(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状のコンテナの一側面に荷物を側方から出し入れするための側面開口を備え、その側面開口の下端開口縁と、前記側面開口を開閉する側面扉の下端部との間に中継部材を設け、前記中継部材の上端部と前記側面扉の下端部とを第１回動シャフトで回動可能に連結すると共に、前記中継部材の下端部と前記側面開口の下端開口縁とを前記第１回動シャフトと平行な第２回動シャフトで回動可能に連結し、前記側面扉を閉じたときに、前記第１回動シャフトの下方に前記第２回動シャフトが位置し、前記第２回動シャフトを中心にして前記中継部材及び前記側面扉を外側に回動して前記側面扉を水平姿勢にすることが可能なコンテナにおいて、
前記側面開口の下端開口縁と前記側面扉の下端部とに、前記側面扉の起立姿勢で上下方向で互いに対向して連通しかつ外側に開放した１対の扉ヒンジ用凹部が形成されて、それら１対の扉ヒンジ用凹部の連通空間に前記中継部材が受容され、
前記側面開口の下端開口縁のうち前記側面扉が前記起立姿勢から前記水平姿勢になる間に前記側面扉の下面が対向した状態で通過する角部を面取りしてなるコーナー曲面又はコーナー傾斜面と、
前記側面扉の下面のうち前記側面扉の内面側の縁部から突出し、前記側面扉が前記水平姿勢になったときに、前記面取りによって前記側面開口の下端開口縁の角部に形成された面取スペース内に配置される扉係止突部と、
前記側面開口の下端開口縁に形成されて、前記側面扉が前記起立姿勢になったときに、前記扉係止突部と凹凸係合して前記側面扉の下端部の外側への移動を規制する扉係止凹部とを備えたことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記中継部材が外側への回動可能範囲の端部まで回動したときに、前記第１回動シャフトが前記第２回動シャフトの斜め下方に位置し、
前記側面扉は、前記第２回動シャフトの斜め下方の前記第１回動シャフトから垂下した垂下姿勢になるまで回動可能とされ、
前記垂下姿勢の前記側面扉から上方に突出した前記扉係止突部の先端が、前記側面開口の底面から延長した基準平面内に位置するか又は前記基準平面より下方に位置するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記扉係止突部のうち前記側面扉の前記垂下姿勢で前記側面開口側を向く面を、上方に向かって前記側面開口から離れる側に傾斜した突部傾斜面としたことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナであって、その底壁の１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動し、前記第１、第２の側壁の順に前記底壁の上に重ねられて折畳状態になるように構成されたコンテナにおいて、
前記第１側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部と、前記底壁のうち前記第１側壁側の端部を段付き状に陥没させてなりかつ前記ヒンジ用側壁突部を含む前記第１側壁の下端部を受容したヒンジ用底壁陥没部と、前記ヒンジ用側壁突部を前記底壁に回動可能に連結した第１側壁回動連結機構とを備え、
前記側面開口は、前記第１側壁に貫通形成されたことを特徴とするコンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナであって、その底壁の１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動し、前記第１、第２の側壁の順に前記底壁の上に重ねられて折畳状態になるように構成されたコンテナにおいて、
一方の前記第１側壁を前記側面扉として、その第１側壁にて閉塞された前記コンテナの一側面を前記側面開口とし、
前記側面開口の下端開口縁としての前記底壁の縁部と前記第１側壁の下端部とに、前記１対の扉ヒンジ用凹部を形成してそれら１対の扉ヒンジ用凹部の連通空間に前記中継部材を受容したことを特徴とするコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を側方から出し入れするための側面開口を一側面に備え、その側面開口を開閉する側面扉が下端部を中心に回動するコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のコンテナとして、図２９（Ａ）に示すように、コンテナの一側壁を側面扉２とし、その側面扉２の下端部と、側面扉２によって開閉される側面開口１の下端開口縁１Ａとの間に中継部材３を設け、図２９（Ｂ）に示すように中継部材３の上端部と側面扉２の下端部とを第１回動シャフト４で回動可能に連結すると共に、中継部材３の下端部と側面開口１の下端開口縁１Ａとを第２回動シャフト５で回動可能に連結したものが知られている。このコンテナでは、中継部材３を起立させて側面扉２をコンテナの内側に折り畳むことができると共に、中継部材３と側面扉２とを共に起立姿勢にしてコンテナ全体を容器状にすることができる。そして、図２９（Ａ）に示すように、中継部材３及び側面扉２を共に外側に倒すことで、側方から荷物を出し入れ可能になる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５１９６６号公報（図１、図１４、図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のコンテナは、中継部材３と側面扉２とが共に起立姿勢になった状態で、側面扉２が内側から荷物に押されて、側面扉２と中継部材３との連結部分が外側に膨らむように側面扉２及び中継部材３が回動したり、第１及び第２の回動シャフト４，５が変形する事態が生じ得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、荷物を側方から出し入れ可能なコンテナの強度を従来より高くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナは、直方体状のコンテナの一側面に荷物を側方から出し入れするための側面開口を備え、その側面開口の下端開口縁と、側面開口を開閉する側面扉の下端部との間に中継部材を設け、中継部材の上端部と側面扉の下端部とを第１回動シャフトで回動可能に連結すると共に、中継部材の下端部と側面開口の下端開口縁とを第１回動シャフトと平行な第２回動シャフトで回動可能に連結し、側面扉を閉じたときに、第１回動シャフトの下方に第２回動シャフトが位置し、第２回動シャフトを中心にして中継部材及び側面扉を外側に回動して側面扉を水平姿勢にすることが可能なコンテナにおいて、側面開口の下端開口縁と側面扉の下端部とに、側面扉の起立姿勢で上下方向で互いに対向して連通しかつ外側に開放した１対の扉ヒンジ用凹部が形成されて、それら１対の扉ヒンジ用凹部の連通空間に中継部材が受容され、側面開口の下端開口縁のうち側面扉が起立姿勢から水平姿勢になる間に側面扉の下面が対向した状態で通過する角部を面取りしてなるコーナー曲面又はコーナー傾斜面と、側面扉の下面のうち側面扉の内面側の縁部から突出し、側面扉が水平姿勢になったときに、面取りによって側面開口の下端開口縁の角部に形成された面取スペース内に配置される扉係止突部と、側面開口の下端開口縁に形成されて、側面扉が起立姿勢になったときに、扉係止突部と凹凸係合して側面扉の下端部の外側への移動を規制する扉係止凹部とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンテナにおいて、中継部材が外側への回動可能範囲の端部まで回動したときに、第１回動シャフトが第２回動シャフトの斜め下方に位置し、側面扉は、第２回動シャフトの斜め下方の第１回動シャフトから垂下した垂下姿勢になるまで回動可能とされ、垂下姿勢の側面扉から上方に突出した扉係止突部の先端が、側面開口の底面から延長した基準平面内に位置するか又は基準平面より下方に位置するように構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコンテナにおいて、扉係止突部のうち側面扉の垂下姿勢で側面開口側を向く面を、上方に向かって側面開口から離れる側に傾斜した突部傾斜面としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明に係るコンテナは、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナであって、その底壁の１