(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品名と購入個数と全ての購入個数を納品する期限とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、
前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、
前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付け、
前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶し、
前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更し、
財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる検収された前記商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする財務諸表作成プログラム。
【請求項２】
前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約ＩＤとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、
前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約ＩＤを有する前記検収情報を特定し、
前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約ＩＤに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１に記載の財務諸表作成プログラム。
【請求項３】
前記作成する処理では、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の財務諸表作成プログラム。
【請求項４】
購入商品名と購入個数と全ての購入個数を納品する期限とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける第１受付工程と、
前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶する第１記憶工程と、
前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける第２受付工程と、
前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶する第２記憶工程と、
前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更工程と、
財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる検収された前記商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする財務諸表作成方法。
【請求項５】
購入商品名と購入個数と全ての購入個数を納品する期限とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付けるとともに、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける受付部と、
前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶する記憶部と、
前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更部と、
財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる検収された前記商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置。
【請求項６】
購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報を識別する識別情報と、検収の対象となる前記商品の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、
該検収情報を識別する識別情報と、前記検収の対象となる商品の個数に対応する金銭の支払いが未払いであることを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、
前記検収情報についての金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を支払いが完了していることを示す既払い情報に変更し、
財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる前記検収の対象となる商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする財務諸表作成プログラム。
【請求項７】
購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報を識別する識別情報と、検収の対象となる前記商品の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、
該検収情報を識別する識別情報と、前記検収の対象となる商品の個数に対応する金銭の支払いが未払いであることを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、
前記検収情報についての金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を支払いが完了していることを示す既払い情報に変更し、
財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる前記検収の対象となる商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする財務諸表作成方法。
【請求項８】
購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報を識別する識別情報と、検収の対象となる前記商品の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける受付部と、
該検収情報を識別する識別情報と、前記検収の対象となる商品の個数に対応する金銭の支払いが未払いであることを示す未払い情報とを記憶部に記憶する記憶処理部と、
