(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認する通信品質確認手段と、
前記通信品質確認手段において確認した通信品質情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の前記サービス毎に当該サービスに対する優先度及び当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生するエラーを許容可能な許容範囲が設定された複数のレベルを有するエラー許容度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、少なくとも前記サービスを特定可能な情報と当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報とを含む、前記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する廃棄ルール生成手段と、を有し、
前記通信品質確認手段は、前記廃棄ルール生成手段が生成した前記廃棄ルールに基づいて、前記廃棄ルールに含まれる第１の前記サービスに関する前記通信データが廃棄された後の前記通信品質情報と、当該第１の前記サービスに関する前記通信データの廃棄に伴い発生した前記エラーと、を確認し、
廃棄ルール生成手段は、
前記システム知識情報と、前記運用ポリシー情報とに基づいて、前記優先度が低い順に前記サービスを特定可能な情報を並べた廃棄リストを生成し、
前記通信品質確認手段による確認の結果、前記通信品質が所定の基準を満たしていない場合、前記生成した廃棄ルールよりも第１の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率を大きくした前記廃棄ルールを更に生成し、
前記通信品質確認手段による確認の結果、前記エラーが、当該第１の前記サービスに対して設定された特定の前記レベルが表す許容範囲を超過した場合に、前記廃棄リストに登録され、前記第１のサービスに対する前記優先度と同じか、次位の優先度が設定された第２の前記サービスを特定可能な情報と、当該第２の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率に関する情報と、を少なくとも含む前記廃棄ルールを更に生成する
通信制御装置。
【請求項２】
前記再送制御に関する情報は、前記サービスを構成するメッセージシーケンスを構成する通信データを再送した再送回数または再送間隔に関する情報の少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記廃棄ルール生成手段は、
通信品質の劣化を判定可能な基準値に基づいて、前記通信品質確認手段によって通信品質が劣化したと確認された場合に、前記廃棄リストの先頭に配置されたサービスを特定可能な情報と、当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
請求項２に記載の通信制御装置 。
【請求項４】
前記廃棄ルール生成手段は、
前記再送制御に関する情報に基づいて、前記廃棄リストを並び替えると共に、
通信品質の劣化を判定可能な基準値に基づいて、前記通信品質確認手段によって通信品質が劣化したと確認された場合に、前記廃棄リストの先頭に配置されたサービスを特定可能な情報と、当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報と、を含む前記廃棄ルールを生成する、
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信ネットワークシステムが、通信ネットワークにより相互に通信可能に接続され、前記サービスを提供可能な複数の拠点を有し、
前記複数の拠点のそれぞれが、前記サービスに関する通信データの送受信を制御可能な拠点間通信制御手段を有し、
前記廃棄ルール生成手段は、前記生成した廃棄ルールを前記拠点間通信制御手段に対して適用する
請求項３又は請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信品質確認手段は、前記廃棄ルール生成手段が前記廃棄ルールを前記拠点間通信制御手段に対して適用した後の前記通信品質情報を確認し、
前記廃棄ルール生成手段は、
前記通信品質確認手段により確認された、前記廃棄ルールを前記拠点間通信制御手段に対して適用した後の前記通信品質情報が、前記基準値を超えて増大する場合に、前記生成した廃棄ルールよりも前記通信データ廃棄率を大きくした前記廃棄ルールを更に生成し、
当該更に生成した廃棄ルールを前記拠点間通信制御手段に対して適用する、
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記サービスを構成するメッセージシーケンスは、少なくとも１以上のメッセージを含み、
当該メッセージは、前記メッセージシーケンスにおける当該メッセージの位置を特定可能なコマンド情報を含み、
前記システム知識情報は、前記サービス毎に、当該サービスを構成するメッセージシーケンスにおいて、廃棄対象となるメッセージに含まれる前記コマンド情報である、廃棄対象コマンドの情報を更に含み、
前記廃棄ルール生成手段は、前記廃棄対象コマンドの情報を含む前記廃棄ルールを生成し、前記生成した廃棄ルールを前記拠点間通信制御手段に対して適用する
請求項５または請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認する通信品質確認手段と、
前記通信品質確認手段において確認した通信品質情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と 、前記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の前記サービス毎に、当該サービスに関する優先度及び当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生するエラーを許容可能な許容範囲が設定された複数のレベルを有するエラー許容度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、前記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する廃棄ルール生成手段とを有し、
前記通信品質確認手段は、前記廃棄ルールに含まれる第１の前記サービスに対して、当該第１の前記サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生した前記エラーを確認し、
前記廃棄ルール生成手段は、前記運用ポリシー情報に基づいて、前記優先度が低い順に少なくとも前記サービスを特定可能な情報を並べた廃棄リストを生成し、前記通信品質確認手段において前記確認したエラーが、当該第１の前記サービスに対して設定された特定の前記レベルが表す許容範囲を超過した場合に、前記廃棄リストに登録され、前記第１のサービスに対する前記優先度と同じか、次位の優先度が設定された第２の前記サービスを特定可能な情報と、当該第２の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率に関する情報と、を少なくとも含む前記廃棄ルールを更に生成する
通信制御装置。
【請求項９】
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認し、
前記確認した通信品質情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の前記サービス毎に当該サービスに対する優先度及び当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生するエラーを許容可能な許容範囲が設定された複数のレベルを有するエラー許容度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、少なくとも前記サービスを特定可能な情報と当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報とを含む、前記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成し、
前記システム知識情報と、前記運用ポリシー情報とに基づいて、前記優先度が低い順に前記サービスを特定可能な情報を並べた廃棄リストを生成し、
生成した前記廃棄ルールに基づいて、前記廃棄ルールに含まれる第１の前記サービスに関する前記通信データが廃棄された後の前記通信品質情報と、前記廃棄ルールに含まれる第１の前記サービスに対して、当該第１の前記サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生した前記エラーと、を確認し、
当該確認の結果、前記通信品質が所定の基準を満たしていない場合、前記生成した廃棄ルールよりも第１の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率を大きくした前記廃棄ルールを更に生成し、
当該確認の結果、前記エラーが、当該第１の前記サービスに対して設定された特定の前記レベルが表す許容範囲を超過した場合に、前記廃棄リストに登録され、前記第１のサービスに対する前記優先度と同じか、次位の優先度が設定された第２の前記サービスを特定可能な情報と、当該第２の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率に関する情報と、を少なくとも含む前記廃棄ルールを更に生成する、
通信制御方法。
【請求項１０】
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認する処理と、
前記確認した通信品質情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、前記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の前記サービス毎に当該サービスに対する優先度及び当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生するエラーを許容可能な許容範囲が設定された複数のレベルを有するエラー許容度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、少なくとも前記サービスを特定可能な情報と当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報とを含む、前記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する処理と、
前記システム知識情報と、前記運用ポリシー情報とに基づいて、前記優先度が低い順に前記サービスを特定可能な情報を並べた廃棄リストを生成する処理と、
生成した前記廃棄ルールに基づいて、前記廃棄ルールに含まれる第１の前記サービスに関する前記通信データが廃棄された後の前記通信品質情報と、前記廃棄ルールに含まれる第１の前記サービスに対して、当該第１の前記サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生した前記エラーと、を確認する処理と、
当該確認の結果、前記通信品質が所定の基準を満たしていない場合、前記生成した廃棄ルールよりも第１の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率を大きくした前記廃棄ルールを更に生成し、当該確認の結果、前記エラーが、当該第１の前記サービスに対して設定された特定の前記レベルが表す許容範囲を超過した場合に、前記廃棄リストに登録され、前記第１のサービスに対する前記優先度と同じか、次位の優先度が設定された第２の前記サービスを特定可能な情報と、当該第２の前記サービスに関する前記通信データ廃棄率に関する情報と、を少なくとも含む前記廃棄ルールを更に生成する処理と、をコンピュータに実行させる、
通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにより接続された複数の拠点が連携してサービスを提供する通信ネットワークシステムにおいて、拠点間を接続する通信ネットワークの通信品質が低下した際に、サービス品質を安定的に保つことが可能な技術に関する。より具体的には、本発明は、複数の拠点間を接続する通信ネットワークの通信品質が低下した際に、サービス品質を安定的に保てるよう、選択的に通信データを廃棄する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワーク（以下、「ネットワーク」と称する場合がある）を介して、複数の情報処理装置等が相互に通信可能に接続された、通信ネットワークシステム（以下、「ネットワークシステム」と称する場合がある）が普及している。【０００３】
このようなネットワークシステムにおいては、複数の拠点に分散された情報処理装置等の間で様々な通信データが送受信されることにより、複数の拠点が、連携して各種サービスを提供することが可能である。近年では、複数の拠点に跨ってサービスを提供可能なシステムとして、クラウドシステムが普及している。【０００４】
