(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置を経由して前記外部ネットワークにおける外部装置と接続するための第１経路、または前記通信中継装置を経由せずに前記外部装置と接続するための第２経路を用いて前記外部装置と通信すると共に、１または複数の被管理端末と通信するための通信部と、
前記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を前記通信部に通知するための情報処理部とを備え、
前記通信部は、前記情報処理部から通知された前記判断結果に基づいて、前記被管理端末に関する情報を前記外部装置へ送信する送信経路を、前記第１経路と前記２経路との間で切り替え、
前記通信部は、前記送信経路の切り替えを行った後、切り替え元の経路を経由した前記外部装置との通信が可能であるか否かを確認し、可能である場合には、切り替え先の経路から前記切り替え元の経路への切り替えを行う、情報管理装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記第１経路を用いた前記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、
前記通信部は、前記第１経路を用いた前記外部装置との通信が可能でないと前記情報処理部によって判断された場合に、前記送信経路を前記第１経路から前記第２経路へ切り替える、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記情報管理装置は、さらに、
前記送信経路に優先度を設定するための優先度設定部を備え、
前記通信部は、優先度の高い前記送信経路から優先度の低い前記送信経路への切り替えを行った場合に前記確認を行い、優先度の低い前記送信経路から優先度の高い前記送信経路への切り替えを行った場合には前記確認を行わない、請求項１または請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記第１経路は、固定網における通信回線を含み、
前記第２経路は、携帯電話網における通信回線を含み、
前記優先度設定部は、前記第１経路に高い優先度を設定し、前記第２経路に低い優先度を設定する、請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、前記情報管理装置が複数の前記外部装置と通信する場合、前記外部装置ごとに、前記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を前記通信部に通知し、
前記通信部は、前記情報処理部から通知された前記判断結果に基づいて、前記外部装置ごとに前記送信経路の切り替えを行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記外部装置を示す宛先情報を前記通信部へ出力し、
前記通信部は、前記情報処理部から受けた前記宛先情報に基づいて、前記切り替え元の経路を経由した前記外部装置との通信が可能であるか否かの確認を行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記情報管理装置は複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作し、
前記情報処理部は、前記複数レイヤのうち第１のレイヤに従い、前記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を前記通信部に通知し、
前記通信部は、前記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、前記情報処理部から通知された前記判断結果に基づいて、前記送信経路の切り替えを行う、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置を経由して前記外部ネットワークにおける外部装置と接続するための第１経路、または前記通信中継装置を経由せずに前記外部装置と接続するための第２経路を用いて前記外部装置と通信する通信部と、情報処理部とを備え、複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する情報管理装置における情報管理方法であって、
前記情報処理部が、前記複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、前記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を前記通信部に通知するステップと、
前記通信部が、前記複数レイヤのうち、前記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、前記情報処理部から通知された前記判断結果に基づいて、１または複数の被管理端末に関する情報を前記外部装置へ送信する送信経路を、前記第１経路と前記２経路との間で切り替えるステップと、
前記通信部が、前記送信経路の切り替えを行った後、前記第２のレイヤに従い、切り替え元の経路を経由した前記外部装置との通信が可能であるか否かを確認し、可能である場合には、切り替え先の経路から前記切り替え元の経路への切り替えを行うステップとを含む、情報管理方法。
【請求項９】
外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置を経由して前記外部ネットワークにおける外部装置と接続するための第１経路、または前記通信中継装置を経由せずに前記外部装置と接続するための第２経路を用いて前記外部装置と通信する通信部と、情報処理部とを備え、複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する情報管理装置に用いられる情報管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記情報処理部が、前記複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、前記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を前記通信部に通知するステップと、
前記通信部が、前記複数レイヤのうち、前記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、前記情報処理部から通知された前記判断結果に基づいて、１または複数の被管理端末に関する情報を前記外部装置へ送信する送信経路を、前記第１経路と前記２経路との間で切り替えるステップと、
前記通信部が、前記送信経路の切り替えを行った後、前記第２のレイヤに従い、切り替え元の経路を経由した前記外部装置との通信が可能であるか否かを確認し、可能である場合には、切り替え先の経路から前記切り替え元の経路への切り替えを行うステップとを実行させるための、情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムに関し、特に、通信回線を介して外部装置と情報の送受信を行う情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内のエアコン、照明または冷蔵庫など複数の家電機器を相互連携させて操作するためのホームネットワークシステムが知られている。例えば、複数の家電機器を、ホームゲートウェイを介して外部インターネットに接続させることにより、ユーザは、外出先から自宅のコンテンツにアクセスして、家庭内の複数の家電機器を相互連携させて操作することができる（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“１−１−３  基盤技術／ホームネットワーク・インフラ技術／ホームゲートウェイ”、[online]、[平成24年1月30日検索]、インターネット〈URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/web-base/1-1-3.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、このようなホームネットワークにおいて、ケーブルの切断またはネットワーク障害などにより外部のサーバとの間の通信回線に異常が生じた場合、ホームネットワーク内の各家電機器は正常に動作していても、各家電機器は、外部のサーバまたは端末と正常な通信を行うことができない。また、ホームゲートウェイと外部のサーバ等の外部装置との間の通信回線を二重化することも考えられるが、ホームゲートウェイ自体が故障等で停止した場合、やはり各家電機器と外部装置との間の通信が困難になってしまう。
【０００５】
