持要素の反作用が前記支持要素にそれ自身の外科的インプラント（implant）場所内に接近させる。次に、前記支持表面及び前記内方端が前記椎体の縁部分間に入り込む。
【００７２】
好ましくは、分離した形態を有することが出来る支持要素の場合には、ビーター要素（beater element）を前記外科作業用カニューレ中に挿入する工程が上に規定されている形式のビーター要素（beater element）の使用を提供する。前記拘束手段を取り除く工程は：
前記圧縮に対する前記支持要素の前記反作用が前記支持要素をそれ自身の外科的インプラント（implant）場所に接近させるように前記挟持手段を解放する工程により従われる。次に、前記支持表面及び前記内方端は前記椎体の前記縁部分間を貫く。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
この発明は、添付の図面を参照した、例示はしているが限定はしていない、その例示的な記載により、より明らかになる。
【図１】図１は、従来の棘間椎骨間支持体のインプラント（implant）の概略的な斜視図である。
【図２】図２は、従来の層間椎骨間支持体のインプラント（implant）の概略的な斜視図である。
【図３】図３は、２つの椎骨を備えている背骨の部分の湾曲−延び動作に関する、１つの椎骨と隣接した椎骨との間の比較的瞬間的な回転中心線の位置を概略的に示している、椎骨の上面図である。
【図４】図４は、この発明の例示的な実施形態に従っている装置の支持要素の斜視図である。
【図５】図５は、図４の支持要素の例示的な実施形態の斜視図を示している。
【図６】図６は、図４又は図５の支持要素を伴っている２つの隣接した椎骨の概略的な斜視図である。
【図７】図７は、図４に従っている支持要素のインプラント（inplant）の断面図である。
【図８】図８は、図４又は図５の支持要素の中央支持部分の斜視図である。
【図９】図９は、図８の中央支持部分の例示的な実施形態の断面を示している。
【図１０】図１０は、図４の支持要素の寸法を伴っている側面図である。
【図１１】図１１は、基部分の翼の１つの輪郭を有している図４の例示的な実施形態の１つの例に従っている１つの支持要素の寸法を伴っている正面図である。
【図１２】図１２は、基部分の翼の別の１つの輪郭を有している図４の例示的な実施形態の別の１つの例に従っている別の１つの支持要素の寸法を伴っている正面図である。
【図１３】図１３は、図４の例示的な実施形態の変形例に従っている支持要素の寸法を伴っている後面図である。
【図１４】図１４は、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている装置の支持要素の斜視図である。
【図１５】図１５は、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている装置の支持要素の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の支持要素の長手方向断面図であり；図１６は、図１４又は図１５の例示的な実施形態に従っている支持要素を伴っている背骨の一部分の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５の更なる例示的な実施形態に従っている支持要素の斜視図を示している。
【図１８】図１８は、図１７の支持要素の長手方向断面図である。
【図１９】図１９は、図１４の例示的な実施形態に従っている支持要素を伴っている２つの隣接している椎骨の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１５又は図１７の例示的な実施形態に従っている支持要素を伴っている２つの隣接している椎骨の斜視図である。
【図２１】図２１は、図４，５，１４，１５そして１７の例示的な実施形態に従っている支持要素の１対を備えているインプラント（implant）の断面図である。
【図２２】図２２は、椎骨間部位に到達する為に可能な接近地点を示している、患者の背中の皮膚の、及び図２１中に示されている如き断面図である。
【図２３】図２３は、支持要素の長手方向部分の例示的な実施形態を示している。
【図２４】図２４は、支持要素の長手方向部分の例示的な実施形態を示している。
【図２５】図２５は、２つの支持要素が拘束要素により互いに結合されている、この発明の例示的な実施形態に従っている装置を示している。
【図２６】図２６は、患者の為の接近通路を示している、図２５の例示的な実施形態に従っている支持要素の１対の断面図である。
【図２７】図２７は、図２５及び図２６の例示的な実施形態に従っている支持要素を伴っている２つの隣接した椎骨の斜視図である。
【図２８】図２８は、２つの支持要素が拘束要素により互いに結合されている、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている装置を示している。
【図２９】図２９は、図２８に従っている支持要素のインプラント（implant）の断面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、図２８に従っている支持要素のインプラント（implant）の断面図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、図３０Ａの支持要素の詳細の断面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、この発明に従っている支持要素の為の外科作業用カニューレの斜視図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、図３１Ａの外科作業用カニューレの正面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、この発明の例示的な実施形態に従っている装置をインプラントする（implanting）為の方法の１つの段階を概略的に示している。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、この発明の例示的な実施形態に従っている装置をインプラントする（implanting）為の方法の別の１つの段階を概略的に示している。
【図３３】図３３は、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている装置をインプラントする（implanting）為の方法の１つの段階を概略的に示している。
【図３４】図３４は、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている装置をインプラントする（implanting）為の方法の別の１つの段階を概略的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
図４及び図５を参照すると、椎骨間支持装置の支持要素３０，３０´が、この発明の第１の例示的な実施形態の２つの例に従って記載されている。支持要素３０，３０´は、細長い形状を有していて中心線２２に沿い延出している。支持要素３０，３０´は、図６及び図７中に概略的に示されている如く、患者の背骨１１の隣接した椎体１３ａ，１３ｂの後半分１３´´ａ，１３´´ｂの縁部分５３ａ，５３ｂ間に挿入されるよう構成されている。
【００７５】
支持要素３０，３０´は、隣接した椎体１３ａ，１３ｂの為の支持表面３２を提供している中央の細長い部分３１を有している。
