(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｂ）重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｃ）重合性官能基を１つ以上有するキラル化合物を１種又は２種以上含有し、ｄ）重合開始剤を１種又は２種以上含有し、ｅ）重合禁止剤を１種又は２種以上含有し、該重合禁止剤の含有率が０．１〜２質量％であり、前記重合禁止剤として、一般式（２）
【化１】
0005896197.tif 000116
で表される化合物を用い、さらに一般式（１）
【化２】
0005896197.tif 000117
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基又はヒドロキシ基を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、チオエーテル基又はニトロ基を表す。）で表される化合物を用いることを特徴とするコレステリック反射フィルム用重合性液晶組成物。
【請求項２】
重合開始剤と重合禁止剤の質量比率が、重合開始剤：重合禁止剤＝３：１〜６０：１の範囲である請求項１に記載のコレステリック反射フィルム用重合性液晶組成物。
【請求項３】
重合開始剤の含有率が１〜１０質量％である請求項１又は２に記載のコレステリック反射フィルム用重合性液晶組成物。
【請求項４】
プレーナー配向を促進する界面活性剤又は高分子を１種又は２種以上含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。
【請求項５】
プレーナー配向を促進する界面活性剤又は高分子の含有率が０．０１〜３質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のコレステリック反射フィルム用重合性液晶組成物。
【請求項６】
安定剤を１種又は２種以上を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のコレステリック反射フィルム用重合性液晶組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のコレステリック反射フィルム用重合性液晶組成物及び溶剤を１種又は２種以上含有する組成物。
【請求項８】
プレーナー配向した重合性液晶組成物の硬化物によって構成されるコレステリック反射フィルムであって、該重合性液晶組成物が、ａ）重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｂ）重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｃ）重合性官能基を１つ以上有するキラル化合物を１種又は２種以上含有し、ｄ）重合開始剤を１種又は２種以上含有し、ｅ）重合禁止剤を１種又は２種以上含有し、該重合禁止剤の含有率が０．１〜２質量％であり、前記重合禁止剤として、一般式（２）
0005896197.tif 000118
からなる群より選ばれる化合物を用い、さらに一般式（１）
0005896197.tif 000119
（上記一般式（１）及び（２）中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基又はヒドロキシ基を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、チオエーテル基又はニトロ基を表す。）で表される化合物を用いることを特徴とするコレステリック反射フィルム。
【請求項９】
偏光反射帯域が２５０ｎｍ以上である請求項８記載のコレステリック反射フィルム。
【請求項１０】
基材を有するコレステリック反射フィルムであって、該基材がプラスチックフィルムである請求項８又は９に記載のコレステリック反射フィルム。
【請求項１１】
基材、コレステリック反射フィルム及び位相差フィルムが順次積層された反射型偏光板であって、該コレステリック反射フィルムが請求項８〜１０の何れか一項に記載のコレステリック反射フィルムであることを特徴とする反射型偏光板。
【請求項１２】
基材、コレステリック反射フィルム、位相差フィルム、直線偏光フィルムが順次積層された反射型偏光板であって、該コレステリック反射フィルムが請求項８〜１０の何れか一項に記載のコレステリック反射フィルムであることを特徴とする反射型偏光板。
【請求項１３】
反射型偏光板中に２つ以上の位相差フィルムを有し、該位相差フィルムが位相差の異なる位相差フィルムを有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の反射型偏光板。
【請求項１４】
Ｘ線照射、又は電子線照射工程を経て製造する請求項８〜１０の何れか一項に記載のコレステリック反射フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品、着色剤、セキュリティ用マーキング、レーザー発光用部材として有用な、重合性液晶組成物、及び、重合液晶組成物から得られるコレステリック偏光フィルム、反射型偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
コレステリック液晶の選択反射特性を利用した偏光板の開発は、１９９０年代から盛んに行われてきた。コレステリック液晶を偏光板として用いるためには、選択反射の波長領域を可視光領域にすることが必要であり、コレステリック液晶のピッチを所定の値にすることにより偏光特性を得ることができる。しかし、キラル化合物をネマチック液晶に添加した場合、そのピッチは一般に一定のピッチを保持し、これに対応した特定の狭い波長領域の選択反射しか得ることができない。そのため、コレステリック液晶組成物を工夫することによる選択反射の波長領域を広げる試みがなされている。
【０００３】
その一つとして、重合性コレステリック液晶において、光の照射面と非照射面での重合速度をコントロールすることでピッチの幅を順次制御する方法（特許文献１・特許文献２）が開示されている。この方法は、重合性コレステリック液晶組成物中に光開始剤の吸収波長と重なる吸収波長を有する染料を添加することにより、コレステリック液晶組成物中に含まれる光開始剤の吸収を抑制し、これによって生じる光の照射面と非照射面での重合速度の差によりピッチをコントロールしている。しかしながら、この方法では、選択反射の波長領域を拡大したコレステリック反射フィルムを得るのに長い時間がかかり、生産性に問題があった。又、染料は液晶化合物ではないため、添加量の増加に伴い、フィルムへの着色、配向欠陥の発生等、不具合が生じやすいという問題があった。
【０００４】
別の方法としては、コレステリック液晶組成物中のキラル化合物を非重合タイプにすることでピッチの変化を起こしやすくする方法が挙げられる（非特許文献１）。この方法では、弱い光を照射面に照射し、照射面から少しずつコレステリック液晶組成物を光重合させることによりピッチを分散させている。
【０００５】
しかしながら、選択反射の波長領域を拡大する際に、これら上記方法では、コレステリック反射フィルムを作製するのに長い時間がかかり、生産性に問題があった。
【０００６】
一方、重合性液晶組成物中の重合開始剤の効果を保持する目的で、重合禁止剤としてニトロソ化合物を用いる方法（特許文献３）が開示されているが、当該引用文献においては、重合禁止剤をコレステリック液晶に用いることについては言及しておらず、又、コレステリック液晶組成物を工夫することによる選択反射の波長領域を広げる効果についても開示されていない。
【０００７】
