(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
該基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、かつ、引張弾性率３２０ＭＰａ以下のオレフィン系バインダーを少なくとも１種、酸化チタンおよびカーボンブラックから選択される少なくとも１種の着色顔料ならびに架橋剤を含有する、オレフィン系ポリマー層を有し、
前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムとの間に少なくとも１層のその他の層を含み、
前記架橋剤がオキサゾリン基をもつ化合物であることを特徴とする易接着シート。
【請求項２】
前記オレフィン系バインダーが、酸変性されたオレフィン系バインダーであることを特徴とする請求項１に記載の易接着シート。
【請求項３】
前記酸変性が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項２に記載の易接着シート。
【請求項４】
前記オレフィン系バインダーにおけるオレフィンユニットと酸性ユニットの共重合比率（モル比）が９９．９：０．１〜９０：１０の間にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項５】
前記オレフィン系バインダーの融点が７５℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項６】
前記オレフィン系バインダーの主鎖がエチレンユニットを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項７】
前記オレフィン系バインダーが（メタ）アクリル酸エステルユニットを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項８】
前記基材フィルムに対する前記着色顔料の塗設量が３ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項９】
前記オレフィン系ポリマー層において、全ての前記バインダー樹脂と架橋剤の体積合計に対する前記着色顔料の体積分率が２０〜２００％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１０】
前記着色顔料が、酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１１】
前記酸化チタンおよびカーボンブラックから選択される少なくとも１種の着色顔料に加えて、さらにチタンブラック、黒色の複合金属酸化物、シアニン系カラーおよびキナクリドン系カラーから選択される少なくとも１種の他の着色顔料を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１２】
前記オキサゾリン基をもつ化合物の前記オレフィン系バインダーに対する質量割合が１０％以上３０％以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１３】
前記オキサゾリン基をもつ化合物が水溶性であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１４】
前記オキサゾリン基をもつ化合物が（メタ）アクリル酸エステルユニットを含む共重合体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１５】
前記オレフィン系ポリマー層の厚みが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１６】
前記オレフィン系ポリマー層が、塗布により製膜されてなることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１７】
前記オレフィン系ポリマー層中の溶剤残留率が０．０５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１８】
前記その他の層の厚みが２μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項１９】
前記その他の層の主成分が、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項２０】
前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている側の面とは反対側の面に、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層を有することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項２１】
前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている側の面は、波長５５０ｎｍにおける光線反射率が６５％以上であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項２２】
前記オレフィン系バインダーの引張弾性率が３０〜７０ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項２３】
前記オレフィン系バインダーの引張弾性率が３０〜５０ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の易接着シート。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の易接着シートを含むことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の易接着シートまたは請求項２４に記載の太陽電池用保護シートを含むことを特徴とする太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシート。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の易接着シートまたは請求項２４に記載の太陽電池用保護シートと、
該易接着シートまたは太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面に直接接着されており、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むポリマー層と、
を有することを特徴とする太陽電池用積層体。
【請求項２７】
太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子を封止する封止材と、
前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、
前記太陽電池用バックシートが請求項２５に記載の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートを含み、かつ、前記太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートの前記オレフィン系ポリマー層が前記封止材と直接接着していることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２８】
太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子を封止する封止材と、
前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、
前記太陽電池用バックシートおよび前記封止材として請求項２６に記載の太陽電池用積層体を含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着シート、太陽電池用保護シート、太陽電池用バックシート部材、太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶シリコンまたはアモルファスシリコン等を太陽電池素子とする太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板、光起電力素子としての太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板、および、裏面保護シート層（太陽電池用バックシート）等の順に積層し、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造されている。太陽電池は、屋根の上等、太陽光が照りつけ、雨ざらしになる環境に長期間置かれることから、太陽電池モジュールを構成する各層は、湿熱環境下での耐久性を代表とする様々な機能性が求められている。
【０００３】
従来、透明性のフロント基板または太陽電池用バックシートとしてはガラスが用いられることが多かったが、機能層を積層することで様々な機能性を追加でき、太陽電池モジュールの重さを減らせ、コスト低減をできるなどの観点から、フロント基板または太陽電池用バックシートとして、樹脂フィルムを主成分とする基材を用いた太陽電池用保護シートを利用することが近年求められている。
このような太陽電池用保護シートは上記のように各種機能層の積層体となっていることが多い。代表的な機能層としては、前記封止材と密着させるための接着剤層や、透明性のフロント基板と電池側基板を透過した太陽光の反射機能を付与して太陽電池素子の発現効率を上げるための白色層や、太陽電池用保護シートの最外層に好ましく設置される耐候性層などを挙げることができる。
【０００４】
太陽電池用保護シートに求められる機能性は上述のとおり様々であるが、その中でも太陽電池モジュールの寿命に直結する湿熱環境下での耐久性が特に求められている。太陽電池モジュールの湿熱環境下での耐久性の観点からは、特に封止材と太陽電池用保護シートとが剥離して水分が電池側基板に入らないことが最も重要である。すなわち、太陽電池モジュールに使用される封止材との湿熱環境下での密着性が良好である太陽電池用保護シートが求められている。
【０００５】
しかしながら、太陽電池用バックシートの、太陽電池モジュールに使用される封止材と接する最外層については、湿熱環境下での密着性どころか通常の環境下での密着性すら検討されていないことが多かった。例えば、特許文献１ではエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡとも言う）からなる充填剤（封止材）に対して、単に太陽電池用バックシートを積層したと記載されており、どのように接着したかは記載されていない。また、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層も様々な層の態様が記載されており、封止材との密着性にはいずれも言及されていない。また、特許文献２では、太陽電池用バックシートと太陽電池モジュールに使用される封止材を、樹脂組成物による押し出し樹脂層を介して積層して加熱圧着しているが、この押し出し樹脂層の組成や物性については記載がない。
【０００６】
一方、太陽電池モジュールに使用される封止材と、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層の間に、接着剤層を設ける例が記載されている。例えば、特許文献３には、基材フィルムの片面に無機酸化物の蒸着膜を設け、前記無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面に白色化剤と紫外線吸収剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層した太陽電池用バックシートが記載されており、同文献の実施例では太陽電池用バックシートの最外層をアクリル系接着剤層によってＥＶＡからなる封止材と積層させた態様が開示されている。
【０００７】