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動し、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重ねられて折畳状態になるように構成されたコンテナにおいて、第１側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部と、底壁のうち第１側壁側の端部を段付き状に陥没させてなりかつヒンジ用側壁突部を含む第１側壁の下端部を受容したヒンジ用底壁陥没部と、ヒンジ用側壁突部を底壁に回動可能に連結した第１側壁回動連結機構とを備え、側面開口は、第１側壁に貫通形成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明に係るコンテナは、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナであって、その底壁の１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動し、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重ねられて折畳状態になるように構成されたコンテナにおいて、一方の第１側壁を側面扉として、その第１側壁にて閉塞されたコンテナの一側面を側面開口とし、側面開口の下端開口縁としての底壁の縁部と第１側壁の下端部とに、１対の扉ヒンジ用凹部を形成してそれら１対の扉ヒンジ用凹部の連通空間に中継部材を受容したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナでは、側面扉を開いて側面開口から荷物を出し入れすることができる。また、側面開口の下端開口縁と側面扉の下端部とに１対の扉ヒンジ用凹部を形成して、それら扉ヒンジ用凹部の連通空間に、側面扉と側面開口の下端開口縁とを連結するための中継部材を受容したことで、側面扉の下面を、側面開口の下端開口縁に隣接させることができる。そして、側面扉が起立姿勢になったときに、側面扉の下面の扉係止突部が側面開口の下端開口縁の扉係止凹部に凹凸係合して側面扉の下端部の外側への移動を規制するので、荷物が側面扉を内側から押圧したときの負荷を扉係止突部と扉係止凹部の内面とで受け止めることができ、側面扉と中継部材との連結部分が外側に膨らんだり、第１及び第２の回動シャフトが変形するような事態を防ぐことができる。即ち、本発明によれば、荷物を側方から出し入れ可能なコンテナの強度を従来より高くすることができる。また、扉係止突部は、側面扉を水平姿勢にしたときには、側面開口の下端開口縁の角部における面取スペース内に配置されるので、側面開口から荷物を出し入れする際に扉係止突部が妨げになることはない。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナでは、中継部材を外側への回動可能範囲の端部まで回動して側面扉を第１回動シャフトから垂下した垂下姿勢としても、その側面扉から上方に突出した扉係止突部の先端が、側面開口の底面から延長した基準平面内に位置するか又は基準平面より下方に位置するので、扉係止突部は側面開口から荷物を出し入れする際に妨げにならない。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３のコンテナによれば、扉係止突部のうち側面扉の垂下姿勢で側面開口側を向く面を、上方に向かって側面開口から離れる側に傾斜した突部傾斜面としたので、仮に荷物が扉係止突部に当接してもスムーズに扉係止突部と摺接する。また、突部傾斜面は、側面扉を起立姿勢にする際に扉係止突部が扉係止凹部に凹凸係合するためのガイドにもなるので、側面扉を起立させる操作をスムーズに行うことができる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４のコンテナは、底壁の１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動し、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重ねられて折畳状態にすることができる。そして、その第１側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部が底壁のヒンジ用底壁陥没部に受容され、そのヒンジ用側壁突部が底壁に回動可能に連結されているので、第１側壁をコンテナの内側に回動したときには、ヒンジ用側壁突部以外の第１側壁の下端部がヒンジ用底壁陥没部から離脱し、第１側壁全体が底壁の上に重ねられる。また、第１側壁を起立姿勢にした際には、ヒンジ用側壁突部を含む第１側壁の下端部がヒンジ用底壁陥没部に収まり、これにより、第１側壁における側面開口の内側下面と底壁の上面とを面一か、僅かな高低差となる位置に配置することができ、側面開口の下端内面と底壁本体の上面とに亘って荷物を引きずりながら、容易に荷物の出し入れを行うことが可能になる。しかも、本発明のコンテナでは、第１側壁を起立状態に維持したままで、側方から荷物を出し入れすることができるので、第１側壁を外側に倒さなければ側方から荷物を出し入れすることができない構造に比べて強度が高くなる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５のコンテナは、底壁の１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残り１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とが下端部を中心に回動し、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重ねられて折畳状態にすることができる。そして、その一方の第１側壁を側面扉として、その第１側壁にて閉塞されたコンテナの一側面を側面開口としたので、荷物を引きずりながら、容易に側方から出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】上面扉を開き、一方の第１側壁を畳んだ状態のコンテナの斜視図
【図３】両第１側壁を畳み、一方の第２側壁を畳んだ状態のコンテナの斜視図
【図４】折畳状態のコンテナの斜視図
【図５】下端ベースの斜視図
【図６】下端ベースの一端部の斜視図
【図７】第２側壁の内面側斜視図
【図８】第２側壁の外面側斜視図
【図９】上面扉の外面側斜視図
【図１０】上面扉の内面側斜視図
【図１１】側面扉を水平姿勢になるまで開いたコンテナの斜視図
【図１２】側面扉を垂下姿勢になるまで開いたコンテナの斜視図
【図１３】一方の第１側壁の構成部品の外面側斜視図
【図１４】一方の第１側壁の構成部品の内面側斜視図
【図１５】一方の第１側壁の下面側斜視図
【図１６】回動中継部材の斜視図
【図１７】側面扉及び第１側壁が共に起立姿勢のコンテナの一部破断斜視図
【図１８】側面扉が水平姿勢でかつ第１側壁本体が起立姿勢のコンテナの一部破断斜視図
【図１９】側面扉が垂下姿勢でかつ第１側壁本体が起立姿勢のコンテナの一部破断斜視図
【図２０】側面扉及び第１側壁の下端部と下端ベースの側断面図
【図２１】第１側壁が折畳姿勢のコンテナの一部破断斜視図
【図２２】側面扉及び第１側壁が共に起立姿勢のコンテナの一部破断斜視図
【図２３】側面扉及び第１側壁の下端部と下端ベースの一部破断斜視図
【図２４】側面扉及び第１側壁の下端部と下端ベースの一部破断斜視図
【図２５】折畳状態のコンテナの一部破断斜視図
【図２６】両第１側壁を畳み、一方の第２側壁を畳んだ状態のコンテナの一部破断斜視図
【図２７】組立状態のコンテナの一部破断斜視図
【図２８】組立状態のコンテナの一部破断斜視図
【図２９】従来のコンテナの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２８に基づいて説明する。図１に示した本実施形態のコンテナ１０は、平面形状が長方形の直方体状をなし、その長方形の１対の短辺部分に本発明に係る１対の第１側壁３０，３０Ｂが配置される一方、１対の長辺部分に本発明に係る１対の第２側壁７０，７０が配置されている。また、それら第１と第２の側壁３０，３０Ｂ，７０，７０の下端部は、コンテナ１０の底部を構成する下端ベース１１に回動可能に連結されている。さらに、１対の第２側壁７０，７０の上端部には、上面蓋８０，８０が回動可能に連結されている。そして、図２に示すように、上面蓋８０，８０を第２側壁７０の外面に重ねるように開いた状態にして、１対の第１側壁３０，３０Ｂを内側に倒してから、図３及び図４に示すように、１対の第２側壁７０，７０の一方と他方とを任意の順番で内側に倒すことで、コンテナ１０全体を折畳状態にすることができる。また、上記した折り畳み操作と逆の順序で第１と第２の側壁３０，３０Ｂ，７０，７０を回動して、コンテナ１０を組立状態にすることができる。