又、重合性液晶組成物から得られる光学異方層の劣化防止の目的で、重合禁止剤を用いる方法（特許文献４）が開示されているが、この方法でも、重合禁止剤をコレステリック液晶に用いることについては言及しておらず、コレステリック液晶組成物を工夫することによる選択反射の波長領域を広げる効果についても開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３２２４４６７号公報
【特許文献２】特許４２７１７２９号公報
【特許文献３】特開２００２−６９４５０号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７６３０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．９，１００９〜１０１８（２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、コレステリック反射フィルムの選択反射の波長領域を容易に拡大し、かつ、生産性に優れた重合性液晶組成物提供し、併せて、当該重合性液晶組成物を用いた外観の優れたコレステリック反射フィルム及び反射型偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、重合性液晶組成物中の重合禁止剤の比率、及び、種類を制御することで選択反射の波長領域が容易に拡大できることを見出した。また、重合開始剤の比率と重合禁止剤の種類、及び、比率を調整することによっても選択反射の波長領域が容易に拡大できることを見出した。特に重合禁止剤の有するラジカル捕捉機能について鋭意検討し、本発明に至った。
【００１２】
即ち、本発明は、ａ）重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｂ）重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｃ）重合性官能基を１つ以上有するキラル化合物を１種又は２種以上含有し、ｄ）重合開始剤を１種又は２種以上含有し、ｅ）重合禁止剤を１種又は２種以上含有し、該重合禁止剤の含有率が０．１〜２質量％であることを特徴とする重合性液晶組成物を提供し、併せて、当該重合性液晶組成物を用いたコレステリック反射フィルム及び反射型偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の重合性液晶組成物は、重合禁止剤の種類、及び、比率を調整することによって、重合速度を調整し、かつ、選択反射の波長領域を容易に拡大できる特徴を有する。
また、本発明の重合性液晶組成物は簡便な方法でコレステリック反射フィルムを作製することができ、生産性にも優れている。よって、本発明の重合性液晶組成物、及び、コレステリック反射フィルム、反射型偏光板は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品、着色剤、セキュリティ用マーキング、レーザー発光用部材に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１で作製したコレステリック反射フィルムの偏光反射帯域を示す図である。
【図２】実施例１５で作製したコレステリック反射フィルムの偏光反射帯域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ａ）（重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物）
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物は、単独又は他の液晶化合物との組成物において液晶性を示す。重合性官能基を１つのみ有する化合物であれば、特に限定はなく、公知慣用のものを用いることができる。
【００１６】
例えば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ（Ｄ．Ｄｅｍｕｓ，Ｊ．Ｗ．Ｇｏｏｄｂｙ，Ｇ．Ｗ．Ｇｒａｙ，Ｈ．Ｗ．Ｓｐｉｅｓｓ，Ｖ．Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ社発行，１９９８年）、季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編，１９９４年）、あるいは、特開平７−２９４７３５号公報、特開平８−３１１１号公報、特開平８−２９６１８号公報、特開平１１−８００９０号公報、特開平１１−１１６５３８号公報、特開平１１−１４８０７９号公報、等に記載されているような、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開２００４−２３７３号公報、特開２００４−９９４４６号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。中でも、重合性基を有する棒状液晶化合物が、液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。
【００１７】
重合性官能基は、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が上げられるが、生産性の観点から、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物は、具体的には以下に示されるような液晶化合物が例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００１８】
【化１】
0005896197.tif 000002
【００１９】
【化２】
0005896197.tif 000003
【００２０】
【化３】
0005896197.tif 000004
【００２１】
【化４】
0005896197.tif 000005
【００２２】
【化５】
0005896197.tif 000006
【００２３】
【化６】
0005896197.tif 000007
【００２４】
【化７】
0005896197.tif 000008
【００２５】
【化８】
0005896197.tif 000009
【００２６】
【化９】
0005896197.tif 000010
【００２７】
【化１０】
0005896197.tif 000011
【００２８】
【化１１】
0005896197.tif 000012
【００２９】
【化１２】
0005896197.tif 000013
【００３０】
【化１３】
0005896197.tif 000014
【００３１】
【化１４】
0005896197.tif 000015
【００３２】
【化１５】
0005896197.tif 000016
【００３３】
【化１６】
0005896197.tif 000017
【００３４】
【化１７】
0005896197.tif 000018
【００３５】
【化１８】
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【００３６】
【化１９】
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【００３７】
【化２０】
0005896197.tif 000021
【００３８】
【化２１】
0005896197.tif 000022
【００３９】
【化２２】
0005896197.tif 000023
【００４０】
【化２３】
0005896197.tif 000024
【００４１】
【化２４】
0005896197.tif 000025
【００４２】
【化２５】
0005896197.tif 000026
【００４３】
【化２６】
0005896197.tif 000027
【００４４】
【化２７】
0005896197.tif 000028
【００４５】
【化２８】
0005896197.tif 000029
【００４６】
【化２９】
0005896197.tif 000030
【００４７】
【化３０】