【００７６】
示されている例においては、支持要素３０，３０´は、内方端部分３６を備えている。内方端部分３６は、支持表面３２に関して突出している突出部位３７を備えている。使用時において、突出部位３７は、隣接した椎体１３ａ，１３ｂの個々の内表面５１ａ，５１ｂに対し当接する。図７がより詳細に示している如く、突出部位３７は、支持要素３０，３０´が当接している２つの隣接している椎体１３ａ，１３ｂの動きの故に生じることが出来る、支持要素３０，３０´の排出に対抗している。椎体１３ａ，１３ｂの解剖学的な支持を補助するよう、突出部位３７と支持表面３２間に連結表面２９が好ましくは設けられている（図４及び図５）。
【００７７】
図４及び図５中に示されている例においてはさらに、支持要素３０，３０´が実質的に平坦な側方端部分３３、例えば支持表面３２に関して突出している２つの突出部位３４を備えているフランジ部分、を備えている。突出部位３４は、個々の支持表面３２に対し垂直である平面に実質的に沿い、支持要素３０，３０´の正反対の両側に延出した２つの翼の形状を有することが出来る。図７が示す如く、翼３４は、使用時に隣接した椎体１３ａ，１３ｂの外表面５２ａ，５２ｂに対し当接している後表面３５を有する。このようにして、支持要素３０，３０´は、縁部分５３ａ，５３ｂ間に強固に位置決めされる。
【００７８】
表面５２ａ，５２ｂ上で椎体１３ａ，１３ｂの解剖学的な支持を補助する為に、突出部位３４と支持表面３２との間に、連結表面２８（図４及び図５）が好ましくは設けられている。詳細には、連結表面２８の形状は、椎体１３ａ，１３ｂの外表面５２ａ，５２ｂと個々の椎体の縁部分５３ａ，５３ｂとの間の連結と一致している。
【００７９】
例示的な実施形態においては、図４中及び図５中に示されている如く、支持要素３０，３０´の突出部位３４の一方又は両方は、孔５０を備えている。孔５０は好ましくは、支持要素３０，３０´の中間平面に関して対称である位置に形成される。孔５０は、個々の錐体１３ａ，１３ｂの外表面５２ａ，５２ｂに固定するよう適用される固定手段を格納するよう機能する。固定手段は、小さな骨針、即ち従来のスパイク（spike）であることが出来る。
【００８０】
側方端部分３３及び内方端部分３６は協働して、椎体１３ａ，１３ｂに対し支持要素３０，３０´を拘束する拘束手段を提供できる。拘束手段は、椎骨支持要素３０，３０´上に椎骨間円板１６（図３及び図７）により適用された反力、そしてまた背骨１１の生理学的な動きにより作り出される排出力、に抵抗するよう適合されている。
【００８１】
図４及び図５の例示的な実施形態を参照するとまた、２つの長手方向支持半体３８ａ，３８ｂ間に中央支持部材３９が配置されている状態で２つの長手方向支持半体を連結することにより椎骨支持要素３０，３０´が得られている。示されている例においては、長手方向支持半体３８ａ，３８ｂは互いに等しく、そして、互いに対称に配置されている。中央支持部材３９は、支持半体３８ａ，３８ｂの相対位置の移動を許容し、ひいては個々の支持表面３２の移動を許容する、支持半体３８ａ，３８ｂ間の界面手段を形成する。このようにして、支持表面３２は使用時には複数の相対位置を有することが出来る。これら相対位置は、支持体を支持する患者の背骨機能の動きに従属している。このようにして、背骨１１の如何なる可能な姿勢においても、隣接した椎骨１１ａ，１１ｂ（図６及び図７）間に解剖学的な距離が維持される。
【００８２】
支持要素３０，３０´の例示的な実施形態においては、支持半体３８ａ，３８ｂは、実質的に剛いインプラント可能な（implantable）材料により形成されている。インプラント可能な（implantable）材料は、インプラント（implant）を構築するのに適した生物学的な置換可能性を有する材料である詳細には、インプラント可能な（implantable）材料は、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎｅ（ＰＥＥＫ）又はインプラント可能な（implantable）カーボン材料を備えることが出来る。
【００８３】
或いは、排他的ではないが、支持半体３８ａ，３８ｂはチタニウム又はタンタルで形成されることが出来る。チタニウム及びタンタルは、高い生物学的互換性を有する。支持半体３８ａ，３８ｂはチタニウム合金及び／又はタンタルも同様で形成されることが出来る。
【００８４】
図８を参照すると、中央支持部分３９の例示的な実施形態が示されている。この例において、中央支持部分３９は、大きな直径Ｄ１及び小さな直径Ｄ２を伴っている裁頭円錐台形状を有している。図８中に見ることが出来るもう１つの例示的な実施形態においては、中央支持部分３９は、実質的に円柱形状を有していて、そして、２つの直径Ｄ１及びＤ２は同じ値に一致する。図示されていない例示的な実施形態においては、中央支持部分３９は角柱（prismatic）形状を有している。部分３９は、高さＢの２つの直径方向に対称に突出している部位８１を有している。直径方向に対称な部位８１は、支持半体３８ａ（又は３８ｂ，図２３及び２４）の内表面の実質的に平坦な部分５５間への導入の為に適している。このようにして、２つの支持半体３８ａ，３８ｂ間に配置されている支持体３９の横方向の連続が得られる。
【００８５】
支持要素３０，３０´の例示的な実施形態においては、支持体３９は支持半体３８ａ，３８ｂの材料以上に柔らかいインプラント可能な（implantable）材料で形成されている。詳細には、支持体３９はシリコーンゴム、好ましくはショア硬さ（Shore hardness）が６０と８０との間に設定されているシリコーンゴム、により形成されている。より好ましくは、支持体３９は略７０のショア硬さ（Shore hardness）のシリコーンゴムで形成されている。或いは、排他的ではないが、支持体３９は、ニッケル−チタニウム合金の如き、インプラント可能な（implantable）形状記憶材料で形成されている。
【００８６】
図９中には、支持部分３９の例示的な実施形態が示されている。第１例においては、支持部分の本体に関し突出している突出部分が設けられていない。他の例においては、突出部位が支持部分３９の全高さよりも適切に低い高さを有することが出来る。
【００８７】
図１０乃至図１３を参照すると、図４の支持要素３０の２つの長手方向支持半体３８ａ，３８ｂの好適な寸法が示されている。支持要素３０の長さＬ（図１０）は、内方端部分の外表面と側方端部分の外表面との間で測定した、８と１８ｍｍとの間に設定されていることが好ましい。詳細には、長さＬは１０と１５ｍｍとの間に設定されていて、より詳細には長さＬは略１２ｍｍである。支持表面３２間で測定された高さＨは、好ましくは、４と１２ｍｍとの間に設定されていて、詳細には高さＨは８と１０ｍｍとの間に設定されている。さらには、個々の側部分３３の翼３４の高さＨ１（図１１及び図１２）は好ましくは、４と８ｍｍとの間に設定されている。上述した図は、内方部分３６の突出部位３７の高さＨ２、そして中央支持部分３９の直径Ｄ１及びＤ２もまた示している。
【００８８】