このような場合、ホームネットワーク内の各家電機器などの被管理端末に関する情報が収集されていても、収集された情報が外部装置へ送信されないため、当該外部装置によるサービスをユーザは利用できなくなってしまう。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、被管理端末に関する情報を送信するための送信経路の障害耐性を向上させることができる情報管理装置、情報管理方法および情報管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる情報管理装置は、外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置を経由して上記外部ネットワークにおける外部装置と接続するための第１経路、または上記通信中継装置を経由せずに前記外部装置と接続するための第２経路を用いて上記外部装置と通信すると共に、１または複数の被管理端末と通信するための通信部と、上記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を上記通信部に通知するための情報処理部とを備え、上記通信部は、上記情報処理部から通知された上記判断結果に基づいて、上記被管理端末に関する情報を上記外部装置へ送信する送信経路を、上記第１経路と上記２経路との間で切り替える。
【０００８】
ここで、外部装置とは、例えば、情報管理装置との間で通信を行う外部のサーバである。このように、情報管理装置において、情報処理部が通信に不具合が生じていることを判断し、通信部がこの判断結果を受けて被管理端末に関する情報の送信に用いる送信経路を自動的に切り替える構成により、被管理端末に関する情報を送信するための送信経路の障害耐性を向上させることができる。
【０００９】
また、通常、情報管理装置は、ホームゲートウェイ等の通信中継装置を介して外部装置との間で情報の送受信を行うが、情報管理装置が外部装置へ正常に情報を送信するためには、送信経路がホームゲートウェイを含むか否かにかかわらず、情報管理装置と外部装置との間における通信が確保されることで足りる。このため、情報管理装置と外部装置との間における被管理端末に関する情報の送信に用いられる送信経路を切り替えて通信を確保するという本発明に係る情報管理装置は、外部装置へ情報を送信することによって当該外部装置によるサービスをユーザに提供する情報管理装置において、一層有効である。
【００１０】
（２）好ましくは、上記情報処理部は、上記第１経路を用いた上記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、上記通信部は、上記第１経路を用いた上記外部装置との通信が可能でないと前記情報処理部によって判断された場合に、上記送信経路を上記第１経路から上記第２経路へ切り替える。
【００１１】
このように、通信中継装置を経由する経路を用いた通信が可能であるか否かを情報処理部が監視する構成により、情報処理部の処理の簡易化を図ることができる。
【００１２】
（３）好ましくは、上記通信部は、上記送信経路の切り替えを行った後、切り替え元の経路を経由した上記外部装置との通信が可能であるか否かを確認し、可能である場合には、切り替え先の経路から上記切り替え元の経路への切り替えを行う。
【００１３】
このように、通信部が送信経路を切り替えた後も、切り替え元の経路を用いた通信の可否を確認することにより、当該通信が可能になった場合に、切り替え元の経路へ切り戻すことができる。また、通信部が切り替え元の経路を用いた通信の可否を直接確認することにより、例えば情報処理部が通信部を介して当該通信の可否を確認する場合と比較して、情報処理部における処理負荷の低減および当該確認処理の簡易化を図ることができる。
【００１４】
（４）好ましくは、上記情報管理装置は、さらに、上記送信経路に優先度を設定するための優先度設定部を備え、上記通信部は、優先度の高い上記送信経路から優先度の低い上記送信経路への切り替えを行った場合に上記確認を行い、優先度の低い上記送信経路から優先度の高い上記送信経路への切り替えを行った場合には上記確認を行わない。
【００１５】
このような構成により、例えば、通信料金が低額である通信回線など、ユーザにとって都合の良い通信回線を優先的に利用することができる。
【００１６】
（５）好ましくは、上記第１経路は、固定網における通信回線を含み、上記第２経路は、携帯電話網における通信回線を含み、上記優先度設定部は、上記第１経路に高い優先度を設定し、上記第２経路に低い優先度を設定する。
【００１７】
このような構成により、通信料金が必要である場合の多い携帯電話網における通信回線よりも、通信料金が不要である場合の多い固定網における通信回線が優先的に利用されるため、通信料を低く抑えることができる。
【００１８】
（６）好ましくは、上記情報処理部は、上記情報管理装置が複数の上記外部装置と通信する場合、上記外部装置ごとに、上記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を上記通信部に通知し、上記通信部は、上記情報処理部から通知された上記判断結果に基づいて、上記外部装置ごとに上記送信経路の切り替えを行う。
【００１９】
このように、サーバごとに送信経路の切り替えを行う構成により、例えば、固定網における通信回線を介して通信を正常に行うことができないサーバについてのみ携帯電話網における通信回線に切り替えて通信料金の増加を抑えることができるなど、ユーザにとって一層都合のよいサービスを提供することができる。
【００２０】
（７）好ましくは、上記情報処理部は、上記外部装置を示す宛先情報を上記通信部へ出力し、上記通信部は、上記情報処理部から受けた上記宛先情報に基づいて、上記切り替え元の経路を経由した上記外部装置との通信が可能であるか否かの確認を行う。
【００２１】
このような構成により、通信部は、送信経路の切り替えを行った後、切り替え元の経路を経由する通信の可否を判断する際に切り替え元の経路を経由する通信の接続先を情報処理部に確認する必要がないため、円滑な処理を行うことができる。特に、通信部が複数の外部装置との間で通信を行う場合には、通信部は、複数の外部装置の中から上記接続先を確認する必要がないため、このような構成が一層有効である。
【００２２】
（８）好ましくは、上記情報管理装置は複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作し、上記情報処理部は、上記複数レイヤのうち第１のレイヤに従い、上記外部装置との通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を上記通信部に通知し、上記通信部は、上記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、上記情報処理部から通知された上記判断結果に基づいて、上記送信経路の切り替えを行う。
【００２３】
このように、外部装置との間における通信が可能であるか否かの判断を上位レイヤにおいて行い、送信経路の切り替えを下位レイヤにおいて行う構成により、レイヤ間で適切な役割分担を図ることができる。
【００２４】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる情報管理方法は、外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置を経由して上記外部ネットワークにおける外部装置と接続するための第１経路、または上記通信中継装置を経由せずに上記外部装置と接続するための第２経路を用いて上記外部装置と通信し、複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する情報管理装置における情報管理方法であって、情報管理装置が、上記複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、上記外部装置との通信が可能であるか否かを判断するステップと、情報管理装置が、上記複数レイヤのうち、上記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、判断した結果に基づいて、１または複数の被管理端末に関する情報を上記外部装置へ送信する送信経路を、上記第１経路と上記２経路との間で切り替えるステップとを含む。
【００２５】
このように、本発明に係る情報管理方法によれば、第１のレイヤに従い、通信に不具合が生じていることを判断し、第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、この判断結果を受けて被管理端末に関する情報の送信に用いる送信経路を自動的に切り替える方法により、被管理端末に関する情報を送信するための送信経路の障害耐性を向上させることができる。
【００２６】
また、このように、外部装置との間における通信が可能であるか否かの判断を上位レイヤにおいて行い、送信経路の切り替えを下位レイヤにおいて行う構成により、レイヤ間で適切な役割分担を図ることができる。
【００２７】
また、通常、情報管理装置は、ホームゲートウェイ等の通信中継装置を介して外部装置との間で情報の送受信を行うが、情報管理装置が外部装置へ正常に情報を送信するためには、送信経路がホームゲートウェイを含むか否かにかかわらず、情報管理装置と外部装置との間における通信が確保されることで足りる。このため、情報管理装置と外部装置との間における被管理端末に関する情報の送信に用いられる送信経路を切り替えて通信を確保するという本発明に係る情報管理装置は、外部装置へ情報を送信することによって当該外部装置によるサービスをユーザに提供する情報管理装置において、一層有効である。
