(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容されたトナーを排出するトナー排出口及び前記トナー排出口を開閉する開閉部材を有する被保持部とトナーを乾燥させる乾燥剤とを具備し、画像形成装置本体に対して着脱可能なトナー容器において、
前記被保持部は、前記乾燥剤を保持する部位に前記トナーと前記乾燥剤との間を隔てる複数の孔部が設けられた隔壁と、前記隔壁と前記乾燥剤との間に配設され通気性と前記乾燥剤の遮蔽性とを備えた隔離部材と、前記保持する部位から前記乾燥剤の脱落を防止するキャップカバーとを有することを特徴とするトナー容器。
【請求項２】
請求項１記載のトナー容器において、
前記保持する部位は収容されているトナーの粉面よりも上方に位置する部位に設けられていることを特徴とするトナー容器。
【請求項３】
請求項１または２記載のトナー容器において、
防湿袋によって包装されていることを特徴とするトナー容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを収容するトナー容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、現像装置にトナーを補給するための円筒状のトナー容器がトナー容器収容部に着脱可能に設けられたものが、例えば「特許文献１」に開示されている。このようなトナー容器（トナーボトル）は、近年高画質化を主としてトナー小粒径化、並びにプリントアウトの高速度化として低温定着特性を有するトナー特性が求められている。
【０００３】
これら高性能化されたトナーは、保管、輸送あるいは使用時において想定外の問題を引き起こす。例えば、トナーが保管・輸送のヒートサイクルによってトナー粒子は２次粒子以上の粉体となり凝集化する。トナーが凝集化すると、トナー容器から現像装置にトナーを移送する際に凝集を起因とした補給不良が発生し、所定のトナー量を現像装置に供給することができないという問題点が生じる。この結果、トナー容器内にトナーが十分に残っていても画像形成装置はトナー容器が空になったと信号を出力するが、実際のトナー容器はトナーで満たされているという不具合が生じる。
【０００４】
また、現像装置にトナーを移送できたとしても凝集体が混入していると、現像装置内で凝集体がほぐれず、凝集体のまま現像装置から感光体に付着することで凝集体周辺のトナー粒子が中間転写体に転写されず、この部分だけが白く抜けたいわゆる「ホタル」と呼ばれる異常画像が発生する。この「ホタル」は、特にハーフトーン画像において発生すると、カラー画像における色合いが変わってくるといった画質の低下が如実であり問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の技術課題に対して、容器内に乾燥剤を入れて容器内の湿度を安定化させる技術が、例えば「特許文献２」、「特許文献３」、「特許文献４」に開示されている。これ等の技術によれば、帯電特性についての記述はあるが凝集による画像品質に対しての観点はなく、またトナーと同じ空間に乾燥剤を設けているため、貼り付け不良に起因した振動・落下等によって乾燥剤自体が落下し容器内でトナーを閉塞して補給不良を引き起こす可能性があり、最悪は乾燥剤の包装が破損し乾燥剤がトナー粉内面に流出する危険性をはらんでいる。
【０００６】
また、防湿を目的とした蓋内側部に乾燥剤を収納する技術が、例えば「特許文献５」、「特許文献６」に開示されている。これ等についても上記同様、貼り付け不良に起因した振動・落下等によって乾燥剤自体が落下し容器内でトナーを閉塞して補給不良を引き起こす可能性があり、最悪は乾燥剤の包装が破損し乾燥剤がトナー粉内面に流出する危険性をはらんでいる。さらにトナー容器を想定した場合には蓋を取り外しての使用が想定されるが、蓋を外して画像形成装置にトナー容器をセットした後に防湿効果は期待できなくなり、画像形成装置の設置環境によってはトナー容器内のトナーが凝集化する可能性がある。
【０００７】
さらに現像容器に乾燥剤を設置した技術が、例えば「特許文献７」に開示されている。この技術にはトナー容器についての記述はなされておらず、トナー容器内に凝集体があった場合には現像容器までの補給経路内でトナーが詰まり、補給不良が発生する可能性が容易に想定できる。
【０００８】
本発明は上述した問題を解決し、トナーを容器に充填し製品化された後の保管・運搬、画像形成装置にトナー容器がセットされた後も防湿効果を維持することでトナー粒子の凝集を抑制し、優れた補給性能と画像品質とを実現可能なトナー容器の提供を目的とする。
【０００９】
また、本発明は画像形成プロセスで消費されるトナーを補給するためのトナー容器において収容部に着脱可能に設置される画像形成装置に関するものであり、大容量化、高密度充填化されたトナー容器が輸送・保管時にヒートサイクル環境下におかれた場合、あるいは使用環境下においても凝集を発生させることなく、現像部への補給性能を維持しホタル画像等の異常画像を抑制することが可能なトナー容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、内部に収容されたトナーを排出するトナー排出口及び前記トナー排出口を開閉する開閉部材を有する被保持部とトナーを乾燥させる乾燥剤とを具備し、画像形成装置本体に対して着脱可能なトナー容器において、前記被保持部は、前記乾燥剤を保持する部位に前記トナーと前記乾燥剤との間を隔てる複数の孔部が設けられた隔壁と、前記隔壁と前記乾燥剤との間に配設され通気性と前記乾燥剤の遮蔽性とを備えた隔離部材と、前記保持する部位から前記乾燥剤の脱落を防止するキャップカバーとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナーと直接接触しない位置に乾燥剤を有することにより、振動や落下による乾燥剤の破れや剥がれが万が一発生した場合であってもトナー容器内側への乾燥剤の流出を防止することができ、トナーを良好に乾燥させることによりトナー粒子の凝集を防止でき、異常画像の発生を抑制して優れた補給性能と画像品質とを実現可能なトナー容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる画像形成装置の作像部を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる画像形成装置のトナー補給経路を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器が設置される状態のトナー容器収容部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器収容部に設置されるトナー容器を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器の頭部側を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器をＭ視方向からみた正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器が設置されていない状態のトナー容器収容部を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられるノズルを示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器がトナー容器収容部に搭載される状態を示す概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器の搭載状態を示す概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態に用いられるトナー容器がトナー容器収容部に搭載された状態を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に用いられる爪部材とトナー受部とを示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に用いられる後処理装置の動作を説明する概略図である。