【００１８】
以下、コンテナ１０を構成する上記下端ベース１１、第１側壁３０等の各部品の詳細構造について述べる。まず、下端ベース１１について説明する。図５に示すように、下端ベース１１は、長方形の底壁１５の外縁部における１対の長辺部分から１対の側壁支持突壁１２，１２が上方に突出した角溝構造になっている。各側壁支持突壁１２の上面には、その長手方向の中央部と両端部とに第１上面凹部１２Ｂと１対の第２上面凹部１２Ｃ，１２Ｃとが形成され、それら各第２上面凹部１２Ｃと第１上面凹部１２Ｂとの間がそれぞれ上面突部１２Ａになっている。また、各第２上面凹部１２Ｃは、それぞれ側壁支持突壁１２の長手方向の全体の例えば１／１０程度を占め、側壁支持突壁１２の長手方向の残り全体を、１対の上面突部１２Ａ，１２Ａと第１上面凹部１２Ｂとで例えば概ね３等分した大きさになっている。
【００１９】
なお、隣り合った第１上面凹部１２Ｂと上面突部１２Ａとの間、上面突部１２Ａと第２上面凹部１２Ｃとの間が、鉛直面に対してわずかに傾斜した段差面になっている。また、下端ベース１１の下面外縁部のうち上面突部１２Ａ，１２Ａの真下に位置した部分には、第２上面凹部１２Ｃに対する上面突部１２Ａの突出量分だけ下端ベース１１の下面を底上げして下面凹部１５Ｄが形成され、折畳状態のコンテナ１０を積み上げた際に、下側のコンテナ１０の上面突部１２Ａが、上側のコンテナ１０における下面凹部１５Ｄに凹凸係合するようになっている。
【００２０】
各側壁支持突壁１２のうち第１上面凹部１２Ｂを備えた部分には、その長手方向の中央にアーム受容部１４が設けられ、側壁支持突壁１２のうち上面突部１２Ａ，１２Ａを備えた部分には、その長手方向の両端寄り位置にアーム受容部１４が設けられている。また、側壁支持突壁１２のうち第２上面凹部１２Ｃを備えた部分には、アーム受容部１４は設けられていない。
【００２１】
図６に示すように、側壁支持突壁１２のうちアーム受容部１４が設けられた部分は、側壁支持突壁１２の厚さ方向で対向した２枚の平板１２Ｇ，１２Ｈを図示しない縦リブで接合すると共に、平板１２Ｇ，１２Ｈの上縁間を支持上面壁１２Ｊで接合した構造をなしている。そして、アーム受容部１４は、側壁支持突壁１２の上面と内側面とに開口して上下方向に延び、その上端寄り位置に段差面１４Ｄを備えている。また、アーム受容部１４のうち段差面１４Ｄより下側は、上側より幅狭の受容本体部１４Ｓになっていて、その受容本体部１４Ｓに関しては、側壁支持突壁１２のうち上面突部１２Ａを備えた部分に配置されたアーム受容部１４も、第２上面凹部１２Ｃを備えた部分に配置されたアーム受容部１４も同じ構造になっている。具体的には、各受容本体部１４Ｓは、内部が側面開口１４Ｂ（側壁支持突壁１２の内側面における開口）より広くなっている。また、受容本体部１４Ｓ内の上端部には、側面開口１４Ｂの両側開口縁に抜け止め突起１４Ｔ，１４Ｔ（図６には、一方の抜け止め突起１４Ｔのみが示されている）が突出形成されている。それら抜け止め突起１４Ｔは、下方に向かうに従って側面開口１４Ｂの開口縁からの突出量が大きくなった略三角形になっている。
【００２２】
図５に示すように、アーム受容部１４のうち段差面１４Ｄより上側部分は、受容本体部１４Ｓより両側に幅広になっている。そして、側壁支持突壁１２のうち上面突部１２Ａを備えた部分のアーム受容部１４は、図６に示すように、段差面１４Ｄより上側部分に１対のＬ形係止部１４Ｆ，１４Ｆを有している。それらＬ形係止部１４Ｆ，１４Ｆは、段差面１４Ｄより上側でアーム受容部１４の幅方向で対向する１対の対向面から互いに接近する側に張り出し、途中で上方に直角に曲がってアーム受容部１４の上端部まで延びた構造をなしている。また、Ｌ形係止部１４Ｆ，１４Ｆ同士の間隔は、受容本体部１４Ｓの幅より僅かに大きくなっている。なお、側壁支持突壁１２には、Ｌ形係止部１４Ｆ，１４Ｆと段差面１４Ｄとに挟まれた四角形の領域を切除して矩形貫通孔１４Ｋ，１４Ｋが形成されている。一方、側壁支持突壁１２のうち第１上面凹部１２Ｂを備えた部分のアーム受容部１４は、図５に示すように、上記したＬ形係止部１４Ｆも矩形貫通孔１４Ｋを有しない構造になっている。
【００２３】
側壁支持突壁１２のうちアーム受容部１４を備えた部分と、上面突部１２Ａに配置された１対のアーム受容部１４，１４の間は、前記した１対の平板１２Ｇ，１２Ｈを有する２枚板構造になっているが、それ以外の部分は２枚板構造部分の内側の平板１２Ｇと支持上面壁１２Ｊのみを備えて、平板１２Ｇからリブ１２Ｌが突出した構造になっている。また、リブ１２Ｌは、図６に示すように水平に延びた複数の横リブ１２Ｎと、複数の縦リブ１２Ｍとが直交してなる格子構造をなしている。
【００２４】
側壁支持突壁１２の長手方向の一端側の第２上面凹部１２Ｃには、係合凹部１６が形成されている。図６に示すように、係合凹部１６は、平板１２Ｇのうち第２上面凹部１２Ｃの中央で１対の縦リブ１２Ｍ，１２Ｍと支持上面壁１２Ｊと横リブ１２Ｎとに囲まれた部分を外側に膨出させてなり、側壁支持突壁１２の上面と内側面とに開放している。また、側壁支持突壁１２の上面における係合凹部１６の開口は、四角形になっていて側壁支持突壁１２の内面側の縁部から側壁支持突壁１２の板厚方向の中間位置に亘る範囲で開口している。さらに、係合凹部１６内で対向した１対の内側面は、下方に向かって互いに接近するように傾斜している。
【００２５】
図５に示すように、第１上面凹部１２Ｂには、その長手方向の両端寄位置にガイド凹部１７，１７が形成されている。図６に示すように、ガイド凹部１７は、支持上面壁１２Ｊの一部を段付き状に陥没させて、その底面を側壁支持突壁１２の板厚方向で湾曲させた構造になっている。
【００２６】
図５に示すように、下端ベース１１の長手方向のうち係合凹部１６が配置されていない側の底壁１５の外縁部からは、側壁支持突壁１２の略１／４の高さの側壁支持突壁１８が突出し、その側壁支持突壁１８の両端部が側壁支持突壁１２，１２の内面に接続されている。また、側壁支持突壁１２，１２のうち側壁支持突壁１８が設けられた側の側縁部からは、内側に向かってサイド係止壁１９，１９が張り出し、それらサイド係止壁１９，１９の下端部が側壁支持突壁１８と一体になっている。さらに、側壁支持突壁１８の長手方向の複数箇所には、上記した受容本体部１４Ｓと同じ構造のアーム受容部１８Ａが設けられている。
【００２７】
図６に示すように、下端ベース１１のうち係合凹部１６が配置された側には、底壁１５の端部を段付き状に陥没させてヒンジ用底壁陥没部２０が形成されている。また、底壁１５のうち両端部を除いた底壁本体１５Ｈの上面１５Ｓ（以下、適宜、単に「底壁１５の上面１５Ｓ」という）は、全体が平坦面になっている。ヒンジ用底壁陥没部２０のうち底壁１５の上面１５Ｓとの間の段差面２０Ｄには、その左右方向の両端部には、１対のサイド段差突部２２（図６では、一方のサイド段差突部２２のみが示されている）が形成されると共に、段差面２０Ｄのうち１対のサイド段差突部２２，２２と隣り合わせになる２箇所と、中央寄り位置の２箇所の計４箇所には、回動係合部２３が形成されている。各サイド段差突部２２は、側壁支持突壁１２の内面と一体になった板状をなし、サイド段差突部２２の上面は底壁１５の上面１５Ｓと面一になっている。
【００２８】
回動係合部２３は、段差面２０Ｄから突出した係止突部２３Ａ及び補強突部２３Ｂを上下に並べた構造になっている。係止突部２３Ａは、補強突部２３Ｂより大きく段差面２０Ｄから突出し、係止突部２３Ａの下面は、段差面２０Ｄと直交した平坦面になっている。また、係止突部２３Ａのうち段差面２０Ｄから離れた側の上側先端角部は、面取りされて傾斜している。一方、補強突部２３Ｂは、係止突部２３Ａの下面からヒンジ用底壁陥没部２０の底面まで延びた平坦面を有し、その平坦面は、下方に向かうに従って段差面２０Ｄに徐々に接近するように傾斜している。
【００２９】