係るクラウドシステムは、例えば、情報処理装置等を用いて構築された仮想的な環境に、仮想化された各種装置（例えば、情報処理装置や通信機器等）が配置され、係る仮想化された各種装置によって、各種サービスが提供される。【０００５】
このようなクラウドシステムの技術が進展するに従い、既存のシステムをクラウドシステムにより置き換える事例が発生している。例えば、従前は専用のハードウェア等で構築されていた通信キャリアにおける通信サービスが仮想化されることにより、係る通信サービスがクラウドシステムを活用して実現される場合がある。【０００６】
複数の拠点に跨ったサービスが提供される場合を想定すると、拠点間を接続するネットワークには、拠点内に閉じたネットワークに比べて多様な通信データのトラフィックが流れている。これより、係るサービスに対して、常に適切な通信帯域あるいは通信品質が確保されるとは限らない。【０００７】
拠点間を接続するネットワークについては、障害や輻輳等が発生していない平常時には帯域制御や品質保証が可能である。一方で、災害や障害等が発生した場合には、予期せぬトラフィックの発生等により、拠点間を接続するネットワークの通信品質が劣化する可能性がある。このような場合、拠点間の通信において、多くの通信データの消失（通信データのロス）が発生する可能性がある。【０００８】
上記したようなサービスを提供するシステムは、当該サービスに関する通信データのロスが発生した際に、消失した通信データを再送する処理（以下「再送処理」と称する場合がある）を実行する場合がある。【０００９】
係る再送処理は、例えばプロトコルスタック（例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等）に組み込まれている場合がある。また、係る再送処理は、例えば、サービスを実現するアプリケーションに組み込まれている場合もある。いずれの場合にも、係る再送処理は、主に二つの問題を引き起こす。【００１０】
一つ目の問題は、係る再送処理に起因する通信データが、拠点間を接続するネットワークの通信帯域を更に消費することから、実効的な通信性能が更に低下することである。この場合、再送処理に係る通信データが加速的に増大することにより、多くの通信帯域が消費されてしまう可能性がある。即ち、この場合、再送処理に起因する通信データが、通信品質に甚大な影響を及ぼす可能性がある。【００１１】
二つ目の問題は、特にアプリケーションにおける再送処理が、当該アプリケーションを実行する演算装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ等）の処理負荷を増大させる場合があることである。この問題は、主に、再送処理自体がＣＰＵの演算能力を消費すること等に起因する。【００１２】
上記したように、災害や障害等により予期せぬ通信トラフィックが発生した場合や、特定のサービスを提供するシステムに再送処理に起因する高い処理負荷が発生した場合には、ネットワークシステムが不安定になる可能性がある。【００１３】
この場合、ネットワークシステムを安定的に稼働し、そして、サービスの品質を保つために、拠点間を接続するネットワークに送出する通信データの量が制御されることが望ましい。具体的には、拠点間を接続する通信ネットワークに対して、帯域制御等により通信データを低減可能な技術が求められる。【００１４】
このような帯域制御に関する技術として、例えば、以下の特許文献が開示されている。【００１５】
特許文献１は、通信品質が劣化したネットワーク上の拠点（品質劣化拠点）に関する情報を他の拠点に通知し、品質劣化拠点に対する通信を抑制する技術を開示する。【００１６】
特許文献１に開示された技術は、通信パケットを監視した結果、特定の拠点（品質劣化拠点）において通信品質の劣化が検出された際に、係る通信品質の劣化に関する情報を、品質劣化拠点と直接通信していない他の拠点に通知する。係る通知を受信した他の拠点は、当該品質劣化拠点に対する通信を抑制する。特許文献１に開示された技術は、品質劣化拠点への通信を抑制することにより、品質劣化拠点の復旧を早めることが可能である。【００１７】
特許文献２は、通信ネットワークにおけるトラフィック特性に応じてパケット廃棄率を調整することにより、輻輳を制御する技術を開示する。【００１８】
特許文献２に開示された技術は、ネットワークゲートウェイ装置における送受信バッファについて、平均キュー長が一定の範囲に収まるように、パケット廃棄率を決定する。また、特許文献２に開示された技術は、係るパケット廃棄率の調整値をファジィ推論により算出すると共に、当該ファジィ推論のパラメータをニューラルネットの学習機能により調整する。これにより、特許文献２に開示された技術は、トラフィック特性に応じてパケット廃棄率を調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００９−０８１７３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記したように、複数の拠点に跨ってサービスを提供するネットワークシステムにおいては、拠点間を接続するネットワークにおける通信データの流量を、状況に応じて適切に制御可能な技術が求められている。【００２１】
上記特許文献１に開示された技術は、抑制される通信の重要度等に関係なく、特定の拠点（品質劣化拠点）に対する全ての通信を一律に抑制してしまう可能性がある。また、上記特許文献１は、品質劣化に関する通知を受信した各通信端末が、自発的に品質劣化拠点への通信を抑制する技術を開示するのみである。即ち、特許文献１に開示された技術を採用した場合、係る通知に対応しない通信端末からの通信は抑制されない。【００２２】
上記特許文献２に開示された技術は、平均キュー長を一定範囲に収めるという基準に基づいて、一律のパケット廃棄率にて全ての通信パケットを廃棄してしまう。このため、優先度が高い通信データのパケットも廃棄されてしまい、システムにとってクリティカルな通信データが廃棄されてしまう可能性がある。【００２３】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、通信ネットワークにより接続された複数の拠点間を接続するネットワークの通信品質が低下した際に、サービスの品質を安定的に保てるように、通信データの流量を制御可能な通信制御装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る通信制御装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る通信制御装置は、通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認する通信品質確認手段と、上記通信品質確認手段において確認した通信品質情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の上記サービスに対する優先度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、上記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する廃棄ルール生成手段とを有する。【００２５】
本発明の一態様に係る通信制御方法は、以下の構成を備える。即ち、本発明に係る通信制御方法は、通信制御装置が、通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認し、上記確認した通信品質情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の上記サービスに対する優先度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、上記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する。【００２６】
また、同目的は、上記構成を有する通信制御装置、並びに対応する通信制御方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、拠点間を接続するネットワークにおいて、選択的に通信データを廃棄可能である。これより、本発明によれば、通信データによる通信帯域の消費を低減可能であると共に、通信データを処理するための処理負荷を低減可能である。結果として、本発明によれば、ネットワークシステムを安定的に動作させ、サービスの品質低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムにおいて提供される、特定のサービスのインターフェイスを概念的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムを構成する構成要素間の関係を例示する図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る拠点間ネットワーク制御装置の機能的な構成について例示するブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係るシステム知識に関する情報の具体例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る運用ポリシーに関する情報の具体例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態における、通信データの廃棄ルールの生成処理と、係る廃棄ルールの適用処理について例示するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る拠点間ネットワーク制御装置における、通信データの廃棄ルールの生成処理について例示するフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄リストの第１の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄リストの第２の具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄リストの第３の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの更新処理について例示する図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの第１の具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの第２の具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの第３の具体例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの第４の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの第５の具体例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１の実施形態に係る廃棄ルールの第６の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１の実施形態に係るネットワークシステムを構成する構成要素間の関係を例示する図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２の実施形態に係る拠点間ネットワーク制御装置の機能的な構成について例示するブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の第３の実施形態に係る拠点間ネットワーク制御装置の機能的な構成について例示するブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明の各実施形態に係るネットワークシステムを構成する構成要素を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態に係るネットワークシステム１００の構成を概念的に例示する図である。
【００３１】
本実施形態におけるネットワークシステム１００は、図１に例示するように、複数の拠点（図１における拠点Ａ（１０１）、拠点Ｂ（１０２））を有し、これらの各拠点間は任意の拠点間ネットワーク１０３により通信可能に接続されている。
【００３２】
それぞれの拠点には、少なくとも１以上の仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ、図１に例示する符号１０４、１０５等）が配置される。これらの仮想マシン（ＶＭ１０４、ＶＭ１０５）は、相互に連携して特定のサービス（例えば、図１に例示するサービスＰ、サービスＱ等）を提供するよう構成される。これらの仮想マシンは、例えば、コンピュータ等により構成された周知の仮想環境に設けられた、仮想的なコンピュータ、あるいは、仮想的な通信制御装置であってもよい。係る仮想環境については、周知の技術を採用してよいので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
