(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に掃除機の吸引パイプに接続される接続部を有し他端に吸込部を有して前記吸込部から前記接続部に向かって縮径する形状の筒状体を有する吸込具を構成する吸込具構成部材であって、
前記筒状体は、それぞれが前記接続部から前記吸込部に至る形状を有するとともに外側に凸となっており、かつ、山折りされることにより当該筒状体が平坦化される位置に形成された第１稜線及び第２稜線を有し、前記第１稜線及び前記第２稜線がともに山折りされて当該筒状体が平坦化された第１状態と、当該筒状体の内部に所定の空間が形成されており吸込具として使用可能な第２状態との間で切り替え可能であり、前記第２状態とされたときの当該筒状体の前記接続部側の端部における前記第１稜線と前記第２稜線との間のうち少なくとも一方側に形成された屈曲誘導部を有し、
前記屈曲誘導部は、前記接続部側の端部における前記第１稜線と前記第２稜線との中間位置を跨ぐ部分をその外形が略平面状の平面部に形成し、かつ、当該端部の周方向について前記平面部の両端を屈曲するような形状に導く吸込具構成部材。
【請求項２】
前記屈曲誘導手段は、前記接続部側の端部における各稜線の中間位置を挟むように互いに離間した位置から前記吸込部側に向かって延びる形状を有する一対の切込部である請求項１に記載の吸込具構成部材。
【請求項３】
前記吸込部における前記第１稜線と前記第２稜線との間のうち前記屈曲誘導手段が形成された側の外形が外側に凸の湾曲形状である請求項１又は２に記載の吸込具構成部材。
【請求項４】
前記一対の切込部は、前記接続部側の端部における前記第１稜線と前記第２稜線との間を３等分する位置に形成されている請求項２に記載の吸込具構成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機の吸引パイプに取り付けて使用する吸込具を構成する吸込具構成部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気掃除機の吸引パイプに接続して狭い場所等を清掃するための吸込具が知られている。一般に、吸込具は、強度や耐久性を考慮して合成樹脂等で成形されている。この吸込具を吸引パイプに接続してトイレ、玄関、油分付着面等の不清潔な場所を清掃した後、その吸込具を接続したままリビング等を清掃することに抵抗を感じる場合には、不清潔な場所の清掃後に吸込具を洗浄する必要があった。
【０００３】
この課題を解決するものとして、例えば、特許文献１に記載された使い捨ての吸込具が挙げられる。この特許文献１に記載の吸込具は、例えば紙からなる折り曲げ可能な板状部材を筒状に形成したノズルを有し、このノズルは、一端に吸引口を有し他端に接続口を有するとともに、吸引口から接続口に向かって縮径する形状を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１７２９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるような筒状に形成された吸込具は、その内部に空間を有するので、収納時や輸送時には嵩張るという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、嵩張らないようにすることができる吸込具を構成する吸込具構成部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、吸込具における筒状体に、接続部から吸込部に至る形状を有し、かつ、外側に凸となっており山折りが可能な２本の稜線を設けることが考えられる。この２本の稜線は、そこで山折りされることにより当該筒状体を平坦化させることができる位置に形成される。このようにすれば、吸込具は、収納時や輸送時には、２本の稜線をそれぞれ山折りして吸込具を平坦化させておくことができる。そして、使用時には、各稜線同士が互いに近づくように当該稜線に力を加えることにより、筒状体の内部に所定の空間が形成されて吸込具として使用可能な状態とすることができる。
【０００８】
しかしながら、各稜線同士が互いに近づくように当該稜線に力を加えると、筒状体における各稜線の中間位置のなす角が非常に小さくなってこの部分に折れが発生しやすい。このことは、径の小さな接続部側でより顕著となる。そして、この中間位置のなす角が非常に小さくなった状態、あるいは、この中間位置に折れが発生した状態の吸込具が吸引パイプと接続された場合、吸込具の外周面と吸引パイプの先端の内周面とは、各稜線の部分はそれぞれ点接触となり、各稜線の中間位置も略点接触となるため、両者の接触箇所が少なくなることにより吸込具が吸引パイプから脱落しやすくなる。
【０００９】
そこで、本発明者らは、接続部側の端部に、当該端部における各稜線の中間位置を含む部分を略平面状に保持する手段を備えることにより、吸込具として使用可能な筒状にされた状態においても、筒状体における各稜線の中間位置のなす角が小さくなること、あるいは、この部分に折れが発生することを抑制することができる点に想到した。
【００１０】
本発明は、このような観点からなされたものであり、一端に掃除機の吸引パイプに接続される接続部を有し他端に吸込部を有して前記吸込部から前記接続部に向かって縮径する形状の筒状体を有する吸込具を構成する吸込具構成部材を提供する。この吸込具構成部材の前記筒状体は、それぞれが前記接続部から前記吸込部に至る形状を有するとともに外側に凸となっており、かつ、山折りされることにより当該筒状体が平坦化される位置に形成された第１稜線及び第２稜線を有し、前記第１稜線及び前記第２稜線がともに山折りされて当該筒状体が平坦化された第１状態と、当該筒状体の内部に所定の空間が形成されており吸込具として使用可能な第２状態との間で切り替え可能である。さらに、この吸込具構成部材の前記筒状体は、前記第２状態とされたときの当該筒状体の前記接続部側の端部における前記第１稜線と前記第２稜線との間のうち少なくとも一方側に形成されており当該端部における前記第１稜線と前記第２稜線との中間位置を含む部分の外形を略平面状に保持しながら当該中間位置を挟む両側を屈曲するような形状に導く屈曲誘導手段を有する。
【００１１】
本発明の吸込具構成部材は、筒状体が平坦化された第１状態と、筒状体の内部に所定の空間が形成されており吸込具として使用可能な第２状態との間で切り替え可能であるので、収納時や輸送時には第１状態とし使用時には第２状態とするというように、状況に応じてその形態を変更することができる。
【００１２】
さらに、この吸込具構成部材は、筒状体が第２状態とされたときの当該筒状体の接続部側の端部における各稜線の中間位置を含む部分の外形が略平面状に保持される。具体的に、この吸込具構成部材は、筒状体が第２状態とされたときの当該筒状体の接続部側の端部における第１稜線と第２稜線との間のうち少なくとも一方側に形成されており当該端部における第１稜線と第２稜線との中間位置を含む部分の外形を略平面状に保持しながら当該中間位置を挟む両側を屈曲するような形状に導く屈曲誘導手段を有するので、筒状体を第２状態とするときに各稜線に外力が加えられても、その端部は、第１稜線と第２稜線との中間位置を含む部分の外形が平面に保持されながらその両側で屈曲するような形状となる。よって、筒状体における各稜線の中間位置のなす角が小さくなること、あるいは、この部分に折れが発生することを抑制することができる。