【００２８】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる情報管理プログラムは、外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置を経由して上記外部ネットワークにおける外部装置と接続するための第１経路、または上記通信中継装置を経由せずに上記外部装置と接続するための第２経路を用いて上記外部装置と通信し、複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する情報管理装置に用いられる情報管理プログラムであって、コンピュータに、上記複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、上記外部装置との通信が可能であるか否かを判断するステップと、上記複数レイヤのうち、上記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、判断した結果に基づいて、１または複数の被管理端末に関する情報を上記外部装置へ送信する送信経路を、上記第１経路と上記２経路との間で切り替えるステップとを実行させるためのプログラムである。
【００２９】
このように、本発明に係る情報管理プログラムによれば、情報管理装置が、第１のレイヤに従い、通信に不具合が生じていることを判断し、第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、この判断結果を受けて被管理端末に関する情報の送信に用いる送信経路を自動的に切り替えるため、被管理端末に関する情報を送信するための送信経路の障害耐性を向上させることができる。
【００３０】
また、このように、外部装置との間における通信が可能であるか否かの判断を上位レイヤにおいて行い、送信経路の切り替えを下位レイヤにおいて行う構成により、レイヤ間で適切な役割分担を図ることができる。
【００３１】
また、通常、情報管理装置は、ホームゲートウェイ等の通信中継装置を介して外部装置との間で情報の送受信を行うが、情報管理装置が外部装置へ正常に情報を送信するためには、送信経路がホームゲートウェイを含むか否かにかかわらず、情報管理装置と外部装置との間における通信が確保されることで足りる。このため、情報管理装置と外部装置との間における被管理端末に関する情報の送信に用いられる送信経路を切り替えて通信を確保するという本発明に係る情報管理装置は、外部装置へ情報を送信することによって当該外部装置によるサービスをユーザに提供する情報管理装置において、一層有効である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、被管理端末に関する情報を送信するための送信経路の障害耐性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末を備えるホームネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末のＯＳの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末におけるイーサネット回線の確立状態、および、３Ｇ回線の確立状態の遷移を示す図である。
【図５】図４のＳＴＡＴＥ１の状態における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末のアプリケーションおよびＯＳによる通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【図６】図４のＳＴＡＴＥ２の状態における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末のアプリケーションおよびＯＳによる通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図４のＳＴＡＴＥ３の状態における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末のアプリケーションおよびＯＳによる通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図４のＳＴＡＴＥ４の状態における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末のアプリケーションおよびＯＳによる通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【図９】図４のＳＴＡＴＥ１からＳＴＡＴＥ４までの各状態と、各状態において本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末の切り替え管理部により選択される通信回線との対応関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３５】
［構成および基本動作］
（ホームネットワークシステムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０を備えるホームネットワークシステム１００の構成を示す図である。
【００３６】
図１を参照して、ホームネットワークシステム１００は、汎用宅内端末１０と、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ）１１と、ＰＣ（Personal Computer）１２と、家電機器１３とを備えている。さらに、ホームネットワークシステム１００は、汎用宅内端末１０に取り外し可能に接続されるかまたは汎用宅内端末１０に内蔵された１または複数のセンサ１６を備えている。
【００３７】
汎用宅内端末１０は、たとえば、複数のセンサ１６を介して、家庭内のエアコン、照明または冷蔵庫などの複数の家電機器１３のような被管理端末から情報を取得する情報管理装置である。例えば、汎用宅内端末１０は、予めダウンロードされたアプリケーションを搭載しており、このアプリケーションが、複数のセンサ１６を介して複数の家電機器１３の使用電力量など被管理端末に関する情報を収集する。
【００３８】
また、汎用宅内端末１０に搭載されたアプリケーションは、ホームネットワークシステム１００の外部ネットワークのサーバ群２１のうち、情報の付与先または情報の取得元であるサーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）またはＩＰアドレスを予め取得している。そして、汎用宅内端末１０は、当該ＵＲＬまたはＩＰアドレスに基づいてサーバを特定し、ホームゲートウェイ１１および外部ネットワークにおけるネットワーク２０を介して当該サーバと接続する。そして、汎用宅内端末１０は、収集した被管理端末に関する情報をこのサーバのような外部装置に送信する。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態において、ネットワーク２０は、特定の事業者のネットワークであり、このネットワーク２０に特定の事業者のサーバ群２１が接続されている。このネットワーク２０およびホームゲートウェイ１１を介する、汎用宅内端末１０とサーバとを接続する経路であって、汎用宅内端末１０が被管理端末に関する情報をサーバへ送信するために用いられる通信経路（第１経路）は、固定網における通信回線を含む。ここでは、汎用宅内端末１０は、固定網における通信回線として例えばイーサネット（登録商標）規格に従って通信が行われる通信回線（以下、「イーサネット回線」と称する）を利用するものとする。
【００４０】
サーバ群２１の各サーバにはアプリケーションが搭載されている。例えば、サーバ群２１のうちのあるサーバには、家電機器１３の使用電力量の情報に基づいて管理情報を作成するためのアプリケーションが搭載されている。各サーバに搭載されたアプリケーションは、使用電力量の情報またはその管理情報を利用したサービスをユーザに提供する。例えば家電機器１３の遠隔制御のようなサービスをユーザが受ける場合、アプリケーションは、汎用宅内端末１０から送信された情報を取得し、取得した情報に基づいて管理情報等を作成し、作成した管理情報等を汎用宅内端末１０に送信する。
【００４１】
具体的には、汎用宅内端末１０から使用電力量の情報が送信された場合、サーバに搭載されたアプリケーションは、汎用宅内端末１０から送信された使用電力量の情報を取得し、取得した情報に基づいて管理情報を作成し、作成した管理情報を汎用宅内端末１０に送信する。そして、汎用宅内端末１０は、取得した管理情報に基づいて、センサ１６を介して各家電機器１３の動作制御などを行う。また、汎用宅内端末１０は、使用電力量またはその統計情報をユーザがＰＣ１２から閲覧可能なように、管理情報等をＰＣ１２に送信してもよい。
【００４２】
また、汎用宅内端末１０は、複数のアプリケーションを搭載することが可能であり、例えば、サーバから送信された管理情報に基づいて、家庭内のセキュリティー管理などの他のサービスをユーザに提供するためのアプリケーションを搭載することもできる。
【００４３】
