(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する仕様取得部と、
前記エレベータ装置に対して保守員が実際に行っている前記保守作業である実作業を取得する実作業取得部と、
前記保守員の状態を取得する状態取得部と、
前記仕様と、前記実作業と、前記保守員の前記状態と、に応じた危険事例を取得する危険事例取得部と、
前記危険事例を前記保守員に通知する通知部と、
を備える保守作業支援装置。
【請求項２】
前記保守員が前記危険事例を確認したことを示す危険確認通知を受信する危険確認通知受信部を更に備える
請求項１に記載の保守作業支援装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記危険確認通知受信部が前記危険確認通知を受信するまで、所定の時間間隔で前記危険事例を通知する
請求項２に記載の保守作業支援装置。
【請求項４】
前記保守員の安否を確認する安否確認部を更に備える
請求項２又は請求項３に記載の保守作業支援装置。
【請求項５】
前記保守員の安否が確認できなかったことを報知する報知部を更に備える
請求項４に記載の保守作業支援装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記保守員からの距離に応じて選択した他の前記保守員に対して報知する
請求項５に記載の保守作業支援装置。
【請求項７】
前記危険事例を更新する更新部を更に備える
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の前記保守作業支援装置と、
前記保守作業支援装置と通信可能な保守端末と、
を備える保守作業支援システム。
【請求項９】
保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する工程と、
前記エレベータ装置に対して保守員が実際に行っている前記保守作業である実作業を取得する工程と、
前記保守員の状態を取得する工程と、
前記仕様と、前記実作業と、前記保守員の前記状態と、に応じた危険事例を取得する工程と、
前記危険事例を前記保守員に通知する工程と、
を備える保守作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守作業支援装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置の保守作業において、事故が発生することがあった。事故の発生を防ぐために、保守員は、保守作業において発生し得る事故を予め知っておく必要があった。しかしながら、保守作業の内容や保守作業時の保守員の状態に応じて様々な事故が起こり得るため、十分な対策は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０３６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータ装置の保守作業の安全性を向上させることができる保守作業支援装置、システム、及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る保守作業支援装置は、仕様取得部と、実作業取得部と、危険事例取得部と、通知部と、を備える。仕様取得部は、保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する。実作業取得部は、エレベータ装置に対して保守員が実際に行っている保守作業である実作業を取得する。危険事例取得部は、仕様及び実作業に応じた危険事例を取得する。通知部は、危険事例を保守員に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図２】仕様テーブルの一例を示す図。
【図３】危険事例テーブルの一例を示す図。
【図４】図１の保守作業支援装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】図１の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図７】図６の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図９】図８の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。
【図１０】第４実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図１１】図１０の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。
【図１２】第５実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る保守作業支援装置、システム、及び方法について、図１〜図５を参照して説明する。まず、第１実施形態に係る保守作業支援装置１００（以下、「装置１００」という）の機能構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、装置１００は、仕様取得部１と、実作業取得部２と、状態取得部３と、危険事例取得部４と、通知部５と、を備える。
