(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に複数の嵌合凹部を有して回動自在に支承されたディテントプレートと、
前記ディテントプレートにモータ回転を伝達する伝達機構と、
前記ディテントプレートの周面に弾圧状態で摺接して前記各嵌合凹部の何れかと嵌合することにより該嵌合凹部に対応する回動位置で前記ディテントプレートを保持するディテントスプリングと、を備えたシフト装置であって、
前記伝達機構は、
前記モータ回転に基づき回転するとともに、内周に螺子部を有する螺子状部材と、
外周に螺子部を有し、前記螺子状部材に螺合されることにより前記モータ回転の方向に応じて往復移動するとともに、軸方向に離間して設けられた第１係合部及び第２係合部を備える筒状部を有する移動体と、
前記移動体の前記筒状部に挿通されるとともに、前記移動体が移動することにより前記第１係合部及び前記第２係合部に係合する被係合部が形成された軸状部を有し、前記被係合部の係合に基づき前記移動体と一体に軸方向移動することにより前記ディテントプレートを回動操作可能な伝達部材と、を備え、
前記移動体が第１方向に移動するとともに前記第１係合部と前記被係合部とが係合することにより生ずる前記ディテントプレートを正転回動させることが可能な第１伝達状態と、
前記移動体が第２方向に移動するとともに前記第２係合部と前記被係合部とが係合することにより生ずる前記ディテントプレートを逆転回動させることが可能な第２伝達状態と、を有し、
前記第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置と前記第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置との間で前記ディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段として、前記第１係合部及び前記第２係合部と前記被係合部との間には、前記軸方向の隙間が設定されること、を特徴とするシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記第１係合部及び第２係合部側の係合面及び前記被係合部側の係合面の少なくとも一方が湾曲して形成されていること、を特徴とするシフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記被係合部は、球面状の前記係合面を有して前記移動体を挟む軸方向の二位置に形成された第１係合突部及び第２係合突部により構成されるとともに、
前記移動体の軸方向両端面には、前記第１係合部及び前記第２係合部を構成する湾曲面が形成されること、を特徴とするシフト装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のシフト装置において、
前記伝達部材は、前記ディテントプレートの回動軸に設けられたレバー部材に連結されるとともに、
前記移動体の前記筒状部と該筒状部内に挿通された前記伝達部材の軸状部との間には、該軸状部の傾動を許容する径方向の隙間が設定されること、を特徴とするシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、周面に複数の嵌合凹部を有して回動自在に支承されたディテントプレートを備え、その回動位置に基づいて変速機のシフト状態を切り替えるシフト装置が知られている。
例えば、特許文献１に記載のシフト装置は、モータ駆動によりディテントプレートが回動する所謂シフトバイワイヤシステムであり、ディテントプレートには、車両のパーキングロック機構を作動させる「Ｐ」レンジ、及び「Ｎｏｔ−Ｐ（ＮＰ）」レンジ（「Ｒ」「Ｎ」「Ｄ」等の各シフトポジション）に対応する複数の嵌合凹部が形成されている。また、このシフト装置には、ディテントプレートの周面に弾圧状態で摺接するディテントスプリングが設けられている。そして、このディテントスプリングが何れかの嵌合凹部に嵌合することにより、そのディテントプレートの回動位置、即ちシフトポジションが保持されるようになっている。
【０００３】
また、シフトポジションの切替時、ディテントスプリング側の嵌合部（ローラ）が、その弾性力に基づいてディテントプレート側の各嵌合凹部（の底部）に落とし込まれるように嵌合する構成とすることで、高精度なモータ制御を行うことなく正確な位置決めが可能になる。そして、これにより、回転角センサや制御装置等を簡略化することによって、製造コストの削減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、駆動モータとして広く用いられるマグネットモータには、コギングトルクが存在する。このため、上記のような落し込み動作時、そのディテントスプリングの弾性力により回動するディテントプレートに対し、非駆動状態にあるモータ（の回転）が追従できない可能性がある。そして、これを回避すべく、コギングトルクのないＳＲモータ（ＶＲモータ）やコアレスモータ等の特殊なモータを採用した場合には、これに伴う製造コストの上昇が避けられないという問題があり、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、非駆動状態にあるモータの影響を受けることなく、ディテントスプリングの弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うことのできるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、周面に複数の嵌合凹部を有して回動自在に支承されたディテントプレートと、前記ディテントプレートにモータ回転を伝達する伝達機構と、前記ディテントプレートの周面に弾圧状態で摺接して前記各嵌合凹部の何れかと嵌合することにより該嵌合凹部に対応する回動位置で前記ディテントプレートを保持するディテントスプリングと、を備えたシフト装置であって、前記伝達機構は、前記モータ回転に基づき回転するとともに、内周に螺子部を有する螺子状部材と、外周に螺子部を有し、前記螺子状部材に螺合されることにより前記モータ回転の方向に応じて往復移動するとともに、軸方向に離間して設けられた第１係合部及び第２係合部を備える筒状部を有する移動体と、前記移動体の前記筒状部に挿通されるとともに、前記移動体が移動することにより前記第１係合部及び前記第２係合部に係合する被係合部が形成された軸状部を有し、前記被係合部の係合に基づき前記移動体と一体に軸方向移動することにより前記ディテントプレートを回動操作可能な伝達部材と、を備え、前記移動体が第１方向に移動するとともに前記第１係合部と前記被係合部とが係合することにより生ずる前記ディテントプレートを正転回動させることが可能な第１伝達状態と、前記移動体が第２