(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器の外形の少なくとも一部を囲う什器枠体と、
前記什器枠体を水平に渡す方向に延びる棒状の水平棒状部が少なくとも一部に設けられ、前記什器枠体に支持された複数の延材と
からなり、
前記延材は、前記什器枠体の幅とほぼ等しい長さまたは、それを超える長さで設けられ、
前記水平棒状部は、前記什器枠体より前記什器枠体の厚み方向において前側に配置され、
前記延材の水平棒状部にフック付きの棚板を掛けることで取付け、陳列対象物を陳列可能とすることを特徴とする
陳列什器。
【請求項２】
前記延材は、断面円形の線材であることを特徴とする
請求項１に記載の陳列什器。
【請求項３】
前記複数の延材のうち、少なくとも一部の延材を結合することで補強する補強部材をさらに備えることを特徴とする
請求項１または２に記載の陳列什器。
【請求項４】
前記複数の延材は、並んで配置され、
前記延材それぞれには、上または下方向に延びて上方または下方に配置された延材と接する部分が設けられることを特徴とする
請求項１から３のいずれか一項に記載の陳列什器。
【請求項５】
前記什器枠体は、傾斜した領域を含み、
前記複数の延材のうちの少なくとも一部における水平棒状部は、前記傾斜に沿って並ぶように配置されることを特徴とする
請求項１から４のいずれか一項に記載の陳列什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚板を掛けることで陳列対象物を陳列可能な陳列什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパー、コンビニエンスストア等の小売店舗等では、直立させた背面板の前面に、商品の陳列棚を複数設けた、いわゆるゴンドラと呼ばれる陳列什器が用いられている。近年、商品の多種化等を背景に、店舗スペースを有効利用しつつ、種々の商品を顧客に対して効果的に陳列するために、陳列棚の位置や大きさを柔軟に変更したいというニーズが高まっている。
【０００３】
従来、陳列位置等を調節可能な什器等が提案されている。例えば、左右の相対する側板が所定間隔で立設され、各側板の内壁に等間隔で複数の溝が形成され、形成された溝に棚板及び棒状陳列具を嵌挿できる商品陳列什器が提案されている（特許文献１を参照）。また、縦線材と横線材とによって格子状に構成された網状体が設けられて立設された第１〜第３セグメントを備え、隣接するセグメントの側部どうしが回動可能に連結されている什器も提案されている（特許文献２を参照）。また、ハンギング具を同一直線上に密接させて縦列して取付けることができるハンギング装置も提案されている（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７００９１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２１１８０号公報
【特許文献３】特開平８−１７３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１の商品陳列什器では、側板における所望の高さの溝に棚板を挿し込むことで、棚板の高さを調整できる。しかし、このような商品陳列什器では、相対する側板の間隔に対応した一定幅の棚板のみが取付け可能であり、自由な大きさの棚板を取付けることが困難であった。
【０００６】
側板等に制限されずに種々の幅の棚板を取付けるために、立設させた網状体にフック付きの棚板を掛けることが考えられる。しかし、網状体の縦線材によりフックを掛けることが可能な位置が制限されるため、水平方向における取付け位置の自由度が十分ではない可能性がある。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明は、取付け可能な棚板の大きさや取付け位置の自由度をより高めた陳列什器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、什器の外形の少なくとも一部を囲う什器枠体と、前記什器枠体を水平に渡す方向に延びる棒状の水平棒状部が少なくとも一部に設けられ、前記什器枠体に支持された複数の延材とからなり、前記延材の水平棒状部にフック付きの棚板を掛けることで取付け、陳列対象物を陳列可能とすることを特徴とする陳列什器である。
【０００９】
