(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープを調製し、流延ダイから前記ドープを、走行する支持体上に流延して、前記支持体上にウェブを形成し、前記支持体上で前記ウェブを乾燥し、前記支持体上から前記ウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、
前記支持体上で前記ウェブを乾燥する工程の際、前記支持体上の前記ウェブに乾燥風を吹き付けて、前記ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、前記ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、前記ウェブの幅手方向中央部よりも前記ウェブの幅手方向両端部における乾燥条件を強くし、
前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の風速に比べ、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の風速の方を大きくし、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の風速と、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の風速との比が、下記式を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５≦Ｖｅ／Ｖｃ≦（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１
［式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚、Ｖｅは、ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の風速、Ｖｃは、ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の風速を意味する。ＴＨｅ／ＴＨｃ≧１とする。］
【請求項２】
樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープを調製し、流延ダイから前記ドープを、走行する支持体上に流延して、前記支持体上にウェブを形成し、前記支持体上で前記ウェブを乾燥し、前記支持体上から前記ウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、
前記支持体上で前記ウェブを乾燥する工程の際、前記支持体上の前記ウェブに乾燥風を吹き付けて、前記ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、前記ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、前記ウェブの幅手方向中央部よりも前記ウェブの幅手方向両端部における乾燥条件を強くし、
前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の温度に比べ、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の温度の方を高くし、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の温度と、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の温度との比が、下記式を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５≦Ｔｅ／Ｔｃ≦（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１
［式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚、Ｔｅは、ウェブの幅手方向両端部の乾燥風温度、Ｔｃは、ウェブの幅手方向中央部の乾燥風温度を意味する。ＴＨｅ／ＴＨｃ≧１とする。］
【請求項３】
樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープを調製し、流延ダイから前記ドープを、走行する支持体上に流延して、前記支持体上にウェブを形成し、前記支持体上で前記ウェブを乾燥し、前記支持体上から前記ウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、
前記支持体上で前記ウェブを乾燥する工程の際、前記支持体上の前記ウェブに乾燥風を吹き付けて、前記ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、前記ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、前記ウェブの幅手方向中央部よりも前記ウェブの幅手方向両端部における乾燥条件を強くし、
前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける送風機の給気口の搬送方向の下流側に吸引口を設けることで、気流を制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープを調製し、流延ダイから前記ドープを、走行する支持体上に流延して、前記支持体上にウェブを形成し、前記支持体上で前記ウェブを乾燥し、前記支持体上から前記ウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、
前記支持体上で前記ウェブを乾燥する工程の際、前記支持体上の前記ウェブに乾燥風を吹き付けて、前記ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、前記ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、前記ウェブの幅手方向中央部よりも前記ウェブの幅手方向両端部における乾燥条件を強くし、
前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記支持体の幅手方向の端部近傍に遮蔽板を設けることで、乾燥風の流れを制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記支持体上でのウェブの乾燥後、延伸前のウェブの膜厚を、前記ウェブの幅手方向中央部の膜厚に対し、前記ウェブの幅手方向両端部の膜厚を１．０２倍〜１．３０倍と大きくすることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記支持体が、回転駆動金属製エンドレスベルト又は回転駆動金属製ドラムである請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン、テレビや大型モニター等の液晶表示装置の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶偏光板用の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化の要求が強くなってきている。さらに、光学フィルムの低コスト化が進む中、製膜速度の高速化技術が求められている。【０００３】
また、最近になって、液晶表示装置について、高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化が益々進んでいる。高ＣＲの液晶表示装置では、従来の液晶表示装置に求められる以上に、フィルム中の光散乱に起因するコントラストの低下を抑制することが必要である。【０００４】
光学フィルムには、所定の光学機能を発現させるために、厚みに対してより高精度な均一化が求められている。これは、高輝度化、大画面化に向かう液晶テレビ等の液晶表示装置にとって光学フィルムの厚み均一性がこれまでにも増して重要なファクタとされてきているからである。【０００５】
また、光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、リタデーションが均一であることが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質はますます厳しくなってきている。【０００６】
光学フィルムは、一般に、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイからドープを、回転駆動金属製エンドレスベルトまたは回転駆動金属製ドラム（支持体）上に流延して、支持体上に流延膜（ウェブ）を形成し、支持体上でウェブを乾燥し、支持体上からウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して、巻き取る溶液流延製膜法により製造されている。【０００７】
特許文献１には、フィルム（ウェブ）の幅手方向における両端部を把持して、フィルムを幅手方向に延伸するフィルムの延伸方法において、フィルム幅手方向の膜厚が、フィルムの両端部から中央部に向かうに従い次第に薄くなる膜厚プロファイルを有するフィルムを幅手方向に延伸し、延伸時のフィルム両端部の伸びにくさに起因してフィルムに生じ、フィルムの両端部から中央部に向かうに従い次第に大きくなる延伸前後の面内リタデーション（Ｒｏ）の増大量分布を、厚みプロファイルに起因し、フィルムの両端部から中央部に向かうに従い次第に小さくなる面内リタデーション（Ｒｏ）の変化量分布で相殺することにより、幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを抑えながら、所望の面内リタデーション（Ｒｏ）を付与するフィルムの延伸方法及び、均一な面内リタデーション（Ｒｏ）を有するフィルムを効率よく製造する溶液製膜方法が開示されている。【０００８】
