(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフックファスナテープを結合する方法であって、
第１接合コンポーネントを用意することと、
延出部分を備えるテープ収容溝を包含する第２接合コンポーネントを用意することであって、前記延出部分が２つの側方区分の間に中央区分を包含し、前記中央区分が前記２つの側方区分よりも突出することと、
前記２つのフックファスナテープの重ね区分が前記延出部分と整合するように前記２つのフックファスナテープを前記第１及び第２接合コンポーネントに対して配置することと、
超音波溶着を使用して前記２つのフックファスナテープを前記重ね区分で接合して、前記重ね区分に対応する溶着済み接続区画を備える溶着済みテープを形成することと、
を包含し、
前記２つのフックファスナテープは、ベースと、前記ベースから突出した複数のフックと、前記フックの両側に長手方向に沿って形成された一対の壁部を備え、
前記重ね区分の前記フックが前記延出部分の前記中央区分と概ね整合するように、また前記重ね区分の前記一対の壁部が前記延出部分の前記２つの側方区分と概ね整合するように、前記重ね区分を前記テープ収容溝に対して配置することをさらに包含する方法。
【請求項２】
前記第１接合コンポーネントと前記第２接合コンポーネントの少なくとも一方を発振させて前記２つのフックファスナテープを接合することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶着済み接続区画は、前記２つのフックファスナテープの前記ベース同士が重ね合わされて溶着されたベースと、前記溶着されたベースから隆起した隆起部と、を備え、
前記隆起部の上面は、陥凹部分と、前記陥凹部分に隣接する２つの非陥凹部分と、を備え、
前記２つの非陥凹部分の間に前記陥凹部分を包含するように前記第１接合コンポーネントと前記第２接合コンポーネントの少なくとも一方を発振させることをさらに包含し、
前記陥凹部分が前記２つの非陥凹部分に対して陥凹している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２接合コンポーネントに対する前記２つのフックファスナテープの配置が、
前記２つのフックファスナテープの各々の上面が前記第２接合コンポーネントと対向し、前記上面から前記複数のフックが突出するとともに、
前記２つのフックファスナテープの各々の概ね平坦な底面が前記第１接合コンポーネントと対向するように前記２つのフックファスナテープを配置することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの配置具を使用して前記テープ収容溝で前記２つのフックファスナテープを案内することをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
超音波溶着を使用して２つのフックファスナテープを接合する方法であって、
前記超音波溶着が、
前記２つのフックファスナテープを第１接合コンポーネントと第２接合コンポーネントとの間に配置することであって、前記第２接合コンポーネントが延出部分を備えるテープ収容溝を包含して、前記延出部分が２つの側方区分の間に中央区分を包含し、前記中央区分が前記２つの側方区分よりも突出することと、
前記第１接合コンポーネントを前記第２接合コンポーネントに対して発振させることと、
前記第１接合コンポーネントと前記第２接合コンポーネントとの間への前記２つのフックファスナテープの配置が、前記２つのフックファスナテープの少なくとも一方の少なくとも一部を前記テープ収容溝の中に配置することと、
前記テープ収容溝の中への前記２つのフックファスナテープの配置が、前記２つのフックファスナテープが重ね区分にわたって重複するように前記２つのフックファスナテープを配置することと、を包含し、
前記２つのフックファスナテープは、ベースと、前記ベースから突出した複数のフックと、前記フックの両側に長手方向に沿って形成された一対の壁部を備え、
前記重ね区分の前記フックが前記延出部分の前記中央区分と概ね整合するように、また前記重ね区分の前記一対の壁部が前記延出部分の前記２つの側方区分と概ね整合するように、前記重ね区分を前記テープ収容溝に対して配置することをさらに包含する方法。
【請求項７】
前記第１及び第２接合コンポーネントの間への前記２つのフックファスナテープの配置が、