前記検収情報についての金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を支払いが完了していることを示す既払い情報に変更する変更部と、
財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる前記検収の対象となる商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、財務諸表作成プログラム、財務諸表作成方法及び財務諸表作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業等においては、一定期間ごとに財務諸表などの会計書類を作成する必要がある。このような書類の作成のためには、商品の購入実績等を分析したり、商品の購入状況を管理する必要がある。例えば、特許文献１には、商品購入契約時に「購入品目、購入個数、納品日（期限）」を決定し、納品された商品の検収後に、購入実績の集計を行う技術について開示されている。この特許文献１では、複数の発注先に発注する商品の発注承認を一括して行うとともに、発注先毎に分割して発注を行う。また、各々の発注先から分割して発注した単位で商品が納品されるため、各商品が発注個数を満たした時点で購入実績として財務会計に反映することとしている。
【０００３】
また、特許文献２には、発注した商品の全てが納品されているか否かを管理する技術が開示されている。この特許文献２の技術では、注文数量の一部について納品書が発行されている場合には“納品書発行中”とし、全部について納品書が発行されている場合には“納品書発行済み”とし、さらに検収が終了すれば“検収済み”として管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５００６６号公報
【特許文献２】特開２００９−９８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、期日を複数指定（例えば、６月３０日、９月３０日、１２月３１日、３月３１日のように指定）して商品を発注する分割発注の場合、特許文献１を用いれば、発注毎に管理し、納品や検収を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、期限までに規定の数量を納品するという契約を発注元と発注先で結んだ場合、必ずしも規定の数量のすべてが一度に納品されるとは限らない。すなわち、例えば、発注先の在庫状況や入庫状況によっては、発注した数量の一部（数量は不定）が先に納品され、残りが後に納品されるということもある。また、発注した商品のうち一部がある場所へ納品され、検収されるとともに、その他が他の場所へ納品され、検収される場合もある。さらに、各々の場所での検収のタイミングが異なる場合もある。このような納品形態が採用された場合、特許文献１、２では先行納品の情報まで管理することはできない。
【０００７】
つまり、発注時に管理された発注個数と商品の納品を受けて検収した個数とが一致しない場合に、財務状況をリアルタイムで反映した財務諸表の作成できない。これは、例えば、発注した商品の一部分が先行して納品された場合、その時点から債務が発生するにもかかわらず、当該債務が財務諸表には表れないためである。
【０００８】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、財務状況を適切に反映した財務諸表の作成が可能な財務諸表作成プログラム、財務諸表作成方法、財務諸表作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書に記載の財務諸表作成プログラムは、購入商品名と購入個数と全ての購入個数を納品する期限とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付け、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶し、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更し、財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる検収された前記商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させる財務諸表作成プログラムである。
【００１０】
本明細書に記載の財務諸表作成方法は、購入商品名と購入個数と全ての購入個数を納品する期限とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける第１受付工程と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶する第１記憶工程と、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける第２受付工程と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶する第２記憶工程と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更工程と、財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる検収された前記商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成工程と、をコンピュータが実行する財務諸表作成方法である。
【００１１】
本明細書に記載の財務諸表作成装置は、購入商品名と購入個数と全ての購入個数を納品する期限とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付けるとともに、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける受付部と、前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶する記憶部と、前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更部と、財務諸表の作成依頼を受け付けると、前記購入契約情報にかかる検収された前記商品の個数が前記購入個数よりも少ない場合であっても、前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載の財務諸表作成プログラム、財務諸表作成方法、財務諸表作成装置は、財務状況を適切に反映した財務諸表の作成ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る財務諸表作成システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、クライアント端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ及びクライアントの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、契約管理用ＤＢを示す図であり、図４（ｂ）は、検収管理用ＤＢを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、支払管理用ＤＢを示す図であり、図５（ｂ）は、仕訳管理用ＤＢを示す図である。