上記特許文献１に記載の方法によれば、フィルム幅手方向の膜厚を調整することにより、フィルム幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを改善することはできることが開示されている。【０００９】
また、特許文献２には、走行する支持体上にドープを流延して形成させた流延膜の近傍に、送風手段により風を送って流延膜を乾燥し、支持体からウェブを剥がして乾燥する溶液製膜方法において、支持体上で乾燥風がウェブの搬送方向と交差する方向に流れないようにするためのガイド部材を用いる方法が開示されている。【００１０】
上記特許文献２によれば、斜め方向における縞状の厚みムラが抑制されたポリマーフィルムを製造することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−９６１８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３３０７号公報
【発明の概要】
【００１２】
本発明の目的は、フィルム幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを改善するだけでなく、厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）のバラツキをも改善することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一であり、モニターやＴＶの大型化や高精細化に伴う高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化の厳しい要求品質を満たすことができる、光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の一局面は、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープを調製し、流延ダイから前記ドープを、走行する支持体上に流延して、前記支持体上にウェブを形成し、前記支持体上で前記ウェブを乾燥し、前記支持体上から前記ウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、前記支持体上で前記ウェブを乾燥する工程の際、前記支持体上の前記ウェブに乾燥風を吹き付けて、前記ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、前記ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、前記ウェブの幅手方向中央部よりも前記ウェブの幅手方向両端部における乾燥条件を強くすることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【００１４】
本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面によって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る光学フィルムの製造方法を実施する装置の１例を示す概略フローシートである。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る光学フィルムの製造方法におけるウェブ乾燥工程の一具体例を模式的に示す概略横断面図である。
【図３】図３は、同ウェブ乾燥工程の他の具体例を模式的に示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者の検討によれば、上記特許文献１に記載の方法では、厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）も考慮すると、膜厚以外にも、延伸時の残留溶媒量をコントロールしなければならず、厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラが発生しやすくなるという問題があった。
【００１７】
また、本発明者の検討によれば、上記特許文献２に記載の方法では、光学的な欠陥の発生を抑制する効果が不充分であった。
【００１８】
以上のことから、光学的な欠陥の発生をより抑制することが求められている。
【００１９】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造において、支持体上のウェブに乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けて、ウェブの乾燥させる際、ウェブ幅手方向の中央部よりもウェブ幅手方向の両端部における乾燥条件を強くすることにより、厚み方向のリタデーショ（Ｒｔ）の発現性がよくなり、厚み方向のリタデーショ（Ｒｔ）のバラツキを改善することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一である光学フィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００２０】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置の１例を示すものである。
【００２２】
同図を参照すると、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープ（樹脂溶液）を調製し、流延ダイ（２）からドープを、回転駆動金属製エンドレスベルトまたは回転駆動金属製ドラム（支持体）（１）上に流延して、支持体（１）上に流延膜（ウェブ）（１０）を形成し、支持体（１）上でウェブ（１０）を乾燥し、支持体（１）上からウェブ（１０）を剥離し、剥離後のウェブ（１０）を延伸し、乾燥して、フィルム（Ｆ）を巻き取る溶液流延製膜法によるものである。
【００２３】
そして、本実施形態に係る方法は、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥工程の際、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブ（１０）の幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機（１１）を用いて、ウェブ幅手方向の中央部（１０ｃ）よりもウェブ幅手方向の両端部（１０ａ）（１０ｂ）における乾燥条件を強くすることを特徴としている。
【００２４】
なお、ここで両端部とは、ウェブのそれぞれの幅手方向の端から、ウェブの幅手方向の長さの３％を占める領域である。また、ここでの中央部は、前記両端部以外の領域である。
【００２５】
また、乾燥条件を強くするとは、送風機による乾燥速度を高めることである。すなわち、ウェブに含まれる溶剤を蒸発しやすい状態にすることである。具体的には、後述するような、吹き付ける乾燥風の風速を大きくする方法や、乾燥風の温度を高める方法等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上での乾燥後、延伸前のウェブ（フィルム）（１０）は、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の膜厚が、幅手方向中央部（１０ｃ）の膜厚よりも大きいことが好ましい。
【００２７】
この場合、例えば、図２の具体例に示すように、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の膜厚のみが、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）を含むその他のウェブ部分の膜厚よりも大きくてもよいし、あるいは、また、例えば、図３の具体例に示すように、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）よりウェブ幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に至るほど順次膜厚が大きくなるようになされていてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、例えば、図２と図３に矢印で示すように、ウェブ（１０）の幅手方向の中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速に比べ、ウェブ（１０）の幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の風速の方を大きくすることが好ましい。ここでいう中央部に吹き付ける乾燥風の風速、両端部に吹き付ける乾燥風の風速は、それぞれの領域におけるフィルムと空気との界面における乾燥風の平均風速を意味する。
【００２９】
また、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の温度に比べ、ウェブ幅手方向の両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の温度の方を高くすることが好ましい。ここでいう中央部に吹き付ける乾燥風の温度、両端部に吹き付ける乾燥風の温度は、それぞれの領域におけるフィルムと空気との界面における乾燥風の平均温度を意味する。