0005896197.tif 000031
【００４８】
【化３１】
0005896197.tif 000032
【００４９】
【化３２】
0005896197.tif 000033
【００５０】
【化３３】
0005896197.tif 000034
【００５１】
【化３４】
0005896197.tif 000035
【００５２】
【化３５】
0005896197.tif 000036
【００５３】
【化３６】
0005896197.tif 000037
【００５４】
【化３７】
0005896197.tif 000038
【００５５】
【化３８】
0005896197.tif 000039
【００５６】
【化３９】
0005896197.tif 000040
【００５７】
【化４０】
0005896197.tif 000041
【００５８】
【化４１】
0005896197.tif 000042
【００５９】
【化４２】
0005896197.tif 000043
【００６０】
【化４３】
0005896197.tif 000044
【００６１】
【化４４】
0005896197.tif 000045
【００６２】
（式中、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表し、Ｒは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を表すが、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つ又は２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。これらの基がカルボキシル基、カルバモイル基の場合、末端の水素原子が未置換であるか、あるいは炭素数１〜１０のアルキル基で置換されていてもよい。）
これらの式において、Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又はシアノ基を表すことが好ましい。
これらの液晶化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【００６３】
ｂ）（重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物）
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物は、単独又は他の液晶化合物との組成物において液晶性を示す。重合性官能基を２つ以上有する化合物であれば、特に限定はなく、公知慣用のものを用いることができる。
例えば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ（Ｄ．Ｄｅｍｕｓ，Ｊ．Ｗ．Ｇｏｏｄｂｙ，Ｇ．Ｗ．Ｇｒａｙ，Ｈ．Ｗ．Ｓｐｉｅｓｓ，Ｖ．Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ社発行，１９９８年）、季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編，１９９４年）、あるいは、特開平４−２２７６８４号公報、特開平１１−８００９０号公報、特開平１１−１１６５３８号公報、特開平１１−１４８０７９号公報、特開２０００−１７８２３３号公報、特開２００２−３０８８３１号公報、特開２００２−１４５８３０号公報、特開２００４−１２５８４２号公報等に記載されているような、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開２００４−２３７３号公報、特開２００４−９９４４６号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。中でも、重合性基を有する棒状液晶化合物が、液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。
重合性官能基は、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が上げられるが、生産性の観点から、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６４】
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物は、具体的には以下に示されるような液晶化合物が例示される。
【００６５】
【化４５】
0005896197.tif 000046
【００６６】
【化４６】
0005896197.tif 000047
【００６７】
【化４７】
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【００６８】
【化４８】
0005896197.tif 000049
【００６９】
【化４９】
0005896197.tif 000050
【００７０】
【化５０】
0005896197.tif 000051
【００７１】
【化５１】
0005896197.tif 000052
【００７２】
【化５２】
0005896197.tif 000053
【００７３】
【化５３】
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【００７４】
【化５４】
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【００７５】
【化５５】
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【００７６】
【化５６】
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【００７７】
【化５７】
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【００７８】
【化５８】
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【００７９】
【化５９】
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【００８０】
【化６０】
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【００８１】
【化６１】
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【００８２】
【化６２】
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【００８３】
【化６３】
0005896197.tif 000064
【００８４】
（式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表し、Ｒは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子を表すが、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、又は１つ又は２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。これらの基がカルボキシル基、カルバモイル基の場合、末端の水素原子が未置換であるか、又は炭素数１〜１０のアルキル基で置換されていてもよい。）
Ｒは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基又はシアノ基が好ましい。
これらの液晶化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【００８５】
ｃ）（重合性官能基を少なくとも１つ以上有するキラル化合物）