【０００９】
仕様取得部１は、建物のエレベータ設備２００が備える１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶのうち、保守作業の対象となるエレベータ装置（以下、「対象ＥＶ」という）の仕様を取得する。ここでまず、エレベータ設備２００について説明する。
【００１０】
エレベータ設備２００は、１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶと、各エレベータ装置ＥＶの動作を制御する制御盤２０１と、識別情報取得装置２０２と、を備える。図１において、エレベータ装置ＥＶ１，ＥＶ２が図示されているが、エレベータ設備２００が備えるエレベータ装置ＥＶの数は任意である。
【００１１】
各エレベータ装置ＥＶは、動作状態として保守モードと通常モードとを備える。保守モードとは、エレベータ装置ＥＶの保守作業を行う際の動作状態のことである。通常モードとは、エレベータ装置ＥＶが通常動作する際の動作状態のことである。これらの動作状態の切替えは、制御盤２０１により行われる。
【００１２】
また、各エレベータ装置ＥＶは、個体識別装置２０３をそれぞれ備える。個体識別装置２０３は、エレベータ装置ＥＶを個々に識別するための識別情報（ＩＤ）を記憶する。個体識別装置２０３は、例えば、ＩＣチップやＩＣタグであるが、これに限られない。
【００１３】
識別情報取得装置２０２は、対象ＥＶの個体識別装置２０３から識別情報を取得する。識別情報取得装置２０２は、有線又は無線により、装置１００と通信可能であり、装置１００とともに、保守作業支援システムを構成する。識別情報取得装置２０２は、個体識別装置２０３から取得した対象ＥＶの識別情報を装置１００に送信する。
【００１４】
仕様取得部１は、識別情報取得装置２０２から取得した識別情報に基づいて、対象ＥＶの仕様を取得する。図１に示すように、仕様取得部１は、仕様ＤＢ１１と、仕様抽出部１２と、を備える。
【００１５】
仕様ＤＢ１１は、エレベータ設備２００が備える各エレベータ装置ＥＶの仕様を記憶している。仕様ＤＢ１１が記憶する仕様は、例えば、機種、昇降速度、設置階床、及び回生電力の少なくとも１つであるが、これに限られない。
【００１６】
ここで、図２は、仕様ＤＢ１１に記憶された仕様テーブル（仕様情報）の一例を示す図である。図２において、各エレベータ装置ＥＶ１のレコードには、機種、昇降速度、及び設置階床の３つの仕様が含まれている。図２によれば、例えば、エレベータ装置ＥＶの機種は、Ａである。
【００１７】
仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、取得した識別情報に対応する仕様情報を、仕様ＤＢ１１から抽出する。例えば、仕様抽出部１２は、エレベータ装置ＥＶ１の識別情報（ＩＤ＝ＥＶ１）を取得した場合、図２の仕様テーブルから、ＥＶ１のレコードを抽出する。これにより、対象ＥＶの仕様として、機種Ａ、昇降速度３０、及び設置階床１〜１０階が抽出される。
【００１８】
実作業取得部２は、実作業を取得する。実作業とは、保守員が対象ＥＶに対して実際に行っている保守作業のことである。
【００１９】
実作業取得部２は、例えば、保守員が保守端末３００に入力した実作業を、保守端末３００から受信することにより、実作業を取得することができる。保守端末３００については後述する。
【００２０】
また、実作業取得部２は、対象ＥＶに設けられたカメラや保守員が有するカメラにより撮影された、保守作業の画像や動画（以下、「画像等」という）を取得し、取得した画像等を解析することにより、実作業を取得してもよい。
【００２１】
具体的には、実作業取得部２は、保守作業と対応させた保守員の特定のジェスチャを予め記憶しておく。そして、実作業取得部２は、画像等を解析し、上述の特定のジェスチャを抽出する。これにより、実作業取得部２は、画像等から実作業を取得することができる。
【００２２】
特定のジェスチャとして、例えば、保守員が手や腕を特定の形状にするジェスチャや、保守員が所定位置に手をかざした状態で一定時間停止するジェスチャなどが考えられる。
【００２３】
また、実作業取得部２は、装置１００のオペレータが入力した保守作業を、実作業として取得してもよい。オペレータは、例えば、上述の画像等を参照して保守員が行った保守作業を確認し、装置１００に入力することができる。
【００２４】
状態取得部３は、対象ＥＶの保守作業を行っている保守員の状態を取得する。保守員の状態には、保守員の体調、属性、及び作業環境が含まれる。
【００２５】
保守員の体調は、例えば、体温、心拍数、脈拍、発汗量、疲労度、及び睡眠時間の少なくとも１つであるが、これに限られない。保守員の属性は、例えば、勤務日数、勤続年数、保守作業の経験、及び役職の少なくとも１つであるが、これに限られない。作業環境は、例えば、作業場所（カゴ内、天井の上、及びエレベータホールなど）、作業場所の状態（広さ、高さ、及び明るさなど）、及び作業時間帯（朝・昼・夜、Ａ時〜Ｂ時、食前・食後など）の少なくとも１つであるが、これに限られない。