前記２つのフックファスナテープの各々の上面が前記第２接合コンポーネントと対向して、前記上面から前記複数のフックが突出するとともに、
前記２つのフックファスナテープの概ね平坦な底面が前記第１接合コンポーネントの概ね平坦な平坦面と対向するように前記２つのフックファスナテープを配置することを包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの配置具を使用して前記テープ収容溝で前記２つのフックファスナテープを案内することをさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
溶着済みフックファスナテープであって、
ベースから突出する複数のフックと、
２つの別々のフックファスナテープが接合されて前記溶着済みフックファスナテープとなるところの溶着済み接続区画であって、上面と底面とを包含する溶着済み接続区画と、を包含し、
前記溶着済み接続区画は、前記フックファスナテープの前記ベースの上面よりも高い上面を備えており、
前記上面が２つの非陥凹部分の間に陥凹部分を包含し、
前記フックファスナテープの両エッジに沿って長手方向に延在するとともに前記ベースの前記上面から突出する一対の壁部をさらに包含し、
前記一対の壁部の各々が前記２つの非陥凹部分の各々と少なくとも部分的に整合し、前記複数のフックの少なくともいくつかが前記陥凹部分と少なくとも部分的に整合する、溶着済みフックファスナテープ。
【請求項１０】
前記陥凹部分が前記非陥凹部分に対して陥凹する、請求項９に記載の溶着済みフックファスナテープ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、概してフックファスナ構造に、より具体的にはこれを結合するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フック・ループファスナ構造は、様々な用途で物品を一緒に固定するのに使用される。フックファスナ構造は一般的に、複数のループ要素などの嵌合材料と嵌合する複数のフックを含む。フックファスナテープなどのフックファスナ構造は、予め切断された細片として、又は２０１３年４月１６日に発行されて参照によりその内容が取り入れられる特許文献１に開示されているようにロールで用意されうる。様々な理由から、２つ以上のフックファスナテープ小片を一緒に結合することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８，４１９，４１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、ステープル、別の材料小片、又は他の機械的締結構造が使用されて、結合済みテープの接続部分で２つ以上のフックファスナテープ小片を一緒に結合する。しかし、ステープル又は他の機械的締結機構を備える接続部分はたいてい処分される必要があるので、ステープル又は他の締結機構の使用は廃棄物を発生させる。また、ステープルや他の機械的締結機構は余分な材料及び余分な加工ステップを導入するため、コストを上昇させる。
【０００５】
加えて、自動車用シートカバーの設置及び他の用途では、フォームが流動している時、且つこれが硬化する前にプラスチックフォーム材料がフックファスナテープを囲繞しうるように、フックファスナテープを格納しているモールドへプラスチックフォーム材料を導入するのが通例である。ステープル又は他の機械的締結機構により２つのテープを一緒に結合すると、テープとこのテープとともに使用されるモールドとの間に間隙が生じる結果となる。この間隙はフォームがテープへ浸入する可能性を高め、これは望ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）２つのフックファスナテープを結合する方法であって、
第１接合コンポーネントを用意することと、
延出部分を備えるテープ収容溝を包含する第２接合コンポーネントを用意することであって、前記延出部分が２つの側方区分の間に中央区分を包含し、前記中央区分が前記２つの側方区分よりも突出することと、
前記２つのフックファスナテープの重ね区分が前記延出部分と整合するように前記２つのフックファスナテープを前記第１及び第２接合コンポーネントに対して配置することと、
