(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定するトナー付着量測定装置であって、
前記担持体上に照射された光の反射波形のうちのピーク中心付近がクリップされた裾波形を示す第１の裾波形反射データと、前記トナー像に照射された光の反射波形のうちのピーク中心付近がクリップされた裾波形を示す第２の裾波形反射データとを取得する取得手段と、
前記第１の裾波形反射データの全体を用いて第１の反射位置を検出するとともに、前記第２の裾波形反射データの全体を用いて第２の反射位置を検出する検出手段と、
前記第１の反射位置と前記第２の反射位置との位置変化に応じて前記トナー像のトナー付着量を決定するトナー付着量決定手段と
を有することを特徴とするトナー付着量測定装置。
【請求項２】
前記トナー像、及び／又は、前記担持体上に光を照射する光照射手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項３】
前記取得手段は、閾値処理することにより、前記第１の裾波形反射データと前記第２の裾波形反射データとを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項４】
前記閾値処理は、前記反射波形の最大値に基づいて閾値が設定されることを特徴とする請求項３に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記反射波形を電気信号に変える撮像部と、
前記光照射手段と前記撮像部を制御する制御部と
を含み、
前記撮像部と前記制御部によって光学的に前記第１の裾波形反射データおよび前記第２の裾波形反射データを取得することを特徴とする請求項２に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
前記反射波形を電気信号に変える撮像部と、
前記撮像部で変換された電気信号の電圧をある一定値以下に制限する制限部と
を含み、
前記撮像部と前記制限部によって電気的に前記第１の裾波形反射データおよび前記第２の裾波形反射データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項７】
前記取得手段は、
前記反射波形を電気信号に変える撮像部と、
前記撮像部で変換された電気信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、
前記ＡＤ変換部で変換されたデジタル信号を処理して前記第１の裾波形反射データおよび前記第２の裾波形反射データを取得する信号処理部と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー付着量測定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトナー付着量測定装置を含み、
前記トナー付着量決定手段によって決定されたトナー付着量をもとに色安定化制御を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定するトナー付着量測定方法であって、
前記担持体上に照射された光の反射波形のうちのピーク中心付近がクリップされた裾波形を示す第１の裾波形反射データと、前記トナー像に照射された光の反射波形のうちのピーク中心付近がクリップされた裾波形を示す第２の裾波形反射データとを取得する取得工程と、
前記第１の裾波形反射データの全体を用いて第１の反射位置を検出するとともに、前記第２の裾波形反射データの全体を用いて第２の反射位置を検出する検出工程と、
前記第１の反射位置と前記第２の反射位置との位置変化に応じて前記トナー像のトナー付着量を決定するトナー付着量決定工程と
を有することを特徴とするトナー付着量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像におけるトナー付着量を測定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置が形成する画像の色は、画像形成時の装置設定が一定であったとしても、様々な物理的パラメータの変化によって変動する。特に、現像・転写プロセスは、色の変動に寄与する割合が高い。なぜならば、温度・湿度等の環境変動で、潜像電位、トナー補給量、転写効率などが変化し、感光ドラムや転写ベルトに付着するトナーの付着量が安定しないからである。そこで、感光ドラム上、または、転写ベルト上のトナーの付着量を計測し、その計測結果に基づき露光量、現像電圧、転写電流などを制御し、現像・転写プロセスを安定化させる必要がある。
【０００３】