なお、図１に例示する具体例においては、ネットワークシステム１００は、ＶＭ１０４及びＶＭ１０５等の仮想マシンを用いて構成されているが、本実施形態は、これには限定されない。本実施形態におけるネットワークシステム１００は、上記した各ＶＭに加え、物理的な情報処理装置を用いて構成されてもよい。
【００３４】
本実施形態において、サービスＰあるいはサービスＱを提供するこれらの仮想マシン（ＶＭ１０４、ＶＭ１０５)は、相互に通信可能に接続されている。即ち、これらの仮想マシンは、拠点Ａ（１０１）あるいは拠点Ｂ（１０２）内において、周知の拠点内ネットワーク１０６により相互に通信可能に接続される。更に、相異なる拠点に配置された仮想マシンは、拠点間ネットワーク１０３により、通信可能に接続される。
【００３５】
なお、拠点内ネットワーク１０６及び拠点間ネットワーク１０３は、周知の任意の通信ネットワークを用いて構成されてよい。例えば、拠点内ネットワーク１０６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の構内通信ネットワークにより構成されてもよい。また、例えば、拠点間ネットワーク１０３は、インターネット等の広域通信ネットワークにより構成されてもよい。
【００３６】
また、それぞれの通信ネットワークについては、周知の任意の通信プロトコルが適宜採用されて良い。係る通信プロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ等をであってもよい。
【００３７】
なお、係る通信ネットワークとして、通信データをパケットに分割して送受信するパケット通信ネットワーク（例えば、ＩＰネットワーク等）が採用されてもよい。この場合、各種サービスに関連する通信データはパケットに分割され、係るパケットが、拠点間ネットワーク１０３において送受信される。
【００３８】
図２は、本実施形態において提供される各種サービスがクライアントに対して提供するインターフェイスを概念的に示した図である。図２においては、サービスＰが具体例として例示されている。これは、サービスＱについても同様である。
【００３９】
上記したように、本実施形態における各種サービスは、拠点Ａ（１０１）及び拠点Ｂ（１０２）に跨って提供される。例えば、クライアント２０２が、特定のサービス（例えばサービスＰ）を利用する場合、当該クライアント２０２は、係るサービスＰのインタフェースとして提供されるインターフェイス２０１を利用すればよい。この場合、当該クライアント２０２は、係るインターフェイス２０１により提供されるサービスＰが、具体的にどのように実現されているかを認識する必要はない。即ち、クライアント２０２は、拠点Ａ（１０１）、拠点Ｂ（１０２）という物理的な配置、あるいは、サービスが拠点Ａ（１０１）と拠点Ｂ（１０２）とに跨って提供されることを意識せず、サービスＰを利用することが可能である。
【００４０】
また、本実施形態におけるネットワークシステムにおいて提供される各種サービスは、後述するように、複数の拠点間において送受信される一連のメッセージシーケンスにより構成される。係るメッセージシーケンスは、１以上のメッセージを含み、係るメッセージは、当該サービスに関連する各種コマンド等を含んでもよい。
【００４１】
次に、図３を参照して、本実施形態に係るネットワークシステム１００において、通信データの選択的な廃棄処理を実現する構成要素について説明する。
【００４２】
本実施形態に係るネットワークシステム１００は、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１と、拠点間ネットワーク制御装置３０２とを有する。本実施形態において、これらの構成要素の間は相互に通信可能に接続されている。本実施形態においては、後述するように、係る拠点間ネットワークゲートウェイ３０１と、拠点間ネットワーク制御装置３０２とが連携することにより、通信データの選択的な廃棄が実現される。
【００４３】
以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００４４】
拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、各拠点（例えば、図３に例示する拠点Ａ（１０１）、及び、拠点Ｂ（１０２））と、拠点間ネットワーク１０３との間における各種通信データの送受信を制御する、通信制御装置である。
【００４５】
本実施形態における拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、例えば、上記サービスＰまたはサービスＱなど、特定のサービスに関する通信データの送受信を制御可能である。即ち、本実施形態における拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、サービスごとに、係るサービスに関する通信データが利用可能な通信帯域を制御可能である。
【００４６】
なお、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、上記に限らず、例えば、ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）等において通信トラフィックを制御する単位である「フロー」ごとに、当該フローに関する通信データが利用可能な通信帯域を制御可能であってもよい。
【００４７】
以下においては、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１、及び、後述する拠点間ネットワーク制御装置３０２は、少なくもサービスごとに、または、フローごとに通信帯域を制御可能であることを想定する。なお、以下、サービスごとに通信帯域を制御する例を説明する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、係る帯域制御の方法として、選択的に通信データを廃棄する方法が採用される。本実施形態における拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、後述する廃棄ルール（図３に例示する符号３０６）に基づいて、特定のサービスに関する通信データの少なくとも一部を選択して廃棄する。この場合、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、例えば、各通信データを解析することにより、係る通信データがどのサービスに関連する通信データであるかを、特定してもよい。なお、通信データの具体的な解析方法としては、周知の技術が適宜採用されて良い。
【００４９】
本実施形態における拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、例えば、ハードウェアとしての通信制御装置により構成（実現）されてもよい。また、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、コンピュータ等の情報処理装置と、係る情報処理装置において実行されるソフトウェア・プログラムとの組合せにより構成（実現）されてもよい。また、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、仮想環境に構築された、仮想的な通信制御装置であってもよい。拠点間ネットワークゲートウェイ３０１の具体的な動作については、後述する。
【００５０】
次に、通信制御装置である拠点間ネットワーク制御装置３０２について図４乃至図６を参照して説明する。
【００５１】
拠点間ネットワーク制御装置３０２は、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１が廃棄する通信データを決定する際に用いる廃棄ルール３０６を生成する。そして、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、係る廃棄ルール３０６を上記拠点間ネットワークゲートウェイ３０１に適用する。
【００５２】
図４は、本実施形態に係る拠点間ネットワーク制御装置３０２の機能的な構成について例示するブロック図である。図４に例示するように、本実施形態に係る拠点間ネットワーク制御装置３０２は、通信品質確認部４０１と、廃棄ルール生成部４０２とを有する。
【００５３】
通信品質確認部４０１は、拠点間ネットワーク１０３を監視し、通信品質の劣化に関する情報（図３における符号３０３、以下「通信品質劣化情報」と称する場合がある）を収集する。なお、通信品質確認部４０１は、上記に加えて拠点内ネットワーク（例えば図１の１０６）を監視することにより、拠点内ネットワーク１０６における通信品質の劣化に関する情報を併せて収集してもよい。
【００５４】
通信品質劣化情報３０３は、例えば、拠点間ネットワーク１０３において送受信される各種通信データに関する統計情報を含む。係る統計情報は、例えば、平均通信速度、一定時間あたりの通信量、通信量の変化率、通信データの消失率、等を含んでもよい。本実施形態における通信品質劣化情報３０３は、少なくとも、トラフィックの増加により発生した通信データのロス（以下、「通信データロス」と称する場合がある）に関する情報を含む。
【００５５】
係る通信データのロスが発生した場合、各種サービスを提供するシステムが、当該サービスに関する通信データの再送処理を実行する場合がある。係る再送処理に伴い、拠点間ネットワーク１０３の通信帯域が更に消費されることから、通信データのロスが増大する可能性がある。
【００５６】
通信品質劣化情報３０３は、係る通信データのロスに関する情報を含むことから、本実施形態における通信品質確認部４０１は、拠点間ネットワーク１０３の通信品質の劣化の程度を、通信品質劣化情報３０３に基づいて検知可能である。
【００５７】
なお、通信品質確認部４０１は、拠点間ネットワーク１０３を直接監視してもよい。通信品質確認部４０１は、あるいは、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１や、その他の通信制御装置において収集された通信データのロスに関する情報を確認してもよい。
【００５８】
次に、本実施形態における廃棄ルール生成部４０２は、システム知識３０４と、運用ポリシー３０５とに基づいて、廃棄ルール３０６を生成する。そして、廃棄ルール生成部４０２は、係る廃棄ルール３０６を上記説明した拠点間ネットワークゲートウェイ３０１に適用する。本実施形態においては、廃棄ルール生成部４０２は、上記通信品質確認部４０１からの通知に基づいて、廃棄ルール３０６を生成する。
【００５９】
システム知識３０４は、ネットワークシステム１００において各種サービスを提供するシステムに関する情報を保持する。より具体的には、本実施形態におけるシステム知識３０４は、特定のサービスを提供するシステムにおける、当該特定のサービスに関する通信データの再送処理に関する情報を保持する。
【００６０】
本実施形態においては、各サービスの提供者、あるいは、各サービスを提供するシステムの運用者等（以下、「サービス提供者等」と称する場合がある）が、システム知識３０４を拠点間ネットワーク制御装置３０２から参照可能な任意の情報処理装置等に予め登録してもよい。そして、廃棄ルール生成部４０２が係るシステム知識３０４を取得するよう構成してもよい。また、サービス提供者等が、係るシステム知識３０４を、拠点間ネットワーク制御装置３０２に予め登録してもよい。
【００６１】
以下、図５に例示する具体例を参照して、システム知識３０４について説明する。
【００６２】
図５に例示する具体例において、システム知識３０４は、特定のサービス名（図５における符号５０１）により識別されるサービスに関連付けて、再送回数５０２、通信データロス許容度５０３、メッセージ数５０４に関する情報を保持する。なお、システム知識３０４は、上記以外の情報を保持してもよい。
【００６３】
再送回数５０２は、特定のサービスに関する通信データが、拠点間ネットワーク１０３あるいは拠点内ネットワーク１０６において消失した場合の、再送処理の頻度（回数の多さ）を表す情報である。図５に例示する具体例においては、再送回数５０２について「大」、「中」、「小」などの程度を表す情報が登録されている。これに限らず、再送回数５０２には、再送回数を表す数値が登録されてもよい。
【００６４】
ここで、各種サービスを提供するシステムにおける再送処理について概要を説明する。
【００６５】
本実施形態において、各サービスを提供するシステムは、ネットワークを介した通信を確実に行うべく、通信データを送信してから所定の時間が経過しても応答がない場合には、係る通信データを再送する仕組みを有する。かかる再送の具体的な仕組みは、具体的なサービスや、当該サービスを提供するシステムによって異なる。また、かかる再送の仕組みは、当該サービスに対する設定に基づいて変更可能であってもよい。
【００６６】
例えば、特定のサービスにおいて、再送の仕組みが実装された通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ等）が採用される場合、係る通信プロトコルを利用する上位のアプリケーション等は再送処理を実行する必要がない。これに対して、特定のサービスにおいて、再送の仕組みを持たない通信プロトコル（例えばＵＤＰ等）が採用された場合、係る通信プロトコルを利用する上位のアプリケーションは、再送処理を実装する場合がある。本実施形態における再送回数５０２は、係る再送処理を実行するタイミングや回数に関する情報を保持してよい。