超音波溶着を使用して前記２つのフックファスナテープを前記重ね区分で接合して、前記重ね区分に対応する溶着済み接続区画を備える溶着済みテープを形成することと、
を包含し、
前記２つのフックファスナテープは、ベースと、前記ベースから突出した複数のフックと、前記フックの両側に長手方向に沿って形成された一対の壁部を備え、
前記重ね区分の前記フックが前記延出部分の前記中央区分と概ね整合するように、また前記重ね区分の前記一対の壁部が前記延出部分の前記２つの側方区分と概ね整合するように、前記重ね区分を前記テープ収容溝に対して配置することをさらに包含する方法。
（２）前記第１接合コンポーネントと前記第２接合コンポーネントの少なくとも一方を発振させて前記２つのフックファスナテープを接合することをさらに包含する、（１）に記載の方法。
（３）前記溶着済み接続区画は、前記２つのフックファスナテープの前記ベース同士が重ね合わされて溶着されたベースと、前記溶着されたベースから隆起した隆起部と、を備え、
前記隆起部の上面は、陥凹部分と、前記陥凹部分に隣接する２つの非陥凹部分と、を備え、
前記２つの非陥凹部分の間に前記陥凹部分を包含するように前記第１接合コンポーネントと前記第２接合コンポーネントの少なくとも一方を発振させることをさらに包含し、
前記陥凹部分が前記２つの非陥凹部分に対して陥凹している、（１）に記載の方法。
（４）前記第１及び第２接合コンポーネントに対する前記２つのフックファスナテープの配置が、
前記２つのフックファスナテープの各々の上面が前記第２接合コンポーネントと対向し、前記上面から前記複数のフックが突出するとともに、
前記２つのフックファスナテープの各々の概ね平坦な底面が前記第１接合コンポーネントと対向するように前記２つのフックファスナテープを配置することを包含する、（１）に記載の方法。
（５）少なくとも１つの配置具を使用して前記テープ収容溝で前記２つのフックファスナテープを案内することをさらに包含する、（４）に記載の方法。
（６）超音波溶着を使用して２つのフックファスナテープを接合する方法であって、
前記超音波溶着が、
前記２つのフックファスナテープを第１接合コンポーネントと第２接合コンポーネントとの間に配置することであって、前記第２接合コンポーネントが延出部分を備えるテープ収容溝を包含して、前記延出部分が２つの側方区分の間に中央区分を包含し、前記中央区分が前記２つの側方区分よりも突出することと、
前記第１接合コンポーネントを前記第２接合コンポーネントに対して発振させることと、
前記第１接合コンポーネントと前記第２接合コンポーネントとの間への前記２つのフックファスナテープの配置が、前記２つのフックファスナテープの少なくとも一方の少なくとも一部を前記テープ収容溝の中に配置することと、
前記テープ収容溝の中への前記２つのフックファスナテープの配置が、前記２つのフックファスナテープが重ね区分にわたって重複するように前記２つのフックファスナテープを配置することと、を包含し、
前記２つのフックファスナテープは、ベースと、前記ベースから突出した複数のフックと、前記フックの両側に長手方向に沿って形成された一対の壁部を備え、
前記重ね区分の前記フックが前記延出部分の前記中央区分と概ね整合するように、また前記重ね区分の前記一対の壁部が前記延出部分の前記２つの側方区分と概ね整合するように、前記重ね区分を前記テープ収容溝に対して配置することをさらに包含する方法。
（７）前記第１及び第２接合コンポーネントの間への前記２つのフックファスナテープの配置が、
前記２つのフックファスナテープの各々の上面が前記第２接合コンポーネントと対向して、前記上面から前記複数のフックが突出するとともに、
前記２つのフックファスナテープの概ね平坦な底面が前記第１接合コンポーネントの概ね平坦な平坦面と対向するように前記２つのフックファスナテープを配置することを包含する、（６）に記載の方法。
（８）少なくとも１つの配置具を使用して前記テープ収容溝で前記２つのフックファスナテープを案内することをさらに包含する、（６）に記載の方法。
（９）溶着済みフックファスナテープであって、
ベースから突出する複数のフックと、
２つの別々のフックファスナテープが接合されて前記溶着済みフックファスナテープとなるところの溶着済み接続区画であって、上面と底面とを包含する溶着済み接続区画と、を包含し、
前記溶着済み接続区画は、前記フックファスナテープの前記ベースの上面よりも高い上面を備えており、
前記上面が２つの非陥凹部分の間に陥凹部分を包含し、