一般的に、これらの制御は、トナーカートリッジ交換後や所定枚数印刷後、プリンタ本体の電源投入後等といった、プリンタ環境の変動が発生する時点で実施される。トナー付着量を測定する際は、感光ドラム、もしくは、転写ベルト上に低濃度から高濃度まで様々な濃度のトナーパッチを複数形成する。そして、これらのトナーパッチのトナー付着量をトナー付着量測定装置で測定し、その測定結果を元に適正な画像形成条件で各種制御を行なう。
【０００４】
特許文献１、特許文献２には、トナー付着量の測定方法が記載されている。特許文献１には、担持体に光を照射した時の反射光量と、トナーパッチに光を照射した時の反射光量とを検出し、これらの反射光量の変化でトナー付着量を測定し、この測定値に基づいて画像濃度パラメータを制御する方法が開示されている。また、特許文献２には、レーザ変位計によるトナーパッチの厚さ（層厚）を測定することでトナー付着量を検出する方法が開示されている。そして、像担持体とトナー像上にスポット光を照射し、担持体上に付着するトナーパッチの層厚に応じた位置に反射光を結像させ、結像位置の変化でトナー付着量を測定し、層厚測定の結果に基づいて撮像系の画像濃度パラメータのフィードバック制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２７３３１号公報
【特許文献２】特開平４−１５６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、光の反射位置からトナー付着量を測定する場合、測定対象表面の光学的な均一性が重要となる。即ち、同一レーザを用いて照射パワーやスポット径を同じ条件で照射しても、担持体表面の微細な凹凸や傷によって、スポット内での反射ムラが発生し、撮像素子で検出した反射波形に歪みが生じる。このため、正確な反射波形の位置検出が困難になり、測定値の誤差が増加する。
【０００７】
レーザ光が担持体で反射された時の実際の波形を図１１に示す。図１１は、ラインセンサで検出した反射波形を示す特性図である。図１１において、横軸はラインセンサの画素数を示し、縦軸は画素電圧を示している。本来のレーザ照射光は中心が最も高い（明るい）釣鐘状の分布（ガウシアン分布）をしているが、図１１ではベルト表面の傷によって反射光量のむらが生じ、中心よりも右側の位置に（傷による）鋭く高い輝線を持つ波形となっている。この反射光に対してスポット全体のデータを使用して中心位置検出を行うと、輝線の影響が大きいため本来のレーザスポットの中心位置よりも右側に中心位置があると判断してしまう。したがって、高さ検知としては高めの出力になる。基本的にスポット内の傷の相対位置は、ラインセンサの取り付けやベルト主走査方向の揺動、その他の様々な機械的振動によって不規則に変化するため、前記反射波形の歪みとそれに伴う高さ検出値も規則性無く変化するランダムノイズとして出力される。特に、傷がスポットの中心を通過した場合においては、中心部分の最も明るい光によって傷自身も強く反射されるため、波形歪と誤差が大きくなる傾向がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、測定対象の表面状態に左右されない反射光の反射位置検出を行なって、測定対象に付着したトナー付着量の測定精度の向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトナー付着量測定装置は、画像形成装置の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定するトナー付着量測定装置であって、前記担持体上に照射された光の反射波形のうちのピーク中心付近がクリップされた裾波形を示す第１の裾波形反射データと、前記トナー像に照射された光の反射波形のうちのピーク中心付近がクリップされた裾波形を示す第２の裾波形反射データとを取得する取得手段と、前記第１の裾波形反射データの全体を用いて第１の反射位置を検出するとともに、前記第２の裾波形反射データの全体を用いて第２の反射位置を検出する検出手段と、前記第１の反射位置と前記第２の反射位置との位置変化に応じて前記トナー像のトナー付着量を決定するトナー付着量決定手段とを有する。
また、本発明は、上述したトナー付着量測定装置によるトナー付着量測定方法、及び、当該トナー付着量測定装置を含む画像形成装置を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、測定対象に付着したトナー付着量の検出精度の向上を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態を示し、トナー付着量測定によって画像形成プロセスを制御する際の一例を示す制御ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るトナー付着量測定装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態を示し、トナー付着量を測定する手順、及び、ラインセンサで検出される反射波形の一例を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態を示し、反射波形の一例を示す模式図である。