【図１５】本発明の一実施形態に用いられる画像形成装置のトナー補給経路を示す概略図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に用いられるトナー容器を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に用いられるトナー容器頭部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態における構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態における口部部材を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態における製品形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態における試験結果を示す表である。
【図２２】本発明の一実施形態における試験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す全体構成図、図２はその作像部を示す拡大図、図３はそのトナー補給経路を示す概略図、図４はトナー補給装置の一部を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方に設けられたトナー容器収容部３１には、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋが着脱自在に配置されている。トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。そして、中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８と対向するように、各色に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが並設されている。
【００１４】
図２に示すように、イエロに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、図示しない除電部等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１Ｙ上にイエロ画像が形成される。なお、他の３つの作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋも使用されるトナーの色が異なる以外はイエロに対応した作像部６Ｙと同様に構成されており、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、３つの作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの説明を適宜省略して、イエロに対応した作像部６Ｙの説明のみを行う。
【００１５】
図２に示すように、感光体ドラム１Ｙは図示しない駆動モータによって時計回り方向に回転駆動され、帯電部４Ｙの位置で感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は露光装置７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達し、この位置での露光走査によりイエロに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は現像装置５Ｙとの対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されてイエロのトナー像が形成される（現像工程）。そして、感光体ドラム１Ｙの表面は中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム１Ｙの表面はクリーニング部２Ｙとの対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は図示しない除電部との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。このように、感光体ドラム１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
上述の作像プロセスは、他の作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋでもイエロ作像部６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部６の下方に配設された露光装置７から画像情報に基づいたレーザ光Ｌが各作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム１上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は光源からレーザ光Ｌを発してそのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を中間転写ベルト８上に重ねて転写する。これにより中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
図１に示すように、中間転写ユニット１５は中間転写ベルト８、４個の１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０等で構成される。中間転写ベルト８は、３個のローラ１２，１３，１４によって張架及び支持されると共に、２次転写バックアップローラ１２の回転駆動により図１に矢印で示す方向に走行移動される。
【００１８】
各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ中間転写ベルト８を各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成しており、１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋにはトナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト８は矢印方向に走行し、各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。これにより各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の各色トナー像が中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収され、これにより中間転写ベルト８上でおこなわれる一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１において反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２１】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対２８が回転駆動され、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に所望のカラー画像が転写される。その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。その後、被転写材Ｐは排紙ローラ対２９のローラ間を経て装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像としてスタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２を用いて作像部における現像装置の構成及び動作についてさらに詳しく説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットやマグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ，５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送パイプ４３Ｙに連通している。