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、重合性官能基を少なくとも１つ以上有するキラル化合物であれば特に限定はなく、公知慣用のものを用いることができる。
例えば、特開平１１−１９３２８７号公報、特開２００１−１５８７８８号公報、特表２００６−５２６６９号公報、特開２００７−２６９６３９号公報、特開２００７−２６９６４０号公報、２００９−８４１７８号公報等に記載されているような、イソソルビド、イソマンニット、グルコシド等のキラルな糖類を含み、かつ、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基、また、マレイミド基といった重合性官能基を有する重合性キラル化合物、特開平８−２３９６６６号公報に記載されているような、テルペノイド誘導体からなる重合性キラル化合物、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３５  ４６７〜４６９ページ（１９９５年１１月３０日発行）、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３９２  ４７６〜４７９ページ（１９９８年４月２日発行）等に記載されているような、メソゲン基とキラル部位を有するスペーサーからなる重合性キラル化合物、あるいは特表２００４−５０４２８５号公報、特開２００７−２４８９４５号公報に記載されているような、ビナフチル基を含む重合性キラル化合物が挙げられる。中でも、らせんねじれ力（ＨＴＰ）の大きなキラル化合物は、本発明の重合性液晶組成物が作りやすく好ましい。
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、重合性官能基を少なくとも１つ以上有するキラル化合物は、具体的には以下に示されるような液晶化合物が例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００８６】
【化６４】
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【００８７】
【化６５】
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【００８８】
【化６６】
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【００８９】
【化６７】
0005896197.tif 000068
【００９０】
【化６８】
0005896197.tif 000069
【００９１】
【化６９】
0005896197.tif 000070
【００９２】
【化７０】
0005896197.tif 000071
【００９３】
【化７１】
0005896197.tif 000072
【００９４】
【化７２】
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【００９５】
【化７３】
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【００９６】
【化７４】
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【００９７】
【化７５】
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【００９８】
【化７６】
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【００９９】
【化７７】
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【０１００】
【化７８】
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【０１０１】
【化７９】
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【０１０２】
【化８０】
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【０１０３】
【化８１】
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【０１０４】
【化８２】
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【０１０５】
【化８３】
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【０１０６】
【化８４】
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【０１０７】
【化８５】
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【０１０８】
【化８６】
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【０１０９】
【化８７】
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【０１１０】
（式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表し、Ｒは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を表すが、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、又は１つ又は２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。これらの基がカルボキシル基、カルバモイル基の場合、末端の水素原子が未置換であるか、又は炭素数１〜１０のアルキル基で置換されていてもよい。）
これらのキラル化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０１１１】
ｄ）（重合開始剤）
本発明の重合性液晶組成物で用いられる重合開始剤は、本発明の重合性液晶組成物を重合させるために用いる。重合を光照射によって行う場合に使用する光重合開始剤としては公知慣用のものが使用できる。
例えば２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１７３」）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア１８４」）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１１６」）、２−メチル−１−［（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア９０７」）。ベンジルメチルケタ−ル（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア６５１」）２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア３６９」）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア３７９」）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ダロキュアＴＰＯ）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア８１９」）、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュアＯＸＥ０１」）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）。２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアＤＥＴＸ」）とｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル（日本化薬社製「カヤキュアＥＰＡ」）との混合物、イソプロピルチオキサントン（ワ−ドプレキンソップ社製「カンタキュア−ＩＴＸ」）とｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルとの混合物、アシルフォスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製「ルシリンＴＰＯ」）、などが挙げられる。光重合開始剤の含有率１〜１０質量が好ましく、２〜７質量％が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０１１２】