【００３０】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法によれば、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥工程の際、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブ（１０）の幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機（１１）を用いて、ウェブ幅手方向の中央部（１０ｃ）よりもウェブ幅手方向の両端部（１０ａ）（１０ｂ）における乾燥条件を強くするものであるから、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の残留溶媒量を調整することができて、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥後、延伸前のウェブ（１０）の残留溶媒量を低くすることができ、フィルム幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを改善するだけでなく、厚み方向のリタデーショ（Ｒｔ）のバラツキをも改善する、すなわち厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラの発生を防止することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一であり、モニターやＴＶの大型化や高精細化に伴う高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化の厳しい要求品質を満たす光学フィルムを製造することができる。
【００３１】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける送風機（１１）の給気口の搬送方向の下流側に吸引口（図示略）を設けることで、気流を制御し、ウェブ（１０）の幅手方向での乾燥ムラを少なくすることが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、支持体（１）の幅手方向の両端部の近傍に遮蔽板（図示略）を設けることで、乾燥風の流れを制御することが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、以下、これを詳しく説明する。
【００３４】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができる。
【００３５】
本実施形態に係る方法において、好ましく用いられる樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００３６】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
本実施形態において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００３８】
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明に係る実施形態を説明する。
【００３９】
本実施形態において、セルロースエステル及び有機溶剤を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００４０】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００４１】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００４２】
本実施形態で用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００４３】
本実施形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【００４４】
本実施形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００４５】
セルロースエステルの溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０重量％含有するものが好ましく用いられる。
【００４６】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００４７】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４８】
本実施形態では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００４９】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００５０】
本実施形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００５１】
本実施形態に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００５２】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５３】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルに対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００５４】
なお、本実施形態において、上述の可塑剤、及び紫外線吸収剤が、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての役割をあわせ有していても良い。
【００５５】
セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００５６】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００５７】
本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００５８】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００５９】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００６０】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００６１】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００６２】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００６３】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００６４】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００６５】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．１重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．１重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００６６】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本実施形態で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００６７】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／時以上に達するものが、好ましい。
【００６８】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics  Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００６９】
本実施形態によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤（リタデーション低減添加剤）とを含有するドープ（樹脂溶液）を、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成する流延工程と、支持体から剥離されたウェブをテンター装置により延伸する延伸工程と、延伸後にウェブを乾燥させる乾燥工程と、乾燥したフィルムを巻き取る巻き取り工程を有するものである。
【００７０】
本実施形態による光学フィルムの製造方法は、ドープ調製工程（溶解工程）、流延工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。
【００７１】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、光学フィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００７２】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００７３】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００７４】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００７５】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００７６】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００７７】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【００７８】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分間以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００７９】