一方、近年では、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層の材料を検討し、太陽電池モジュールに使用される封止材と、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層を直接貼り合わせることを検討した例も僅かながら知られている（特許文献４参照）。特許文献４では、耐候性基材フィルムを含む少なくとも２層以上で構成された太陽電池バックシートにおいて、該太陽電池バックシートの太陽電池モジュールを構成する充填剤と貼り合わさる最内面に、酸化チタンを主成分とする白色顔料で着色された接着性塗布層を有する態様が記載されている。特許文献４には、ＥＶＡに密着性を有する接着性塗布層の樹脂としては、アクリル系、エポキシ系、フェノール系、ポリエステル系、ウレタン系、スチレン系樹脂、シリコン系樹脂あるいはこれらの変性物が好ましく用いられ、中でもポリアクリル酸樹脂を含むことが好ましいと記載されている。また、同文献の実施例では、ポリエステル骨格を導入したアクリル樹脂とアクリル酸樹脂を含む接着性塗布層を用いた態様のみが開示されている。
特許文献５には、オレフィン系樹脂とオキサゾリン化合物と微粒子としてケイ素、スズ、ジルコニウム、アルミニウムを含む塗布液を、ＰＥＴフィルム上に塗布したシートが開示されている。
特許文献６には、酸変性ポリオレフィン樹脂とオキサゾリン架橋剤を含む塗布液をＰＥＴフィルム上に塗布したシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許２００６−０７３７９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０５５７号公報
【特許文献３】特開２００７−３０６００６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０９２４０号公報
【特許文献５】特開２０１１−２９３９７号公報
【特許文献６】特開２０１０−２５１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者らが特許文献３および４に記載されている方法で太陽電池モジュールを製造し、湿熱環境下で経時させたところ、依然として太陽電池モジュールの封止材と太陽電池用保護シートの間の湿熱環境下での密着性には不満が残るレベルであった。
また、特許文献６に記載のシートは高温高湿環境下などでの強度保持性に優れることが記載されており、同文献の実施例では三井化学ファブロ社製のＳＣ−５０Ｂ、即ち標準架橋ＥＶＡを使用しているが、近年生産効率向上が可能になるため、使用が増えている高速架橋ＥＶＡを使用した場合においては求められる密着力の水準には到達しておらず、湿熱環境下で経時させた後の密着性に不満が残ることがわかった。
以上より、本発明が解決しようとする課題は、湿熱環境下で経時させても封止材との密着力が良好な太陽電池用保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意検討した結果、特定の弾性率の範囲であり、特定の骨格のバインダーを用い、かつ、特定の着色顔料と架橋剤を添加した層を設けることで、１０５℃、相対湿度１００％の環境条件下で４８時間保持（湿熱経時）させたときの密着性を改善できることを見出すに至った。
特に、特定のバインダーと特定（チタンなど）の着色顔料を添加して架橋剤を添加していない層や、特定のバインダーと架橋剤を添加して特定の着色顔料（チタンなど）を添加していない層よりも、特定のバインダーと特定（チタンなど）の着色顔料と架橋剤の３者を添加した層は１０５℃、相対湿度１００％の環境条件下で４８時間保持（湿熱経時）させたときの密着性が大幅に改善することを見出した。
すなわち、前記課題を解決するための具体的手段である本発明の構成は以下の通りである。
【００１１】
［１］  基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、かつ、弾性率３２０ＭＰa以下のオレフィン系であるバインダーを少なくとも１種、酸化チタン、カーボンブラック、チタンブラック、黒色の複合金属酸化物、シアニン系カラーおよびキナクリドン系カラーから選択される少なくとも１種の着色顔料ならびに架橋剤を含有するオレフィン系ポリマー層を有することを特徴とする易接着シート。
［２］  ［１］に記載の易接着シートは、前記オレフィン系バインダーが、酸変性されたオレフィン系バインダーであることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の易接着シートは、前記酸変性が（メタ）アクリル酸であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系バインダーにおけるオレフィンユニットと酸性ユニットの共重合比率（モル比）が９９．９：０．１〜９０：１０の間にあることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系バインダーの融点が７５℃以上であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系バインダーの主鎖がエチレンユニットを含むことが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系バインダーが（メタ）アクリル酸エステルユニットを含むことが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記基材フィルムに対する前記着色顔料の塗設量が３ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記着色層において、全ての前記バインダー樹脂と架橋剤の合計に対する前記着色顔料の体積分率が２０〜２００％であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記着色顔料が、酸化チタンであることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記架橋剤がオキサゾリン基をもつ化合物であることが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載の易接着シートは、前記オキサゾリン基をもつ化合物の前記オレフィン系バインダーに対する質量割合が１０％以上３０％以下の範囲であることが好ましい。
［１３］  ［１１］または［１２］に記載の易接着シートは、前記オキサゾリン基をもつ化合物が水溶性であることが好ましい。
［１４］  ［１１］〜［１３］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オキサゾリン基をもつ化合物が（メタ）アクリル酸エステルユニットを含む共重合体であることが好ましい。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層の厚みが３０μｍ以下であることが好ましい。
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層が、塗布により製膜されてなることが好ましい。
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層中の溶剤残留率が０．０５質量％以下であることが好ましい。
［１８］  ［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムが直接接触していることが好ましい。
［１９］  ［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムとの間に少なくとも１層のその他の層を含むことが好ましい。
［２０］  ［１９］に記載の易接着シートは、前記その他の層の厚みが２μｍ未満であることが好ましい。
［２１］  [１９］または［２０］に記載の易接着シートは、前記その他の層の主成分が、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
［２２］  ［１］〜［２１］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている側の面とは反対側の面に、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層を有することが好ましい。
［２３］  ［１］〜［２２］のいずれか一項に記載の易接着シートは、前記基材フィルムの前記着色層が配置されている側の面は、波長５５０ｎｍにおける光線反射率が６５％以上であることが好ましい。
［２４］  ［１］〜［２３］のいずれか一項に記載の易接着シートを含むことを特徴とする太陽電池用保護シート。
［２５］  ［１］〜［２３］のいずれか一項に記載の易接着シートまたは［２４］に記載の太陽電池用保護シートを含むことを特徴とする太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシート。
［２６］  ［１］〜［２３］のいずれか一項に記載の易接着シートまたは［２４］に記載の太陽電池用保護シートと、該易接着シートまたは太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面に直接接着されており、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むポリマー層と、有することを特徴とする太陽電池用積層体。
［２７］  太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートが［２５］に記載の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートを含み、かつ、前記太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートの前記オレフィン系ポリマー層が前記封止材と直接接着していることを特徴とする太陽電池モジュール。
［２８］  太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートおよび前記封止材として［２６］に記載の太陽電池用積層体を含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、湿熱環境下で経時させても封止材との密着力が良好な太陽電池用保護シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの構成の一例を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の易接着シートやそれに用いる材料などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
［易接着シート］
本発明の易接着シート（後述の本発明の太陽電池用保護シートは、本発明の易接着シートを含むため、以下本明細書中において本発明の易接着シートを太陽電池用に用いる場合は、太陽電池用保護シートということもある）は、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、かつ、弾性率３２０ＭＰa以下のオレフィン系であるバインダーを少なくとも１種、酸化チタン、カーボンブラック、チタンブラック、黒色の複合金属酸化物、シアニン系カラーおよびキナクリドン系カラーから選択される少なくとも１種の着色顔料ならびに架橋剤を含有するオレフィン系ポリマー層と、を有することを特徴とする。
このような構成により、本発明の太陽電池用保護シートは湿熱経時後の封止材との密着力が良好である。また、本発明の太陽電池用保護シートの上記特性により、本発明の太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池用保護シートの良好な封止材との密着力により、湿熱環境下での経時で剥離等を起こすことなく、長期に亘って発電性能を安定して保つことが可能である。
以下、本発明の太陽電池用保護シートについて説明する。
【００１６】
＜易接着シートの構成＞
図１に、本発明の易接着シート、この本発明の易接着シートを太陽電池用保護シートとして用いた太陽電池用バックシート部材、太陽電池用バックシート、太陽電池用積層体の説明と、本発明の太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールの構成の一例を示す。この太陽電池用保護シート３１は、基材フィルム１６の一方の面にオレフィン系ポリマー層１４が設けられている。このような耐候性層なしの態様として本発明の太陽電池用保護シートを用いる場合、本発明の太陽電池用バックシート部材とも言う。さらに、基材フィルム１６とオレフィン系ポリマー層１４の間にその他の層１７が設けられていてもよい。