【００２６】
状態取得部３は、例えば、保守員が保守端末３００に入力した状態を、保守端末３００から受信することにより、状態を取得することができる。
【００２７】
また、状態取得部３は、対象ＥＶに設けられたカメラや保守員が有するカメラにより撮影された、保守作業の画像等を取得し、取得した画像等を解析することにより、状態を取得してもよい。
【００２８】
さらに、状態取得部３は、装置１００のオペレータが入力した保守員の状態を取得してもよい。オペレータは、例えば、上述の画像等を参照して保守員の状態を確認し、装置１００に入力することができる。
【００２９】
またさらに、状態取得部３は、保守員の体調を、保守員が装着したウェアラブルセンサのセンサデータを受信することにより取得してもよい。
【００３０】
危険事例取得部４は、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態に応じた危険事例を取得する。危険事例とは、保守作業において生じ得る事故や危険（以下、「事故等」という）に関する情報である。危険事例には、事故等の内容、事故等が発生したエレベータ装置ＥＶの仕様、保守作業の内容、及び保守員の状態などの情報が含まれる。
【００３１】
危険事例は、例えば、過去に実際に発生した事故等、過去に発生しそうになった事故等、及び発生することが予想される事故等、に基づいて作成される。図１に示すように、危険事例取得部４は、危険事例ＤＢ４１と、危険事例抽出部４２と、を備える。
【００３２】
危険事例ＤＢ４１は、１つ又は複数の予め作成された危険事例を、エレベータ装置ＥＶの仕様毎に記憶している。ここで、図３は、危険事例テーブル（危険事例情報）の一例を示す図である。図３の危険事例テーブルは、複数の危険事例のレコードを含み、各危険事例には、保守作業の内容と、事故等の内容と、保守員の状態（睡眠時間及び作業場所）と、が含まれている。例えば、図３の危険事例０１は、睡眠時間４時間の保守員がカゴ内で作業ａを行った際、指を挟まれるという事故が発生したことを示している。
【００３３】
危険事例ＤＢ４１は、図３のような危険事例テーブルを、各機種Ａの危険事例テーブルや昇降速度３０の危険事例テーブルというように、各仕様について記憶している。また、危険事例ＤＢ４１は、仕様毎に限らず、保守作業毎や保守員の状態毎に、危険事例を記憶していてもよい。
【００３４】
また、各危険事例にはランクが設定されていてもよい。ランクは、例えば、事故等の危険度や発生しやすさに応じて設定される。事故等の発生しやすさは、事故等の発生頻度に応じて設定されてもよいし、危険事例に含まれる保守員の状態に対する、対象ＥＶの保守作業を行う保守員の状態の類似度に応じて設定されてもよい。
【００３５】
危険事例抽出部４２は、仕様抽出部１２から対象ＥＶの仕様を取得し、実作業取得部２から実作業を取得し、状態取得部３から保守員の状態を取得する。そして、仕様、実作業、及び状態に応じた１つ又は複数の危険事例を、危険事例ＤＢ４１から抽出する。
【００３６】
具体的には、危険事例抽出部４２は、エレベータ装置ＥＶの仕様、保守作業、及び保守員の状態が、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態と一致する危険事例を抽出する。例えば、対象ＥＶの仕様が機種Ａ、実作業が作業ａ、保守員の睡眠時間が４時間であり、図３の危険事例テーブルが機種Ａの危険事例テーブルであった場合、危険事例抽出部４２は、図３の危険事例テーブルから危険事例０１を抽出する。
【００３７】
また、危険事例抽出部４２は、エレベータ装置ＥＶの仕様、保守作業、及び保守員の状態が、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態と類似する危険事例を抽出してもよい。この場合、危険事例抽出部４２は、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態に対する各危険事例の類似度を算出し、類似度が予め設定された閾値以上の危険事例を抽出すればよい。
【００３８】
類似度は、危険事例毎に算出されてもよいし、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態のそれぞれに対して算出されてもよい。危険事例抽出部４２が、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態のそれぞれの類似度を算出する場合には、それぞれの類似度に対して異なる閾値が設定されてもよい。
【００３９】
さらに、危険事例抽出部４２は、上記の一致及び不一致と、類似度と、を併用して危険事例を抽出してもよい。例えば、危険事例抽出部４２は、対象ＥＶの仕様及び実作業が一致し、保守員の状態が類似する危険事例を抽出してもよい。
【００４０】