方向に移動するとともに前記第２係合部と前記被係合部とが係合することにより生ずる前記ディテントプレートを逆転回動させることが可能な第２伝達状態と、を有し、前記第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置と前記第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置との間で前記ディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段として、前記第１係合部及び前記第２係合部と前記被係合部との間には、前記軸方向の隙間が設定されること、を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、ディテントプレートの各嵌合凹部にディテントスプリング（の嵌合部）を嵌合させる際、そのディテントスプリングの弾性力に基づいて、モータ回転を伴うことなくディテントプレートを自由回動させることができる。その結果、その非駆動状態にあるモータの影響を受けることなく、ディテントスプリングの弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うことができる。そして、これにより、コギングトルクの大きさ等、モータを選定する際の制約を排除することが可能になることで、その回転角センサや制御装置等の簡略化と併せ、製造コストの削減を図ることができる。
【００１０】
上記構成によれば、モータ回転に基づき螺子状部材が回転することにより、移動体は、その螺子状部材との螺合関係（螺子対偶）に基づいて軸方向移動する。また、移動体が軸方向移動することにより、伝達部材の被係合部は、その移動体の移動方向に応じて第１係合部又は第２係合部の何れかに係合する。そして、伝達機構は、これにより、ディテントプレートを正転回動させることが可能な第１伝達状態又はディテントプレートを逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。更に、伝達部材は、その被係合部と第１係合部及び第２係合部との間に設定された軸方向の隙間に基づいて、両者が係合しない範囲内で自在に移動することができる。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００１４】
上記構成によれば、その被係合部と移動体の第１係合部又は第２係合部とが係合することにより伝達部材が軸方向移動する。そして、この伝達部材の軸方向移動に基づいて、例えば、ディテントプレートの回動軸に設けられたレバー部材を回動させる等により、ディテントプレートを正転又は逆転方向に回動操作することが可能になる。また、伝達部材は、その被係合部と第１係合部及び第２係合部との間に設定された軸方向の隙間に基づいて、両者が係合しない範囲内で自在に軸方向移動することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレートの自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記第１係合部及び第２係合部側の係合面及び前記被係合部側の係合面の少なくとも一方が湾曲して形成されていること、を要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記被係合部は、球面状の前記係合面を有して前記移動体を挟む軸方向の二位置に形成された第１係合突部及び第２係合突部により構成されるとともに、前記移動体の軸方向両端面には、前記第１係合部及び前記第２係合部を構成する湾曲面が形成されること、を要旨とする。
【００１６】
上記各構成によれば、伝達部材の傾動時においても、その伝達部材の被係合部と移動体側の各係合部との間の好適な係合状態を確保することができる。
請求項４に記載の発明は、前記伝達部材は、前記ディテントプレートの回動軸に設けられたレバー部材に連結されるとともに、前記移動体の前記筒状部と該筒状部内に挿通された前記伝達部材の軸状部との間には、該軸状部の傾動を許容する径方向の隙間が設定されること、を要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、簡素な構成にて、伝達部材の軸方向移動をディテントプレートの回動に変換することができる。また、レバー部材の回動位置に応じた伝達部材の傾動が許容される。その結果、より円滑に、その伝達部材の軸方向移動に基づいて、ディテントプレートを回動操作することができるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、非駆動状態にあるモータの影響を受けることなく、ディテントスプリングの弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うことが可能なシフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】ディテントプレートの平面図。
【図３】パーキングロック機構の概略構成を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態における伝達機構の平面図。
【図５】第１の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図６】第１の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図７】本発明にかかるシフト装置の作用説明図。
【図８】第２の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図９】第２の実施形態における伝達機構の要部断面図（Ａ−Ａ断面）。
【図１０】第２の実施形態における伝達機構の要部断面図（Ｂ−Ｂ断面）。
【図１１】第２の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図１２】第２の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図１３】第３の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図１４】第３の実施形態における伝達機構の平面図。
【図１５】第３の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図１６】第３の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図１７】第４の実施形態におけるシフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図１８】第４の実施形態における伝達機構の平面図。