基材フィルム１６の他方の面には耐候性層が設けられていることが好ましい。基材フィルム１６には、耐候性層第１層１４と、耐候性層第２層１２の２つの耐候性層が設けられていることが好ましい。このように耐候性層１６を有していれば、本発明の太陽電池用保護シートは、そのまま太陽電池用バックシート３２として用いることができる。
本発明の太陽電池用バックシートは、その前記オレフィン系ポリマー層１４が、太陽電池モジュール１０の太陽電池素子２０を封止する封止材２２との湿熱経時後の密着性が良好である。したがって、本発明の太陽電池用保護シートの前記オレフィン系ポリマー層１４と、前記太陽電池モジュール１０の封止材２２の間には、湿熱経時後の密着性の観点からは接着剤層を設ける必要がない。
なお、本発明の太陽電池モジュール１０は、前記封止材２２の本発明の太陽電池用保護シートとは反対側に、透明性のフロント基板２４を配置されていることが好ましい。
【００１７】
＜易接着シートの各構成部材＞
以下、本発明の易接着シートを構成する各構成部材について好ましい態様を説明する。
【００１８】
（基材フィルム）
本発明の易接着シートは、基材フィルムを有する。
前記基材フィルムの材質は、特に制限されず、例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴなどのポリエステル；ポリフェニレンエーテル；ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン；セルロースアシレート；ポリカーボネート；アクリル；ポリスチレン；又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。前記ポリマー支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。これらの中では、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、コストや機械強度などの点から、前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことが好ましい。前記結晶性ポリマーとしては、ポリエステル系結晶性ポリマーが好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用バックシートに使用する、ポリマー支持体はコストや機械強度などの点から、ポリエステル支持体であることがより好ましい。
【００１９】
前記ポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。
かかる線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを挙げることができる。
このうち、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性およびコストのバランスの点で特に好ましい。
【００２０】
前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【００２１】
前記ポリエステル中のカルボキシル基含量は、前記ポリエステルに対して５０当量／ｔ以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量が５０当量/ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層（例えば白色層）との間の接着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましい。
前記ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。
【００２２】
前記ポリエステルを重合する際の重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００２３】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４、特許第３３３５６８３、特許第３７１７３８０、特許第３８９７７５６、特許第３９６２２２６、特許第３９７９８６６、特許第３９９６８７１、特許第４０００８６７、特許第４０５３８３７、特許第４１２７１１９、特許第４１３４７１０、特許第４１５９１５４、特許第４２６９７０４、特許第４３１３５３８等に記載の方法を適用できる。
【００２４】
前記ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。前記固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固層重合には、特許第２６２１５６３、特許第３１２１８７６、特許第３１３６７７４、特許第３６０３５８５、特許第３６１６５２２、特許第３６１７３４０、特許第３６８０５２３、特許第３７１７３９２、特許第４１６７１５９等に記載の方法を適用することができる。
【００２５】
前記固相重合の温度は、１７０℃以上２４０℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは１９０℃以上２２０℃以下である。また、固相重合時間は、５時間以上１００時間以下が好ましく、より好ましくは１０時間以上７５時間以下であり、さらに好ましくは１５時間以上５０時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００２６】
前記基材フィルムは、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをガラス転移温度Ｔｇ℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後、Ｔｇ℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸した２軸延伸フィルムであることが好ましい。
さらに、必要に応じて１８０℃〜２３０℃で１秒間〜６０秒間の熱処理を行ったものでもよい。
【００２７】
前記基材フィルムの厚みは、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１２０μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましい。厚みが２５μｍ以上であることで、十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下とすることで、コスト上、有利である。
特にポリエステル基材は、耐加水分解性を高めて湿熱環境下で長期使用に耐えられる傾向にあり、本発明において、前記基材フィルムは、厚みが１２０μｍ以上３００μｍ以下であって、かつポリエステル中のカルボキシル基含量が２〜５０当量／ｔである場合に、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。
【００２８】
（オレフィン系ポリマー層）
本発明の易接着シートは、前記基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、かつ、弾性率３２０ＭＰa以下のオレフィン系であるバインダーを少なくとも１種含有するオレフィン系ポリマー層を有する。
【００２９】
前記オレフィン系ポリマー層の膜厚は、３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、１．５μｍ〜１５μｍであることが特に好ましく、２〜１０μｍであることがより特に好ましい。膜厚を１μｍ以上とすることで、装飾性や反射率を十分に発現することができ、３０μｍ以下とすることで面状悪化を抑制し、湿熱経時後の封止材との密着性を改善することができる。
【００３０】
−バインダー−
本発明では、前記オレフィン系ポリマー層のバインダーとして、弾性率３２０ＭＰa以下のオレフィン系であるバインダーを少なくとも１種用いる。
【００３１】
前記ポリオレフィン樹脂に用いられるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどを重合したものなどを挙げることができ、その中でもエチレンが好ましい。すなわち、本発明の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層に用いられる前記オレフィン系バインダーの主鎖がエチレンユニットを含むことが好ましい。
本発明の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層に用いられる前記オレフィン系バインダーが、変性されたオレフィン系バインダーであることが好ましく、酸変性されたオレフィン系バインダーであることがより好ましい。本発明の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層に用いられる前記ポリオレフィン樹脂に用いられる酸性ユニットとして、（メタ）アクリル酸ユニットを含むことが好ましく、アクリル酸ユニットを含むことが特に好ましい。また、本明細書中において、アクリル樹脂は、アクリレート骨格の樹脂とメタクリレート骨格の樹脂を含む。また、（メタ）アクリルはアクリルとメタクリルの総称を意味し、（メタ）アクリレートはアクリレートとメタアクリレートの総称を意味する。
前記ポリオレフィン樹脂の酸性ユニットの一部又は全部はカチオンにより中和していることが好ましい。カチオンとしては、ナトリウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、銅イオン、リチウムイオン、カリウムイオンなどの金属かアミン類又はアンモニアであることが好ましい。金属イオンとしてはナトリウムイオン、亜鉛イオンなどが好ましい。アミン類又はアンモニアとしては、トリエチルアミン、Ｎ、Ｎ´−ジメチルエタノールアミン、アンモニアなどが好ましい。
オレフィン系のバインダーの主鎖骨格の種類としては、例えば、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−ブテン−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、プロピレン−ブテン−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体などが挙げられる。
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレンとアクリル酸またはエチレンとメタクリル酸からなるポリマーが好ましい。
前記ポリオレフィン樹脂におけるオレフィンユニットと酸性ユニットの共重合比率（モル比）は９９．７：０．３〜９０：１０であることが好ましく、９９.５：０．５〜９７：３であることがより好ましい。
【００３２】
本発明の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層に用いられる前記オレフィン系バインダーの融点が７５℃以上であることが好ましく、８５〜１０５℃であることがより好ましく、９０〜９５℃であることが特に好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる前記オレフィン系のバインダーの弾性率は３２０ＭＰａであり、前記オレフィン系のバインダーの弾性率は１０〜２５０ＭＰａであることが好ましく、２０〜１５０ＭＰａであることがより好ましく、３０〜１００ＭＰａであることが特に好ましく、３０〜７０ＭＰａが最も好ましい。
【００３４】
前記オレフィン系のバインダーの形状や使用態様についても、ポリマー層を形成できれば特に制限はない。例えば、水分散可能なオレフィン系の樹脂であっても、溶融可能なオレフィン系の樹脂であってもよい。また、結晶性のオレフィン系の樹脂であっても、非結晶性のオレフィン系の樹脂であってもよい。