【００１３】
この場合において、前記屈曲誘導手段は、前記接続部側の端部における各稜線の中間位置を挟むように互いに離間した位置から前記吸込部側に向かって延びる形状を有する一対の切込部であることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、筒状体を第２状態とするときに各稜線に加える外力は、一対の切込部で遮られて接続部側の端部における各稜線の中間位置を含む部分に伝達されないので、この一対の切込部で挟まれた部分の外形を平面状に保持しやすくなる。よって、筒状体における各稜線の中間位置のなす角が小さくなること、あるいは、この部分に折れが発生することを一層抑制することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記吸込部における前記第１稜線と前記第２稜線との間のうち前記屈曲誘導手段が形成された側の外形が外側に凸の湾曲形状であることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、筒状体における屈曲誘導手段が形成された部分と吸込部における湾曲形状となった部分とが協働することにより、筒状体のうち屈曲誘導手段が形成された側の外形を湾曲形状に保ちやすくなる。その結果、この吸込具が吸引パイプに接続されたとき、筒状体のうち湾曲形状の外形を有する部分と吸引パイプの先端の内周面とが線接触するようになるので、両者の接触箇所が十分に確保されて吸込具の吸引パイプからの脱落を一層抑制することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記一対の切込部は、前記接続部側の端部における前記第１稜線と前記第２稜線との間を３等分する位置に形成されていることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、筒状体の接続部側の端部のうち一対の切込部が形成された側の外形が円弧状に近くなるので、筒状体のうち一対の切込部が形成された側の外形を湾曲形状に保ちやすくなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、嵩張らないようにすることができ、かつ、吸引パイプからの脱落を抑制することができる吸込具を構成する吸込具構成部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の吸込具の斜視図である。
【図２】図１に示した吸込具を接続部側から見た状態の斜視図である。
【図３】図１に示した吸込具のＹＺ面での断面斜視図である。
【図４】図１に示した吸込具を吸込部側から見た状態を説明する図である。
【図５】図１に示した吸込具を構成する吸込具構成部材の展開図である。
【図６】図１に示した吸込具を掃除機の吸引パイプに接続し吸込部を床面に当接させた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の好ましい実施形態について、図１ないし図６を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、図１に示す吸込具１０における軸方向をＹ軸方向とし、当該吸込具１０を平坦化するように折り畳むときの折り畳み方向をＺ軸方向とし、Ｙ軸及びＺ軸のそれぞれと直交するとともに後述する第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとを結ぶ方向をＸ軸方向とする。ここで、図１では、Ｘ軸方向とＹ軸方向とが一致している。また、図１に示すように吸込具１０内に所定の空間が形成された状態を第２状態とし、吸込具１０が平坦化された状態を第１状態とする。図４において、Ｘ軸方向の右側に位置する起立規制部５０は、一部を二点鎖線で示している。また、この図４は、逆止弁形成片６１を筒状体３０内に折り曲げる前の状態を示している。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における吸込具１０は、筒状の本体２０と、この本体２０の内部に接合された袋状を呈する捕集具７０とを有する。
【００２３】
本体２０は、Ｙ軸方向に長い形状の筒状体３０と、この筒状体３０に一体的に設けられた保形部４０と、筒状体３０に一体的に設けられた起立規制部５０，５０と、筒状体３０に一体的に設けられた逆止弁６０とを有する。この本体２０は、紙や合成樹脂等からなる折り曲げ可能なシート状の部材で形成されている。なお、本実施形態では、起立規制部５０，５０は２箇所に設けられている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、筒状体３０は、後述する板状部材２１の特定方向（Ｘ軸方向）の接合端部３１ａ同士を重ねて接合することにより形成されており、その重なった部分である重合部３０ａを有する。そして、その軸方向（Ｙ軸方向）の一端に掃除機の吸引パイプＰと接続される接続部３０ｂを有し、その軸方向の他端に害虫や塵埃等の吸込物を吸い込む吸込部３０ｃを有し、吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって次第に縮径する形状を有する。また、筒状体３０は、第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊと上方稜線３０ｋ，３０ｋとを有する。これら各稜線は、筒状体３０が外側に凸となるように折り曲げられることにより形成される。さらに、この筒状体３０は、Ｙ軸方向の所定位置に複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…及び複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…を有する。ここで、筒状体３０における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうちＺ軸方向の下側の外形は、外側に凸となった湾曲形状を有する。この湾曲形状は、円弧状であることがより好ましい。なお、本実施形態では、筒状体３０における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうちＺ軸方向の上側の外形は多角形状となっているが、この部分の形状は多角形状に限定されず、例えば、下側と同様に外側に凸となった湾曲形状であってもよい。この筒状体３０は、図６に示す使用状態において傾斜する姿勢となる。
【００２５】
重合部３０ａは、図６に示す使用状態において上方となる部分、すなわち、図１において後述する逆止弁折曲部６０ａが存在する部分に位置する。この重合部３０ａは、板状部材２１が二重になっていることから、筒状体３０の他の部分と比べて高い剛性をもつ。
【００２６】