前記フックファスナテープの両エッジに沿って長手方向に延在するとともに前記ベースの前記上面から突出する一対の壁部をさらに包含し、
前記一対の壁部の各々が前記２つの非陥凹部分の各々と少なくとも部分的に整合し、前記複数のフックの少なくともいくつかが前記陥凹部分と少なくとも部分的に整合する、溶着済みフックファスナテープ。
（１０）前記陥凹部分が前記非陥凹部分に対して陥凹する、（９）に記載の溶着済みフックファスナテープ。
【０００７】
本特許で使用される「発明」、「その発明」、「本発明」、及び「本件発明」の語は、本特許及び以下の特許請求項の主題すべてを広く指すことを意図したものである。これらの語を含む記述は、ここで説明される主題を限定する、又は以下の特許請求項の意味及び範囲を限定するものと理解されるべきではない。本特許の対象となる発明の実施形態は、本要約ではなく以下の請求項により規定される。本要約は、発明の様々な態様の大まかな概要であり、以下の詳細な説明の部分でさらに説明される概念のいくつかを紹介するものである。本要約は、請求される主題の主要又は本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、請求される主題の範囲を決定するのに単独で使用されることを意図したものでもない。本特許の明細書全体、いずれか又はすべての図面、そして各請求項の適切な部分を参照することにより、主題が理解されるべきである。
【０００８】
本特許は、２つ以上のフックファスナテープ小片を結合するためのシステム及び方法を開示する。いくつかの実施形態では、超音波溶着によりテープが一緒に接合される。テープを一緒に接合するのに使用される接合コンポーネントの少なくとも一方は、２つのテープが結合されるところである接続部分の輪郭にコンポーネントが影響を与えるような形態を持ちうる。具体的には、接合コンポーネントの少なくとも一方は、テープの接続部分の形状／輪郭を決めて、テープの変形を最小にする一方で溶着済みテープへのフォームの浸入の可能性を最小にする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステープル又は他の機械的締結機構を使用することなく、２つ以上のフックファスナテープを結合することができる。また、超音波溶着を使用して２つのフックファスナテープを重ね区分で接合して、綺麗な溶着済み接続区画を備える溶着済みテープを得ることができる。なお、綺麗な溶着済み接続区画とは、重ね区分の溶融樹脂がフックファスナテープの横方向、高さ方向、及び長手方向に対してはみ出していないということである。
【００１０】
次の図を参照して、本件発明の例示的実施形態が以下で詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】フックファスナテープの細片の上面斜視図である。
【図２】図１のフックファスナテープの細片の上面図である。
【図３】図１のフックファスナテープの細片の側面図である。
【図４】図１のフックファスナテープの細片の端面図である。
【図５】図１のフックファスナテープの細片の底面図である。
【図６】フックファスナテープの細片を接合するための結合システムの概略図である。
【図７】一実施形態による接合コンポーネントの底面斜視図である。
【図８】図７の接合コンポーネントの正面図である。
【図９】図７の接合コンポーネントの底面図である。
【図１０】図７の接合コンポーネントの側面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線における図７の接合コンポーネントの断面図である。
【図１２】図１１の挿入円Ａに見られる図７の接合コンポーネントの拡大図である。
【図１３】一実施形態による、第１接合コンポーネントと第２接合コンポーネントとの間に配置される２つのフックファスナテープ細片の側面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１５】図１４の挿入円Ｂに見られる拡大図である。
【図１６】図１３の側面斜視図である。
【図１７】図７の第２接合コンポーネントに関して配置された２つのフックファスナテープ細片の底面図である。
【図１８】第１接合コンポーネントと第２接合コンポーネントとの間に配置される２つのフックファスナテープ細片の分解図である。