またさらに、危険事例にランクが設定されている場合、ランク毎に異なる閾値が設定されてもよい。例えば、危険事例に事故等の危険度に応じたランクが設定されている場合、危険度が大きいランクの危険事例ほど、閾値が低くなるように設定することが考えられる。これにより、危険事例抽出部４２は、事故等の危険度の大きい危険事例を優先的に抽出することができる。
【００４１】
通知部５は、危険事例抽出部４２が抽出した危険事例を取得し、取得した危険事例を保守員に通知する。ここでいう通知とは、危険事例を保守員が確認可能なように、外部装置に送信することをいう。
【００４２】
通知部５は、例えば、保守端末３００を介して危険事例を通知する。ここで、保守端末３００について説明する。
【００４３】
保守端末３００とは、保守員が保守作業の際に携帯する携帯端末である。保守端末は、例えば、保守作業用の専用端末、携帯電話、スマートホン、及びタブレットであるが、これに限られない。保守端末３００は、有線又は無線により、装置１００と通信可能であり、装置１００とともに、保守作業支援システムを構成する。保守員は、装置１００から送信された情報を保守端末３００で受信して表示したり、保守端末３００に入力した情報を装置１００に送信したりすることができる。
【００４４】
保守端末３００を介して危険事例を通知する場合、通知部５は、危険事例を保守端末３００で画像出力又は音声出力が可能な形式のデータに変換し、変換したデータを保守端末３００に送信する。保守員は、受信した危険事例を保守端末３００で表示することにより、危険事例を確認することができる。
【００４５】
また、通知部５は、対象ＥＶに設けられた出力装置（表示パネルやスピーカ）を介して危険事例を通知してもよい。この場合、通知部５は、危険事例を対象ＥＶに設けられた出力装置で出力可能な形式に変換し、変換したデータを、対象ＥＶや制御盤２０１に送信すればよい。
【００４６】
なお、通知部５は、危険事例に応じた作業上の注意点を、保守員に通知するのが好ましい。通知部５は、危険事例に応じて注意点を作成して、保守員に通知してもよい。また、予め作成された注意点が危険事例に含まれていてもよい。
【００４７】
次に、本実施形態に係る装置１００のハードウェア構成について、図４を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、エレベータ設備２００の管理センタに設けられたサーバなどの、コンピュータをハードウェアとして利用することにより構成される。
【００４８】
図４は、装置１００のハードウェアとして利用されるコンピュータ１００′の構成を示すブロック図である。図４に示すように、このコンピュータ１００′は、ＣＰＵ（中央演算装置）１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信装置１０４と、記憶装置１０５と、とを備え、これらはバス１０６により相互に接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′の制御装置及び演算装置である。ＣＰＵ１０１は、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信装置１０４、記憶装置１０５）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５）に出力する。
【００５０】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′のＯＳ（オペレーティングシステム）や、保守作業支援プログラムなどを実行し、コンピュータ１００′を構成する各装置を制御する。保守作業支援プログラムとは、コンピュータ１００′に、装置１００の上述の各機能構成を実現させるプログラムである。ＣＰＵ１０１が保守作業支援プログラムを実行することにより、コンピュータ１００′が装置１００として機能する。
【００５１】
入力装置１０２は、装置１００に情報を入力するための装置である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネルであるが、これに限られない。オペレータは、入力装置１０２を用いることにより、実作業や対象保守員の状態などの情報を入力することができる。
【００５２】
表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、及びＰＤＰ（プラズマディスプレイ）であるが、これに限られない。対象ＥＶの仕様、実作業、対象保守員の状態、及び抽出された危険事例などの情報は、表示装置１０３により表示されてもよい。
【００５３】
通信装置１０４は、コンピュータ１００′が、エレベータ設備２００や保守端末３００などの外部装置と無線又は有線で通信するための装置である。通信装置１０４は、例えば、モデム、ハブ、及びルータであるが、これに限られない。装置１００は、通信装置１０４を介して、エレベータ設備２００や保守端末３００と通信する。
【００５４】