【図６】第１の実施形態を示し、図３のトナー付着量演算部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係るトナー付着量測定装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態を示し、図７のトナー付着量演算部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係るトナー付着量測定装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係るトナー付着量測定装置における具体的な信号処理の流れの一例を示すフローチャート、及び、波形の模式図である。
【図１１】ラインセンサで検出した反射波形を示す特性図である。
【図１２】第４の実施形態を示し、信号処理によって裾部分を定義する際の閾値設定の方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
本実施形態では、撮像素子（撮像部）であるＣＭＯＳラインセンサの出力を飽和させて反射波形の裾部分を光学的に抽出する方法を説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。
図１（ａ）に示す画像形成装置１００−１は、像担持体としての感光ドラム１０１、露光用レーザ１０２、ポリゴンミラー１０３、帯電ローラ１０４、現像器１０５、転写ベルト１０６、トナー付着量測定装置１０７、定着器１１０を有して構成されている。
【００１５】
まず、画像形成装置１００−１は、帯電ローラ１０４で感光ドラム１０１表面を帯電し、露光用レーザ１０２とポリゴンミラー１０３で静電潜像を作成する。次に、画像形成装置１００−１は、現像器１０５で感光ドラム１０１上にトナーパッチ１０８を形成し、現像後の位置に設置したトナー付着量測定装置１０７でトナーパッチ１０８のトナー付着量を測定する。そして、トナー付着量測定後、トナーパッチ１０８は、印刷用紙１０９に転写され、定着器１１０によって定着され、印刷物として出力される。
【００１６】
また、図１（ｂ）に示す画像形成装置１００−２のように、感光ドラム１０１から転写ベルト１０６にトナーパッチ１０８を転写した後に、転写ベルト１０６上でトナー付着量測定を行っても良い。なお、トナー付着量測定装置１０７は、本実施形態に係るトナー付着量測定装置の適用例となる構成である。
【００１７】
図２は、第１の実施形態を示し、トナー付着量測定２０７によって画像形成プロセス２０１を制御する際の一例を示す制御ブロック図である。
画像形成プロセス２０１は、帯電２０２、露光２０３、現像２０４、転写２０５、定着２０６の各プロセス工程で構成されている。その上で、現像２０４後、もしくは、転写２０５後において、トナー付着量測定２０７を実施し、測定したトナー付着量を転写制御２０８、現像制御２０９、露光制御２１０にフィードバックし、それぞれのプロセスを制御する。例えば、転写制御２０８では、転写２０５における転写電流を、現像制御２０９では、現像２０４における現像バイアス電圧やトナー補給量を、露光制御２１０では、露光２０３における階調γ特性を、実測したトナー付着量に応じて補正制御する。
【００１８】
図３は、第１の実施形態に係るトナー付着量測定装置１０７の概略構成の一例を示す模式図である。
トナー付着量測定装置１０７は、感光ドラム１０１、もしくは、転写ベルト１０６（以下、「担持体」と称する）とトナーパッチ１０８（トナー像上）にレーザ光を照射する為のレーザ光源３０１、前記レーザ光を小さくスポット状に集光する為の集光レンズ３０２、反射光をトナーパッチ１０８の層厚に応じた撮像素子（ラインセンサ３０４）上に結像する為の受光レンズ３０３、受光レンズ３０３により結像された光の反射波形を電気信号として撮像するラインセンサ３０４、レーザ光源３０１及びラインセンサ３０４を制御する制御部３０５、ラインセンサ３０４の電気信号に係る出力波形（反射波形）をバッファリングするバッファアンプ３０６、及び、検出された反射波形の信号からトナー付着量を算出するトナー付着量演算部３０７を有して構成されている。即ち、トナー付着量測定装置１０７は、電子写真方式の画像形成装置１００の担持体上に形成されたトナー像のトナー付着量を測定する。そして、画像形成装置１００は、トナー付着量測定装置１０７で測定されたトナー付着量（具体的には、トナー付着量演算部３０７によって算出されたトナー付着量）をもとに色安定化制御を行なう。なお、レーザ光源３０１は本実施形態に係る光照射手段、ラインセンサ３０４及び制御部３０５は本実施形態に係る裾抽出手段の適用例となる構成である。また、担持体を駆動させる手段は、本実施形態に係る走査手段の適用例となる構成である。また、ラインセンサ３０４は、本実施形態に係る撮像部の適用例となる構成である。