【図１９】２つのフックファスナテープ溶着済み細片の上面斜視図である。
【図２０】図１９の２つの溶着済み細片の上面図である。
【図２１】図１９の２つの溶着済み細片の側面図である。
【図２２】図１９のＣ−Ｃ線における２つの溶着済み細片の断面図である。
【図２３】図１９の２つの溶着済み細片の底面図である。
【図２４】別の実施形態による第２接合コンポーネントの底面斜視図である。
【図２５】２列の溶着済みフックファスナテープを示す上面斜視図である。
【図２６】図２５の２列の溶着済みフックファスナテープの上面斜視図である。
【図２７】図２５の２列の溶着済みフックファスナテープの側面図である。
【図２８】図２５のＤ−Ｄ線における２列の溶着済みフックファスナテープの断面図である。
【図２９】図２５の２列の溶着済みフックファスナテープの底面図である。
【図３０】別の実施形態による、第１接合コンポーネントと第２接合コンポーネントとの間に配置される２つのフックファスナテープ細片の側面斜視図である。
【図３１】図３０の端面図である。
【図３２】図３１のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図３３】図３１のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図３４】フックファスナテープの変形例を説明する拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本件発明の実施形態の主題が、法定の要件を満たすように特定性を伴ってここに説明されるが、この説明は請求項の範囲を限定することを必ずしも意図したものではない。請求される主題は、他の方法で具体化されうるものであり、異なる要素又はステップを含みうるものであり、他の既存又は今後の技術とともに使用されうるものである。この説明は、個々のステップの順序又は要素の構成が明示的に説明される時を除いて、様々なステップ又は要素の中又は間での特定の順序又は構成を暗示するものとして解釈されるべきではない。
【００１３】
図１〜図５は、フックファスナテープ１０の一部分を図示するものである。フックファスナテープ１０は大部分が合成樹脂によって形成されており、何らかの所望の長さの細片に予め切断されうるか、後で所望の長さに切断されるロールで用意されうる。フックファスナテープ１０は、上側１３（図１参照）及び底側１５（図５参照）とともに、テープ１０のベース１４から延出する複数のフック１２を含む。図１に示すように、フック１２は長手方向及び横方向に相互から離間しうるとともに、列で構成されうる。フック１２は、脚部１８と上部分２０とを含みうる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、フックファスナテープ１０の両側に沿ってベース１４から壁部１６が延出する。つまり、両側の一対の壁部１６の間には複数のフック１２が配置されている。より具体的には、横方向に沿って５つのフック１２が長手方向に所定間隔を持って配置されている。
【００１５】
フックファスナテープ１０は、構造にわたって長手方向に延在するとともに強度及び／又は磁性部材を有する１つ以上の長手部材２２も含みうる。ここで、磁性部材とは、鉄等の磁力により吸着可能な金属の粒子であり、本実施形態においては磁性粒子と樹脂からなるモノフィラ状の部材が長手部材２２であり、ベース１４上に配置されている。また、長手部材２２は、フックファスナテープ１０の横方向中心よりも壁部１６寄りに配置されている。具体的に言えば、長手部材２２は、一対の壁部１６に隣接する位置に一対で配置され、ベース１４の上側１３から隆起した長手方向に連続した部材である。また、長手部材２２は、フック１２の脚部１８と一体となるように形成されている。また、図５に示すように、ベース１４の底側１５は、いくつかの実施形態において、フック１２及び壁部１６の形成による若干の凹部を有しうるが、他は概ね平坦である。
【００１６】
ここに開示されるのは、フックファスナテープ１０などの別のフックファスナテープの端部同士を一緒に結合するための改良システム及び方法である。具体的には、各フックファスナテープの端部同士を一緒に結合するのに超音波溶着が使用されうる。大まかに述べると、超音波溶着は、高周波の音である超音波を使用して、結合されるテープに高速振動を引き起こす。高速振動はテープの温度を上昇させ、テープを溶融して一緒に接合する。