【図１９】第４の実施形態における伝達機構の要部断面図（Ｃ−Ｃ断面）。
【図２０】第４の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図２１】第４の実施形態における伝達機構の作用説明図。
【図２２】別例のスライダ及びレバー部材の概略構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、シフト装置１は、回動自在に支承されたディテントプレート３と、このディテントプレート３の回動位置を保持するためのディテントスプリング４とを備えている。また、シフト装置１は、駆動源としてのモータ５と、そのモータ５の回転を減速してディテントプレート３に伝達する伝達機構７と、を備えている。
【００２７】
即ち、本実施形態のシフト装置１は、モータ駆動によりディテントプレート３を回動させる。そして、そのディテントプレート３の回動位置に基づいて変速機のシフト状態を切り替え可能な所謂シフトバイワイヤ型のシフト装置として構成されている。
【００２８】
詳述すると、図２に示すように、ディテントプレート３は、略扇形の外形を有する平板状に形成されている。また、ディテントプレート３の基端部３ａには、回動軸１１が設けられている。具体的には、図１に示すように、回動軸１１は、ディテントプレート３の基端部３ａを厚み方向に貫通する態様で相対不能に固定されている。そして、ディテントプレート３は、この回動軸１１を軸心として、同回動軸１１と一体に回動することが可能となっている。
【００２９】
一方、ディテントスプリング４は、固定端４ａを有する長尺板状のバネ部材であるとともに、その先端部４ｂには、回転自在に軸支されたローラ１３が設けられている。また、ディテントプレート３の先端側の周面１２には、複数の嵌合凹部１４が形成されている。そして、ディテントスプリング４は、そのローラ１３が弾圧状態でディテントプレート３の周面１２に摺接する位置に配置されている。
【００３０】
即ち、ディテントプレート３が回動することにより、その周面１２上をローラ１３が摺動する。そして、ディテントスプリング４は、そのローラ１３が各嵌合凹部１４の何れかに嵌合することにより、その嵌合凹部１４に対応する回動位置において、ディテントプレート３を保持することが可能になっている。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、ディテントプレート３の基端部３ａには、当該ディテントプレート３の回動を変速機に伝達する出力部１６が設けられている。具体的には、出力部１６は、ディテントプレート３の長手方向（図２参照、上下方向）に対して略直交する方向（同図中、左側）に延びる板状に形成されている。そして、ディテントプレート３の回動は、この出力部１６を介して変速機に伝達されるようになっている。
【００３２】
詳述すると、本実施形態のシフト装置１は、停車状態にある車両の移動を禁止可能なパーキングロック機構に連結される。そして、そのディテントプレート３の回動に基づいて、パーキングロック機構の動作、即ちパーキング状態（「Ｐ」レンジ）と非パーキング状態（「ＮＰ」レンジ）とを切り替えることが可能となっている。
【００３３】
図３に示すように、パーキングロック機構２０は、周面に複数のロック歯２１ａが形成されたロック部２１を有するパーキングギヤ２２と、そのロック部２１に係合することによりパーキングギヤ２２の回転を規制可能なロックポール２３とを備えている。
【００３４】
パーキングギヤ２２は、図示しないエンジンのクランクシャフトに対して相対回転不能に固定されている。また、ロックポール２３は、各ロック歯２１ａに対向する係合爪２４を有してパーキングギヤ２２のロック部２１と同一の平面上に配置されている。そして、ロックポール２３は、その基端部２３ａに設けられた回動軸２５を軸心として回動することにより、その係合爪２４がロック部２１に対して係脱する構成になっている。
【００３５】
即ち、ロックポール２３がパーキングギヤ２２に近接する方向に回動して、その係合爪２４がロック部２１に係合することにより、パーキングギヤ２２の回転が規制される。そして、パーキングロック機構２０は、これによりクランクシャフト（図示略）を回転不能とすることで、車両の移動を禁止することが可能となっている。
【００３６】
さらに詳述すると、パーキングロック機構２０は、ディテントプレート３の回動に基づいて軸方向に往復動するパークロッド２６を備えている。そして、パーキングロック機構２０は、このパークロッド２６の軸方向移動に基づいて、そのパーキング状態及び非パーキング状態が制御される。
【００３７】
具体的には、パークロッド２６の基端部２６ａは、クランク状に湾曲して形成されている。また、図１に示すように、ディテントプレート３の出力部１６には、貫通孔１６ａが形成されている。即ち、パークロッド２６は、この貫通孔１６ａに基端部２６ａが挿通されることにより、同出力部１６に対して回動可能に連結される。そして、パークロッド２６は、これにより、そのディテントプレート３の回動に基づいて、軸方向に往復動するようになっている。
【００３８】
また、図３に示すように、パークロッド２６の先端部には、軸方向先端側に向かって先細りとなるテーパ面２７ａを有した制御カム２７が軸方向移動可能に設けられている。そして、パークロッド２６は、その制御カム２７のテーパ面２７ａが、ロックポール２３の先端に設けられた押圧部２８に摺接する位置に配置されている。
【００３９】
具体的には、パークロッド２６は、その制御カム２７のテーパ面２７ａが、ロックポール２３の背面側、即ち上記係合爪２４が設けられた側の側面２３ｃとは反対の側面２３ｄ側から押圧部２８に当接する位置に配置されている。また、パークロッド２６には、コイルスプリング２９が嵌装されている。そして、制御カム２７は、このコイルスプリング２９の弾性力に基づいて、そのテーパ面２７ａが押圧部２８に弾接する構成になっている。
【００４０】
即ち、ロックポール２３は、ディテントプレート３の回動に基づきパークロッド２６が軸方向移動することにより、その背面側（側面２６ｄ）に摺接する制御カム２７のテーパ面２７ａに案内される態様で、パーキングギヤ２２に近接する方向又はパーキングギヤ２２から離間する方向に回動する。具体的には、ロックポール２３は、パークロッド２６が突出方向（図３中、左側から右側に向かう方向）に移動することによりパーキングギヤ２２に近接する方向に回動し、パークロッド２６が没入方向（図３中、右側から左側に向かう方向）に移動することにより、パーキングギヤ２２から離間する方向に回動する。そして、本実施形態では、これにより、そのパーキングロック機構２０のパーキング状態及び非パーキング状態が切り替えられるようになっている。
【００４１】