対象ＥＶの識別情報、実作業、対象保守員の状態、及び対象保守員や保守作業などの画像等の情報は、通信装置１０４を介して外部装置から受信することができる。また、通知部５が通知する危険事例などの情報は、通信装置１０４を介して外部装置へ送信することができる。
【００５５】
記憶装置１０５は、装置１００のＯＳや、プログラム、保守作業支援プログラムの実行に必要なデータ、及び保守作業支援プログラムの実行により生成されたデータなどを記憶する記憶媒体である。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、及び磁気テープであるが、これに限られない。仕様ＤＢ１１や危険事例ＤＢ４１は、記憶装置１０５を用いて構成することができる。
【００５６】
なお、コンピュータ１００′は、ＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、及び記憶装置１０５を、１つ又は複数備えてもよいし、プリンタやスキャナなどの周辺機器を接続されていてもよい。
【００５７】
また、装置１００は、単一のコンピュータ１００′により構成されてもよいし、相互に接続された複数のコンピュータ１００′により構成されてもよい。
【００５８】
さらに、保守作業支援プログラムは、記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合も、保守作業支援プログラムをコンピュータ１００′にインストールして実行することにより、装置１００を構成することができる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ１において、仕様取得部１は、対象ＥＶの仕様を取得する。すなわち、仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、仕様ＤＢ１１から対象ＥＶの仕様を抽出する。
【００６１】
ステップＳ２において、実作業取得部２は、実作業を取得する。実作業の取得方法は、上述の通りである。
【００６２】
ステップＳ３において、状態取得部３は、保守員の状態を取得する。保守員の状態の取得方法は、上述の通りである。
【００６３】
ステップＳ４において、危険事例抽出部４２は、危険事例を抽出する。すなわち、危険事例抽出部４２は、仕様抽出部１２から対象ＥＶの仕様を取得し、実作業取得部２から実作業を取得し、状態取得部３から対象保守員の状態を取得する。そして、取得した仕様、実作業、及び状態に基づいて、危険事例ＤＢ４１から危険事例を抽出する。
【００６４】
具体的には、危険事例抽出部４２は、危険事例ＤＢ４１から、対象ＥＶの仕様と一致する仕様の危険事例テーブルを選択し、選択した危険事例テーブルから、保守作業の内容及び保守員の状態が、実作業及び保守員の状態とそれぞれ一致する危険事例を抽出する。
【００６５】
ステップＳ５において、通知部５は、危険事例抽出部４２が抽出した危険事例を取得し、保守員に通知する。この際、通知部５は、危険事例とともに、危険事例に応じた注意点を保守員に通知するのが好ましい。
【００６６】
装置１００は、以上の処理を所定の時間間隔、或いは所定のタイミングで行うことにより、保守員の保守作業を支援する。以上の処理は、保守作業が開始されてから一定の時間間隔（例えば、１０分間隔）で行われてもよいし、保守員が保守端末３００などから入力した要求に応じて行われてもよい。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る装置１００は、対象ＥＶの仕様、実作業、及び保守員の状態に応じた危険事例や注意点を、保守員に通知する。これにより、保守員は、現在行っている保守作業において発生し得る事故等や、事故等を防ぐための注意点を、容易に確認することができる。したがって、エレベータ装置ＥＶの保守作業の安全性を向上させることができる。
【００６８】
なお、以上の説明において、装置１００は、状態取得部３を備えない構成も可能である。この場合、装置１００は、保守員に、対象ＥＶの仕様及び実作業に応じた危険事例を通知する。
【００６９】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る装置１００について、図６及び図７を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、保守員が送信した危険確認通知に応じて、危険事例の通知を終了する。
【００７０】
まず、第２実施形態に係る装置１００の機能構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、この装置１００は、危険確認通知受信部６を更に備える。また、通知部５の動作が第１実施形態と異なる。他の機能構成及びハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。以下、通知部５及び危険確認通知受信部６について説明する。
【００７１】
危険確認通知受信部６（以下、「受信部６」という）は、保守員が送信した危険確認通知を受信する。危険確認通知とは、保守員が、通知部５により通知された危険事例を確認したことを示す信号である。保守員は、例えば、保守端末３００を介して、危険確認通知を送信する。