本発明ではその中でも、溶媒に分散可能なオレフィン系のバインダーを用いることが、塗布により前記オレフィン系ポリマー層を形成でき、より封止材との湿熱経時後の密着性を改善できる観点から好ましい。前記オレフィン系のバインダーは、水に分散可能であることがより好ましい。
【００３５】
前記オレフィン系のバインダーの入手方法についても特に制限はなく、商業的に入手してもよく、合成してもよい。また、添加剤を加えて本発明で求められる前記オレフィン系のバインダーの弾性率の範囲に制御してもよい。
【００３６】
商業的に入手できる、本発明に用いられる前記オレフィン系のバインダーとしては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体をアミン中和した水分散体であるアローベースＳＥ−１０１０、ユニチカ（株）製、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、プロピレン−アクリル酸共重合体をアミン中和した水分散体であるＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体をアンモニア中和した水分散体であるハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（東邦化学（株）製）、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマーの水分散体であるケミパールＳ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）、などを挙げることができる。その中でも、本発明ではアローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが好ましい。なお、アローベースＳＥ−１０１３Ｎの融点は約９１℃であり、オレフィンユニットと酸性ユニットの共重合比率（モル比）は９９：１である。
また、ハイテックＳ３１２１のオレフィンユニットと酸性ユニットの共重合比率（モル比）は９５：５である。
【００３７】
前記オレフィン系ポリマー層のバインダーとして用いられる、前記オレフィン系のバインダーは単独で用いてもよく、複数の前記オレフィン系のバインダーを混合して用いてもよい。
【００３８】
前記オレフィン系ポリマー層のバインダーは、本発明の趣旨に反しない限り、前記オレフィン系のバインダー以外のその他のバインダーを含んでいてもよい。
前記その他のバインダーとしては、例えばポリウレタン系のバインダーを挙げることができる。前記ポリウレタン系のバインダーとしては、例えば、スーパーフレックス１１０、４６０、いずれも第一工業製薬（株）製などを挙げることができる。
前記オレフィン系のバインダーと前記その他のバインダーの割合（質量比）は５０：５０〜１００：０であることが好ましく、８０：２０〜１００：０であることがより好ましい。
【００３９】
−着色顔料−
本発明の易接着シートでは、前記オレフィン系ポリマー層が酸化チタン、カーボンブラック、チタンブラック、黒色の複合金属酸化物、シアニン系カラーおよびキナクリドン系カラーから選択される少なくとも１種の着色顔料を含有する着色層である。
着色層の第一の機能は、入射光のうち太陽電池セルで発電に使われずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げることである。第二の機能は太陽電池モジュールを表面側から見た場合の外観の装飾性を向上することである。一般に太陽電池モジュールを表面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより装飾性を向上させて見栄えを改善することができる。
【００４０】
前記オレフィン系ポリマー層に用いられる前記着色顔料は酸化チタン、カーボンブラック、チタンブラック、黒色の複合金属酸化物、シアニン系カラーおよびキナクリドン系カラーから選択される少なくとも１種を含有する以外は特に限定されず、要求される反射性、意匠性等に応じて選択すればよい。例えば、白色顔料である酸化チタンを好ましく用いることができる。
前記酸化チタン、カーボンブラック、チタンブラック、黒色の複合金属酸化物の中では、反射性、コスト等の観点から酸化チタンが好ましい。
ここで、前記黒色の複合金属酸化物としては、鉄、マンガン、コバルト、クロム、銅、ニッケルのうち少なくとも１種を含む複合金属酸化物が好ましく、コバルト、クロム、鉄、マンガンおよび銅、ニッケルのうち２種以上を含むことがより好ましく、カラーインデックスがＰＢｋ２６、ＰＢｋ２７およびＰＢｋ２８、ＰＢｒ３４から選ばれる少なくとも１つ以上の顔料がより特に好ましい。
なお、ＰＢｋ２６の顔料は、鉄、マンガン、銅の複合酸化物であり、ＰＢｋ−２７の顔料は鉄、コバルト、クロムの複合酸化物であり、ＰＢｋ−２８は銅、クロム、マンガンの複合酸化物であり、ＰＢｒ３４はニッケル、鉄の複合酸化物である。
前記シアニン系カラーおよびキナクリドン系カラーとしては、シアニングリーン、シアニンブルー、キナクリドンレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等が挙げられる。
【００４１】
前記着色層は、前記着色顔料として例えば白色顔料を用いれば、太陽電池モジュールのオモテ面から入射した太陽光のうち、セルを素通りした光を乱反射して、セルに戻すことで発電効率を上げる機能を有する。
基材フィルムの、着色層が配置されている面（最外表面）の波長５５０ｎｍにおける光反射率は、着色層中の着色顔料の含有量や層厚を前記または後述の数値範囲で制御することにより反射率を高める方向に調整することができる。
【００４２】
前記着色顔料の体積平均粒径としては０．０３μｍ〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５μｍ〜０．５μｍである。着色顔料の体積平均粒径をこの範囲とすることで、光の反射効率低下を抑制することができる。
前記着色顔料の体積平均粒径は、日機装社製、マイクロトラックＦＲＡにより測定される値である。
【００４３】
前記オレフィン系ポリマー層（着色層）における前記着色顔料の好ましい含有量は、用いる着色顔料の種類や平均粒径によって異なるが、前記着色層における着色顔料の含有量が少な過ぎなければ、反射性、意匠性が十分発揮でき、多過ぎなければ封止材との接着性の観点から好ましい。これらの機能を十分発揮させる観点から、本発明の太陽電池用保護シートでは、前記着色層における前記着色顔料の含有量は好ましくは３ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2、より好ましくは５ｇ／ｍ2〜１７ｇ／ｍ2である。
本発明の太陽電池用保護シートでは、同様の観点から、前記着色層に含まれる全ての前記バインダーと架橋剤に対する前記着色顔料の体積分率は好ましくは１５〜２００％であり、より好ましくは２０〜１５０％であり、特に好ましくは２０〜５０％である。
【００４４】
−架橋剤−
前記オレフィン系ポリマー層は、架橋剤を含有する。前記架橋剤の詳細については、後述のオレフィン系ポリマー層形成用組成物の説明中にて説明する。
【００４５】
−その他の添加剤−
前記オレフィン系ポリマー層は、さらに、界面活性剤、前記着色顔料以外の微粒子、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の種々の添加剤を含有することができ、特に、着色層を形成するための着色層形成用組成物は、着色顔料の分散安定性のため、界面活性剤を用いて調製することが好ましい。
【００４６】
前記界面活性剤としては、例えば、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の公知の界面活性剤を利用することができ、具体的には、デモールＥＰ〔花王（株）製〕、ナロアクティーＣＬ９５〔三洋化成工業（株）製〕等を挙げることができる。前記界面活性剤は、単独種を用いても複数種を用いてもよい。
【００４７】
前記着色顔料以外の微粒子としては、シリカ、酸化マグネシウム、酸化錫等の無機酸化物フィラーが挙げられる。中でも、湿熱雰囲気に晒された時の接着性の低下が小さいことから、酸化錫またはシリカが好ましい。
前記無機酸化物フィラーの体積平均粒径は１０ｎｍ〜７００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。平均粒径がこの範囲の無機酸化物フィラーを用いることにより、着色層と隣接する層との良好な易接着性を得ると共に、特に湿熱環境下（例えば、８５℃、相対湿度８５％）での隣接層（より特に好ましくは太陽電池モジュールの封止材、例えばＥＶＡを含む封止材層）との密着性を発現することができる。なお、前記無機酸化物フィラーの体積平均粒径は、日機装社製マイクロトラックＦＲＡにより測定された値である。
前記着色顔料以外の微粒子の形状は特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のものを用いることができる。
【００４８】
前記着色顔料以外の微粒子の着色層中の含有量は、着色層のバインダー樹脂の全質量に対して、５質量％〜４００質量％であることが好ましく、５０質量％〜３００質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が５質量％以上であることで、湿熱雰囲気に晒された時の接着性および湿熱環境下で経時させたときの太陽電池モジュールの封止材との密着性が良好であり、４００質量％以下であることで着色層の面状悪化を防止することができる。
なお、前記無機酸化物フィラー以外の微粒子として、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等を含んでもよい。
【００４９】
−オレフィン系ポリマー層の形成−
前記オレフィン系ポリマー層は公知の方法で形成することができ、特に制限はない。例えば、前記基材フィルムを支持体として用いて溶液製膜または溶融製膜して積層してもよく、オレフィン系ポリマー層をあらかじめ他の支持体上で溶液製膜または溶融製膜しておいたものと前記基材フィルムとを接着剤などを介して積層してもよい。その中でも、本発明の太陽電池用保護シートは、前記基材フィルムを支持体として用いて溶液製膜することが好ましい。前記溶液製膜の方法としては特に制限はなく、流延製膜であっても塗布であってもよいが、本発明の易接着シートでは、前記オレフィン系ポリマー層が、塗布により製膜されてなることが好ましい。
前記オレフィン系ポリマー層は、基材フィルムの片面のみならず両面に設けられていてもよく、その場合も基材フィルムの両面に塗布することが好ましい。
また、前記オレフィン系ポリマー層は、前記基材フィルムとの間に後述するその他の層を有する場合は、前記オレフィン系ポリマー層を基材フィルム上に直接又は前記その他の層の上に、塗布して形成することができる。
前記オレフィン系ポリマー層を形成するための、オレフィン系ポリマー層形成用組成物は、少なくとも弾性率３２０ＭＰa以下のオレフィン系であるバインダーを含み、さらに必要に応じて、着色顔料、その他のバインダー樹脂、無機酸化物フィラー、架橋剤、添加剤等を塗布溶媒と混合することで調製することができる。
【００５０】
〔溶媒〕
塗布溶媒としては、前記オレフィン系ポリマー層を構成する各成分が分散又は溶解し、塗布後、除去することができることができれば特に限定されないが、水が好ましく用いられ、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれる溶媒中の６０質量％以上が水であることが好ましい。このような水系組成物は、環境に負荷をかけにくい点で好ましく、また水の割合が６０質量％以上であることにより、防爆性および安全性の点で有利である。前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の７０質量％以上含まれる場合がより好ましい。本発明の易接着シートは、前記オレフィン系ポリマー層中の溶剤残留率が前記オレフィン系ポリマー層の質量（塗膜の質量）に対して０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０２５質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以下であることが特に好ましい。