一方、図２に示すように、ディテントプレート３の周面１２には、上記のようなパーキングロック機構２０のパーキング状態及び非パーキング状態に対応する二つの嵌合凹部１４ａ，１４ｂが形成されている。
【００４２】
具体的には、本実施形態では、同図中、左側に位置する嵌合凹部１４ａがパーキング状態に対応し、右側に位置する嵌合凹部１４ｂが非パーキング状態に対応する。また、ディテントプレート３の周面形状は、これら二つの嵌合凹部１４ａ，１４ｂの底部Ｐ１，Ｐ２を最下点とした場合に、その間の摺接面Ｓが径方向外側（同図中、上側）に突出する山形状となるように形成されている。更に、この山形状をなす摺接面Ｓの頂点Ｐ０は、パーキング状態に対応する嵌合凹部１４ａ側に偏った位置に設定されている。そして、これにより摺接面Ｓは、その嵌合凹部１４ａ側において急峻な傾斜を有するものとなっている。
【００４３】
本実施形態のシフト装置１は、伝達機構７を介してモータ５の回転をディテントプレート３の回動軸１１に伝達することにより、そのモータ５の回転方向に応じてディテントプレート３を正転方向又は逆転方向に回動させる。尚、本実施形態では、その周面１２に摺接するローラ１３を嵌合凹部１４ａ側に移動させる方向（同図中、時計回り方向）が「正転方向の回動（正転回動）」となっている。そして、嵌合凹部１４ｂ側にローラ１３を移動させる方向（同図中、反時計回り方向）が、ディテントスプリング４の「逆転方向の回動（逆転回動）」となっている。
【００４４】
即ち、ディテントプレート３が正転回動することにより、ディテントスプリング４のローラ１３は、見かけ上、嵌合凹部１４ｂ側から嵌合凹部１４ａ側に向かって、その摺接面Ｓ上を移動する。また、ディテントプレート３が逆転回動することにより、ローラ１３は、見かけ上、嵌合凹部１４ａ側から嵌合凹部１４ｂ側に向かって、その摺接面Ｓ上を移動する。
【００４５】
本実施形態のシフト装置１は、このようなディテントプレート３の回動により、ディテントスプリング４のローラ１３をパーキング状態に対応する嵌合凹部１４ａ又は非パーキング状態に対応する嵌合凹部１４ｂの何れかに嵌合させる。そして、そのローラ１３と嵌合凹部１４との嵌合に基づきディテントプレート３の回動位置を保持することにより、パーキングロック機構２０をパーキング状態又は非パーキング状態に維持することが可能となっている。
【００４６】
ここで、本実施形態のシフト装置１は、上記パーキング状態と非パーキング状態との切替の際、その摺接面Ｓ上のローラ１３が両嵌合凹部１４ａ，１４ｂ間の頂点Ｐ０を超える位置に移動するまでは、モータ駆動によりディテントプレート３を回動させる（図２参照）。そして、そのモータ回転を停止した後は、ディテントスプリング４の弾性力を利用して、更にディテントプレート３を回動させる。
【００４７】
即ち、ディテントスプリング４のローラ１３は、この更なるディテントプレート３の回動によって、その摺接面Ｓ上を滑り落ちるように最下点（底部Ｐ１，Ｐ２）まで移動する。そして、本実施形態の伝達機構７には、このディテントスプリング４の弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うべく、所定範囲内において、モータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が備えられている。
【００４８】
詳述すると、図１に示すように、本実施形態の伝達機構７は、モータ回転に基づき回転する螺子状部材としての台形螺子３２と、この台形螺子３２に螺合された移動体としてのスライダ３３とを備えている。
【００４９】
台形螺子３２は、軸状をなすとともに外周に螺子部３２ａが形成された周知の構成を有している。そして、台形螺子３２は、その両端が軸受３４，３５に軸支されることにより、軸方向移動が規制された状態で回転自在に支承されている。一方、スライダ３３は、台形螺子３２の軸方向に延びる略直方体状の外形を有している。そして、スライダ３３は、その台形螺子３２との螺合関係（螺子対偶）に基づいて、モータ５の回転方向に応じて軸方向に往復移動するようになっている。
【００５０】
また、伝達機構７は、スライダ３３の軸方向移動をディテントプレート３の回動に変換するレバー部材３６を備えている。具体的には、レバー部材３６は、ディテントプレート３の回動軸１１に対して、その基端部３６ａが相対回転不能に固定されている。また、レバー部材３６の先端部３６ｂは、スライダ３３が軸方向移動することにより、同スライダ３３と係合するようになっている。そして、本実施形態の伝達機構７は、その係合関係に基づき、レバー部材３６がスライダ３３の移動方向に応じて回動することによって、ディテントプレート３を正転回動又は逆転回動させることが可能となっている。
【００５１】
詳述すると、スライダ３３の上面３３ａには、その長手方向両端部に設けられることにより軸方向に離間して配置された突起状の第１係合部３７及び第２係合部３８が形成されている。そして、レバー部材３６の先端部３６ｂには、これら第１係合部３７及び第２係合部３８間に軸方向の隙間Ｘを空けて配置される被係合部３９が設けられている。
【００５２】
具体的には、図４に示すように、被係合部３９は、円板状に形成されるとともに、その直径Ｄ１は、第１係合部３７及び第２係合部３８の軸方向間隔Ｄ２よりも小径に設定されている。そして、これにより、被係合部３９は、モータ回転に基づきスライダ３３が軸方向移動することで、第１係合部３７又は第２係合部３８の何れかに係合するようになっている。
【００５３】
即ち、図５に示すように、モータ回転に基づきスライダ３３が第１方向（同図中、左側から右側に向かう方向）に移動することで、レバー部材３６の被係合部３９は、第１係合部３７に係合する。更に、その第１係合部３７との係合に基づいて、被係合部３９がスライダ３３とともに第１方向に移動することによりレバー部材３６が回動する（同図中、時計回り方向）。そして、これにより、伝達機構７は、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態となる。
【００５４】
また、図６に示すように、モータ回転に基づきスライダ３３が第２方向（同図中、右側から左側に向かう方向）に移動することで、レバー部材３６の被係合部３９は、第２係合部３８に係合する。更に、その第２係合部３８との係合に基づいて、被係合部３９がスライダ３３とともに第２方向に移動することによりレバー部材３６が回動する（同図中、反時計回り方向）。そして、これにより、伝達機構７は、ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。
【００５５】