接続部３０ｂは、吸引パイプＰに接続される部分であり、その端部におけるＸＺ面の形状は、略六角形となっている。筒状体３０の接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうちＺ軸方向の下側及び上側には、それぞれ屈曲誘導手段が形成されている。屈曲誘導手段は、接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの中間位置を含む部分の外形を略平面状に保持しながら当該中間位置を挟む両側を屈曲するような形状に導くものである。具体的に、当該接続部３０ｂ側の端部におけるＺ軸方向の下側に形成された屈曲誘導手段は、当該端部における各稜線の中間位置を挟むように互いにＸ軸方向に離間した位置から吸込部３０ｃ側に向かって延びる形状の一対の切込部３０ｍ，３０ｍであり、Ｚ軸方向の上側に形成された屈曲誘導手段は、当該端部における各稜線の中間位置を挟むように互いにＸ軸方向に離間した位置から吸込部３０ｃ側に向かって延びる形状の第１切込部３０ｑ及び第２切込部３０ｒである。この一対の切込部３０ｍ，３０ｍにより、接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうちＺ軸方向の下側は、当該一対の切込部３０ｍ，３０ｍで挟まれており略平面状の第１平面部３０ｎと、この第１平面部３０ｎの両側に形成されており略平面状の一対の第２平面部３０ｐ，３０ｐとに分けられる。本実施形態では、一対の切込部３０ｍ，３０ｍは、接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうちＺ軸方向の下側を３等分する位置に形成されている。そして、一対の第２平面部３０ｐ，３０ｐは、その第１平面部３０ｎ側の端部がＺ軸方向において第１平面部３０ｎと重なるような形状を有する。また、第１切込部３０ｑ及び第２切込部３０ｒは、重合部３０ａにおける接続部３０ｂ側の端部のＸ軸方向の両側に位置する。なお、本実施形態では、屈曲誘導手段として、一対の切込部３０ｍ，３０ｍ、あるいは、第１切込部３０ｑ及び第２切込部３０ｒを示したが、屈曲誘導手段としては、このような切込部に限定されず、例えば、連続した破線状の孔や、折り曲げが誘導されるように薄肉にする等して剛性を低くしたものであってもよく、さらには、当該端部における各稜線の中間位置を含む部分を二重にする等してこの部分の剛性を高めることにより、その二重となった部分を挟むように互いにＸ軸方向に離間した位置での屈曲を誘導するものであってもよい。
【００２７】
吸込部３０ｃは、Ｚ軸方向における逆止弁折曲部６０ａと対向する部分で後述する保形部４０とつながる保形部接続部３０ｄと、Ｚ軸方向における逆止弁折曲部６０ａと保形部接続部３０ｄとの間に位置する部分で後述する起立規制部５０，５０とつながる起立規制部接続部３０ｅ，３０ｅと、逆止弁６０とつながる逆止弁接続部３０ｆとを有する。本実施形態では、筒状体３０を図６に示す傾斜姿勢としたときの吸込部３０ｃにおける下方は湾曲形状となるように形成されている。
【００２８】
第１稜線３０ｈ及び第２稜線３０ｊは、それぞれ接続部３０ｂ側の端部から吸込部３０ｃ側の端部に至るように直線状に延びる形状を有し、この部分での山折りが可能となっている。これら第１稜線３０ｈ及び第２稜線３０ｊは、保形部４０が形成されていない状態において当該第１稜線３０ｈ及び第２稜線３０ｊの部分でそれぞれ山折りされることにより筒状体３０が平坦化された第１状態となる位置に形成されている。上方稜線３０ｋ，３０ｋは、重合部３０ａにおけるＸ軸方向の両端に位置する部分に形成されている。なお、本実施形態では、上方稜線３０ｋ，３０ｋは、２本形成されている。
【００２９】
複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…は、筒状体３０において所定の径を有する部分に周方向に沿って並んで設けられる。これら第１穴３０ｓ，３０ｓ…は、筒状体３０の外部と内部とをつないでいる。また、複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…は、筒状体３０と吸引パイプＰとが接続された状態において筒状体３０の外部から吸引パイプＰへと至る気流を確保することが可能な形状を有する。なお、本実施形態では、これらの第１穴３０ｓ，３０ｓ…は、筒状体３０の所定部分の３箇所に設けられているが、少なくとも１箇所に設けられていればよい。
【００３０】
複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…は、筒状体３０の複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…が形成された部分よりも吸込部３０ｃ側、すなわち、筒状体３０における複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…が形成された部分の径よりも大きな径を有する部分に周方向に沿って並んで設けられる。これら第２穴３０ｔ，３０ｔ…は、筒状体３０と吸引パイプＰとが接続された状態において筒状体３０の外部から吸引パイプＰへと至る気流を確保することが可能な形状を有する。さらに、これら第２穴３０ｔ，３０ｔ…は、各第１穴３０ｓ，３０ｓ…よりも大きな径を有する。なお、本実施形態では、第２穴３０ｔ，３０ｔ…は、筒状体３０の所定部分の４箇所に設けられているが、少なくとも１箇所に設けられていればよい。
【００３１】
保形部４０は、保形部接続部３０ｄから延びるように当該筒状体３０に一体的に設けられており、筒状体３０の形状を保つように当該筒状体３０の剛性を高めるものである。この保形部４０は、後述する板状部材２１の保形部形成片４１を筒状体３０との境界部分で当該筒状体３０の内側に折り曲げることにより形成されており、保形部４０と筒状体３０との境界部分である保形部折曲部４０ａは湾曲形状を呈する。そして、この保形部４０は、吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって次第に立ち上がるように傾斜した形状を有する。また、保形部４０は、図６に示す傾斜姿勢の筒状体３０における下方に位置する部分のうち吸込部３０ｃ側の端部から延びている。この保形部４０は、筒状体３０の内周面と当接する当接部４０ｃ，４０ｃと、後述する第１重なり部５０ｂ，５０ｂを筒状体３０の内周面との間で挟持する挟持部４０ｄ，４０ｄとを有する。
【００３２】
当接部４０ｃ，４０ｃは、吸込部３０ｃを変形させるような外力が筒状体３０に作用したときにその外力に抗するように筒状体３０の内周面に当接する。なお、本実施形態では、当接部４０ｃ，４０ｃは、保形部４０におけるＸ軸方向の両端の２箇所に形成されているが、少なくともいずれか１箇所に形成されればよい。
【００３３】
挟持部４０ｄ，４０ｄは、保形部折曲部４０ａと当接部４０ｃ，４０ｃとの間に形成されている。そして、挟持部４０ｄ，４０ｄは、当接部４０ｃ，４０ｃと隣接するように当該保形部４０におけるＸ軸方向の両端に形成されている。
【００３４】
起立規制部５０，５０は、起立規制部接続部３０ｅ，３０ｅから延びるように当該筒状体３０に一体的に設けられており、吸込部３０ｃが変形するような外力が当該筒状体３０に作用したときに保形部４０が起立することを規制するものである。この起立規制部５０，５０は、後述する板状部材２１の起立規制部形成片５１，５１を筒状体３０との境界部分で当該筒状体３０の内側に折り曲げることにより形成されており、起立規制部５０，５０と筒状体３０との境界部分である起立規制部折曲部５０ａ，５０ａは直線状を呈する。なお、本実施形態では、起立規制部５０，５０は、保形部４０と逆止弁６０との間の２箇所に設けられている。また、起立規制部５０，５０は、省略されてもよい。
