(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が９０℃以上２００℃以下のポリエステル系エラストマー（Ａ）と、融点が２２０℃以上のポリエステル（Ｂ）を用いてなる複合繊維であり、該ポリエステル系エラストマー（Ａ）と該ポリエステル（Ｂ）の割合が、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜１０／９０の範囲にあり、該ポリエステル系エラストマー（Ａ）と該ポリエステル（Ｂ）とが、サイドバイサイド型に配され、該複合繊維は繊維横断面において繊維外形内部に中空率が５〜５０％の中空部を有しているポリエステル系熱接着複合繊維が、複数のポリエステル系短繊維と混綿されてなる繊維構造体。
【請求項２】
ポリエステル系熱接着複合繊維同士が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマー（Ａ）によって熱接着されている、または／およびポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマー（Ａ）によって熱接着されている請求項１記載の繊維構造体。
【請求項３】
ポリエステル系短繊維とポリエステル系熱接着複合繊維との割合が、質量比で、ポリエステル系短繊維／ポリエステル系熱接着複合繊維＝９９／１〜７０／３０である請求項１または２記載の繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系熱接着複合繊維を用いてなる繊維構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、掛布団や敷布団の寝装寝具、ダウンジャケットおよびシュラフの詰綿等としてポリエステル系繊維が広く用いられている。ポリエステル系繊維は、かさ高性に優れ、繊維製造時の製糸性、不織布等の製品に加工する際の加工性が良好である。しかしながら、製品を長期使用するとへたっていき、かさ高が低下するという課題があった。
【０００３】
この課題点を解消するために、ポリエステル系繊維を樹脂や低融点ポリマーで接着した樹脂綿や固綿などが提案されたが、この提案の場合、接着力が弱い、接着部の耐久性が低く使用中に接着点が破壊され形態が大きく変化し、反撥性が大きく低下する、接着剤が固く成形されるためクッション性の乏しいものしか得られない等の欠点があった。一方、ポリエステル系エラストマーのような高弾性ポリマーからなる繊維が提案されたが、この提案の場合は、弾性回復性に優れているものの、摩擦や収縮特性から製糸工程や製品加工工程での工程不良の課題があった。
【０００４】
上記の課題を解決すべく、製糸性、加工性やかさ高性に優れるポリエステルと、弾性があり回復性に優れるポリエステル系エラストマーからなる複合繊維が提案されている。
【０００５】
例えば、鞘成分をポリエステル系エラストマー、芯成分をポリエステルとした芯鞘複合原綿が提案されている（特許文献１、２参照）。これらは、その複合繊維を用いて繊維集合体を製造する際に、鞘成分のポリエステル系エラストマーの融点より高い温度で熱処理し、繊維間を熱融着させることにより変形時に接着部が破壊され難く、形態安定性に優れるが、圧縮後の回復性と保温性が十分でなかった。
【０００６】
また、ポリエステル系エラストマーとポリエステルのサイドバイサイド複合繊維が提案されている（特許文献３参照）。これも上記特許文献１、２の提案と同様に、該この複合繊維を用いて繊維集合体を製造する際に、片側一成分のポリエステル系エラストマーの融点より高い温度で熱処理し、繊維間を熱融着させることで変形時に接着部が破壊され難く、形態安定性に優れるが、圧縮後の回復性と保温性が十分でなかった。
【０００７】
ポリエステル系エラストマーとポリエステルを夫々複数個以上交互に中空部の周りに環状に接合した複合繊維が提案されている（特許文献４参照）。しかしながら、該この複合繊維では、ポリエステル系エラストマーとポリエステルが夫々複数個にわかれているため、ポリエステル系エラストマーおよびポリエステルの夫々の特徴が得られにくく、また、ポリエステル系エラストマーとポリエステルの接合点が多くなるため、製糸性が困難であるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５９５７３９号公報
【特許文献２】特開平８−２０９４５２号公報
【特許文献３】特許第３５８８６３５号公報
【特許文献４】特開平１１−２６９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の目的は、複合繊維に中空部を形成することにより、繊維構造体形成時に構成本数が増え、さらには熱接着点が増えることで、上述した従来技術における課題を解決し、かさ高性、圧縮後回復性、および保温性に寄与するポリエステル系熱接着複合繊維を用いてなる繊維構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成せんとするものであって、本発明の繊維構造体は、融点が９０℃以上２００℃以下のポリエステル系エラストマー（Ａ）と、融点が２２０℃以上のポリエステル（Ｂ）を用いてなる複合繊維であり、該ポリエステル系エラストマー（Ａ）と該ポリエステル（Ｂ）の割合が、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜１０／９０の範囲にあり、前記のポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが、サイドバイサイド型に配され、前記の複合繊維は繊維横断面において繊維外形内部に中空率が５〜５０％の中空部を有しているポリエステル系熱接着複合繊維が、複数のポリエステル系短繊維と混綿されてなる繊維構造体である。
【００１５】
本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系熱接着複合繊維同士が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマー（Ａ）によって熱接着されている、または／および前記のポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマー（Ａ）によって熱接着されていることである。