【図６】商品購入契約時の処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１６における契約管理用ＤＢの一例を示す図である。
【図８】商品検収時の処理を示すフローチャートである。
【図９】検収情報入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図８のステップＳ３６における検収管理用ＤＢの一例を示す図であり、図１０（ｂ）は、図８のステップＳ３８における仕訳管理用ＤＢの一例を示す図であり、図１０（ｃ）は、図８のステップＳ３６における検収管理用ＤＢの別例を示す図である。
【図１１】支払時の処理を示すフローチャートである。
【図１２】支払情報入力画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１１のステップＳ５６における支払管理用ＤＢの一例を示す図であり、図１３（ｂ）は、図１１のステップＳ５８における検収管理用ＤＢの一例を示す図であり、図１３（ｃ）は、図１１のステップＳ６０における仕訳管理用ＤＢの一例を示す図である。
【図１４】決算時の処理を示すフローチャートである。
【図１５】財務諸表作成画面の一例を示す図である。
【図１６】貸借対照表（契約前）の一例を示す図である。
【図１７】貸借対照表（検収後）の一例を示す図である。
【図１８】貸借対照表（支払後）の一例を示す図である。
【図１９】損益計算書（契約後）の一例を示す図である。
【図２０】損益計算書（検収後）の一例を示す図である。
【図２１】キャッシュ・フロー計算書（契約後）の一例を示す図である。
【図２２】キャッシュ・フロー計算書（支払後）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、一実施形態にかかる財務諸表作成システムについて、図１〜図２２に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１には、財務諸表作成システム１００の構成が概略的に示されている。この財務諸表作成システム１００は、官公庁や独立行政法人、あるいは企業などにおいて財務諸表（例えば、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー）を作成するシステムであり、財務諸表作成装置としてのサーバ１０と、クライアント端末８０と、を備える。サーバ１０とクライアント端末８０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク７０を介して接続されている。
【００１６】
図２（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成図が示されている。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（財務諸表作成プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（財務諸表作成プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１７】
図２（ｂ）には、クライアント端末８０のハードウェア構成図が示されている。クライアント端末８０は、財務諸表作成のためのデータの登録等を行う作業者が扱うＰＣ（Personal Computer）などの端末である。クライアント端末８０は、図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、表示部１９３、入力部１９５、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これらクライアント端末８０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス等を含む。クライアント端末８０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ１９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１８】
図３には、クライアント端末８０及びサーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、クライアント端末８０では、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、入力受付部５２、表示制御部５６、及び送受信部５４を実現する。また、サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、画面情報送信部１２、契約情報更新部１４、受付部としての検収情報更新部１６、支払情報受付部１８、変更部２０、支払情報更新部２２、作成部２４、及び財務諸表出力部２６を実現する。なお、図３では、サーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されている各種データベース（ＤＢ）も、図示されている。なお、ＨＤＤ９６以外の記憶装置又はサーバ１０とは異なるコンピュータが、画面情報ＤＢ３０、契約管理用ＤＢ３２、検収管理用ＤＢ３４、支払管理用ＤＢ３６、仕分管理用ＤＢ３８の一部または全部を備えていてもよい。
【００１９】
以下、クライアント端末８０及びサーバ１０の各部について説明する。
【００２０】
入力受付部５２は、作業者によりクライアント端末８０の入力部１９５から入力される情報を受付け、送受信部５４に送信する。表示制御部５６は、表示部１９３を制御して、送受信部５４から送信されてきた画面情報等を表示させる。送受信部５４は、入力受付部５２、表示制御部５６、及びサーバ１０の各部との間で情報の送受信を行う。
【００２１】
画面情報送信部１２は、クライアント端末８０側からの要求に応じて、画面情報ＤＢ３０に格納されている画面情報（例えば、図９、図１２、図１５参照）を取得して、クライアント端末８０（送受信部５４）に送信する。
【００２２】