本実施形態に係る方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧というることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００８０】
本実施形態に係る方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【００８１】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【００８２】
このため、本実施形態に係る方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．０２０ｍｍ以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【００８３】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００８４】
ドープ濾過の好ましい温度範囲は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００８５】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。
【００８６】
このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。
【００８７】
例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第２ストックタンクに保管され、脱泡される。
【００８８】
第１ストックタンクからポンプによって導管中を移行したセルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、第２ストックタンクからポンプによって導管中を移行したドメイン形成材料溶液（不定形粒子分散液）とは、合流管で合流させる。
【００８９】
合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【００９０】
濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【００９１】
上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移行するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機で十分に混合しながら次工程に移送する。
【００９２】
本実施形態で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【００９３】
溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置の１例を示す図１を参照すると、本実施形態による光学フィルムの製造方法は、例えばセルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを支持体（１）上に流延するドープ流延ダイ（ドープ流延手段）（２）と、ドープ流延ダイ（２）によって支持体（１）上に形成されたウェブ（１０）を、支持体（１）から剥離させる剥離ロール（剥離手段）（３）と、剥離ロール（３）によって支持体（１）から剥離させられたウェブ（１０）を、搬送しながら乾燥させる乾燥手段と、乾燥後のフィルム（Ｆ）を巻き取る巻取り機（巻取り手段）（１３）とを具備している。
【００９４】
ここで、まず、セルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。ドープは、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液され、流延位置において、ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に流延ダイ（２）からドープを流延する。製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気温度は露点以上に制御する必要がある。
【００９５】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【００９６】
支持体（１）上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体（１）の温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体（１）上に流延することがさらに好ましい。
【００９７】
支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体（１）は、一対のドラム及びその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロールより構成される。また、回転駆動エンドレスベルト支持体（１）の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体（１）は張力を掛けられて、張った状態で使用される。
【００９８】
そして、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイ（２）から支持体（１）上にほぼ均一な膜厚になるように流延し、一般的には、流延膜中の残留溶媒量が、対固形分重量２００％以上では、流延膜温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が、対固形分重量１００〜２００％の範囲では、溶剤沸点＋１０℃以下に、残留溶媒量１００％以下〜剥離までは、溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風により流延膜（ウェブ）を乾燥させる。
【００９９】
ドープを流延ダイ（２）から鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に流延してドープ膜（ウェブ）（１０）を得る。
【０１００】
本実施形態による光学フィルムの製造方法では、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥工程の際、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブ（１０）の幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機（１１）を用いて、ウェブ（１０）幅手方向の中央部（１０ｃ）よりもウェブ（１０）幅手方向の両端部における乾燥条件を強くすることを特徴としている。
【０１０１】
ここで、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ（１０）の幅手方向の中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速に比べ、ウェブ（１０）の幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の風速の方を大きくすることが好ましい。
【０１０２】
特に、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の乾燥風の風速と、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）の乾燥風の風速との比が、下記式を満たすことが好ましい。
ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５≦Ｖｅ／Ｖｃ≦（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１
式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚、Ｖｅは、ウェブの幅手方向両端部の乾燥風の風速、Ｖｃは、ウェブの幅手方向中央部の乾燥風の風速を意味する。ＴＨｅ／ＴＨｃ≧１とする。
【０１０３】
ここで、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の乾燥風の風速と、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）の乾燥風の風速との比：Ｖｅ／Ｖｃの値が、ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５以上であれば、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の残留溶媒量を充分に調整することができ、厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラの発生をより防止することができる為、好ましい。また、Ｖｅ／Ｖｃの値が、（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１以下であれば、ウェブ幅手方向での乾燥ムラをより抑制できる為、好ましい。