また、熱重合の際に使用する熱重合開始剤としては公知慣用のものが使用でき、例えば、メチルアセトアセテイトパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカーボネイト、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパ−オキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｐ−ペンタハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネイト、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾニトリル化合物、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオン−アミヂン）ジハイドロクロライド等のアゾアミヂン化合物、２，２’アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾアミド化合物、２，２’アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等のアルキルアゾ化合物等を使用することができる。熱重合開始剤の含有率１〜１０質量が好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０１１３】
ｅ）（重合禁止剤）
本発明の重合性液晶組成物で用いられる重合禁止剤は、フェノール系化合物、キノン系化合物、アミン系化合物、チオエーテル系化合物、ニトロソ化合物、等が挙げられる。
フェノール系化合物としては、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２．２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２．２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４．４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４−メトキシ−１−ナフトール、４，４’−ジアルコキシ−２，２’−ビ−１−ナフトール、等が挙げられる。
キノン系化合物としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニルベンゾキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。
アミン系化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ．Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１．３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ．Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４．４'−ジクミル−ジフェニルアミン、４．４'−ジオクチル−ジフェニルアミン等が挙げられる。
チオエーテル系化合物としては、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【０１１４】
ニトロソ系化合物としては、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等、Ｎ、Ｎ−ジメチルｐ−ニトロソアニリン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、ｐ−ニトロンジメチルアミン、ｐ−ニトロン−Ｎ、Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ニトロソエタノールアミン、Ｎ−ニトロソジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ  −ｎ−ブチル−４−ブタノールアミン、Ｎ−ニトロソ−ジイソプロパノールアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチル−４−ブタノールアミン、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン、Ｎ−ニトロソモルホリン、Ｎ−二トロソーＮ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、二トロソベンゼン、２，４．６−トリーｔｅｒｔ−ブチルニトロンベンゼン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチルウレタン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−プロピルウレタン、１−ニトロソ−２−ナフトール、２−ニトロソー１−ナフトール、１−ニトロソ−２−ナフトール−３，６−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−１−ナフトール−４−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩等が挙げられる。
中でも一般式（１）、
【０１１５】
【化８８】
0005896197.tif 000089
【０１１６】
一般式（２）、
【０１１７】
【化８９】
0005896197.tif 000090
【０１１８】
一般式（３）、
【０１１９】
【化９０】
0005896197.tif 000091
【０１２０】
（式中、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキル基、炭素数７〜２０のアリールオキシアルキル基、ヒドロキシ基、又はメルカプト基を表し、Ｘ、Ｙは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、チオエーテル基、又はニトロ基を表す。）が好ましい。
【０１２１】
一般式（１）、及び、一般式（２）において、Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１３のアラルキル基、炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数７〜１３のアリールオキシアルキル基又はヒドロキシ基が特に好ましい。
【０１２２】
一般式（１）、一般式（２）、及び、一般式（３）において、Ｘ、及び、Ｙはそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、又は、メルカプト基が特に好ましい。また、一般式（２）において、Ｘ、及び、Ｙの置換位置としては、２位、３位、６位、又は７位が好ましく、一般式（３）において、Ｘ、及び、Ｙの置換位置としては、２位と８位の組合せ、３位と７位の組合せが特に好ましい。