ここで、水平棒状部は、什器枠体を水平に渡す方向に延びるが、枠体の内壁が挟む領域内に納まるものに限定されない。このような陳列什器は、フックの水平方向における取付け位置や棚板の幅の制限をしない構造をとることができる。また、陳列什器は、当該制限を緩和した構造をとることができる。そのため、相対する側板の間に棚板を挿し込む場合や、網状体にフック付きの棚板を掛ける場合と比べ、取付け可能な棚板の大きさや取付け位置の自由度をより高めることができる。
【００１０】
また、本発明に係る陳列什器は、次の特徴を有してもよい。前記延材は断面円形の線材であること。このような陳列什器は、取付け可能な棚板の大きさや取付け位置に関して高い自由度を有する上に、角柱状の延材等を用いた場合と比べ、より低コストで提供できる。
【００１１】
また、本発明に係る陳列什器は、次の特徴を有してもよい。前記水平棒状部は、前記什器枠体より前記什器枠体の厚み方向において前側に配置されること。このような陳列什器では、什器枠体が、水平棒状部よりも後側にあるため、棚板の取付けを阻害しない。そのため、より広い範囲に棚板を取付けることができる。さらに、複数の陳列什器を一列に並置することで、単一の陳列什器の枠体を越えて複数の陳列什器を跨がるように棚板を取付けることも可能となる。陳列什器の個数を増やすことで、棚板の取付け可能範囲を水平方向に漸次拡張できる。
【００１２】
また、本発明に係る陳列什器は、次の特徴を有してもよい。前記複数の延材のうち、少なくとも一部の延材を結合することで補強する補強部材をさらに備えること。このような陳列什器によれば、取付け可能な棚板の大きさ等の自由度が高い什器において、耐荷重性を高めることができる。
【００１３】
また、本発明に係る陳列什器は、次の特徴を有してもよい。前記複数の延材は、並んで配置され、前記延材それぞれには、上または下方向に延びて上方または下方に配置された延材と接する部分が設けられること。このような陳列什器によれば、別途の補強部材を要しない簡易な構造で、耐荷重性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る陳列什器は、次の特徴を有してもよい。前記什器枠体は、傾斜した領域を含み、前記複数の延材のうちの少なくとも一部における水平棒状部は、前記傾斜に沿って並ぶように配置されること。このような陳列什器によれば、取付け可能な棚板の大きさや位置に関する高い自由度を実現しつつ、傾斜によって、より見やすい態様で陳列対象物を陳列できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取付け可能な棚板の大きさや取付け位置の自由度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１に係る陳列什器を例示する斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る陳列什器を例示する正投影図等である。
【図３】図３は、実施形態１に係る陳列什器の使用状態を例示する斜視図である。
【図４】図４は、取付け角度を変更可能な棚板を例示する斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例に係る陳列什器を例示する図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る陳列什器を例示する図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る陳列什器を例示する図である。
【図８】図８は、実施形態４に係る取付けタイプの陳列什器を例示する斜視図である。
【図９】図９は、取付けタイプの陳列什器の変形例を例示する斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係る両面タイプの陳列什器を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的な構成に限定するものではない。説明は、実施形態１（補強部材を設けるタイプ）、実施形態２（上下の延材どうしが接するタイプ）、実施形態３（傾斜タイプ）、実施形態４（取付けタイプ）、実施形態５（両面タイプ）の順で記載される。
【００１８】
〔実施形態１〕補強部材を設けるタイプ
実施形態１の陳列什器は、自立し、フック付きの棚板を掛けることで陳列対象物を陳列可能とするものである。陳列什器には、棚板の耐荷重性を高めるための補強部材が設けられる。
【００１９】
＜構成＞