【０１０４】
また、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ（１０）の幅手方向の中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の温度に比べ、ウェブ（１０）の幅手方向の両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の温度の方を高くすることが好ましい。
【０１０５】
特に、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブの幅手方向両端部の乾燥風温度と、ウェブの幅手方向中央部の乾燥風温度との比が、下記式を満たすことが好ましい。
ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５≦Ｔｅ／Ｔｃ≦（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１
式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚、Ｔｅは、ウェブの幅手方向両端部の乾燥風温度、Ｔｃは、ウェブの幅手方向中央部の乾燥風温度を意味する。ＴＨｅ／ＴＨｃ≧１とする。
【０１０６】
ここで、ウェブの幅手方向両端部の乾燥風温度と、ウェブの幅手方向中央部の乾燥風温度との比：Ｔｅ／Ｔｃの値が、ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５以上であれば、ウェブの幅手方向両端部の残留溶媒量を充分に調整することができ、厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラの発生を防止することができる為、好ましい。また、Ｔｅ／Ｔｃの値が、（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１以下であれば、ウェブ幅手方向での乾燥ムラが十分に抑制できる為、好ましい。
【０１０７】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上での乾燥後、延伸前のウェブ（フィルム）（１０）は、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の膜厚が、幅手方向中央部（１０ｃ）の膜厚よりも大きいことが好ましい。
【０１０８】
この場合、例えば図２の具体例に示すように、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の膜厚のみが、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）を含むその他のウェブ部分の膜厚よりも大きくてもよいし、あるいはまた例えば図３の具体例に示すように、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）よりウェブ幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に至るほど順次膜厚が大きくなるようになされていてもよい。
【０１０９】
さらに、具体的には、支持体（１）上での乾燥後、延伸前のウェブ（フィルム）は、下記式ａおよび下記式ｂで表される膜厚を有することが好ましい。
１．０２≦ＴＨｅ／ＴＨｃ≦１．０４    …（ａ）
ＴＨｅ−ＴＨｃ≦３μｍ    …（ｂ）
式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚を意味する。
【０１１０】
本実施形態に係る光学フィルムの製造方法によれば、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥工程の際、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、ウェブ（１０）の幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機（１１）を用いて、ウェブ幅手方向の中央部よりもウェブ幅手方向の両端部における乾燥条件を強くするものであるから、ウェブ（１０）の幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）の残留溶媒量を調整することができて、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥後、延伸前のウェブ（１０）の残留溶媒量を低くすることができ、フィルム幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを改善するだけでなく、厚み方向のリタデーショ（Ｒｔ）のバラツキをも改善する、すなわち厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラの発生を防止することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一であり、モニターやＴＶの大型化や高精細化に伴う高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化の厳しい要求品質を満たす光学フィルムを製造することができる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける送風機（１１）の給気口の搬送方向の下流側に吸引口（図示略）を設けることで、気流を制御し、ウェブ（１０）の幅手方向での乾燥ムラを少なくすることが好ましい。これにより、乾燥風の流れを制御できるという利点がある。
【０１１２】
さらに、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、支持体（１）の幅手方向の端部近傍に遮蔽板（図示略）を設けることで、乾燥風の流れを制御することが好ましい。これにより、乾燥風の流れを制御できるという利点がある。
【０１１３】
こうして、支持体上で乾燥されたウェブ（１０）がエンドレスベルト支持体（１）の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール（３）により剥離する。
【０１１４】
支持体（１）上は、ウェブ（１０）が支持体（１）から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、一般的には、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。
【０１１５】
また、一般的に、支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ（１０）の温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、支持体（１）から剥離直後に、支持体（１）密着面側からの溶媒触媒で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気などの揮発成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１１６】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１１７】
支持体（１）とウェブ（１０）を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましい。さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１１８】
ついで、ウェブ（１０）をテンター乾燥装置（４）に導入する。そこで、ウェブ（１０）の両側縁部をクリップで把持して延伸するとともに、ウェブ（１０）を乾燥する。テンター乾燥装置（４）内においてウェブ（１０）は、テンター乾燥装置（４）の底の前寄り部分から吹き込まれ、テンター乾燥装置（４）の天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。
【０１１９】
テンター乾燥装置（４）では、温風を用いて乾燥するものであるが、フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、上記のような熱風、あるいはまた赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０℃〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１２０】
つぎに、延伸後のセルロースエステルフィルム（ウェブ）（１０）は、中間ロール（６）（８）を経て、ロール搬送乾燥装置（５）に導入する。ロール搬送乾燥装置（５）内では、５０〜１０００本の搬送ロール（７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）は、例えばロール搬送乾燥装置（５）の底の前寄り部分から吹込まれ、ロール搬送乾燥装置（５）の天井の後寄り部分から排出せられる温風によって乾燥される。
【０１２１】
ロール搬送乾燥装置（５）によって乾燥されたフィルムの幅手方向の両端部を、スリッター（１２）により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、巻取り機（１３）によって巻き取る。
【０１２２】