一般式（１）の化合物としては、具体的には以下のような化合物が例示される。
【０１２３】
【化９１】
0005896197.tif 000092
【０１２４】
【化９２】
0005896197.tif 000093
一般式（２）の化合物としては、具体的には以下のような化合物が例示される。
【０１２５】
【化９３】
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【０１２６】
【化９４】
0005896197.tif 000095
一般式（３）の化合物は、具体的には以下のような化合物が例示される。
【０１２７】
【化９５】
0005896197.tif 000096
【０１２８】
ｆ）（溶剤）
本発明の組成物は前記重合性液晶組成物と溶剤を含むものであるが、組成物で用いられる溶剤は、基材上に塗布した際に基材、あるいは、基材上に形成されている配向膜を完全させず、本発明の重合性液晶組成物が欠陥なく配向できれば、使用する溶剤としては特に限定はないが、重合性液晶化合物が良好な溶解性を示す溶媒が好ましい。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、等のアミド系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、クロロベンゼン等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
溶剤の比率は、本発明に用いられる重合性液晶組成物が通常塗布により行われることから、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、重合性液晶組成物の固形分と溶剤の比率が０．１：９９．９〜８０：２０が好ましく、塗布性を考慮すると、１：９９〜６０：４０がさらに好ましい。
【０１２９】
ｇ）（必要に応じてプレーナー配向を促進する界面活性剤、又は高分子）
本発明の重合性液晶組成物はプレーナー配向した状態で重合するため、必要に応じてプレーナー配向を促進する界面活性剤、又は高分子を用いる。
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、プレーナー配向を促進する界面活性剤は、重合液晶組成物に可溶で、かつ、重合性液晶組成物の塗布乾燥時に、基材とは反対側の空気界面に偏析する材料であれば、使用する界面活性剤としては特に限定はないが、重合性官能基を有する液晶化合物よりも表面張力が小さい界面活性剤が好ましい。そのような界面活性剤としては、例えば、フッ素含有ノニオン系界面活性剤、オルガノシラン系界面活性剤、ポリアクリル酸エステル系界面活性剤、等が挙げられる。前記界面活性剤は、重合した際により強固なフィルムにするために重合性基を有してもよい。
本発明の重合性液晶組成物で用いられる、プレーナー配向を促進する高分子も、重合液晶組成物に可溶で、かつ、重合性液晶組成物の塗布乾燥時に、基材とは反対側の空気界面に偏析する材料であれば、使用する高分子としては特に限定はないが、重合性官能基を有する液晶化合物よりも表面張力が小さい高分子が好ましい。そのような高分子としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、パラフィン、流動パラフィン、塩素化ポリプロピレン、塩素化パラフィン、又は塩素化流動パラフィン、ポリフッ化ビニリデン、等が挙げられる。
前記高分子の質量平均分子量は２００〜１００００００であることが好ましく、３００〜１０００００であることがさらに好ましく、４００〜１００００であることが特に好ましい。
【０１３０】
ｈ）（安定剤）
本発明の重合性液晶組成物は、均一に塗布するため、膜厚の均一なコレステリック反射フィルムを得るため、あるいは、各々の目的に応じて汎用の添加剤を使用することもできる。例えば、レベリング剤、チキソ剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、表面処理剤等の添加剤を液晶の配向能を著しく低下させない程度添加することができる。
【０１３１】
（コレステリック反射フィルム）
本発明のコレステリック反射フィルムは、プレーナー配向した重合性液晶組成物の硬化物によって構成されるコレステリック反射フィルムであって、該重合性液晶組成物が、ａ）重合性官能基を１つのみ有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｂ）重合性官能基を２つ以上有する液晶化合物を１種又は２種以上含有し、ｃ）重合性官能基を１つ以上有するキラル化合物を１種又は２種以上含有し、ｄ）重合開始剤を１種又は２種以上含有し、ｅ）重合禁止剤を１種又は２種以上含有し、該重合禁止剤の含有率が０．１〜２質量％であることを特徴とするものである。
本願発明のコレステリック反射フィルムは偏光反射帯域が２５０ｎｍ以上であるコレステリック反射フィルムが特に好ましい。
【０１３２】
（コレステリック反射フィルムの製法）
（基材）
本発明のコレステリック反射フィルムに用いられる基材は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品や光学フィルムに通常使用する基材であって、本発明の重合性液晶組成物の塗布後の乾燥時、あるいは、液晶デバイス製造時における加熱に耐えうる耐熱性を有する材料であれば、特に制限はない。そのような基材としては、ガラス基材、金属基材、セラミックス基材やプラスチック基材等の有機材料が挙げられる。特に基材が有機材料の場合、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ナイロン、又はポリスチレン等が挙げられる。中でもポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアリレート、ポリカーボネート等のプラスチック基材が好ましい。
本発明の重合性液晶組成物の塗布性や接着性向上のために、これらの基材の表面処理を行っても良い。表面処理として、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、光の透過率や反射率を調節するために、基材表面に有機薄膜、無機酸化物薄膜や金属薄膜等を蒸着など方法によって設ける、あるいは、光学的な付加価値をつけるために、基材がピックアップレンズ、ロッドレンズ、光ディスク、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルター、等であっても良い。中でも付加価値がより高くなるピックアップレンズ、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルターは好ましい。
【０１３３】
また、上記基材には、本発明の重合性液晶組成物を塗布乾燥した際に重合性液晶組成物が配向するように、通常配向処理が施されている、あるいは配向膜が設けられていても良い。配向処理としては、延伸処理、ラビング処理、偏光紫外可視光照射処理、イオンビーム処理、等が挙げられる。配向膜を用いる場合、配向膜は公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。
【０１３４】
（塗布）
本発明のコレステリック反射フィルムを得るための塗布法としては、アプリケーター法、バーコーティング法、スピンコーティング法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ディッピング等、公知慣用の方法を行うことができる。通常は、溶剤で希釈した重合性液晶組成物を塗布するので、塗布後は乾燥させることになる。