契約情報更新部１４は、クライアント端末８０側から送信されてきた商品の購入に関する契約情報を受信して、当該契約情報を用いて、契約管理用ＤＢ３２を更新する。ここで、契約管理用ＤＢ３２は、図４（ａ）に示すように、各契約毎（購入品目毎）に契約情報を格納し、管理するデータベースである。より具体的には、契約管理用ＤＢ３２は、「契約番号」、「品目番号」、「購入品目」、「単価」、「購入数量」、「金額」、「納入期限」、「検収フラグ」などのフィールドを有している。「契約番号」は、契約毎に契約情報更新部１４が発番する通し番号である。「品目番号」は、契約に含まれる品目毎に契約情報更新部１４が発番する通し番号である。なお、「契約番号」と「品目番号」とを合わせて、契約した商品ごとに割り振られる契約ＩＤであるともいえる。「購入品目」、「単価」は、購入した商品の名称（購入商品名）及び単価であり、「購入数量」は、購入した商品の全数量である。「金額」は、商品の合計金額（単価×購入数量）であり、「納入期限」は、契約先から商品が納入される期限である。また、「検収フラグ」は、契約に係る商品の全てが検収されたか否かを示すフラグであり、値は、検収が完了していないことを示す「未」と、検収が完了したことを示す「完」のいずれかである。すなわち、検収フラグ「未」は、検収に関する未完情報であり、検収フラグ「完」は、検収に関する完了情報であるといえる。
【００２３】
検収情報更新部１６は、クライアント端末８０側から送信されてきた、納品された商品の検収情報を受信して、当該検収情報を用いて、記憶部としての検収管理用ＤＢ３４を更新する。ここで、検収管理用ＤＢ３４は、図４（ｂ）に示すように、購入（契約）した商品のうち、納入があり、かつ検収が行われた商品の情報を格納し、管理するデータベースである。具体的には、検収管理用ＤＢ３４は、「検収番号」、「契約番号」、「品目番号」、「納品検収数量」、「金額」、「納品検収日」、「支払フラグ」などのフィールドを有する。「検収番号」は、検収ごとに検収情報更新部１６が発番する通し番号である。「契約番号」、「品目番号」は、検収した商品に対し契約管理用ＤＢ３２で付されている契約番号、品目番号である。「納品検収数量」は、納品検収された商品の数量であり、「金額」は、納品検収された商品の合計金額であり、「納品検収日」は、納品検収された日付である。また、「支払フラグ」は、検収した商品に対する金銭の支払があったか否かを示すフラグであり、値は、支払が完了していないことを示す「未」と、支払が完了したことを示す「完」のいずれかである。すなわち、支払フラグ「未」は、未払い情報であり、支払フラグ「完」は、既払い情報であるといえる。
【００２４】
支払情報受付部１８は、支払が行われた場合にクライアント端末８０側から送信されてくる支払情報を受信し、変更部２０及び支払情報更新部２２に対して送信する。変更部２０は、支払情報を受信した場合に、検収管理用ＤＢ３４の検収フラグを「未」から「完」に変更する。すなわち、変更部２０は、支払が行われた場合に、当該支払に対応する検収情報に関連付けられている未払い情報を既払い情報に変更しているといえる。
【００２５】
支払情報更新部２２は、支払情報受付部１８から支払情報を受信すると、当該支払情報を用いて、支払管理用ＤＢ３６を更新する。ここで、支払管理用ＤＢ３６は、図５（ａ）に示すように、「支払番号」、「検収番号」、「金額」、「支払日」等のフィールドを有する。「支払番号」は、支払毎に支払情報更新部２２が発番する通し番号である。「検収番号」は、金銭が支払われた商品の検収番号、「金額」は、支払った金銭の額、「支払日」は、支払った日付である。
【００２６】
作成部２４は、クライアント端末８０側からの指示に基づいて、財務諸表を作成し、財務諸表出力部２６に送信する。ここで、作成部２４は、検収管理用ＤＢ３４を参照して、図５（ｂ）に示す仕訳管理用ＤＢ３８を生成し、当該仕訳管理用ＤＢ３８に基づいて財務諸表を作成する。図５（ｂ）の仕訳管理用ＤＢ３８は、検収番号毎に、「借方（勘定、金額）」と「貸方（勘定、金額）」のフィールドを有している。財務諸表出力部２６は、作成部２４で作成された財務諸表をクライアント端末８０の送受信部５４に対して送信する。
【００２７】
次に、サーバ１０の処理について、説明する。ここでは、商品購入契約時の処理、商品検収時の処理、支払時の処理、決算時の処理、の各処理について、順を追って説明する。なお、サーバ１０の各処理（図６、図８、図１１、図１４）は同時並行的に行われる。なお、通常、商品を購入する場合には、納期を決めて商品購入の契約を結び、商品が納入されたときには検収を行い、支払期日までには納入された商品の代金（金銭）の支払いを行うという事務手続きが行われる。一方、決算は、上記事務手続きとは無関係な時期に行われる。例えば、商品が納入される前に決算が行われる場合もあるし、納入後支払前に行われる場合もあるし、支払後に行われる場合もある。
【００２８】
＜商品購入契約時の処理＞
図６には、商品購入契約時における、サーバ１０の処理がフローチャートにて示されている。図６の処理では、まず、ステップＳ１０において、画面情報送信部１２が、契約情報入力画面の表示要求が、クライアント端末８０側で入力されるまで待機する。なお、作業者は、商品の購入に関する契約を締結した後に、クライアント端末８０の入力部１９５から契約情報入力画面の表示要求を出すものとする。
【００２９】
クライアント端末８０側において、作業者が入力部１９５を介して契約情報入力画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部５２から送受信部５４に送信される。そして、送受信部５４は、受信した表示要求をサーバ１０の画面情報送信部１２に対して送信する。このようにして、画面情報送信部１２が表示要求を受信すると、図６のステップＳ１２に移行する。
【００３０】
ステップＳ１２では、画面情報送信部１２が、契約情報入力画面のデータを画面情報ＤＢ３０から読み出して、クライアント端末８０の送受信部５４に対して送信する。送受信部５４は、契約情報入力画面のデータを表示制御部５６に送信し、表示制御部５６では、契約情報入力画面のデータに基づいて、表示部１９３に契約情報入力画面を表示させる。
【００３１】
次いでステップＳ１４では、契約情報更新部１４が、契約情報が入力されるまで待機する。この場合、クライアント端末８０側において、作業者が入力部１９５を介して契約情報（購入品目、購入個数、納入期限など）を入力すると、当該契約情報は、入力受付部５２から送受信部５４に送信される。そして、送受信部５４は、受信した契約情報をサーバ１０の契約情報更新部１４に対して送信する。このようにして、契約情報更新部１４が契約情報を受信すると、図６のステップＳ１６に移行する。
【００３２】