セルロースエステルフィルムの製造に係わる巻取り機（１３）は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１２３】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。空気雰囲気下の場合、乾燥雰囲気を、蒸発溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは、勿論のことである。
【０１２４】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本実施形態において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイ（２）の流延口の間隙、エンドレスベルト支持体（１）の速度等をコントロールすることで調整できる。
【０１２５】
本実施形態に係る方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本実施形態に係るセルロースエステルフィルムは好ましく用いられる。
【０１２６】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１２７】
上記偏光板には、本実施形態に係るセルロースエステルフィルムを位相差フィルムして貼り合わせて作製してもよいし、また本実施形態に係るセルロースエステルフィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本実施形態に係る位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１２８】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【０１２９】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１３０】
セルロースエステルフィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１３１】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、本実施形態に係る液晶表示装置が得られる。
【０１３２】
セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０１３３】
本実施形態に係る方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
本明細書は、上述したように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１３４】
本発明の一局面は、樹脂フィルム原料を溶剤に溶解したドープを調製し、流延ダイから前記ドープを、走行する支持体上に流延して、前記支持体上にウェブを形成し、前記支持体上で前記ウェブを乾燥し、前記支持体上から前記ウェブを剥離し、剥離後のウェブを延伸し、乾燥して巻き取る、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、前記支持体上で前記ウェブを乾燥する工程の際、前記支持体上の前記ウェブに乾燥風を吹き付けて、前記ウェブに含まれる溶剤の一部を蒸発させ、その際、前記ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、前記ウェブの幅手方向中央部よりも前記ウェブの幅手方向両端部における乾燥条件を強くすることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【０１３５】
このような構成によれば、フィルム幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを改善するだけでなく、厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）のバラツキをも改善する、すなわち厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラの発生を防止することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一であり、モニターやＴＶの大型化や高精細化に伴う高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化の厳しい要求品質を満たす光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【０１３６】
また、上記の効果を達成する為の、好ましい形態の一つとしては、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の風速に比べ、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の風速の方を大きくすることが挙げられる。
【０１３７】
また、上記の効果を達成する為の、好ましい形態の一つとしては、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の温度に比べ、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の温度の方を高くすることが挙げられる。
【０１３８】
また、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の風速と、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の風速との比が、下記式を満たすことが好ましい。
ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５≦Ｖｅ／Ｖｃ≦（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１
式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚、Ｖｅは、ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の風速、Ｖｃは、ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の風速を意味する。ＴＨｅ／ＴＨｃ≧１とする。
【０１３９】
このような構成によれば、上述の本発明の効果が特に好適に得られる。
【０１４０】
また、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記ウェブの幅手方向両端部に吹き付ける乾燥風の温度と、前記ウェブの幅手方向中央部に吹き付ける乾燥風の温度との比が、下記式を満たすことが好ましい。
ＴＨｅ／ＴＨｃ×０．５≦Ｔｅ／Ｔｃ≦（ＴＨｅ／ＴＨｃ−１）×２０＋１
式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚、Ｔｅは、ウェブの幅手方向両端部の乾燥風温度、Ｔｃは、ウェブの幅手方向中央部の乾燥風温度を意味する。ＴＨｅ／ＴＨｃ≧１とする。
【０１４１】
このような構成によれば、上述の本発明の効果が特に好適に得られる。
【０１４２】
また、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける送風機の給気口の搬送方向の下流側に吸引口を設けることで、気流を制御することが好ましい。
【０１４３】
このような構成によれば、乾燥風の気流を制御することが可能となるため、よりリタデーションの均一性を高めることが可能となる。
【０１４４】
また、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上に形成したウェブに前記乾燥風を吹き付ける際、前記支持体の幅手方向の端部近傍に遮蔽板を設けることで、乾燥風の流れを制御することが好ましい。
【０１４５】
このような構成によれば、乾燥風の気流を制御することが可能となるため、よりリタデーションの均一性を高めることが可能となる。
【０１４６】
また、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体上でのウェブの乾燥後、延伸前のウェブの膜厚を、前記ウェブの幅手方向中央部の膜厚に対し、前記ウェブの幅手方向両端部の膜厚を１．０２倍〜１．３０倍と大きくすることが好ましい。
【０１４７】
このような構成によれば、上述の本発明の効果が特に好適に得られる。
【０１４８】
また、前記光学フィルムの製造方法であって、前記支持体が、回転駆動金属製エンドレスベルト又は回転駆動金属製ドラムであることが好ましい。
【０１４９】
このような構成によれば、上記光学フィルムの製造を容易に実現できる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。【０１５１】
実施例１〜１２
（ドープの調製）
アシル基の総置換度が２．５０、及びアセチル置換度が１．５９、プロピオニル置換度（炭素数が３以上のアシル基の置換度）が０．９１であるセルロースアセテートプロピオネートを用いて、ドープの調製を行なった。【０１５２】
（ドープの配合）
セルロースアセテートプロピオネート                   １００重量部
可塑剤（トリフェニルフォスフェート）                     ７重量部
可塑剤（エチルフタリルエチルグリコレート）               ２重量部
溶媒：メチレンクロライド                             ３００重量部
：エタノール                                       ６０重量部