【００５１】
〔架橋剤〕
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物は、架橋剤を含有する。
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が架橋剤を含有することで、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれるバインダー樹脂を架橋し、接着性及び強度のある着色層を形成することができ、好ましい。
前記架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。太陽電池モジュールの封止材との湿熱経時後の密着性を確保する観点から、このなかで特にオキサゾリン系架橋剤（オキサゾリン基をもつ化合物）が好ましい。
【００５２】
オキサゾリン系架橋剤としては、分子中に２個以上のオキサゾリン基を有するものであり低分子化合物であっても重合体であってもよいが、重合体の方が、接着性が良好であるため好ましい。
【００５３】
前記オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、低分子化合物のオキサゾリン系架橋剤としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−（１，３−フェニレン）−ビス−（２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等がある。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
これらは単独でも２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
重合体のオキサゾリン系架橋剤は、その構成成分として付加重合性オキサゾリンを必須とし、付加重合性オキサゾリンと共重合可能な単量体をも含むモノマー成分を重合させることにより得ることができる。
付加重合性オキサゾリンとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンおよび２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどが好ましく挙げられ、これらは単独でも２種類以上を併用して使用してもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが入手の容易さや接着性を良好にするために好ましい。これら付加重合性オキサゾリンの使用量は、特に限定されないが、モノマー成分中５質量％以上とすることが好ましく、５〜９０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％がさらに好ましく、３０〜６０質量％が特に好ましい。
付加重合性オキサゾリンと共重合可能な単量体としては、オキサゾリン基と反応しないものから選ぶことが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールとのモノエステル化物、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチルおよびその塩、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン変性物、（メタ）アクリル酸−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよび（メタ）アクリル酸−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウムおよび（メタ）アクリル酸アンモニウム等の（メタ）アクリル酸塩；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびＮ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド；酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニル等のビニルエステル；メチルビニルエーテルおよびエチルビニルエーテル等のビニルエーテル；エチレンおよびプロピレン等のα−オレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびフッ化ビニル等のハロゲン含有・α，β−不飽和脂肪族炭化水素；スチレン、α−メチルスチレンおよびスチレンスルホン酸ナトリウム等のα，β−不飽和芳香族炭化水素などが挙げられ、これらは単独でも２種類以上を併用して使用してもよい。
本発明の易接着シートは、前記オキサゾリン系架橋剤、すなわち、前記オキサゾリン基をもつ化合物が（メタ）アクリル酸エステルユニットを含む共重合体であることが好ましい。
【００５５】
前記オキサゾリン系架橋剤は、水溶性および／または水分散性などの水性であることが、酸変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体との混合安定性が優れる点から好ましく、水溶性であることがより好ましい。重合体のオキサゾリン系架橋剤の重合方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば水性媒体中で溶液重合、乳化重合、懸濁重合または塊状重合させる方法などが挙げられ、これらの方法などで水溶液または水分散体などを得ることができる。これら重合体のオキサゾリン系架橋剤は、接着性や耐候性を良好にするために、不揮発性水性化助剤を実質的に含有していないことが好ましい。
【００５６】
重合体のオキサゾリン系架橋剤の分子量は、数平均分子量で１０００〜８００００であることが好ましく、３０００〜６００００がより好ましく、５０００〜４００００がさらに好ましく、８０００〜３００００が特に好ましく、１００００〜２００００が最も好ましい。数平均分子量が１０００未満の場合は、接着性や耐候性が低下する傾向にあり、８００００を超えた場合は、重合体の製造が困難となる。
【００５７】
また、オキサゾリン系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、水性分散体タイプのエポクロス「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、Ｋ２０１０Ｅ、Ｋ２０２０Ｅ、Ｋ２０３０Ｅ、水溶液タイプのＷＳ５００、ＷＳ７００〔いずれも日本触媒（株）製エポクロスシリーズ〕等を用いることができる。
【００５８】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物の全固形分質量に対する架橋剤の含有量は、水系バインダー全質量に対し５質量％〜５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０％以上３０％以下の範囲であることが特に好ましい。架橋剤含有量が５質量％以上であることで、充分な架橋効果が得られ、前記オレフィン系ポリマー層の強度低下や接着不良を抑制することができる。一方、５０質量％以下であることで、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物のポットライフ低下を防止することができる。
【００５９】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物の基材フィルム上への塗布は、たとえばグラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が着色顔料を含む場合は、反射性能と膜強度の観点から、バインダー樹脂に対する着色顔料の体積分率が５０％〜２００％であり、該オレフィン系ポリマー層形成用組成物を、前記基材フィルム上に、塗布厚が１〜２０μｍ以下となるように塗布することが好ましい。また、前記着色顔料の塗工量が３ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2となるように塗布することが好ましい。
【００６０】
（その他の層）
本発明の太陽電池用保護シートは、基材フィルム上に前記オレフィン系ポリマー層を有するが、前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムとの間に少なくとも１層のその他の層を含んでもよい。
一方、前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムが直接接触している態様も、製造コスト低減の観点や、より薄膜化を目指す観点からは、好ましい。
前記基材フィルムと前記オレフィン系ポリマー層との間に前記その他の層を有することで、基材フィルムと前記オレフィン系ポリマー層との間の密着性をより高めることができる。
本発明の太陽電池用保護シートでは、前記その他の層が下塗り層であることが好ましく、すなわち、前記その他の層が塗布により形成されてなることが好ましい。
一方、本発明の太陽電池用保護シートでは、前記その他の層が、無機酸化物以外の無機物または有機物からなる層のみである態様も好ましい。すなわち、前記その他の層が無機酸化物を含まない態様も好ましい。例えば前記その他の層を無機酸化物の蒸着以外の方法、例えば塗布により形成することが好ましい。また、前記その他の層を塗布により形成する場合、無機酸化物微粒子などを含まない態様も好ましい。
以下、前記その他の層の好ましい態様である、本発明の太陽電池用保護シートが下塗り層を含む場合について説明する。
【００６１】
前記下塗り層は、基材フィルム上に下塗り層形成用組成物を塗布して形成することができる。
前記下塗り層形成用組成物は、少なくとも水系バインダーを含有することが好ましい。
水系バインダーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等を用いることができる。本発明の太陽電池用保護シートでは、前記その他の層の主成分が、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
さらに、水系バインダー以外にエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤、アニオン系やノニオン系等の界面活性剤、シリカ等のフィラーなどを含有していてもよい。これらの添加剤などの好ましい範囲は、前記オレフィン系ポリマー層におけるこれらの添加剤などの好ましい範囲と同様である。
前記下塗り層形成用組成物の全固形分質量に対する水系バインダーの含有量は、５０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００６２】
前記下塗り層は、後述する無機酸化物フィラー及び無機酸化物フィラー以外の微粒子、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００６３】
前記下塗り層形成用水系組成物を塗布するための方法は、特に制限はない。
塗布方法としては、たとえばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
前記下塗り層形成用水系組成物の塗布量は、接着性および面状の観点から、乾燥後の層厚が好ましくは１０μｍ未満、より好ましくは０．０５μｍ〜２μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍとなるように、基材フィルムに塗布することが好ましい。
【００６４】
前記下塗り層形成用水系組成物の塗布溶媒としては水が用いられ、下塗層形成用水系組成物に含まれる溶媒中の６０質量％以上が水であることが好ましい。水系組成物は、環境に負荷かけにくい点で好ましく、また水の割合が６０質量％以上であることにより、防爆性、および安全性の点で有利である。
前記下塗り層形成用水系組成物中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の７０質量％以上含まれる場合がより好ましい。
【００６５】
（耐候性層）