ホームゲートウェイ１１は、内部ネットワーク、すなわちホームネットワークシステム１００に設けられ、内部ネットワークにおける機器と外部ネットワークとの通信を中継する通信中継装置である。具体的には、ホームゲートウェイ１１は、汎用宅内端末１０またはＰＣ１２など家庭内の種々の装置と接続されており、これらの装置間の接続およびこれらの装置と外部ネットワークにおける外部装置との接続を行う。例えば、ユーザがＰＣ１２を操作することにより、ユーザは、ホームゲートウェイ１１を介して汎用宅内端末１０を操作することができる。
【００４４】
ここで、汎用宅内端末１０は、イーサネット回線だけでなく、イーサネット回線に異常が生じた場合に他の通信回線を用いることにより、サーバ群２１との間の情報の送受信を行うことができる。すなわち、汎用宅内端末１０は、イーサネット回線を介してサーバとの間における通信が可能であるか否か、すなわちサーバへの情報の付与およびサーバからの情報の取得を正常に行えているか否かを判断する。そして、例えば、ケーブルの切断またはネットワーク障害などにより、イーサネット回線側に異常が生じた場合に、汎用宅内端末１０は、被管理端末に関する情報の送信に用いる送信経路を、イーサネット回線を利用する通信経路から他の通信経路へ切り替える。
【００４５】
具体的には、汎用宅内端末１０は、ホームゲートウェイ１１を介さない他の通信経路として、たとえば一般の公衆回線である携帯電話網における通信回線を利用する通信経路（第２経路）を用いて家電機器１３に関する情報を送信する。ここでは、ホームゲートウェイ１１を介さない第２経路は、携帯電話網における通信回線として例えば３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格に従って通信が行われる通信回線（以下、「３Ｇ回線」と称する）を含む。
【００４６】
詳細には、汎用宅内端末１０は、イーサネット回線を介したサーバとのコネクション確立を正常に行えていないと判断した場合に、３Ｇ回線を利用してインターネット２２と接続する。そして、汎用宅内端末１０は、たとえば移動通信事業者網における基地局など、外部ネットワークにおける通信中継装置およびインターネット２２を介してネットワーク２０と接続し、ネットワーク２０に接続されているサーバ群２１のサーバとの間で情報の送受信を行う。このような汎用宅内端末１０による通信回線の切り替えに関する詳細な説明については後述する。
【００４７】
（汎用宅内端末の詳細な構成）
図２は、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２を参照して、汎用宅内端末１０のソフトウェアは、アプリケーション３０と、ＯＳＧｉ（Open Service Gateway initiative）３１と、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（Ｊａｖａ  ＶＭ（Java Virtual Machine））３２と、ＯＳ（Operating System）３３とを含む。ここでは、アプリケーション３０が情報処理部として機能し、ＯＳ３３が通知部として機能する。
【００４９】
汎用宅内端末１０は、複数レイヤを有するプロトコルに従って動作し、アプリケーション３０は、複数レイヤのうち第１のレイヤに従って動作する。ここでは、アプリケーション３０は複数のアプリケーションを有し、各アプリケーションは、それぞれサーバ群２１のうち対応するサーバへ付与すべき情報を作成し、かつ、対応するサーバから取得した情報を処理する。
【００５０】
具体的には、アプリケーション３０は、メッセージサービスＭＳと、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・とを有する。専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・は、それぞれ異なるサービスを提供するためのアプリケーションであり、家電機器１３から情報を取得し、取得した情報に基づいて対応するサーバへ付与すべき情報を作成する。
【００５１】
また、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・は、サーバに搭載されたアプリケーションにより作成された情報を取得し、取得した情報を処理して家電機器１３の動作制御等を行うことができる。
【００５２】
また、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・は、それぞれ対応するサーバの宛先情報であるＵＲＬ等をメッセージサービスＭＳに通知する。
【００５３】
メッセージサービスＭＳは、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・からそれぞれ取得したＵＲＬ等に従い、対応するサーバとのコネクションを確立できるかどうか判断し、その判断結果およびＵＲＬ等をＯＳ３３に出力する。
【００５４】
ＯＳＧｉ３１は、ＯＳＧｉアライアンスによる標準化技術であり、Ｊａｖａ（登録商標）言語に基づいたオープンなソフトウェア部品化技術に基づいて作成されたソフトウェア部品の実行環境を提供するソフトウェアプラットフォームである。ここでのＯＳＧｉ３１は、アプリケーション（バンドル）３０の実行基盤であるＯＳＧｉフレームワークである。汎用宅内端末１０は、このＯＳＧｉ３１上において、アプリケーション３０の各アプリケーションを単独に、または連携して実行させることができる。
【００５５】
なお、アプリケーション３０の専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・を実行させるためのソフトウェアプラットフォームとしては、ＯＳＧｉ３１およびＪａｖａ仮想マシン３２に限定されず、他のアプリケーション実行環境を採用してもよい。
【００５６】
ＯＳ３３は、上記第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従って動作する。ＯＳ３３は、アプリケーション３０のメッセージサービスＭＳからの通知である判断結果およびＵＲＬ等に基づいて、対応するサーバとの間における情報の送受信に用いるための通信回線の切り替えを行う。以下、ＯＳ３３のより詳細な構成について説明する。
【００５７】
（ＯＳの詳細な構成）
図３は、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のＯＳ３３の構成例を示すブロック図である。
【００５８】
図３を参照して、ここでのＯＳ３３は、ＯＳアプリケーション４０と、ＯＳカーネル４１とを有する。ＯＳアプリケーション４０とＯＳカーネル４１との間の通信または情報授受のため、この例ではソケット４４とルート制御部４５とが設けられている。ＯＳアプリケーション４０は、ＯＳネイティブのアプリケーションであり、ＯＳカーネル４１及びソケット４４を用いて、アプリケーション３０およびサーバ群２１と通信する。ＯＳアプリケーション４０は、切り替え管理部４２（優先度設定部）と、モニタ処理部４３とを有する。ＯＳカーネル４１は、ルーティング処理部４６を有し、イーサネットポート４７と、３Ｇポート４８とを管理する。
【００５９】
切り替え管理部４２は、サーバ群２１との情報の送受信に用いる通信回線の制御を行う。本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０は、イーサネット回線または３Ｇ回線を情報の送受信用の通信回線として利用する。以下では、それぞれの回線を用いる場合に分けて、ＯＳ３３の構成および基本動作について説明する。
【００６０】
（ａ）イーサネット回線を利用する場合
切り替え管理部４２は、まず、イーサネットポート４７とホームゲートウェイ１１とを接続するイーサネット回線（リンク）が確立されているか否かの確認を行う。なお、ここでの通信回線が確立している状態とは、ホームゲートウェイ１１との間で物理的に通信回線が接続されている状態であって、サーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるとは限らない状態である。
【００６１】
そして、切り替え管理部４２は、イーサネット回線が確立されていることを確認した場合、イーサネット回線が確立されていることを示す情報をモニタ処理部４３に出力する。
【００６２】
また、切り替え管理部４２は、メッセージサービスＭＳから専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・にそれぞれ対応するサーバのＵＲＬ等を取得する。そして、切り替え管理部４２は、イーサネット回線が確立されていることを示す情報とともに、サーバのＵＲＬ等をモニタ処理部４３に出力する。
【００６３】
モニタ処理部４３は、切り替え管理部４２からイーサネット回線が確立されていることを示す情報を取得した場合に、イーサネット回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視する。
【００６４】
具体的には、モニタ処理部４３は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）における３ウェイ・ハンドシェイクにより、取得したＵＲＬ等に基づいて、イーサネット回線を利用してサーバ群２１の対応するサーバに所定の間隔でパケットを送信する。イーサネット回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができる状態であれば、このモニタ処理部４３から送信されるパケットは、ソケット４４、ルーティング処理部４６、イーサネットポート４７、ホームゲートウェイ１１およびネットワーク２０を介して、サーバ群２１の対応するサーバに送信される。