ヒンジ用底壁陥没部２０の底面には、１対の底面突部２４，２４が突出形成されている。底面突部２４は、ヒンジ用底壁陥没部２０の底壁の一部を上方に膨出させてなり、ヒンジ用底壁陥没部２０の左右方向においては、端部の回動係合部２３と中央寄り位置の回動係合部２３との間における端部寄りに配置されている。また、底面突部２４は、ヒンジ用底壁陥没部２０の左右方向に延びた略直方体状になっていて、底面突部２４のうち段差面２０Ｄ側を向いた面は、回動係合部２３の先端より段差面２０Ｄから離れた位置に配置されると共に、上方に向かうに従って段差面２０Ｄから僅かに離れるように傾斜している。一方、底面突部２４のうち段差面２０Ｄと反対側の面は、ヒンジ用底壁陥没部２０のうち段差面２０Ｄから離れた先端より僅かに内側に配置され、ヒンジ用底壁陥没部２０の底面から直立している。また、底面突部２４の上面は、底壁１５の上面１５Ｓより低く、底面突部２４の上面のうち段差面２０Ｄから離れた側の縁部が、所謂、「Ｒ面取り」されて湾曲している。
【００３０】
なお、ヒンジ用底壁陥没部２０の底面のうち段差面２０Ｄから離れた縁部における両端部からは、係止突片２１，２１が突出していて、各係止突片２１の一側部が側壁支持突壁１２に繋がっている。
【００３１】
次に、第２側壁７０について説明する。以下、特記しない限り、第２側壁７０の上下方向、上端部、下端部等は、第２側壁７０が起立姿勢である場合における第２側壁７０の上下方向、上端部、下端部等を指すものとする。後述する第１側壁３０，３０Ｂにおいても同様である。図８に示すように、第２側壁７０は、全体が横長の略長方形をなし、その長方形の大部分を占める平板状の主板部７０Ｈに、その主板部７０Ｈの一部を外側に膨出させてなる角溝形補強部７７と主板部７０Ｈの外面から突出した側壁外面リブ７９とを備えて補強した構造になっている。また、第２側壁７０の下縁部には、前記した側壁支持突壁１２の上面突部１２Ａ，第１上面凹部１２Ｂ，第２上面凹部１２Ｃとは凹凸が逆になるように下面凹部７０Ａ，第１下面突部７０Ｂ，第２下面突部７０Ｃが形成され、さらには、第２側壁７０の下端部から、前記したアーム受容部１４（図５参照）に対応した複数のヒンジアーム７１が鉛直下方に真っ直ぐ延びている。
【００３２】
詳細には、角溝形補強部７７は、図７に示すように、第２側壁７０の内面側から見ると角溝状になっていて、第２側壁７０のうち各下面凹部７０Ａと第１下面突部７０Ｂ及び第２下面突部７０Ｃとの各境界部分から第２側壁７０の上端部に亘って延びた複数の縦長角溝形補強部７７Ａと、左右方向の両端の１対の縦長角溝形補強部７７Ａ，７７Ａの間において第２側壁７０の下縁部と上端寄り位置とで、横方向に延びた１対の横長角溝形補強部７７Ｂ，７７Ｂとからなる。なお、第２側壁７０の下縁部に沿って延びた横長角溝形補強部７７Ｂの上面は一直線状に延びているが、下面は下面凹部７０Ａ，７０Ａを備えた部分だけ上方に凹んでいる。また、第２側壁７０の内面のうち各角溝形補強部７７の内部には、それらの長手方向に沿った複数位置に、第２側壁７０を横切る複数の溝内補強リブ７７Ｃが備えられている。
【００３３】
図８に示すように、側壁外面リブ７９は、第２側壁７０の上縁部と両側縁部とに沿って形成されると共に、第２側壁７０のうち各第２下面突部７０Ｃの上方領域を含む複数箇所に点在している。
【００３４】
第２側壁７０の左右方向の一端側の第２下面突部７０Ｃには、係合突部７６が設けられている。係合突部７６は、主板部７０Ｈの一部を下方に延長した台形状の突片の外面縁部にリブを突出形成してなる。また、係合突部７６は、側壁外面リブ７９のうち第２下面突部７０Ｃの長手方向の中央に配置された縦リブ７９Ｍと縦長角溝形補強部７７Ａとの間に配置されると共に、第２側壁７０の下面の幅方向においては、第２側壁７０の内面側の縁部から第２側壁７０の板厚方向の中間位置に亘る範囲に配置されている。なお、第２側壁７０の他端側の第２下面突部７０Ｃの下面は、係合突部７６を有さず、平坦になっている。また、第１下面突部７０Ｂの下面における横方向の両端部には、１対のガイド突部７５，７５が設けられ、後述するように第２側壁７０を下端ベース１１に連結した状態で第２側壁７０を回動するときにガイド突部７５，７５が下端ベース１１のガイド凹部１７，１７の内面に摺接するようになっている。
【００３５】
図７に示すように、第２側壁７０のうち横方向の両側縁からは内側に回動規制突片７２，７２が張り出している。各回動規制突片７２には、四角形の係合孔７２Ａ，７２Ａが貫通形成され、回動規制突片７２の内面における係合孔７２Ａの開口縁からは枠形補強突部７２Ｂが突出している。また、第２側壁７０のうち係合突部７６側の側縁の回動規制突片７２は、第２側壁７０の上端部から上下方向の中央位置まで延びているのに対し、その反対側の側縁の回動規制突片７２は、短くなっていて第２側壁７０の上端部から上下方向の略１／３の位置まで延び、係合孔７２Ａの数も１つ少ない。また、第２側壁７０のうち係合突部７６側の側縁と反対側の側縁の下端寄り位置からは、枠形補強突部７２Ｂと同じ構造の門形突片７２Ｋが内側に張り出している。
【００３６】
第２側壁７０の長手方向の両端寄り位置には、前記した上縁側の横長角溝形補強部７７Ｂの延長線上に弾性係合片７３，７３が設けられている。弾性係合片７３は、第２側壁７０の主板部７０Ｈに「コ」字状のスリットを形成して、第２側壁７０の一部を水平方向に延びた片持ち梁状に切り離してなる。また、弾性係合片７３の先端部分からは、コンテナ１０の内側に向けて係合突部７３Ｔが突出している。係合突部７３Ｔは、回動規制突片７２に向かうに従って徐々に第２側壁７０の内面から迫り出し、回動規制突片７２と対向する平坦面を備えた三角形になっている。
【００３７】
第２側壁７０の上端部には、その長手方向における両端部寄り位置（より具体的には、１対の下面凹部７０Ａ，７０Ａの上方位置）には、例えば４つずつの蓋支持部７４が突出形成されている。そして、各蓋支持部７４群のうち中央で隣り合った１対の蓋支持部７４，７４同士の対向面にヒンジ軸７４Ｊが形成されている。また、各蓋支持部７４には、第２側壁７０の内面側に開放した係合溝７４Ｍが形成されて、それら係合溝７４Ｍの端部が、各蓋支持部７４群のうち両端部で隣り合った蓋支持部７４，７４の互いの対向面にも開放している。
【００３８】
図７に示すように、第２側壁７０の上面は、蓋支持部７４が形成されている部分を除く全体が、外面側より内面側が陥没した段付き構造になっていて、第２側壁７０の上面のうち外面側が上段上面７８Ｂをなす一方、内面側が下段上面７８Ａになっている。
【００３９】
図８に示すように、各ヒンジアーム７１は、前記したアーム受容部１４の形状に対応して上端寄り位置より下側が段付き状に幅が狭くなっている。そのヒンジアーム７１の幅狭部７１Ａは、アーム受容部１４の受容本体部１４Ｓと略同じ幅をなしている。また、ヒンジアーム７１は、主板部７０Ｈと面一のアーム板部７１Ｈの外面に複数のアームリブ７１Ｌを突出形成してなり、一部のアームリブ７１Ｌは、幅狭部７１Ａにおけるアーム板部７１Ｈの両側縁部とそれら両側縁部の間の中央部とに沿って上下方向に延びて第２側壁７０の下面に繋がっている。さらに、幅狭部７１Ａの下端部における両側面から、回動中心突起７１Ｔ，７１Ｔが両側方に突出している。また、第１下面突部７０Ｂに配置されたヒンジアーム７１においては、ヒンジアーム７１の幅広部７１Ｂにおけるアーム板部７１Ｈの外縁部全体からアームリブ７１Ｌが突出している。一方、下面凹部７０Ａに配置されたヒンジアーム７１においては、ヒンジアーム７１の幅広部７１Ｂにおけるアーム板部７１Ｈの下側略半分の外縁部からアームリブ７１Ｌが突出すると共に、幅広部７１Ｂの上下方向の中間位置に横に延びたアームリブ７１Ｌが備えられて、それらヒンジアーム７１から角筒状の１対の起立係合凸部７１Ｍ，７１Ｍが構成されている。
【００４０】
そして、各ヒンジアーム７１における回動中心突起７１Ｔ，７１Ｔが、下端ベース１１の各アーム受容部１４における抜け止め突起１４Ｔ，１４Ｔ（図６参照）の下方に上下動可能に収容されて回動中心突起７１Ｔ，７１Ｔを中心に第２側壁７０が回動し、第２側壁７０が起立姿勢になると、図１に示すように、側壁支持突壁１２の１対の上面突部１２Ａ，１２Ａが第２側壁７０の１対の下面凹部７０Ａ，７０Ａ内に収まり、第２側壁７０の１対の第２下面突部７０Ｃ，７０Ｃが側壁支持突壁１２の１対の第２上面凹部１２Ｃ，１２Ｃ内に収まり、さらに、第２側壁７０の第１下面突部７０Ｂが側壁支持突壁１２の第１上面凹部１２Ｂ内に収まる。この状態で、図示しないがヒンジアーム７１の起立係合凸部７１Ｍ群がアーム受容部１４におけるＬ形係止部１４Ｆ群の下面に係合して、第２側壁７０の上下動が規制される。また、図１２に示すように、第２側壁７０の係合突部７６が側壁支持突壁１２の係合凹部１６に凹凸係合する。さらに、第２側壁７０の左右方向における両側縁部の縦リブ７９Ｍとその隣の縦リブ７９Ｍとその隣の縦長角溝形補強部７７Ａの一側壁とが、それぞれ下端ベース１１の縦リブ１２Ｍと同一直線状に並ぶ。