本発明の太陽電池用保護シートは、前記基材フィルムの、前記オレフィン系ポリマー層が配置されている面とは反対側の面に、さらに、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含有する耐候性層を有することが好ましい。
【００６６】
前記耐候性層を形成するための、耐候性層形成用組成物が含有するフッ素系樹脂としては、例えば、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体が挙げられる。中でも、溶解性、および耐候性の観点から、ビニル系化合物と共重合させたクロロトリフルオロエチレン・ビニルエーテル共重合体が好ましい。
【００６７】
前記耐候性層形成用組成物が含有するフッ素系樹脂としては、オブリガートＳＷ００１１Ｆ〔ＡＧＣコーテック（株）製〕が挙げられる。
前記耐候性層形成用組成物の全固形分質量に対するフッ素系樹脂の含有量は、耐候性と膜強度の観点から、４０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【００６８】
前記耐候性層形成用組成物が含有するシリコーン−アクリル複合樹脂としては、セラネートＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０〔共にＤＩＣ（株）製〕とＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０〔共に旭化成ケミカルズ（株）製〕が挙げられる。
前記耐候性層形成用組成物全固形分質量に対するシリコーン−アクリル複合樹脂の含有量は、耐候性と膜強度の観点から、４０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【００６９】
前記耐候性層形成用組成物の塗布量は、耐候性および基材フィルムとの密着性の観点から、０．５ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2とすることが好ましく、３ｇ／ｍ2〜７ｇ／ｍ2とすることがより好ましい。
【００７０】
前記耐候性層形成用組成物を形成するための方法は、特に制限はないが、塗布により形成することが好ましい。
塗布方法としては、たとえばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
前記耐候性層形成用組成物の塗布溶媒としては好ましくは水が用いられ、耐候性層形成用組成物に含まれる溶媒中の６０質量％以上が水であることが好ましい。水系組成物は、環境に負荷かけにくい点で好ましく、また水の割合が６０質量％以上であることにより、防爆性、および安全性の点で有利である。
前記耐候性層形成用組成物中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の７０質量％以上含まれる場合がより好ましい。
【００７１】
前記耐候性層は、前記無機酸化物フィラー及び無機酸化物フィラー以外の微粒子、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００７２】
前記耐候性層の層厚は、０．５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、３μｍ〜７μｍであることがより好ましい。膜厚を０．５μｍ以上とすることで、耐候性を十分に発現することができ、１５μｍ以下とすることで面状悪化を抑制することができる。
なお、前記耐候性層は、単層でもよいし、２層以上を積層した構成としてもよい。本発明の太陽電池用保護シートは、前記耐候性層を２層積層した構成であることが好ましい。
【００７３】
＜易接着シートおよび太陽電池用保護シートの特性＞
（光反射率）
本発明の易接着シートおよび太陽電池用保護シートの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている面（最外表面）は、波長５５０ｎｍにおける光反射率が６５％以上であることが好ましい。光反射率が６５％以上であることで、太陽電池のセルを素通りした光を充分にセルに戻すことができ、発電効率を上げる上で好ましい。前記光反射率は７０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることが特に好ましく、８０％以上であることがより特に好ましい。
【００７４】
［太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシート］
本発明の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートは、本発明の太陽電池用保護シートを含むことを特徴とする。また、本発明の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートとして本発明の太陽電池用保護シートをそのまま用いてもよい。
【００７５】
［太陽電池用積層体］
本発明の太陽電池用積層体は、太陽電池用保護シートと、該太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面に直接接着されており、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはポリビニルブチラールを含むポリマー層と、を有することを特徴とする。
本発明の太陽電池用保護シートは、前記オレフィン系ポリマー層側の面が太陽電池モジュールに用いられる封止材（例えばＥＶＡ、ＰＶＢ。特にＥＶＡ）との密着性が良好であるため、接着剤層などを介さずに、両者と貼りあわせることができる。また、このような太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面にチレン−酢酸ビニル共重合体などの封止材が直接接着されている太陽電池用積層体は、湿熱環境下で経時しても、両者の密着性が長期間にわたって良好である。
このような太陽電池積層体は、そのまま太陽電池素子を封止する封止材そのものとして用いてもよく、太陽電池モジュールの封止材の一部として用いてもよい。
【００７６】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの製造に好適である。
太陽電池モジュールは、例えば、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明の太陽電池用バックシートとの間に配置し、該基板とバックシートとの間をエチレン−酢酸ビニル共重合体などの封止材で封止して構成される。
【００７７】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
本発明の太陽電池モジュールの第一の態様は、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートが本発明の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートを含み、かつ、前記太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートの前記オレフィン系ポリマー層が前記封止材と直接接着していることを特徴とする。
本発明の太陽電池モジュールの第二の態様は、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートおよび前記封止材として本発明の太陽電池用積層体を含むことを特徴とする。
好ましくは、太陽電池素子と、太陽電池素子を封止する封止材と、封止材と接着し、受光面側を保護する表面保護部材と、封止材と接着し、受光面とは反対側を保護する裏面保護部材とを有し、封止材がエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含み、裏面保護部材が本発明の太陽電池用バックシートであって、該太陽電池用バックシートの着色層が封止材と直接接着した構成とすることができる。このような太陽電池モジュールであれば、太陽電池用バックシートがＥＶＡと湿熱環境下であっても長期にわたって密着し、長寿命の太陽電池モジュールとすることができる。
【００７８】
前記透明性のフロント基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【００７９】
前記太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのIII−V族やII−VI族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
なお、体積平均粒子径は、日機装社製、マイクロトラックＦＲＡを用いて測定した。
【００８１】
［実施例１］
＜基材フィルムの作製＞
−ポリエステルの合成−
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０5Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行なった。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。
【００８２】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してそれぞれ３０ｐｐｍ、１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を作製した。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。
【００８３】
但し、前記チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落番号［００８３］の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。
【００８４】
−固相重合−
上記で得られたペレットを、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行なった。
【００８５】
−ベース形成−
以上のように固相重合を経た後のペレットを、２８０℃で溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約３ｍｍの未延伸ベースを作成した。その後、９０℃で縦方向に３倍に延伸し、更に１２０℃で横方向に３．３倍に延伸した。こうして、厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴ基材フィルム」と称する。）を得た。
【００８６】
＜下塗り層及び着色層の形成＞
−下塗り層用塗布液１の調製−
下記組成中の成分を混合し、下塗り層用塗布液１を調製した。
【００８７】
（下塗り層用塗布液１の組成）
・ポリエステル樹脂水分散物                                          ４８質量部
〔バイロナール１２４５、東洋紡（株）製、固形分：３０質量％〕
・ＰＭＭＡ樹脂微粒子                                              ０．５質量部
〔ＭＰ−１０００、綜研化学（株）製、固形分：１００質量％〕
・オキサゾリン化合物                                                  ３質量部
〔エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・カルボジイミド化合物                                            ４．３質量部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：４０質量％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                          ０．１５質量部
〔ナロアクティーＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１００質量％〕
・蒸留水                                                          ９３５質量部
【００８８】
−白色無機微粒子分散物１の調製−