図１４を参照すると、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている支持要素４０が記載されている。支持要素４０は、使用時に互いの上に設置される３つの部分を備える。このような部分は、２つの向かい合わせの長手方向支持半体３８ａ,３８ｂを備えていて、詳細には、支持半体３８ａ，３８ｂは同じであり、そして、使用時には、対称に配置される。支持要素４０はまた、支持要素４０の長手方向中心線２２の回りにおける２つの支持半体３８ａ，３８ｂの相対的な回転を許容するよう構成されている円柱状界面表面４１´を有している円柱状要素４１を備えている。この回転は、図１９の矢印４２により指摘されている如く行われる。この相対的な回転のお蔭で、円柱状要素４１は、２つの支持表面３２の相対的な傾斜が調節できるよう、支持半体３８ａ，３８ｂの相対位置を変化させることを許容する。従って、支持表面３２は、複数の使用相対位置を有することが出来る。使用相対位置は、背骨１１の形状次第であり、ひいては患者の動き及び姿勢次第である。このようにして、図１９中に示されている如く、隣接した椎骨１１ａ，１１ｂ間に解剖学的距離が常に維持される。
【００８９】
たとえもし、図１４の装置４０の支持半体３８ａ，３８ｂが図５の装置３０´の支持半体と等しいとしても、それらは異なった形状を有することが出来る。例えば。これらは装置３０（図４）の支持半体３８ａ，３８ｂと同様であることが出来る。詳細には、支持半体３８ａ，３８ｂは図１０乃至図１３中に示されている寸法を有することが出来る。
【００９０】
図１５及び図１６を参照すると、この発明のもう１つの例示的な実施形態に従っている装置７０が記載されている。装置７０は、使用の為に互いに結合された２つの異なった部分で形成されている。このような部分は、２つの支持半体６８ａ，６８ｂを備える。支持表面３２を備えている支持半体６８ａ，６８ｂの外表面は、装置３０の支持半体３８ａ，３８ｂの外表面と同様である。しかしながら、この外表面はまた異なった輪郭を有することができ、例えば、この外表面は支持要素４０（図１４）の支持半体３８ａ，３８ｂの外表面と同様の輪郭を有することが出来る。２つの支持半体６８ａ及び６８ｂは、夫々内方アーチ状表面７１´，７１´´（図１６もまた見よ）を有することが出来る。内方アーチ状表面７１´，７１´´は、異なった中心線に従う回転を備えることが出来る、２つの支持半体６８ａ及び６８ｂ間の相対的な動きを許容することが出来る。このような回転は、図２０の矢印７２及び７３に指摘されている如く行われる。
【００９１】
図１５及び図１６の例示的な実施形態においては、アーチ状要素は支持要素６８ｂの内面５７ｂの凸形状アーチ状表面７１´及び支持要素６８ａの内面５７ａの凹形状アーチ状表面７１´´を備える。詳細には、凹形状アーチ状表面７１´´は凸形状アーチ状表面７０よりも長い曲率半径を有する。このようにして、点接触がアーチ状表面７１´及び７１´´間に理想的に得られる。アーチ状表面７１´及び７１´´は、２つの支持表面３２の相対的な傾斜が調節されることができるように、支持半体６８ａ，６８ｂの相対的な位置を変更することを許容する。従って、支持表面３２は複数の使用相対位置を有することが出来る。使用相対位置は、患者の背骨機能単位（spine functional unit）の動きに従っている。このようにして、図２０中に示されている如く、隣接した椎骨１１ａ，１１ｂ間に解剖学的距離が常に維持される。
【００９２】
例えもしも、図１５及び図１６の装置７０，７０´の支持半体６８ａ，６８ｂが、装置３０（図４）の支持半体と等しいのであれば、それらは異なった形状を有することが出来る。例えば、それらは図５の装置３０´の支持半体３８ａ，３８ｂと同様にされることが出来る。
【００９３】
図３３及び図３４中に示されている如く、２つのハウジング７６が、圧縮工具又はビーター（beater）を受け入れるよう構成されている側方端部分３３の外表面上に設けられている。この例示的な実施形態においては、２つのハウジングが楕円状円柱形状を有しており、個々の支持半体６８ａ，６８ｂの長手方向に沿い、個々の支持半体６８ａ，６８ｂ中に適切に突出している。２つのハウジング７７もまた、握りの握り端を受け入れるよう構成されている対向している半体上で、端３３の外面上に設けられている。握りは、図３３及び図３４のビーター（beater）に関して固定されている支持要素７０を維持するよう使用されている。
【００９４】
図１７及び図１８を参照すると、装置の例示的な実施形態７０´が、図１５及び図１６の例示的な実施形態に従って記載されている。装置７０´は、握りの端を握る為のＶ−通路７８の存在の為に装置７０から異なっている。握り端は、このようなＶ−通路の溝７９に沿い翼３４の後面３５まで延出しているハウジングと係合する。
【００９５】
また図１５乃至図１８を参照すると、ここに記載された例示的な実施形態は、アーチ状表面７１´及び７１´´が凸形状要素７１（また図３０Ａを見よ）により、即ち凸形状表面を有している要素により、置き換えられていることが、例示的な実施形態７０及び７０´から異なっている。凸形状要素７１は実質的に球形状であることが出来、又は楕円形状を有することが出来、そして、支持半体６８ａ，６８ｂの内面５７ａ，５７ｂの２つの凹形状表面５６（図３０Ｂ）間に格納されている。支持半体は半体６８ａに等しく出来る。このような半体においては、凹形状表面５６の少なくとも１つが好ましくは、実質的な球形状又は楕円形状要素の曲率半径よりも長い曲率半径を有する。
【００９６】
図７を再び参照すると、隣接した椎体１３ａ及び１３ｂ間にインプラントされた（implanted）支持要素３０の長手方向断面が示されている。隣接した椎体１３ａ及び１３ｂ間に配置されている、椎骨間円板１６（図２及び図３）の輪（annulus）１７は、支持要素３０上にインプラント（implant）場所の外方に向けられている力を負荷し、インプラント（implant）場所から支持要素３０を排出させ易い。上に記載されている如く、支持要素３０の内方上方及び下方表面の突出部位３７は、椎体１３ａ及び１３ｂの椎骨板の内表面５１ａ及び５１ｂに対し当接する突出部位３７はこれ等の力に抵抗する。側方端部分３３（図３）の翼突出部位３４は椎体１３ａ及び１３ｂの外表面５２ａ及び５２ｂに隣接して配置されている。支持体３０は外表面５２ａ及び５２ｂに対し最終的に又は仮に固定されることが出来る。固定は、貫通孔５０内に配置された骨針、即ちスパイク（spike）５８、により実行されることが出来る。
【００９７】
例えもしも図７のインプラント（implant）の概略的な図及び記載が図４の支持要素３０に関連して描かれていたとしても、この記載はまた、この発明に従っている如何なる支持要素の場合に対しても適用される。詳細には、この記載は、図５，１４，１５，１７の支持要素３０´，４０，７０，７０´に対し適用される。
【００９８】
図１９を参照すると、患者の背骨１１の個々の椎骨１１ａ及び１１ｂ２つの椎体１３ａ及び１３ｂ間に挿入されている図１４の支持要素４０が示されている。矢印４２は、支持要素４０の長手方向中心線２２の周りの装置４０の支持半体３８ａ，３８ｂ間の相対的な回転を指摘している。回転４２は、支持半体３８ａ，３８ｂ間に配置されている円柱状要素４１により許容されている。
【００９９】
図２０を参照すると、図１５の支持要素７０は、患者の背骨１１の個々の椎骨１１ａ及び１１ｂの２つの椎体１３ａ及び１３ｂ間に挿入されている図１５の支持要素７０が示されている。矢印７２及び７３は、支持要素７０の長手方向中心線２２の周りの及び支持要素７０の横方向中心線２２´の周りの装置７０の支持半体６８ａ，６８ｂ間の相対的な回転を概略的に指摘している。従って、玉継手の回転７２，７３は、支持半体６８ａ，６８ｂ間で可能である。回転７２，７３は、支持半体６８ａ，６８ｂの凸形状及び凹形状アーチ状表面７１´及び７１´´により許容されることが出来るか、又はそれらは、支持半体６８ａ及び６８ｂに対応している支持半体の内面５７ａ，５７ｂの個々の凹所５６間に配置されている球形状要素７１により許容されることが出来る。この場合には、支持半体６８ａ及び６８ｂが実質的に球形状の本体を受け入れるよう協働して構成されている。