さらに、図４に示すように、第１係合部３７及び第２係合部３８と被係合部３９との間に軸方向の隙間Ｘが設定されることにより、レバー部材３６は、その被係合部３９が第１係合部３７及び第２係合部３８に係合しない範囲内で自在に回動することができる。そして、本実施形態では、これにより、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が形成されるようになっている。
【００５６】
次に、本実施形態のシフト装置の作用について説明する。
図７に示すように、例えば、パーキングロック機構２０をパーキング状態に切り替える際、ディテントプレート３は、伝達機構７を介して伝達されるモータ回転に基づいて、正転方向（同図中、時計回り方向）に回動される。そして、その周面１２に形成された嵌合凹部１４ａにディテントスプリング４のローラ１３が嵌合し、ディテントプレート３の回動位置が保持されることにより、パーキングロック機構２０のパーキング状態が維持される。
【００５７】
このとき、ディテントプレート３は、その周面１２に摺接するローラ１３が両嵌合凹部１４ａ，１４ｂ間の頂点Ｐ０を超える摺接位置Ｐｘに移動するまで、モータ駆動により正転方向に回動する。尚、この頂点Ｐ０を超える摺接位置Ｐｘは、モータ駆動により制御可能なディテントプレート３の回動位置に対応する位置、具体的には、そのモータ制御の精度に応じた嵌合凹部１４ａの底部Ｐ１に近い任意の位置に設定されている。
【００５８】
また、モータ回転の停止後、ディテントプレート３は、ディテントスプリング４の弾性力によって、更に正転方向に回動する。そして、その摺接面Ｓ上のローラ１３は、モータ停止時の摺接位置Ｐｘから滑り落ちるように最下点となる嵌合凹部１４ａの底部Ｐ１に移動する。
【００５９】
即ち、図５に示すように、ローラ１３が摺接位置Ｐｘに移動するまでの間、モータ回転に基づきスライダ３３が第１方向に移動することで、伝達機構７は、そのスライダ３３の第１係合部３７とレバー部材３６の被係合部３９とが係合した状態にある。そして、これによりディテントプレート３の逆転方向の回動が規制されることで、そのディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態が維持されている。
【００６０】
しかしながら、更なる正転方向への回動については、スライダ３３の第１係合部３７及び第２係合部３８とレバー部材３６の被係合部３９との間に設定された軸方向の隙間Ｘの範囲内において許容されている。従って、そのモータ回転の停止後、ディテントスプリング４の弾性力に基づきディテントプレート３が更に正転回動することで、上記被係合部３９と第１係合部３７との係合状態、即ち第１伝達状態が解除される。
【００６１】
つまり、図７に示すように、そのモータ回転を停止した時点（摺接位置Ｐｘ）におけるディテントプレート３の回動位置が第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１となる。また、モータ回転の停止後、ディテントプレート３が正転方向に回動し続けたと仮定した場合、伝達機構７は、そのレバー部材３６の被係合部３９とスライダ３３の第２係合部３８とが係合した状態、即ちディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる（図６参照）。そして、この時点（摺接位置Ｐｘ´）におけるディテントプレート３の回動位置が第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２となる。
【００６２】
本実施形態のシフト装置１は、これら第１回動位置Ｃ１と第２回動位置Ｃ２との間において、そのモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する。そして、これにより、その各嵌合凹部１４ａ，１４ｂにローラ１３を嵌合させる際における円滑な落し込み動作を担保する構成になっている。
【００６３】
尚、パーキングロック機構２０を非パーキング状態に切り替える際についても、ディテントプレート３が、逆転方向（図３参照、反時計回り方向）に回動されることを除き、上記パーキング状態に切り替える際と同様の操作が行われる。このため、非パーキング状態に切り替える際の動作については、その説明を省略する。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）シフト装置１は、モータ５の回転をディテントプレート３に伝達する伝達機構７を備える。伝達機構７は、モータ回転の方向に応じて往復移動するスライダ３３を備え、同スライダ３３が第１方向に移動することにより生ずるディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態と、スライダ３３が第２方向に移動することにより生ずるディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態とを有する。そして、伝達機構７は、第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２との間でディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を備える。
【００６５】
上記構成によれば、ディテントプレート３の各嵌合凹部１４ａ，１４ｂにディテントスプリング４のローラ１３を嵌合させる際、そのディテントスプリング４の弾性力に基づいて、モータ回転を伴うことなくディテントプレート３を自由回動させることができる。その結果、その非駆動状態にあるモータ５の影響を受けることなく、ディテントスプリング４の弾性力を利用した落し込み動作を円滑に行うことができる。そして、これにより、コギングトルクの大きさ等、モータ５を選定する際の制約を排除することが可能になることで、その回転角センサや制御装置等の簡略化と併せ、製造コストの削減を図ることができる。
【００６６】
（２）伝達機構７は、モータ回転に基づき回転する台形螺子３２を備え、スライダ３３は、この台形螺子３２に螺合されることにより、その螺合関係（螺子対偶）に基づいて、モータ５の回転方向に応じて軸方向に往復移動する。また、スライダ３３の上面３３ａには、軸方向に離間して配置された突起状の第１係合部３７及び第２係合部３８が形成される。そして、伝達機構７は、これら第１係合部３７及び第２係合部３８間に軸方向の隙間Ｘを空けて配置される被係合部３９を有してディテントプレート３の回動軸１１に固定されたレバー部材３６を備える。
【００６７】