図１及び図２を用いて、実施形態１の陳列什器の構成を説明する。図１は、実施形態１に係る陳列什器を例示する斜視図である。陳列什器１は、什器枠体１１、複数の延材１２、複数の補強部材１３、及び、脚部１４を備える。図２は、実施形態１に係る陳列什器１を例示する正投影図等である。図２において、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は正面図におけるＡ−Ａ’断面図である。図２（Ａ１）は、延材１２のみを拡大して示した平面図である。
【００２０】
什器枠体１１は、開口を有する額縁状の部材であり、開口が正面を向くように立設され、延材１２を支持する。什器枠体１１は、陳列什器１の外形の一部を構成し、什器枠体１１の幅及び高さは、陳列什器１の幅及び高さと等しい。什器枠体１１の大きさについて特に制限はないが、什器枠体１１の外寸の幅として、７５０ｍｍ、９００ｍｍ、または１２００ｍｍ程度を例示できる。また、什器枠体１１の外寸の高さとして、１６００ｍｍ程度を例示できる。什器枠体１１は、例えば、断面角形の金属管であり、スチール等の金属で形成される。なお、什器枠体１１の大きさや材質等は、陳列什器１が設置される店舗の広さや構造、陳列対象物の種類等に応じて、様々なものが採用できる。
【００２１】
延材１２は、什器枠体１１を水平に渡すように設けられ、什器枠体１１によってその両端を支持される。延材１２は、断面円形の線材である。図２の（Ａ）、（Ａ１）が示すように、延材１２は、平面視で背面側（紙面上方）に開口する略コの字状に折り曲げられて形成される。延材１２は、正面側（紙面下方）に位置する水平棒状部１２１と、右側面側で水平棒状部１２１から背面方向へ延びる右側部１２２と、左側面側で水平棒状部１２１から背面方向へ延びる左側部１２３とで構成される。右側部１２２及び左側部１２３の一端は、什器枠体１１に溶接される。なお、右側部１２２及び左側部１２３は、什器枠体１１に対して、溶接されずに、嵌め込まれる構造や接着される構造であってもよい。
【００２２】
このように、延材１２が断面円形の線材であるため、低コストで陳列什器１を製造可能である。また、延材１２の端部が露出しないため、線材を切りっぱなしのままの態様で、陳列什器１を低コストで製造することができる。なお、延材１２は、線材に限らず板材等で形成されてもよい。また、延材１２は、金属に限らず、剛性のある樹脂、木材等で形成されてもよい。
【００２３】
図１及び図２の（Ｂ）が示すように、水平棒状部１２１は、什器枠体１１の左右の縁を水平に渡す方向に延びる棒状の部分である。水平棒状部１２１は、フック付きの棚板を掛けるために用いられる。実施形態１の水平棒状部１２１は、什器枠体１１の幅とほぼ等し
い長さを有し、什器枠体１１の幅いっぱいに延在する。また、図２の（Ａ）及び（Ｃ）が示すように、延材１２は、什器枠体１１から前面側に張り出すように設けられる。水平棒状部１２１は、什器枠体１１より什器枠体１１の厚み方向（前後方向）において前側（正面側）に配置される。このような配置によって、水平棒状部１２１と什器枠体１１との間に、棚板のフックを掛けることができる隙間が形成される。
【００２４】
陳列什器１において、延材１２は、高さを変えた位置に複数配置される。各延材１２は、同一の形状及び大きさであり、鉛直方向に一定間隔で並んで配置される。その結果、複数の延材１２の水平棒状部１２１も、一定間隔で鉛直方向に並んで配置されることになる。
【００２５】
なお、延材１２には、少なくとも一部に水平棒状部が設けられていればよく、例えば、平面視で同一水平面上において円弧を描くように什器枠体１１の左右の縁を結ぶ形状の延材も、本発明の思想の範囲内にある。この場合、当該円弧のうち、左右方向に向かう接線を有する部分が、什器枠体１１を水平に渡す方向に延びる水平棒状部にあたる。また、実施形態１の延材１２は、什器枠体１１によってその両端が支持されたが、両端以外の部位が支持されもよい。また、実施形態１の延材１２は、什器枠体１１によって直接に支持されたが、延材１２が溶接等で接合された補強部材１３によって支持され、補強部材１３が什器枠体１１によって支持されることで、延材１２が間接的に什器枠体１１に支持されてもよい。
【００２６】
補強部材１３は、複数の延材１２を結合し、強度を補う部材である。補強部材１３は、例えば、延材１２と同様の線材で形成される。図２（Ｂ）、（Ｃ）が示すように、補強部材１３は、延材１２よりも背面側において、什器枠体１１の上下の縁を鉛直方向に渡すように、間隔をあけて３個設けられる。各補強部材１３は、各延材１２と接合される。３個の補強部材１３が設けられる間隔は、配置された延材１２どうしの間隔よりも大きい。補強部材１３の間隔は、例えば、延材１２どうしの間隔の５〜２０倍程度とすることができる。補強部材１３は、棚板のフックによる取付けを過度に阻害しないように、棚板のフックの位置や大きさ等に応じて適切な位置に設けられる。また、図２（Ｃ）が示すように、補強部材１３は、断面略Ｌ字形をしており、延材１２と同様に、什器枠体１１から前面側に張り出すように設けられる。なお、補強部材１３の個数は、３個に限定されるものではない。また、補強部材１３は、複数の延材１２のうちの、一部の延材とのみと結合されてもよい。