【０１３５】
（重合工程）
本発明の重合性液晶組成物の重合操作については、重合性液晶組成物中の溶剤を乾燥等で除去した後、プレーナー配向した状態で一般に紫外線等の光照射、あるいは加熱によって行われる。重合を光照射で行う場合は、具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により重合性液晶組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。
【０１３６】
一方、加熱による重合は、重合性液晶組成物が液晶相を示す温度又はそれより低温で行うことが好ましく、特に加熱によりラジカルを放出する熱重合開始剤を使用する場合にはその開裂温度が上記の温度域内にあるものを使用することが好ましい。また該熱重合開始剤と光重合開始剤とを併用する場合には上記の温度域の制限と共に光配向膜と重合性液晶膜の両層の重合速度が大きく異なることの無い様に重合温度と各々の開始剤を選択することが好ましい。加熱温度は、重合性液晶組成物の液晶相から等方相への転移温度にもよるが、熱による不均質な重合が誘起されてしまう温度よりも低い温度で行うことが好ましい。ただし、有機材料からなる基材のガラス転移点を越えると基材の熱変形が著しくなるので、室温〜基材のガラス転移点が好ましい。また例えば、重合性基が（メタ）アクリロイル基である場合は、９０℃よりも低い温度で行うことが好ましい。
【０１３７】
得られたコレステリック反射フィルムの耐溶剤特性や耐熱性の安定化のために、コレステリック反射フィルムを加熱処理することもできる。この場合、前期重合性液晶膜のガラス転移点以上で加熱することが好ましい。通常は、有機材料からなる基材のガラス転移点を越えない範囲での加熱が好ましい。また、上記目的のために、光照射処理することもできる。この場合、光照射により、コレステリック反射フィルム中の液晶化合物成分が光分解しない程度であることが好ましい。
【０１３８】
（反射型偏光板）
本発明の反射型偏光板は、基材、コレステリック反射フィルム、位相差フィルムが順次積層された反射型偏光板又は基材、コレステリック反射フィルム、位相差フィルム、直線偏光フィルムが順次積層された反射型偏光板であって、該コレステリック反射フィルムが前記本発明のコレステリック反射フィルムを用いるものである。
【０１３９】
又、反射型偏光板中に２つ以上の位相差フィルムを有し、該位相差フィルムが位相差の異なる位相差フィルムを用いた態様も好ましい。
基材、及び、コレステリック反射フィルムの積層は、上記コレステリック反射フィルムの製法に記載したとおりである。位相差フィルムの積層は、以下に示す方法が挙げられる。
【０１４０】
（コレステリック反射フィルムに直接積層する場合）
本発明のコレステリック反射フィルム上に配向膜を形成し、その上に前記液晶化合物を含有する溶液を塗布乾燥し、前記液晶化合物が１軸配向した状態で重合することによって得られる。配向膜を形成しなくても前記液晶化合物が１軸配向する場合は、本発明のコレステリックフィルムの上に直接前記液晶化合物を含有する溶液を塗布乾燥し、重合することによって得られる。配向膜を用いる場合、配向膜は上記基材の項で記載したとおり、公知慣用のものが用いられる。
【０１４１】
（コレステリック反射フィルムに貼合する場合）
上記基材上に上記塗布の方法で塗布乾燥を行い、上記重合工程と同じ方法で位相差フィルムを得る。得られた位相差フィルムに接着剤、あるいは、接着フィルムを貼り合せた後、本発明のコレステリック反射フィルム、及び、前記位相差フィルムを接着剤、あるいは、接着フィルムを介して貼合することによって得られる。接着剤、あるいは、接着フィルムを用いる場合、接着剤、接着フィルムは、光学フィルム用途の公知慣用のものが用いられる。
【０１４２】
さらに上記位相差フィルムは、異なる２つの位相差フィルムを設けることもできる。異なる２つの位相差フィルムの組み合わせとしては、液晶化合物の配向がホモジニアス（ポジＡプレート）とホモジニアス（ポジＡプレート）、ホモジニアス（ポジＡプレート）とホメオトロピック（ポジＣプレート）、ホモジニアス（ポジＡプレート）とハイブリッド（Ｏプレート）等が挙げられる。
さらに上記位相差フィルムの上に直線偏光フィルムを設ける場合、通常は貼合方式で積層する。
積層方法は、上記コレステリック反射フィルム上に位相差フィルムを積層する方法と同様である。
【０１４３】
本発明のコレステリック反射フィルムにＸ線照射処理、あるいは電子線照射処理を施すことにより、基材と本発明の重合性液晶組成物の重合物との密着性が向上する。Ｘ線は波長が０．１〜１００Å（オングストローム）、エネルギーで０．１〜１００ｋｅＶ程度の電磁波であり、通常は市販のＸ線照射装置が用いられる。Ｘ線のエネルギーは、本発明のコレステリック反射フィルムがＸ線照射処理により分解しない程度であればよく、具体的には１〜１００ｋＧｙ（グレイ）が好ましい。一方、電子線（ＥＢ）は、加速器によって大きなエネルギーを与えられ、加速された電子の流れであり、通常は市販の電子線照射装置が用いられる。電子線の出力は、本発明のコレステリック反射フィルムが電子線照射処理により分解しない程度であればよく、具体的には１０〜２００ｋＧｙが好ましい。
【実施例】
【０１４４】
以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
（重合性液晶組成物（１）の調製）
式（Ａ−１）で表される液晶化合物１７．４部、式（Ｂ−１）で表される液晶化合物２７．９部、式（B−２）で表される液晶化合物４１．８部、式（Ｄ−１）で表されるキラル化合物８．１部、式（D−１）で表される重合開始剤３．０部、式（D−２）で表される重合開始剤０．５部、ｐ−メトキシフェノール（Ｅ−１）１．０部を混合して本発明の重合性液晶組成物（１）を得た。得られた重合性液晶組成物に流動シクロヘキサノン（Ｆ−１）６０部、流動パラフィン（Ｇ−１）０．３部を加えた後、６０℃で溶解させ、本発明の重合性液晶組成物（２）を得た。
【０１４５】
【化９６】
0005896197.tif 000097
【０１４６】
【化９７】
0005896197.tif 000098
【０１４７】
【化９８】
0005896197.tif 000099
【０１４８】
【化９９】
0005896197.tif 000100
【０１４９】
【化１００】
0005896197.tif 000101
【０１５０】
【化１０１】
0005896197.tif 000102
【０１５１】
（重合性液晶組成物（３）〜（２０）の調製）
本発明の重合性液晶組成物（２）の調製と同様にして本発明の重合性液晶組成物（３）〜（１６）及び比較例の重合性液晶組成物（１７）〜（２０）を得た。表１〜５に、本発明の重合性液晶組成物（１）〜（１６）及び比較例の重合性液晶組成物（１７）〜（２０）の具体的な組成を示す。
【０１５２】
【表１】
0005896197.tif 000103
【０１５３】
【表２】
0005896197.tif 000104
【０１５４】
【表３】
0005896197.tif 000105
【０１５５】
【表４】
0005896197.tif 000106
【０１５６】
【表５】
0005896197.tif 000107
【０１５７】
【化１０２】
0005896197.tif 000108
【０１５８】
【化１０３】
0005896197.tif 000109
【０１５９】
【化１０４】
0005896197.tif 000110
【０１６０】
【化１０５】
0005896197.tif 000111
【０１６１】
【化１０６】
0005896197.tif 000112
【０１６２】
４−メトキシ−１−ナフトール（Ｅ−２）
フェノチアジン（Ｅ−３）
シクロペンタノン（Ｆ−２）
質量平均分子量２２００のポリプロピレン（Ｇ−２）