即ち、モータ回転に基づきスライダ３３が軸方向移動することにより、レバー部材３６の被係合部３９は、そのスライダ３３の移動方向に応じて第１係合部３７又は第２係合部３８の何れかに係合する。そして、これにより、伝達機構７は、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態又はディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。また、第１係合部３７及び第２係合部３８と被係合部３９との間に軸方向の隙間Ｘが設定されることにより、レバー部材３６は、その被係合部３９が第１係合部３７及び第２係合部３８に係合しない範囲内で自在に回動することができる。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記第１の実施形態との比較において、その伝達機構の構成のみが相違する。従って、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態では、モータ５の一端には、略円筒状のケース４１が設けられている。そして、伝達機構４０は、このケース４１内においてモータ駆動により回転する螺子状部材４２と、螺子状部材４２に螺合されることにより、その螺合関係（螺子対偶）に基づいて、モータ５の回転方向に応じて軸方向に往復移動する移動体４３とを備えている。
【００７０】
詳述すると、図９に示すように、螺子状部材４２は、内周に螺子部４２ａを有する長尺略円筒状に形成されている。また、螺子状部材４２は、軸方向一端がモータ５の出力部（図示略）に固定された状態で、ケース４１の軸線に沿うように配置されている。尚、モータ５の回転出力は、モータ５と同軸に配置される図示しない遊星歯車により減速され、モータ５の出力部より出力される。そして、螺子状部材４２は、ケース４１内に設けられた軸受（図示略）により回転自在に支承されている。
【００７１】
一方、移動体４３は、外周に螺子部４３ａを有する略円筒状に形成されている。そして、移動体４３は、螺子状部材４２に螺合されることにより、当該螺子状部材４２の回転方向に応じて、その筒内を軸方向移動するようになっている。
【００７２】
また、図８に示すように、伝達機構４０は、移動体４３の筒内に挿通される軸状の伝達部材４５を備えるとともに、この伝達部材４５には、モータ回転に基づき移動体４３が軸方向移動することにより、その軸方向端面４６，４７に係合する一対の係合突部４８ａ，４８ｂが設けられている。そして、伝達部材４５は、その先端４５ａがケース４１の先端部４１ａから突出することにより、ディテントプレート３の回動軸１１に設けられたレバー部材４９に連結されている。
【００７３】
具体的には、伝達部材４５の先端４５ａは、略Ｌ字状に屈曲して形成されている。そして、伝達部材４５は、この屈曲部分がレバー部材４９の先端部に形成された貫通孔４９ａに挿通されることにより、レバー部材４９に対して回動可能に連結されている。
【００７４】
尚、伝達部材４５は、平板部（二面幅）４５ｂを有するとともに、ケース４１の先端部４１ａに形成された挿通孔５０には、その平板部４５ｂの形状に合わせた角孔部（図示略）が設けられている。また、図８及び図１０に示すように、移動体４３の筒内及びその筒内に挿通される伝達部材４５の挿通部４５ｃには、それぞれ、周方向に係合することにより移動体４３と伝達部材４５との相対回転を規制する所謂二面幅構造の回り止め５１，５２が形成されている。そして、本実施形態では、これにより、螺子状部材４２の回転に伴う移動体４３の連れ回りが抑えられている。
【００７５】
また、図９に示すように、各係合突部４８ａ，４８ｂは、移動体４３との間に軸方向の隙間Ｘが形成されるように、当該移動体４３を挟んで軸方向に離間した二位置に形成されている。そして、図１０に示すように、移動体４３と当該移動体４３の筒内に挿通された伝達部材４５（の挿通部４５ｃ）との間には、伝達部材４５の傾動を許容する径方向の隙間Ｙが設定されている。
【００７６】
さらに詳述すると、図９に示すように、各係合突部４８ａ，４８ｂは、凸状に湾曲して形成された係合面５３を有している。具体的には、各係合突部４８ａ，４８ｂの係合面５３は、略球面状に形成されている。そして、移動体４３側の係合面となる軸方向端面４６，４７は、それぞれ、その対応する各係合突部４８ａ，４８ｂの球面形状に対応した凹状の湾曲面５４となっている。
【００７７】
即ち、モータ回転に基づき移動体４３が軸方向移動することにより、伝達部材４５に設けられた各係合突部４８ａ，４８ｂの何れかが、その軸方向に対向する移動体４３の軸方向端面４６，４７に係合する。そして、移動体４３が更に移動することにより、伝達部材４５は、その各係合突部４８ａ，４８ｂとの係合に基づいて、移動体４３と一体に軸方向移動する。
【００７８】
本実施形態の伝達機構４０は、この伝達部材４５の軸方向移動に基づいて、レバー部材４９を回動させる。そして、これにより、そのモータ５の回転方向に応じて、ディテントプレート３を正転方向又は逆転方向に回動操作することが可能となっている。
【００７９】
具体的には、図１１に示すように、モータ回転に基づき移動体４３が第１方向（同図中、左側から右側に向かう方向）に移動することで、その軸方向端面４６に対して伝達部材４５の係合突部４８ａが係合する。そして、この係合により、伝達部材４５が移動体４３とともに第１方向に移動し、その先端４５ａが突出方向に動くことによって、伝達機構４０は、ディテントプレート３を正転回動させる方向に、そのレバー部材４９を操作することが可能な状態になる。
【００８０】
また、図１２に示すように、モータ回転に基づき移動体４３が第２方向（同図中、右側から左側に向かう方向）に移動することで、その軸方向端面４７に対して伝達部材４５の係合突部４８ｂが係合する。そして、この係合により、伝達部材４５が移動体４３とともに第２方向に移動し、その先端４５ａが没入方向に動くことによって、伝達機構４０は、ディテントプレート３を逆転回動させる方向に、そのレバー部材４９を操作することが可能な状態になる。
【００８１】
即ち、本実施形態では、移動体４３の各軸方向端面４６，４７が、それぞれ１係合部及び第２係合部を構成し、これら各軸方向端面４６，４７に係合する係合突部４８ａ，４８ｂが伝達部材４５側の被係合部を構成する。そして、伝達機構４０は、その移動体４３の軸方向端面４６と伝達部材４５の係合突部４８ａとが係合することで、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態となり、移動体４３の軸方向端面４７と伝達部材４５の係合突部４８ｂとが係合することで、ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。
【００８２】
さらに、移動体４３の各軸方向端面４６，４７と伝達部材４５の各係合突部４８ａ，４８ｂとの間に軸方向の隙間Ｘが設定されることにより、伝達部材４５は、その各係合突部４８ａ，４８ｂが移動体４３の各軸方向端面４６，４７に係合しない範囲内で軸方向に自由移動することができる（図９参照）。そして、本実施形態では、これにより、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が形成されている（図７参照）。