【００１６】
本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系短繊維と前記のポリエステル系熱接着複合繊維との割合は、質量比で、ポリエステル系短繊維／ポリエステル系熱接着複合繊維＝９９／１〜７０／３０であることである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、良好なかさ高性、圧縮後回復性および保温性に寄与するポリエステル系熱接着複合繊維を用いてなる繊維構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の繊維構造体のかさ高特性の測定方法を説明するための斜視図である。
【図２】図２は、本発明の繊維構造体のかさ高特性の測定方法を説明するための斜視図である。
【図３】図３は、本発明の繊維構造体のかさ高特性の測定方法を説明するための斜視図である。
【図４】図４は、本発明の繊維構造体のかさ高特性の測定方法を説明するための斜視図である。
【図５】図５は、本発明の繊維構造体のかさ高特性の測定方法を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、本発明の繊維構造体のかさ高特性の測定方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明で用いられるポリエステル系熱接着複合繊維は、融点が９０℃以上２００℃以下のポリエステル系エラストマー（Ａ）と、融点が２２０℃以上のポリエステル（Ｂ）を用いてなる複合繊維であり、該複合繊維は繊維断面内側に中空部を有していることを特徴とするポリエステル系熱接着複合繊維である。
【００２０】
本発明で用いるポリエステル系エラストマー（Ａ）は、結晶性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたは非晶性ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体であれば良い。ハードセグメントとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリブチレンナフタレートなどが、また、ソフトセグメントとして、ポリエチレンエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびポリヘキサメチレングリコールなどが挙げられるが、好ましくはハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントがポリテトラメチレングリコールである。
【００２１】
また、本発明で用いられるポリエステル（Ｂ）は、繊維形成能を有していれば良い。ポリエステル（Ｂ）として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられるが、好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【００２２】
ポリエチレンテレフタレートは、ポリエステル系エラストマーとの界面親和性が良好であるため、ポリエステル系エラストマーとポリエステルとの層間の接着性が良い。
【００２３】
ポリエステル（Ｂ）の最適な固有粘度（ＩＶ：オルソクロロフェノール溶媒を用いて、２５℃の温度で測定）は、０．６０〜０．７５であり、より好ましくは０．６４〜０．７２である。
【００２４】
ポリエステル系エラストマー（Ａ）の融点は、低すぎると耐熱性が低下し、高すぎると繊維構造体製造時、熱接着しにくくなるため、９０℃以上２００℃以下であり、好ましくは１２０℃以上１８５℃以下の範囲が適当である。
【００２５】
また、ポリエステル（Ｂ）の融点は、繊維構造体製造時に熱接着させる際に融解しない必要があるため、好適には２２０℃以上２８０℃以下であることが適当である。
【００２６】
融点は、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃で測定、融解ピーク温度で求めた。
【００２７】
本発明で用いられるポリエステル系エラストマー（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）には、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてのヒンダードフェノール誘導体、着色顔料、安定剤、蛍光剤、抗菌剤、消臭剤、強化剤、および難燃剤などを添加してもよい。
【００２８】
本発明で用いられるポリエステル系熱接着複合繊維は、ポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが、サイドバイサイド型に配し、かつ繊維断面内側に中空を有する形態の複合繊維である。
【００２９】
本発明において、中空部の中空とは、繊維横断面において、繊維外形内部に空洞部を有することをいう。空洞部は、繊維中心に位置していても良いし、中心からずれて位置する偏心でも良いが、好ましくは繊維中心に位置するのが良い。さらには、空洞部の断面形状は、丸形や多角形等のいずれの形状でも良い。
【００３０】
本発明で用いられるポリエステル系熱接着複合繊維は、繊維横断面において、その中空部の中空率が５〜５０％であり、より好ましくは１５〜４５％である。中空率が５％未満の場合には、かさ高性と圧縮後回復性への寄与が少なく、また、中空率が５０％を超えると製糸が困難となる。この中空率は、繊維横断面拡大写真によって、中空部分を含めた繊維断面の全面積に対する中空部分面積の割合を算出し、％で表示することができる。
【００３１】
本発明で用いられるポリエステル系熱接着複合繊維は、ポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の割合が、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜１０／９０の範囲であり、より好ましくは質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０〜２０／８０の範囲である。