【００６５】
モニタ処理部４３は、送信したパケットに対するサーバ群２１からの正常な応答を受けるか否かを確認することにより、イーサネット回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視することができる。そして、モニタ処理部４３は、監視結果をメッセージサービスＭＳへ出力する。そして、メッセージサービスＭＳは、この監視結果に基づいて、サーバとの通信が可能であるか否かを判断し、判断結果を切り替え管理部４２に通知する。
【００６６】
より詳細には、メッセージサービスＭＳは、モニタ処理部４３による監視結果を受けて、サーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを示すイベントを生成し、生成したイベントを切り替え管理部４２に通知する。具体的には、メッセージサービスＭＳは、サーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができる場合には「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を切り替え管理部４２に通知し、サーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができない場合には「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を切り替え管理部４２に通知する。
【００６７】
切り替え管理部４２は、メッセージサービスＭＳからのイベントの通知を受けて、このイベントの内容に従って、イーサネット回線または３Ｇ回線を情報の送受信に用いる通信回線として選択する。そして、切り替え管理部４２は、通信回線の選択情報をルート制御部４５に出力し、ルート制御部４５は、この選択情報に基づいて通信回線のセッティングを行う。
【００６８】
ルーティング処理部４６は、ルート制御部４５によってセッティングされた通信回線に基づいて、イーサネットポート４７または３Ｇポート４８のうちいずれかのポートを情報の送受信に用いるポートとして決定する。
【００６９】
ルーティング処理部４６により決定されたポートがイーサネットポート４７である場合には、アプリケーション３０の専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・から送信される情報および専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・により取得される情報は、イーサネットポート４７を介して送受信される。
【００７０】
具体的には、専用アプリケーションＡ１は、例えば家電機器１３から取得した使用電力量に関する情報を、ソケット４４に出力する。ＯＳ３３は、ソケット４４を通じて、切り替え管理部４２から対応するサーバのＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬに基づいて、取得した情報をルーティング処理部４６、イーサネットポート４７、ホームゲートウェイ１１およびネットワーク２０を介してサーバ群２１の対応するサーバに送信する。
【００７１】
そして、対応するサーバに搭載されているアプリケーションは、使用電力量に関する情報を受信すると、受信した情報に基づいて管理情報を作成する。そして、当該サーバは、作成した管理情報を、ネットワーク２０およびホームゲートウェイ１１を介して汎用宅内端末１０のＯＳ３３に送信する。
【００７２】
ＯＳ３３は、当該サーバから送信された管理情報をイーサネットポート４７から取得すると、ルーティング処理部４６およびソケット４４を介して当該管理情報を対応する専用アプリケーションＡ１に出力する。これにより、専用アプリケーションＡ１は、取得した管理情報に基づいて家電機器１３の動作制御などを行う。
【００７３】
また、上記のような、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・およびサーバ間のイーサネットポート４７を介した情報の送受信と並行して、切り替え管理部４２は、イーサネット回線を介したホームゲートウェイ１１とのＩＰ接続の状況、すなわちコネクションが保持されているか、または、切断されたかを定期的に確認する。
【００７４】
そして、切り替え管理部４２は、コネクションが保持されている場合、コネクションが保持されていることを示す情報をモニタ処理部４３に出力する。モニタ処理部４３は、この情報を受けて、イーサネット回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを再び監視する。
【００７５】
そして、モニタ処理部４３は、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力し、メッセージサービスＭＳは、モニタ処理部４３から受けた監視結果に基づいて、切り替え管理部４２に通知するイベントを生成する。
【００７６】
そして、切り替え管理部４２は、取得したイベントの示す「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」に基づいて、再び、情報の送受信に用いる通信回線の選択を行う。
【００７７】
また、たとえば、切り替え管理部４２は、複数の通信回線に予め優先度を設定する。切り替え管理部４２は、たとえばイーサネット回線に高い優先度（ｐｒｉｏｒｉｔｙ＝２）を設定し、３Ｇ回線に低い優先度（ｐｒｉｏｒｉｔｙ＝１）を設定する。
【００７８】
そして、切り替え管理部４２は、優先度の高いイーサネット回線を用いて情報の送受信が行われている状況において、「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得した場合は、通信回線の切り替えを行わず、イーサネット回線の使用を継続させる。
【００７９】
一方、切り替え管理部４２は、優先度の高いイーサネット回線を用いて情報の送受信が行われている状況において、「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得した場合は、３Ｇポート４８とインターネット２２とを接続する優先度の低い３Ｇ回線を使用回線として選択し、当該回線を確立させる。
【００８０】
このように３Ｇ回線が確立された状況において、切り替え管理部４２は、イーサネット回線が確立されたか否かの確認を行う。そして、切り替え管理部４２は、イーサネット回線が確立されていることを確認した場合、イーサネット回線が確立されていることを示す情報をモニタ処理部４３に出力する。
【００８１】
そして、モニタ処理部４３は、イーサネット回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視し、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力する。そして、メッセージサービスＭＳは、この監視結果に基づいて生成したイベントを切り替え管理部４２に出力する。そして、切り替え管理部４２は、再びイベントの通知内容に従って、情報の送受信に用いる通信回線を選択する。すなわち、切り替え管理部４２は、３Ｇ回線が確立された状況において、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行うことができることを示すイベントを取得した場合には、再び、イーサネット回線を情報の送受信に用いる通信回線として選択する。
【００８２】
一方、切り替え管理部４２は、３Ｇ回線が確立された状況において、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行えないことを示すイベントを取得した場合には、情報の送受信に用いる通信回線として３Ｇ回線を用いる。
【００８３】
（ｂ）３Ｇ回線を利用する場合
切り替え管理部４２により３Ｇ回線が選択された場合、イーサネット回線が選択された場合と同様に、切り替え管理部４２は、通信回線の選択情報をルート制御部４５に出力し、ルート制御部４５は、選択情報に基づいて通信回線のセッティングを行う。そして、ルーティング処理部４６は、ルート制御部４５によってセッティングされた通信回線に基づいて、イーサネットポート４７または３Ｇポート４８のうちいずれかのポートを情報の送受信に用いるポートとして決定する。
【００８４】
そして、ルーティング処理部４６により決定されたポートが３Ｇポート４８である場合には、アプリケーション３０の専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・から送信される情報および専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・により取得される情報は、３Ｇポート４８を介して送受信される。
【００８５】