【００２７】
このような補強部材１３によれば、延材１２に棚板を取付けた場合の耐荷重性を高めることができる。また、延材１２どうしの間隔を適切に維持することが可能なる。なお、実施形態１では、陳列什器１が補強部材１３を備えるが、例えば、延材が幅狭の板状等であり、延材に棚板を掛けた際の鉛直方向の強度が所定基準を満たす場合には、陳列什器１は補強部材１３を備えなくてもよい。この場合には、棚板の水平方向の取付け可能範囲をさらに広げることができる。
【００２８】
脚部１４は、什器枠体１１と接続されており、その底面が床面に設置された場合に、什器枠体１１を直立させるように支持して、陳列什器１全体を自立させる。実施形態１の脚部１４は、前面側に突出した略直方体形状をとり、什器枠体１１と一体形成される。図２（Ｃ）が示すように、什器枠体１１及び脚部１４は、側面視で略Ｌ字の形状である。なお、脚部１４は、什器枠体１１とは別の部材で形成されてもよい。また、脚部１４には、高さを調節するためのアジャスターボルトや、移動を容易にするキャスター等が取付けられてもよい。また、陳列什器１は、脚部１４を備えないものであってもよい。
【００２９】
＜使用状態＞
図３は、実施形態１に係る陳列什器１の使用状態を例示する斜視図である。（Ａ）は、棚板を取付けた陳列什器１を例示する。（Ａ１）は、取付け可能な棚板を例示する。（Ｂ）は、並べて設置された２台の陳列什器１の使用状態を例示する。
【００３０】
図３（Ａ）では、標準幅の標準幅棚板２Ａ、及び、標準幅のほぼ半分の幅のハーフ棚板２Ｂの２種類の棚板２が、いずれも複数、陳列什器１に取付けられている。標準幅は、什器枠体１の幅とほぼ等しい。
【００３１】
図３（Ａ１）が示すように、棚板２は、平面視で長方形の板状である板材２１と、板材２１の一側面に所定間隔あけて付設された２個のフック２２とを有する。板材２１は、例えば、スチール等の金属板、剛性のある樹脂板、木板、ガラス板等であり、商品等の陳列対象物を載せ置く板面を提供する。フック２２は、例えば、板金等の帯状金属体が、側面視で鉛直下向きが開口するＪ字状に形成される。フック２２の高さ方向の全長は、例えば、陳列什器１の延材１２どうしの間隔の２．５倍程度である。
【００３２】
フック２２が延材１２の水平棒状部１２１に掛けられると、フック２２の曲部付近の内壁が水平棒状部１２１に当接されるとともに、当該掛けられた延材１２よりも下方に設けられた延材１２の水平棒状部１２１にもフック２２の内壁の一部が当接される。このような当接によって、フック２２が延材１２に係止されることになる。そして、棚板２の幅方向に所定間隔をあけて付設された２個のフック２２が延材１２に係止されることで、棚板２が陳列対象物を陳列可能に固定される。なお、棚板２には、棚板２の板材２１から陳列対象物が落下すること防止するための構造（落下防止壁）や、陳列対象物が滑ることを防止するための滑り止め構造が設けられてもよい。
【００３３】
実施形態１の陳列什器１では、複数の延材１２が高さ方向に一定間隔で設けられているため、什器枠体１１の高さの範囲で、所望の高さに棚板２を取付けることができる。また、什器枠体１１の幅方向においてフック２２の取付けを阻害する構造が補強部材１３以外に存在しない上に、水平棒状部１２１の長さが什器枠体１１の幅、すなわち陳列什器１の幅とほぼ等しい。そのため、棚板２を、陳列什器１の幅の範囲内において、所望の水平位置に取付けることができる。また、陳列什器１には、標準幅棚板２Ａやハーフ棚板２Ｂ等、多種の幅の棚板２が取付け可能であり、板材２１の奥行きが異なる棚板２も取付け可能である。このように、実施形態１の陳列什器１は、取付け可能な棚板２の大きさや取付け位置の自由度が高いので、陳列対象物をより柔軟にレイアウトすることが可能となる。なお、陳列什器１には、棚板２に限らず、例えば、陳列対象物を吊り下げるためのバーとフックとを有するフックバー等、その他のフック付き陳列器具が取付けられてもよい。
【００３４】