【００１７】
一実施形態による超音波結合システム２４の非限定的な例が、図６に図示されている。結合システム２４は、変換器２８により機械信号に変換される電気信号を発生させる電源／制御装置２６を含む。結合システム２４は、信号の出力を増大する増幅器３０を含みうる。また、結合システム２４は機械信号により第２接合コンポーネント３４に対して振動する第１接合コンポーネント３２を含む。
【００１８】
図１３〜図１８に示されているように、一緒に結合されるフックファスナテープ１０は、第１接合コンポーネント３２が第２接合コンポーネント３４に対して振動する際に、第１接合コンポーネント３２と第２接合コンポーネント３４との間に配置される。より具体的には、結合されるテープ１０ａ，１０ｂは、各テープ１０ａ，１０ｂの端部が重複するようにテープの重ね区分３６（図１３参照）にわたって相互に重ねられる。重ね区分３６は、およそ１ｍｍから１０ｍｍの間などであるが限定的ではない適当な長さＬ３のものである。いくつかの事例では、重ね区分３６の長さを最小にすることが望ましい。テープ１０ａ，１０ｂの各々の上側１３が第２接合コンポーネント３４と対向するのに対してテープ１０ａ，１０ｂの各々の底側１５が第１接合コンポーネント３２と対向するように、結合システム２４に対してテープ１０ａ，１０ｂが配置される。
【００１９】
図７〜図１１は、第２接合コンポーネント３４の非限定的な一実施形態の様々な図を示している。いくつかの実施形態では、第２接合コンポーネント３４が静止したままであるのに対して第１接合コンポーネント３２は振動するが、第１接合コンポーネント３２と第２接合コンポーネント３４の両方が振動することもありうる。いくつかの実施形態では、機械信号が第２接合コンポーネント３４を振動させるのに対して第１接合コンポーネント３２は静止したままであるように、第２接合コンポーネント３４と第１接合コンポーネント３２とが交換される。この構成では、テープ１０ａ，１０ｂの各々の上側１３が第２接合コンポーネント３４と対向するのに対してテープ１０ａ，１０ｂの各々の底側１５が第１接合コンポーネント３２と対向するように、テープ１０ａ，１０ｂが配置される。
【００２０】
図７〜図１２に示すように、第２接合コンポーネント３４の端部（端面）は、重ねられたテープ１０を収容するテープ収容溝３８を含む。図７及び図９に示すように、テープ収容溝３８は幅Ｗ１と長さＬ１とを有する。いくつかの事例では、テープ収容溝３８の幅Ｗ１は、テープ収容溝３８に収容されるテープ１０のうち、ベース１４の上側１３から突出する部分の最大幅Ｗ３（図２参照）に対応する。テープ収容溝３８の長さＬ１は、特に限定しないが、後述する延出部分４０よりも大きな長さを有し、延出部分４０の両側でテープ１０の端部をガイド可能な長さがあればよく、所望の通りに変化しうる。いくつかの事例では、テープ収容溝３８の高さＨ（図１０参照）は、テープ１０の高さ（つまりテープ１０の上面１３からフック１２の上部分２０の頂部まで）に対応する。なお、図１中のＷ２はテープ１０の幅である。
【００２１】
テープ収容溝３８は、テープ収容溝３８の幅Ｗ１にわたって概ね延在し、ゆえにテープ収容溝３８に収容されるテープ１０ａ，１０ｂのベース１４から突出する部分の最大幅Ｗ３に対応する延出部分４０（図７，図９〜図１１）を含む。延出部分４０は、テープ収容溝３８の長さＬ１よりも短い長さＬ２を備えており、テープ収容溝３８の長さ方向中央部に形成されている。延出部分４０は、延出部分４０の２つの側方区分４４よりも突出する中央区分４２を含み、中央区分４２は２つの側方区分４４の間に挟まれている。延出部分４０は、側方区分４４及び中央区分４２ともに矩形を有するものとして図示されているが、湾曲エッジを備えるものを含む他の形状が使用されうる。延出部分４０の側方区分４４、中央区分４２におけるテープ収納溝３８の底面からの高さ寸法はともにテープ収納溝３８の深さ寸法よりも小さく設定されているので、第２接合コンポーネント３４の端面から飛び出すことはない。図１４〜図１５及び図１７に示すように、２つのテープ１０ａ，１０ｂの重ね区分３６は、延出部分４０が重ね区分３６と嵌合するようにテープ収容溝３８に配置されうる。いくつかの事例では、延出部分４０の長さＬ２（図９参照）は、２つのテープ１０ａ，１０ｂの重ね区分３６の長さＬ３（図１３参照）に概ね対応する。
【００２２】