ステップＳ１６では、契約情報更新部１４が、契約番号、品目番号を発番し、入力された契約情報を、契約管理用ＤＢ３２２に登録する。例えば、パソコン、プリンタ、机の３種類の商品を含む購入契約があった場合には、図７に矢印で示すように、契約管理用ＤＢ３２に登録される。この場合、契約情報更新部１４は、契約番号と商品の品目番号を発番する。図７では、一例として、今回の契約に係る契約番号として「０００２」が発番され、商品「パソコン」に品目番号「１」、商品「プリンタ」に品目番号「２」、商品「机」に品目番号「３」が発番されている。また、契約情報更新部１４は、各商品の検収フラグを「未」に設定する。
【００３３】
次いで、図６のステップＳ１８では、契約情報更新部１４が、契約情報を登録することができたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、契約情報の登録ができた場合には、ステップＳ２０に移行する。そして、ステップＳ２０では、画面情報送信部１２が、登録完了メッセージを、クライアント端末８０の送受信部５４に送信する。なお、送受信部５４は、受信した登録完了メッセージを表示制御部５６に送信し、表示制御部５６は、当該登録完了メッセージを表示部１９３上に表示する。その後は、ステップＳ１０に戻る。
【００３４】
一方、ステップＳ１８の判断が否定された場合、すなわち、契約情報の一部又は全部に不備等があり、契約情報を契約管理用ＤＢ３２に登録できなかった場合には、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、画面情報送信部１２が、エラーメッセージを、クライアント端末８０の送受信部５４に送信する。なお、送受信部５４は、受信したエラーメッセージを表示制御部５６に送信し、表示制御部５６は、当該エラーメッセージを表示部１９３上に表示する。その後は、ステップＳ１０に戻る。
【００３５】
以上のようにして、図６の処理が行われることで、クライアント端末８０を利用する作業者から契約情報が入力される度に、契約情報更新部１４が契約管理用ＤＢ３２を更新することになる。
【００３６】
＜商品検収時の処理＞
図８には、商品検収時における、サーバ１０の処理がフローチャートにて示されている。図８の処理では、まず、ステップＳ３０において、画面情報送信部１２が、クライアント端末８０側から、検収情報入力画面の表示要求があるまで待機する。なお、作業者は、商品が納入され、商品の検収を行ったときに、クライアント端末８０の入力部１９５から検収情報入力画面の表示要求を出すものとする。
【００３７】
クライアント端末８０側において、作業者が入力部１９５を介して検収情報入力画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部５２から送受信部５４に送信される。なお、表示要求は、契約番号や品目番号を指定した表示要求であるものとする。そして、送受信部５４は、受信した表示要求をサーバ１０の画面情報送信部１２に対して送信する。このようにして、画面情報送信部１２が表示要求を受信すると、図８のステップＳ３２に移行する。
【００３８】
ステップＳ３２に移行すると、画面情報送信部１２が、検収情報入力画面を描画するためのデータを画面情報ＤＢ３０から読み出して、クライアント端末８０の送受信部５４に対して送信する。この場合、例えば、図９に示すような検収情報入力画面を描画するためのデータが、送受信部５４に送信されるものとする。なお、送信された時点では、検収情報入力画面において、納品検収日及び検収数量の欄は空白であるものとする。送受信部５４は、受信した検収情報入力画面を表示制御部５６に送信する。そして、表示制御部５６は、当該検収情報入力画面を表示部１９３に表示させる。
【００３９】
なお、作業者の入力ミス等により、表示要求で指定された契約番号及び品目番号の商品の購入数量の全てが既に検収済みである場合（契約管理用ＤＢ３２の検収フラグが「完」となっている場合）も想定される。このような場合に対応するため、画面情報送信部１２は、表示要求があったときには、契約管理用ＤＢ３２の検収フラグを参照し、検収フラグが「完」の場合には、エラーメッセージを送受信部５４に対して送信するようにすればよい。
【００４０】
次いで、ステップＳ３４では、検収情報更新部１６が、クライアント端末８０側から検収情報が入力されるまで待機する。ここでは、例えば、図９に示すように、検収情報として、契約番号０００２、品目番号１の商品（パソコン）が「６月１５日」に納品・検収され、その検収個数が「１０」であったという情報が入力されたものとする。この場合、作業者は、図９に示す画面から、契約番号及び品目番号を指定して、商品の検収情報を入力しているので、本ステップＳ３４では、検収情報更新部１６は、契約管理用ＤＢ３２に記憶されている契約情報に対応する商品の検収情報の入力を受け付けているといえる。
【００４１】
次いで、ステップＳ３６では、検収情報更新部１６が、検収番号を発番し、支払フラグ「未」とともに検収情報を検収管理用ＤＢ３４に登録する。ここでは、図１０（ａ）の矢印で示す検収情報（検収番号００００６）が登録されたものとする。つまり、検収番号は、契約番号とは別に検収単位で発番される。
【００４２】
次いで、ステップＳ３８では、作成部２４が、検収管理用ＤＢ３４に基づいて、仕訳管理用ＤＢ３８を更新する。この場合、図１０（ａ）の検収番号「００００６」の検収情報に基づいて、図１０（ｂ）に示すような内容で仕訳管理用ＤＢ３８を更新する。図１０（ｂ）では、借方の勘定が「備品費」、金額が「５０万」となり、貸方の勘定が「未払」、金額が「５０万」となっている。なお、勘定「備品費」については、作業者に入力させてもよいし、作成部２４が商品「パソコン」に基づいて、自動的に入力するようにしてもよい。
【００４３】
次いで、ステップＳ４０では、検収情報更新部１６が、検収管理用ＤＢ３４において、契約番号、品目番号が一致する商品の検収数量が、契約管理用ＤＢ３２の同一契約番号、品目番号の商品の購入数量に達したかを確認する。ここで、契約番号「０００２」、品目番号「１」の商品の購入数量は、図７の契約管理用ＤＢ３２では「２５」であるが、図１０（ａ）の検収管理用ＤＢ３４では、まだ、検収数量は、「１０」である。したがって、この場合には、検収情報更新部１６は、検収数量は購入数量に達していないことを確認することができる。
【００４４】
次いで、ステップＳ４２では、検収情報更新部１６が、検収数量が購入数量に達したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０に戻る。一方、ステップＳ４２の判断が肯定された場合には、ステップＳ４４に移行する。なお、ステップＳ４２の判断が肯定されるのは、図１０（ｃ）に示すように、検収管理用ＤＢ３４の契約番号「０００２」、品目番号「１」の商品の検収数量の合計が「２５」になった場合である（検収番号００００６、００００７参照）。つまり、検収単位で管理された検収情報を契約情報と比較することで、契約に対する検収の進捗を管理することができる。さらに、検収単位で検収情報を管理することで、検収が完了した時点で正確な財務状況を把握することができる。