【００４１】
次に、１対の上面蓋８０，８０について説明する。以下、特記しない限り、上面蓋８０の上下方向、上面、下面等は、上面蓋８０を閉じた状態にした場合における上面蓋８０の上下方向、上端部、下端部等を指すものとする。図９に示すように、各上面蓋８０は、全体が略長方形の主体板８０Ｈを備えて、その主体板８０Ｈを下面リブ８０Ｌ（図１０参照）等で補強すると共に、主体板８０Ｈの外縁部の一方の長辺から複数の扉先端突部８３を突出させた構造になっている。また、主体板８０Ｈの他方の長辺の両端寄り位置には、３つずつのヒンジ係合突部８１群が設けられている。ヒンジ係合突部８１群は、共に上面蓋８０の上面より上方に向かって突出している。また、各ヒンジ係合突部８１群のうち中央のヒンジ係合突部８１には、上方に開放した係合溝８１Ｍが形成され、残り２つのヒンジ係合突部８１，８１の両側面には、ヒンジ軸８１Ｊが形成されている。さらに、図１に示すように、第２側壁７０の各蓋支持部７４群のうち隣り合った蓋支持部７４，７４の間に各ヒンジ係合突部８１が配置されて、係合溝８１Ｍとヒンジ軸７４Ｊ（図７参照）、及び、ヒンジ軸８１Ｊと係合溝７４Ｍ（図７参照）が回動可能に係合している。そして、上面蓋８０は、第２側壁７０の上端部から内側に水平に張り出した閉止状態から第２側壁７０の外面に重ねられた全開状態とに変更することができるようになっている。
【００４２】
図９に示すように、上面蓋８０のうち回動中心側の外縁部のうちヒンジ係合突部８１群とヒンジ係合突部８１群との間に挟まれた部分には、主体板８０Ｈを外側に延長して蓋外縁中央突片８６が形成されると共に、上面蓋８０のうち回動中心側の外縁部のうち両ヒンジ係合突部８１群より端部側には、主体板８０Ｈを外側に延長して蓋外縁側部突片８７，８７が形成されている。また、これら蓋外縁中央突片８６及び蓋外縁側部突片８７の先端は、ヒンジ係合突部８１群より内側に引っ込んでいる。そして、図２６に示すように、上面蓋８０を第２側壁７０の外面に重ねた全開状態にすると、蓋外縁中央突片８６及び蓋外縁側部突片８７が第２側壁７０の上段上面７８Ｂより上方に突出する。この全開状態における蓋外縁中央突片８６及び蓋外縁側部突片８７の第２側壁７０の上段上面７８Ｂから上方への突出量は、上段上面７８Ｂから蓋支持部７４及びヒンジ係合突部８１の突出量より小さくなっている。これにより、第２側壁７０を折り畳むと、図２５に示すように、蓋外縁中央突片８６及び蓋外縁側部突片８７の各先端と、側壁支持突壁１２の内面との間に指を挿入可能な指挿入空間が形成される。そして、コンテナ１０を組み立てる際には、蓋外縁中央突片８６に指先を掛けて第２側壁７０を容易に引き起こせば、第２側壁７０を折畳姿勢から起立姿勢へと容易に変更することができる。また、図２７に示すように、上面蓋８０を閉じると、第２側壁７０の下段上面７８Ａ上に蓋外縁中央突片８６及び蓋外縁側部突片８７が重ねられ、蓋外縁中央突片８６及び蓋外縁側部突片８７の上面を含む上面蓋８０全体の上面が上段上面７８Ｂと略面一になる。
【００４３】
上面蓋８０のうち回動中心から離れた先端部には、前述した複数の扉先端突部８３が備えられると共に、それら各扉先端突部８３の隣が扉先端凹部８４になっている。また、各扉先端凹部８４における奥行き方向の中間部より奥側には裏側支持壁８５が設けられ、それら各裏側支持壁８５は、上面蓋８０全体の上面より陥没した位置に配置されている。そして、図１に示すように、１対の上面蓋８０，８０を閉じると、一方の上面蓋８０の扉先端凹部８４に他方の上面蓋８０の扉先端突部８３が収まりかつ、一方の上面蓋８０の裏側支持壁８５の上に他方の上面蓋８０の扉先端突部８３が重なる。
【００４４】
図１０に示すように、下面リブ８０Ｌは、上面蓋８０の長手方向の両端部の外縁部及びヒンジ係合突部８１群を備えた側の外縁部より内側に位置した部分から突出していて、上面蓋８０を閉じると、図２７に示すように、下面リブ８０Ｌがコンテナ１０の上面開口の内側に嵌合される。また、上面蓋８０の長手方向の両端部の外縁部と、ヒンジ係合突部８１群を備えた側の外縁部と、各扉先端突部８３の外縁部とに沿って下面リブ８０Ｌより低い下面突条８０Ｔが形成されている。さらに、上面蓋８０の長手方向の両端部の外縁部からは、それぞれ下方に向かって側壁係止突部８９が突出している。なお、扉先端突部８３の突出方向の中間位置を横切るように扉先端突部８３の下面突条８０Ｔの２箇所には、切り欠き部８３Ａが形成され、図９に示すように裏側支持壁８５の上面に備えた上面突条８５Ｔが切り欠き部８３Ａに受容されるようになっている。また、図１０に示すように、上面蓋８０のうち下面リブ８０Ｌに囲まれた部分には、上面蓋８０の一部を上面側から陥没させかつ下面側に膨出させて長方形の補強用膨出部８８が形成されている。
【００４５】
次に、第１側壁３０，３０Ｂについて説明する。これら第１側壁３０，３０Ｂは、互いに構造が異なる。まず、下端ベース１１のうちヒンジ用底壁陥没部２０を備えた側の端部に取り付けられる第１側壁３０について説明する。図１１に示すように、第１側壁３０は、コンテナ１０から荷物を出し入れするための側面開口３０Ｗを備え、その側面開口３０Ｗが側面扉４０によって開閉される構造になっている。ここで、以下説明する第１側壁３０の構成部品（第１側壁本体３０Ｈ、側面扉４０等）に関しては、側面開口３０Ｗを貫通する方向を、「前後方向」といい、その前後方向のうちコンテナ１０の内側に向かう側を「後側」、その反対側、即ち、コンテナ１０の外側に向かう側を「前側」ということとする。
【００４６】
図１３に示すように、第１側壁３０は、内側が前記した側面開口３０Ｗとなった枠状の第１側壁本体３０Ｈを備えている。第１側壁本体３０Ｈの枠の四辺を構成する部位のうち底辺を構成する底辺構成壁３８は、それ以外の各辺を構成する部位に比べて第１側壁本体３０Ｈの前後方向で幅広になって第１側壁本体３０Ｈ全体の後面から後方に突出している。そして、底辺構成壁３８のうち第１側壁本体３０Ｈ全体の後面から後方に突出した部分が本発明に係るヒンジ用側壁突部３５になっている。
【００４７】
図１４に示すように、ヒンジ用側壁突部３５の後端面全体は半円弧状になっている。また、ヒンジ用側壁突部３５の両側面は、第１側壁本体３０Ｈ全体の両側面より底辺構成壁３８の長手方向の中央側に引っ込んだ１対の側部平坦面３５Ｂ，３５Ｂになっていて、それら側部平坦面３５Ｂの下端部には、突部係止部３６が設けられている。また、ヒンジ用側壁突部３５の長手方向の中間の２位置には、１対の突部受容部３５Ａ，３５Ａが形成されている。各突部受容部３５Ａは、底辺構成壁３８の前後方向の後端から中間位置に亘って形成されて、上方と後方とに開放し、それら各突部受容部３５Ａの下端部にも、前記した突部係止部３６が設けられている。その突部係止部３６は、図２２に示すように、突部受容部３５Ａにおいては、その突部受容部３５Ａの内側面の下縁部に沿って前後方向に延びた横辺部３６Ｂの後端部から縦辺部３６Ａが上方に突出した形状になっていて、この突部係止部３６によって突部受容部３５Ａの内側面同士の下端部間が連絡されている。また、図１４に示すように、側部平坦面３５Ｂでは、突部係止部３６がその側部平坦面３５Ｂから側方に突出している。
【００４８】
図１５に示すように、底辺構成壁３８の下面には、前記した１対の底面突部２４，２４（図６参照）と嵌合可能な１対の下面係合凹部３８Ａ，３８Ａが形成されている。また、底辺構成壁３８のうち各下面係合凹部３８Ａより後側部分は、それぞれ底辺構成壁３８Ｊになっている。それら各底辺構成壁３８Ｊには、下面係合凹部３８Ａと平行になって横方向に延びた溝部３８Ｄが設けられて、その溝部３８Ｄの内部を長手方向で仕切るように複数の内部リブ３８Ｃが備えられている。さらに、それら内部リブ３８Ｃの下端部が、底辺構成壁３８の後端部の円弧面と連続した円弧面になっている。なお、図１３に示すように、底辺構成壁３８の前面における長手方向の両端部には、四角形の前面サイド凹部３８Ｅ，３８Ｅが形成されている。
【００４９】