上記のセルロースアセテートプロピオネートの配合物を混合し、撹拌しながら完全に溶解させた後、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行なった。これを一晩静置することで、ドープ中の気泡を脱泡させた。【０１５３】
（光学フィルムの作製）
ついで、図１に示す溶液流延製膜装置を用い、上記のように調製したドープを温度３５℃に保ち、流延ダイ（２）から、鏡面処理されたステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる２５℃、幅２４００ｍｍの支持体（１）上に、幅２２００ｍｍで均一に流延し、ウェブ（ドープ膜）（１０）を形成した。支持体（１）の走行速度は、１００ｍ／分とした。【０１５４】
そして、本実施形態に係る方法においては、支持体（１）上でのウェブ（１０）の乾燥工程の際、支持体（１）上のウェブ（１０）に乾燥用空気（乾燥風）を吹き付けてウェブ（１０）に含まれる溶剤の一部を蒸発させた。その際、ウェブ（１０）の幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機（１１）を用いて、ウェブ（１０）幅手方向の中央部よりもウェブ（１０）幅手方向の両端部における乾燥条件を強くした。【０１５５】
下記の表１に、各実施例において、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速と温度、およびウェブ幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の風速と温度を、それぞれ記載した。【０１５６】
ここで、実施例１〜５においては、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速と、ウェブ幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の風速とを変化させ、温度は同じとした。【０１５７】
これに対し、実施例６〜１１においては、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の温度と、ウェブ幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の温度とを変化させ、風速は同じとした。【０１５８】
また、実施例１２においては、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速と温度、およびウェブ幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の風速と温度のいずれも変化させた。【０１５９】
ついで、支持体（１）上で乾燥させたウェブ（１０）を、剥離残留溶媒量８０重量％で支持体（１）から剥離し、さらに、テンター装置（４）を用いてウェブの両端をクリップで把持しながらフィルムの幅手方向（ＴＤ方向）へ延伸することにより、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。【０１６０】
なお、支持体（１）上での乾燥後、延伸前のウェブ（フィルム）の膜厚は、下記式の膜厚比を有するものであった。
ＴＨｅ／ＴＨｃ＝１．０２５
式中、ＴＨｅは、ウェブの幅手方向両端部の平均膜厚、ＴＨｃは、ウェブの幅手方向中央部の平均膜厚を意味する。【０１６１】
また、テンター装置（４）によるウェブ（フィルム）の延伸倍率は１．２倍とした。また、作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムは１２０℃で乾燥した。【０１６２】
その後、表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．８μの鏡面搬送ロール（７）（面長２２００ｍｍ、径１１０ｍｍ）５００本が設置されているロール搬送乾燥装置（５）で乾燥処理後、フィルム両端をスリッター（１２）で除去し、フィルム（Ｆ）を巻取り機（１３）によって巻き取り、最終的に膜厚４２．０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルム（Ｆ）を得た。【０１６３】
比較例１〜３
比較のために、上記実施例１の場合と同様にしてセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、下記の表１に示すように、比較例１では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速と、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の風速とを同じとし、かつウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の温度と、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の温度とを同じとした点にある。比較例２では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速よりも、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の風速を小さいものとし、かつウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の温度と、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の温度とを同じとした点にある。比較例３では、支持体（１）上に形成したウェブ（１０）に乾燥風を吹き付ける際、ウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の風速と、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の風速とを同じとし、かつウェブ（１０）の幅手方向中央部（１０ｃ）に吹き付ける乾燥風の温度よりも、幅手方向両端部（１０ａ）（１０ｂ）に吹き付ける乾燥風の温度を小さいものとした点にある。【０１６４】
＜フィルムの光学的性質の評価＞
つぎに、上記実施例１〜１２および比較例１〜３で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルムの光学的性質を評価するために、各フィルムの厚み方向のリタデーション値（Ｒｔ）を、自動複屈折率計測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳ／ＲＴ、王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで測定した。【０１６５】
そして、各フィルムの２０点の厚み方向のリタデーション値（Ｒｔ）を測定し、その平均値（Ｒｔav）を算出するとともに、平均値に対する厚み方向のリタデーション値（Ｒｔ）のバラツキを算出し、下記の基準により評価した。【０１６６】
ここで、ＲtＸとは、厚み方向のリタデーションＲｔの測定値が次式を満たす領域の幅をＷ1として、フィルムの幅をＷ0とした場合、以下の式で表される。【０１６７】
Ｗ１：｜Ｒt−Ｒtａｖ｜／Ｒｔａｖ≦０．０７
ＲｔＸ＝Ｗ0／Ｗ1
得られた厚み方向リタデーションのバラツキ（ＲｔＸ）の測定結果と、評価結果を、下記の表１に示した。【０１６８】
フィルムの光学的性質の評価基準
◎：ＲｔＸが９５％以上で、最も良好なレベル
○：ＲｔＸが９０％以上で、実用上良好なレベル
△：ＲｔＸが８０％以上で、実用上問題のないレベル
×：ＲｔＸが８０％未満で、問題のあるレベル【０１６９】
（偏光膜の作製）
つぎに、上記実施例１〜１２および比較例１〜３で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用いて液晶表示装置を作製するために、まず、偏光膜を作製した。すなわち、厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、偏光膜を得た。【０１７０】
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１〜工程５に従って、上記の偏光膜の両面に、上記実施例１〜１２および比較例１〜３で作製した膜厚４０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルム（偏光板保護フィルム）と、市販の位相差フィルムとを貼り合わせて偏光板を作製した。【０１７１】
工程１：上記偏光板保護フィルムおよび市販の位相差フィルムを、温度５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化した偏光板保護フィルムと、市販の位相差フィルムを得た。【０１７２】
工程２：偏光膜を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１７３】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、この偏光膜の両側に、工程１で鹸化処理した偏光板保護フィルムおよび市販の位相差フィルムを積層して配置した。【０１７４】
工程４：工程３で積層した市販の位相差フィルムと、偏光膜と、裏面側偏光板保護フィルムを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１７５】
工程５：工程４で作製した偏光膜と市販の位相差フィルムおよび偏光板保護フィルムとを貼合わせた試料を、８０℃の乾燥機中に２分間乾燥し、偏光板を作製した。【０１７６】
（液晶表示装置の作製）