【００６７】
なお、特定のサービスを提供するシステムは、当該サービスに関する再送処理を所定の再送回数まで実行しても応答が得られない場合、エラー処理を行う。また、当該サービスを提供するシステムは、当該サービスに関する再送処理を実行してから、所定の期間が経過しても応答が得られない場合も、エラー処理を行う。なお、以下において、再送処理に対する応答が得られない場合を、「再送タイムアウト」と称する場合がある。
【００６８】
なお、本実施形態におけるシステム知識３０４は、再送回数５０２に限らず、例えば、特定のサービスを提供するシステムが再送処理を実行する時間間隔（再送間隔）に関する情報を保持してもよい。係る再送間隔は、サービスや、係るサービスが採用する通信プロトコルによって異なる場合がある。例えば、係る再送間隔は一定間隔であってもよい。また、係る再送間隔は、最初は短く、徐々に延ばされてもよい。
【００６９】
特定のサービスを提供するシステムが再送処理を実行する場合、係る処理に伴う通信データがネットワーク帯域を消費すると共に、係る再送処理自体がシステムの処理能力を消費する。即ち、係る再送処理は、ネットワークシステム１００における各種リソースを消費する。これより係る再送処理に対して使用可能なリソースの量は、再送処理が行われるサービスの内容に応じて、適宜適切に選択可能であることが望ましい。
【００７０】
そこで本実施形態においては、各サービスに関する再送回数５０２がシステム知識３０４に保持されると共に、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、係るシステム知識３０４に基づいて、廃棄ルール３０６を生成する。これにより、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、再送処理が消費するリソースを調整可能である。
【００７１】
通信データロス許容度５０３は、通信データロスが発生した場合に特定のサービスを提供するシステムに与える影響の大きさに応じて、当該通信データロスを許容可能な程度（許容度）を表す情報を保持する。
【００７２】
図５に例示する具体例においては、係る情報として「高」、「中」、「低」などの影響の程度を表す情報が登録されている。なお、通信データロス許容度５０３に対して登録される情報の具体的な形式は適宜選択されてよい。例えば、通信データロス許容度５０３に対して、影響の大きさを表す数値が登録されてもよい。
【００７３】
本実施形態においては、通信データロスが発生した場合にサービスに与える影響が大きい場合には、通信データロス許容度５０３に低い許容度が設定される（例えば、図５に例示する「サービスＡ」）。この場合、通信データロスの発生は、係るサービスを提供するシステムにおいて何らかの異常な状況が発生していることを示す。
【００７４】
これに対して、通信データロスが発生しても、再送処理によりサービスを継続して提供可能な場合は、通信データロス許容度５０３に高い許容度が設定される（例えば、図５に例示する「サービスＣ」）。通信データロス許容度５０３に高い許容度が設定されているサービスについては、通信データロスが発生した場合であっても、係るシステムにおいて異常な状況が発生していることを示すとは限らない。
【００７５】
各サービス５０１に対する通信データロス許容度５０３に設定される許容度の程度は、各サービスのサービス提供者等が、それぞれのサービスの性質等に応じて適宜適切に設定（あるいは選択）する。
【００７６】
メッセージ数５０４は、サービス名５０１により識別される特定のサービスを構成するメッセージシーケンスの長さを表す情報を保持する。より具体的には、メッセージ数５０４は、特定のサービスを構成するメッセージシーケンスに含まれるメッセージの数を表してもよい。この場合、係るメッセージの数が大きい程、メッセージシーケンスが長い。
【００７７】
図５に例示する具体例においては、係るメッセージ数５０４に、「大」、「中」、「小」等の程度を表す情報が登録されている。なお、メッセージ数５０４には、例えばメッセージシーケンスに含まれるメッセージの数自体を表す、具体的な数値が登録されてもよい。また、サービス５０１に関して複数のメッセージシーケンスが存在する場合は、メッセージ数５０４に対して、それらの平均値、あるいは、最大値等が登録されてもよい。
【００７８】
図５に例示するように、メッセージシーケンスが長い（メッセージ数が多い）「サービスＡ」とメッセージシーケンスが短い（メッセージ数が少ない）「サービスＢ」とが存在する場合に、それぞれのサービスにおいて通信データロスが発生することを仮定する。各サービスを提供するシステムにおいて、同じ確率で再送タイムアウトが発生すると、メッセージシーケンスが長い「サービスＡ」が、大きな影響を受ける場合がある。なぜならば、長いメッセージシーケンスの途中で再送タイムアウトが発生すると、サービスを提供するシステムは、係るメッセージシーケンス全体を破棄して処理をやり直す場合があるからである。また、一般に、メッセージシーケンスが長い場合は、エラーが発生し得る要因が多い。
【００７９】
このように、各サービスに対するメッセージシーケンスの長さは、再送処理が発生した場合の各主リソースの消費量に影響する。そこで本実施形態においては、各サービスに対するメッセージ数５０４がシステム知識３０４に保持されると共に、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、係るシステム知識３０４に基づいて廃棄ルール３０６を生成する。これにより、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、再送処理が消費するリソースを調整可能である。
【００８０】
次に、図６に例示する具体例を参照して、運用ポリシー３０５について説明する。
【００８１】
運用ポリシー３０５は、ネットワークシステム１００において提供される各サービスに対する優先度（重要度）を表す情報を保持する。より具体的には、運用ポリシー３０５は、図６に例示するように、特定のサービス名（図６における符号６０１）により識別されるサービスに対する、優先度６０２と、エラー許容度６０３に関する情報を保持する。
【００８２】
優先度６０２は、サービス名６０１により特定されたサービスに対して設定された優先度を表す情報である。本実施形態においては、優先度６０２に「高」、「中」、「低」等の程度を表す情報が登録されている。係る優先度６０２には、例えば、優先度を表す特定の数値が登録されてもよい。
【００８３】
本実施形態においては、例えば、各サービスのサービス提供者等が、各サービス関する通信データロスが発生した場合の当該サービスに対する影響を考慮して、優先度６０２を設定する。
【００８４】
より具体的には、サービス提供者等は、例えば、下記（ｉ）乃至（ｉｉｉ）を考慮して、各サービスに対する優先度６０２を設定する。
【００８５】
（ｉ）特定のサービスにおいて通信データロスが発生した場合の、当該サービスを提供するシステムに対する影響。
【００８６】
（ｉｉ）特定のサービスにおいて通信データロスが発生した場合の、当該サービスを構成するメッセージシーケンスに対する影響。
【００８７】
（ｉｉｉ）特定のサービスにおいて通信データロスが発生した場合の、当該サービスを提供するシステムにおける処理負荷に対する影響。
【００８８】
上記（ｉ）は、システム知識３０４における通信データロス許容度５０３と関連する。サービス提供者等は、例えば、優先度６０２の設定に際して通信データロスに対するシステムの許容度を考慮してもよい。即ち、特定のサービスに関して、通信データロスに対するシステム許容度が低い場合には、係るサービスに対して高い優先度が設定されてもよい。
【００８９】
上記（ｉｉ）は、上記システム知識３０４におけるメッセージ数５０４と関連する。サービス提供者等は、例えば、メッセージシーケンスが長いサービスに対して高い優先度を設定してもよい。
【００９０】
上記（ｉｉｉ）は、特定のサービスについて通信データロスが発生した場合の再送処理に係る処理負荷に関連する。サービス提供者等は、例えば、再送処理の処理負荷が高いサービスに対して、高い優先度を設定してもよい。
【００９１】
エラー許容度６０３は、通信データロス等に起因して特定のサービスにおいて発生するエラーを許容可能な程度を表す情報を保持する。即ち、エラー許容度６０３は、特定のサービスにおいて、エラーの発生が避けられない状態となった場合に、どの程度までエラーの発生を許容するかを表す情報である。
【００９２】
図６に例示するように、本実施形態におけるエラー許容度６０３には、複数のレベル６０３ａ（図６においてはレベル１乃至レベル３）が設けられる。そして、それぞれのレベルに対してエラーを許容可能な許容範囲を表す情報が設定されている。
【００９３】
図６に例示する具体例においては、係るエラーの許容範囲を表す情報として、エラーの許容率（以下、「エラー許容率」と称する場合がある）が設定されている。係るエラー許容率は、特定のサービスにおいて発生するエラーを許容可能な割合を表す情報である。なお、本実施形態においては、レベルに応じてエラー許容度が大きくなるように、レベル毎のエラー許容率が設定されてもよい。即ち、レベルが高くなるほど、エラーを許容可能な範囲が広くなるように、エラー許容率が設定されてもよい。
【００９４】
係るエラー許容率は、特定のサービスに関する通信データを廃棄した場合に、当該サービスにおいて発生するエラーを許容可能な割合を表す情報として用いられてもよい。図６に例示する具体例においては、例えば「サービスＡ」について、エラー許容度が「レベル１」の場合は、エラーが「５％」の範囲まで許容可能であることを表している。
【００９５】
本実施形態においては、各サービス提供者等が上記説明した運用ポリシー３０５を、拠点間ネットワーク制御装置３０２から参照可能な任意の情報処理装置等に予め登録してもよい。そして、廃棄ルール生成部４０２が係る運用ポリシー３０５を取得するよう構成されてもよい。また、サービス提供者等が、係る運用ポリシー３０５を、拠点間ネットワーク制御装置３０２に予め登録してもよい。
【００９６】
以下、各サービス提供者等における、係る運用ポリシー３０５の作成について具体例を用いて説明する。
【００９７】
例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信サービスを提供する場合、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）は、モバイル端末が各サービスにつながるためのベアラを制御する基本サービスである。
【００９８】
ＬＴＥにおいては、ＥＰＣが提供するコアネットワークのサービスを用いて、通話（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ）、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）、メール、動画配信、及び、インターネット接続のような様々なサービスが実現される。
【００９９】
よって、ＥＰＣにおいて通信障害が発生した場合、他の全てのサービスが係る通信障害の影響を受ける。一方で、各サービスにおいて障害が発生している場合、ＥＰＣのみ通信可能であっても、エンドユーザに対してサービスが提供されない。
【０１００】
即ち、ネットワークシステムにおいてどのサービスを優先させるかは、サービスの提供者等がエンドユーザの利便性や状況等考慮して適切に判断する必要がある。サービスの提供者等は、係る判断結果を基に運用ポリシー３０５を用意する。
【０１０１】
本実施形態における廃棄ルール生成部４０２は、このようにして用意された運用ポリシー３０５に基づいて廃棄ルール３０６を生成する。これより、本実施形態におけるネットワークシステム１００は、後述するように、優先度が高いサービスを継続して提供可能である。また、本実施形態におけるネットワークシステム１００は、優先度が低いサービスの通信データを廃棄することにより、ネットワークシステム全体の安定性を確保可能である。
【０１０２】
次に、上記のように構成された本実施形態における拠点間ネットワーク制御装置３０２、及び、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１の動作について、図７に例示するフローチャートを参照して説明する。
【０１０３】
まず、拠点間ネットワーク制御装置３０２における通信品質確認部４０１は、拠点間ネットワーク１０３における通信品質劣化情報３０３を確認する。より具体的には、通信品質確認部４０１は、拠点間ネットワーク１０３において発生した通信データロスに関する情報を収集する。本実施形態における通信品質確認部４０１は、係る通信データロスに関する情報として、通信データロスが発生する確率（以下、「通信データロス率」と称する場合がある）を収集する（ステップＳ７０１）。
【０１０４】
次に、通信品質確認部４０１は、ステップＳ７０１において収集した通信データロス率が、所定の基準値以上か否かを確認する（ステップＳ７０２）。この場合、通信品質確認部４０１は、当該確認結果と、通信データロス率に関する情報とを廃棄ルール生成部４０２に通知してもよい。係る基準値は、拠点間ネットワーク１０３において通信品質が劣化したことを判定可能な値（例えば、上記通信データロス率を表す確率値等）であり、サービスの提供者等が適宜適切に定めて良い。