【００２３】
このように構成された現像装置５Ｙは次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは図２の矢印方向に回転しており、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇはスリーブの回転に伴い現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じてトナー容器３２Ｙに収容されているトナーがトナー補給装置５９（図３参照）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置５９及びトナー容器３２Ｙの構成及び動作については後で詳しく説明する。
【００２４】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって現像剤Ｇと共に混合及び撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ，５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動）。そして、現像剤Ｇ中のトナーはキャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアと共に現像ローラ５１Ｙ上に担持される。現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されてドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇはこの位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転に伴い現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２５】
次に、図３を用いてトナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーを現像装置５Ｙに導くトナー補給装置５９について詳述する。なお、図３は理解を容易にするためにトナー容器３２Ｙ、トナー補給経路４３Ｙ，６０，７０，７１、現像装置５Ｙの配置方向を変えて図示している。実際には、図３においてトナー容器３２Ｙとトナー補給経路の一部との長手方向が紙面垂直方向になるように配設されている（図１参照）。
【００２６】
図４に示すように、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給経路を経て適宜に各現像装置内に補給される。４つのトナー補給経路は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
【００２７】
しかしながら、凝集したトナーがトナー容器３２Ｙから供給されると、現像装置５Ｙの中にトナーが１次粒子にならない状態で存在し、感光体１Ｙに凝集塊のまま付着されて周囲の表面に対して粒の大きいトナー凝集が凸状となるため、中間転写ベルト８に凸状のトナーが転写されることによるホタル画像（ポチ画像）あるいは凸状形状が感光体１Ｙに残ることによるホタル画像（白抜けあるいは白斑点画像）といった異常画像が発生する。
【００２８】
詳しくは、トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１にセットされると、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙにトナー容器収容部３１のノズル７０が接続される。このとき、トナー容器３２Ｙの口栓部材３４ｄ（開閉部材）は、ノズル７０と爪部材７６（付勢部材）とに挟まれた状態で被保持部３４Ｙのトナー排出口を開放する。これにより、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口を介してノズル７０内に搬送されることになる。
【００２９】
一方、ノズル７０の他端は搬送管としてのチューブ７１の一端に接続されている。チューブ７１は耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置のスクリューポンプ６０（モーノポンプ）に接続されている。搬送管としてのチューブ７１は、その内径が４〜１０ｍｍになるように形成されている。チューブ７１の材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ７１を用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増して、画像形成装置が小型化される。しかしながら、トナー容器内において保管・輸送時に凝集塊が生成されると、トナー容器３２Ｙからスクリューポンプ６０までの間において、凝集塊が原因となりトナー排出経路が閉塞してトナー補給不良が発生する。
【００３０】
スクリューポンプ６０は、吸引型一軸偏心スクリューポンプであって、ロータ６１、ステータ６２、吸引口６３、ユニバーサルジョイント６４、モータ６６、等で構成される。ロータ６１、ステータ６２、ユニバーサルジョイント６４等は図示しないケース内に収納されている。ステータ６２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ６１は、金属等の剛性材料からなる軸が螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であって、ステータ６２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ６１の一端は、ユニバーサルジョイント６４を介してモータ６６に回転自在に連結されている。なお、本実施形態ではロータ６１の螺旋方向（巻き方向）及び回転方向がトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙに形成された突起３３ｂの螺旋方向（巻き方向）及び回転方向と一致するように設定されている。
【００３１】
このように構成されたスクリューポンプ６０は、モータ６６によってステータ６２内のロータ６１を所定方向（トナー搬送方向上流側からみて反時計回り方向）に回転駆動させることで、吸引口６３に吸引力を発生させる（チューブ７１内の空気を送出してチューブ７１内に負圧を発生させる）。これによって、トナー容器３２Ｙ内のトナーが空気と共にチューブ７１を介して吸引口６３に吸引される。吸引口６３まで吸引されたトナーは、ステータ６２とロータ６１との隙間に送入されてロータ６１の回転に沿って他端側に送出される。送出されたトナーは、スクリューポンプ６０の送出口６７から排出されて、トナー搬送パイプ４３Ｙを介して現像装置５Ｙ内に補給される（図３に破線矢印で示す）。なお、本実施形態では、スクリューポンプ６０のロータ６１をトナー搬送方向上流側からみて反時計回り方向に回転させている。また、ロータ６１の螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、ロータ６１の回転によってスクリューポンプ６０内には右回りの渦気流が形成されることになる。
【００３２】
次に、図５〜図７を用いてトナー容器について説明する。先に図１及び図４で説明したように、トナー容器収容部３１には４つのほぼ円筒状のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ（トナーボトル）が着脱自在に設置されている。トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋは、それぞれ寿命に達したとき（収容
するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。そして、トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ内に収容された各色のトナーは、それぞれ図３で説明したトナー補給経路を経て各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの現像装置に適宜補給される。
【００３３】
図５はトナー容器３２Ｙを示す斜視図、図６はトナー容器３２Ｙの頭部側（被保持部３４Ｙが設置された側）を示す断面図、図７は図６のトナー容器３２ＹをＭ視方向から見た図である。なお、他の３つのトナー容器３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋも収容されたトナーの色が異なることと凹部３４ｍ及び凸部３４ｎの位置以外はイエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙとほぼ同様の構成となっている。以下、他の３つのトナー容器３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの説明を適宜に省略して、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙのみの説明を行うこととする。
【００３４】
図５に示すように、トナー容器３２Ｙは主として、容器本体３３Ｙとその頭部に設けられた被保持部３４Ｙ（ボトルキャップ）とで構成される。容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙと一体的に回転するギア３３ｃと開口部Ａとが設けられている（図６参照）。開口部Ａは容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において先方となる位置）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーを被保持部３４Ｙ内のスペース（空洞）に向けて排出するためのものである。
【００３５】
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設けられた駆動部の駆動ギア３１ｇと噛合して、回転軸（図６中の一点鎖線）を中心に容器本体３３Ｙを回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは被保持部３４Ｙに形成された切欠部３４ｈから露呈して、図６及び図７に示す噛合位置Ｄで装置本体１００の駆動ギア３１ｇと噛合する。そして、駆動ギア３１ｇからギア３３ｃに駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが図７の反時計方向に回転することになる。なお、本実施形態において駆動ギア３１ｇ及びギア３３ｃは平歯車である。
【００３６】
ここで、本実施形態において、駆動ギア３１ｇが図７の矢印方向に回転駆動しているとき（主としてトナー補給時）に、駆動ギア３１ｇからギア３３ｃが受ける力によって被保持部３４Ｙ（または容器本体３３Ｙ）が下方に付勢されるように、トナー容器３２Ｙ及び装置本体１００が構成されている。具体的には、図７を参照してギア３３ｃと駆動ギア３１ｇとの噛合位置Ｄが、ギア３３ｃの最上部から１／４回転下流側までの範囲Ｘ（最上部と１／４回転位置を含まない）に設けられている。このような構成により、駆動ギア３１ｇがギア３３ｃの歯面に対して垂直に作用する力に鉛直方向下方に作用する分力が生じて、被保持部３４Ｙが上下に大きく揺動することなく、トナー排出口Ｂに連通するノズル７０に対するシール性が維持されて、トナー排出口Ｂ近傍からのトナー飛散が抑止される。
【００３７】
図５に示すように、容器本体３３Ｙの後端部（底部）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業を行う際にユーザが把持するための把持部３３ｄが設けられている。また容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている）。この螺旋状の突起３３ｂは、容器本体３３Ｙを所定方向に回転駆動して開口部Ａからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体３３Ｙは、その周面上に配設されるギア３３ｃとともにブロー成形にて製造することができる。なお、本実施形態におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙと共に回転する撹拌部材３３ｆが開口部Ａに設置されている。撹拌部材３３ｆは、被保持部３４Ｙ内のスペースから容器本体３３Ｙ内に向けて延設されると共に、回転軸（図６中の一点鎖線）に対して斜めに配設された棒状部材である。容器本体３３Ｙと共に撹拌部材３３が回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。また本実施形態では、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを、トナー搬送方向上流側から見て反時計回り方向に回転させている。また、容器本体３３Ｙにおける突起３３ｂの螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、容器本体３３Ｙの回転によってトナー容器３２Ｙ内には右回りの渦気流が形成されることになる（スクリューポン
プ６０内に形成される渦気流の回転方向と同方向）。
【００３８】
図５及び図６に示すように、被保持部３４Ｙは、キャップ３４ａ、キャップカバー３４ｂ、ホルダ３４ｃ、開閉部材としての口栓部材３４ｄ、パッキン３４ｅ、ＩＤチップ３５等で構成されている。また、図５及び図７に示すように、被保持部３４Ｙの両側面にはトナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃが係合する係合部３４ｇ（溝部）が設けられている。また被保持部３４Ｙの端面には、トナー容器収容部３１の嵌合部材３１ｄが嵌合する凹部３４ｍが設けられている。また被保持部３４Ｙの周面には、トナー容器収容部３１の別の図示しない嵌合部材が嵌合する凸部３４ｎが設けられている。さらに被保持部３４Ｙの上方には、ギア３３ｃの一部が露呈する切欠部３４ｈが設けられている。
【００３９】
被保持部３４Ｙは、開口部Ａを介して容器本体３３Ｙに連通していて、開口部Ａから排出されたトナーをトナー排出口Ｂから排出する（図６中の破線矢印方向の移動）。ここで本実施形態では、被保持部３４Ｙの内部に形成された空洞（スペース）がほぼ円柱状に形成されている。さらに、被保持部３４Ｙの内部に形成されたほぼ円柱状の空洞からトナー排出口Ｂに至るトナー排出経路（垂直経路）がすり鉢状に形成されている。これによって、容器本体３３Ｙの回転によって容器本体３３Ｙ内に形成された渦気流が消失されることなく維持されて、トナー排出口Ｂに向けて効率よく受け渡されることになる。そのため、トナー排出口Ｂから排出されてチューブ７１内を移動するトナーのトナー搬送性が向上する。
【００４０】
被保持部３４Ｙは容器本体３３Ｙの回転には連動せず、係合部３４ｇが位置決め部材３１ｃに係合した状態でトナー容器収容部３１の保持部７３（図４及び図８参照）に非回転で保持される。被保持部３４Ｙのキャップカバー３４ｂは、キャップ３４ａの周面に接着されている。キャップカバー３４ｂの先端には爪３４ｂ１が設けられていて、この爪３４ｂ１が容器本体３３Ｙの頭部に形成された係合部材に係合することで、容器本体３３Ｙが被保持部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持される。ここで、容器本体３３Ｙの回転駆動をスムーズに行うために、被保持部３４Ｙの爪３４ｂ１と容器本体３３Ｙの係合部材とは適度なクリアランスを設けて係合されている。
【００４１】