ついで、ＶＡモード型液晶テレビ（ＳＯＮＹ社製テレビ「ブラビア  ＫＤＬ−４０ＮＸ８００」）のＴ２のフィルムを剥がし、予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、偏光板の吸収軸が一致するように作製した上記各偏光板の光学補償フィルムが液晶セル側になるように液晶セルのガラス面に貼合して、ＶＡモード型液晶表示装置を作製した。【０１７７】
＜色味安定性の評価＞
上記作製した各ＶＡモード型液晶表示装置について、色味測定を以下に示す方法により行い、色味の安定性を評価し、得られた結果を下記の表１にあわせて記載した。【０１７８】
色味の測定方法 
各ＶＡモード型液晶表示装置について、黒表示時の色味測定を、色味測定器（Ｔｏｐｃｏｎ社製、ＳＲ−３Ａ）にて行った。このとき、正面と斜め上（方位角４５度）の倒れ角６０°（正面基準）との色味測定を行い、下記式の値を算出して評価した。
〔（ｘ−ｘ’）２＋（ｙ−ｙ’）２〕１／２
式中、正面：（ｘ、ｙ）、斜め：（ｘ’、ｙ’）を表す。【０１７９】
なお、数字の小さい方が、色味が安定していることを表す。 【０１８０】
色味の評価ランク
◎：０．００以上、０．０１未満
○：０．０１以上、０．０３未満
△：０．０３以上、０．０７未満
×：０．０７以上【０１８１】
【表１】
0005915655.tif 000002
【０１８２】
上記表１の結果から明らかなように、本実施形態に係る実施例１〜１２で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、厚み方向リタデーションのバラツキ（ＲｔＸ）の評価結果が、実用上問題のないレベルないし最も良好なレベルであり、偏光板保護フィルムとしての使用に全く問題がないものであった。【０１８３】
また、上記実施例１〜１２で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用いて作製した液晶表示装置による色味の安定性を評価では、色味を示す数値がいずれも小さいものであり、色味が安定しているものであった。【０１８４】
このように、本実施形態に係る方法によれば、セルロースアセテートプロピオネートフィルムの厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）のバラツキを改善することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一であり、モニターやＴＶの大型化や高精細化に伴う高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化の厳しい要求品質を満たすことができるものであった。【０１８５】
これに対し、比較例１〜３で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、厚み方向リタデーションのバラツキ（ＲｔＸ）の評価結果が、実用上問題のあるレベルであり、偏光板保護フィルムとしての使用に問題があるものであった。また、比較例１〜３で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用いて作製した液晶表示装置による色味の安定性を評価では、色味を示す数値が大きいものであり、色味が安定していなかった。【０１８６】
つぎに、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法においては、支持体上でのウェブの乾燥工程の際、ウェブの幅手方向で乾燥速度を変えることのできる送風機を用いて、ウェブ幅手方向の中央部よりもウェブ幅手方向の両端部における乾燥条件を強くすることを特徴とするものであるが、具体的には、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の風速に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の風速の方を大きくする方法と、支持体上に形成したウェブに乾燥風を吹き付ける際、ウェブ幅手方向の中央部に吹き付ける乾燥風の温度に比べ、ウェブ幅手方向の両端部に吹き付ける乾燥風の温度の方を高くする方法とがある。【０１８７】
しかしながら、実際には、乾燥風の風速だけで、ウェブの乾燥をコントロールしようとすると、ウェブ幅手方向で、ウェブ表面の粗さの状況が異なり、表面粗さのムラが出やすい傾向にあり、一方、乾燥風の温度だけで、ウェブの乾燥をコントロールしようとすると、ウェブ幅手方向で支持体の温度ムラにより、支持体（ベルト）（１）の振動が大きくなり、キャスト時に発生する横段状のシワができやすい傾向にある。【０１８８】
この点を検証するために、上記実施例３、９、および１２で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、表面粗さを測定し、フィルム幅手方向の表面粗さムラを評価するとともに、各フィルムのキャスト横段故障（長手方向のムラ）の評価を行なった。【０１８９】
＜フィルム幅手方向の表面粗さムラの評価＞
上記実施例３、９、および１２で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、表面粗さＲａ（ｎｍ）を測定した。なお、フィルムの表面粗さＲａは、本実施例においては、巻き取り工程後のフィルムの表面粗さＲａを用いている。上記各フィルムについて、表面粗さ測定器（New View5000、ZYGO社製）を用いて、下記の条件により測定した。【０１９０】
測定条件；対物レンズ倍率；５０倍、２．０倍ズームで撮影した。なお、測定値は、FFT FixedタイプのHigh Passフィルターを掛けて加工した値とした。【０１９１】
そして、各フィルムについて、フィルム幅手方向の表面粗さＲａムラを算出し、評価し、得られた結果を下記の表２に記載した。【０１９２】
フィルム幅手方向の表面粗さＲａムラの評価ランク
○：フィルム幅手方向の表面粗さＲａムラ±０．０５ｎｍ以内
△：フィルム幅手方向の表面粗さＲａムラ±０．１ｎｍ未満
×：フィルム幅手方向の表面粗さＲａムラ±０．１ｎｍ以上【０１９３】
＜キャスト横段故障（長手方向のムラ）の評価＞
つぎに、上記実施例３、９、および１２で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、キャスト横段故障（長手方向のムラ）を、下記の方法により評価した。【０１９４】
上記実施例３、９、および１２で得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムを、長手方向３ｍ（全幅）の試料を取り出し、黒い下地の平板上に静置した。一方、４０Ｗの蛍光灯８本を１０ｃｍ間隔に並べた照明板を準備した。この照明板を、静置したフィルムの上方１．５ｍに置き、フィルムの平面性を観察し、下記のようなランクで、キャスト横段故障（長手方向のムラ）を評価した。得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムのキャスト横段故障（長手方向のムラ）の結果を、下記の表２にあわせて示した。【０１９５】
キャスト横段故障（長手方向のムラ）の評価ランク
○：全くムラがない
△：弱いムラが１０個ほどある
×：規則性のある強いムラが多数ある【０１９６】
【表２】
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【０１９７】
上記表２の結果から分かるように、本実施形態に係る実施例３におけるように、支持体上でのウェブの乾燥工程の際、乾燥風の風速だけで、ウェブの乾燥をコントロールし、乾燥風の温度を一定とした場合には、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの表面粗さムラの測定結果は、実用上問題のないレベルではあるが、若干好ましくないものであった。【０１９８】
一方、本実施形態に係る実施例９におけるように、支持体上でのウェブの乾燥工程の際、乾燥風の温度だけで、ウェブの乾燥をコントロールし、乾燥風の風速を一定とした場合には、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムのキャスト横段状故障の測定結果は、実用上問題のないレベルではあるが、若干好ましくないものであった。【０１９９】
これに対し、本実施形態に係る実施例１２におけるように、支持体上でのウェブの乾燥工程の際、乾燥風の風速と温度の両方で、ウェブの乾燥をコントロールした場合には、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの表面粗さムラの測定結果、およびキャスト横段状故障の測定結果は、いずれも良好なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明によれば、フィルム幅手方向における面内リタデーション（Ｒｏ）のバラツキを改善するだけでなく、厚み方向のリタデーショ（Ｒｔ）のバラツキをも改善する、すなわち厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）ムラの発生を防止することができて、光学的な欠陥の発生を充分に抑制し、リタデーションが均一であり、モニターやＴＶの大型化や高精細化に伴う高透過率、高コントラスト（ＣＲ）化の厳しい要求品質を満たす光学フィルムを製造することができる光学フィルムの製造方法が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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