【００７２】
本実施形態において、通知部５は、受信部６が、危険確認通知を受信したか判定する。通知部５は、受信部６が危険確認通知を受信するまで、危険事例の通知を継続する。
【００７３】
次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ５は、第１実施形態と同様である。
【００７４】
本実施形態では、ステップＳ５において、通知部５が危険事例を通知した後、処理はステップＳ６に進む。
【００７５】
ステップＳ６において、通知部５は、受信部６が、保守員から危険確認通知を受信したか判定する。受信している場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、処理は終了する。
【００７６】
一方、受信していない場合（ステップＳ６のＮＯ）、処理はステップＳ５に戻る。以降、受信部６が危険確認通知を受信するまで、所定の時間間隔で、ステップＳ５，Ｓ６の処理が繰り返される。
【００７７】
以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、保守員から危険確認通知を受信するまで、危険事例の通知を継続する。これにより、保守員に危険事例の確認を促し、保守作業の安全性を更に向上させることができる。
【００７８】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る装置１００について、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、保守員の安否の確認を行い、確認できない場合、その旨を外部に報知する。
【００７９】
まず、第３実施形態に係る装置１００の機能構成について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、装置１００は、安否確認部７と、安否報知部８と、を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、第２実施形態と同様である。以下、安否確認部７及び安否報知部８について説明する。
【００８０】
安否確認部７（以下、「確認部７」という）は、対象保守員の安否確認を行う。具体的には、確認部７は、通知部５が危険事例を通知してから所定時間以内に、受信部６が危険確認通知を受信しなかった場合、保守員に安否確認要求を送信する。また、確認部７は、安否確認要求を送信後、保守員から安否確認通知を受信する。
【００８１】
安否確認通知とは、保守員が無事であることを示す信号である。保守員は、例えば、保守端末３００を介して、安否確認通知を送信する。安否確認要求とは、保守員に、安否確認通知の送信を要求する信号である。安否確認要求は、例えば、保守端末３００に対して送信される。
【００８２】
安否報知部８（以下、「報知部８」という）は、保守員の安否が確認できなかったことを外部に対して報知する。具体的には、報知部８は、確認部７が安否確認要求を送信してから所定時間以内に安否確認通知を受信しなかった場合、その旨を外部に報知する。ここでいう外部とは、装置１００のオペレータなどの第三者のことをいう。また、ここでいう報知とは、保守員の安否を確認できなかったことを示す安否情報を表示装置１０３に表示したり、外部装置に送信したりすることにより、外部に保守員の安否が確認できないことを知らせることをいう。
【００８３】
次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ６は、第２実施形態と同様である。
【００８４】
本実施形態では、ステップＳ６において、危険確認通知を受信していなかった場合（ステップＳ６のＮＯ）、処理はステップＳ７に進む。
【００８５】
ステップＳ７において、確認部７は、１回目の危険事例の送信からの経過時間ｔ１が閾値時間Ｔ１以上であるか判定する。確認部７は、通知部５から１回目の危険事例の通知時刻を取得し、取得した時刻と現在時刻との差分を経過時間ｔ１として算出する。なお、閾値時間Ｔ１は、任意に設定可能である。
【００８６】
経過時間ｔ１が閾値時間Ｔ１未満、すなわち、ｔ１＜Ｔ１の場合（ステップＳ７のＮＯ）、処理はステップＳ５に戻る。以降、ステップＳ５〜Ｓ７の処理が繰り返され、通知部５は、受信部６が危険確認通知を受信するまで危険事例の通知を所定の時間間隔で繰り返す。
【００８７】
一方、経過時間ｔ１が閾値時間Ｔ１以上、すなわち、ｔ１≧Ｔ１の場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、処理はステップＳ８に進む。
【００８８】
ステップＳ８において、確認部７は、保守員に安否確認要求を送信する。安否確認要求は、例えば、保守端末３００に送信される。また、確認部７は、安否確認要求の送信時刻からの経過時間ｔ２の計測を開始する。
【００８９】