【０１０５】
上記Ｓ７０２における確認の結果、通信データロス率が、所定の基準値以上だった場合（ステップＳ７０３においてＹＥＳ）、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄ルールを生成する（ステップＳ７０４）。
【０１０６】
より具体的には、廃棄ルール生成部４０２は、拠点間ネットワーク１０３において、所定の基準値以上の確率で通信データロスが発生していることを検知した場合、拠点間ネットワーク１０３において通信品質が劣化していると判断する。この場合、廃棄ルール生成部４０２は、ネットワークシステム１００を安定的に稼働するため、通信データを選択的に廃棄可能な廃棄ルール（図３の３０６）を生成する。
【０１０７】
以下、係る廃棄ルール３０６の生成について、図８に例示するフローチャートを参照して説明する。
【０１０８】
本実施形態における廃棄ルール生成部４０２は、上記説明したシステム知識３０４、運用ポリシー３０５、及び、通信品質確認部４０１を介して通知された通信品質劣化情報３０３（この場合は通信データロス率）に基づいて、廃棄ルール３０６を生成する。
【０１０９】
まず、廃棄ルール生成部４０２は、運用ポリシー３０５に記載されている全てのサービスについて、優先度６０２に登録された優先度の低い順に並べた廃棄リストを生成する（ステップＳ８０１）。
【０１１０】
この場合、各サービスの優先度に応じて、廃棄リスト４０３に登録しないサービスが設けられてもよい。より具体的には、廃棄ルール生成部４０２は、例えば、図６に例示する具体例において、優先度が「高」となっているサービス（「サービスＡ」）については、廃棄リスト４０３に登録しなくてもよい。上記に限らず、廃棄リスト４０３に登録しないサービスは、例えば、特定の優先度以上のサービスであってもよい。廃棄リスト４０３に登録しないサービスを設けることにより、廃棄ルール生成部４０２は、例えば、ミッションクリティカルなサービスの通信データが廃棄されないよう構成された廃棄ルール３０６を生成可能である。図９は、ステップＳ８０１の結果、生成された廃棄リスト４０３の具体例を示す図である。
【０１１１】
次に、廃棄ルール生成部４０２は、システム知識３０４に基づいて、上記ステップＳ８０１において生成した廃棄リスト４０３における、同じ優先度のサービスを、再送回数の少ない順に並べかえる（ステップＳ８０２）。図１０は、ステップＳ８０２の結果、並べ替えられた廃棄リスト４０３の具体例を示す図である。
【０１１２】
次に、廃棄ルール生成部４０２は、システム知識３０４に基づいて、上記ステップＳ８０２において並べ替えられた廃棄リスト４０３における、同じ再送回数のサービスを、メッセージシーケンスが短い順に並べ替える（ステップＳ８０３）。本実施形態において、メッセージシーケンスが短い順とは、メッセージ数５０４に設定された値の小さい順としてよい。図１１は、ステップＳ８０３の結果、並べ替えられた廃棄リスト４０３の具体例を示す図である。
【０１１３】
廃棄ルール生成部４０２は、上記生成した廃棄リスト４０３を参照して、「通信データを廃棄するサービスを特定可能な情報（例えば「サービス名」等）」と、「通信データ廃棄率」とを含む、廃棄ルール３０６を生成する。
【０１１４】
より具体的には、廃棄ルール生成部４０２は、まず、上記廃棄リスト４０３の先頭に配置されたサービス（図１１に例示する実例では「サービスＦ」）を特定する情報と、当該サービスに関する通信データ廃棄率とを含む廃棄ルール３０６を生成する。
【０１１５】
通信データ廃棄率は、後述する拠点間ネットワークゲートウェイ３０１において、上記廃棄ルール３０６に含まれるサービスに関する通信データを、当該通信データ廃棄率以下の確率で廃棄するために用いられる情報である。
【０１１６】
上記生成した廃棄リスト４０３においては、優先度が低くかつ再送回数が少ないサービスが先頭に配置されている。これより、当該廃棄リスト４０３の先頭に配置されたサービスに関する通信データを廃棄した場合、当該サービスに関するメッセージシーケンス全体がエラーとなり、当該メッセージシーケンス全体が消滅する可能性がある。この場合、廃棄ルールにおいて指定した通信データ廃棄率以上に、通信データが減少する可能性がある。よって、上記廃棄ルール３０６に設定する通信データ廃棄率は、上記ステップＳ７０２において確認した通信データロス率以下としてよい。なぜならば、係る通信データ廃棄率に通信データロス率を設定した場合、通信データロス率以上に通信データが廃棄される可能性があるからである。
【０１１７】
廃棄ルール生成部４０２は、廃棄ルール３０６に記載されるサービスに対して設定されたエラー許容度のレベルを記憶してもよい。図１１に例示する具体例においては、「サービスＦ」に対するエラー許容度が「レベル１」であることを記憶する。
【０１１８】
また、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄ルール３０６に記載されるサービスに対するエラー許容度（エラー許容度のレベル）を、廃棄ルール３０６に含めてもよい。
【０１１９】
図１３は、上記ステップＳ７０４において生成された廃棄ルール３０６の具体例を示す図である。図１３に例示された具体例は、図１１に例示した廃棄リストの先頭にある「サービスＦ」に関する通信データを、例えば「３％」分廃棄する廃棄ルールである。
【０１２０】
次に、廃棄ルール生成部４０２は、上記生成した廃棄ルール３０６を、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１に適用する（ステップＳ７０５）。以下、ステップＳ７０５における処理について説明する。
【０１２１】
まず、廃棄ルール生成部４０２は、上記生成した廃棄ルール３０６を、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１に通知する。なお、係る通知を実現する方法は、現在では一般的な技術を採用してよいため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１２２】
係る通知を受けた拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、上記通知された廃棄ルール３０６を解析する。そして、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、係る廃棄ルール３０６に含まれるサービス（この場合は図１３に例示する「サービスＦ」）に関する通信データを、廃棄ルール３０６に含まれる通信データ廃棄率以下の確率で廃棄する。この場合、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、廃棄する通信データが拠点間ネットワーク１０３に送出されないように制御してもよい。
【０１２３】
なお、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１おける具体的な通信データの廃棄方法は、現在では一般的な技術を採用してよいため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１２４】
次に、拠点間ネットワーク制御装置３０２における通信品質確認部４０１は、上記ステップＳ７０１と同様、継続的に拠点間ネットワーク１０３における通信データロス率を収集する。そして、通信品質確認部４０１は、収集した通信データロス率が、上記基準値よりも増大しているか否かを確認する（ステップＳ７０６）。
【０１２５】
この場合、通信品質確認部４０１は、例えば、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１において通信データの廃棄処理を開始した後、定期的に通信データロス率を収集してもよく、一定時間の経過後に通信データロス率を収集してもよい。
【０１２６】
ステップＳ７０６の処理により、通信品質確認部４０１は、上記生成した廃棄ルール３０６に従った通信データの廃棄により、通信データのロス率が低減しているか否かを検出する。
【０１２７】
上記ステップＳ７０６における確認の結果、通信データロス率が上記基準値以下に収束した場合（ステップＳ７０７においてＮＯ）、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、ステップＳ７０１から処理を続行する。即ち、この場合は、上記生成した廃棄ルール３０６に基づく通信データの廃棄処理によって、通信データのロスが低減している。
【０１２８】
その一方上記ステップＳ７０６における確認の結果、通信データロス率が上記基準値を超えて増大する場合（ステップＳ７０７においてＹＥＳ）、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、廃棄ルールを変更する（ステップＳ７０８）。
【０１２９】
以下、ステップＳ７０８における処理について、図１２に例示するフローチャートを参照して説明する。
【０１３０】
まず、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄ルール３０６に記載された特定のサービス（例えば、「サービスＦ」等）について、当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生したエラーの発生率を取得する（ステップＳ１２０１）。以下、係るエラーの発生率を「エラー率」と称する場合がある。
【０１３１】
係るエラー率としては、例えば、特定のサービスに対する通信データ廃棄率が用いられてもよい。あるいは、特定のサービスを提供するシステムが、当該サービスに関する通信データの廃棄に伴うエラーの発生率を任意の方法により計測してもよい。そして、廃棄ルール生成部４０２が、特定のサービスを提供するシステムから、係る計測結果をエラー率として取得してもよい。エラー率の具体的な計測方法は、現在では一般的な技術を採用してよいため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１３２】
次に、廃棄ルール生成部４０２は、ステップＳ１２０１において取得したエラー率が、当該サービスに対するエラー許容度における特定のレベルを超過したか確認する（ステップＳ１２０２）。
【０１３３】
図１３に示す廃棄ルール３０６の具体例においては、「サービスＦ」について、エラー許容度が「レベル１」と設定されている。
【０１３４】
廃棄ルール生成部４０２は、運用ポリシー３０５を参照して、エラー許容度の特定のレベルに該当するエラー許容率（この場合は「サービスＦ」について、「レベル１」に該当するエラー許容率「４０％」）を、上記確認したエラー率が超過しているか確認する。
【０１３５】
上記ステップＳ１２０２における確認の結果、特定のサービスに関するエラー率が、当該サービスに関するエラー許容率を超過していない場合（ステップＳ１２０３においてＮＯ）、廃棄ルール生成部４０２は、以下の処理を実行する。即ち、廃棄ルール生成部４０２は、既に生成した廃棄ルール３０６に基づいて、通信データ廃棄率を大きくした廃棄ルール３０６を生成する（ステップＳ１２０４）。
【０１３６】
具体的には、例えば、図１３に例示するような廃棄ルール３０６が拠点間ネットワークゲートウェイ３０１に適用されている場合、廃棄ルール生成部４０２は、「サービスＦ」に対する通信データ廃棄率（「３％」）を大きくした廃棄ルール３０６を生成する。図１４は、この場合に生成される廃棄ルール３０６の具体例を示す。図１４に示す具体例においては、「サービスＦ」に対する通信データ廃棄率が「１０％」に設定されている。
【０１３７】
次に、特定のサービスに関するエラー率が、当該サービスに関するエラー許容率を超過している場合（ステップＳ１２０３においてＹＥＳ）、廃棄ルール生成部４０２は、以下の処理を実行する。廃棄ルール生成部４０２は、まず、廃棄リスト４０３に登録された全てのサービスが、廃棄ルール３０６に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１２０５）。換言すると、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄リスト４０３に登録されたサービスの内、廃棄ルール３０６に登録されていないサービスがあるか否かを確認する。
【０１３８】
廃棄ルール３０６に登録されていないサービスが存在する場合（ステップＳ１２０６においてＮＯ）、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄リスト４０３に登録されたサービスの内、廃棄ルール３０６に登録されたサービスの優先度に対して次位の優先度を有するサービスを抽出する。そして、廃棄ルール生成部４０２は、係る抽出したサービスと、当該サービスに対する通信データ廃棄率とを含む廃棄ルールを生成する（ステップＳ１２０７）。
【０１３９】