【００４５】
ステップＳ４４では、契約情報更新部１４が、検収情報更新部１６の指示の下、契約管理用ＤＢ３２の検収フラグを「未」から「完」に変更する。
【００４６】
以上のようにして、図８の処理が行われることで、クライアント端末８０を利用する作業者から検収情報が入力される度に、検収情報更新部１６が検収管理用ＤＢ３４を更新することになる。この場合、検収数量が購入数量よりも少ない場合、すなわち分割して納品される場合でも、検収管理用ＤＢ３４は随時更新される。また、検収数量の合計が契約時に定めた購入数量に達した商品が発生したときには、契約管理用ＤＢ３２の検収フラグが「未」から「完」に変更されることになる。
【００４７】
＜支払時の処理＞
図１１には、支払時における、サーバ１０の処理がフローチャートにて示されている。図１１の処理では、まず、ステップＳ５０において、画面情報送信部１２が、支払情報入力画面の表示要求があるまで待機する。なお、作業者（ここでは、主に出納担当者）は、商品の代金を支払ったときに、クライアント端末８０の入力部１９５から支払情報入力画面の表示要求を出すものとする。
【００４８】
クライアント端末８０側において、作業者が入力部１９５を介して支払情報入力画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部５２から送受信部５４に送信される。なお、表示要求は、契約番号、品目番号、検収番号などを指定した表示要求であるものとする。そして、送受信部５４は、受信した表示要求をサーバ１０の画面情報送信部１２に対して送信する。このようにして、画面情報送信部１２が表示要求を受信すると、図１１のステップＳ５２に移行する。
【００４９】
ステップＳ５２では、画面情報送信部１２が、支払情報入力画面のデータを画面情報ＤＢ３０から読み出して、クライアント端末８０の送受信部５４に対して送信する。この場合、例えば、図１２に示すような支払情報入力画面（データ）が、送受信部５４に送信されるものとする。なお、送受信部５４は、表示制御部５６に支払情報入力画面のデータ（ただし、図１２の支払一覧の各項目は空白である）を送信し、表示制御部５６では、当該支払情報入力画面を表示部１９３に表示させる。
【００５０】
次いで、ステップＳ５４では、支払情報受付部１８が、支払情報が入力されるまで待機する。この場合、作業者が、クライアント端末８０の入力部１９５を介して、図１２の支払情報入力画面に支払情報を入力し、更新ボタンを押した段階で、ステップＳ５６に移行する。
【００５１】
ステップＳ５６では、支払情報更新部２２が、入力された支払情報で、支払管理用ＤＢ３６を更新する。例えば、支払管理用ＤＢ３６は、図１３（ａ）のように更新されたものとする。なお、支払情報更新部２２は、支払情報に対して、支払番号を発番する。
【００５２】
次いで、図１１のステップＳ５８では、変更部２０が、入力された支払情報に基づいて、検収管理用ＤＢ３４を更新する。より具体的には、図１３（ｂ）に太線枠で示すように、変更部２０は、検収管理用ＤＢ３４の、支払情報に対応する支払フラグを「未」から「完」に更新する。
【００５３】
次いで、ステップＳ６０では、作成部２４が、更新後の検収管理用ＤＢ３４（図１３（ｂ））及び支払管理用ＤＢ３６（図１３（ａ））に基づいて、仕訳管理用ＤＢ３８を更新する。この場合、仕訳管理用ＤＢ３８は、図１３（ｃ）に示すように、借方の勘定が「未払」、金額が「５０万」となり、貸方の勘定が「普通預金」、金額が「５０万」となる。その後は、ステップＳ５０に戻る。
【００５４】
以上のようにして、図１１の処理が行われることで、クライアント端末８０を利用する作業者から支払情報が入力される度に、支払情報更新部２２が支払管理用ＤＢ３６を更新することになる。また、変更部２０により、検収管理用ＤＢ３４の支払フラグが変更されるとともに、作成部２４により仕訳管理用ＤＢ３８が更新されることになる。
【００５５】
＜決算時の処理＞
図１４には、支払時における、サーバ１０の処理がフローチャートにて示されている。図１４の処理では、まず、ステップＳ７０において、画面情報送信部１２が、財務諸表作成画面の表示要求があるまで待機する。なお、作業者は、クライアント端末８０の入力部１９５から財務諸表作成画面の表示要求を出すものとする。クライアント端末８０側において、作業者が入力部１９５を介して財務諸表作成画面の表示要求を入力すると、当該表示要求は、入力受付部５２から送受信部５４に送信される。そして、送受信部５４は、受信した表示要求をサーバ１０の画面情報送信部１２に対して送信する。このようにして、画面情報送信部１２が表示要求を受信すると、図１４のステップＳ７２に移行する。
【００５６】
ステップＳ７２に移行すると、画面情報送信部１２が、財務諸表作成画面を描画するためのデータを画面情報ＤＢ３０から読み出して、クライアント端末８０の送受信部５４に対して送信する。この場合、例えば、図１５に示すような財務諸表作成画面を描画するためのデータが、送受信部５４に送信されるものとする。なお、送受信部５４は、表示制御部５６に財務諸表作成画面を描画するためのデータを送信し、表示制御部５６では、当該財務諸表作成画面を表示部１９３に表示させる。
【００５７】
次いで、ステップＳ７４では、作成部２４が、財務諸表作成要求が入力されるまで待機する。なお、作業者は、図１５の各項目に財務諸表の作成条件を入力し、作成ボタンを押すことで、財務諸表作成要求を入力することができる。
【００５８】
ステップＳ７６に移行すると、作成部２４が、財務諸表作成要求で指定された条件に基づいて、仕訳管理用ＤＢ３８を検索する。次いで、ステップＳ７８では、作成部２４が、検索結果に基づいて、財務諸表を作成する。そして、ステップＳ８０では、財務諸表出力部２６が、作成部２４により作成された財務諸表をクライアント端末８０の送受信部５４に送信する。その後は、ステップＳ７０に戻る。
【００５９】
ここで、本実施形態では、決算の行われる時期が異なると、財務諸表の内容も変化する。この点につき、より具体的に説明する。
【００６０】
＜貸借対照表について＞
図１６は、上述したパソコン、プリンタ、机の商品購入契約が行われる前において決算を行った場合に作成される貸借対照表の例である。一方、図１７は、パソコンの一部（２５台中の１０台）の検収後に決算を行った場合に作成される（図１０の仕訳管理用ＤＢ３８に基づいて作成される）貸借対照表の例である。
【００６１】
これらの図を比較すると分かるように、貸借対照表の「負債の部」の「II 流動負債  未払金」の金額が、図１６では「440,000」円であったのに対し、図１７では、「940,000」円となっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品がすべて納入されず、一部のみが納入・検収された場合にも、その内容を貸借対照表に反映させることができる。