下記組成中の成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により分散処理を施し、体積平均粒径０．４２μｍの白色無機微粒子分散物１を得た。
（白色無機微粒子分散物１の組成）
・二酸化チタン                                                    ７６５質量部
〔タイペークＲ−７８０−２、石原産業（株）製、固形分：１００質量％；白色顔料〕
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５）１０％水溶液              ３８３質量部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１００質量％〕
・界面活性剤                                                      ９．２質量部
〔デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５質量％〕
・蒸留水                                                          ３６３質量部
【００８９】
−シリカ分散液１の調製−
下記組成中の成分を混合し、その混合物をアルティマイザ分散機により分散処理を施し、シリカ分散液１（濃度：１０％）を調製した。
・蒸留水                                                          ９００質量部
・シリカ粒子
〔ＯＸ−５０、日本アエロジル（株）製〕                          １００質量部
【００９０】
−着色層用塗布液１の調製−
下記組成中の成分を混合し、着色層用塗布液１を調製した。
（着色層用塗布液１の組成）
・上記にて得られた白色無機微粒子分散物１                        １５２０質量部
・ポリオレフィン樹脂水分散液《着色層バインダー》                  ８２３質量部
〔アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                          ０．７１質量部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１００質量％〕
・水溶性オキサゾリン化合物                                    ８４．６２質量部
〔エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・上記にて得られたシリカ分散液１                                ５６．４質量部
・蒸留水                                                          ４１３質量部
【００９１】
−下塗り層、及び着色層の形成−
ＰＥＴ基材フィルムの片面を、搬送速度８０ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、上記下塗り層塗布液１をバーコート法により乾燥重量が１２４ｍｇ／ｍ2となるように塗布した。そして、これを１８０℃で１分乾燥して下塗り層を形成した。続けて下塗り層の上に着色顔料（酸化チタン）が８ｇ／ｍ2となるように上記着色層用塗布液１をバーコート法により塗布した後、１７０℃で１分乾燥することにより、前記ＰＥＴ基材フィルムの片面に乾燥厚みが０．１μｍの下塗り層と乾燥厚みが９μｍの白色の着色層（オレフィン系ポリマー層）とがこの順で積層された白色ＰＥＴフィルムを得た。
【００９２】
−着色層（オレフィン系ポリマー層）のバインダーの弾性率の測定−
上記白色基材ＰＥＴフィルムの着色層に用いたバインダーの弾性率を以下の方法で測定した。
セラピールＨＰ２（東レフィルム加工（株）製）上にバインダー単独膜（膜厚：約１００ミクロン）を形成し、バインダー単独膜のみを伸びないように静かに剥離した。得られたバインダー単独膜を５ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、２５℃５０％環境下で、テンシロン[オリエンテック製ＲＴＭ−５０]にてチャック間距離２０ｍｍクロスヘッドスピード５０ｍｍ／分条件で引っ張り試験を実施した。得られたデータを汎用試験用データ処理ソフトで解析し、応力−歪み曲線から弾性率を算出した。
得られた結果を、下記表１に記載した。
【００９３】
＜耐候性層の形成＞
上記白色基材ＰＥＴフィルムの白色の着色層が塗布された面とは反対面に、下記耐候性層第１層および下記耐候性層第１層をこの順で形成した。
【００９４】
−白色無機微粒子分散物２の調製−
下記白色無機微粒子分散物２の組成に示す各成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施し、体積平均粒子径０．４２μｍの微粒子分散物２を得た。
【００９５】
（白色無機微粒子分散物２の組成）
・二酸化チタン（白色顔料、体積平均粒子径０．４２μｍ）            ７．９８質量部
〔タイペークＲ−７８０−２、石原産業社製、固形分１００％〕
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５）１０％水溶液                  １０質量部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１００質量％〕
・界面活性剤〔デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５％〕          ０．１質量部
・蒸留水                                                          １．９２質量部
【００９６】
−耐候性層第１層形成用塗布液の調製−
下記耐候性層第１層形成用塗布液の組成に示す各成分を混合し、耐候性層第１層形成用塗布液を調製した。
【００９７】
（耐候性層第１層形成用塗布液の組成）
・アクリル／シリコーン系バインダー（シリコーン系樹脂）          ３６２．３質量部
〔セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ社製、固形分：４０％〕
・カルボジイミド化合物                                            ４８．３質量部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績社製、固形分：４０％〕
・界面活性剤                                                        ９．７質量部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・上記白色無機微粒子分散物２                                    １５７．０質量部
・蒸留水                                                        ４２２．７質量部
【００９８】
−耐候性層第１層の形成−
上記白色ＰＥＴフィルムの白色の着色層が塗布された面とは反対面を、搬送速度８０ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った。このコロナ放電処理を行った側の表面に対して、その後、上記耐候性層第１層形成用塗布液を、シリコーン系樹脂の量が塗布量で３．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが３μｍの耐候性層第１層を形成した。
【００９９】
−耐候性層第２層形成用塗布液の調製−
下記耐候性層第２層形成用塗布液の組成に示す各成分を混合し、耐候性層第２層形成用塗布液を調製した。
【０１００】
（耐候性層第２層形成用塗布液の組成）
・アクリル／シリコーン系バインダー（シリコーン系樹脂）        ３６２．３質量部
〔セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ社製、固形分：４０％〕
・カルボジイミド化合物（架橋剤）                                ２４．２質量部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績社製、固形分：４０％〕
・界面活性剤                                                    ２４．２質量部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・蒸留水                                                      ７０３．８質量部
【０１０１】
−耐候性層第２層の形成−
得られた耐候性層第２層形成用塗布液を、耐候性層第１層の上に、シリコーン系樹脂の量が塗布量で２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚み２．５μｍの耐候性層第２層を形成した。
【０１０２】
こうして、ＰＥＴ基材フィルムの片面に、下塗り層、白色の着色層を設け、ＰＥＴ基材フィルムのその反対面に耐候性層第１層、耐候性層第２層を設けた太陽電池用保護シートを作成した。この太陽電池用保護シートを、実施例１の太陽電池用保護シートとした。
【０１０３】
＜太陽電池用保護シートの評価＞
この実施例１の太陽電池用保護シートの封止剤密着性、湿熱経時後の封止剤密着性、反射率、耐候性の評価を以下に示す方法により行なった。得られた結果を、下記表１に示す。
【０１０４】
−１．湿熱経時前の封止剤密着性−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートを２０ｍｍ巾×１５０ｍｍにカットして、試料片を２枚準備した。この２枚の試料片を、白色層同士が対面するように配置し、この間に２０ｍｍ巾×１００ｍｍ長にカットしたＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＥＶＡシート：ＲＣ０２Ｂ）を挟み、真空ラミネータ（日清紡（株）製の真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと接着させた。このときの接着条件は、以下の通りとした。
真空ラミネータを用いて、１５０℃で３分間の真空引き後、１０分間加圧して接着した。このようにして、互いに接着した２枚のサンプル片の一端から５０ｍｍの部分はＥＶＡと未接着で、残りの１００ｍｍの部分にＥＶＡシートが接着された接着評価用試料を得た。
【０１０５】
得られた接着評価用試料のＥＶＡ未接着部分（試料片の一端から５０ｍｍの部分）を、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて上下クリップに挟み、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で引っ張り試験を行ない、接着力を測定した。
測定された接着力をもとに以下の評価基準にしたがってランク付けした。このうち、ランク４、５が実用上許容可能な範囲である。
（評価基準）
５：密着が特に優れていた    （６０Ｎ／２０ｍｍ以上）
４：密着が非常に良好であった（３０Ｎ／２０ｍｍ以上６０Ｎ／２０ｍｍ未満）
３：密着は良好であった      （２０Ｎ／２０ｍｍ以上３０Ｎ／２０ｍｍ未満）
２：密着不良が生じた        （１０Ｎ／２０ｍｍ以上２０Ｎ／２０ｍｍ未満）
１：密着不良が顕著であった  （１０Ｎ／２０ｍｍ未満）
【０１０６】
−２．湿熱経時後の封止剤密着性−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートを、１０５℃、相対湿度１００％の環境条件下で４８時間保持（湿熱経時）した後、前記湿熱経時前の封止剤密着性と同様の方法にて試料片を準備してＥＶＡシートとの接着力を測定し、同じ評価基準にしたがってランク付けした。なお、湿熱経時後の封止剤密着性については、ランク３以上が実用上許容可能な範囲であり、ランク４、５が実用上より好ましい範囲である。