【００３２】
ポリエステル系エラストマー（Ａ）の割合が１０質量％未満になると、熱接着性と圧縮後回復性に劣り、また、６０質量％を超えると、かさ高性が低下し、さらに摩擦や収縮特性の問題から、製糸も困難となる。
【００３３】
本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の単繊維繊度は、０．７〜１５．０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましく、より好ましくは１．５〜５．０ｄｔｅｘである。
【００３４】
本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の繊維長は、他繊維との絡合性やカード工程通過性等の観点から、好ましくは１０〜８０ｍｍであり、より好ましくは３０〜７０ｍｍである。
【００３５】
本発明によれば、上述した本発明のポリエステル系熱接着複合繊維を用いて繊維構造体が提供される。すなわち、本発明によれば、複数のポリエステル系短繊維によって構成される繊維構造体において、本発明のポリエステル系熱接着複合繊維が混綿されている繊維構造体が提供される。
【００３６】
本発明のポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維とを混合する方法としては、例えば、各々の短繊維を積層して開繊機を通過させた後に、風送および／またはカード機で混合する方法を採用することができる。また、短繊維とする前のトウ同士を重ねて同時にカットすることにより混合させた後、開繊機を通過させ、風送および／またはカード機で混合する方法を採用してもよい。
【００３７】
このようにして得られる繊維構造体用混合原綿は、本発明で得られるポリエステル系熱接着複合繊維の内、ポリエステル系エラストマー（Ａ）部分の融点以上、ポリエステル（Ｂ）部分の融点以下の温度で熱処理され、ポリエステル系熱接着複合繊維同士が交絡した交点がポリエステル系エラストマー（Ａ）によって熱接着されている、または／およびポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維が交絡した交点がポリエステル系エラストマー（Ａ）により熱接着されて、繊維構造体が製造される。この熱処理は、任意の段階で行うことができる。
【００３８】
上記熱接着点では、ポリエステル系エラストマー（Ａ）が接着剤としての役割を果たしており、ポリエステル系エラストマー（Ａ）はゴム弾性を持つため、接点でのゴム弾性が発現し、圧縮後回復性に寄与する。
【００３９】
また、上記熱接着されている交点では、ポリエステル系熱接着複合繊維においてポリエステル系エラストマー（Ａ）の大部分が熱により融かされ、ポリエステル（Ｂ）のみが残り、アルファベットのＣが連なった様な状態となっている箇所があり、その箇所はかさ高性に寄与し、圧縮後回復性に寄与する。
【００４０】
さらには、繊維交点において各繊維同士が熱接着されているため、得られた繊維構造体を長期使用した場合の圧縮後回復性の低下も少ない。
【００４１】
本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、圧縮された場合に、接着点以外においてもポリエステル系エラストマー（Ａ）部分自体が持つ弾性力により、圧縮から解放された際に速やかに元の形状に戻るため、繊維構造体においても圧縮後回復性に優れている。
【００４２】
本発明の繊維構造体において、他のポリエステル系短繊維と本発明のポリエステル系熱接着複合繊維との割合が、質量比でポリエステル系短繊維／本発明のポリエステル系熱接着複合繊維＝９９／１〜７０／３０の範囲であることが好ましい。本発明の繊維構造体においては、本発明の複合繊維が入っていることは必須であり、多すぎると初期かさ高が低くなってしまうことがある。より好ましい範囲は、質量比でポリエステル系短繊維／本発明のポリエステル系熱接着複合繊維＝９７／３〜８０／２０の範囲である。
【００４３】
また、繊維構造体には本発明のポリエステル系熱接着複合繊維が含まれていれば良く、さらには、混綿する他のポリエステル系短繊維は１品種以上であれば良く、好ましくは１〜４品種である。
【００４４】
他のポリエステル系短繊維を構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートなどが挙げられるが、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである。また、他のポリエステル系短繊維の単繊維繊度は、０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは０．７〜１０ｄｔｅｘである。
【００４５】
本発明の繊維構造体の形態は、丸、四角および三角など、どの形をとっていても良く、側地などに入れても良い。本発明の繊維構造体は、ダウンジャケット、シュラフ、寝具およびクッションなどの用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明のポリエステル系熱接着複合繊維および繊維構造体について、実施例を用いて詳細に説明する。
【００４７】
（繊維構造体のかさ高特性の測定）
繊維構造体のかさ高特性の測定方法について、図１〜図６を参照して説明する。図１に示す底辺２００ｍｍ角の厚み変化用透明箱Ａの中に、図２に示すように、測定用の繊維構造体Ｂを２０ｇ入れる。
【００４８】
次いで、図３に示すように、繊維構造体Ｂの上に初期荷重２００ｇの板Ｃを載せ、１分後の繊維構造体Ｂのかさを測定し、初期かさＤとする。
【００４９】
さらに図４に示すように、２０００ｇの荷重Ｅを２００ｇの板Ｃの上に載せて、合計２２００ｇの荷重を繊維構造体Ｂにかけた状態とし、１分後の繊維構造体Ｂのかさを測定し、圧縮かさＦとする。次式により、圧縮率イを求める。
・圧縮率イ（％）＝［（初期かさＤ−圧縮かさＦ）／初期かさＤ］×１００
次に、図５に示すように、２０００ｇの荷重Ｅを外し、２００ｇの板Ｃのみの荷重状態に戻し、１０分後の繊維構造体Ｂのかさを測定し、初期回復かさＧとする。次式により、初期回復率ロを求める。
・初期回復率ロ（％）＝［（初期回復かさＧ−圧縮かさＦ）／（初期かさＤ−圧縮かさＦ）］×１００