【００６２】
図１８には、購入契約した商品（パソコン）の一部（２５台中の１０台）の代金を支払った後に決算を行った場合に作成される（図１３（ｃ）の仕訳管理用ＤＢ３８に基づいて作成される）貸借対照表の例が示されている。図１６と図１８においては、貸借対照表の「資産の部」の「II流動資産  現金及び預金」の金額が、図１６では、「12,407,050」円であったのに対し、図１８では、「11,907,050」円となっている。また、図１７と図１８においては、貸借対照表の「負債の部」の「II流動負債  未払金」の金額が、図１７では「940,000」円であったのに対し、図１８では、「440,000」円となっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品の一部に対する支払いが行われた場合にも、その内容を貸借対照表に反映させることができる。
【００６３】
＜損益計算書について＞
図１９は、上述したパソコン、プリンタ、机の商品購入契約が行われた後において決算を行った場合に作成される損益計算書の例である。一方、図２０は、検収後に決算を行った場合に作成される（図１０（ｂ）の仕訳管理用ＤＢ３８に基づいて作成される）損益計算書の例である。これらの図に示すように、損益計算書においても、決算の時期に応じて「経常費用  （何）事業費」及びこれに関連する箇所の金額が変化するようになっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品の一部に対する検収が行われた場合にも、その内容を損益計算書に反映させることができる。
【００６４】
＜キャッシュ・フロー計算書について＞
図２１は、上述したパソコン、プリンタ、机の商品購入契約が行われた後において決算を行った場合に作成されるキャッシュ・フロー計算書の例である。一方、図２２は、支払後に決算を行った場合に作成される（図１３（ｃ）の仕訳管理用ＤＢ３８に基づいて作成される）キャッシュ・フロー計算書の例である。これらの図に示すように、キャッシュ・フロー計算書においても、決算の時期に応じて「I業務活動によるキャッシュ・フロー  原材料、商品又はサービスの購入による支出」及びこれに関連する箇所の金額が変化するようになっている。このように、本実施形態では、購入契約した商品の一部に対する検収が行われた場合にも、その内容をキャッシュ・フロー計算書に反映させることができる。
【００６５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、検収情報更新部１６は、契約管理用ＤＢ３２に記憶されている商品の検収個数（購入個数未満の第一の個数や、購入個数から第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数）を含む検収情報の入力を受け付け、商品の検収毎に、契約番号及び品目番号に関連付けて検収情報と支払フラグ「未」とを、検収管理用ＤＢ３４に記憶する。この場合、検収管理用ＤＢ３４には、所定の契約番号及び品目番号に係る商品の検収個数が当該商品の購入個数よりも少ない場合でも、検収情報と支払フラグが記憶されるようになっている。また、変更部２０は、検収された商品に対する金銭の支払いがあった場合に、検収管理用ＤＢ３４に記憶されている検収された商品の支払フラグを「完」に変更する。そして、作成部２４は、検収管理用ＤＢ３４に記憶されている検収情報と、支払フラグ「未」又は「完」に基づいて財務諸表を作成する。このように、本実施形態では、購入契約した商品の個数に満たない個数（前述の第一の個数や第二の個数）の商品の検収や支払が行われた場合にも、その情報が検収管理用ＤＢ３４に記憶され、当該検収管理用ＤＢ３４に基づいて財務諸表が作成されるので、購入契約した商品が分割して納品される（全個数が一度に検収可能な状態で納品されない）場合であっても、財務状況を適切に反映した財務諸表の作成が可能となる。全個数が一度に検収可能な状態で納品されない場合とは、例えば一部分が先行して納品される場合や、複数の場所で検収が行われる場合などである。
【００６６】
また、本実施形態では、契約管理用ＤＢ３２に検収フラグが記憶されており、一の契約に係る商品の購入個数と、当該一の契約に関連付けて検収管理用ＤＢ３４に記憶された複数の検収情報に含まれる全検収個数（前述の第一の個数と第二の個数との和）とが一致した場合に、検収フラグが「未」から「完」に変更される。これにより、購入契約した商品が分割して納品される（全個数が一度に検収可能な状態で納品されない）場合であっても、全個数が納品されたことを契約管理用ＤＢ３２に記録することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、財務諸表作成システム１００が、サーバ１０と、クライアント端末８０とを有する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、作業者が利用する１台のＰＣに、サーバ１０の機能を持たせることとしてもよい。この場合、財務諸表作成プログラムを作業者が利用するＰＣにインストールするなどすればよい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、ステップＳ３８、Ｓ６０において、検収又は支払の度に、仕訳管理用ＤＢ３８を更新する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、商品検収時及び支払時の処理では、仕訳管理用ＤＢ３８を一切更新しなくてもよい。この場合、決算時において、作成部２４が、検収管理用ＤＢ３４及び支払管理用ＤＢ３６のうち決算の範囲に含まれる部分を抽出し、当該抽出された部分に基づいて仕訳管理用ＤＢ３８を作成することとしてもよい。
【００６９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７３】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付け、
前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶し、
前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付け、
前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶し、
前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更し、
前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする財務諸表作成プログラム。