【０１００】
図１５乃至図１８を参照すると、支持要素７０，７０´は、第１長手方向部分６８ｂ及び第２長手方向部分６８ａを拘束する為の拘束手段６７，６９を備えている。拘束手段６７，６９は、内方端３６間の距離Ｔ１が第１長手方向部分６８ｂの側方端３３と第２長手方向部分６８ａの側方端３３との間の距離Ｔ２よりも短い分離形態において支持要素７０を維持する為に作用する。詳細には、拘束手段６７，６９は、支持要素７０の第１長手方向部分６８ｂの内方端３６及び第２長手方向部分６８ａの内方端３６の夫々に一体化されているアイレット（eyelet）６７を備えている。アイレット（eyelet）６７は破壊可能要素６９と係合している。破壊可能要素６９は、低強度外科用ワイヤ（図１７）、又は長手方向引き抜き要素６９´、例えばキルシュナー（Kirschner）ワイヤ（図１５）、であることが出来る。この場合においては、貫通孔６６が、キルシュナー（Kirschner）ワイヤ６９の動きを許容する為に長手方向要素６８ｂ（図１７及び図１８）の凸形状表面を介して設けられている。拘束手段６７，６９，６９´は、以下により詳細に記載されている如く、椎体１３ａ，１３ｂの縁部分５３ａ，５３ｂ間に支持要素７０を導入することを補助するよう、インプラント（implant）処置の間に、分離形態に支持要素７０を維持することを許容する。
【０１０１】
上に記載されていた如く、例示的な実施形態においては、図４及び図５中に示されていた如く、支持要素３０，３０´の１つ又は両方の基部分３３は孔５０を備えている。孔５０は、個々の椎体１３ａ，１３ｂの外表面５２ａ，５２ｂと繋ぎ止めるよう適合されている固定手段を格納する為に作用する。孔５０は好ましくは、支持要素３０，３０´の中間平面に関し対称である位置に形成されている。固定手段は、小さな骨針、即ち従来のスパイク（spike）、であることが出来る。
【０１０２】
例えもしも固定手段を格納する為の孔５０が支持要素の例示的な実施形態に従っている例３０，３０´のみを参照して記載されていても、それらはこの発明に従っている如何なる支持要素の１つの部位であることが出来る。例えば、孔５０は、記載されていた如く、異なった例示的な実施形態及び例に従った支持要素４０，７０，７０´中に設けられることが出来る。
【０１０３】
図６及び図２１を参照すると、斜視図及び断面図において、この発明に従っている装置がインプラント（implant）の位置で示されている。このような装置は、例えば支持要素３０（図４）を備えている。支持要素３０は椎体１３ａ，１３ｂの後半分１３´´ａ，１３´´ｂで、椎体１３ａ及び１３ｂの縁部分５３ａ，５３ｂ間に挿入されている。支持要素３０の長手方向中心線２２は患者の中間−矢状方向平面（mid-sagittal plane）Πに関して角度αである。角度αは、支持要素３０が、椎骨１１ａ及び１１ｂを備えている背骨１１の部分の自然な湾曲−延び動作において椎骨１１ａ及び１１ｂ間の相対的な瞬間的な回転中心線２１に位置されるよう好ましくは選択される。角度αは通常は３０°と９０°との間に設定され、詳細には角度αは４５°と７５°との間に設定される。
【０１０４】
図３を参照すると、表現「椎体の前半分」及び「椎体の後半分」により、椎体、例えば椎体１３ｂ、が椎体の矢状方向中心線（sagittal axis）１８を通過する前頭平面（coronal plane）ρにより理想的に分割されている２つの部分１３´ｂ，１３´´ｂが意味されている。詳細には、後半分１３´´ｂは、前頭平面（coronal plane）ρに関して棘突起９ｂの同じ側に配置されている部分である。
【０１０５】
また図２１を参照すると、瞬間的な回転中心線２１の位置、そして如何なる場合においても２つの支持要素３０の位置、は、２つの隣接した椎体１３ａ及び１３ｂの後３等分部分４６´及び中間３等分部分４６´´間の境界に近い。
【０１０６】
表現「後３等分部分」４６´及び「中間３等分部分」４６´´により、
椎体１３ａ，１３ｂに対する小突起（pedicle）４４の交差地点４４´を理想的に連結している線４３と、そして
椎体の前頂点４５と、
の間に位置している同じ高さＳの３つの部分４６´，４６´´，４６´´´の２つの部分が意味されている。
【０１０７】
例えもしも図２１の装置の支持要素の記載が支持要素３０（図４）に関して為されていたとしても、この記載はこの発明に従っている如何なる支持要素に対しても適用する。例えば、この記載は、図５，１４，１５，１７の支持要素３０´，４０，７０，７０´に対し適用する。
【０１０８】
図２３を参照すると、支持半体３８ａ，３８ｂの例示的な実施形態が示されていて、ここにおいて支持表面３２は鋸刃状輪郭４８を有する。鋸刃状輪郭４８は、椎体１３ａ，１３ｂの縁部分５３ａ，５３ｂ間での支持要素３８ａ，３８ｂの位置をさらに安定させる為に作用する。
【０１０９】
図２４を参照すると、支持半体３８ａ，３８ｂの例示的な実施形態が示されている。中央の細長い部分３１の支持表面３２には、骨になじむ材料（osteoinductive material）４９、例えばヒドロキシアパタイト（hydroxyapatite），シリカ（silica），又は機能的に骨になじむ材料、が設けられている。可能であるならば、翼３４の後面３５及び／又は内方端部分３６の突出部位３７の表面でさえ、骨になじむ材料（osteoinductive material）に露出することが出来る。
【０１１０】
例えもしも図２３及び図２４中に支持要素３０（図４）の支持半体３８ａ，３８ｂと同様な支持半体３８ａ，３８ｂが示されているとしても、鋸刃状輪郭４８及び／又は歯になじむ材料（osteoinductive material）４９は図５，１４，１５，１７の支持要素３０´，４０，７０，７０´の支持半体３８ａ，３８ｂ，６８ａ，６８ｂ中において好ましくは使用されることが出来る。
【０１１１】
この発明に従っている支持要素の好ましい例示的な実施形態は、描かれていない横断握り要素を提供する。個々の支持要素を皮膚を介して配置することを補助する為に、握り要素は好ましくは誘導位置（manoeuvre position）と外科的配置（surgical configuration）との間で移動可能である。誘導位置（manoeuvre position）において横断握り要素は支持要素中に配置されていて、外科的配置（surgical configuration）において横断握り要素は支持要素の側表面から突出し、そして使用においてそれ等は椎骨間円板１６の輪（annulus）１７の繊維と安定して係合する。
【０１１２】
図２５及び図２６を参照すると、装置６０がこの発明の例示的な実施形態に従って記載されていて、ここにおいては２つの支持要素３０が相互拘束要素６１により共に結合されている。相互拘束要素６１は支持要素３０が互いに関して移動することを阻止するよう作用する。従って、ひとたび装置６０が椎骨間の場所中にインプラントされる（implanted）と、相互拘束要素６１は支持要素３０を椎体１３ａ，１３ｂ（図２６）に対し拘束する為に追加的に作用する。拘束要素６１は、装置６０が特定の患者の椎体１３ａ，１３ｂ間の椎骨間場所と合致することを許容する為に、剛い又は変形可能であることが出来る。詳細には、拘束要素６１は、上の記載に従って、瞬間的な回転中心線の位置を見つける為に、角度αを調節することを許容する。