【００８３】
以上、本実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、移動体４３と一体に軸方向移動する伝達部材４５により、ディテントプレート３の回動軸１１に設けられたレバー部材４９を回動させる構成とすることで、伝達機構４０をコンパクトにまとめることが可能になる。更に、移動体４３と当該移動体４３の筒内に挿通された伝達部材４５との間に当該伝達部材４５の傾動を許容する径方向の隙間を設定することで、より円滑にレバー部材４９を回動させることができる。そして、各係合突部４８ａ，４８ｂの係合面５３を凸状に湾曲して形成するとともに、移動体４３側の係合面となる軸方向端面４６，４７を湾曲面５４とすることにより、伝達部材４５の傾動時においても、これら伝達部材４５の各係合突部４８ａ，４８ｂと移動体４３側の各軸方向端面４６，４７との間の好適な係合状態を確保することができる。
【００８４】
［第３の実施形態］
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記第１の実施形態との比較において、その伝達機構の構成のみが相違する。従って、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８５】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の伝達機構６０は、モータ回転に基づき回転する回転軸６１と、この回転軸６１に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に設けられた螺子状部材としてのウォームギヤ６２とを備えている。
【００８６】
回転軸６１は、その軸方向両端が軸受６３，６４により回転自在に支承されている。また、軸受６３の隣には、その軸方向中央側（図１４中、右側）に外歯歯車６５が設けられている。そして、モータ５の回転は、この外歯歯車６５を介して回転軸６１に伝達されるようになっている。
【００８７】
また、回転軸６１の外周には、スプライン６６が形成されており、ウォームギヤ６２は、回転軸６１に対してスプライン嵌合されている。また、軸方向に対向する位置関係にあるウォームギヤ６２と軸受６４及び外歯歯車６５との間には、軸方向の隙間Ｘが設定されている。そして、ウォームギヤ６２は、これにより、回転軸６１と一体に同軸回転するとともに、第１規制壁としての外歯歯車６５と第２規制壁としての軸受６４との間における軸方向移動が許容されている。
【００８８】
さらに、伝達機構６０は、ウォームギヤ６２のウォーム歯６７に噛合するギヤ歯６８を有したレバー部材６９を備えている。そして、このレバー部材６９は、ディテントプレート３の回動軸１１に対して相対回転不能に固定されている。
【００８９】
具体的には、レバー部材６９は、略扇形の外形を有する板状に形成されるとともに、その基端部６９ａがディテントプレート３の回動軸１１に固定されている。そして、ギヤ歯６８は、その円弧状に形成された先端部６９ｂの周面に設けられている。
【００９０】
即ち、レバー部材６９は、モータ回転に基づきウォームギヤ６２が回転し、そのギヤ歯６８とウォーム歯６７との螺子係合に基づきモータトルクが伝達されることにより回動する。そして、本実施形態の伝達機構６０は、このレバー部材６９がディテントプレート３の回動軸１１と一体に回動することにより、そのモータ５の回転方向に応じてディテントプレート３を正転方向又は逆転方向に回動させることが可能となっている。
【００９１】
次に、本実施形態の伝達機構６０の作用について説明する。尚、以下の説明においては、図１４中、右側から左側へ向かう方向を第１方向とし、左側から右側へ向かう方向を第２方向とする。
【００９２】
本実施形態の伝達機構６０において、レバー部材６９は、ウォームギヤ６２を介して第１回転方向（図１４参照）のモータトルクが伝達されることによりディテントプレート３を正転回動させる方向に回動し、第２回転方向（図１４参照）のモータトルクが伝達されることによりディテントプレート３を逆転回動させる方向に回動する。
【００９３】
ここで、ウォームギヤ６２は、回転軸６１上を軸方向移動可能であるとともに、その軸方向に対向する軸受６４及び外歯歯車６５との間には、軸方向の隙間Ｘが設定されている。このため、ウォームギヤ６２は、モータ駆動により回転軸６１と一体に回転することにより、そのウォーム歯６７とレバー部材６９のギヤ歯６８との螺子係合に基づいて、その軸方向に対向する軸受６４の側面６４ａ又は外歯歯車６５の側面６５ａに当接するまで、回転軸６１上を軸方向に移動する。
【００９４】
具体的には、図１５に示すように、ウォームギヤ６２は、回転軸６１が第１回転方向に回転することにより、回転軸６１上を第１方向に軸方向移動する。そして、その軸方向移動を第１規制壁としての外歯歯車６５に規制されることにより、ディテントプレート３を正転回動させる方向のモータトルクをレバー部材６９に伝達することが可能になる。
【００９５】
また、図１６に示すように、ウォームギヤ６２は、回転軸６１が第２回転方向に回転することにより、回転軸６１上を第２方向に軸方向移動する。そして、その軸方向移動を第２規制壁としての軸受６４に規制されることにより、ディテントプレート３を逆転回動させる方向のモータトルクをレバー部材６９に伝達することが可能になる。
【００９６】
即ち、本実施形態では、螺子状部材としてのウォームギヤ６２が「モータ回転方向に応じて往復移動する移動体」を構成し、レバー部材６９が「螺子状部材の回転をディテントプレートの回動に変換可能な変換手段」を構成する。そして、伝達機構６０は、そのウォームギヤ６２が外歯歯車６５の側面６５ａに当接することで「ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態」となり、ウォームギヤ６２が軸受６４の側面６４ａに当接することで「ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態」となる。
【００９７】
更に、モータ回転が停止している状態にある場合、ウォームギヤ６２は、その螺子係合状態にあるレバー部材６９がディテントプレート３と一体に回動することにより、軸受６４及び外歯歯車６５との間に設定された軸方向の隙間Ｘに基づいて、回転軸６１の回転を伴うことなく当該回転軸６１上を軸方向に移動する。
【００９８】