さらに、図６に示すように、２０００ｇの荷重Ｅを外してから６時間後の繊維構造体Ｂのかさを測定し、回復かさＨとする。次式により、後期回復率ハを求める。
・後期回復率ハ（％）＝［（後期回復かさＨ−圧縮かさＦ）／（初期かさＤ−圧縮かさＦ）］×１００
（保温性（ｃｌｏ値））
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９年）に準じて、繊維構造体のｃｌｏ値を測定した。
【００５０】
（参考例１）
（繊維）
（ポリエステル系熱接着複合繊維（ａ）の製造方法）
ポリエステル系熱接着複合繊維として、ポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）をサイドバイサイド型に配し、かつ中空を有する複合繊維（ポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の複合比は、質量比で４５：５５）を、下記の方法で製造した。
【００５１】
ポリエステル系エラストマー（Ａ）として東レ・デュポン株式会社製“ハイトレル”（登録商標）（品番：４０４７Ｎ、融点１８２℃）と、ポリエステル（Ｂ）としてＩＶが０．６５であるポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）とを、それぞれ溶融し、中空複合繊維となる吐出孔（スリット幅０．１０ｍｍのスリット４つが円周上に配置されている吐出孔）を３００孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２７５℃で溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、２０℃の温度の空気を９０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度１０００ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを２．８３倍の延伸倍率で、温度９０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１０山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、８５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３８ｍｍに切断して、単繊維繊度が２．８ｄｔｅｘ、繊維長が３８ｍｍおよび中空率１７％のポリエステル系熱接着複合繊維（ａ）を製造した。
【００５２】
（ポリエステル系短繊維（ｂ）の製造方法）
ＩＶが０．７０のポリエチレンテレフタレートを溶融し、中空繊維用吐出孔（スリット幅０．１０ｍｍのスリット３つが円周上に配置されている吐出孔）を１８０孔有する紡糸口金を通して、紡糸温度２７５℃で中空部が形成されるように溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、２０℃の温度の空気を１６５ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度１６５５ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを２．４５倍の延伸倍率で、温度９０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、クリンパーを用いて構造差捲縮および機械捲縮を７山／２５ｍｍ付与し、ポリシロキサンが濃度４質量％で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、１４５℃の温度で１０分乾燥し、長さ３０ｍｍに切断して、単繊維繊度が７．６ｄｔｅｘで繊維長が３０ｍｍで、ポリシロキサン付着量が０．３質量％、中空率３５％の中空丸断面のポリエステル系短繊維（ｂ）を製造した。
【００５３】
（繊維構造体）
上記で得られたポリエステル系熱接着複合繊維（ａ）とポリエステル系短繊維（ｂ）とを、質量比で１５対８５の割合で積層して開繊機を通過させた後に、カード機を通して混合原綿とした。この混合原綿を、熱風乾燥機に通して１９０℃の温度で、１０分間の熱処理を行い繊維構造体を製造した。
【００５４】
得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例１）
（繊維）
（ポリエステル系短繊維（ｃ）の製造方法）
ＩＶが０．６５のポリエチレンテレフタレートを溶融し、孔径０．２３ｍｍの丸断面吐出孔を１２８４孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２８５℃で溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、２０℃の温度の空気を５０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度１５００ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを、温度９３℃の液浴を用いて１段目２．８７倍、２段目２．９５倍の延伸倍率で２段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１５山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、アルキルリン酸エステル金属塩が濃度１０質量％で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、８５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３５ｍｍに切断して単繊維繊度が０．８ｄｔｅｘで繊維長が３５ｍｍで、アルキルリン酸エステル金属塩の付着量が０．１９質量％の丸断面のポリエステル系短繊維（ｃ）を製造した。
【００５６】
（繊維構造体）
参考例１で得られたポリエステル系熱接着複合繊維（ａ）、ポリエステル系短繊維（ｂ）、および上記で得られたポリエステル（ｃ）を、質量比で５対５０対４５の割合で、（ｂ）（ｃ）（ａ）の順に積層して開繊機を通過させた後に、カード機を通して混合原綿とした。この混合原綿を、熱風乾燥機に通して１９０℃の温度で、１０分間の熱処理を行い繊維構造体を製造した。