図２３（Ａ）に示すように、第１側壁本体３０Ｈは、底壁１５上に寝かせた状態にして底辺構成壁３８の後端部を、ヒンジ用底壁陥没部２０の上方から段差面２０Ｄと底面突部２４との間に押し込んで下端ベース１１に組み付けられる。すると、図２１に示すように、第１側壁本体３０Ｈの各突部係止部３６が下端ベース１１の各回動係合部２３における係止突部２３Ａの下面に係止可能な状態になる。また、下端ベース１１のサイド段差突部２２は、第１側壁本体３０Ｈ全体の両側面と側部平坦面３５Ｂ，３５Ｂにおける突部係止部３６の側面との段差（図１５参照）による隙間に収まる。この状態で第１側壁本体３０Ｈの上端側を引き上げると、各底辺構成壁３８Ｊが、底面突部２４の後面、ヒンジ用底壁陥没部２０の上面及び段差面２０Ｄに摺接してそれら各底辺構成壁３８Ｊを中心に第１側壁本体３０Ｈが回動する。そして、図２３（Ｂ）及び図２４に示すように、第１側壁本体３０Ｈが起立姿勢になると、下端ベース１１の底面突部２４，２４が第１側壁本体３０Ｈの下面係合凹部３８Ａ，３８Ａに受容されると共に、図２２に示すように、各突部係止部３６が各係止突部２３Ａの下面に係止した状態になる。加えて、底辺構成壁３８の前面サイド凹部３８Ｅ，３８Ｅに下端ベース１１の係止突片２１，２１が収まる。そして、図１８に示すように、第１側壁本体３０Ｈが起立状態になると、ヒンジ用側壁突部３５を含む底辺構成壁３８の上面全体が底壁１５の上面１５Ｓとが面一になる。
【００５０】
図１３に示すように、底辺構成壁３８の上面と前面との交差部分は、所謂、Ｒ面取りされて円弧面３８Ｚになっている。また、底辺構成壁３８のうち前記した１対の突部受容部３５Ａ，３５Ａの前方位置には、１対の扉ヒンジ用凹部３７，３７が形成されている。各扉ヒンジ用凹部３７は、底辺構成壁３８の前端部から前後方向の中間位置に亘って形成され、突部受容部３５Ａより底辺構成壁３８の左右方向で大きくなっていて、底辺構成壁３８の上方と前方とに開放している。また、各扉ヒンジ用凹部３７の両内側面のうち後部下側の角部には、回動支持孔３７Ａ，３７Ａがそれぞれ貫通形成されている。
【００５１】
底辺構成壁３８の上面のうち扉ヒンジ用凹部３７，３７と隣り合わせの後側には、横長の溝形状をなした扉係止凹部３２，３２が陥没形成されている。各扉係止凹部３２は、扉ヒンジ用凹部３７より底辺構成壁３８の左右方向に長く延び、その長手方向の中央部分は突部受容部３５Ａによって分断されている。また、図２０（Ｂ）に示すように、扉係止凹部３２における前側内面３２Ａと後側内面３２Ｂは、上方に向かって互いに離れるように傾斜している。
【００５２】
図１３に示すように、第１側壁３０の両側辺部分を構成する側辺構成壁３９，３９は、その上下方向の中間部がクランク状の屈曲し、それら屈曲部分より上側部分全体が、側面開口３０Ｗに内側に迫り出した側辺上側構成部３９Ａ，３９Ａになっている。また、側辺構成壁３９，３９のうちクランク状に屈曲してなる段差部分は、下方に向かって徐々に外側に傾斜した中間傾斜部３９Ｂ，３９Ｂになっている。さらに、各側辺上側構成部３９Ａの後端部からは、側面開口３０Ｗの内側と外側とにストッパ壁３３が張り出している。なお、側面開口３０Ｗの内側の四隅角部には、それら各角部を斜めに横切るようにコーナー補強壁３９Ｃが設けられている。
【００５３】
図１３に示すように、ストッパ壁３３のうち側辺上側構成部３９Ａより内側に張り出した部分の前面には、上下の両端部にリブと側辺上側構成部３９Ａの内面とに囲まれた１対の係合筒部３９Ｇ，３９Ｇが設けられている。また、上側の係合筒部３９Ｇの前端下面から下方に閉止突起３４が突出している。その閉止突起３４の前面は、下方に向かって後方に傾斜した傾斜面になっている。一方、閉止突起３４の後面は、ストッパ壁３３と平行な鉛直面になっている。
【００５４】
一方、ストッパ壁３３のうち側辺上側構成部３９Ａより外側に張り出した部分の前面には、複数の第１側壁連結突部３１が上下に並べて設けられている。また、ストッパ壁３３のうち側辺上側構成部３９Ａより外側に張り出した部分における後面の上端寄り位置には、係止凹部３３Ａが陥没形成されている。そして、図１２に示すように、第１側壁本体３０Ｈを起立姿勢にすると、第１側壁連結突部３１群が第２側壁７０における複数の係合孔７２Ａに凹凸係合し、係止凹部３３Ａに第２側壁７０の弾性係合片７３における係合突部７３Ｔ（図２参照）が係止する。また、図１３に示すように、第１側壁本体３０Ｈの上面と前面との交差部分の２箇所には、上面と前面とに開放した係合凹部３０Ｋ，３０Ｋが形成されている。そして、図１２に示すように、上面蓋８０，８０を閉じたときに、各上面蓋８０の側壁係止突部８９が係合凹部３０Ｋにそれぞれ凹凸係合する。
【００５５】
次に、側面扉４０について説明する。図１３に示すように、側面扉４０は、第１側壁本体３０Ｈの側面開口３０Ｗの内側に、丁度、嵌合される形状をなしている。即ち、側面扉４０は、上下方向の中間位置より上側が下側より幅狭になっていて、側面扉４０の両側部における上下方向の中間位置には傾斜面４０Ｂ，４０Ｂが備えられ、四隅にも傾斜面４０Ｃ，４０Ｃが備えられている。詳細には、側面扉４０は、両側縁部の上端部を除く外縁部全体に角溝形補強部４７を備え、側面扉４０のうち角溝形補強部４７に囲まれた部分は平板部４０Ｇになっている。それら角溝形補強部４７は、平板部４０Ｇの外縁部を前方に向けて角溝状に膨出した構造をなし、その内部には複数の溝内リブ４７Ｍ（図１４参照）が備えられている。また、側面扉４０の下縁部の角溝形補強部４７では、その前面と下面との交差部分は、所謂、Ｒ面取りされて円弧面４０Ｚになっている。さらに、側面扉４０の両側縁部における上端寄り位置で、角溝形補強部４７における幅方向外側の溝構成壁４７Ａが内側に傾斜するように折れ曲がって角溝形補強部４７における幅方向内側の溝構成壁４７Ｂに接続され、これにより上記した傾斜面４０Ｂ，４０Ｂが構成されている。そして、側面扉４０の両側部の角溝形補強部４７，４７における幅方向内側の溝構成壁４７Ｂ，４７Ｂを傾斜面４０Ｂ，４０Ｂより上方に延長して帯状側壁４７Ｄ，４７Ｄが形成され、それら帯状側壁４７Ｄ，４７Ｄが側面扉４０の上縁部の角溝形補強部４７に接続されている。
【００５６】
各帯状側壁４７Ｄ及び各上側角部の傾斜面４０Ｃに亘る前縁部からは、側方に側方突壁４４Ａ，４４Ａが張り出している。そして、図１４に示すように、各側方突壁４４Ａの後面における上下の両端位置から後方に向けて突入突起４４Ｋ，４４Ｋが突出している。また、側方突壁４４Ａのうち突入突起４４Ｋ，４４Ｋに挟まれた部分には、次述する閉止部材４３を前方から視認するための切り欠き部４４Ｂが形成されている。さらに、下側角部の各傾斜面４０Ｃの前縁部からは、図１３に示すように、側面扉４０の各側部の角溝形補強部４７の一部から縁設されたカバー突起４４Ｅが側方に突出している。
【００５７】
図１３に示すように、側面扉４０の前面には、帯状側壁４７Ｄ，４７Ｄの下端部の間を連絡する中間横リブ４４Ｃが備えられると共に、傾斜面４０Ｃの両端寄り位置には、側面扉４０の上縁部の角溝形補強部４７と中間横リブ４４Ｃとの間を連絡する上下連絡壁４４Ｄ，４４Ｄが備えられている。そして、上下連絡壁４４Ｄ，４４Ｄの間に、横長で扁平な直方体状の閉止解除操作部材４３Ｈが上下動可能に収容され、閉止解除操作部材４３Ｈから両側方に突出した閉止部材４３，４３が、両上下連絡壁４４Ｄ，４４Ｄと、両帯状側壁４７Ｄ，４７Ｄとに貫通形成された縦長の貫通孔４７Ｅ，４７Ｅを通して両帯状側壁４７Ｄ，４７Ｄより側方に突出している。また、閉止解除操作部材４３Ｈのうち平板部４０Ｇとの対向面には、図示しない弾性部材が備えられ、その弾性部材によって閉止解除操作部材４３Ｈが上下の可動範囲における上端側に付勢されている。また、閉止部材４３は、三角柱状になっていて、後側に２つの傾斜面を備え、前側に鉛直方向と平行な鉛直面を備えている。そして、側面扉４０で第１側壁本体３０Ｈの側面開口３０Ｗを閉じると、その過程で、閉止部材４３の傾斜面が第１側壁本体３０Ｈにおける閉止突起３４に摺接して下方に下がり、側面扉４０が側面開口３０Ｗを完全に閉じると閉止部材４３が可動範囲の上端位置に復帰して閉止突起３４に係止する。これにより、側面扉４０が側面開口３０Ｗを閉じた状態に保持される。また、側面扉４０を閉じた状態では、側面扉４０の各突入突起４４Ｋが、第１側壁本体３０Ｈの係合筒部３９Ｇ内に凹凸嵌合する。一方、側面扉４０を開くには、閉止解除操作部材４３Ｈの前面中央に備えた指掛部４３Ａに指を掛けて押し下げることで閉止部材４３の閉止突起３４に対する係止を解除して、側面扉４０を手前に引けばよい。
【００５８】
図１３に示すように、側面扉４０の下縁部の２箇所には、第１側壁本体３０Ｈの扉ヒンジ用凹部３７，３７に対応させ１対の扉ヒンジ用凹部４１，４１が設けられている。各扉ヒンジ用凹部４１は、図１７に示すように、前方と下方とに開放していて、第１側壁本体３０Ｈと側面扉４０の扉ヒンジ用凹部３７，４１は、互いに前後の奥行きと左右方向の幅が同じになっている。また、各扉ヒンジ用凹部４１の両内側面のうち後部上側の角部には、回動支持孔４１Ａ，４１Ａがそれぞれ貫通形成されている。
【００５９】