いくつかの事例では、図１５に示すように、テープ１０ａ，１０ｂがテープ収容溝３８に正しく配置された時に、延出部分４０の横方向において側方区分４４がテープ１０ａ，１０ｂの壁部１６ａ，１６ｂ及び長手部材２２ａ，２２ｂと概ね整合するのに対して、延出部分４０の中央区分４２が壁部１６ａ，１６ｂ及び長手部材２２ａ，２２ｂ以外の部分におけるテープ１０ａ，１０ｂのフック１２の少なくともいくつかと概ね整合するように、延出部分４０の横寸法が決められる。すなわち、一対の壁部１６ａ，１６ｂよりも外側にある平坦なベース１４の両側縁はテープ収納溝３８よりも横方向外側にある第２接合コンポーネント３４の端面に対応している。このようにして、テープ１０ａ，１０ｂの様々な要素（つまり壁部１６ａ，１６ｂ、フック１２、及び長手部材２２ａ，２２ｂ）を収納して第１接合コンポーネント３２の発振の衝撃を最小にするのに役立つ形態を延出部分４０が持つ。テープ１０ａ，１０ｂに対する発振の影響を最小にすることは、テープ１０ａ，１０ｂの変形を最小にするのに役立つ。一方でテープの変形を最小にすることは、テープとテープが載置されるモールドとの間に生じる間隙を小さくするのに役立ち、こうして溶着済みテープにフォームが浸入する可能性を低下させる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、第１接合コンポーネント３２の端部は概ね平坦な平坦面５２（図６及び図１８参照）を有する。このようにして、平坦面５２はテープ１０ａ，１０ｂの概ね平坦な底側１５に順応しうる。
【００２４】
図１９〜図２３は、一緒に溶着された２つのテープ１０ａ，１０ｂから成る溶着済みテープ１００を図示している。テープ１０ａ，１０ｂの重ね区分３６が超音波結合システムにより一緒に溶着されて溶着済みテープ１００となっており、２つのテープ１０ａ，１０ｂが一緒に溶着された部分が溶着済み接続区画４６となる。
【００２５】
図１９及び図２２に示すように、溶着済み接続区画４６は、テープ１０ａ，１０ｂのベース１４同士が重ね合わされて溶着されたベース４７ａと、溶着されたベース４７ａから隆起した隆起部４７ｂを備えている。隆起部４７ｂは、テープ１０ａ，１０ｂの一対の壁部１６とほぼ同等の横寸法を持った略矩形状であって、隆起部４７ｂの上面は、陥凹部分４８と、陥凹部分４８に隣接する非陥凹部分５０を備える。陥凹部分４８は、隆起部４７ｂの中央に形成された長手方向に延びる溝である。隆起部４７ｂは、第２接合コンポーネント３４の延出部分４０に対応した形状を備えており、陥凹部分４８は、延出部分４０の中央区分４２の形態により溶着加工中に形成されるのに対して、非陥凹部分５０は側方区分４４の形態により溶着加工中に形成される。なお、隆起部４７ｂは、ベース１４から突出していた部分（壁部１６、長手部材２２、及びフック１２）が溶融して塊となった部分であり、溶着される体積に合わせて延出部分４０の形状を決定している。すなわち、溶融体積が多い壁部１６及び長手部材２２を溶着する部分は側方区分４４とし、溶融体積が比較的少ない長手部材２２の間にあるフック１２を溶着する部分は中央区分４２とすることで、溶着時に大きな体積変化のない綺麗な接合を行うことができる。
【００２６】
図２１〜図２３に示すように、溶着済みテープ１００の底側１１５は、溶着済み接続区画４６に沿ったところでも概ね平坦／滑らかである。また、隆起部４７ｂは前述の通りベース１４から突出した部分を溶融した塊であるためフック１２及び壁部１６の高さよりも低い。
【００２７】
別の実施形態によれば、重ねられた一組以上のテープが同じ時に又はほぼ同じ時に溶着されうるように、第２接合コンポーネント３４は重ねられた多数組のテープを同時に収容する形態を持ちうる。例えば図２４は、重ねられた２組のテープを収容する形態を持つ第２接合コンポーネント１３４を図示している。しかし、更に別の実施形態によれば図示はしないが、第２接合コンポーネント１３４は重ねられた２列以上のテープを収容する形態も持ちうる。より具体的には、第２接合コンポーネント１３４が２つのテープ収容溝１３８を含み、その各々が、第２接合コンポーネント３４に関して上に説明されたように、２つの側方区分１４４に対して延出する中央区分１４２を有する延出部分１４０を有する。
【００２８】
図２５〜図２９は、溶着後の２つの溶着済みテープ１００ａ，１００ｂを図示しており、結果的に溶着済み接続区画１４６ａ，１４６ｂが各々に設けられる。いくつかの実施形態では、何らかの適当な手段を介して２つのテープ１００ａ，１００ｂが結合される。また、溶着前の２つのテープ１００ａ，１００ｂはそれ自体を成形するときに予めベース同士が一体となるように作製されたものであってもよい。