【００５７】
得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例２）
（繊維）
（ポリエステル系短繊維（ｄ）の製造方法）
ＩＶが０．６５のポリエチレンテレフタレートを溶融し、Ｙ型繊維用吐出孔（スリット幅０．０８ｍｍ）を７４５孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２９０℃で溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、２０℃の温度の空気を５０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度１２００ｍ／分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを３．２７倍の延伸倍率で、温度９０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１８／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、ポリシロキサンが濃度８質量％で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、１６５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３８ｍｍに切断して単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘで繊維長が３８ｍｍで、ポリシロキサン付着量が０．７５質量％の異形度度が２．６５のＹ断面のポリエステル系短繊維（ｄ）を製造した。
【００５９】
（ポリエステル系短繊維（ｅ）の製造方法）
ＩＶが０．６５のポリエチレンテレフタレートを溶融し、孔径０．３ｍｍの丸断面吐出孔を９３０孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２８５℃で溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、２０℃の温度の空気を５０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度１５００ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを２．８５倍の延伸倍率で、温度９０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１８山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、ポリシロキサンが濃度８質量％で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、１４５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３８ｍｍに切断して単繊維繊度が１．３ｄｔｅｘで繊維長が３８ｍｍで、ポリシロキサン付着量が０．５質量％の丸断面のポリエステル系短繊維（ｅ）を製造した。
【００６０】
（繊維構造体）
参考例１で得られたポリエステル系熱接着複合繊維（ａ）、ポリエステル系短繊維（ｂ）、および上記で得られたポリエステル系短繊維（ｄ）と（ｅ）を、質量比で５対５０対２０対２５の割合で、（ｂ）（ｄ）（ｅ）（ａ）の順に積層して開繊機を通過させた後に、カード機を通して混合原綿とした。この混合原綿を、熱風乾燥機に通して１９０℃の温度で、１０分間の熱処理を行い繊維構造体を製造した。
【００６１】
得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表１に示す。
【００６２】
（参考例２）
（繊維）
ポリエステル系エラストマー（Ａ）を、東レ・デュポン株式会社製“ハイトレル”（登録商標）（品番：４０５７Ｎ、融点１６３℃）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエステル系熱接着複合繊維（ｆ）を製造した。
【００６３】
（繊維構造体）
ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維（ｆ）に、熱処理温度を１７０度に変更したこと以外は、参考例１と同様にして繊維構造体を製造した。
【００６４】
得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例３）
（繊維構造体）
ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維（ｆ）に、熱処理温度を１７０度に変更したこと以外は、実施例１と同様にして繊維構造体を製造した。
【００６６】
得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例４）
（繊維構造体）
ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維（ｆ）に、および熱処理温度を１７０度に変更したこと以外は、実施例２と同様にして繊維構造体を製造した。
【００６８】
得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例１）
（繊維構造体）
実施例１で得られたポリエステル系短繊維（ｂ）を、開繊機を通過させた後に、カード機を通し、繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、初期かさ高は高かったが、圧縮耐久性、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例２）
（繊維）
ポリエステル系熱接着複合繊維として、イソフタル酸共重合体からなる低融点ポリエステル（融点１１０℃）を鞘として、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）を芯とする芯鞘型複合繊維（鞘と芯との複合比は、質量比で５０：５０）を、下記の方法で製造した。