【０１１３】
拘束要素６１の湾曲された形状は、図示されていない片側の皮膚を通した最小の進入接近により、図２６の矢印６２により指摘された通路に従い装置をそれ自身の椎骨間場所中に置き、棘通路から安全な距離に維持することを許容する。２つの支持要素３０，４０を備えている装置６０は、翼３４が椎体１３ａ，１３ｂ間を通過することを許容する為に、椎体１３ａ，１３ｂを避けた後に挿入されることが出来る。
【０１１４】
図２５の例示的な実施形態に従っている支持要素を伴う２つの隣接した椎骨１３ａ，１３ｂの斜視図が図２７中に示されている。
【０１１５】
図２８，２９，そして３０Ａを参照すると、さらなる例示的な実施形態に従っている椎骨間支持装置６０´が記載されていて、ここにおいては２つの支持要素６５´，６５´´が互いに関して移動することを阻止する為の相互拘束要素６３により支持要素６５´，６５´´が互いに結合されている。個々の支持要素６５´，６５´´は、図３０Ａが示す如く、個々の隣接した椎体１３ａ，１３ｂの為の支持表面３２を提供する為の細長い部分３１´，３１´´を備えている。支持要素６５´´は、支持要素３０，３０´，４０´，７０，７０´の翼の如く、支持表面３２に関して突出した突出部位３４有しており、他方、支持要素６５´には設けられていない。さらには、個々の支持要素６５´，６５´´は、１対の長手方向支持半体６８ａ，６８ｂと、それによって支持半体６８ａ，６８ｂの相対位置をある程度まで変化されることが出来、そしてそれにより個々の支持要素６５´，６５´´の支持表面３２が互いに関して移動されることが出来る界面手段と、を備えている。図２８の図中には支持要素６５´´の界面手段のみが示されている。図２８の装置においては、界面手段が、図１５及び図１６を参照して上に記載した如く、支持半体６８ａ，６８ｂ間にアーチ状表面７１´，５６を備えている。しかしながら、界面手段はまた、図４の支持体３９の如き中央支持部分，図１４の円柱状要素４１の如き円柱状要素としての円柱状要素，又は、図２８中と同様に提供されることが出来、内面５７ａ，５７ｂの２つの凹形状表面間に格納されている、実質的に球形状又は楕円形状のものを備えることが出来る。相互拘束要素６３は、図４の支持要素３０の突出部分３７の如き突出部分を理想的には連結していて、図３０Ａ中に示されている如く、隣接した椎体１３ａ，１３ｂの個々の内表面５１ａ，５１ｂに対し当接する、上方部分６３ａ及び下方部分６３ｂを備えている。拘束要素６３の上方及び下方部分６３ａ，６３ｂは、それら自身の延びに沿い椎体１３ａ，１３ｂの椎骨板との接触を維持するよう適合されている弾性部位又は形状記憶部位を備えることが出来る。装置６０´は、片側接近により挿入された最小の侵入インプラント（implant）の為に良く適している。２つの支持要素の一方には翼３４の如き突出部位が設けられていない支持要素６５´の構造は、隣接した椎体１３ａ，１３ｂ間への装置のインプラント（implanting）を補助し、そして、前もっての椎骨の分離の必要性を制限又は除去する。
【０１１６】
相互拘束要素６３は、チタニウム又はタンタル（tantalum）で形成されることが出来る。相互拘束要素６３はまた、チタニウム合金及び／又はタンタル（tantalum）合金で形成されることが出来る。
【０１１７】
図３１Ａ及び図３１Ｂを参照すると、この発明に従った装置のインプラント（implanting）の為の外科作業用カニューレ８０が記載されている。外科用カニューレ８０は、実質的に楕円形状の横断面を有しており、そして、この発明に従っている支持要素、例えば図４，５，１４，１５，１７中に示されている支持要素の１つ、を摺動可能に受け入れるよう適合されている。外科作業用カニューレ８０は、誘導端部分８１及び外科手術場所通路に位置される位置決め端部分８２を有する。位置決め端部分８２は、隣接した椎体１３ａ，１３ｂの縁部分５３ａ，５３ｂ間に挿入されるよう構成されている側舌状延出体８３を有している。側舌状延出体８３の幅Ｗは、外科手術場所で隣接した椎体１３ａ，１３ｂ間に所定の分離を創出し、そして外科作業用カニューレ８０を隣接した椎体１３ａ，１３ｂに対し押すのに十分である。示されている例においては、舌状延出体８３は、カニューレ８０の実質的に楕円形状の断面の短軸８５に位置を占めている。
【０１１８】
図３１Ａの例示的な実施形態においては、外科作業用カニューレ８０の舌状部分８３は、舌状部分８３が椎体１３ａ，１３ｂ間に挿入された時に、椎体１３ａ，１３ｂの縁部分が磨滅されるのを阻止するように、丸められている端縁８４を有する。同じ理由で、外科作業用カニューレ８０はプラスチック材料で形成されることが出来る。
【０１１９】
図２２，図３２Ａそして図３２Ｂを参照すると、隣接した椎体１３ａ，１３ｂの後半分１３´´ａ，１３´´ｂ間の外科的インプラント（implant）場所中に椎骨支持装置３０をインプラントする（implanting）為の方法が記載されている。この方法は、２つの隣接した椎体１３ａ，１３ｂ間の椎骨間高さ（level）に対応している高さ（level）で、患者の皮膚５４中に２つの反対側開口を創出するのを提供できる。インプラント（implant）は観察制御下で行われる。図３２Ａ中に示されている如く、案内ワイヤ７４、典型的にはキルシュナー（Kirschner）ワイヤ、が２つの隣接した椎体１３ａ，１３ｂの椎骨間空間にもたらされる。次には、それが外科的インプラント（implant）場所で椎骨間空間通路に到達するまで、第１の外科用カニューレ７５が案内ワイヤ７４上に挿入される。次の段階においては、直径が増大している複数の外科用カニューレ７５´，７５´´，７５´´´が互いに同心的に挿入される。詳細には、３つの同心的なカニューレが示されている。最後のカニューレ７５´´´の直径は、隣接した椎体１３ａ，１３ｂの縁部分間の距離と実質的に同様に長い。最後に、作業用カニューレ８０が最後のカニューレ７５´´´上に同心的に挿入される。作業用カニューレ８０の寸法は、最後のカニューレ７５´´´の直径よりも僅かに大きい。詳細には、作業用カニューレ８０は、図３１Ａ及び図３１Ｂ中に示されているのと同じ形式である。図３２Ｂ中に示されている如く、作業用カニューレ８０の舌状延出体８３は、椎体１３ａ，１３ｂの縁部分間に挿入される。このようにして、舌状延出体８３は、椎体１３ａ，１３ｂの互いに対する僅かな分離を生じさせる。このような分離は、椎体１３ａ，１３ｂ間への支持要素３０の導入を補助する為に十分な分離に一致している。一旦、作業用カニューレ８０が椎体１３ａ及び１３ｂの縁部分間に固定されると、案内ワイヤ７４及び外科用カニューレ７５´，７５´´，７５´´´は引き抜かれる。次に、支持要素３０が、それが椎骨間空間通路に到達するまで、外科作業用カニューレ８０中に挿入される。支持要素３０はカニューレ８０を介して圧縮又はビーター（beater）９０の細長い要素により引き続かれる。一旦、外科的インプラント（implant）場所に対する接近が達成されると、外科的インプラント（implant）場所内に支持要素３０を固定する為にビーター（beater）９０により最後の圧縮力が支持要素３０上に適用される。最後に、ビーター（beater）９０及び外科作業用カニューレ８０が患者の体から引き抜かれる。
【０１２０】