【００３５】
この起立規制部５０，５０は、挟持部４０ｄ，４０ｄと重なる第１重なり部５０ｂ，５０ｂと、当接部４０ｃ，４０ｃと重なる第２重なり部５０ｃ，５０ｃとを有する。第１重なり部５０ｂ，５０ｂは、筒状体３０の内周面と挟持部４０ｄ，４０ｄとの間で挟持されるように当該挟持部４０ｄ，４０ｄと重なる。第２重なり部５０ｃ，５０ｃは、筒状体３０の内周面との間で当接部４０ｃ，４０ｃを挟持するように当該当接部４０ｃ，４０ｃと重なる。この第１重なり部５０ｂ，５０ｂと第２重なり部５０ｃ，５０ｃとは、隣接している。そして、当接部４０ｃ，４０ｃ、挟持部４０ｄ，４０ｄ、第１重なり部５０ｂ，５０ｂ及び第２重なり部５０ｃ，５０ｃが上記のように一部ずつが互い違いに重なり合うことにより、保形部４０と起立規制部５０，５０とは互いに拘束しあうように係合する。
【００３６】
逆止弁６０は、吸込部３０ｃにおける逆止弁接続部３０ｆから延びるように当該筒状体３０に一体的に設けられており、一旦吸い込んだ吸込物が吸込具１０の外へ出ないように阻止するものである。図３に示すように、この逆止弁６０は、後述する板状部材２１の逆止弁形成片６１を筒状体３０との境界部分で当該筒状体３０の内側に折り曲げることにより形成されており、逆止弁６０と筒状体３０との境界部分である逆止弁折曲部６０ａは直線状を呈する。この逆止弁６０は、保形部４０とともに吸込部３０ｃの吸込口を塞ぐ形状を有し、逆止弁折曲部６０ａとは反対側に形成されたストッパ部６０ｂを有する。このストッパ部６０ｂは、保形部４０における接続部３０ｂ側の端部よりもさらに接続部３０ｂ側に位置し、当該逆止弁６０が筒状体３０の外側に開くことを抑制するものである。ここで、図１、図３に示す逆止弁６０及び図６において実線で示す逆止弁６０は、吸込部３０ｃを塞ぐ閉塞位置にあり、図６において二点鎖線で示す逆止弁６０は、吸込物の吸込を許容する許容位置にある。この逆止弁６０は、逆止弁折曲部６０ａを支点として許容位置と閉塞位置との間を移動可能となっている。なお、逆止弁６０は、省略が可能である。
【００３７】
捕集具７０は、不織布により袋状に形成されており、気体の通過を許容しながら吸込物を捕集するものである。なお、この捕集具７０は、不織布からなるものに限らず、布からなるもの、あるいは、金属や合成樹脂からなる網状のものであってもよい。図３に示すように、捕集具７０は、その内周面が吸込物を受け入れる開口を画定する開口画定部７０ａと、吸込物を捕集する捕集部７０ｂとを有する。ここで、捕集部７０ｂとは、捕集具７０における開口画定部７０ａ以外の部分を指す。この捕集具７０は、その開口が吸込部３０ｃ側を向くように、すなわち、開口から捕集部７０ｂへ向かう向きと吸込部３０ｃから接続部３０ｂへ向かう向きとが一致するように筒状体３０の内周面に接合されている。その接合領域として、第１接合領域３１ｖと、第２接合領域３１ｗとを有する。第１接合領域３１ｖは、筒状体３０の内周面における吸込部３０ｃと複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…との間に設けられており開口画定部７０ａの外周面と全周にわたって接合される領域である。第２接合領域３１ｗは、第１接合領域３１ｖから接続部３０ｂ側に向かって延びる形状を有しており捕集部７０ｂの外周面と部分的に接合される領域である。なお、図５に示すように、本実施形態では、第２接合領域３１ｗは、第１接合領域３１ｖを始点として第１穴３０ｓに至らないように直線状に延びる形状としているが、この第２接合領域３１ｗは、第１穴３０ｓを避けて接続部３０ｂ側の端部まで延びる形状であってもよい。
【００３８】
また、捕集具７０は、筒状体３０内に接合された状態において、捕集部７０ｂの一部が、接続部３０ｂ側の端部から筒状体３０の外部に露出する寸法に形成されている。そして、図２及び図３に示すように、捕集具７０は、捕集部７０ｂの最大外径における外周面と筒状体３０の内周面との間に隙間が形成される形状を有する。
【００３９】
図５は、これまで説明してきた吸込具１０を形成するための吸込具形成部材１１を示すものである。つまり、この吸込具形成部材１１は、吸込具１０を展開したものに相当する。吸込具形成部材１１は、その特定方向（Ｘ軸方向）の一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士が接合されることにより本体２０を形成する板状部材２１と、この板状部材２１に接合されており捕集具７０を形成する捕集具形成部材７１とを有する。
【００４０】
吸込具１０における本体２０を形成する板状部材２１は、筒状体３０を形成するベース３１と、保形部４０を形成する保形部形成片４１と、起立規制部５０，５０を形成する起立規制部形成片５１と、逆止弁６０を形成する逆止弁形成片６１とを有する。また、この板状部材２１は、折り曲げ可能な紙や合成樹脂からなる部材にて形成されている。
【００４１】
ベース３１は、特定方向（Ｘ軸方向）に一対の接合端部３１ａ，３１ａが配置された所定形状を有しており、板状部材２１が本体２０に形成されたときの当該本体２０における筒状体３０を形成する。このベース３１は、筒状体３０における重合部３０ａを形成する一対の接合端部３１ａ，３１ａと、筒状体３０における接続部３０ｂを形成する接続部形成部３１ｂと、筒状体３０における吸込部３０ｃを形成する吸込部形成部３１ｃと、筒状体３０における第１稜線３０ｈ、第２稜線３０ｊ及び上方稜線３０ｋ，３０ｋをそれぞれ形成する第１稜線形成部３１ｈ、第２稜線形成部３１ｊ及び上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋと、筒状体３０における一対の切込部３０ｍ，３０ｍを形成する一対の切込部形成部３１ｍ，３１ｍと、筒状体３０における第１平面部３０ｎを形成する第１平面部形成部３１ｎと、筒状体３０における一対の第２平面部３０ｐ，３０ｐを形成する一対の第２平面部形成部３１ｐ，３１ｐと、筒状体３０における第１切込部３０ｑ及び第２切込部３０ｒを形成する第１切込部形成部３１ｑ及び第２切込部形成部３１ｒと、複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…と、複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…と、段部３１ｕと、第１接合領域３１ｖ及び第２接合領域３１ｗと、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士が接合される領域である端部接合領域３１ｘとを有する。
【００４２】
一対の接合端部３１ａ，３１ａは、ベース３１の特定方向の両端にそれぞれ形成されている。この一対の接合端部３１ａ，３１ａは、互いに重ね合わされてその重なった部分の一部である端部接合領域３１ｘで接合されることにより、筒状体３０における重合部３０ａを形成する。この一対の接合端部３１ａ，３１ａは、特定方向において後述する上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋの外側の領域に形成されている。
【００４３】