また、切り替え管理部４２は、優先度の高いイーサネット回線から優先度の低い３Ｇ回線への切り替えを行った場合に、３Ｇ回線を介した情報の送受信と並行して、切り替え元のイーサネット回線が確立されているか否かの確認を行う。そして、切り替え管理部４２は、イーサネット回線が確立されていることを確認した場合、イーサネット回線が確立されていることを示す情報をモニタ処理部４３に出力する。
【００８６】
そして、この場合、モニタ処理部４３は、３Ｇ回線を介した情報の送受信と並行して、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視し、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力する。そして、メッセージサービスＭＳは、監視結果を受け、切り替え管理部４２に通知するイベントを生成する。そして、切り替え管理部４２は、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行うことができることを示すイベントを取得した場合には、イーサネット回線を情報の送受信に用いる通信回線として再び選択する。
【００８７】
一方、切り替え管理部４２は、イーサネット回線が確立していると判断したにも関わらず、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行えないことを示すイベントを取得した場合には、３Ｇ回線の使用を継続させるとともに、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行うことができるか否かを定期的に監視する。
【００８８】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のＯＳ３３による通信回線の切り替え動作について説明する。
【００８９】
図４は、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０におけるイーサネット回線の確立状態、および、３Ｇ回線の確立状態の遷移を示す図である。
【００９０】
図４を参照して、汎用宅内端末１０の状態は、イーサネット回線（リンク）および３Ｇ回線（リンク）が、それぞれ確立されているか否かによって、ＳＴＡＴＥ１、ＳＴＡＴＥ２、ＳＴＡＴＥ３およびＳＴＡＴＥ４の状態に分けることができる。ＳＴＡＴＥ１では、イーサネット回線および３Ｇ回線がいずれも確立されていない（以下、この状態を「イーサネット回線ＤＯＷＮ，３Ｇ回線ＤＯＷＮ」とも称する）。また、ＳＴＡＴＥ２では、イーサネット回線のみが確立されており、３Ｇ回線が確立されていない（以下、この状態を「イーサネット回線ＵＰ，３Ｇ回線ＤＯＷＮ」とも称する）。また、ＳＴＡＴＥ３では、イーサネット回線が確立されておらず、３Ｇ回線のみが確立されている（以下、この状態を「イーサネット回線ＤＯＷＮ，３Ｇ回線ＵＰ」とも称する）。また、ＳＴＡＴＥ４では、イーサネット回線および３Ｇ回線の双方が確立されている（以下、この状態を「イーサネット回線ＵＰ，３Ｇ回線ＵＰ」とも称する）。
【００９１】
以下、ＳＴＡＴＥ１からＳＴＡＴＥ４のそれぞれの状態に分けて、汎用宅内端末１０のアプリケーション３０およびＯＳ３３による通信回線の切り替え動作について説明する。
【００９２】
（ＳＴＡＴＥ１）
図５は、図４のＳＴＡＴＥ１における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のアプリケーション３０およびＯＳ３３による通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図５を参照して、汎用宅内端末１０を起動させると、イーサネット回線および３Ｇ回線はいずれも確立していない状態である。そして、汎用宅内端末１０の起動後、アプリケーション３０およびＯＳ３３が起動すると、まず、ＯＳ３３の切り替え管理部４２が、イーサネット回線が確立されているか否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００９４】
次に、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が確立されていると判断した場合には（ステップＳ１１において「ＹＥＳ」）、ＳＴＡＴＥ２へ移行する。
【００９５】
一方、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が確立されていないと判断した場合には（ステップＳ１１において「ＮＯ」）、３Ｇ回線を確立させてＳＴＡＴＥ３へ移行する。
【００９６】
（ＳＴＡＴＥ２）
図６は、図４のＳＴＡＴＥ２における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のアプリケーション３０およびＯＳ３３による通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【００９７】
図６を参照して、まず、切り替え管理部４２が、ＳＴＡＴＥ１において確立が確認されたイーサネット回線が切断されていないかどうかを確認する（ステップＳ２１）。
【００９８】
そして、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が切断されていると判断した場合には（ステップＳ２１において「ＹＥＳ」）、ＳＴＡＴＥ１へ移行する。
【００９９】
一方、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が切断されていないと判断した場合には（ステップＳ２１において「ＮＯ」）、切り替え管理部４２からモニタ処理部４３に判断結果が出力され、モニタ処理部４３が、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視し、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力する。そして、メッセージサービスＭＳは、監視結果を受けてイベントを生成して切り替え管理部４２に出力する（ステップＳ２２）。
【０１００】
そして、切り替え管理部４２が、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行うことができることを示すイベントを取得した場合には（ステップＳ２２において「ＹＥＳ」）、情報の送受信に用いる通信回線としてイーサネット回線を選択する。そして、汎用宅内端末１０に搭載されたアプリケーション３０と、サーバ群２１に搭載されたアプリケーションとの間における情報の送受信が、イーサネット回線を介して行われる（ステップＳ２３）。
【０１０１】
次に、モニタ処理部４３は、イーサネット回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視して、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力する。そして、メッセージサービスＭＳは、監視結果に基づいてサーバ群２１との通信が可能であるか否かを判断し、「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を示すイベントを切り替え管理部４２に出力する（ステップＳ２４）。
【０１０２】
次に、切り替え管理部４２が、メッセージサービスＭＳから「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得しているか、または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得しているかを確認する（ステップＳ２５）。切り替え管理部４２は、「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得した場合には、イーサネット回線の使用を継続し、イーサネット回線を介した情報の送受信を継続し（ステップＳ２３）、上述の動作が繰り返される。
【０１０３】
一方、切り替え管理部４２が、「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得した場合には、３Ｇ回線を確立させて、ＳＴＡＴＥ４へ移行する。
【０１０４】
また、汎用宅内端末１０に搭載されたアプリケーション３０と、サーバ群２１に搭載されたアプリケーションとの間におけるイーサネット回線を介した情報の送受信（ステップＳ２３）が行われるよりも前に、切り替え管理部４２が、イーサネット回線を用いて情報の送受信を正常に行えないことを示すイベントを取得した場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」）も、上記と同様に、３Ｇ回線を確立させて、ＳＴＡＴＥ４へ移行する。
【０１０５】
（ＳＴＡＴＥ３）
図７は、図４のＳＴＡＴＥ３における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のアプリケーション３０およびＯＳ３３による通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
図７を参照して、まず、汎用宅内端末１０に搭載されたアプリケーション３０と、サーバ群３１に搭載されたアプリケーションとの間における情報の送受信が、３Ｇ回線を利用して行われる（ステップＳ３１）。