図３３及び図３４を参照すると、図１５中にも示されていた如き、長手方向に分離された形態を有することができる、図１５の支持要素７０の如き支持要素を備える装置をインプラントする（implanting）為の方法が記載されている。分離された形態においては、内方端３６間の距離Ｔ１が長手方向部分６８ａ及び６８ｂの側方端３３間の距離Ｔ２よりも短い。支持要素７０は、以前に記載された拘束手段６７，６９´により分離された位置に維持されている。この拘束手段は、支持要素７０を作業用カニューレ８０中に挿入する以前に予め配置されていることが好ましい。椎体１３ａ及び１３ｂの縁部分５３ａ及び５３ｂ間の外科的インプラント（implant）場所への通路に達した後、拘束手段６７，６９´は除去される。このようにして、支持要素７０は図１５の分離形態を残すことを許容されている。支持要素７０の場合においては、拘束手段の除去が、２つの長手方向要素６８ａ，６８ｂの相互係合アイレット（eyelet）６７の連結からキルシュナー（Kirschner）ワイヤ６９´を引き抜くことにより実行される。キルシュナー（Kirschner）ワイヤ６９´は、ビーター（beater）９０の内側に形成された長手方向貫通孔９３を通して支持要素７０を伴った作業用カニューレ中に挿入される。ビーター（beater）９０は、この支持要素を分離形態に維持する為に、支持要素７０の側方端３３の個々のハウジング７７に係合するよう構成されている挟持手段９１を有する。ハウジング７７から挟持手段９１を解放し、そして、支持要素７０のハウジング７６上へのビーター（beater）９０の中央本体９２の押しを維持することにより、支持要素７０は外科的インプラント（implant）場所内で閉じられる。支持表面３２及び内方端３６が、椎体１３ａ及び１３ｂの縁部分５３ａ及び５３ｂ間に挿入される。
【０１２１】
装置７０´の場合においては、拘束手段の除去は、アイレット（eyelet）６７に係合し２つの長手方向要素の内方端３６を互いに結合させている細い外科用ワイヤ６９を破壊することにより実行される。これは、支持要素７０´に対しビーター（beater）９０を衝撃的に押すことにより行うことが出来る。他には、外科用ワイヤは、ビーター（beater）９０及び支持要素７０´の凸形状部分７１´の長手方向孔９３及び６６内に摺動可能に配置されている握り手段を引き抜くことにより破壊されることが出来る。支持装置７０´は、翼３４の後部分と係合するよう構成されている、示されていない、挟持手段を移動させる為の１対の直径方向に正反対のＶ−通路７８を有する。
【０１２２】
明らかに、挟持手段の係合配置は、２つの長手方向部分６８ａ及び６８ｂを分離形態に維持するよう適合されている、長手方向部分６８ａ及び６８ｂ間の拘束手段の形式から独立してハウジング７７と同様に又はＶ−通路７８と同様に出来る。
【０１２３】
図２５，２８の装置６０，６０´の場合には、１つのみの開口、即ち椎骨間外科的インプラント（implant）場所への片側通路、を形成することを提供するインプラント（implant）手順が好ましい。拘束要素６１の湾曲した形状は、従来の案内手段を使用して又は両側接近の場合における上に記載した方法で、図２６の矢印６２により指摘された通路に従い、それ自身の椎骨間場所へと装置を置くことを許容する。
【０１２４】
図３，６，１９，２０，２１，２２，２６，２７，３２Ａ，３２Ｂにおいては、腰椎の形状が認識されていた。如何なる場合においても、これはこの発明に従っている装置の適用の程度を限定することは意図されていない。実際には、もしも適切な寸法が選択されたならば、この発明に従っている装置は脊柱の如何なる高さ（level）における２つの隣接した椎骨間に使用されることが出来る。
【０１２５】
椎骨間支持装置の、そして、その使用のモード（mode）の、適用の為の、この発明に従っている装置の特定の例示的な実施形態の前述した記載は、概念の観点に従ったこの発明を十分に明らかにし、その結果として、他に、さらなる調査なしで、及び、この発明の概念から離れることなく、従来技術を使用して、これらの特別な例示的な実施形態に対する種々の応用の為に変形及び／又は適用することが可能であり、そしてそれ故にこのような適用及び変更は特定の例示的な実施形態の均等物として考えられなければならないことが理解される。ここに記載されている種々の機能を提供する為の手段及び材料は、この理由の為に、この発明の概念から離れることなく異なった性質を有することが出来る。ここで使用された表現又は用語は、ここでは記載の目的の為に使用され限定の為ではないことが理解されるべきである。
ここで、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項をそのまま付記しておく。
［１］
患者の背骨（１１）の２つの隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間に配置されるよう構成されている椎骨間支持装置であって、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間での相対的な動きが許容されるとともに前記支持装置は下方の椎体（１３ｂ）上で上方の椎体（１３ａ）の負荷を支持することに貢献でき、前記椎体（１３ａ，１３ｂ）は矢状方向中心線（１８）及び中間−矢状方向平面（Π）を有していて、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）は個々の前半分（１３´ａ，１３´ｂ），個々の後半分（１３´´ａ，１３´´ｂ），そして互いに面している個々の縁部分（５３ａ，５３ｂ）を有していて、
前記装置は、夫々が支持表面（３２）を有している１対の支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）を備えていて、
前記支持要素は、前記支持表面（３２）が前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）と係合して前記負荷を支持することを補助するよう前記隣接した椎体の前記個々の後半分（１３´´ａ，１３´´ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に挿入されるよう構成されていて、そして
前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）は、前記矢状方向中心線（１８）上に中心決めされていて前記中間−矢状方向平面（Π）から測定が開始された個々の角度（α）で、前記中間−矢状方向平面（Π）に関し前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）の正反対の両側に配置されるよう構成されていて、前記個々の角度（α）は３０°と９０°との間に設定されている、
椎骨間支持装置。
［２］
前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）は、個々の支持表面（３２）が前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）を備えている２つの隣接した椎骨の自然な相対的な湾曲−延び動作の瞬間的な回転中心線（２１）に配置されるような前記個々の角度（α）で、前記中間−矢状方向平面（Π）に関し前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）の正反対の両側に配置されるよう構成されている、請求項１に従っている椎骨間支持装置。
［３］