【００７１】
低融点ポリエステルとＩＶが０．６５のポリエチレンテレフタレートとをそれぞれ溶融し、芯鞘型複合構造となる吐出孔を５３２孔有する芯鞘型紡糸口金を通して紡糸温度２８０℃にて溶融紡糸し、口金より紡糸された繊維を２０℃の空気を６０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度１３５０ｍ／分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得る。次いで、得られた未延伸糸トウを３．００倍の延伸倍率で、温度８０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１２山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、５５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３８ｍｍに切断して、単繊維繊度が２．２ｄｔｅｘで繊維長が３８ｍｍの芯鞘複合であるポリエステル系熱接着複合繊維（ｇ）を製造した。
【００７２】
（繊維構造体）
ポリエステル系熱接着複合繊維を、ポリエステル系熱接着複合繊維（ｇ）に変更し、熱処理温度を１４５度に変更したこと以外は、実施例１と同様にして繊維構造体を製造した。
【００７３】
得られた繊維構造体は、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表１に示す。
【００７４】
（比較例３）
（繊維）
東レ・デュポン株式会社製“ハイトレル”（登録商標）（品番：４０４７Ｎ）のみを用いてポリエステル系熱接着原綿（ｈ）を製造しようとしたが、紡糸工程での熱融着がひどく、製糸不可であった。
【００７５】
（比較例４）
（繊維）
ポリエステル系熱接着複合繊維として、ポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）をサイドバイサイド型に配した複合繊維（ポリエステル系エラストマー（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の複合比は、質量比で４５：５５）を、下記の方法で製造した。
【００７６】
東レ・デュポン株式会社製“ハイトレル”（登録商標）（品番：４０４７Ｎ、融点１８２℃）とＩＶが０．６５のポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）とをそれぞれ溶融し、サイドバイサイド型複合構造となる吐出孔を３５２孔有するサイドバイサイド型紡糸口金を通して紡糸温度２７５℃にて溶融紡糸し、口金より紡糸された繊維を２０℃の空気を８０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度１０００ｍ／分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得る。次いで、得られた未延伸糸トウを２．８３倍の延伸倍率で、温度８０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１２山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、８５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３８ｍｍに切断して、単繊維繊度が２．８ｄｔｅｘ、繊維長が３８ｍｍの芯鞘複合のポリエステル系熱接着性短繊維（ｉ）を製造した。
【００７７】
（繊維構造体）
ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維（ｉ）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表１に示す。
【００７８】
（比較例５）
（繊維）
ポリエステル系熱接着複合繊維として、ポリエステル系エラストマー（Ａ）を鞘として、ポリエステル（Ｂ）を芯とする芯鞘型複合繊維（鞘と芯との複合比は、質量比で４５：５５）を、下記の方法で製造した。
【００７９】
東レ・デュポン株式会社製“ハイトレル”（登録商標）（品番：４０４７Ｎ）とポリエチレンテレフタレートとをそれぞれ溶融し、芯鞘型複合構造となる吐出孔を４３７孔有する芯鞘型紡糸口金を通して紡糸温度２７５℃にて溶融紡糸し、口金より紡糸された繊維を２０℃の空気を６０ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度１０００ｍ／分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得る。次いで、得られた未延伸糸トウを２．５４倍の延伸倍率にて、温度８０℃の液浴を用いて１段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて１３山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、５５℃の温度で２０分乾燥し、長さ３８ｍｍに切断して、単繊維繊度が２．８ｄｔｅｘで繊維長が３８ｍｍの芯鞘複合のポリエステル系熱接着性短繊維（ｊ）を製造した。
【００８０】
（繊維構造体）
ポリエステル系熱接着複合繊維を、ポリエステル系熱接着複合繊維（ｉ）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして繊維構造体を製造した。得られた構造体は、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
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【符号の説明】
【００８２】
Ａ：透明箱
Ｂ：繊維構造体
Ｃ：２００ｇの板
Ｄ：初期かさ
Ｅ：２０００ｇの荷重
Ｆ：圧縮かさ
Ｇ：初期回復かさ
Ｈ：後期回復かさ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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