接続部形成部３１ｂは、ベース３１における特定方向と略直交する方向（Ｙ軸方向）の一端側に設けられており、ベース３１が筒状体３０に形成されたときに接続部３０ｂを形成する。
【００４４】
吸込部形成部３１ｃは、ベース３１におけるＹ軸方向の他端側に設けられており、ベース３１が筒状体３０に形成されたときに吸込部３０ｃを形成する。この吸込部形成部３１ｃは、保形部形成片４１を接続する保形部形成片接続部３１ｄと、起立規制部形成片５１，５１を接続する起立規制部形成片接続部３１ｅ，３１ｅと、逆止弁形成片６１を接続する逆止弁形成片接続部３１ｆとを含む。なお、本実施形態では、起立規制部形成片接続部３１ｅ，３１ｅは、保形部形成片接続部３１ｄを挟んで対称な２箇所に形成されている。
【００４５】
第１稜線形成部３１ｈ、第２稜線形成部３１ｊ及び上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋは、それぞれが接続部形成部３１ｂと吸込部形成部３１ｃとを結ぶ方向に延びる形状を有し、互いにＸ軸方向に離間して配置されている。そして、ベース３１が筒状体３０に形成されたときに、これらの各稜線形成部が外側に凸となるように折り曲げられることにより、第１稜線３０ｈ、第２稜線３０ｊ及び上方稜線３０ｋ，３０ｋを形成する。なお、本実施形態では上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋは、ベース３１に２箇所形成されている。
【００４６】
第１稜線形成部３１ｈ及び第２稜線形成部３１ｊは、吸込部形成部３１ｃ側の端部から接続部形成部３１ｂ側の端部に至るように直線状に延びる形状を有する。この第１稜線形成部３１ｈ及び第２稜線形成部３１ｊは、逆止弁形成片接続部３１ｆが設けられていない側（図５において右側）に位置する一方の接合端部３１ａが、逆止弁形成片接続部３１ｆが設けられている側（図５において左側）に位置する他方の接合端部３１ａに近づくように当該ベース３１がこの第１稜線形成部３１ｈで略１８０度折り曲げられ、他方の接合端部３１ａが一方の接合端部３１ａに近づくように当該ベース３１がこの第２稜線形成部３１ｊで略１８０度折り曲げられることにより、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士が重なる位置に形成されている。
【００４７】
各上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋは、吸込部形成部３１ｃ側の端部を始点とし、終点が接続部形成部３１ｂへ至らない寸法に形成されている。また、この上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋは、各稜線形成部において最も一対の接合端部３１ａ，３１ａ寄りに形成されている。
【００４８】
一対の切込部形成部３１ｍ，３１ｍは、ベース３１の接続部形成部３１ｂ側の端部における第１稜線形成部３１ｈと第２稜線形成部３１ｊとの間に形成されている。そして、この一対の切込部形成部３１ｍ，３１ｍにより、ベース３１の接続部形成部３１ｂ側の端部における第１稜線形成部３１ｈと第２稜線形成部３１ｊとの間は、第１平面部形成部３１ｎとその両側に位置する一対の第２平面部形成部３１ｐ，３１ｐとに分けられる。一対の切込部形成部３１ｍ，３１ｍは、ベース３１の接続部形成部３１ｂ側の端部における第１稜線形成部３１ｈと第２稜線形成部３１ｊとの中間位置を挟むように互いに特定方向に離間しており、当該端部から吸込部形成部３１ｃに向かって延びる形状を有する。
【００４９】
第１切込部形成部３１ｑは、ベース３１の接続部形成部３１ｂ側の端部における一方の接合端部３１ａと第１稜線形成部３１ｈとの間に形成されており、第２切込部形成部３１ｒは、ベース３１の接続部形成部３１ｂ側の端部における他方の接合端部３１ａと第２稜線形成部３１ｊとの間に形成されている。これら第１切込部形成部３１ｑ及び第２切込部形成部３１ｒは、それぞれ接続部形成部３１ｂ側の端部から吸込部形成部３１ｃに向かって延びる形状を有し、それぞれの延長線が各上方稜線形成部３１ｋ，３１ｋと一致する。
【００５０】
複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…は、一方の接合端部３１ａと第１稜線形成部３１ｈとの間に１箇所、第１稜線形成部３１ｈと第２稜線形成部３１ｊとの間に１箇所、そして、第２稜線形成部３１ｊと他方の接合端部３１ａとの間に１箇所の合計３箇所に形成されている。なお、複数個の第１穴３０ｓ，３０ｓ…を形成する箇所は、これらの箇所に限定されない。複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…は、一方の接合端部３１ａと第１稜線形成部３１ｈとの間に１箇所、第１稜線形成部３１ｈと第２稜線形成部３１ｊとの間に２箇所、そして、第２稜線形成部３１ｊと他方の接合端部３１ａとの間に１箇所の合計４箇所に形成されている。なお、複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…を形成する箇所は、これらの箇所に限定されない。
【００５１】
段部３１ｕは、ベース３１における他方の接合端部３１ａが形成されている側（図５における左側）の端部に形成されており、当該端部が、ベース３１が筒状体３０に形成されたときの上方稜線３０ｋと重ならないようにするためのものである。
【００５２】
第１接合領域３１ｖは、吸込部形成部３１ｃと複数個の第２穴３０ｔ，３０ｔ…との間に設けられる。第２接合領域３１ｗは、第１接合領域３１ｖから接続部形成部３１ｂ側に向かって延びる形状を有する。そして、端部接合領域３１ｘは、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士を接合する領域である。この端部接合領域３１ｘは、ベース３１における逆止弁形成片接続部３１ｆが位置する側（図５における左側）の端部に設けられており、接続部形成部３１ｂ側の端部から吸込部形成部３１ｃ側の端部に至る形状を有する。
【００５３】
保形部形成片４１は、吸込部形成部３１ｃにおける保形部形成片接続部３１ｄから延びるようにベース３１に一体的に設けられており、ベース３１との境界部分である折曲誘導部４１ａで折り曲げられることにより保形部４０を形成する。折曲誘導部４１ａは、ベース３１が筒状体３０に形成されたときに保形部形成片４１の当該筒状体３０の内側への折り曲げを誘導可能な形状を有する。具体的に、この折曲誘導部４１ａは、保形部形成片４１が当該折曲誘導部４１ａで折り曲げられて保形部４０が形成されたときの当該保形部４０が吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって次第に立ち上がるように傾斜した形状となるように接続部形成部３１ｂ側に凸となった形状を有する。なお、本実施形態では、この折曲誘導部４１ａは、接続部形成部３１ｂ側に向かって凸となった湾曲形状としているが、この部分は、接続部形成部３１ｂ側に向かって凸となった形状であればよく、湾曲形状に限らず、複数の直線同士で結ばれることにより接続部形成部３１ｂ側に向かって凸となった形状や、直線と曲線とで結ばれることにより接続部形成部３１ｂ側に向かって凸となった形状であってもよい。
