(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２心以上の光ファイバ心線が間欠接着された光ファイバテープを導入するための長辺及び短辺の寸法を有する導入口部を２つ備え、
浸水した際に生じる前記導入口部から導入された光ファイバの曲げを検出するための曲げ検出部と、を備え、
前記短辺が前記光ファイバ心線間方向の光ファイバテープの幅距離よりも短い寸法で構成され、前記導入口部間を光ファイバ心線が真直に整列される構造を有する
ことを特徴とする浸水検知モジュール。
【請求項２】
前記導入口部の導入口の形状は四角形状又は楕円形状であることを特徴とした請求項１に記載の浸水検知モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の浸水検知モジュールの前記導入口部間に、２心以上の光ファイバ心線が間欠接着された光ファイバテープを導入し、
前記光ファイバテープの長手方向に沿って前後に移動させて、当該光ファイバテープを真直に整列させた後、前記光ファイバテープを位置決めし、
前記導入口部から導入された光ファイバに曲げ検出部で曲げを与えることで浸水を検出する
ことを特徴とする浸水検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの中途に設けられたクロージャ内への浸水を検知するための浸水検知モジュールおよびこれを用いた浸水検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、複数本の光ファイバ心線を並列させ、隣接する光ファイバ心線同士を長手方向の所定間隔ごとに部分的に連結させる光ファイバテープ（以下、間欠接着型光ファイバテープ）を使用した際に、浸水した地下光設備を正しく検出するときに適用する。
【０００３】
近年、フレッツ光をはじめとした光アクセスサービスの増加と光サービスエリアの拡大に伴い、光設備量が増加しており、サービス品質確保の観点から、設備の予防保全がますます重要になっている。
【０００４】
メタルケーブルに比べて、光ファイバケーブルは極めて優れた伝送特性を有しているが、光ファイバ接続部が長時間浸水すると、光損失の増加や機械的強度が低下し、故障の原因となることが知られており、地下光ファイバケーブルの保守作業として定期的に浸水の有無を監視する必要がある。
【０００５】
地下の接続部には、通信用とは別の光ファイバ心線（保守用心線）に浸水検知モジュールが設置されている。浸水検知モジュールは図１に示すように光ファイバ２０を挟み込む構造となっており、万が一接続部に水が入った場合、浸水検知モジュール１５内の膨張材１８が水に反応して膨らみ、可動片１７を押し上げ、光ファイバ２０に曲げ損失を与える。そこで、ＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）１２を使って通信設備ビル１１から定期的に曲げ損失の有無を測定することで、各接続部の浸水の有無を監視している。
【０００６】
アクセス系の地下区間では、４心もしくは８心光ファイバテープを用いた光ファイバケーブルが使われている。前述の浸水検知モジュール１５は４心光ファイバテープに取付けるため、８心光ファイバテープの場合は、４心光ファイバテープに分離後、浸水検知モジュール１５を取付けている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】有居正仁  他，「拡大する光アクセス網を支える光媒体網運用技術」，ＮＴＴ  技術ジャーナル，  ｖｏｌ．  １８，  ｎｏ．  １２，  ｐｐ．  ５８−６１，  Ｄｅｃ．  ２００６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、光ファイバ心線を並列させて間欠的に接着した，間欠接着型光ファイバテープを用いた高密度光ファイバケーブルの検討が進められている。間欠接着型光ファイバテープの例を図２に示す。間欠接着型光ファイバテープ１０に浸水検知モジュール１５を取付ける場合、図３に示すとおり、間欠接着型光ファイバテープ１０がまっすぐな状態で入れる必要がある。
【０００９】