【０１０７】
−３．反射率−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートについて、分光光度計ＵＶ−３１００（（株）島津製作所製）にて５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。リファレンスとして硫酸バリウム標準板の反射率を測定し、これを１００％として太陽電池用保護シートの反射率を算出した。
【０１０８】
−４．耐侯性−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートについて、低温サイクルキセノンウェザーメーターＸＬ７５（スガ試験機（株）製）にてＢＰＴ温度３５℃、相対湿度５０％、放射照度３９０Ｗ／ｍ2条件で着色層の反対面から光を１４日間照射した。
照射前後のｂ値をコニカミノルタ製スペクトロフォトメーターＣＭ３７００ｄで測定し、Δｂが1以上を△、１以下を○とした。
【０１０９】
−５．総合評価−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートを、下記の評価基準に従って総合評価した。このうち、ランク３以上が実用上許容可能な範囲であり、ランク４、５が実用上より好ましい範囲である。
（評価基準）
６：反射率７５％以上  ＥＶＡ密着評価５
５：反射率７５％未満  ＥＶＡ密着評価５
４：ＥＶＡ密着評価４
３：ＥＶＡ密着評価３
２：ＥＶＡ密着評価２
１：ＥＶＡ密着評価１
【０１１０】
［実施例２〜２４、比較例１〜６、１０〜１２］
上記着色層塗布液１中のポリオレフィン樹脂水分散液〔アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％；着色層のバインダー〕を、固形分が同様になるように下記に示すバインダーに変更し、さらに下塗り液有無、耐侯層有無、顔料種類、顔料塗布量、顔料比率、架橋剤種類を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜２４および比較例１〜６、１０〜１２の太陽電池用保護シートを作製し、評価を行った。
【０１１１】
（各実施例および比較例で用いたバインダーの種類と主鎖構造）
Ｂ１：アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％、オレフィン系；
Ｂ２：ケミパールＳ７５Ｎ、三井化学（株）製、固形分２４％、オレフィン系；
Ｂ３：ハイテックＳ３１４８、東邦化学（株）製、固形分２５％、オレフィン系；
Ｂ４：ハイテックＳ３１２１、東邦化学（株）製、固形分２５％、オレフィン系；
Ｂ５：ケミパールＳ１２０、三井化学（株）製、固形分２７％、オレフィン系；
Ｂ６：ジョンクリルＰＤＸ７３４１、ＢＡＳＦ（株）製、固形分４９％、アクリル系；
Ｂ７：スーパーフレックス４６０、第一工業製薬（株）製、固形分３８．１％、ウレタン系；
Ｂ８：ビニブランＧＶ６８１、日信化学（株）製、固形分５０％、塩化ビニル系；
Ｂ９：バイロナールＭＤ−１２００、東洋紡（株）製、固形分３４％、ポリエステル系；
Ｂ１０商品名：アローベースＳＤ−１０１０、ユニチカ（株）製、固形分２０％、オレフィン系；
Ｂ１１：商品名アローベースＳＢ−１０１０、ユニチカ（株）製、固形分２５％、オレフィン系；
Ｂ１２：商品名ケミパールＥＶ２１０Ｈ、三井化学（株）製、固形分４０％、酢酸ビニルユニット含有のオレフィン系；
Ｂ１３：商品名アローベースＴＤ−４０１０、ユニチカ（株）製、固形分２５％、主鎖がポリプロピレンであるオレフィン系；
なお、実施例１４のＢ１、Ｂ７重量比は８：２とした。
【０１１２】
（各実施例および比較例で用いた顔料の種類と添加割合）
実施例１９では着色顔料として上記の酸化チタンと上記のカーボンブラックを塗布乾燥後の質量比が３：１となるように用いた。
実施例２０では着色顔料として上記の酸化チタンとチタンブラック（商品名ＴＢ分散液１３Ｍ、三菱マテリアル（株）製）を塗布乾燥後の質量比が１：１となるように用いた。
実施例２１では着色顔料として上記の酸化チタンと複合酸化物ブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ２６、鉄、マンガン、銅  複合酸化物、大日精化工業（株）製、ＭＦ−５５３３Ｂｌａｃｋ、固形分６１．５％）を質量比が３：１となるように用いた。
実施例２２では着色顔料として上記の酸化チタンとシアニングリーン（商品名ＡＦグリーンＥ−１、大日精化（株）製）とシアニンブルー（商品名ＡＦブルーＥ−２Ｂ、大日精化（株）製）とキナクリドンレッド（商品名ＡＦレッドＥ−１７、大日精化（株）製）を塗布乾燥後の質量比が８：１：０．５：２となるように用いた。
【０１１３】
（各実施例および比較例で用いた架橋剤の種類）
下記表１の実施例１７に記載した水溶性カルボジイミド化合物は、商品名カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分４０％であり、下記表１の実施例１８に記載した水分散性（水不溶性）オキサゾリン（ラテックス型オキサゾリン）化合物は、商品名エポクロスＫ−２０３０Ｅ、日本触媒（株）製、固形分４０％である。なお、塗布量は実施例１に使用したＷＳ７００と反応サイト当量数が同じになるように添加した。
各実施例および比較例で得られた評価結果を、下記表１に示した。
【０１１４】
［比較例７および８］
比較例７および８では実施例１のて基材フィルムに、以下の着色顔料含有ポリエチレンをコートハンガーダイから溶融樹脂温度３２０℃で押し出し、基材フィルムへラミネートし、基材フィルムと着色層の積層体を製造した。その後、実施例１と同様にして、耐候性層を積層し、比較例７および８の太陽電池用保護シートとし、評価を行なった。各比較例で得られた評価結果を、下記表１に示した。
(顔料含有マスターバッチＡの作製)
着色顔料（Ａ２５０、石原産業（株）製；酸化チタン）            ４０部
低密度ポリエチレン（ＬＣ６０７Ｋ  日本ポリエチレン（株）製）  ６０部
（着色顔料含有ポリエチレンの作製）
顔料含有マスターバッチＡ    ３５部
低密度ポリエチレン（スミカセンＬ４０５Ｈ住友化学（株）製）    １５部
【０１１５】
［比較例９］
比較例９では比較例７と同様に製造した積層体から着色層を伸びないように静かに剥離した。下記接着剤を実施例１の基材フィルムに固形分５ｇ／ｍ２となるように塗設し、１００℃２分で乾燥した。その後着色層を積層し、８０℃に加熱した真空ラミネーターで真空引き３分後５分加圧し、基材フィルムと貼り合わせ、さらに７０℃のオーブン中で２４時間エージングした。
（接着剤）
ＤＵＸ−１０７０（大日精化（株）製、高耐久無黄変型ポリウレタン系接着主剤  固形分５０％）
・・・３０質量部
Ｃ−９９（大日精化（株）製、脂肪族無黄変型ポリイソシアネート硬化剤  固形分１００％）
・・・１質量部
酢酸エチル                                          ・・・２１質量部
その後、実施例１と同様にして、耐候性層を積層し、比較例９の太陽電池用保護シートとし、評価を行なった。
比較例９で得られた評価結果を、下記表１に示した。なお、比較例９の太陽電池用保護シートの着色層と接着剤層の合計厚みを下記表１中の着色層層厚欄に記載した。
【０１１６】
【表１】
0005896787.tif 000002
【０１１７】
上記表１から、本発明の太陽電池用保護シートは比較例の太陽電池用保護シートに比べて、特に湿熱経時後の封止材密着性に優れていることがわかった。さらに、本発明の太陽電池用保護シートは、湿熱経時前の封止材密着性、反射率および耐候性についても良好であることもわかった。すなわち、本発明の太陽電池用保護シートは、総合評価すると太陽電池用バックシート部材としても太陽電池用バックシートとしても優れた性能であることがわかった。
一方、比較例１の太陽電池用保護シートは、着色層のバインダーとして弾性率が本発明で規定する範囲を超えるオレフィン系のバインダーを用いた態様であり、特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例２および３の太陽電池用保護シートは、着色層のバインダーとしてそれぞれアクリル系のバインダーとウレタン系のバインダーを用いた態様であり、いずれも特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例４および５の太陽電池用保護シートは、着色層のバインダーとしてそれぞれ弾性率が本発明で規定する範囲を大幅に超える、塩化ビニル系のバインダーとポリエステル系のバインダーを用いた態様であり、いずれも特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例６の太陽電池用保護シートは、本発明で用いる特定の着色顔料（チタンなど）を添加せずに着色層を形成した態様であり、特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例７〜９の太陽電池用保護シートは、架橋剤を添加せずに着色層を溶融製膜によって形成した態様であり、特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例１０の太陽電池用保護シートは、着色層のバインダーとして弾性率が本発明で規定する範囲を超え、酢酸ビニルユニットを含むオレフィン系バインダーを用いた態様であり、特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例１１の太陽電池用保護シートは、架橋剤を添加せずに着色層を形成した態様であり、特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
比較例１２の太陽電池用保護シートは、特定の着色顔料（チタンなど）も架橋剤も添加せずに着色層を形成した態様であり、特に湿熱経時後の封止材密着性に劣り、総合評価すると太陽電池用バックシートとして性能が劣るものであった。
【０１１８】
なお、本発明の易接着シートである各実施例の太陽電池用保護シートは、前記オレフィン系ポリマー層中の溶剤残留率が前記オレフィン系ポリマー層の質量（塗膜の質量）に対して０．０１質量％以下であったことを確認した。
【０１１９】
［実施例１０１］
＜太陽電池モジュールの作製と評価＞
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＲＣ０２Ｂ）と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＲＣ０２Ｂ）と、各実施例で作製した太陽電池用保護シートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと各部材を接着させた。このとき、各実施例の太陽電池用保護シートはその着色層がＥＶＡシートと接触するように配置した。また、接着方法は、下記の通りである。
真空ラミネータを用いて、１５０℃で３分間の真空引き後、１０分間加圧して接着した。
【０１２０】
このようにして、結晶系の太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールを用いて発電運転したところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示し、長期間に亘って安定運転した。
【０１２１】
［実施例２０１〜２２４］
さらに、実施例１〜２４においてシリカ分散液１を用いずに着色用塗布液１を調製した以外は同様にして太陽電池用保護シートを製造したところ、実施例１〜２４と同じ結果が得られた。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  太陽電池モジュール
１２  耐候性層第２層
１４  耐候性層第１層
１６  基材フィルム
１７  その他の層（下塗り層）
１８  オレフィン系ポリマー層
２０  太陽電池素子
２２  封止材
２４  透明性のフロント基板
３１  太陽電池用バックシート部材（易接着シートの一態様）
３２  太陽電池用バックシート（易接着シートの別の一態様）
【図１】
0005896787.tif 000003