【００５４】
また、この保形部形成片４１は、折曲誘導部４１ａの形状に沿うように接続部形成部３１ｂ側に向かって凸となった形状の凸部４１ｂを有し、この部分でベース３１とつながっている。なお、本実施形態では、この凸部４１ｂにおける特定方向の両端の位置は、吸込部形成部３１ｃ側の端部における第１稜線形成部３１ｈ及び第２稜線形成部３１ｊが形成された位置と一致しているが、この凸部４１ｂにおける特定方向の両端の位置は、吸込部形成部３１ｃ側の端部における第１稜線形成部３１ｈ及び第２稜線形成部３１ｊが形成された位置よりも内側であってもよい。
【００５５】
さらに、保形部形成片４１は、当該保形部形成片４１が折曲誘導部４１ａで折り曲げられたときに当接部４０ｃ，４０ｃを形成する当接部形成部４１ｃ，４１ｃと、当該保形部形成片４１が折曲誘導部４１ａで折り曲げられたときに挟持部４０ｄ，４０ｄを形成する挟持部形成部４１ｄ，４１ｄと、当該保形部形成片４１の筒状体３０の内側への折り曲げを補助する折曲補助部４１ｅとを有する。当接部形成部４１ｃ，４１ｃは、保形部形成片４１における特定方向の両端部のうち、凸部４１ｂとは反対側の端部に形成されており、ベース３１が筒状体３０に形成されたときの当該筒状体３０の内周面に当接可能な形状を有する。挟持部形成部４１ｄ，４１ｄは、保形部形成片４１における特定方向の両端部のうち、当接部形成部４１ｃ，４１ｃとＹ軸方向において隣接する位置に形成されており、後述する起立規制部５０，５０における第１重なり部５０ｂ，５０ｂを筒状体３０の内周面との間で挟持可能な形状を有する。折曲補助部４１ｅは、当該保形部形成片４１を特定方向に隣接する２つの領域に区分する形状を有しており、当該保形部形成片４１の筒状体３０の内側への折り曲げを補助するものである。
【００５６】
起立規制部形成片５１，５１は、吸込部形成部３１ｃにおける起立規制部形成片接続部３１ｅ，３１ｅから延びるようにベース３１に一体的に設けられており、ベース３１との境界部分であり直線状の起立規制部形成片折曲部５１ａ，５１ａで折り曲げられることにより起立規制部５０，５０を形成する。この起立規制部形成片５１，５１は、保形部形成片４１側の端部に、第１重なり部５０ｂ，５０ｂを形成する第１重なり部形成部５１ｂ，５１ｂと、第２重なり部５０ｃ，５０ｃを形成する第２重なり部形成部５１ｃ，５１ｃとを有する。第１重なり部形成部５１ｂ，５１ｂは、挟持部形成部４１ｄ，４１ｄと特定方向に隣接する位置に形成されており、第２重なり部形成部５１ｃ，５１ｃは、当接部形成部４１ｃと特定方向に隣接する位置に形成されている。この第２重なり部形成部５１ｃ，５１ｃは、起立規制部形成片５１，５１が起立規制部形成片折曲部５１ａ，５１ａで折り曲げられて起立規制部５０，５０が形成されたときに保形部４０における当接部４０ｃ，４０ｃを筒状体３０の内周面との間で挟持することができるように当接部形成部４１ｃ，４１ｃと特定方向に所定寸法離間している。
【００５７】
逆止弁形成片６１は、吸込部形成部３１ｃにおける逆止弁形成片接続部３１ｆから延びるようにベース３１に一体的に設けられており、ベース３１との境界部分であり直線状の逆止弁形成片折曲部６１ａで折り曲げられることにより逆止弁６０を形成する。この逆止弁形成片６１は、逆止弁形成片折曲部６１ａと反対側の端部にストッパ部６０ｂを形成するストッパ部形成部６１ｂを有する。
【００５８】
捕集具形成部材７１は、不織布により形成されており、ベースが筒状体３０に形成されたときに袋状の捕集具７０を形成するものである。なお、捕集具形成部材７１は、不織布からなるものに限らず、布からなるもの、あるいは、金属や合成樹脂からなる網状のものであってもよい。この捕集具形成部材７１は、開口を形成する開口形成部７１ａと、捕集部７０ｂを形成する捕集部形成部７１ｂとを有する。
【００５９】
次に、吸込具形成部材１１を用いて吸込具構成部材及び吸込具１０を製造する工程を説明する。ここで、吸込具構成部材とは、筒状体３０が平坦化された第１状態と、筒状体３０の内部に所定の空間が形成されており吸込具１０として使用可能な第２状態とを切り替え可能な部材を指す。
【００６０】
まず、ベース３１の第１接合領域３１ｖ、第２接合領域３１ｗ及び端部接合領域３１ｘに接着剤や両面テープ等の接合材を設ける。そして、捕集具形成部材７１の開口形成部７１ａの外周面が第１接合領域３１ｖで、捕集部形成部７１ｂが第２接合領域３１ｗでそれぞれ接合されるように当該捕集具形成部材７１をベース３１上に載置する。
【００６１】
次いで、各起立規制部形成部５１，５１を起立規制部形成片折曲部５１ａ，５１ａで略１８０度折り曲げた後、逆止弁形成片接続部３１ｆが設けられていない側（図５において右側）に位置する一方の接合端部３１ａが、逆止弁形成片接続部３１ｆが設けられている側（図５において左側）に位置する他方の接合端部３１ａに近づくようにベース３１を第１稜線形成部３１ｈで略１８０度折り曲げ、他方の接合端部３１ａが一方の接合端部３１ａに近づくようにベース３１を第２稜線形成部３１ｊで略１８０度折り曲げる。このとき、開口形成部７１ａの外周面が全周にわたって第１接合領域３１ｖで接合されるとともに、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士が端部接合領域３１ｘで接合される。これにより第１状態の吸込具構成部材が形成される。
【００６２】
続いて、吸込具構成部材の第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとが互いに近づくように当該各稜線に力を加えることにより、内部に所定の空間を有する筒状体３０が形成される。このとき、図２に示すように、一対の第２平面部３０ｐ，３０ｐは、その第１平面部３０ｎ側の端部が当該第１平面部３０ｎとＺ軸方向において重なる形状となる。そして、筒状体３０における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうち一対の切込部３０ｍ，３０ｍが位置する側の外形は、湾曲形状となる。これにより吸込具構成部材が第２状態となる。
【００６３】
そして、保形部形成片４１を折曲誘導部４１ａで筒状体３０の内側に折り曲げる。その際、折曲補助部４１ｅにより区分された２つの領域を順番に筒状体３０の内側に折り曲げることにより、当該折曲補助部４１ｅの補助を受けながら当該保形部形成片４１を筒状体３０の内側へ折り曲げることができる。保形部形成片４１の折り曲げが完了したとき、保形部４０は、吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって次第に立ち上がるように傾斜した形状となるとともに、その挟持部４０ｄ，４０ｄが筒状体３０の内周面との間で第１重なり部５０ｂ，５０ｂを挟持するように当該第１重なり部５０ｂ，５０ｂと重なり、かつ、当接部４０ｃ，４０ｃが筒状体３０の内周面との間で第２重なり部５０ｃ，５０ｃに挟持されるように当該第２重なり部５０ｃ，５０ｃと重なる。これにより、保形部４０及び起立規制部５０，５０は互いに拘束し合うように係合した状態となる。
【００６４】
最後に、逆止弁形成片６１を逆止弁形成片折曲部６１ａで筒状体３０の内側へ折り曲げる。その際、ストッパ部６０ｂが、保形部４０における接続部３０ｂ側の端部よりもさらに接続部３０ｂ側に位置するように折り曲げる。