図１に示すように、第１側壁３０の各扉ヒンジ用凹部３７，３７と側面扉４０の各扉ヒンジ用凹部４１，４１が連通してなる空間には、中継部材５０，５０が収容されている。図１６（Ａ）に示すように中継部材５０は、第１側壁３０の横方向に平行に延びた第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂを上下に並べて備え、それら第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの長手方向の中間部を連結板部５３で連絡した構造になっている。また、その連結板部５３の一端面５３Ｘから第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの一端面５１Ａ１，５１Ｂ１までの距離に比べて連結板部５３の他端面５３Ｙから第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの他端面５１Ａ２，５１Ｂ２までの距離は、略２倍の大きさになっている。さらに、連結板部５３の一端面５３Ｘと前面との交差部分の中央には、薄肉状の可撓ヒンジ５０Ｈを介してスライド規制板５２が繋がっている。そして、図１６（Ｂ）から図１６（Ｃ）に示すように、スライド規制板５２を回動させて連結板部５３の前面に重ね合わせると、そのスライド規制板５２のうち可撓ヒンジ５０Ｈから離れた側の端面５２Ｙから第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの他端面５１Ａ２，５１Ｂ２までの距離が、連結板部５３の一端面５３Ｘから第１と第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂの一端面５１Ａ１，５１Ｂ１までの距離とが略同一になるように構成されている。
【００６０】
スライド規制板５２を連結板部５３の前面に重ねた状態に保持するために、図１６（Ａ）に示すように、連結板部５３のうち他端面５３Ｙ寄り位置には、矩形孔５３Ａが形成され、その矩形孔５３Ａのうち連結板部５３の他端面５３Ｙ側の開口縁中央に形成された係止突起５４が矩形孔５３Ａの前方に重なるように配置されている。一方、スライド規制板５２には、係止突起５４を受容可能な横長長方形の突部受容孔５２Ｂが形成されると共に、矩形孔５３Ａに凹凸嵌合可能な矩形突部５２Ａを備えて、その矩形突部５２Ａによって突部受容孔５２Ｂの略半分が覆われている。そして、スライド規制板５２を回動して連結板部５３の前面に押し付けると、係止突起５４が矩形突部５２Ａに摺接して変形し、スライド規制板５２が連結板部５３の前面に重なったところで、図１６（Ｄ）に示すように、係止突起５４が突部受容孔５２Ｂに収まりかつ矩形突部５２Ａの裏面側に係止する。これにより、スライド規制板５２が連結板部５３の前面に重ねられた状態に保持される。
【００６１】
また、スライド規制板５２のうち可撓ヒンジ５０Ｈ側の端部は、幅狭になっている一方、連結板部５３の前面のうち可撓ヒンジ５０Ｈ側の端部には、上下に１対の位置決め突部５３Ｔ，５３Ｔが形成されている。そして、スライド規制板５２が連結板部５３の前面に重ねられると、スライド規制板５２の幅狭部分が位置決め突部５３Ｔ，５３Ｔの間に嵌合する。また、スライド規制板５２のうち可撓ヒンジ５０Ｈと反対側の端部には、突部受容孔５２Ｂを挟んで矩形突部５２Ａと対向するように端部突部５２Ｔが突出形成され、その端部突部５２Ｔのうち矩形突部５２Ａと反対側の端面が上記したスライド規制板５２の他端面５２Ｙになっている。
【００６２】
中継部材５０は、以下のようにして側面扉４０及び第１側壁本体３０Ｈに組み付けられている。即ち、図１に示すように、第１側壁本体３０Ｈの側面開口３０Ｗに側面扉４０を嵌めて扉ヒンジ用凹部３７，４１とを連通させた状態とし、図１６（Ｂ）に示すように、連結板部５３に対してスライド規制板５２を直角曲げして、第１及び第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂのうち可撓ヒンジ５０Ｈから離れた側の端部を１対の回動支持孔３７Ａ，４１Ａに挿入してから、扉ヒンジ用凹部３７，４１内で中継部材５０を左右方向にスライドして、第１及び第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂのうち可撓ヒンジ５０Ｈ側の端部を１対の回動支持孔３７Ａ，４１Ａに挿入する。そして、スライド規制板５２を連結板部５３の前面に押し付けて係止突起５４を矩形突部５２Ａに係止し、スライド規制板５２と連結板部５３とを重ね合わせた状態にする。これにより、中継部材５０が扉ヒンジ用凹部３７，４１内で左右方向にスライド不能になって抜け止めされ、側面扉４０が第１側壁本体３０Ｈに対して回動可能に連結された状態になる。
【００６３】
上記した構造により、側面扉４０は、図１７から図１８の変化に示すように、第２回動シャフト５１Ｂを中心にして、起立姿勢から水平姿勢になるまで回動する。そして、側面扉４０が水平姿勢になると、側面扉４０の後面が底壁１５の上面１５Ｓ及び第１側壁本体３０Ｈにおける側面開口３０Ｗの底面（即ち、第１側壁本体３０Ｈにおける底辺構成壁３８の上面）と略面一になる。また、このとき、第１回動シャフト５１Ａは下端ベース１１より前方に離れた位置に配置される。そして、その第１回動シャフト５１Ａを中心にして側面扉４０を下方に回動させて、図１８から図１９の変化に示すように側面扉４０を鉛直下方に垂下した垂下姿勢にすることができる。なお、本実施形態のコンテナ１０は、水平な床面等の上に載置した状態で、その床面に側面扉４０が当接する位置まで側面扉４０を回動させると、側面扉４０が回動中心から離れるに従って僅かに下るように傾斜した状態になる。
【００６４】
図１４に示すように、側面扉４０の下面後端縁には、側面扉４０を閉じたときに、第１側壁本体３０Ｈの１対の扉係止凹部３２，３２に凹凸係合する１対の扉係止突部４２，４２が備えられている。図２０（Ａ）に示すように、扉係止突部４２の後面４２Ｂは、側面扉４０全体の後面と面一になっている。また、扉係止突部４２の前面は、扉係止突部４２の先端に向かって後方に傾斜した突部傾斜面４２Ａになっている。そして、側面扉４０を閉じたときに、扉係止突部４２の突部傾斜面４２Ａが扉係止凹部３２の前側内面３２Ａに面当接又は隣接した状態になる。また、図２０（Ｂ）に示すように、側面扉４０を水平姿勢にすると、扉係止突部４２が第１側壁本体３０Ｈのうち底辺構成壁３８の前面（図２０（Ｂ）の符号３８Ｆ）を超えて扉係止突部４２の突部傾斜面４２Ａが底辺構成壁３８の円弧面３８Ｚに隣接する。即ち、側面扉４０を水平姿勢にすると、底辺構成壁３８の角部を面取りして形成された面取スペースＳ（図２０（Ｃ）参照）内に扉係止突部４２が配置された状態になる。さらには、図２０（Ｃ）に示すように、側面扉４０を垂下姿勢にすると、中継部材５０のうち第２回動シャフト５１Ｂより第１回動シャフト５１Ａ側が若干下がって扉係止突部４２の先端が第１側壁本体３０Ｈにおける底辺構成壁３８の上面（即ち、側面開口３０Ｗの底面）から延長した基準平面Ｋ内に位置するか又は基準平面Ｋより下方に位置するようになっている。
【００６５】
最後に、下端ベース１１のうち側壁支持突壁１８を備えた側の端部に取り付けられる第１側壁３０Ｂについて説明する。第１側壁３０Ｂは、図２に一部が示されており、側面開口３０Ｗ及び側面扉４０を有さず、全体が四角形の平板構造をなしている。また、第１側壁３０Ｂの下面にはヒンジアーム７１の幅狭部と同様の形状の図示しない複数のヒンジアームが設けられている。そして、上述したヒンジアーム７１とアーム受容部１４との係合のように、第１側壁３０Ｂの複数のヒンジアームが下端ベース１１のアーム受容部１８Ａ（図５参照）に係合し、これにより、第１側壁３０Ｂが第２側壁７０と同様に起立姿勢と折畳姿勢との間で回動するようになっている。また、第１側壁３０Ｂの外面における両側縁部の上端部には、上記した係止凹部３３Ａ及び第１側壁連結突部３１（図１４参照）が形成され、さらに、第１側壁３０Ｂの外面における両側縁部の下端寄り位置にも第１側壁連結突部３１（図１４参照）が形成されている。そして、第１側壁３０Ｂを起立姿勢にすると、第１側壁連結突部３１群が第２側壁７０の回動規制突片７２における係合孔７２Ａと門形突片７２Ｋの内部とに凹凸係合すると共に、係止凹部３３Ａに弾性係合片７３の係合突部７３Ｔが係止する。さらに、第１側壁３０Ｂの上縁部には、前記した係合凹部３０Ｋ，３０Ｋ（図１４参照）が形成され、それら係合凹部３０Ｋ，３０Ｋに上面蓋８０の側壁係止突部８９が凹凸係合する。