また被保持部３４Ｙは、容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲の先端面３３ａに対向する対向面にシール材３７が貼着されている。シール材３７は、開口部Ａの周囲で容器本体３３Ｙ及び被保持部３４Ｙの互いの対向面の隙間を封止するためのもので、発泡ポリウレタン等の弾性材料で形成されている。また、被保持部３４Ｙの下方にはホルダ３４ｃが設けられている。ホルダ３４ｃには、トナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー排出口Ｂを開閉する開閉部材としての口栓部材３４ｄ（シャッタ）が設置されている。詳しくは、ホルダ３４ｃには滑動部３４ｃ１、３４ｃ２に囲まれるように、口栓部材３４ｄが図６の左右方向に移動可能に内設されている。ホルダ３４ｃの底面には、装置本体１００の爪部材７６が口栓部材３４ｄに係合して、口栓部材３４ｄが相対的に移動するためのスペース（凹部）が設けられている。口栓部材３４ｄの両端には、口栓部材３４ｄ近傍からのトナーの漏出を抑止するためにＧシール等のパッキン３４ｅが設置されている。さらに、ホルダ３４ｃとキャップ３４ａとの係合部には、双方の隙間からのトナーの漏出を抑止するためにＯリング等のパッキンが設置されている。なお、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１にセットすると、口栓部材３４ｄの右端にトナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢する付勢部材としての爪部材７６（図５、図１２、図１３等参照）が係合する。この爪部材７６については後で詳しく説明する。
【００４２】
また被保持部３４ＹのＩＤチップ３５は、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの装着動作に連動してトナー容器収容部３１の通信回路７４に対して所定距離離間して対向するように構成されている。詳しくは、ＩＤチップ３５はトナー容器収容部３１への装着方向（図５の矢印方向）に突出する被保持部３４Ｙの突出部３４ａ１上であって装着方向に直交する面上に配設されている。そしてＩＤチップ３５は、被保持部３４Ｙがトナー容器収容部３１に保持された状態で、装置本体の通信回路７４との間で非接触通信（無線通信）を行う。
【００４３】
ここでＩＤチップ３５には、トナー容器３２Ｙに係わる種々の情報が予め記憶されている。一方、トナー容器収容部３１の通信回路７４は、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１にセットされた状態で、ＩＤチップ３５との間で無線にて情報を授受することになる。すなわち、ＩＤチップ３５に記憶された情報が通信回路７４を介して装置本体１００の制御部７５（図５参照）に送信されたり、制御部７５で取得した装置本体１００の情報が通信回路７４を介してＩＤチップ３５に送信され記憶されたりすることになる。
【００４４】
なおＩＤチップ３５には、トナー色、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３２Ｙのリサイクルに係わる情報が記憶されている。そして、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に設置されると、ＩＤチップ３５に記憶された情報が電子回路７４を介して装置本体１００の制御部７５に送信される。そして、これらの情報に基いて装置本体１００が最適に制御される。例えば、トナー色がトナー容器収容部に設置されるべきトナー色と異なる場合にはトナー補給装置の稼働を停止したり、製造番号やリサイクルメーカに応じて作像条件を変更したりすることができる。
【００４５】
また、被保持部３４Ｙのホルダ３４ｃには、トナー容器収容部３１に対する着脱動作に連動してトナー容器収容部３１を滑動する滑動部３４ｃ１、３４ｃ２が設けられている。詳しくは、第１の滑動部３４ｃ１はトナー容器収容部３１の滑合面３１ａ（上面であって図８参照）に対して平行になるように形成された平面部であって、着脱動作が行われる被保持部３４Ｙの底部に配設されている。また、第２の滑動部３４ｃ２は、トナー容器収容部３１の滑合面（側面）に対して平行になるように形成された平面部であって、着脱動作が行われる被保持部３４Ｙの側部に配設されている。
【００４６】
また図５及び図７を参照して、被保持部３４Ｙの端面であって突出部３４ａ１の近傍には、トナー容器収容部３１の嵌合部材３１ｄに嵌合する凹部３４ｍが設けられている。この凹部３４ｍは、トナー容器収容部３１への装着操作が正しいとき（トナー容器収容部３１の正規位置へ装着されたとき）に、対応する嵌合部材３１ｄに嵌合するように構成されている。具体的には、図７に示すように、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凹部３４ｍの位置が異なる位置に配設されている。シアンに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｃ）とトナー容器収容部の図示しない嵌合部材とは最上方に配設され、マゼンタに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｍ）とトナー容器収容部の図示しない嵌合部材とは中段上方に配設され、イエロに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｙ）とトナー容器収容部の嵌合部材３１ｄとは中段下方に配設され、ブラックに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｋ）とトナー容器収容部の図示しない嵌合部材とは最下方に配設されている。このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部（例えばシアンのトナー容器収容部）に異なる色のトナー容器（例えばイエロのトナー容器）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。
【００４７】
同様に、図５及び図７を参照して、被保持部３４Ｙの周面には、別の図示しない嵌合部材が嵌合する凸部３４ｎが設けられている。この凸部３４ｎは上述した凹部３４ｍと同様に、トナー容器収容部３１への装着操作が正しいときに対応する嵌合部材に対して嵌合するように構成されている。図示は省略するが、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凸部３４ｎの位置が異なる位置に配設されている。このような構成により、上述した凹部３４ｍと同様にトナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。
【００４８】
ここで、本実施形態ではトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ内に収容するトナーとして、体積平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３≦Ｄｖ≦８                        …（１）
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．４０      …（２）
なる関係が成立するように形成されたものを用いている。これによって、現像工程時に画像パターンに応じたトナー粒子の選択が行われて良好な画質が維持されると共に、現像装置で長時間撹拌されても良好な現像性が維持される。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。なお、トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、代表的にはコールカウンタ式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ内に収容するトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲となるように形成されたほぼ球形トナーを用いている。これにより、高い転写効率を維持しつつクリーニング性能の低下を抑止することができる。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。ここで、形状係数ＳＦ−１はトナー粒子の球形度を示すものであり、次式で求まる。  