前記角度（α）が４５°と７５°との間に設定されている、請求項１に従っている椎骨間支持装置。
［４］
前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）が、前記支持要素を前記隣接した椎体の一つの椎体（１３ａ，１３ｂ）に拘束する拘束手段（３４，３７）を備えていて、
前記拘束手段が、前記支持表面（３２）に関して突出した前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）の突出部位（３４，３７）を備えていて、前記突出部位が前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の一つの椎体の縁部分（５３ａ，５３ｂ）の内表面（５１ａ，５１ｂ）に対し及び／又は前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の外表面（５２ａ，５２ｂ）に対し当接するよう構成されている、請求項１に従っている椎骨間支持装置。
［５］
前記突出部位が、前記支持表面（３２）に関して正反対の両側で前記支持表面（３２）に関し実質的に直角な様に延出したフランジ又は１対の翼（３４）を備えている、請求項４に従っている椎骨間支持装置。
［６］
少なくとも前記フランジ又は前記翼（３４）の少なくとも一方が、前記支持要素（３０，３０´）を前記椎体（１３ａ，１３ｂ）に固定する為に、骨釘（５８）、即ちスパイク、を受け入れるよう構成されている貫通孔（５０）を備えている、請求項５に従っている椎骨間支持装置。
［７］
前記支持要素（３０，３０´，４０）が、前記隣接した椎体の一つの椎体（１３ａ，１３ｂ）に前記支持要素を拘束する拘束手段（４８，４９）を備えていて、
前記拘束手段（４８，４９）が、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の一つの前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）との前記支持表面（３２）の付着を創出するよう構成されていて、
前記拘束手段が、
前記支持表面と前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）との間の摩擦係合手段（４８）；
前記支持表面（３２）により露出された骨になじむ材料（４９）、
から成る群から選択されている、請求項１に従っている椎骨間支持装置。
［８］
個々の支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）が：
前記上方及び下方隣接椎体（１３ａ，１３ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）の為の支持表面部分（３２）を夫々が提供していて、夫々の支持表面部分（３２）が所定の相対位置を有している、第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）及び第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）と；
前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間に所定の解剖学的な距離を維持する為に、それにより前記患者の姿勢及び／又は動きに対応している前記背骨（１１）の形状に従い複数の使用相対位置が許容されるような前記相対部分の動きが残される、前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）との間の界面手段（３９，４１，７１）と、を備えている、請求項１に従っている椎骨間支持装置。
［９］
前記界面手段が、前記第１長手方向部分（３８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ）との間に配置されている中央支持部分（３９）を備えていて、前記中央支持部分（３９）はより柔らかいインプラント可能な材料、即ちより低い弾性率を有している材料、で形成されており、前記第１長手方向部分（３８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ）とがより剛いインプラント可能な材料、即ちより高い弾性率を有している材料、で形成されている、請求項８に従っている椎骨間支持装置。
［１０］
前記中央支持部分（３９）が、
実質的に正確な円柱形状；
裁頭−円錐台形状；
角柱形状、から成る群から選択された形状を有している、請求項９に従っている椎骨間支持装置。
［１１］
前記より柔らかいインプラント可能な材料が形状記憶材料である、請求項９に従っている椎骨間支持装置。
［１２］
前記界面手段が、前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）と前記第２長手方向部分（３８ｂ）との間に配置されている凸形状表面（４１´，７１´）を有している要素（４１，７１）を備えていて、前記要素（４１，７１）は前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）の内方凹形状表面（５６）及び前記第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）の内方凹形状表面（５６）と係合するよう構成されているとともに前記第１長手方向部分（３８ａ，６８ａ）及び前記第２長手方向部分（３８ｂ，６８ｂ）の互いに関する相対的な回転（４２）を許容するよう構成されていて、
凸形状表面を有している前記要素が、
前記支持要素（４０）の実質的な長手方向中心線（２２）の周りの前記相対的な回転
を許容するよう構成されている円柱状要素（４１）；
実質的な長手方向中心線（２２）の回りの回転（７２）と前記椎骨間支持装置の横方向中心線（２２´）の回りの回転（７３）との組み合わせとして得られることが出来る前記相対的な回転を許容するよう構成されている楕円形状要素（７１）、特に球形状要素、から成る群から選択されている、請求項８に従っている椎骨間支持装置。
［１３］
前記界面手段が、前記第１又は前記第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の、前記支持要素に対し内方の、表面（５７ｂ）の凸形状部分（７１´）及び前記第１又は前記第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の夫々の表面（５７ａ）の凹形状部分（７１´´）を備えていて、前記第１長手方向部分（６８ａ）と前記第２長手方向部分（６８ｂ）との互いに関する相対的な回転（７２，７３）が許容されるよう、前記凹形状部分（７１´´）と前記凸形状部分（７１´）とが互いに移動可能に係合するよう配置されている、請求項８に従っている椎骨間支持装置。
［１４］
前記凸形状部分（７１´）及び／又は前記凹形状表面（５６，７１´´）が楕円形状表面、特に球形状表面であり、前記凸形状部分（７１´）が前記凹形状部分（７１´´）又は前記凹形状表面（５６）の１つの曲率半径（Ｒ）よりも短い曲率半径（Ｒ´）を有している、請求項１２又は１３に従っている椎骨間支持装置。
［１５］