以下、具体例を用いて説明する。図１５に例示する具体例のように、廃棄ルール３０６に「サービスＦ」と、「サービスＦ」に対する通信データ廃棄率「４０％」が登録されていることを仮定する。この場合において、「サービスＦ」に対するエラー率が、エラー許容度（この場合は「レベル１」で「４０％」）を超過した場合（ステップＳ１２０３においてＹＥＳ）、廃棄リスト４０３に登録されたサービスの内、廃棄ルール３０６に登録されていないサービスがあるか否かを確認する（ステップＳ１２０５）。
【０１４０】
図１１に例示する具体例においては、廃棄リスト４０３に、「サービスＦ」以外のサービスとして「サービスＣ」、「サービスＥ」、「サービスＢ］、及び、「サービスＤ」が登録されている。しかしながら、これらのサービスは廃棄ルール３０６には登録されていない（ステップＳ１２０６においてＮＯ）。
【０１４１】
このため、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄リストに登録されたサービスの内、廃棄ルール３０６に登録されたサービス（図１５に例示する具体例では「サービスＦ」）の優先度に対して次位の優先度を有するサービスを抽出する。図１１に例示する具体例を参照すると、この場合、「サービスＣ」が該当する。
【０１４２】
廃棄ルール生成部４０２は、抽出した「サービスＣ」と、当該「サービスＣ」に対する通信データ廃棄率とを設定した廃棄ルールを生成する（ステップＳ１２０７）。図１６は、このようにして生成された廃棄ルール３０６の具体例を示す図である。
【０１４３】
次に、上記ステップＳ１２０５における確認の結果、廃棄リスト４０３に登録された全てのサービスが廃棄ルール３０６に登録されている場合（ステップＳ１２０６においてＹＥＳ）、廃棄ルール生成部４０２は、以下の処理を実行する。即ち、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄ルール３０６に登録された全てのサービスについて、当該サービスに関するエラー率が特定のレベルにおけるエラー許容率を超過したか否かを確認する（ステップＳ１２０８）。
【０１４４】
エラー率が特定のレベルのエラー許容率を超過していないサービスがある場合（ステップＳ１２０９においてＮＯ）、廃棄ルール生成部４０２は、当該サービスに対する通信データ廃棄率を大きくした廃棄ルール３０６を生成する（ステップＳ１２１０）。
【０１４５】
次に、ステップＳ１２０８における確認の結果、廃棄ルール３０６に登録された全てのサービスについて、エラー率が特定のレベルのエラー許容率を超過している場合（ステップＳ１２０９においてＹＥＳ）について説明する。
【０１４６】
この場合、廃棄ルール生成部４０２は、廃棄ルールに登録された各サービスについて、運用ポリシー３０５におけるエラー許容度のレベルを引き上げた廃棄ルールを生成する（ステップＳ１２１１）。
【０１４７】
以下、具体例を参照して説明する。例えば、廃棄ルール３０６が図１７に例示するような内容である場合を仮定する。更に、登録された全てのサービス（「サービスＦ」乃至「サービスＤ」）に対するエラー率が、それぞれのサービスに対する「レベル１」のエラー許容率を超過していると仮定する（ステップＳ１２０９においてＹＥＳ）。
【０１４８】
この場合、廃棄ルール生成部４０２は、「サービスＦ」乃至「サービスＤ」に対するエラー許容度を「レベル２」と設定し、「サービスＦ」の通信データ廃棄率を大きくした廃棄ルール３０６を生成する。
【０１４９】
即ち、廃棄ルール生成部４０２は、各サービスに対するエラー許容度のレベルを変更する。これにより、廃棄ルール生成部４０２は、変更後のエラー許容率に達するまで、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１による、それぞれのサービスに対する通信データの廃棄を可能とする廃棄ルール３０６を生成する。
【０１５０】
図１８は、このようにして生成された廃棄ルール３０６の具体例を例示する図である。図１７と図１８とを比較すると、図１８においては各サービスに対するエラー許容度が「レベル２」となっており、かつ、「サービスＦ」に対する通信データ廃棄率が「４０％」から「６０％」に変更されている。なお、係る通信データ廃棄率は適宜設定（あるいは選択）してよい。
【０１５１】
図１２に例示した処理の終了後、拠点間ネットワーク制御装置３０２は、ステップＳ７０５から処理を続行する。
【０１５２】
上記説明した通り、本実施形態における拠点間ネットワーク制御装置３０２は、通信品質劣化情報３０３と、システム知識３０４と、運用ポリシー３０５とに基づいて、通信データの廃棄ルール３０６を生成する。そして、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、係る廃棄ルール３０６に基づいて、特定のサービスに関する通信データを廃棄する。
【０１５３】
ここで、係る廃棄ルール３０６には、運用ポリシー３０５に登録された各サービスに関する優先度の情報と、システム知識３０４に登録された各サービスの再送処理に関する情報とが反映されている。このため、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１は、優先度が低いサービスや、再送処理によるリソースの消費が少ないサービスに関する通信データを優先して廃棄することが可能である。
【０１５４】
以上より、本実施形態におけるネットワークシステム１００によれば、拠点間を接続するネットワーク１０３において選択的に通信データを廃棄することが可能である。これにより、本実施形態におけるネットワークシステム１００は、通信データによる通信帯域の消費を低減可能であると共に、通信データを処理するための処理負荷も低減可能である。これより、本実施形態におけるネットワークシステム１００は、安定的な動作が可能であり、サービスの品質低下を防ぐことができる。
【０１５５】
なお、上記図３乃至図４に例示した構成例においては、拠点間ネットワーク制御装置３０２を、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１とは別に設けているが、本実施形態はこれには限定されない。例えば、図１９に例示するように、拠点間ネットワーク制御装置３０２と、拠点間ネットワークゲートウェイ３０１とを一体化してもよい。
【０１５６】
また、本実施形態において、上記ステップＳ７０８における廃棄ルール変更処理は、図１２に例示した処理には限定されない。
【０１５７】
例えば、廃棄ルール生成部４０２は、特定のサービス（例えば、図１５に例示する「サービスＦ」）について、エラー許容度が特定のレベルを超過した場合に（図１２におけるステップＳ１２０２）、係るサービスに対するエラー許容度のレベルを上げてもよい。即ち、図１５に例示する具体例の場合、廃棄ルール生成部４０２は、図１２におけるステップＳ１２０５乃至Ｓ１２０７を実行する代わりに、「サービスＦ」に対するエラー許容度のレベルを「２」にした廃棄ルール３０６を生成してもよい。この場合、廃棄ルール生成部４０２は、「サービスＦ」に対する許容度のレベルが最も高いレベル（この場合は「レベル３」）になった場合に、優先度が次位のサービス（この場合は「サービスＣ」）を廃棄ルール３０６に登録してもよい。
【０１５８】
また、本実施形態における廃棄ルールの生成処理（図７に例示するステップＳ７０４）は、上記説明した処理方法に限定されない。上記説明した構成において、廃棄ルール生成部４０２は、ステップＳ８０３において生成した廃棄リストの先頭に配置されたサービスに関する廃棄ルールを生成する。本実施形態はこれに限定されず、廃棄ルール生成部４０２は、例えば、上記生成した廃棄リストから所定の基準に基づいて廃棄ルールに登録するサービスを選択してもよい。廃棄ルール生成部４０２は、係る所定の基準として、例えば、廃棄リストの先頭からｎ（ｎは任意の自然数）番目以内等の基準を、適宜採用してよい。
【０１５９】
また、上記第１の実施形態におけるシステム知識３０４、運用ポリシー３０５、廃棄ルール３０６、廃棄リスト４０３等に関する具体的なデータとしての表記方法は、周知の技術を適宜選択してよい。例えば、係る表記方法は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの構造を表記可能な言語を用いてもよく、その他任意のデータ形式を用いてもよい。
【０１６０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０１６１】
図２０に例示する本実施形態における拠点間ネットワーク制御装置２００２及び拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、各サービスを構成するメッセージシーケンスの内容を考慮して、当該サービスに関する通信データを廃棄する。拠点間ネットワーク制御装置２００２及び拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、この点において上記第１の実施形態と相違し、その他は同等である。以下、係る相違点について説明し、その他の構成についての詳細な説明は省略する。
【０１６２】
図２０は、本実施形態に係るネットワークシステム２０００構成要素について例示する図である。
【０１６３】
本実施形態における拠点間ネットワーク制御装置２００２は、各サービスを構成するメッセージシーケンスの情報に基づいて、なるべくメッセージシーケンスの先頭に近い通信データを選択して廃棄するような、廃棄ルール２００６を生成する。
【０１６４】
以下、各サービスとメッセージシーケンスとの関係について説明する。
【０１６５】
例えば、ＥＰＣやＩＭＳといった通信サービスにおいては、単純なクライアント・サーバシステムと異なり、複数のサーバが相互に通信データを送受信することにより、一つのメッセージシーケンスが完了する。
【０１６６】
このようなメッセージシーケンスの途中で、通信データロスに起因するエラーが発生した場合、エラーが発生するまでに実行したメッセージシーケンスが無駄になる。更に、エラーが発生した状態からの復旧処理（クリーンアップ等）が必要な場合、上記したサーバ間における各種データの送受信が更に発生する。このような場合、例えば拠点間ネットワーク１０３の通信帯域や、当該メッセージシーケンスに関係する各サーバ等のリソースが無駄に消費される可能性がある。
【０１６７】
メッセージシーケンスの先頭に近い通信データを廃棄することができれば、無駄なリソースを消費することなく、拠点間ネットワーク１０３に流れる通信データの効率的な削減が可能である。
【０１６８】
本実施形態においては、特定のサービスに関する通信データが、当該サービスを構成するメッセージシーケンスのどの位置に該当するかを、各メッセージシーケンスを構成するメッセージに含まれるコマンドに基づいて判断する。具体的には、例えば、ＥＰＣであれば”Ａｔｔａｃｈ”コマンド、ＩＭＳであれば”ＩＮＶＩＴＥ”コマンドなど、メッセージシーケンスの最初にクライアントから送信されるコマンドの情報に基づいて廃棄するメッセージが選択される。そして、係る選択されたメッセージを送受信する通信データが廃棄される。
【０１６９】
以下、廃棄ルール２００６の生成について説明する。
【０１７０】
まず、本実施形態におけるシステム知識２００５は、ネットワークシステム２０００において提供されるサービス毎に、当該サービスを構成するメッセージシーケンスの先頭近傍において送受信されるメッセージに含まれるコマンドの情報を保持する。以下、係るコマンドを「廃棄対象コマンド」と称する場合がある。サービス毎に、当該サービスを構成するメッセージシーケンスが複数存在する場合、システム知識２００５は、複数の廃棄対象コマンドに関する情報を、例えば、リストとして保持してもよい。
【０１７１】
次に、本実施形態における廃棄ルール生成部２００３は、システム知識２００５及び運用ポリシー３０５に基づいて、廃棄リスト２００４を生成する。係る廃棄リスト２００４の基本的な生成過程は、上記第１の実施形態（図８に例示したフローチャート）と同様としてよいので、詳細な説明を省略する。
【０１７２】
ここで、本実施形態における廃棄ルール生成部２００３は、上記システム知識２００５に登録された廃棄対象コマンドの情報を、廃棄リスト２００４に登録する。
【０１７３】
次に、廃棄ルール生成部２００３は、生成した廃棄リスト２００４に基づいて、廃棄ルール２００６を生成する。なお、係る廃棄ルール２００６の基本的な生成過程も、上記第１の実施形態と同様としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０１７４】
ここで、本実施形態における廃棄ルール生成部２００３は、廃棄ルール２００６に対して、当該廃棄ルール２００６に登録されたサービス毎に、上記廃棄対象コマンドの情報を追加する。即ち、本実施形態における廃棄ルール２００６は、上記第１の実施形態における廃棄ルールに加えて、各サービスを構成するメッセージシーケンスの先頭近傍において送受信されるメッセージに含まれる廃棄対象コマンドの情報を保持する。
【０１７５】
本実施形態における廃棄ルール生成部２００３は、上記生成した廃棄ルール２００６を、拠点間ネットワークゲートウェイ２００１に通知する。
【０１７６】
係る通知を受けた拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、上記通知された廃棄ルール２００６を解析する。そして、拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、係る廃棄ルール２００６に含まれるサービスに関する通信データを、廃棄ルール２００６に含まれる通信データ廃棄率以下の確率で廃棄する。