【００２９】
ここに説明されたフックファスナテープは、第２接合コンポーネントのテープ収容溝へ手動又は自動で供給／挿入されうる。図３０〜図３３に示すように、超音波接合システムは、１つ以上の配置具５４及び／又は１つ以上の中央ガイド５６を含みうる。配置具５４の各々は、フック１２の列の間でテープを嵌合させて前方又は後方へテープが移動するのを防止するのに役立つ形態を持つフィンガ５５を有する。中央ガイド５６は、テープが側方へ移動するのを防止するように使用される。配置具５４と中央ガイド５６は、シャフト又は他のタイプのコネクタを使用してテーブルに取り付けられうるが、図面の簡略性のためこれらは図示されていない。
【００３０】
テープが接合コンポーネントに対して正しい位置になると、接合コンポーネントの少なくとも一方が、適当な時間量の間、他方の接合コンポーネントに対して発振して、テープを溶融する。次に、２つのテープの溶着済み接続区画が冷却及び硬化するように、テープが定位置に保持されたままで少なくとも一方の接合コンポーネントが発振を停止する。それから、溶着済みテープが手動又は自動でテープ収容溝から取り出されうる。
【００３１】
図面に描かれた、又は上に説明されたコンポーネントとともに、図示及び説明されていないコンポーネント及びステップによる異なる構成が可能である。同様に、いくつかの特徴及び部分的組み合わせが有用であり、他の特徴及び部分的組み合わせに言及することなく採用されうる。例示的であって制限的ではない目的のために発明の実施形態が説明され、代替的な実施形態は本特許の読者には明白となるだろう。したがって、本件発明は上に説明されて図面に描かれた実施形態には限定されず、以下の請求項の範囲を逸脱することなく様々な実施形態及び変形が設けられうる。
【００３２】
なお、フックファスナテープ１０の変形例として、図３４に示すフックファスナテープ１０Ｓを結合してもよい。このフックファスナテープ１０Ｓは、図３４に示すように、各フック１２の横方向の間、及びフック１２と壁部１６の間にリブ２３がそれぞれ形成されている。また、長手方向に延びる壁部１６は、複数の分割した壁が交互に配置されており、プラスチックフォーム材料の浸入をより効率的に抑制することができる。リブ２３は、フック１２と壁部１６と概ね同じ高さであり、各フック１２の横方向の間の隙間、及びフック１２と壁部１６の間の隙間を閉塞するように機能する。従って、フック１２及びリブ２３が横方向の壁部として機能して、フックファスナテープ１０Ｓ内に長手方向から浸入しようとするプラスチックフォーム材料を塞き止めて、その浸入を防止することができる。なお、前述の「隙間の閉塞するように機能する」とは、プラスチックフォーム材料が浸入しない程度の隙間は許容される。また、フックファスナテープ１０Ｓ内に横方向から浸入しようとするプラスチックフォーム材料は、両側の壁部１６により塞き止められる。なお、プラスチックフォーム材料とは、フックファスナテープ１０Ｓをシートクッションなどに取り付ける際にモールド内に導入される流動体である。
【符号の説明】
【００３３】
１０，１０ａ，１０ｂ  フックファスナテープ
１２  フック
１３  上側
１４  ベース
１５  底側
１６  壁部
１８  脚部
２０  上部分
２２，２２ａ，２２ｂ  長手部材
２４  超音波結合システム
２６  電源／制御装置
２８  変換器
３０  増幅器
３２  第１接合コンポーネント
３４  第２接合コンポーネント
３６  重ね区分
３８  テープ収容溝
４０  延出部分
４２  中央区分
４４  側方区分
４６  溶着済み接続区画
４８  陥凹部分
５０  非陥凹部分
５２  平坦面
５４  配置具
５５  フィンガ
５６  中央ガイド
１００，１００ａ，１００ｂ  溶着済みテープ
１１５  底側
１３４  第２接合コンポーネント
１３８  テープ収容溝
１４０  延出部分
１４２  中央区分
１４４  側方区分
１４６ａ，１４６ｂ  溶着済み接続区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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