【００６５】
以上の工程により、吸込具形成部材１１から吸込具構成部材ないし吸込具１０が形成される。
【００６６】
次に、吸込具１０と吸引パイプＰとの接続について説明する。
【００６７】
吸込具１０における接続部３０ｂ側の端部の径は、吸引パイプＰの先端の径よりも小さいため、吸込具１０は、接続部３０ｂ側の端部が吸引パイプＰの内側に入り込むようにして吸引パイプＰと接続される。この状態において、吸込具１０における各稜線、すなわち、第１稜線３０ｈ、第２稜線３０ｊ及び各上方稜線３０ｋ，３０ｋのすべてが、吸引パイプＰの先端の内周面に接触するとともに、筒状体３０における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうち一対の切込部３０ｍ，３０ｍが位置する側、すなわち、湾曲形状となっている側は、略全域にわたって吸引パイプＰの内周面と線接触する。
【００６８】
続いて、図６に基づいて、吸込具１０の使用状態を説明する。
【００６９】
図６は、吸込具１０の接続部３０ｂが吸引パイプＰの先端と接続されて吸込部３０ｃが床面に当接されたときの側面図である。なお、この図６では、保形部４０及び逆止弁６０が見えるように一部破断面としており、また、掃除機による吸い込みがなされているときの逆止弁６０の状態、すなわち、逆止弁６０が許容位置にある状態を二点鎖線で示している。図６に示すように、吸込具１０における吸込部３０ｃが床面に当接された状態では、吸込具１０は床面に対して傾斜する姿勢となる。このとき、重合部３０ａが傾斜姿勢の筒状体３０において上方に位置する。そして、この傾斜姿勢の筒状体３０において下方に位置する部分の吸込部３０ｃ側の端部に保形部４０が接続されている。この図６において、二点鎖線で示された逆止弁６０、すなわち、許容位置にある逆止弁６０は、逆止弁折曲部６０ａで折れ曲がっており、その先端が傾斜姿勢の筒状体３０において上方に位置する部分の内面に近接している。そして、掃除機による吸い込みを停止すると、逆止弁６０は、当該図６において実線で示した位置、すなわち、保形部４０と当接して吸込部３０ｃを閉塞する閉塞位置に向かって変位する。
【００７０】
以上のように、本実施形態の吸込具構成部材は、筒状体３０が平坦化された第１状態と、筒状体３０の内部に所定の空間が形成されており吸込具１０として使用可能な第２状態との間で切り替え可能であるので、収納時や輸送時には第１状態とし使用時には第２状態とするというように、状況に応じてその形態を変更することができる。
【００７１】
また、この吸込具構成部材は、筒状体３０が第２状態とされたときの当該筒状体３０の接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの中間位置を含む部分に、その外形が略平面状の第１平面部３０ｎを有する。具体的に、この吸込具構成部材は、接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間の少なくとも一方に、当該端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの中間位置を挟むように互いに離間した位置から吸込部３０ｃ側に向かって延びる形状を有する一対の切込部３０ｍ，３０ｍを有するので、第２状態とするときに各稜線に加える外力がこの一対の切込部３０ｍ，３０ｍで遮られて接続部３０ｂ側の端部における各稜線の中間位置に伝達されず、これにより、吸込具構成部材が第２状態とされたときの当該筒状体３０の接続部３０ｂ側の端部における一対の切込部３０ｍ，３０ｍで挟まれた部分の外形が略平面状に保たれる。よって、筒状体３０の外周面における各稜線の中間位置のなす角が小さくなること、あるいは、この部分に折れが発生することを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態の吸込具１０は、筒状体３０における一対の切込部３０ｍ，３０ｍで挟まれた部分と吸込部３０ｃの湾曲形状となった部分とが協働することにより、筒状体３０の外周面のうち一対の切込部３０ｍ，３０ｍが形成された側を湾曲形状に保ちやすくなる。その結果、この吸込具１０が吸引パイプＰに接続されたとき、筒状体３０の外形における湾曲形状に保たれた部分と吸引パイプＰの先端の内周面とが線接触するようになるので、両者の接触箇所が十分に確保されて吸込具１０の吸引パイプＰからの脱落を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態の吸込具１０は、筒状体３０の外周面の接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと記第２稜線３０ｊとの間を３等分する位置に一対の切込部３０ｍ，３０ｍが形成されているので、筒状体３０の外周面の接続部３０ｂ側の端部のうち一対の切込部３０ｍ，３０ｍが形成された側の外形が円弧状に近くなることにより、筒状体３０の外周面のうち一対の切込部３０ｍ，３０ｍが形成された側が湾曲形状に保たれやすくなる。
【００７４】
さらに、本実施形態の板状部材２１によれば、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士の接合により筒状体３０が形成されたときに保形部形成片４１を折曲誘導部４１ａで筒状体３０の内側に折り曲げるという簡易な作業で、筒状体３０の形状を保つように当該筒状体３０の剛性を高める保形部４０を有する吸込具１０を形成することができる。ここで、保形部４０は、保形部形成片４１が接続部形成部３１ｂ側に凸となった形状を有する折曲誘導部４１ａで折り曲げられて形成されるので、吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって立ち上がるように傾斜した形状となる。保形部４０は、この形状を有することにより、吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって立ち上がるように傾斜しないようにベースとの境界部分で折り曲げられた場合、すなわち、折り曲げられる部分となるベースとの境界部分が直線状であってその直線部分で筒状体３０の内周面と当該保形部４０における筒状体３０の内周面側の面とが略全面にわたって接触するように折り曲げられた場合に比べて、筒状体３０の剛性を高めて吸込部３０ｃを変形させる外力に抗することができるため、筒状体３０は、吸込部３０ｃの形状を保つことができる。よって、本実施形態の板状部材２１によれば、使用時における吸込部３０ｃの変形を抑制し、効率良く清掃作業を行うことができる吸込具１０を形成することができる。
【００７５】
また、本実施形態の板状部材２１は、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士の接合により筒状体３０が形成された状態において吸込部３０ｃが変形するような外力が当該筒状体３０に作用しても、保形部４０の当接部４０ｃが筒状体３０の内周面に当接してその外力に抗するので、吸込部３０ｃの変形が一層抑制される。
【００７６】