（付記２）  前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約ＩＤとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、
前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約ＩＤを有する前記検収情報を特定し、
前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約ＩＤに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１に記載の財務諸表作成プログラム。
（付記３）  前記作成する処理では、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする付記１又は２に記載の財務諸表作成プログラム。
（付記４）  購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付ける第１受付工程と、
前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶部に記憶する第１記憶工程と、
前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける第２受付工程と、
前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを前記記憶部に記憶する第２記憶工程と、
前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更工程と、
前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする財務諸表作成方法。
（付記５）  前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約ＩＤとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、
前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約ＩＤを有する前記検収情報を特定する特定工程と、
前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約ＩＤに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する完了情報変更工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記４に記載の財務諸表作成方法。
（付記６）  前記作成工程では、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする付記４又は５に記載の財務諸表作成方法。
（付記７）  購入商品名と購入個数とを含む購入契約情報にかかる商品について、該購入契約情報を識別する契約ＩＤと、該購入個数未満の第一の個数とを含む検収情報の入力を受け付けるとともに、前記購入契約情報にかかる前記商品について、前記契約ＩＤと前記購入個数から前記第一の個数を差し引いた個数以下の第二の個数を含む他の検収情報の入力を受け付ける受付部と、
前記検収情報と該検収情報を識別する検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報と、前記他の検収情報と該他の検収情報を識別する他の検収ＩＤと商品に対する金銭の未払いを示す未払い情報とを記憶する記憶部と、
前記検収情報と前記他の検収情報との各々について、金銭の支払いがあった場合に、前記記憶部に記憶されている前記検収された商品に対応する前記未払い情報を既払い情報に変更する変更部と、
前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とに基づいて財務諸表を作成する作成部と、を備える財務諸表作成装置。
（付記８）  前記検収情報の入力を受け付けた場合に、前記購入契約情報と前記契約ＩＤとを対応付けて記憶する他の記憶部には、前記購入契約情報とともに検収が完了していないことを示す未完情報が記憶されており、
前記他の検収情報を受け付けた場合に、前記記憶部を参照し、該他の検収情報に含まれる前記契約ＩＤを有する前記検収情報を特定する特定部と、
前記検収情報に含まれる前記第一の個数と前記他の検収情報に含まれる前記第二の個数との和が前記契約ＩＤに対応する前記購入個数と等しい場合に、前記未完情報を前記検収が完了したことを示す完了情報に変更する完了情報変更部と、を更に備える付記７に記載の財務諸表作成装置。
（付記９）  前記作成部は、前記記憶部に記憶されている前記検収情報および前記他の検収情報と、前記未払い情報又は前記既払い情報とから借方、貸方別に仕訳けられる勘定と金額に基づいて、前記財務諸表を作成することを特徴とする付記７又は８に記載の財務諸表作成装置。
【符号の説明】
【００７４】
１０  サーバ（財務諸表作成装置）
１６  検収情報更新部（受付部）
２０  変更部
２４  作成部
３２  契約管理用ＤＢ（他の記憶部）
３４  検収管理用ＤＢ（記憶部）
【図１】
0005915064.tif 000002
【図２】
0005915064.tif 000003
【図３】
0005915064.tif 000004
【図４】
0005915064.tif 000005
【図５】
0005915064.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005915064.tif 000008
【図８】
0005915064.tif 000009
【図９】
0005915064.tif 000010
【図１０】
0005915064.tif 000011
【図１１】
0005915064.tif 000012
【図１２】
0005915064.tif 000013
【図１３】
0005915064.tif 000014
【図１４】
0005915064.tif 000015
【図１５】
0005915064.tif 000016
【図１６】
0005915064.tif 000017
【図１７】
0005915064.tif 000018
【図１８】
0005915064.tif 000019
【図１９】
0005915064.tif 000020
【図２０】
0005915064.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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