【０１７７】
この場合、拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、廃棄ルール２００６に含まれる廃棄対象コマンドの情報を参照し、各サービスについて、当該サービスに関する廃棄対象コマンドを含む通信データを優先的に廃棄する。なお、廃棄対処コマンドを含む通信データの廃棄のみでは廃棄ルールに登録された通信データ廃棄率に満たない場合、拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、廃棄対処コマンド以外の通信データを廃棄してもよい。
【０１７８】
本実施形態におけるネットワークシステム２０００を構成するその他の各構成要素については、上記説明した相違点を除いて、上記第１の実施形態と同様としてよい。
【０１７９】
以上説明した通り、上記のように構成された本実施形態における拠点間ネットワーク制御装置２００２は、通信品質劣化情報３０３と、システム知識２００５と、運用ポリシー３０５とに基づいて、通信データの廃棄ルール２００６を生成する。そして、拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、係る廃棄ルール２００６に基づいて、特定のサービスに関する通信データを廃棄する。
【０１８０】
ここで、係る廃棄ルール２００６には、運用ポリシーに登録された各サービスに関する優先度の情報と、システム知識に登録された各サービスの再送処理に関する情報とが反映されている。更に、本実施形態においては、係る廃棄ルール２００６には、上記説明した廃棄対象コマンドに関する情報が反映されている。
【０１８１】
このため、本実施形態に係る拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、優先度が低いサービスや、再送処理によるリソースの消費が少ないサービスに関する通信データを優先して廃棄することが可能である。更に、拠点間ネットワークゲートウェイ２００１は、特定のサービスを構成するメッセージシーケンスの先頭近傍において送受信されるメッセージに関する通信データを選択して廃棄することが可能である。
【０１８２】
以上より、本実施形態におけるネットワークシステム２０００によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、より効率的に通信データを廃棄することが可能である。このため、本実施形態におけるネットワークシステム２０００は、安定的に動作可能であり、サービスの品質低下を防ぐことができる。
【０１８３】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した各実施形態に共通する構成について、本発明の第３の実施形態として、図２１を参照して説明する。
【０１８４】
本実施形態における通信制御装置２１０２は、通信品質確認部２０１４と、廃棄ルール生成部２１０３と、を有する。
【０１８５】
本実施形態における通信品質確認部２１０４は、ネットワークシステム２１００における通信品質を表す通信品質情報２１０６を確認する。係る通信品質情報２１０６は、例えば、拠点間ネットワーク１０３における通信データの消失率を表してもよい。なお、係る通信品質情報２１０６は、上記各実施形態における通信品質劣化情報３０３に相当する。
【０１８６】
本実施形態における廃棄ルール生成部２１０３は、上記通信品質確認部２１０４において確認した通信品質情報２１０６と、システム知識２１０７と、運用ポリシー２１０８とに基づいて、ネットワークシステム２１００における通信データの廃棄に用いられる廃棄ルール２１０９を生成する。
【０１８７】
ここで、本実施形態におけるシステム知識２１０７は、ネットワークシステム２１００において提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含む。
【０１８８】
また、本実施形態における運用ポリシー２１０８は、ネットワークシステム２１００において提供されるサービスの優先度を表す情報を含む。
【０１８９】
なお、本実施形態における通信制御装置２１０２は、係る廃棄ルール２１０９を、拠点間ネットワークゲートウェイ２１０１に適用してもよい。この場合、拠点間ネットワークゲートウェイ２１０１は、係る廃棄ルール２１０９に基づいて、拠点間ネットワーク１０３において送受信される各サービスに関する通信データを廃棄する。
【０１９０】
本実施形態における通信制御装置２１０２によれば、拠点間ネットワーク１０３において、特定のサービスに関する通信データを選択的に廃棄可能な廃棄ルールを生成可能である。これより、本実施形態によれば、係る廃棄ルールに基づいて、特定のサービスに関する通信データを廃棄することにより、当該通信データによる通信帯域の消費を低減可能であると共に、通信データを処理するための処理負荷も低減可能である。本実施形態に依れば、結果として、ネットワークシステム２１００は安定的な動作が可能であり、サービスの品質低下を防ぐことができる。
【０１９１】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態におけるネットワークシステムの各構成要素を実現可能なハードウェア及びソフトウェア・プログラムについて説明する。なお、以下の説明において、上記各実施形態において説明したネットワークシステムを構成する、以下の要素を、まとめて「ネットワークシステムの構成要素」と称する場合がある。即ち、拠点間ネットワーク制御装置（３０２、２００２、通信制御装置２１０２）及び、拠点間ネットワークゲートウェイ（３０１、２００１、２１０１）は、まとめて「ネットワークシステムの構成要素」と称する場合がある。なお、拠点間ネットワーク制御装置（３０２、２００２、通信制御装置２１０２）は、以下、まとめて「拠点間ネットワーク制御装置」と称する場合がある。また、拠点間ネットワークゲートウェイ（３０１、２００１、２１０１）を、以下、まとめて「拠点間ネットワークゲートウェイ」と称する場合がある。
【０１９２】
上記各実施形態において説明したネットワークシステムの構成要素は、それぞれの機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。この場合、係るネットワークシステムの構成要素は、全ての機能を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよく、特定の機能を実現する個別のハードウェアの組合せにより構成してもよい。
【０１９３】
また、係るネットワークシステムの構成要素は、図２２に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されもよい。なお、以下の説明において、図２２に例示するハードウェアを、単に情報処理ハードウェアと称する場合がある。
【０１９４】
この場合、係るネットワークシステムの構成要素は、単独の情報処理ハードウェアにおいて実行されるソフトウェア・プログラムとして実現されてもよい。また、係るネットワークシステムの構成要素は、複数の情報処理ハードウェアにおいて実行されるソフトウェア・プログラムとして実現されてもよい。
【０１９５】
なお、係るネットワークシステムの構成要素は、情報処理ハードウェア等により実現される仮想環境において提供される仮想的な情報処理装置と、係る仮想的な情報処理装置において実行されるソフトウェア・プログラムとによって構成されてもよい。
【０１９６】
図２２における演算装置２２０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置２２０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置２２０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置２２０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０１９７】
記憶装置２２０２は、演算装置２２０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置２２０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１９８】
不揮発性記憶装置２２０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０１９９】
ネットワークインターフェイス２２０６は、ネットワークに接続するインターフェイス装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ接続用インターフェイス装置等を採用してもよい。上記説明した各実施形態においては、上記ネットワークシステムの構成要素は、上記ネットワークインターフェイス２２０６を介して、拠点間ネットワーク１０３、あるいは、拠点内ネットワーク１０６と接続されてもよい。
【０２００】
外部記憶装置２２０４は、例えば、後述する記憶媒体２２０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０２０１】
記憶媒体２２０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０２０２】
入出力インターフェイス２２０７は、外部入力装置（例えばキーボードやマウス等）及び外部出力装置（例えばディスプレイ装置やプリンタ等）との間の入出力を制御する装置である。
【０２０３】
上記説明した各実施形態においては、例えば、図示しないサービスの提供者等が、入出力インターフェイス２２０７を用いて、システム知識（３０４、２００５、２１０７）や、運用ポリシー（３０５、２１０８）等を拠点間ネットワーク制御装置に入力してもよい。
【０２０４】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、以下のように達成されてもよい。即ち、例えば、図２２に例示した情報処理ハードウェアにより上記各情報処理装置等が構成され、係る情報処理ハードウェアに対して、上記各実施形態の説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なソフトウェア・プログラムが供給される。その後、そのソフトウェア・プログラムを、演算装置２２０１が実行する。
【０２０５】
この場合、上述した各実施形態において、上記各図に示した各部（例えば、通信品質確認部（４０１、２１０４）や廃棄ルール生成部（４０２、２００３、２１０３）等）は、ソフトウェア・モジュールとして実現されてもよい。係るソフトウェア・モジュールは、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である。但し、これらの図面に示した各ソフトウェア・モジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０２０６】
例えば、上記情報処理装置等を構成する各部をソフトウェア・モジュールとして実現する場合、これらのソフトウェア・モジュールは、不揮発性記憶装置２２０３に記憶されてもよい。そして、演算装置２２０１が、それぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェア・モジュールを記憶装置２２０２に読み出してもよい。
【０２０７】
また、これらのソフトウェア・モジュールは、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成されてもよい。このような構成により、これらのソフトウェア・モジュールは、相互に通信可能に接続可能である。
【０２０８】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムは、記憶媒体２２０５に記録されてもよい。そして、上記通信装置等の出荷段階、あるいは、運用段階等において、記憶媒体２２０５に記録されたソフトウェア・プログラムが、適宜外部記憶装置２２０４を通じて不揮発性メモリ２２０３に格納されるよう構成してもよい。
【０２０９】
また、上記各実施形態におけるネットワークシステムの構成要素をソフトウェア・プログラムとして実現する場合、上記各実施形態において説明した以下の構成は、記憶装置２２０２、あるいは、不揮発性記憶装置２２０３に記憶されてもよい。即ち、システム知識（３０４、２００５、２１０７）、運用ポリシー（３０５、２１０８）等は、適切なデータ構造等を用いて、上記各記憶装置に記憶されてもよい。また、これらの情報を、任意のデータベース等に格納することにより、不揮発性記憶装置２２０３に記憶してもよい。
【０２１０】