ところが、間欠接着型光ファイバテープ１０は光ファイバ心線２２同士が硬化された樹脂等によってすき間なく連結されていないこともあり、浸水検知モジュール１５を取付け時に作業者が意図せず、間欠接着型光ファイバテープ１０を押し込んだりひねったりして、４心のうち１から３心が浸水検知モジュール１５の内部で、残りが浸水検知モジュール１５外で曲げが発生してしまうことがある。この場合、通信設備ビル１１からＯＴＤＲ１２で測定した場合、前述の曲げ損失が、浸水によるものと誤って判別してしまい、必要ない地下光クロージャ１３の補修作業を行ってしまうことがある。
【００１０】
また、間欠接着型光ファイバテープ１０は光ファイバ心線２２同士が硬化された樹脂等によってすき間なく連結されていないこともあり、関連技術の光ファイバテープと比較して、光ケーブルの高密度化や曲げ特性向上を図るため、柔軟に変形し歪等の増加を抑制し機械特性を確保する特徴を有しているため、間欠接着型光ファイバテープ１０の剛性が小さい。
【００１１】
よって、浸水検知モジュール１５に間欠接着型光ファイバテープ１０をまっすぐ入れたとしても、浸水検知モジュール１５のトレイ収容時に間欠接着型光ファイバテープ１０をひねった際、間欠接着型光ファイバテープ１０の剛性が小さいため、図４に示すように一部の光ファイバ心線２２に曲げが発生してしまうことがある。
【００１２】
図４は４心中２心が浸水検知モジュール１５の内部で、残り２心が外部で曲げが発生した例である。浸水検知モジュール１５の内部の上部カバー１６や可動片１７に曲げ部２４があるため、これに沿った形状で間欠接着型光ファイバテープ１０に曲げが発生すれば、通信設備ビル１１からＯＴＤＲ１２で測定した場合、前述の曲げ損失が、浸水によるものと誤って判別してしまい、必要ない地下光クロージャ１３の補修作業を行ってしまうことがある。
【００１３】
このような光ファイバ心線２２に対して、曲げ損失を与えない方法として、保守用心線のみ間欠接着型光ファイバテープ１０でなく、関連技術の４心光ファイバテープを用いる方法もあるが、光ケーブルの高密度化に影響を与えることとなる。
【００１４】
また、浸水検知モジュール１５の取付け時に、ＯＴＤＲ１２などで通信設備ビル１１から測定し、誤って曲げ損失を与えていないか調べる方法もあるが、通信設備ビル１１に作業者を派遣する必要がある。
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明は、浸水検知モジュールの光ファイバテープ導入口形状に着目し、この形状を工夫することで光ファイバテープにねじれを与えることなく装着することが可能な浸水検知モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明では、浸水検知モジュールは、浸水検知モジュール本体に形成された、光ファイバテープを通すための光ファイバテープ導入口の形状を、光ファイバテープの回転を防止する構成を設ける。
【００１７】
具体的には、本発明に係る浸水検知モジュールは、
２心以上の光ファイバ心線が間欠接着された光ファイバテープを導入するための長辺及び短辺の寸法を有する導入口部と、
浸水した際に生じる前記導入口部から導入された光ファイバの曲げを検出するための曲げ検出部と、を備え、
前記短辺が前記光ファイバ心線間方向の光ファイバテープの幅距離よりも短い寸法で構成されている。
【００１８】
本発明に係る浸水検知モジュールでは、
前記導入口部に前記光ファイバテープを導入するとともに、前記光ファイバテープの長手方向に沿って前後に移動させた後、前記光ファイバテープを位置決めしてもよい。
【００１９】
本発明に係る浸水検知モジュールでは、
導入口部の導入口の形状は四角形状又は楕円形状であってもよい。
【００２０】
具体的には、本発明に係る浸水検知方法は、
２心以上の光ファイバ心線が間欠接着された光ファイバテープを導入するための長辺及び短辺の寸法を有する導入口部と、
浸水した際に生じる前記導入口部から導入された光ファイバの曲げを検出するための曲げ検出部と、を備え、
前記短辺が前記光ファイバ心線間方向の光ファイバテープの幅距離よりも短い寸法に構成を行う。
【００２１】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、浸水検知モジュールの光ファイバテープ導入口形状に着目し、この形状を工夫することで光ファイバテープにねじれを与えることなく装着することが可能な浸水検知モジュールを提供することができる。