さらに、図３（Ｂ）が示すように、２台の陳列什器１を一列に並置し、２台の陳列什器１を跨がるように棚板２を取付けて使用できる。実施形態１では、什器枠体１１が水平棒状部１２１よりも後側（背面側）にあるため、陳列什器１の縁付近において棚板２の取付けが阻害されない。そのため、陳列什器１の個数を増やして並置することで、棚板２の取付け可能範囲を水平方向に漸次拡張できる。
【００３５】
なお、棚板２のフック２２は、側面視で単なるＪ字状ではなく、途中に段差を形成することで、棚板２の取付け角度を変更可能としてもよい。図４は、取付け角度を変更可能な棚板２を例示する斜視図である。図４（Ａ）には、互いに異なる取付け角度で陳列什器１に取付けられた棚板２Ｕ（上側）及び棚板２Ｌ（下側）が示されている。図４（Ｂ）は、棚板２Ｕ及び棚板２Ｌのフック付近の拡大図である。図４（Ｂ）が示すように、上側の棚板２Ｕに付設されたフック２２Ｕ、及び、下側の棚板２Ｌに付設されたフック２２Ｌのそれぞれの内壁の上方は、側面視で階段状に形成されており、第１係止部２２１が上側に凹設され、第２係止部２２２が下側に凹設されている。棚板２Ｕでは、フック２２Ｕの第１
係止部２２１が延材１２の水平棒状部１２１に係止されている。このとき、棚板２Ｕの板面は、略水平となる。一方、棚板２Ｌでは、フック２２Ｌの第２係止部２２２が延材１２の水平棒状部１２１に係止されている。このとき、棚板２Ｌの板面は、前側（図中左側）方向にやや下るように傾斜する。このようなフックの構造を有する棚板２Ｕ、２Ｌは、板面の角度を２段階に変更可能であるため、より柔軟な態様での陳列対象物の陳列が可能となる。
【００３６】
＜変形例＞
実施形態１では、延材１２の水平棒状部１２１が、什器枠体１１の幅とほぼ等しい長さで設けられた。延材１２の水平棒状部は、什器枠体１１の幅を越える長さで設けられてもよい。このような変形例について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３７】
図５は、実施形態１の変形例に係る陳列什器を例示する図である。図５において、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は右側面図である。図５（Ｂ）が示すように、変形例の延材１２Ａは、線材が平面視で背面側に開口する壺型形状に折り曲げられて形成される。図５の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が示すように、延材１２の水平棒状部１２１Ａは、什器枠体１１の幅を越えて水平方向に延びている。このような変形例では、棚板２の水平方向の取付け可能範囲がより広い陳列什器１Ａを提供できる。
【００３８】
〔実施形態２〕上下の延材どうしが接するタイプ
実施形態１では、複数の延材１２を結合する補強部材１３が、什器枠体１１を鉛直方向に渡すように設けられ、延材１２に棚板２を取付けた場合の耐荷重性が高められた。別の実施形態として、延材それぞれに略鉛直上向きに延びて上方に配置された他の延材と接する部分が設けられ、下方の延材が上方の延材を支える補強構造を有する実施形態２について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３９】
図６は、実施形態２に係る陳列什器を例示する図である。図６において、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は右側面図であり、（Ｃ１）は正面図の下部を拡大した図である。
【００４０】
実施形態２の延材１２Ｂは、実施形態１と同様に、線材が折り曲げられて形成され、延材１２Ｂは、概ね什器枠体１１の左右の縁を渡すように延びる。実施形態２の陳列什器１Ｂには、実施形態１と同様に、同一の形状及び大きさの複数の延材１２Ｂが、一定間隔で高さを変えて配置される。実施形態２の陳列什器１Ｂでは、上下に並ぶ延材１２Ｂどうしが接し、下方の延材１２Ｂが上方の延材１２Ｂを支えるように配置される。なお、実施形態２では、上下に並び接する延材１２Ｂどうしが、接する部分で溶接等により接合されるが、接するのみで接合されなくてもよい。
【００４１】