フェノキシエチルアクリレート（Ｈ−１）
【０１６３】
（実施例１）
配向膜用ポリイミド溶液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理して、本発明のコレステリック反射フィルム用基材とした。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。
ラビングした基材に本発明の重合性液晶組成物（２）をスピンコート法で塗布し、６５℃で３分乾燥した。得られた塗膜を６０℃のホットプレート上に置き、バンドパスフィルターで３６５ｎｍ付近のみの紫外光（ＵＶ光）が得られるように調整を行った高圧水銀ランプを用いて、１５ｍＷ／ｃｍ２の強度で１０秒間ＵＶ光を照射した。次にバンドパスフィルターを取り外し、７０ｍＷ／ｃｍ２の強度で２０秒間ＵＶ光を照射することで本発明のコレステリック反射フィルムを得た。
得られたコレステリック反射フィルムの選択反射波長を分光光度計（Ｕ−４１００「株式会社  日立製作所製」を用いて測定すると図１に示すように偏光反射帯域は凡そ２７０ｎｍであった。
【０１６４】
（実施例２〜１４）
実施例１と同様にして、実施例２〜１３のコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの偏光反射帯域は、表６に示すようにいずれも２５０ｎｍ以上であった。したがって、本発明の重合性液晶組成物を用いて作製したコレステリック反射フィルムは、可視光のほぼ全域を反射できる優れたコレステリック反射フィルムといえる。また、コレステリック反射フィルムを作製する際の塗布、乾燥、照射、いずれも従来よりも短時間で行うことができ、生産性にも優れているといえる。
【０１６５】
【表６】
0005896197.tif 000113
【０１６６】
（比較例１〜４）
重合性液晶組成物（１７）〜（２０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜４のコレステリック反射フィルムを得た。得られた反射フィルムの偏光反射帯域は、表７に示したようにいずれも１６０ｎｍ以下であった。
【０１６７】
【表７】
0005896197.tif 000114
【０１６８】
（実施例１４）
本発明の重合性液晶組成物（７）をラビング処理したＰＥＴフィルムにバーコーターで塗布し、９０℃で２分乾燥した。得られた塗膜を６０℃に保持し、バンドパスフィルターで３６５ｎｍ付近のみのＵＶ光が得られるように調整を行った高圧水銀ランプを用いて、１５ｍＷ／ｃｍ２の強度で１０秒間ＵＶ光を照射した。次にバンドパスフィルターを取り外し、７０ｍＷ／ｃｍ２の強度で２０秒間ＵＶ光を照射することで実施例１５のコレステリック反射フィルムを得た。
得られたコレステリック反射フィルムの選択反射波長を測定したところ、実施例１と同様に偏光反射帯域は図２に示すように凡そ２７０ｎｍであった。
【０１６９】
（実施例１５〜２６）
実施例１４と同様にして実施例１５〜２６のコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの偏光反射帯域は、表８に示すようにいずれも２５０ｎｍ以上であった。
【０１７０】
【表８】
0005896197.tif 000115
【０１７１】
（実施例２７）
ポリビニルブチラール（製品名「エスレックＢＭ−２」積水化学工業株式会社製）２部をエタノ−ル４９部、２−ブトキシエタノール４９部に溶解させた。得られたポリビニルブチラール溶液を実施例１で得られたコレステリック反射フィルムにスピンコート法で塗布し、８０℃で２分乾燥した。得られた塗膜をラビング処理した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。
次に位相差フィルム用の重合性液晶組成物（製品名：ＵＶキュアラブル液晶「ＵＣＬ−０１７」ＤＩＣ株式会社製）のトルエン溶液（固形分比率：２０％）を上記ラビング処理した基材にスピンコート法で塗布し、８０℃で２分乾燥した。得られた塗膜に高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ２の強度で１５秒間ＵＶ光を照射し、実施例２７の反射型偏光板を得た。
得られた反射型偏光板の分光特性を分光光度計（Ｕ−４１００「株式会社  日立製作所製」を用いて測定した。測定は、実施例２７の反射型偏光板と検出器の間に市販の直線偏光板を置き、実施例２７の反射型偏光板と市販の直線偏光板のそれぞれの偏光方向が平行になる場合（パラレルニコル）と垂直になる場合（クロスニコル）で透過率を測定した。パラレルニコルの場合、透過率は可視光領域で９０％以上となった。クロスニコルの場合、透過率は可視光領域でほぼ０％となった。
【０１７２】
（実施例２８）
実施例２７で用いたＵＣＬ−０１７のトルエン溶液を表面ラビング処理したポリアセチルセルロースフィルムに塗布し、６０℃で３分乾燥した。得られた塗膜に高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ２の強度で１５秒間ＵＶ光を照射し、重合性液晶組成物からなる位相差フィルムが得られた。市販の透明両面粘着テープの片側の剥離層を剥してから、得られた位相差フィルムの上に貼り、もう一方の剥離層を剥した後に実施例１４のコレステリック反射フィルムの上に貼り合せ、実施例２８の反射型偏光板を得た。得られた反射型偏光板の分光特性を実施例２７と同じ方法で行ったところ、実施例２７と同様に良好な偏光特性が得られた。
【０１７３】
（実施例２９）
実施例２７のポリビニルブチラール溶液を実施例２７の反射型偏光板の上にスピンコート法で塗布し、８０℃で２分乾燥した。
次に位相差フィルム用の重合性液晶組成物（製品名：ＵＶキュアラブル液晶「ＵＣＬ−０１８」ＤＩＣ株式会社製）のキシレン溶液（固形分比率：２５％）を上記反射型偏光板にスピンコート法で塗布し、８０℃で２分乾燥した。得られた塗膜に高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ２の強度で２０秒間ＵＶ光を照射し、実施例２９の反射型偏光板を得た。
【０１７４】
（実施例３０）
実施例２９で用いたＵＣＬ−０１８のキシレン溶液を表面処理したポリアセチルセルロースフィルムに塗布し、６０℃で３分乾燥した。得られた塗膜に高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ２の強度で２０秒間ＵＶ光を照射し、重合性液晶組成物からなる位相差フィルムが得られた。市販の透明両面粘着テープの片側の剥離層を剥してから、得られた位相差フィルムの上に貼り、もう一方の剥離層を剥した後に実施例２８の反射型偏光板の上に貼り合せ、実施例３０の反射型偏光板を得た。
【０１７５】
（実施例３１）
実施例１４のコレステリック反射フィルムに、市販のＸ線照射装置を用いて、室温下５ｋＧｙのＸ線を照射し、実施例３１のコレステリック反射フィルムを得た。
得られたコレステリック反射フィルムの密着性の評価は、ＪＩＳ−Ｋ５４００に記載のクロスカット試験により行った。クロスカット試験は、カッターを用いて、２ｍｍ間隔で縦横に切れ目を入れ、２５のマス目を作った。このマス目の上にセロハンテープを貼り付け、剥したときのマス目を数えたところ、２０マス残った。
【０１７６】
（実施例３２）
実施例１４のコレステリック反射フィルムに、市販の電子線照射装置を用いて、室温下１０ｋＧｙの電子線を照射し、実施例３２のコレステリック反射フィルムを得た。
実施例３１と同様にして密着性の評価を行ったところ、１９マス残った。
【図１】
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【図２】
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