また、本実施形態の板状部材２１は、起立規制部形成片５１，５１をベース３１との境界部分で内側に折り曲げるという簡易な作業で、起立規制部５０，５０を有する吸込具１０が形成される。その結果、保形部４０を傾斜した状態から起立させるような外力が当該保形部４０に作用しても、起立規制部５０，５０が保形部４０の起立を規制するので、保形部４０の傾斜状態が維持される。これにより保形部４０は筒状体３０の剛性を高めて吸込部３０ｃの変形を抑制する。
【００７７】
また、本実施形態の板状部材２１は、保形部形成片４１及び起立規制部形成片５１，５１をそれぞれベース３１との境界部分で折り曲げて保形部４０及び起立規制部５０，５０を形成したときに、保形部４０と起立規制部５０，５０とは互いに拘束し合うように係合するので、両者が互いの変位を効果的に規制して互いの折り曲げ状態を維持する。具体的には、起立規制部５０，５０の第１重なり部５０ｂ，５０ｂは、保形部４０のうち筒状体３０の内周面に近い側の面に重なり、第２重なり部５０ｃ，５０ｃは、保形部４０のうち筒状体３０の内周面に近い側の面と反対側の面に重なるので、保形部４０と起立規制部５０，５０とは、両者が互い違いに一部ずつ重なり合って互いに拘束し合う関係となる。
【００７８】
また、本実施形態の板状部材２１は、一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士の接合により形成された筒状体３０の吸込部３０ｃが床面に当接された状態においては当該筒状体３０が傾斜する姿勢となる。したがって、掃除機の運転を停止すると、吸込んだ吸込物は傾斜姿勢の筒状体３０における下方に位置する部分の内面を伝って吸込部３０ｃへ向かって落下する。ここで、保形部４０は、傾斜姿勢の筒状体３０における下方に位置する部分の吸込部３０ｃ側の端部から延びるように設けられているため、掃除機の運転停止時に傾斜姿勢の筒状体３０における下方に位置する部分の内面を伝って落下した吸込物は、吸込部３０ｃから接続部３０ｂに向かって立ち上がるように傾斜した形状の保形部４０と筒状体３０の内周面との間に受けられて吸込具１０の外に出ることが抑制される。
【００７９】
また、本実施形態の板状部材２１は、逆止弁形成片６１をベース３１との境界部分で内側に折り曲げるという簡易な作業で、逆止弁折曲部６０ａを支点として許容位置と閉塞位置との間を移動可能な逆止弁６０を有する吸込具１０を形成することができる。
【００８０】
また、本実施形態の板状部材２１は、ベース３１との境界部分での折り曲げにより逆止弁６０が形成されたときの当該逆止弁６０と保形部４０とで吸込部３０ｃの吸込口を塞ぐことができる。よって、この板状部材２１によれば、一旦吸込んだ吸込物が吸込具１０の外に出ることが抑制される吸込具１０を形成することができる。
【００８１】
また、本実施形態の板状部材２１によれば、ベース３１における一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士の接合により形成される筒状体３０の外部から吸引パイプＰ内へと至る気流を確保することが可能な形状の第１穴３０ｓと、この第１穴３０ｓよりも吸込部３０ｃ側に設けられており筒状体３０の外部から吸引パイプＰ内へと至る気流を確保することが可能な形状の第２穴３０ｔとを有する吸込具１０が形成される。したがって、吸引パイプＰが、筒状体３０における接続部３０ｂ側の端部と第１穴３０ｓとの間で当該吸込具１０と接続される場合は、吸引パイプＰの先端に近いところに形成された第１穴３０ｓを通じて筒状体３０の外部から吸引パイプＰ内へと至る気流が確保されるので、筒状体３０の内部が陰圧となって吸込具１０が潰れるといった不具合の発生が抑制される。そして、吸引パイプＰが、筒状体３０における第１穴３０ｓと第２穴３０ｔとの間で当該吸込具１０と接続される場合は、吸引パイプＰの先端に近いところに形成された第２穴３０ｔを通じて筒状体３０の外部から吸引パイプＰ内へと至る気流が確保されるので、筒状体３０の内部が陰圧となって吸込具１０が潰れるといった不具合の発生が抑制される。
【００８２】
また、本実施形態の吸込具形成部材１１は、ベース３１における一対の接合端部３１ａ，３１ａ同士の接合により捕集具７０を備える吸込具１０が形成される。この吸込具１０における第１接合領域３１ｖは、吸込部３０ｃと第２穴３０ｔとの間に形成されているので、一旦吸い込んだ吸込物が第２穴３０ｔから吸込具１０外にこぼれ出ることを防止することができる。さらに、この吸込具１０は、第２穴３０ｔを避け、かつ、第１接合領域３１ｖから接続部３０ｂ側に向かって延びる形状の第２接合領域３１ｗを有するので、筒状体３０の内周面に当該筒状体３０と捕集具７０との接合部分が有効に確保され、捕集具７０の筒状体３０からの離脱を抑制することができる。
【００８３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、接続部３０ｂ側の端部における第１稜線３０ｈと第２稜線３０ｊとの間のうちＺ軸方向の上下両側に屈曲誘導部として一対の切込部３０ｍ，３０ｍ、第１切込部３０ｑ及び第２切込部３０ｒを設けた例について示したが、いずれか一方の側に設けられた屈曲誘導部は、省略されてもよい。なお、Ｚ軸方向の上側に設けられた第１切込部３０ｑ及び第２切込部３０ｒが省略される場合、上方稜線３０ｋ，３０ｋも省略される。
【符号の説明】
【００８５】
１０    吸込具
１１    吸込具形成部材
２０    本体
２１    板状部材
３０    筒状体
３０ａ  重合部
３０ｂ  接続部
３０ｃ  吸込部
３０ｄ  保形部接続部
３０ｅ  起立規制部接続部
３０ｆ  逆止弁接続部
３０ｈ  第１稜線
３０ｊ  第２稜線
３０ｋ  上方稜線
３０ｍ  一対の切込部
３０ｎ  第１平面部
３０ｐ  第２平面部
３０ｑ  第１切込部
３０ｒ  第２切込部
３０ｓ  第１穴
３０ｔ  第２穴
３１    ベース
３１ａ  接合端部
３１ｂ  接続部形成部
３１ｃ  吸込部形成部
３１ｄ  保形部形成片接続部
３１ｅ  起立規制部形成片接続部
３１ｆ  逆止弁形成片接続部
３１ｈ  第１稜線形成部
３１ｊ  第２稜線形成部
３１ｋ  上方稜線形成部
３１ｍ  一対の切込部形成部
３１ｎ  第１平面部形成部
３１ｐ  第２平面部形成部
３１ｑ  第１切込部形成部
３１ｒ  第２切込部形成部
３１ｕ  段部
３１ｖ  第１接合領域
３１ｗ  第２接合領域
３１ｘ  端部接合領域
４０    保形部
４０ａ  保形部折曲部
４０ｃ  当接部
４０ｄ  挟持部
４１    保形部形成片
４１ａ  折曲誘導部
４１ｂ  凸部
４１ｃ  当接部形成部
４１ｄ  挟持部形成部
４１ｅ  折曲補助部
５０    起立規制部
５０ａ  起立規制部折曲部
５０ｂ  第１重なり部
５０ｃ  第２重なり部
５１    起立規制部形成片
５１ａ  起立規制部形成片折曲部
５１ｂ  第１重なり部形成部
５１ｃ  第２重なり部形成部
６０    逆止弁
６０ａ  逆止弁折曲部
６０ｂ  ストッパ部
６１    逆止弁形成片
６１ａ  逆止弁形成片折曲部
６１ｂ  ストッパ部形成部
７０    捕集具
７０ａ  開口画定部
７０ｂ  捕集部
７１    捕集具形成部材
７１ａ  開口形成部
７１ｂ  捕集部形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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