ＳＦ−１＝（Ｍ2／Ｓ）×（１００π／４）
上式において、Ｍはトナー粒子の投影面における最大粒径（まばらな粒径の中で最も大きな粒径）であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。従って、形状係数ＳＦ−１が１００であるトナー粒子は真球であり、１００から大きくなるほど球形度が低くなる。
【００５０】
また、形状係数ＳＦ−２はトナー粒子の凹凸度を示すものであり、次式で求まる。  
ＳＦ−２＝（Ｎ2／Ｓ）×（１００／４π）
上式において、Ｎはトナー粒子の投影面における周長であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。従って、形状係数ＳＦ−２が１００であるトナー粒子は凹凸がなく、１００から大きくなるほど凹凸が大きくなる。なお、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）にて撮影したトナー粒子の写真を画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）にて解析して求める。
【００５１】
次に、図８、図９等を参照して、トナー容器収容部３１の構成について説明する。図８に示すように、トナー容器収容部３１には４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの被保持部の滑動部が滑動する滑合面３１ａ、被保持部のホルダ３４ｃの位置を定める保持部７３、ノズル７０、容器本体３３Ｙに回転駆動力を伝達するための駆動部（駆動ギア３１ｇが設置されている）、通信回路７４、トナー容器３２Ｙの装着動作に連動して被保持部３４Ｙを保持部７３に向けて付勢するアーム対９０（付勢手段）、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢する爪部材（付勢部材）７６、爪部材７６の位置から下方に落下したトナーを受けるためのトナー受部７７（図３、図１３等参照）等が設置されている。
【００５２】
保持部７３は、トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの被保持部をそれぞれ非回転で保持する。保持部７３は、ホルダ３４ｃに当接する滑合面やキャップカバー３４ｂの一部に当接する当接面等で構成される。保持部７３の滑合面（側面）には、被保持部３４Ｙの装着動作に連動して位置決めを行う位置決め部材３１ｃが設けられている（図５参照）。位置決め部材３１ｃは、トナー容器３２Ｙの着脱方向に沿って延設された凸部である。
【００５３】
また保持部７３の滑合面（底面）には、被保持部３４Ｙの離脱動作に連動してトナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢する付勢部材としての爪部材７６が設けられている（図５、図１０〜図１２参照）。爪部材７６は、回転支軸７６ａを中心にして図５中の両矢印方向に回動可能にトナー容器収容部３１に保持されている。具体的に爪部材７６は、図示しない板ばね（第２付勢部材）によって被保持部３４Ｙの着脱を妨げない退避位置から口栓部材３４ｄに係合する位置に突出する方向に付勢されている（図１１の矢印Ｒ２方向への付勢）。
【００５４】
さらに、保持部７３の奥側の面上には、通信回路７４や嵌合部材３１ｄが配設されている。保持部７３内には、図９に示すノズル７０がトナー色ごとに設置されている。ノズル７０には、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙに形成されたトナー排出口Ｂに連通するトナー補給口７０ａが設けられている。また、爪部材７６の下方には、落下したトナーを回収するためのトナー受部７７（トナー受け皿）が設置されている（図３、図１３等参照）。
【００５５】
図１０〜図１２を参照して、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について説明する。図１０はイエロのトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される状態（矢印Ｑ方向の移動）を長手方向にみた概略図である。図１１はトナー容器３２Ｙの装着が進んだ状態（トナー排出口Ｂの開放が開始された状態）を長手方向にみた概略図である。図１２はトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着された状態（トナー排出口Ｂの開放が完了した状態）を長手方向にみた概略図である。
【００５６】
トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、先ず画像形成装置本体１００の前面（図１の紙面手前側）に設けられた図示しない本体カバーを開放してトナー容器収容部３１を前方に露出させる。その後、図１０を参照して、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１内に向けて押し込む（矢印Ｑ方向の移動）。すなわち、被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して先方になるように、容器本体３３Ｙ（またはトナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿ってトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される。このとき、トナー容器３２Ｙの先頭側で滑動部３４ｃ１がトナー容器収容部３１の滑合面３１ａを滑りながら、トナー容器３２Ｙの後端側で把持部３３ｄを把持するユーザによってトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１内にバランスよく押し込められることになる。
【００５７】
その後、トナー容器３３Ｙのホルダ３４ｃがトナー容器収容部３１の保持部７３に達すると、第１の滑動部３４ｃ１の滑合面３１ａの滑動に加えて、第２の滑動部３４ｃ２が滑合面（側面）を滑りながら被保持部３４Ｙの位置決めが開始される。詳しくは、被保持部３４Ｙの係合部３４ｇとトナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃとの係合が開始される。このとき、アーム対９０によってトナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙは保持部７３に向けて付勢される（矢印Ｑ方向への付勢）。さらにこのとき、トナー容器収容部３１の保持部７３に設置された爪部材７６は、被保持部３４Ｙの装着を妨げない位置に退避する（回転支軸７６ａを中心にした矢印Ｒ１方向の回転）。すなわち、爪部材７６（爪部７６ｂ）は滑動部３４ｃ１によって第２付勢部材としての板ばねの付勢力に抗する方向に押し下げられる。
【００５８】
その後、さらにトナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの開放が開始される（図１１の状態）。すなわち、ノズル７０の先端がホルダ３４ｃの穴部に挿入されるのに伴い、口栓部材３４ｄがノズル７０に押動される。このとき、爪部材７６（爪部７６ｂ）は図１０の退避位置から口栓部材３４ｄに係合する位置に突出する（回転支軸７６ａを中心にした矢印Ｒ２方向の回転）。すなわち爪部材７６は、滑動部３４ｃ１による押動から開放されて、第２付勢部材としての板ばねの付勢力によってデフォルトポジションに押し上げられる。