ステップＳ９において、確認部７は、保守員から安否確認通知を受信したか判定する。安否確認通知を受信した場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、処理は終了する。一方、安否確認通知を受信していない場合（ステップＳ９のＮＯ）、処理はステップＳ１０に進む。
【００９０】
ステップＳ１０において、報知部８は、安否確認要求の送信からの経過時間ｔ２が閾値時間Ｔ２以上であるか判定する。報知部８は、確認部７から安否確認要求の送信時刻を取得し、取得した時刻と現在時刻との差分を経過時間ｔ２として算出する。なお、閾値時間Ｔ２は、任意に設定可能である。
【００９１】
経過時間ｔ２が閾値時間Ｔ２未満、すなわち、ｔ２＜Ｔ２の場合（ステップＳ１０のＮＯ）、処理はステップＳ９に戻る。以降、ステップＳ９，Ｓ１０の処理が繰り返される。一方、経過時間ｔ２が閾値時間Ｔ２以上、すなわち、ｔ２≧Ｔ２の場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、処理はステップＳ１１に進む。
【００９２】
ステップＳ１１において、報知部８は、保守員の安否が確認できないことを外部に報知し、処理が終了する。
【００９３】
以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、確認部７により、保守員の安否を確認する。これにより、保守作業中に事故等が発生した場合であっても、事故等を迅速に察知することができる。
【００９４】
また、装置１００は、保守員の安否が確認できない場合、報知部８によりその旨を外部に報知する。これにより、第三者は、安否が不明の保守員を迅速に把握し、救助等の対応をすることができる。
【００９５】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る装置１００について、図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、保守員の安否が確認できないことを、保守員の近くにいる他の保守員に対して報知する。
【００９６】
まず、第４実施形態に係る装置１００の機能構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、装置１００は、位置検出部９と、保守員ＤＢ１０と、を更に備える。また、報知部８の動作が第３実施形態とは異なる。他の機能構成及びハードウェア構成は、第３実施形態と同様である。以下、報知部８、位置検出部９、及び保守員ＤＢ１０について説明する。
【００９７】
位置検出部９（以下、「検出部９」という）は、装置１００に登録された、複数の保守員の位置情報を取得し、各保守員の現在位置を検出する。検出部９は、例えば、各保守員の位置情報を、各保守員が有する保守端末３００に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）から取得することができる。
【００９８】
保守員ＤＢ１０は、装置１００に登録された各保守員の保守員情報を記憶している。保守員情報には、例えば、保守員のＩＤ、氏名、状態、などが含まれる。保守員ＤＢ１０に、保守員の状態が記憶されている場合、状態取得部３は、保守員ＤＢ１０から保守員の状態を抽出してもよい。
【００９９】
本実施形態において、報知部８は、対象ＥＶの保守作業を行っている保守員（以下、「対象保守員」という）の安否が確認できないことを、対象保守員以外の他の保守員に対して報知する。報知部８は、検出部９から各保守員の現在位置を取得し、保守員ＤＢ１０から保守員情報を取得し、対象保守員からの距離に応じて他の保守員を選択する。
【０１００】
報知部８は、対象保守員から所定距離以内にいる全ての保守員を他の保守員として選択してもよいし、対象保守員から近い順に所定人数の保守員を他の保守員として選択してもよい。また、報知部８は、対象保守員から所定距離以内にいる保守員のうち、所定の条件を満たす保守員を他の保守員として選択してもよい。所定の条件には、保守員が所定の属性を有すること、などが含まれる。
【０１０１】
報知部８は、選択した他の保守員の保守端末３００に安否情報を送信するこれにより、報知部８は、対象保守員の近くにいる保守員に対して、対象保守員の安否が確認できないことを報知することができる。なお、報知部８は、選択した保守員に対して報知すると同時に、装置１００のオペレータに対して報知してもよい。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１１は、第３実施形態と同様である。
【０１０３】
本実施形態では、経過時間ｔ２が閾値時間Ｔ２以上の場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、処理はステップＳ１２に進む。
【０１０４】
ステップ１２において、報知部８は、検出部９が検出した各保守員の位置と、保守員ＤＢ１０に記憶された保守員情報と、に基づいて、対象保守員の近くにいる他の保守員を選択する。他の保守員の選択方法は上述の通りである。その後、処理はステップＳ１１に進み、報知部８は、選択した他の保守員に対して、対象保守員の安否が確認できないことを報知する。