【００２３】
また、間欠接着型光ファイバテープであっても、装着後に光ファイバテープを軸方向にスライドさせるだけで、容易に光ファイバテープのねじれを解消し、誤作動を防止する浸水検知モジュールの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】関連技術に係る浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図２】関連技術に係る間欠接着型光ファイバテープの構成図の一例を示す。
【図３】関連技術に係る間欠接着型光ファイバテープを取り付けた浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図４】関連技術に係る間欠接着型光ファイバテープを取り付けた浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図５】実施形態１に係る浸水検知モジュール及び導入口部の構成図の一例を示す。
【図６】実施形態１に係る間欠的に接着した２心以上の間欠接着型光ファイバテープに浸水検知モジュールを取り付けた間欠接着型光ファイバテープの構成図の一例を示す。
【図７】実施形態１に係る上部カバーを有する浸水検知モジュール１５の構成図の一例を示す。
【図８】実施形態１に係る間欠接着型光ファイバテープを取り付けた浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図９】実施形態１に係る間欠接着型光ファイバテープを取り付けた浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図１０】実施形態１に係る間欠接着型光ファイバテープを取り付けた浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図１１】実施形態１に係る２心以上の間欠接着型光ファイバテープを間欠的に接着した間欠接着型光ファイバテープの構成図の一例を示す。
【図１２】実施形態２に係る間欠接着型光ファイバテープを取り付けた浸水検知モジュールの構成図の一例を示す。
【図１３】実施形態２に係る４心の間欠接着型光ファイバテープに浸水検知モジュールを取付けている縦面の構成図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２６】
（実施形態１）
図５から図１０を用いて実施形態１を説明する。本実施形態では、光ファイバの保守用心線として、光ファイバ心線同士を間欠的に接着した光ファイバテープ（以下、間欠接着型光ファイバテープ）を用いる。また、本実施形態に係る浸水検知モジュール１５は、間欠接着型光ファイバテープを導入するための導入口部と、曲げ検出部とを備える。曲げ検出部は、浸水した際に生じる前記導入口部から導入された光ファイバの曲げを検出するために膨張材及び可動片及び外部カバーにより構成されてもよい。
【００２７】
実施形態の浸水検知モジュール１５を図５に示す。図６は、本実施形態に係る間欠的に接着した２心以上の間欠接着型光ファイバテープ１０に対し浸水検知モジュール１５を取り付けた場合の構成図を示す。図５に示すように、間欠接着型光ファイバテープ１０の導入口部２５の高さｂは、間欠接着型光ファイバテープ１０の幅Ｙより短い構造となっている。間欠接着型光ファイバテープ１０に浸水検知モジュール１５の取付け手順を説明する。まず、図７に示すように、浸水検知モジュール１５本体から、上部カバー１６を取外す。
【００２８】
ここで、例えば、図５に示す間欠接着型光ファイバテープ１０の導入口部２５の開口部の形状は、長辺ａ及び短辺ｂの寸法を有する楕円、台形、四隅が面取りされた四角形状であってもよい。この場合、導入口部２５は、間欠接着型光ファイバテープ１０の幅Ｙより短い短辺ｂを有する。間欠接着型光ファイバテープ１０の幅Ｙは、複数本の光ファイバ心線２２が平行一列に並べられて共通被覆により一体化された各光ファイバ心線２２間方向の距離を示す。したがって上述した各寸法の距離関係は、Ｙ＞ｂとの関係が成り立つ。
【００２９】