図６（Ｃ）が示すように、実施形態２の延材１２Ｂは、正面視においては、矩形波状にも折り曲げられる。具体的には、図６（Ｃ１）が示すように、延材１２Ｂは、位置Ｐ２〜Ｐ９それぞれで折り曲げられている。延材１２Ｂは、正面視で、左端から右端に向かって順に、水平方向に延びる線部Ｐ１−Ｐ２、略鉛直上向きに延びる線部Ｐ２−Ｐ３、水平方向に延びる線部Ｐ３−Ｐ４、略鉛直下向きに延びる線部Ｐ４−Ｐ５、水平方向に延びる線部Ｐ５−Ｐ６、略鉛直上向きに延びる線部Ｐ６−Ｐ７、水平方向に延びる線部Ｐ７−Ｐ８、略鉛直下向きに延びる線部Ｐ８−Ｐ９、及び、水平方向に延びる線部Ｐ９−Ｐ１０が接続された折れ線形状である。当該折れ線形状の高さは、配置される延材１２Ｂどうしの間隔と等しい。上下に並んで配置される２個の延材１２Ｂでは、下方の延材１２Ｂの位置Ｐ３、Ｐ４、Ｐ７、及びＰ８の上面が、それぞれ、上方の延材１２Ｂの位置Ｐ２、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ９の下面に接することになる。そのため、下方の延材１２Ｂが上方の延材１２Ｂを
下方から支えることが可能になる。
【００４２】
実施形態２の陳列什器１Ｂは、実施形態１の陳列什器１と異なり、補強部材１３を備えないが、什器枠体１１の底部から延材１２Ｂを支持する底部支持部材１５をさらに備える。底部支持部材１５は、延材１２Ｂよりも太い線材が曲げられて形成される。底部支持部材１５は、図６（Ｃ１）が示すように、平面視で、鉛直下向きが開口した略コの字状である。底部支持部材１５は、その下部が什器枠体１１の下部の内壁に固定され、その上部が、最も低い位置に配置された延材１２Ｂの一部と接し、当該延材１２Ｂを下方から支える。このように、最も低い位置に設けられた延材１２Ｂが底部支持部材１５によって下方から支えられ、さらに、上方の延材１２Ｂが下方の延材１２Ｂによって支えられることで、陳列什器１Ｂに設けられた複数の延材１２Ｂすべてが、下方から支えられることになる。そのため、補強部材１３を備えなくとも、鉛直方向の強度を強めて、延材１２Ｂに棚板２を取付けた場合の耐荷重性を高めることができる。
【００４３】
水平方向に延びる線部Ｐ１−Ｐ２、Ｐ３−Ｐ４、Ｐ５−Ｐ６、Ｐ７−Ｐ８、及びＰ９−Ｐ１０それぞれは、フック２２付きの棚板２を掛ける用途の水平棒状部である。延材１２Ｂにおけるこれら複数の水平棒状部の長さの合計は、水平棒状部以外の部分（線部Ｐ２−Ｐ３、Ｐ４−Ｐ５、Ｐ６−Ｐ７、Ｐ８−Ｐ９）の長さの合計よりも長い。
【００４４】
図６（Ｃ）、（Ｃ１）が示すように、上下に隣り合う２個の延材１２Ｂでは、下方の延材１２Ｂにおいて高い位置にある水平棒状部Ｐ３−Ｐ４及びＰ７−Ｐ８が、上方の延材１２Ｂにおいて低い位置にある水平棒状部Ｐ１−Ｐ２、Ｐ５−Ｐ６、Ｐ９−Ｐ１０と同じ高さにある。そのため、上方の延材１２Ｂの水平棒状部Ｐ１−Ｐ２、Ｐ５−Ｐ６、Ｐ９−Ｐ１０、下方の延材１２Ｂの水平棒状部Ｐ３−Ｐ４、Ｐ７−Ｐ８は、全体として、概ね水平に延びた１個の棒状体を形成しているといえる。そのため、フック２２の水平方向における取付け可能範囲は、什器枠体１１の幅とほぼ等しい長さで確保される。
【００４５】
このような実施形態２によれば、取付け可能な棚板２の大きさや取付け位置の自由度が高い陳列什器１Ｂにおいて、補強部材１３を要しない簡易な構造で耐荷重性を高めることができる。また、補強部材１３を要しないため、より低いコストで、陳列什器１Ｂを製造可能である。なお、配置される各延材は、正面視で一部が略Ｗ字状や略Ｕ字状等に折り曲げられた折れ線形状であってもよい。この場合、延材は、略鉛直下方向に延びる線部を有し、当該線部の下面が、下方の延材の上面と接するように配置されてもよい。
【００４６】
〔実施形態３〕傾斜タイプ
実施形態１では、複数の延材１２の水平棒状部１２１が、鉛直方向に並んで配置された。別の実施形態として、複数の延材の水平棒状部が傾斜に沿って並んで配置される実施形態３について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
図７は、実施形態３に係る陳列什器を例示する図である。図７において、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は右側面図であり、（Ｅ）は使用状態を示す斜視図である。実施形態３の陳列什器１Ｃは、実施形態１の陳列什器１と同様に、什器枠体１１Ｃ、複数の延材１２Ｃ、複数の補強部材１３Ｃ、及び脚部１４Ｃを備える。
【００４８】
図７（Ａ）が示すように、陳列什器１Ｃの外形は、概ね、直角三角形を側面とする三角柱である。図７（Ｄ）が示すように、什器枠体１１Ｃの正面側は、背面側へ向かって４５度で昇るように傾斜している。
【００４９】
図７（Ａ）、（Ｃ）が示すように、実施形態３の複数の延材１２Ｃそれぞれは、実施形
態１と同様に、什器枠体１１Ｃを水平に渡すように設けられ、什器枠体１１Ｃによって両端を支持される。各延材１２Ｃの水平に延びる部分は、フック２２付きの棚板２を掛ける用途の水平棒状部である。ただし、図７（Ａ）、（Ｄ）が示すように、実施形態３の複数の延材１２Ｃは、水平棒状部が上述の傾斜に沿って一定間隔で並んで配置される。実施形態３の複数の水平棒状部は、傾斜に沿って並ぶものの、実施形態１と同様に、什器枠体１１Ｃの厚み方向（斜面の法線方向）において、什器枠体１１Ｃより前側に配置される。