【０１０５】
以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、対象保守員の近くにいる他の保守員に対して、対象保守員の安否が確認できないことを報知することができる。したがって、対象保守員の保守作業中に事故等が発生した場合、近くにいる保守員が迅速に救助等の対応を行うことができる。
【０１０６】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る装置１００について、図１２を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、保守員により危険事例が更新される。
【０１０７】
第５実施形態に係る装置１００の機能構成について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１２に示すように、装置１００は、危険事例更新部４３を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、第４実施形態と同様である。以下、危険事例更新部４３について説明する。
【０１０８】
危険事例更新部４３（以下、「更新部４３」という）は、危険事例ＤＢ４１に記憶された危険事例を更新する。具体的には、更新部４３は、新たな危険事例を取得し、危険事例ＤＢ４１に追加する。新たな危険事例には、保守員が保守作業中に実際に発生した事故等や、保守員が発生する可能性があると感じた事故等に関する情報が含まれる。新たな危険事例は、危険事例ＤＢ４１に既に保存された危険事例と、事故等の内容が同様であってもよい。
【０１０９】
保守員は、新たな危険事例に遭遇又は発見した場合、新たな危険事例を保守端末３００に入力し、更新部４３に送信する。保守員は、保守作業中に危険事例を入力してもよいし、保守作業後に危険事例を入力してもよい。
【０１１０】
また、保守員は、新たな危険事例をオペレータ等の第三者に連絡し、第三者が入力装置１０２を利用して新たな危険事例を入力してもよい。
【０１１１】
更新部４３は、新たな危険事例を取得したタイミングで危険事例を更新してもよいし、新たな危険事例を一時的に記憶しておき、所定のタイミングで危険事例を更新してもよい。
【０１１２】
以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、保守員から取得した新たな危険事例に基づいて、危険事例ＤＢ４１に記憶された危険事例を更新することができる。これにより、危険事例ＤＢ４１を、最新の状態に維持することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態において、保守員が装着したウェアラブルセンサのセンサデータは、保守員ＤＢなどに所定期間記憶されているのが好ましい。記憶されたセンサデータは、危険事例を入力するためのメモとして利用することができる。これは、保守員が危険事例に遭遇した場合、保守員の体調（心拍数や脈拍）に変化が生じることが考えられるためである。
【０１１４】
例えば、保守員が保守作業後に危険事例を入力する場合、入力時には、危険事例の発生時刻などの記憶が曖昧になる恐れがある。このような場合、センサデータを参照し、保守員の体調が変化した時刻を確認することにより、危険事例の発生時刻を確認することができる。
【０１１５】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１：仕様取得部、２：実作業取得部、３：状態取得部、４：危険事例取得部、５：通知部、６：危険確認通知受信部、７：安否確認部、８：安否報知部、９：位置検出部、１０：保守員ＤＢ、１１：仕様ＤＢ、１２：仕様抽出部、４１：危険事例ＤＢ、４２：危険事例抽出部、４３：危険事例更新部、１００：保守作業支援装置、１００′：コンピュータ、１０１：ＣＰＵ、１０２：入力装置、１０３：表示装置、１０４：通信装置、１０５：記憶装置、１０６：バス、２００：エレベータ設備、２０１：制御盤、２０２：識別情報取得部、２０３：個体識別装置、３００：保守端末、ＥＶ：エレベータ装置
【要約】
【課題】エレベータ装置の保守作業の安全性を向上させることができる保守作業支援装置、システム、及び方法を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る保守作業支援装置は、仕様取得部と、実作業取得部と、危険事例取得部と、通知部と、を備える。仕様取得部は、保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する。実作業取得部は、エレベータ装置に対して保守員が実際に行っている保守作業である実作業を取得する。危険事例取得部は、仕様及び実作業に応じた危険事例を取得する。通知部は、危険事例を保守員に通知する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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