【０１０７】
次に、モニタ処理部４３は、３Ｇ回線を用いてサーバ群２１との情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視して、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力する。そして、メッセージサービスＭＳは、監視結果に基づいてサーバ群２１との通信が可能であるか否かを判断し、「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を切り替え管理部４２に出力する（ステップＳ３２）。
【０１０８】
また、３Ｇ回線を利用した情報の送受信と並行して、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が確立されているか否かの監視を定期的に行う（ステップＳ３３）。そして、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が確立されていると判断した場合には（ステップＳ３３において「ＹＥＳ」）、ＳＴＡＴＥ４へ移行する。
【０１０９】
一方、切り替え管理部４２が、イーサネット回線が確立されていないと判断した場合には（ステップＳ３３において「ＮＯ」）、メッセージサービスＭＳから「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得しているか、または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」を取得しているかを確認する（ステップＳ３４）。
【０１１０】
例えば、３Ｇ回線に異常が生じて情報の送受信が正常に行われない場合には、メッセージサービスＭＳから切り替え管理部４２へ「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」が出力される。このような場合には、切り替え管理部４２が３Ｇ回線を切断させてＳＴＡＴＥ１へ移行する。
【０１１１】
一方、メッセージサービスＭＳから切り替え管理部４２へ「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」が出力された場合には、切り替え管理部４２が、３Ｇ回線を選択し、３Ｇ回線を介した情報の送受信処理を継続し（ステップＳ３１）、上述の動作が繰り返される。
【０１１２】
（ＳＴＡＴＥ４）
図８は、図４のＳＴＡＴＥ４における、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０のアプリケーション３０およびＯＳ３３による通信回線の切り替え動作手順を示すフローチャートである。
【０１１３】
図８を参照して、まず、汎用宅内端末１０に搭載されたアプリケーション３０と、サーバ群３１に搭載されたアプリケーションとの間における情報の送受信が、３Ｇ回線を利用して行われる（ステップＳ４１）。
【０１１４】
また、３Ｇ回線を利用した情報の送受信と並行して、切り替え管理部４２が、ＳＴＡＴＥ１またはＳＴＡＴＥ３において確立が確認されたイーサネット回線が切断されていないかどうかを確認する（ステップＳ４２）。
【０１１５】
そして、切り替え管理部４２によりイーサネット回線が切断されていると判断された場合には（ステップＳ４２において「ＹＥＳ」）、ＳＴＡＴＥ３へ移行する。
【０１１６】
一方、切り替え管理部４２によりイーサネット回線が切断されていないと判断された場合には（ステップＳ４２において「ＮＯ」）、モニタ処理部４３が、イーサネット回線を介した情報の送受信を正常に行うことができるか否かを確認する（ステップＳ４３）。
【０１１７】
そして、モニタ処理部４３によりイーサネット回線を介した情報の送受信を正常に行うことができるか否かを示す監視結果がメッセージサービスＭＳに出力され、メッセージサービスＭＳは、この監視結果に基づいてイベントを生成する。そして、イーサネット回線を介した情報の送受信を正常に行うことができることを示すイベントが、メッセージサービスＭＳから切り替え管理部４２へ出力された場合には（ステップＳ４３において「ＹＥＳ」）、ＳＴＡＴＥ２へ移行する。
【０１１８】
なお、ＳＴＡＴＥ４からＳＴＡＴＥ２への移行は上述した場合に限られず、例えば、ＯＳ３３が、ＯＳＧｉ３１の機能に異常が生じたことを検知した場合、または、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・自体に異常が生じたなどの要因によりＯＳ３３が専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・から所定時間以上情報を取得しない場合も、ＳＴＡＴＥ４からＳＴＡＴＥ２へ移行するように設定することができる。
【０１１９】
一方、イーサネット回線を介した情報の送受信を正常に行うことができないことを示すイベントが、メッセージサービスＭＳから切り替え管理部４２へ出力された場合には（ステップＳ４３において「ＮＯ」）、切り替え管理部４２が、３Ｇ回線の使用を継続し、３Ｇ回線を介した情報の送受信処理を継続し（ステップＳ４１）、上述の動作が繰り返される。
【０１２０】
なお、本発明の実施の形態においては、モニタ処理部４３が、３Ｇ回線を介した情報の送受信と並行して、イーサネット回線を用いた情報の送受信を正常に行うことができるか否かを監視する場合、監視結果をメッセージサービスＭＳに出力して、メッセージサービスＭＳが、この監視結果を受けて生成したイベントを切り替え管理部４２に出力する。しかしながら、このような形態に限定されず、たとえば、モニタ処理部４３は、当該監視結果を、メッセージサービスＭＳを介することなく切り替え管理部４２に出力することも可能である。
【０１２１】
図９は、図４のＳＴＡＴＥ１からＳＴＡＴＥ４までの各状態と、各状態において本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０の切り替え管理部４２により選択される通信回線との対応関係を示す図である。
【０１２２】
図９を参照して、汎用宅内端末１０が上述のような動作を行うことにより、ＳＴＡＴＥ１からＳＴＡＴＥ４までの各状態において、情報の送受信に用いられる通信回線が決定される。
【０１２３】
すなわち、ＳＴＡＴＥ１では、イーサネット回線および３Ｇ回線がいずれも確立されていない状態、すなわち「イーサネット回線ＤＯＷＮ，３Ｇ回線ＤＯＷＮ」の状態であるため、情報の送受信を行うための適切な通信回線（ＩＰ  ｄｅｆａｕｌｔ  ｒｏｕｔｅ）が存在しない。また、ＳＴＡＴＥ２では、イーサネット回線のみが確立されている状態、すなわち「イーサネット回線ＵＰ，３Ｇ回線ＤＯＷＮ」の状態であるため、イーサネット回線が情報の送受信を行うための通信回線として用いられる。
【０１２４】
また、ＳＴＡＴＥ３では、３Ｇ回線のみが確立されている状態、すなわち「イーサネット回線ＤＯＷＮ，３Ｇ回線ＵＰ」の状態であるため、３Ｇ回線が情報の送受信を行うための通信回線として用いられる。また、ＳＴＡＴＥ４では、イーサネット回線および３Ｇ回線の双方が確立されている状態、すなわち「イーサネット回線ＵＰ，３Ｇ回線ＵＰ」の状態であるが、イーサネット回線を介した情報の送受信を正常に行うことができない状態であるため、３Ｇ回線が情報の送受信を行うための通信回線として用いられる。
【０１２５】
このように、汎用宅内端末１０により、情報の送受信に用いられる通信回線が切り替えられることにより、ＳＴＡＴＥ１からＳＴＡＴＥ４までのいずれかの状態へ遷移して、汎用宅内端末１０とサーバ群２１との間の通信がおこわなれる。
【０１２６】
ところで、ホームネットワークにおいて、ケーブルの切断またはネットワーク障害などにより外部のサーバとの間の通信回線に異常が生じた場合、ホームネットワーク内の各家電機器は正常に動作していても、各家電機器は、外部のサーバまたは端末と正常な通信を行うことができない。また、ホームゲートウェイと外部のサーバ等の外部装置との間の通信回線を二重化することも考えられるが、ホームゲートウェイ自体が故障等で停止した場合、やはり各家電機器と外部装置との間の通信が困難になってしまう。
【０１２７】
このような場合、ホームネットワーク内の各家電機器などの被管理端末に関する情報が収集されていても、収集された情報が外部装置へ送信されないため、当該外部装置によるサービスをユーザは利用できなくなってしまう。
【０１２８】
これに対して、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０では、ＯＳ３３は、外部ネットワークとの通信を中継するホームゲートウェイ１１を経由して外部ネットワークにおけるサーバと接続するための第１経路、またはホームゲートウェイ１１を経由せずにサーバと接続するための第２経路を用いて上記サーバと通信すると共に、１または複数の家電機器１３と通信する。また、アプリケーション３０は、サーバとの通信が可能であるか否かを判断し、判断結果をＯＳ３３に通知する。そして、ＯＳ３３は、アプリケーション３０から通知された判断結果に基づいて、家電機器１３に関する情報をサーバへ送信する送信経路を、第１経路と２経路との間で切り替える。
【０１２９】