【００１９】
次に、図４を用いてトナー付着量を測定する手順、及び、ＣＭＯＳのラインセンサ３０４で検出される反射波形を説明する。
図４は、第１の実施形態を示し、トナー付着量を測定する手順、及び、ラインセンサ３０４で検出される反射波形の一例を示す模式図である。
【００２０】
トナー付着量を測定する際は、図４（ａ）に示すように、まず、トナーパッチ１０８が形成されていない担持体（１０１又は１０６）表面部にレーザ光を照射し、ラインセンサ３０４は、反射光の反射波形４０１（図４（ｃ））を出力する。
【００２１】
次いで、図４（ｂ）に示すように、担持体（１０１又は１０６）を駆動し、レーザ照射位置をトナーパッチ１０８の部分に移動させ、トナーパッチ１０８からの反射光の反射波形４０２（図４（ｄ））を検出する。こうして得られた担持体（基準）と担持体上のトナーパッチ（変化分）とから得られた反射波形データに対して、後に述べる信号処理をトナー付着量演算部３０７で実行し、トナー付着量を算出する。
【００２２】
本実施形態においては、制御部３０５が、レーザ光源３０１の照射量とラインセンサ３０４の受光感度、もしくは、蓄積時間を制御する。ラインセンサ３０４の各画素が出力できる電圧は制限されており、飽和レベル以上の強い光を入射させる、或いは、長時間光を蓄積させた場合、画素電圧は飽和出力電圧（Ｖｔｈ）以下に制限される。
【００２３】
図５は、第１の実施形態を示し、反射波形の一例を示す模式図である。
通常は、図５の波形５０１のように反射波形の信号電圧が飽和電圧レベル（Ｖｔｈ）を超えない範囲に条件を制限して使うのが一般的であるが、本実施形態においては、波形５０２のようにピーク中心付近がクリップされた波形が出力されるように制御する。クリップさせる裾部分の高さについては、波形５０１のピーク頂点高さの５０％（ＦＷＨＭ）や１３．５％（１／ｅ2）で定義することができる。例えば、波形５０１のピーク頂点高さがＨで裾検出のクリップ高さを１３．５％と定義すると、裾部分の高さは０．１３５Ｈとなり、これを飽和電圧レベルＶｔｈにするには、レーザ光源３０１によるレーザの出力や露光時間、ラインセンサ３０４の感度などを、ｋ＝（Ｖｔｈ／０．１３５Ｈ）倍すれば良い。この裾波形（５０２）には、表面の凹凸や傷によるピーク頂点付近の歪み情報は少ないため、傷による反射ムラの影響を抑え、精度良く反射位置を算出することが出来る。
【００２４】
図６は、第１の実施形態を示し、図３のトナー付着量演算部３０７の内部構成の一例を示すブロック図である。
図６に示すように、トナー付着量演算部３０７は、反射データ記憶部６０１と、反射位置検出部６０２と、トナー付着量算出部６０３を有して構成されている。
この図６のブロック図を用いてトナー付着量演算処理のプロセスを説明する。
【００２５】
ラインセンサ３０４から出力された波形（反射波形）を示す反射データは、バッファアンプ３０６でインピーダンス調整された後、トナー付着量演算部３０７により取得される。トナー付着量演算部３０７により取得された反射波形を示す反射データは、反射データ記憶部６０１に記憶される。反射位置検出部６０２は、反射データ記憶部６０１に記憶されている反射データの重心を検出することで、反射位置を検出する。この重心計算を図４（ｃ）の波形４０１、図４（ｄ）の波形４０２に対してそれぞれ行い、担持体（１０１又は１０６）とトナーパッチ１０８で変化した、図４（ｄ）における反射位置の移動量４０３を検出する。反射位置検出部６０２での重心計算では、以下の数式（１）を用いる。
【００２６】
【数１】
0005896686.tif 000002
【００２７】
なお、重心以外の計算方法としては、例えば、波形を二次関数（以下の数式（２））でフィッティングし、パラメータＢを波形の中心値として算出しても良い。或いは、フィッティングを行なわずにクリップされた波形平坦部の中心Ｘ座標の検出を行なうだけでも良い。
【００２８】
【数２】
0005896686.tif 000003
【００２９】
トナー付着量算出部６０３では、反射位置検出部６０２で得られた反射位置の移動量Ｌ（４０３）とレーザ光源３０１の照射角度θ、受光レンズ３０３の光学倍率Ｍ、ラインセンサ３０４の画素ピッチｐからトナーパッチの厚さｈ（層厚）を算出し、以下の数式（３）を用いてトナー付着量を算出する。即ち、トナー付着量演算部３０７は、反射波形の裾部分の位置変化に応じてトナー像のトナー付着量を演算する。