【００５９】
ここで図１１の状態は、口栓部材３４ｄがノズル７０と爪部材７６とによって挟持されて、トナー容器収容部３１（保持部７３）における位置が固定された状態である。このとき、爪部材７６の爪部７６ｂが口栓部材３４ｄに係合した状態になっている。そして、図１１の状態からトナー容器３２Ｙがさらに装着方向（矢印Ｑ方向）に移動すると、保持部７３における口栓部材３４ｄの位置が固定された状態でトナー排出口Ｂの開放が行われる（相対的に口栓部材３４ｄが移動）。
【００６０】
そして図１２に示すように、ホルダ３４ｃが保持部７３に突き当たる位置（突き当て基準位置）で被保持部３４Ｙの位置が定まり、それと同時に口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを完全に開放すると共に、トナー容器収容部３１の駆動部の駆動ギア３１ｇにトナー容器３２Ｙのギア３３ｃが噛合する。また、電子基板としてのＩＤチップ３５が、通信回路７４に対して無線通信ができる位置で対向する。さらに、トナー容器の非互換性を担保するための凹部３４ｍ及び凸部３４ｎが装置本体の嵌合部材３１ｄ、３１ｅと嵌合する。そして、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂとノズル７０のトナー補給口７０ａとが連通して、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
【００６１】
他方、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１から取り出す（離脱する）場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。先ず、トナー容器３２Ｙが保持部７３から離れる動作（離脱動作）に連動して、保持部７３における口栓部材３４ｄの位置がノズル７０及び爪部材７６によって固定された状態で、口栓部材３４ｄが爪部材７６に付勢されてトナー排出口Ｂの閉鎖がおこなわれる（図１２の状態から図１１の状態への移動）。このとき、口栓部材３４ｄの端面（図１１の左側端面）が被保持部３４Ｙに形成された嵌合部に嵌合して、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの閉鎖が完了する。その後、図１１の状態からトナー容器３２Ｙがさらに離脱方向（矢印Ｑとは反対の方向）に移動すると、被保持部３４Ｙの離脱を妨げない位置に爪部材７６（爪部７６ｂ）が移動する（図１０の状態）。そして、被保持部３４Ｙが完全に離脱された後に、爪部材７６は滑動部３４ｃ１による押動から開放されて、第２付勢部材としての板ばねの付勢力によってデフォルトポジションに戻ることになる。
【００６２】
ここで、爪部材７６を退避位置から係合位置に付勢する第２付勢部材としての板ばねは、爪部材７６が口栓部材３４ｄを付勢する力が口栓部材３４ｄの摺動抵抗（開閉動作に伴う摺動抵抗）よりも大きくなるように形成されている。これにより、トナー容器３２Ｙの離脱動作時に口栓部材３４ｄに押動されて爪部材７６が退避位置に移動して、トナー排出口Ｂの閉鎖が完全に行われなくなる不具合を抑止することができる。すなわち、トナー容器３２Ｙの離脱動作時に口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの閉鎖が確実に行われることになる。
【００６３】
また本実施形態では、トナー容器収容部３１における口栓部材３４ｄの位置をノズル７０と爪部材７６とによって挟み込んで確実に固定しているため、装置本体１００が稼動しているときでも口栓部材３４ｄに位置ずれが生じることなく、トナー排出口Ｂ近傍からのトナー飛散を軽減することができる。
【００６４】
また本実施形態では、トナー排出口Ｂの開閉を行うときの口栓部材３４ｄのストロークが、人動（例えば口栓部材を指で押し込む動作）によって移動可能なストロークよりも長くなるように設定されている。すなわち、トナー容器３２Ｙの口栓部材３４ｄをユーザが誤って触ってしまった場合等であってもトナー排出口Ｂが開放されないように、口栓部材３４ｄのストロークが充分な長さに設定されている。具体的には、口栓部材３４ｄの長さ（特にノズルが係合する端面位置からトナー排出口までの長さ）が充分に長くなるように形成されると共に、口栓部材３４ｄの口径が人の指の大きさに対して充分に小さくなるように形成されている。これにより、本実施形態のようにトナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢する付勢部材（爪部材７６）をトナー容器３２Ｙに設置しない場合であっても、ユーザの誤操作によるトナー排出口Ｂからのトナー飛散を防止することができる。なお、本実施形態では、口栓部材３４ｄを付勢する付勢部材（爪部材７６）を装置本体１００に設置しているため、トナー容器３２Ｙの部品数が低減されて部品コストやランニングコストを低くすることができる。
【００６５】
また本実施形態では、口栓部材３４ｄが滑動部３４ｃ１，３４ｃ２に囲まれた位置に配設されている。すなわち、口栓部材３４ｄが被保持部３４Ｙに内設されている。これにより、滑動部３４ｃ１，３４ｃ２の滑動動作（着脱動作）が口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの開閉動作を妨げることなく確実に行われることになる。すなわち、滑動部３４ｃ１，３４ｃ２が口栓部材３４ｄの保護壁として機能することになる。
【００６６】
このように、本実施形態における画像形成装置では、トナー容器３２Ｙの滑動部３４ｃ１が滑合面３１ａ上を滑動する１つのアクション（本体ドアの開閉動作を除く）でトナー容器３２Ｙの装着動作及び離脱動作が完了することになる。なお、本実施形態のトナー容器３２Ｙは、トナー排出口Ｂが鉛直方向下方に向けて配設された被保持部３４Ｙを備え、そのトナー排出口Ｂが開口部Ａより鉛直方向下方に配設されると共に、装着動作に連動して口栓部材３４ｄが確実に位置決めされた後にノズル７０に押動されてパッキン３４ｅで密封されたトナー排出口Ｂを開放するためにトナー排出口Ｂのトナー汚れが少なく、ユーザがトナー排出口Ｂに触れてもトナーで汚される不具合が軽減される。
【００６７】
また、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの着脱動作は、滑動部３４ｃ１の滑動に伴う１つのアクションになるため、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性及び作業性が向上する。特に、被保持部３４Ｙの底面に滑動部３４ｃ１を設けることで、滑動部３４ｃ１がトナー容器３２Ｙを支持しながら滑合面３１ａを滑動することになる。さらに、トナー容器３２Ｙの装着動作はユーザが把持部３３ｄを直接的に把持した状態で滑動部３４ｃ１の滑動が開始されて、その後にアーム対９０の付勢と共に被保持部３４Ｙの位置決めが開始され、その後にノズル７０の挿入が開始されて、滑動の終了と共に被保持部３４Ｙの位置決めとノズル７０の挿入と駆動部の連結とが終了するものである。これにより、ユーザは被保持部３４Ｙの滑動（１アクションの装着動作）が進むのと同時に、被保持部３４Ｙの位置決めによるクリック感を体感して、装着動作に誤操作が生じていないことを確信することになる。
【００６８】
またトナー容器３２Ｙは、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の上方から載置するのではなく、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の前面から着脱されるため、トナー容器収容部３１の上方のレイアウトの自由度が高まる。例えば、トナー補給装置の真上にスキャナ（原稿読込み部）が配設されている場合であっても、トナー容器３２Ｙの着脱における操作性及び作業性は低下しない。さらに、トナー容器３２Ｙのギア３３ｃと装置本体１００の駆動ギア３１ｇとの噛合位置Ｄに対するレイアウトの自由度も高まる。また、トナー容器３２Ｙはその長手方向を水平方向として装置本体１００に設置されるため、画像形成装置１００全体の高さ方向のレイアウトに影響を及ぼすことなく、トナー容器３２Ｙのトナー容量を多くしてその交換頻度を少なくすることができる。