なお、上記各情報処理装置等への各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、以下のような現在では一般的な手順を採用することができる。即ち、係る供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは、出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法であってもよい。また、係る供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法であってもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは、係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２１１】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更、または、改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更、または、改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０２１２】
なお、上述した実施形態及びその変形例の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得る。しかしながら、上述した実施形態及びその変形例により例示的に説明した本発明は、以下には限られない。
【０２１３】
（付記１）
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認する通信品質確認手段と、
上記通信品質確認手段において確認した通信品質情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の上記サービスに対する優先度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、上記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する廃棄ルール生成手段とを有する、
通信制御装置。
【０２１４】
（付記２）
上記再送制御に関する情報は、上記サービスを構成するメッセージシーケンスを構成する通信データを再送した再送回数または再送間隔に関する情報の少なくとも一方を含む、
付記１に記載の通信制御装置。
【０２１５】
（付記３）
上記廃棄ルール生成手段は、
上記運用ポリシー情報に基づいて、上記優先度が低い順に上記サービスに関する情報を並べた廃棄リストを生成し、
通信品質の劣化を判定可能な基準値に基づいて、上記通信品質確認手段によって通信品質が劣化したと確認された場合に、上記廃棄リストの先頭に配置されたサービスに関する情報と、当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
付記１または付記２のいずれかに記載の通信制御装置。
【０２１６】
（付記４）
上記廃棄ルール生成手段は、
上記再送制御に関する情報に基づいて、上記廃棄リストを並び替えると共に、
通信品質の劣化を判定可能な基準値に基づいて、上記通信品質確認手段によって通信品質が劣化したと確認された場合に、上記廃棄リストの先頭に配置されたサービスに関する情報と、当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
付記３に記載の通信制御装置。
【０２１７】
（付記５）
上記通信ネットワークシステムが、通信ネットワークにより相互に通信可能に接続され、上記サービスを提供可能な複数の拠点を有し、
上記複数の拠点のそれぞれが、上記サービスに関する通信データの送受信を制御可能な拠点間通信制御手段を有し、
上記廃棄ルール生成手段は、上記生成した廃棄ルールを上記拠点間通信制御手段に対して適用する、
付記１乃至付記４のいずれかに記載の通信制御装置。
【０２１８】
（付記６）
上記通信品質確認手段は、上記廃棄ルール生成手段が上記廃棄ルールを上記拠点間通信制御手段に対して適用した後の上記通信品質情報を確認し、
上記廃棄ルール生成手段は、
上記通信品質確認手段により確認された当該通信品質情報が、上記基準値より大きい場合に、上記通信データ廃棄率より通信データの廃棄量が大きいことを表す廃棄率を設定した上記廃棄ルールを生成し、
上記生成した廃棄ルールを上記拠点間通信制御手段に対して適用する、
付記５に記載の通信制御装置。
【０２１９】
（付記７）
上記運用ポリシー情報が、複数のレベルを有するエラー許容度を含み、
上記複数のレベルには、運用ポリシー情報に含まれるサービス毎に、当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生するエラーを許容可能な許容範囲がそれぞれ設定され、
上記運用ポリシー情報に含まれる上記サービス毎に、上記複数のレベルの中の特定のレベルが設定されている場合、
上記通信品質確認手段は、上記廃棄ルールに含まれる第１の上記サービスに対して、当該第１の上記サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生した上記エラーを確認し、
上記廃棄ルール生成手段は、
上記通信品質確認手段において上記確認したエラーが、当該第１の上記サービスに対して設定された上記特定のレベルが表す許容範囲を超過した場合に、上記廃棄リストに登録され、上記第１のサービスに対する上記優先度以下の優先度が設定された第２の上記サービスに関する情報と、当該第２の上記サービスに関する上記通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成し、
上記生成した廃棄ルールを上記拠点間通信制御手段に対して適用する、
付記５または付記６に記載の通信制御装置。
【０２２０】
（付記８）
上記サービスを構成するメッセージシーケンスは、少なくとも１以上のメッセージを含み、
当該メッセージは、上記メッセージシーケンスにおける当該メッセージの位置を特定可能なコマンド情報を含み、
上記システム知識情報は、上記サービス毎に、当該サービスを構成するメッセージシーケンスにおいて、廃棄対象となるメッセージに含まれる上記コマンド情報である、廃棄対象コマンドの情報を更に含み、
上記廃棄ルール生成手段は、上記廃棄対象コマンドの情報を含む上記廃棄ルールを生成し、上記生成した廃棄ルールを上記拠点間通信制御手段に対して適用する、
付記５乃至付記７のいずれかに記載の通信制御装置。
【０２２１】
（付記９）
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認し、
上記確認した通信品質情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の上記サービスに対する優先度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、上記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する、
通信制御方法。
【０２２２】
（付記１０）
通信ネットワークシステムにおける通信品質を表す通信品質情報を確認する処理と、
上記確認した通信品質情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供されるサービスを実現する通信データに対する再送制御に関する情報を含むシステム知識情報と、上記通信ネットワークシステムにおいて提供される１以上の上記サービスに対する優先度を含む運用ポリシー情報と、に基づいて、上記通信ネットワークシステムにおける通信データの廃棄に用いられる廃棄ルールを生成する処理とを、コンピュータに実行させる、
通信制御プログラム。
【０２２３】
（付記１１）
上記廃棄ルール生成手段は、上記通信品質確認手段において確認された上記通信品質情報が第１の基準を超過した場合に、上記廃棄ルールを生成する、
付記１に記載の通信制御装置。
【０２２４】
（付記１２）
上記システム知識に関する情報は、上記サービスを構成する上記メッセージシーケンスの長さに関する情報を更に含む、
付記２に記載の通信制御装置。
【０２２５】
（付記１３）
上記サービスを構成するメッセージシーケンスは、少なくとも１以上のメッセージを含み、
上記メッセージシーケンスの長さに関する情報は、上記メッセージシーケンスに含まれる上記メッセージの個数である、
付記１２に記載の通信制御装置。
【０２２６】
（付記１４）
上記通信品質情報は、上記通信データの損失率を表す、
付記１に記載の通信制御装置。
【０２２７】
（付記１５）
上記再送制御に関する情報が、上記サービスを構成するメッセージシーケンスに用いられる通信データを再送した再送回数を含む場合、
上記廃棄ルール生成手段は、
上記生成した廃棄リストを、再送回数が少ない順に並び替えると共に、
上記通信品質情報が上記基準値を上回った場合に、上記廃棄リストの先頭から、当該廃棄リストに登録されたサービスに関する情報と、当該サービスに対する上記通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
付記４に記載の通信制御装置。
【０２２８】
（付記１６）
上記廃棄ルール生成手段は、
上記生成した廃棄リストを、上記メッセージシーケンスの長さが短い順に並び替えると共に、
上記通信品質情報が上記基準値を上回った場合に、上記廃棄リストの先頭から、当該廃棄リストに登録されたサービスに関する情報と、当該サービスに対する上記通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
付記１２に記載の通信制御装置。
【０２２９】
（付記１７）
上記廃棄ルール生成手段により生成される上記廃棄ルールに含まれる上記通信データ廃棄率は、上記通信データの損失率以下である、
付記１４に記載の通信制御装置。
【０２３０】
（付記１８）
上記廃棄ルール生成手段は、
少なくとも１以上の特定の上記サービスに対して、当該サービスに関する通信データの廃棄に伴い発生した上記エラーが、当該特定のサービスに対して設定された上記特定のレベルが表す許容範囲を超過した場合に、
当該特定のサービスに対して、上記特定のレベルよりも許容範囲が広い他のレベルを設定する、
付記７に記載の通信制御装置。
【０２３１】
（付記１９）
上記廃棄ルール生成手段は、
上記運用ポリシー情報に基づいて、上記優先度が低い順に上記サービスに関する情報を並べた廃棄リストを生成し、
通信品質の劣化を判定可能な基準値に基づいて、上記通信品質確認手段によって通信品質が劣化したと確認された場合に、上記廃棄リストの先頭から所定の範囲内に配置されたサービスに関する情報と、当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
付記１または付記２のいずれかに記載の通信制御装置。
【０２３２】
（付記２０）
上記廃棄ルール生成手段は、
上記再送制御に関する情報に基づいて、上記廃棄リストを並び替えると共に、
通信品質の劣化を判定可能な基準値に基づいて、上記通信品質確認手段によって通信品質が劣化したと確認された場合に、上記廃棄リストの先頭から所定の範囲内に配置されたサービスに関する情報と、当該サービスに関する通信データの廃棄率である通信データ廃棄率に関する情報と、を含む廃棄ルールを生成する、
付記３に記載の通信制御装置。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明は、ネットワークの帯域不足による通信データのロスに起因したサービスの品質の低下を防止する、ネットワークシステムに採用可能である。より具体的には、本発明は、複数の拠点に跨って通信サービスを提供する、ネットワークサービス等に適用可能である。【０２３４】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。【０２３５】
この出願は、２０１４年３月３日に出願された日本出願特願２０１４−０４０２５５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２３６】
１００  ネットワークシステム
１０１  拠点Ａ
１０２  拠点Ｂ
１０３  拠点間ネットワーク
１０４  ＶＭ
１０５  ＶＭ
１０６  拠点内ネットワーク
２０１  インターフェイス
２０２  クライアント
３０１  拠点間ネットワークゲートウェイ
３０２  拠点間ネットワーク制御装置
３０３  通信品質劣化情報
３０４  システム知識
３０５  運用ポリシー
３０６  廃棄ルール
４０１  通信品質確認部
４０２  廃棄ルール生成部
４０３  廃棄リスト
２００１  拠点間ネットワークゲートウェイ
２００２  拠点間ネットワーク制御装置
２００３  廃棄ルール生成部
２００４  廃棄リスト
２００５  システム知識
２００６  廃棄ルール
２１０１  拠点間ネットワークゲートウェイ
２１０２  通信制御装置
２１０３  廃棄ルール生成部
２１０４  通信品質確認部
２１０６  通信品質情報
２１０７  システム知識
２１０８  運用ポリシー
２１０９  廃棄ルール
２２０１  演算装置
２２０２  記憶装置
２２０３  不揮発性記憶装置
２２０４  外部記憶装置
２２０５  記憶媒体
２２０６  ネットワークインターフェイス
２２０７  入出力インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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