【００３０】
【数３】
0005896686.tif 000004
【００３１】
なお、ここでは、図４に示す波形４０１、４０２を複数回測定し、それぞれの波形に対して厚さｈを算出し、平均高さｈ'をトナー付着量としても良い。また、トナー付着量は、上記の数式（３）に基づいて演算しても良いし、数式（３）を用いずにルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用しても取得しても良い。本実施形態では、トナー付着量を数式（３）に基づいて演算して求めること、及び、ルックアップテーブルに基づいて求めることを合わせて、トナー付着量を決定すると呼ぶ。この場合、トナー付着量演算部３０７は、本実施形態に係るトナー付着量決定手段の適用例となる構成である。
以上のように、本実施形態によれば、トナー像の反射波形の裾部分を抽出し、その位置を検出することで、測定対象の表面状態による影響が少ない反射光の反射位置検出が可能となり、測定誤差が低減できる。これによって、測定対象に付着したトナー付着量の検出精度の向上を実現することが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
以下では、本実施形態におけるトナー付着量の測定方法を説明する。
【００３３】
本実施形態においては、ＣＭＯＳラインセンサから出力された波形信号を電気的に制限することで波形をクリップし、波形の裾部分を抽出する方法を説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
図７は、第２の実施形態に係るトナー付着量測定装置１０７の概略構成の一例を示す模式図である。
図７に示す通り、トナー付着量測定装置１０７の制御部３０５は、レーザ光源３０１、ラインセンサ３０４、及び、バッファアンプ３０６を制御する。制御部３０５は、レーザ光源３０１のレーザパワー、ラインセンサ３０４の受光感度や蓄積時間を調整し、反射光を撮像する。撮像波形は、後段のバッファアンプ３０６にてインピーダンスの調整が行なわれるが、その際、制御部３０５は、バッファアンプ３０６のゲインを高く設定することで、入力された電圧波形を増幅する。バッファアンプ３０６の出力電圧は、ある一定値以下（Ｖo以下）に制限されているので、増幅度を高く設定することで、波形をクリップすることが出来る。こうして得られた裾部分の波形に対して、トナー付着量演算部３０７において重心計算等を行なうことで、精度良く反射位置を算出することが出来る。なお、バッファアンプ３０６で増幅して波形をクリップする替わりに、レギュレータなどによって電圧を制限しても良い。
【００３５】
図８は、第２の実施形態を示し、図７のトナー付着量演算部３０７の内部構成の一例を示すブロック図である。
図８に示すように、トナー付着量演算部３０７は、反射データ記憶部８０３と、反射位置検出部８０４と、トナー付着量算出部８０５を有して構成されている。
【００３６】
ラインセンサ３０４からは波形（反射波形）８０１を示す反射データが出力され、これをバッファアンプ３０６の制限電圧Ｖoを利用することで、バッファアンプ３０６からクリップ波形８０２を示す反射データが出力される。得られたクリップ波形８０２を示す反射データは、反射データ記憶部８０３に記憶され、反射位置検出部８０４で重心を計算することで反射位置が検出される。なお、本実施形態においては、ラインセンサ３０４、制御部３０５及びバッファアンプ３０６は本実施形態に係る裾抽出手段の適用例となる構成であり、バッファアンプ３０６は本実施形態に係る制限部の適用例となる構成である。
【００３７】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に、トナー付着量演算部３０７において、担持体（基準）と担持体上のトナーパッチ（変化分）とから得られた２つ反射波形データに対して信号処理を実行し、トナー付着量を算出する。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
以下では、本実施形態におけるトナー付着量の測定方法を説明する。
【００３９】
本実施形態においては、信号処理によってＣＭＯＳラインセンサから出力された電圧波形をクリップし、反射位置を検出する方法を説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
図９は、第３の実施形態に係るトナー付着量測定装置１０７の概略構成の一例を示す模式図である。この第３の実施形態におけるトナー付着量測定装置１０７では、トナー付着量演算部３０７の内部にＡＤ変換部３０８が構成され、一例として、トナー付着量演算部３０７の内部に信号処理部３０９が構成されている。