【００６９】
以下、本実施形態における画像形成装置１００（トナー容器収容部３１）における特徴的な構成及び動作について説明する。先に、図３、図１０〜図１２等を用いて説明したように、本実施形態における画像形成装置本体１００（トナー容器収容部３１）には、トナー容器３２Ｙの離脱動作に連動して係合状態にある口栓部材３４ｄ（開閉部材）を付勢してトナー排出口Ｂを閉鎖するための爪部材７６（付勢部材）が、トナー容器３２Ｙが保持される位置の下方に設置されている。ここで、本実施形態における爪部材７６（付勢部材）は、図１３に示すように、回転支軸７６ａ、一対の爪部７６ｂ、切欠７６ｃ等を有している。回転支軸７６ａは、爪部材７６を上下方向に揺動するための支点となる部分であって、トナー容器収容部３１の図示しない壁面に回動可能に保持されている。また、爪部７６ｂは、口栓部材３４ｄにおける離脱方向（図１２の左方向）の端部に係合するものであって、着脱方向に直交する方向（図１２の紙面垂直方向）に間隔をあけて２つ設けられている。回転支軸７６ａは、爪部７６ｂに対して、トナー容器３２Ｙの離脱方向における上流側（図１２の右側）に位置するように形成されている。そして、爪部材７６は、一対の爪部７６ｂの間に切欠７６ｃが形成されている。すなわち爪部材７６を上方から見たときに、着脱方向に直交する方向（図１２の紙面垂直方向）に間隔をあけて設けられている２つの爪部７６ｂの間に、下方の空間が透いて見えるように切欠７６ｃが設けられている。
【００７０】
ここで、本発明の第１の実施形態について説明する。本発明の特徴部である乾燥剤は被保持部材３４Ｙ内に収納されており、その収納位置はトナー容器３３Ｙが画像形成装置１００に装着される際にトナーと接触しない上部に設けられている。なお、第１の実施形態における乾燥剤の保持構成の詳細は後で説明する。
【００７１】
図１４〜１９を用いて、本発明の第２の実施形態について詳細に説明する。図１４は、第２の実施形態における画像形成装置のトナー補給経路を示す概略図であり、上記実施形態の図３に相当する図である。また図１５は、トナー容器が設置される状態のトナー容器収容部を示す斜視図である。  
第２の実施形態における画像形成装置は、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙ（トナー排出口Ｂ）が装着方向手前側の位置に配設されるのに伴い、トナー容器収容部３１の爪部材７６やトナー補給口７０ａ（ノズル７０）がユーザの操作方向手前側の位置に配設されている点が上記実施形態と相違している。
【００７２】
第２の実施形態におけるトナー容器３２Ｙも上記実施形態のものと同様に、主として容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとで構成されている。ここで、本実施形態におけるトナー容器３２Ｙは、上記実施形態のものとは異なり、トナー排出口Ｂがトナー容器収容部３１に対する装着方向に対して手前側の位置に形成されている。すなわち、図１４、図１５を参照して、トナー容器３２Ｙは被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して後方となるように、容器本体３３Ｙ（またはトナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿って、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される（図１４の白矢印方向または図１５の矢印方向の移動）。そして、本実施形態における画像形成装置本体１００（トナー容器収容部３１）は、図１４、図１５に示すように、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙ（トナー排出口Ｂ）の位置に合わせて、爪部材７６やトナー補給口７０ａ（ノズル７０）がユーザの操作方向手前側の位置に配設されている。
【００７３】
ここで、本実施形態を図１６〜図２０に基づいて詳細に説明する。第１の実施形態においても記述したが、本発明では被保持部３４Ｙに乾燥剤を設けている。図１６に示す被保持部３４は図１７に示す部品構成となっており、キャップ３４aに乾燥剤８０ｃが装着されている。乾燥剤８０ｃの材質はシリカゲル、ゼオライト、酸化マグネシウム等の水分吸着剤であり、特に限定はされない。乾燥剤８０ｃのキャップ３４ａへの装着方法は、図１８に示すように、キャップ３４ａには多孔穴８０ａが設けられており、ここに隔離部材である不織布８０ｂ（２層以上の多層構造が望ましい）を両面テープ等の粘着剤あるいは接着剤を使用してキャップ３４ａに貼付け、ここに乾燥剤８０ｃを装着している。多孔孔８０ａと不織布８０ｂとがトナーと乾燥剤８０ｃとを離隔しており、キャップ３４ａはキャップカバー３４ｂと図１９記載の口栓部材３４ｄと組み合わされ、被保持部３４Ｙが形成される。この位置関係により、トナー容器３２Ｙが画像形成装置１００に装着される際に、トナー容器３２Ｙの中にあるトナーの粉面よりも乾燥剤８０ｃが上部に位置することで、乾燥剤８０ｃがその機能を充分発揮する。また、不織布６０ｂにて隔離することにより、振動や落下による乾燥剤の破れや剥がれが万が一発生した場合であってもトナー容器内側への乾燥剤８０ｃの流出を防止することができる。これによりトナーを良好に乾燥させることでトナー粒子の凝集を防止でき、異常画像の発生を抑制して優れた補給性能と画像品質とを実現可能なトナー容器を提供することができる。
【００７４】
また本発明の各実施形態において、図１６はトナーが充填された直後の状態を示しており、製品化する際に図１９に示すように、防湿剤からなる防湿袋８０ｄにて包装することにより保管及び輸送時におけるヒートサイクルの影響を大幅に軽減することができる。なお防湿袋８０ｄの材質として、多層フイルム等で構成することにより（例として、ＰＥＴ層＋ＰＥ＋ＯＰＰあるいはＰＥＴ＋アルミ箔またはアルミ蒸着等）、単層のフイルムと比較すると大幅な防湿性能効果を得ることができる。
【００７５】
なお、本発明による実施例として、図２１に示す実施例１及び図２２に示す実施例２を挙げる。実施例１については、前述に記載した補給性能について乾燥剤の有無及び防湿袋の有無に関するものであり、トナー容器３２Ｙに乾燥剤８０ｃを装着して防湿袋８０ｄにてトナー容器を製品化させることで、ヒートサイクルの影響を受けても、良好な排出性能が得られた。また実施例２については、上記同様の仕様での異常画像品質（ホタル画像）を評価したものである。こちらについてもトナー容器３２Ｙに乾燥剤８０ｃを装着し、防湿袋８０ｄにてトナー容器を製品化させることで、ヒートサイクルの影響を受けても異常画像（ホタル）の発生はなく良好な画像品質が得られた。
【００７６】
なお、本発明が上述した各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
３２  トナー容器
３４  被保持部
８０ｂ  隔離部材（不織布）
８０ｃ  乾燥剤
８０ｄ  防湿材（防湿袋）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許第４４０８８６４号公報
【特許文献２】特開平７−１２８９６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１７８０５０号公報
【特許文献４】特開２００９−１６９３４５号公報
【特許文献５】特開２００６−４４７７７号公報
【特許文献６】特開２００３−１１８７６５号公報
【特許文献７】特開平１０−２９３４５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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