【００５０】
また、実施形態３の補強部材１３Ｃは、実施形態１と同様に、複数の延材１２Ｃを背面側で結合して補強するが、図７（Ｄ）が示すように、什器枠体１１Ｃの上下の縁を、上述の傾斜に沿って渡すように設けられる。図７（Ｄ）が示すように、脚部１４Ｃは、側面視でＬ字状であり、什器枠体１１Ｃと一体形成される。
【００５１】
図７（Ｅ）が示すように、陳列什器１Ｃの延材１２Ｃの水平棒状部には、フック２２が掛けられ、標準幅棚板２Ａやハーフ棚板２Ｂ等の棚板２が、陳列対象物を載せ置く水平な板面を提供するように、取付けられる。
【００５２】
このような実施形態３の陳列什器１Ｃによれば、棚板２が取付けられる水平棒状部が傾斜に沿って並んで配置されるので、複数の棚板２を設置した場合であっても、上方の棚板２が下方の棚板２の板面を視界から隠すことを抑制できる。そのため、取付け可能な棚板２の大きさや取付け位置に関する高い自由度を実現しつつ、傾斜によって視界に入る棚板２の数や板面の面積を増やし、より見やすい態様で陳列対象物を陳列できる。また、陳列対象物を棚板２から取り出すことを容易化できる。なお、什器枠体の正面側は、傾斜した領域と鉛直方向に広がる領域との双方を含み、複数の延材のうちの一部の延材における水平棒状部が傾斜に沿って並んで配置され、残部の延材における水平棒状部が鉛直方向に並んで配置されてもよい。
【００５３】
〔実施形態４〕取付けタイプ
実施形態１の陳列什器１は、脚部１４を備え、自立するものであった。別の実施形態として、陳列什器が自立せずに、スタンド器具や他の什器等に取付けるタイプである実施形態４について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
図８は、実施形態４に係る取付けタイプの陳列什器を例示する斜視図である。（Ａ）は陳列什器をスタンド器具に取付ける様子を示し、（Ｂ）は陳列什器の背面を示す。
【００５５】
図８（Ａ）には、スタンド器具３と２個の陳列什器１Ｄが示されており、下側の１個の陳列什器１Ｄはスタンド器具３に取付け済みである。スタンド器具３は、略Ｌ字状の断面角型の金属管であり、柱部３１とスタンド脚部３２とを有する。柱部３１の前面には、陳列什器１Ｄの取付具１６を挿入して嵌めるための挿入孔３１１が高さ方向に一定間隔で複数設けられている。
【００５６】
実施形態４の陳列什器１Ｄには、実施形態１と同様に、複数の延材１２Ｄが、什器枠体１１Ｄを水平に渡すように設けられている。図８（Ｂ）が示すように、実施形態４の什器枠体１１Ｄにおける左右の縁部の背面には、金属製の取付具１６が固設されている。取付具１６には、鍵形の２個の突出部１６１が凸設されており、各突出部１６１がスタンド器具３の挿入孔３１１に挿入され嵌められることで、陳列什器１Ｄがスタンド器具３の柱部３１に嵌着される。
【００５７】
実施形態４では、このような取付具１６や挿入孔３１１の構造を用いて、スタンド器具３の所望の高さに陳列什器１Ｄを取付けることができる。また、陳列什器１Ｄの取付け先は、スタンド器具３に限定されず、挿入孔３１１の構造を有するその他の什器や、店舗壁
面等であってもよい。そのため、陳列什器１Ｄは、様々形態や機能を有する什器に後付で組み込むことや、様々な場所に設置することが可能であり、より柔軟な態様で棚板２を設置することができる。
【００５８】
＜変形例＞
実施形態４では、陳列什器１Ｄの取付具１６が、スタンド器具３の柱部３１へ直接取付けられる構造であった。陳列什器の取付け構造は、実施形態４と異なるものであってもよい。例えば、陳列什器１Ｄは、スタンド器具に設けられた水平方向に延びる角バーに取付けられてもよい。このような変形例について、説明する。
【００５９】
図９は、取付タイプの陳列什器の変形例を示す斜視図である。（Ａ）は陳列什器をスタンド器具に取付ける様子を示し、（Ｂ）は陳列什器の背面を示し、（Ｃ）は角バーに取付けられた什器枠体の角周辺を背面側から見た様子を示す拡大図である。
【００６０】
図９（Ａ）が示すように、変形例の陳列什器１Ｅは、スタンド器具３Ｅを水平に渡し、断面角型である角バー３３をさらに有する。図９（Ｂ）、（Ｃ）が示すように、什器枠体１１Ｅの左右の内壁における上端及び下端には、取付具１６Ｅが固設される。取付具１６Ｅは、背面方向及び鉛直下向きに突出する鍵形をしている。図９（Ｃ）が示すように、取付具１６Ｅは、スタンド器具３Ｅの角バー３３に嵌着される。変形例では、このような構造により、陳列什器１Ｅがスタンド器具３Ｅに取付けられ、自由度の高い態様での棚板２の設置が可能となる。