このように、本発明に係る汎用宅内端末１０において、アプリケーション３０が通信に不具合が生じていることを判断し、ＯＳ３３がこの判断結果を受けて家電機器１３に関する情報の送信に用いる送信経路を自動的に切り替える構成により、家電機器１３に関する情報を送信するための送信経路の障害耐性を向上させることができる。
【０１３０】
また、通常、汎用宅内端末１０は、ホームゲートウェイ１１等の通信中継装置を介してサーバとの間で情報の送受信を行うが、汎用宅内端末１０がサーバへ正常に情報を送信するためには、送信経路がホームゲートウェイを含むか否かにかかわらず、汎用宅内端末１０とサーバとの間における通信が確保されることで足りる。このため、汎用宅内端末１０とサーバとの間における家電機器１３に関する情報の送信に用いられる送信経路を切り替えて通信を確保するという本発明に係る汎用宅内端末１０は、サーバへ情報を送信することによって当該サーバによるサービスをユーザに提供する汎用宅内端末において、一層有効である。
【０１３１】
また、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０では、アプリケーション３０は、第１経路を用いたサーバとの通信が可能であるか否かを判断し、ＯＳ３３は、第１経路を用いたサーバとの通信が可能でないと前記情報処理部によって判断された場合に、送信経路を第１経路から第２経路へ切り替える。
【０１３２】
このように、通信中継装置を経由する経路を用いた通信が可能であるか否かをアプリケーション３０が監視する構成により、アプリケーション３０の処理の簡易化を図ることができる。
【０１３３】
また、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０では、ＯＳ３３は、送信経路の切り替えを行った後、切り替え元の経路を経由した外部装置との通信が可能であるか否かを確認し、可能である場合には、切り替え先の経路から切り替え元の経路への切り替えを行う。
【０１３４】
このように、ＯＳ３３が送信経路を切り替えた後も、切り替え元の経路を用いた通信の可否を確認することにより、当該通信が可能になった場合に、切り替え元の経路へ切り戻すことができる。また、例えばＯＳ３３が切り替え元の経路を用いた通信の可否を直接確認することにより、例えばアプリケーション３０がＯＳ３３を介して当該通信の可否を確認する場合と比較して、アプリケーション３０における処理負荷の低減および当該確認処理の簡易化を図ることができる。
【０１３５】
また、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０では、切り替え管理部４２は、複数の送信経路に優先度を設定する。また、ＯＳ３３は、優先度の高い送信経路から優先度の低い通信回線への切り替えを行った場合に、切り替え元の送信経路を経由したサーバとの間の通信が可能であるか否かの確認を行い、優先度の低い送信経路から優先度の高い送信経路への切り替えを行った場合には当該確認を行わない。
【０１３６】
このような構成により、例えば、通信料金が低額である通信回線など、ユーザにとって都合の良い通信回線を優先的に利用することができる。
【０１３７】
また、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０において、第１経路は、固定網における通信回線を含み、第２経路は、携帯電話網における通信回線を含む。また、切り替え管理部４２は、第１経路に高い優先度を設定し、第２経路に低い優先度を設定する。
【０１３８】
このような構成により、通信料金が必要である場合の多い３Ｇ回線よりも、通信料金が不要である場合の多いイーサネット回線が優先的に利用されるため、通信料を低く抑えることができる。
【０１３９】
また、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０では、アプリケーション３０は、サーバを示す宛先情報であるＵＲＬをＯＳ３３へ出力する。また、ＯＳ３３は、アプリケーション３０から受けたＵＲＬに基づいて、切り替え元の経路を経由したサーバとの通信が可能であるか否かの確認を行う。
【０１４０】
このような構成により、ＯＳ３３は、送信経路の切り替えを行った後、切り替え元の経路を経由する通信の可否を判断する際に切り替え元の経路を経由する通信の接続先をアプリケーション３０に確認する必要がないため、円滑な処理を行うことができる。特に、ＯＳ３３が複数のサーバとの間で情報の送受信を行う場合には、ＯＳ３３は、複数のサーバの中から上記接続先を確認する必要がないため、このような構成が一層有効である。
【０１４１】
また、本発明の実施の形態に係る汎用宅内端末１０は複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作し、アプリケーション３０は、複数レイヤのうち第１のレイヤに従い、サーバとの通信が可能であるか否かを判断し、判断結果をＯＳ３３に通知する。また、ＯＳ３３は、第１のレイヤよりも下位の第２のレイヤに従い、アプリケーション３０から通知された判断結果に基づいて、送信経路の切り替えを行う。
【０１４２】
このように、サーバとの間における通信が可能であるか否かの判断を上位レイヤにおいて行い、送信経路の切り替えを下位レイヤにおいて行う構成により、レイヤ間で適切な役割分担を図ることができる。
【０１４３】
（変形例）
以下、本発明の実施の形態の変形例について説明する。本発明の実施の形態の変形例に係る汎用宅内端末１０は、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・に対応するサーバごとに、家電機器１３に関する情報の送信に用いる送信経路の切り替えを行うものである。
【０１４４】
すなわち、本発明の実施の形態の変形例に係る汎用宅内端末１０において、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・は、それぞれ、対応するサーバへの情報の付与および対応するサーバからの情報の取得が正常に行えているか否かを判断し、判断結果をメッセージサービスＭＳに通知する。そして、メッセージサービスＭＳは、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・から取得した判断結果ごとに「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」をＯＳ３３の切り替え管理部４２に出力する。
【０１４５】
そして、切り替え管理部４２は、メッセージサービスＭＳから出力された「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」または「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」に基づいて、専用アプリケーションＡ１，Ａ２，Ａ３・・・に対応するサーバごとに、情報の送受信に用いる通信回線を制御する。
【０１４６】
例えば、切り替え管理部４２は、サーバ群２１の中のサーバのうち、イーサネット回線を介した情報の送受信を正確に行うことができるサーバについては、イーサネット回線を用いた情報の送受信が行われるように設定する。そして、切り替え管理部４２は、イーサネット回線を介した情報の送受信を正確に行うことができないサーバについてのみ、３Ｇ回線を用いた情報の送受信が行われるように通信回線を切り替える。
【０１４７】
このように、本発明の実施の形態の変形例に係る汎用宅内端末１０では、アプリケーション３０は、汎用宅内端末１０が複数のサーバと通信する場合、サーバごとに、サーバとの通信が可能であるか否かを判断し、判断結果をＯＳ３３に通知する。また、ＯＳ３３は、アプリケーション３０から通知された判断結果に基づいて、サーバごとに送信経路の切り替えを行う。
【０１４８】
このように、サーバごとに送信経路の切り替えを行う構成により、例えば、イーサネット回線を介して通信を正常に行うことができないサーバについてのみ３Ｇ回線に切り替えて通信料金の増加を抑えることができるなど、ユーザにとって一層都合のよいサービスを提供することができる。
【０１４９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  汎用宅内端末（情報管理装置）
１１  ホームゲートウェイ（通信中継装置）
１２  ＰＣ
１３  家電機器（被管理端末）
１６  センサ
２０  ネットワーク（外部ネットワーク）
２１  サーバ群（外部装置）
２２  インターネット
３０  アプリケーション    （情報処理部）
３１  ＯＳＧｉ
３２  Ｊａｖａ仮想マシン
３３  ＯＳ（通信部）
４０  ＯＳアプリケーション
４１  ＯＳカーネル
４２  切り替え管理部（優先度設定部）
４３  モニタ処理部
４４  ソケット
４５  ルート制御部
４６  ルーティング処理部
４７  イーサネットポート
４８  ３Ｇポート
Ａ１，Ａ２，Ａ３  専用アプリケーション
ＭＳ  メッセージサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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