【００６６】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。コンテナ１０を折り畳む場合には、図２に示すように、上面蓋８０，８０を開いて第２側壁７０，７０の外面に重ねた状態とし、第１側壁３０，３０Ｂの上端部をコンテナ１０の内側に向けて叩く。すると、その衝撃により係合突部７３Ｔと第１側壁３０との係合が解除され、第１側壁３０，３０Ｂが内側に倒れる。ここで、本実施形態のコンテナ１０では、側面扉４０を備えた第１側壁３０の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部３５が底壁１５のヒンジ用底壁陥没部２０に受容され、ヒンジ用側壁突部３５がヒンジ用底壁陥没部２０内で底壁１５に回動可能に連結されているので、第１側壁３０をコンテナ１０が内側に回動したときには、図２３（Ａ）に示すように、ヒンジ用側壁突部３５以外の第１側壁３０の下端部がヒンジ用底壁陥没部２０から離脱して、第１側壁３０全体が底壁１５の上に重ねられた状態になる。そして、図４に示すように、第２側壁７０，７０を第１側壁３０，３０Ｂの上に折り畳んで、コンテナ１０全体を折畳状態にすることができる。
【００６７】
折畳状態のコンテナ１０を組立状態にするには、図２に示すように、第２側壁７０，７０を起立させてから第１側壁３０，３０Ｂを起立させる。すると、第１側壁３０における第１側壁本体３０Ｈのうちヒンジ用側壁突部３５を含む下端部がヒンジ用底壁陥没部２０に収まり、側面開口３０Ｗの内側下面と底壁１５の上面１５Ｓとが面一になる。また、第１側壁３０，３０Ｂは、起立状態になる直前に弾性係合片７３，７３を弾性変形させて係合突部７３Ｔ，７３Ｔを通過し、起立状態になったところで、係合突部７３Ｔ，７３Ｔが第１側壁３０，３０Ｂの内面に係止する。また、起立状態になった第１側壁３０，３０Ｂは、第２側壁７０，７０の両端部の間に挟まれることで、各第２側壁７０の内側への回動を規制する。さらに、側面扉４０を有しない第１側壁３０Ｂでは、その両側縁部の上端側で係合孔７２Ａと第１側壁連結突部３１とが係合し、両側縁部の下端側で門形突片７２Ｋと第１側壁連結突部３１とが係合することで第２側壁７０の側縁部の全体が第１側壁３０Ｂに連結されて、第２側壁７０の外側への移動が規制される。
【００６８】
これに対し、側面扉４０を有した第１側壁３０では、両側縁部の上端側では係合孔７２Ａと第１側壁連結突部３１とが係合するが、両側縁部の下端側には門形突片７２Ｋ及び第１側壁連結突部３１が設けられていないので、第２側壁７０の側縁部の上端部のみが第１側壁３０に連結され、第１側壁３０により第２側壁７０の上端部のみが外側への移動を規制された状態になる。その代わりに、第２側壁７０の下面の係合突部７６と、側壁支持突壁１２の上面の係合凹部１６とが係合して、側壁支持突壁１２により第２側壁７０の下端部が外側への移動を規制された状態になる。
【００６９】
また、両第１側壁３０，３０Ｂ及び第２側壁７０，７０が起立した状態で、上面蓋８０，８０を閉じると、上面蓋８０，８０の下面リブ８０Ｌ（図１０参照）が第１側壁３０，３０Ｂの上端内面に対向すると共に、図１２に示すように、各上面蓋８０の側壁係止突部８９が第１側壁３０，３０Ｂの係合凹部３０Ｋに係合し、これら各上面蓋８０によっても各第１側壁３０が内側及び外側への回動が規制されて起立状態に保持される。
【００７０】
コンテナ１０は組立状態で、例えば、上面蓋８０，８０を開いてコンテナ１０の上面側から荷物を収容することができる。また、コンテナ１０を複数積み上げた場合には、上側のコンテナ１０の蓋支持部７４群が下側のコンテナ１０の下面凹部１５Ｄに係合することで、上下のコンテナ１０，１０同士が位置決めされる。そして、コンテナ１０の側面扉４０を開くことで、コンテナ１０，１０同士の積み上げ状態を維持したまま、任意のコンテナ１０から荷物を取り出すことができる。
【００７１】
側面扉４０を開くには、閉止解除操作部材４３Ｈを押し下げて閉止部材４３と閉止突起３４との係合を解除し、側面扉４０を前に引く。すると、中継部材５０の下端部の第２回動シャフト５１Ｂを中心にしてその中継部材５０と共に側面扉４０が略水平姿勢となる位置まで回動する（図１８参照）。このとき、中継部材５０は、第１側壁本体３０Ｈの扉ヒンジ用凹部３７から前側に突出した状態になる。そして、その中継部材５０に対して第１回動シャフト５１Ａを中心に側面扉４０を下方に回動することで、図１９に示すように、中継部材５０のうち第１側壁本体３０Ｈの外側に突出した部分から側面扉４０を垂下させた垂下姿勢にすることができる。これにより、上側のコンテナ１０の側面扉４０を下側のコンテナ１０に干渉させずに、鉛直下方に垂下させることができ、側面扉４０が邪魔にならずに、任意のコンテナ１０から荷物を容易に取り出すことができる。
【００７２】
また、側面扉４０が垂下姿勢になると、第１回動シャフト５１Ａが第２回動シャフト５１Ｂより僅かに下方に位置し、図２０（Ｃ）に示すように、側面扉４０の下面（垂下姿勢の側面扉４０の上面）に備えた扉係止突部４２が、側面開口３０Ｗの底面及び底壁１５の上面１５Ｓと略面一か、下方に位置する。これにより、扉係止突部４２が妨げになることなく、荷物をコンテナ１０の側面開口３０Ｗから引きずり出すことができる。また、扉係止突部４２のうち側面扉４０の垂下姿勢で側面開口３０Ｗ側を向く面は、上方に向かって側面開口３０Ｗから離れる側に傾斜した突部傾斜面４２Ａになっているので、仮に荷物が扉係止突部４２に当接してもスムーズに扉係止突部４２と摺接する。
【００７３】
側面扉４０を閉じるには、側面扉４０を第１側壁本体３０Ｈの側面開口３０Ｗ内に押し込めばよい。すると、閉止部材４３が閉止突起３４を乗り越えるようにして閉止突起３４の内側に係合し、側面扉４０が閉止状態に保持される。また、側面扉４０を閉じると、図２０（Ａ）に示すように、側面扉４０の扉係止突部４２が第１側壁本体３０Ｈの扉係止凹部３２に凹凸係合する。その際、突部傾斜面４２Ａが、扉係止突部４２を扉係止凹部３２に凹凸係合させるためのガイドにもなるので、側面扉４０を起立させる操作をスムーズに行うことができる。そして、扉係止突部４２と扉係止凹部３２との凹凸係合により、側面扉４０の下端部の外側への移動が規制されるので、荷物が側面扉４０を内側から押圧したときの負荷を扉係止突部４２の突部傾斜面４２Ａと扉係止凹部３２の前側内面３２Ａで受け止めることができ、側面扉４０と中継部材５０との連結部分が外側に膨らんだり、第１及び第２の回動シャフト５１Ａ，５１Ｂが変形するような事態を防ぐことができる。即ち、本実施形態によれば、荷物を側方から出し入れ可能なコンテナ１０の強度を従来より高くすることができる。
【００７４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７５】
（１）前記実施形態では、第１側壁３０に側面開口３０Ｗを設けることで側方から荷物を取り出し可能としたコンテナ１０を例示したが、例えば特開２００６−５１９６６号公報に開示されたコンテナのように、第１側壁を内側のみならず外側にも回動可能にして側方から荷物を出し入れ可能としたものに本発明を適用してもよい。具体的には、第１側壁を本発明に係る側面扉として、その第１側壁にて閉塞されたコンテナの一側面を側面開口とし、側面開口の下端開口縁としての底壁の縁部と第１側壁の下端部とに、上記した１対の扉ヒンジ用凹部３７，４１と同様の１対の扉ヒンジ用凹部を形成して、それら１対の扉ヒンジ用凹部の連通空間に上記した中継部材５０と同様の中継部材を受容してもよい。
【００７６】
（２）前記実施形態の扉係止突部４２の突部傾斜面４２Ａは、平坦であったが丸みを帯びていてもよい。また、底辺構成壁３８の角部は円弧面３８Ｚが形成されるように面取りされていたが、平坦な斜面が角部に形成されるように底辺構成壁３８の角部を面取りしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    コンテナ
１５    底壁
３０    第１側壁
３０Ｗ    側面開口
３７，４１    扉ヒンジ用凹部
３２    扉係止凹部
３２Ａ    前側内面
３７，４１    扉ヒンジ用凹部
４１Ａ，４１Ａ    回動支持孔
４２    扉係止突部
４２Ａ    突部傾斜面
５１Ａ    第１回動シャフト
５１Ｂ    第２回動シャフト
７０  各第２側壁
Ｋ    基準平面
Ｓ    面取スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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