【００６１】
〔実施形態５〕両面タイプ
実施形態１では、複数の延材１２が、什器枠体１１から前面側（正面側）に張り出すように設けられ、鉛直方向に一定間隔で並んで配置された（図１、図２（Ａ）及び（Ｃ）を参照）。別の実施形態として、陳列什器には、さらに、什器枠体から後側（背面側）にも張り出すように複数の延材が設けられ、鉛直方向に一定間隔で並んで配置されてもよい。すなわち、この場合の陳列什器は、什器枠体の前面側に並ぶ延材と、後面側に並ぶ延材との両面側に並ぶ延材を備える。このような両面タイプの実施形態５について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
図１０は、実施形態５に係る両面タイプの陳列什器１Ｆを例示する図である。（Ａ）は陳列什器１Ｆの斜視図であり、（Ｂ）は陳列什器１Ｆの右側面図であり、（Ｃ）は陳列什器１Ｆの使用状態を示す斜視図である。
【００６３】
図１０（Ａ）、（Ｂ）が示すように、陳列什器１Ｆでは、複数の延材１２Ｆ１が、什器枠体１１Ｆの前面側において鉛直方向に一定間隔に並んで配置され、複数の延材１２Ｆ２が、什器枠体１１Ｆの後側において鉛直方向に一定間隔に並んで配置される。いずれの延材１２Ｆ１、１２Ｆ２も、什器枠体１１Ｆに両端を支持される。什器枠体１１Ｆの左右の縁を水平に渡す方向に延びる棒状の部分である水平棒状部は、什器枠体１１Ｆの前側の延材１２Ｆ１と後側の延材１２Ｆ２との双方に設けられるため、棚板２Ａ、２Ｂのフックを陳列什器１Ｆの前後両側に掛けることが可能である。また、実施形態５の陳列什器１Ｆでは、什器枠体１１Ｆの前面側に設けられる補強部材１３Ｆ１が前側の複数の延材１２Ｆ１を結合し、什器枠体１１Ｆの後面側に設けられる補強部材１３Ｆ２が後側の複数の延材１２Ｆ２を結合する。また、図１０（Ｂ）が示すように、一体形成される脚部１４Ｆ及び什器枠体１１Ｆは、側面視で天地を逆にしたＴ字形である。
【００６４】
図１０（Ｃ）では、什器枠体１１Ｆの前側の延材１２Ｆ１に標準幅棚板２Ａが取付けられ、什器枠体１１Ｆの後側の延材１２Ｆ２にハーフ棚板２Ｂが取付けられている。実施形態５の陳列什器１Ｆでは、フックを取付け可能な延材１２Ｆ１及び１２Ｆ２の水平棒状部
が什器枠体１１Ｆの前側と後側との双方に設けられるため、このように什器枠体１１Ｆの前側と後側との双方に、棚板２Ａ、２Ｂを取付けることができる。さらに、実施形態５の陳列什器１Ｆでは、２台の実施形態１の陳列什器１を背を合わせるように配置する場合に比べ、前側の延材１２Ｆ１及び後側の延材１２Ｆ２を１個の什器枠体１１Ｆが支持するため、より省スペースで安定した棚板２Ａ、２Ｂの取付け環境を提供できる。
【００６５】
なお、以上説明した各実施形態や変形例は、組み合わせられてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  陳列什器
１１、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ  什器枠体
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｆ１、１２Ｆ２  延材
１２１、１２１Ａ  水平棒状部
１２２  右側部
１２３  左側部
１３、１３Ｃ、１３Ｆ１、１３Ｆ２  補強部材
１４、１４Ｃ、１４Ｆ  脚部
１５  底部支持部材
１６、１６Ｅ  取付具
２、２Ｌ、２Ｕ    棚板
２Ａ  標準幅棚板（棚板）
２Ｂ  ハーフ棚板（棚板）
２１  板材
２２、２２Ｌ、２２Ｕ  フック
３、３Ｅ    スタンド器具
３１  柱部
３１１  挿入孔
３２  スタンド脚部
３３  角バー
【要約】
【課題】取付け可能な棚板の大きさや取付け位置の自由度をより高めた陳列什器を提供することを課題とする。
【解決手段】陳列什器１に、什器の外形の少なくとも一部を囲う什器枠体１１と、什器枠体１１を水平に渡す方向に延びる棒状の水平棒状部が少なくとも一部に設けられ、什器枠体１１に支持された複数の延材１２とを備え、延材１２の水平棒状部にフック付きの棚板２を掛けることで取付け、陳列対象物を陳列可能とした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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