前記支持要素（７０，７０´）が、前記支持要素（７０，７０´）を分離されている形態に維持する為に、前記第１長手方向部分（６８ａ）と前記第２長手方向部分（６８ｂ）との間に拘束手段（６７）を備えていて、前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に前記支持体（７０，７０´）を導入する補助をする為に、前記第１及び前記第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の互いに面している第１端部分（３６）が前記第１及び前記第２長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の互いに面している第２端部分（３３）間の距離（Ｔ２）よりも短い距離（Ｔ１）であり、前記第２端部分（３３）は個々の長手方向部分（６８ａ，６８ｂ）の前記第１端部分（３６）とは正反対である、  請求項１２又は１３に従っている椎骨間支持装置。
［１６］
前記支持要素（３０，３０´，４０，６５´，６５´´，７０，７０´）が、８と１８ｍｍとの間に設定された、詳細には１０と１５ｍｍとの間に設定された全体の長さ（Ｌ）、さらに詳細には前記全体の長さ（Ｌ）が略１２ｍｍである、
前記支持表面（３２）間で測定され、４と１２ｍｍとの間に設定された、詳細には８
と１０ｍｍとの間に設定された、高さ（Ｈ）、から成る群から選択された寸法を有している、請求項１に従っている椎骨間支持装置。
［１７］
前記１対の支持要素の前記支持要素（３０，６５´，６５´´）間の相互拘束手段（６１，６３）を備えていて、前記相互拘束手段（６１，６３）は使用時に前記隣接している椎体（１３ａ，１３ｂ）間に位置している領域に配置されている、請求項１に従っている椎骨間支持装置（６０，６０´）。
［１８］
前記支持要素（６５´）のただ１つが前記１対の翼（３４）を有していて、前記椎骨間支持装置（６０´）が前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の如何なる実質的な破壊も無しに前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の間に挿入されるよう構成されている、請求項５及び１７に従っている椎骨間支持装置（６０´）。
［１９］
前記相互拘束手段（６３）が第１拘束部分（６３ａ）及び第２拘束部分（６３ｂ）を備えていて、前記第１拘束部分（６３ａ）及び前記第２拘束部分（６３ｂ）が前記椎体（１３ａ，１３ｂ）の椎骨円板（５１ａ，５１ｂ）に対し当接するよう構成されている、請求項１７に従っている椎骨間支持装置（６０´）。
［２０］
前記第１及び前記第２拘束部分（６３ａ，６３ｂ）が弾性部位又は形状記憶材料で形成されている部位を備えている、請求項１９に従っている椎骨間支持装置（６０´）。
［２１］
前記相互拘束手段が、前記支持要素（３０）に対し一体の実質的に剛い要素（６１）を備えている、請求項１７に従っている装置（６０）。
［２２］
前記相互拘束手段が外科用ワイヤ（６１）を備えている、請求項１７に従っている装置（６０）。
［２３］
前記相互拘束手段（６１，６３）が、前記支持要素（３０，６５´，６５´´）の少なくとも１つから取り外されることが出来る、請求項１７に従っている装置（６０，６０´）。
［２４］
前記相互拘束手段が、前記隣接した椎体の前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）に関して前記１対の支持要素の少なくとも１つの支持要素（３０，６５´，６５´´）の位置を調節する為、及び／又は、前記１対の支持要素の他の支持要素に関する１つの支持要素（３０，６５´，６５´´）の距離を調節する為、の位置調節手段を備えている、請求項１７に従っている装置（６０，６０´）。
［２５］
前記外科作業用カニューレ（８０）は、誘導端部分（８１）、及び前記支持要素を２つの隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）の個々の縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に位置されている外科的インプラント場所中に前記支持要素を位置決めする為の位置決め端部分（８２）を有していて、前記位置決め端部分（８２）は前記縁部分（５３ａ，５３ｂ）間に挿入されるよう構成されている側舌状延出体（８３）を有していて、前記側舌状延出体（８３）は、前記２つの隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）に対し前記外科作業用カニューレ（８０）を押すことにより、前記外科的インプラント場所で前記隣接した椎体（１３ａ，１３ｂ）間に所定の分離を生じさせるよう適合されている挿入の方向に関する幅（Ｗ）を有する、請求項１乃至１７に従っている支持要素を位置決めする為の外科用カニューレ（８０）。
［２６］
前記舌（８３）が丸められている端縁（８４）を有している、請求項２５に従っている外科用カニューレ（８０）。
［２７］
前記外科作業用カニューレ（８０）が、実質的に楕円形状の外方輪郭を有している前記支持要素（３０）を受け入れるよう構成されている実質的に楕円形状の断面を有していて、そして、前記側舌状延出体（８３）が前記実質的に楕円形状の横断面の短軸（８５）に接近した位置を占める、請求項２５に従っている外科用カニューレ（８０）。
【図１】
0005931872.tif 000002
【図２】
0005931872.tif 000003
【図３】
0005931872.tif 000004
【図４】
0005931872.tif 000005
【図５】
0005931872.tif 000006
【図６】
0005931872.tif 000007
【図７】
0005931872.tif 000008
【図８】
0005931872.tif 000009
【図９】
0005931872.tif 000010
【図１０】
0005931872.tif 000011
【図１１】
0005931872.tif 000012
【図１２】
0005931872.tif 000013
【図１３】
0005931872.tif 000014
【図１４】
0005931872.tif 000015
【図１５】
0005931872.tif 000016
【図１６】
0005931872.tif 000017
【図１７】
0005931872.tif 000018
【図１８】
0005931872.tif 000019
【図１９】
0005931872.tif 000020
【図２０】
0005931872.tif 000021
【図２１】
0005931872.tif 000022
【図２２】
0005931872.tif 000023
【図２３】
0005931872.tif 000024
【図２４】
0005931872.tif 000025
【図２５】
0005931872.tif 000026
【図２６】
0005931872.tif 000027
【図２７】
0005931872.tif 000028
【図２８】
0005931872.tif 000029
【図２９】
0005931872.tif 000030
【図３０Ａ】
0005931872.tif 000031
【図３０Ｂ】
0005931872.tif 000032
【図３１Ａ】
0005931872.tif 000033
【図３１Ｂ】
0005931872.tif 000034
【図３２Ａ】
0005931872.tif 000035
【図３２Ｂ】
0005931872.tif 000036
【図３３】
0005931872.tif 000037
【図３４】
0005931872.tif 000038