図９に示す通り、ラインセンサ３０４及びバッファアンプ３０６を通してトナー付着量演算部３０７に入力された電圧波形を示すデータは、内部のＡＤ変換部３０８によってＡＤ変換され、デジタル信号のデータとして記録される。本実施形態においては、この波形データに対してある閾値を設定し、クリップした波形データを演算によって算出する（閾値処理）。具体的には、信号処理部３０９において、ＡＤ変換部３０８で変換されたデジタル信号を処理して反射波形の裾部分を抽出する処理を行う。なお、本実施形態においては、ラインセンサ３０４、制御部３０５、ＡＤ変換部３０８及び信号処理部３０９は本実施形態に係る裾抽出手段の適用例となる構成である。
【００４１】
図１０（ａ）は、実施形態に係るトナー付着量測定装置１０７における具体的な信号処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、図１０（ｂ）は、実施形態を示し、図１０（ａ）における具体的な信号処理の流れの一例を示す波形の模式図である。
【００４２】
反射波形の裾部分を検出する際には、まず、図１０（ａ）のステップＳ１において、トナー付着量演算部３０７は、取得した波形に対して閾値レベルpeak_thを設ける。
【００４３】
続いて、図１０（ａ）のステップＳ２において、トナー付着量演算部３０７は、図１０（ａ）のステップＳ１で設定した閾値近辺に隣接する４点のデータＤ１〜Ｄ４を検出する（図１０（ｂ）参照）。
【００４４】
続いて、図１０（ａ）のステップＳ３において、トナー付着量演算部３０７は、図１０（ａ）のステップＳ２で検出した左側及び右側のそれぞれ２点ずつのデータに対し、当該２点を通る直線Ｌ１及びＬ２の式ｙ＝ａｘ＋ｂを算出する（図１０（ｂ）参照）。
【００４５】
続いて、図１０（ａ）のステップＳ４において、トナー付着量演算部３０７は、図１０（ａ）のステップＳ３で算出した補間（近似）直線Ｌ１及びＬ２と、図１０（ａ）のステップＳ１で設定した閾値ラインpeak_thとの交点のＸ座標ｘＬ及びｘＲを算出する（図１０（ｂ）参照）。そして、トナー付着量演算部３０７は、元波形データ、Ｘ座標ｘＬ及びｘＲ、並びに、peak_thを用いて、図１０（ｂ）の斜線部（裾波形）を抽出し、重心から反射位置を算出する。なお、Ｘ座標ｘＬ及びｘＲはピーク裾の位置情報を表すので、これを平均することでピーク全体の中心座標ｘＣを算出することで反射位置を算出しても良い（図１０（ｂ）参照）。
【００４６】
なお、ここでは、波形の縦軸においてある高さで明確な閾値を用いて離散的に裾部分を定義したが、縦軸の高さが低いデータの方が位置検出する時の影響が強くなるような分布を用いることで連続的に裾部分を定義しても良い。
【００４７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
以下では、本実施形態におけるトナー付着量の測定方法を説明する。
【００４８】
本実施形態においては、信号処理によってＣＭＯＳラインセンサから出力された電圧波形（又は信号波形）をクリップし、反射位置を検出する方法を説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００４９】
図１２（ａ）は、第４の実施形態を示し、信号処理によって裾部分を定義する際の閾値設定の方法を説明する模式図である。第１の実施形態においては、ピーク信号Ｈ（図５）に対し１３．５％に位置する高さの２点のみで裾部分を定義したが、本実施形態においては、図１２（ａ）に示すように、ピーク信号ｈに対し１３．５％に位置する高さを中心にある一定の幅を持つ領域（例えば１２％〜１５％）に対して裾部分を定義する。即ち、本実施形態の裾部分は、最大値（ピーク信号ｈの１５％）に加えて最小値（ピーク信号ｈの１２％）により定義される。
【００５０】
また、図１２（ｂ）は、第４の実施形態を示し、ＣＭＯＳラインセンサの出力値の絶対値に対して閾値設定の方法を説明する模式図である。８ビットのＡ／Ｄコンバータ変換（０−２５５）後に画素電圧（画素信号）が飽和する出力が２５５であった場合、閾値を４８、或いは、幅を持った３２〜６４の領域に設定することで、裾部分を定義する。即ち、本実施形態の裾部分は、最大値（画素信号が６４）に加えて最小値（画素信号が３２）により定義される。
【００５１】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。
即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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