次に、図８に示すように、上部カバー１６と本体の間に間欠接着型光ファイバテープ１０をセットし、上部カバー１６を本体に取付ける。次に、図９に示すように、間欠接着型光ファイバテープ１０に沿って浸水検知モジュール１５をスライドさせるよう前後にずらし、浸水検知モジュール１５の内の間欠接着型光ファイバテープ１０をまっすぐに整える。
【００３０】
図９に示すように、間欠接着型光ファイバテープ１０の導入口部２５の高さｂは、間欠接着型光ファイバテープ１０の幅Ｙより短い構造となっているため、仮にトレイ収容時に間欠接着型光ファイバテープ１０をひねっても、高さが幅より短い構造となっているので、浸水検知モジュール１５の内で９０度以上回転することはない。その後、浸水検知モジュール１５を取付けた間欠接着型光ファイバテープ１０をトレイに収容する。
【００３１】
本実施形態では、図５に示す光ファイバ素線同士を間欠的に接着した光ファイバテープ１０であるが、図１１に示すとおり、２心以上の間欠接着型光ファイバテープ１０を間欠的に接着した間欠接着型光ファイバテープ１０でも同様である。なお、接着部２１は、専用の分割工具を用いることなく各心線２２同士をそれぞれ分離することを可能にする任意の手段を採用することができる。例えば、テープで締結してもよいし、心線の被覆を剥離しない程度の粘度を有する任意の接着剤で固着してもよい。
【００３２】
（実施形態２）
図１２と図１３を用いて実施形態２を説明する。図１２は、２心光ファイバテープを間欠的に接着し、４心の間欠接着型光ファイバテープ１０に浸水検知モジュール１５を取付けている上面図である。
【００３３】
図１３は、４心の間欠接着型光ファイバテープ１０に浸水検知モジュール１５を取付けている縦面の図である。浸水検知モジュール１５の間欠接着型光ファイバテープ１０の導入口部２５の高さｂは、図１３（ａ）に示すとおり２心の間欠接着型光ファイバテープ１０の幅Ｚより短い構造となっている。
【００３４】
間欠接着型光ファイバテープ１０の導入口部２５の高さｂは、２心の間欠接着型光ファイバテープ１０の幅Ｚより短い構造となっているため、図１３（ｂ）に示すとおり、仮にトレイ収容時に間欠接着型光ファイバテープ１０をひねって、２心の間欠接着型光ファイバテープ１０が回転しようとしても、高さが幅より短い構造となっているので、浸水検知モジュール１５内で９０度以上回転することはない。
【００３５】
上述したように本実施形態により、浸水検知モジュール１５の導入口部２５の高さが、光ファイバテープ幅より短いため、間欠接着型光ファイバテープ１０が９０度以上ねじれることがなく、浸水検知モジュール１５の取付け時や、取付け後にトレイ内に浸水検知モジュール１５を収容する場合、浸水検知モジュール１５の内部で一部の光ファイバ心線２２のみ曲げが発生することを防ぐことができる。
【００３６】
また、取付け後に、間欠接着型光ファイバテープ１０に沿って浸水検知モジュール１５を前後にスライドさせることで、仮に浸水検知モジュール１５の内部の光テープファイバの曲げが発生していても、まっすぐに揃い、一部の光ファイバのみ曲げが発生することがない。これによって、浸水した地下光クロージャ１３を正しく特定することができ、必要ない地下光クロージャ１３の補修を回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０：間欠接着型光ファイバテープ
１１：通信設備ビル
１２：ＯＴＤＲ
１３：地下光クロージャ
１５：浸水検知モジュール
１６：上部カバー
１７：可動片
１８：膨張材
２０：光ファイバ
２１：接着部
２２：光ファイバ心線
２４：曲げ部
２５：導入口部
２６：接続点部
３０：心線収納用品
【図１】
0005990603.tif 000002
【図２】
0005990603.tif 000003
【図３】
0005990603.tif 000004
【図４】
0005990603.tif 000005
【図５】
0005990603.tif 000006
【図６】
0005990603.tif 000007
【図７】
0005990603.tif 000008
【図８】
0005990603.tif 000009
【図９】
0005990603.tif 000010
【図１０】
0005990603.tif 000011
【図１１】
0005990603.tif 000012
【図１２】
0005990603.tif 000013
【図１３】
0005990603.tif 000014