具体的には、図１５に示すように、モータ回転の停止時、上記第１伝達状態にあった場合、ウォームギヤ６２は、ディテントプレート３が更に正転回動することにより、その回転が停止した回転軸６１上を第２方向へと移動する。また、図１６に示すように、モータ回転の停止時、上記第２伝達状態にあった場合、ウォームギヤ６２は、ディテントプレート３が更に逆転回動することにより、その回転が停止した回転軸６１上を第１方向へと移動する。そして、本実施形態では、これにより、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が形成されている（図７参照）。
【００９９】
即ち、パーキングロック機構２０をパーキング状態に切り替える際には、そのモータ回転の停止後、回転軸６１の回転を伴うことなく、ディテントスプリング４の弾性力に基づいてディテントプレート３を更に正転回動させることができる。また、パーキングロック機構２０を非パーキング状態に切り替える際も同様に、回転軸６１の回転を伴うことなく、ディテントプレート３を更に逆転回動させることができる。そして、本実施形態では、これにより、上記各実施形態と同様、そのディテントプレート３の各嵌合凹部１４ａ，１４ｂにディテントスプリング４のローラ１３を嵌合させる際、非駆動状態にあるモータ５の影響を受けることなく、ディテントスプリング４の弾性力を利用した円滑な落し込み動作を行うことが可能になっている。
【０１００】
［第４の実施形態］
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、上記各実施形態との比較において、その伝達機構の構成のみが相違する。従って、上記各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０１】
図１７〜図１９に示すように、本実施形態の伝達機構７０は、上記第３の実施形態の伝達機構６０と同様、その軸方向両端が軸受６３，６４により回転自在に支承された回転軸７１と、この回転軸７１に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に設けられた螺子状部材としての台形螺子７５とを備えている。
【０１０２】
尚、この台形螺子７５は、上記第３の実施形態におけるウォームギヤ６２と同様、回転軸７１に対してスプライン嵌合されている。また、回転軸７１には、上記第３の実施形態における外歯歯車６５に相当する回転伝達部材は設けられていない。そして、その軸方向において対向する位置関係にある台形螺子７５と各軸受６３，６４との間には、軸方向の隙間Ｘが設定されている。
【０１０３】
即ち、台形螺子７５は、回転軸６１と一体に同軸回転するとともに、第１規制壁及び第２規制壁としての各軸受６３，６４間において、その軸方向移動が許容されている。
また、伝達機構７０は、台形螺子７５に螺合されたスライダ７６と、ディテントプレート３の回動軸１１に対して相対回転不能に固定されるとともに先端部３６ｂがスライダ７６に対して回動自在に連結されたレバー部材３６と、を備えている。
【０１０４】
具体的には、スライダ７６の上面７６ａには、軸方向に離間して配置された一対の係合突部７７ａ，７７ｂが形成されている。そして、レバー部材３６は、その先端部３６ｂに設けられた被係合部３９が両係合突部７７ａ，７７ｂに挟み込まれるように係合することにより、スライダ７６に対して回動自在に連結されている。
【０１０５】
即ち、本実施形態では、スライダ７６の螺子部７８が、螺子状部材としての台形螺子７５の螺子部７９に対する「螺子係合部」を構成する。また、両係合突部７７ａ，７７ｂと被係合部３９との間に軸方向の隙間は設定されていない。そして、本実施形態の伝達機構７０は、これらスライダ７６及びレバー部材３６を変換手段として、そのモータ回転に基づく台形螺子７５の回転をディテントプレート３の回動に変換する構成になっている。
【０１０６】
次に、本実施形態の伝達機構７０の作用について説明する。尚、以下の説明においては、図１８中、右側から左側へ向かう方向を第１方向とし、左側から右側へ向かう方向を第２方向とする。
【０１０７】
本実施形態の伝達機構７０において、スライダ７６は、台形螺子７５を介して第１回転方向（図１８参照）のモータトルクが伝達されることにより第２方向に移動し、第２回転方向（図１８参照）のモータトルクが伝達されることにより第１方向に移動する。そして、レバー部材３６は、スライダ７６が第２方向に移動することによりディテントプレート３を正転回動させる方向に回動し、スライダ７６が第１方向に移動することにより、ディテントプレート３を逆転回動させる方向に回動する。
【０１０８】
ここで、台形螺子７５は、回転軸７１上を軸方向移動可能であるとともに、その軸方向に対向する第１規制壁及び第２規制壁として各軸受６３，６４との間には、軸方向の隙間Ｘが設定されている。このため、台形螺子７５は、モータ駆動により回転軸７１と一体に回転することにより、そのスライダ７６との螺合関係（螺子対偶）に基づいて、その軸方向に対向する各軸受６３，６４の側面６３ａ，６４ａに当接するまで、回転軸７１上を軸方向に移動する。
【０１０９】
具体的には、図２０に示すように、台形螺子７５は、回転軸７１が第１回転方向に回転することにより、回転軸７１上を第１方向に軸方向移動する。そして、台形螺子７５は、その軸方向移動を軸受６３に規制されることにより、スライダ７６を第２方向に移動させる、即ちディテントプレート３を正転回動させる方向のモータトルクをスライダ７６に伝達することが可能になる。
【０１１０】
また、図２１に示すように、台形螺子７５は、回転軸７１が第２回転方向に回転することにより、回転軸７１上を第２方向に軸方向移動する。そして、その軸方向移動を軸受６４に規制されることにより、スライダ７６を第１方向に移動させる、即ちディテントプレート３を逆転回動させる方向のモータトルクをスライダ７６に伝達することが可能になる。
【０１１１】
即ち、本実施形態では、軸受６３が第１規制壁を構成し、軸受６４が第２規制壁を構成する。また、螺子状部材としての台形螺子７５が「モータ回転方向に応じて往復移動する移動体」を構成し、スライダ７６が「螺子状部材に螺合された第２螺子状部材」を構成する。そして、伝達機構７０は、その台形螺子７５が軸受６３の側面６３ａに当接することで「ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態」となり、台形螺子７５が軸受６４の側面６４ａに当接することで「ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態」となる。
【０１１２】
また、モータ回転が停止している状態にある場合、台形螺子７５は、ディテントプレート３と一体にレバー部材３６が回動することにより、このレバー部材３６に連結されたスライダ７６とともに、両軸受６３，６４との間に設定された軸方向の隙間Ｘに基づいて、回転軸７１の回転を伴うことなく当該回転軸７１上を軸方向に移動する。
【０１１３】
具体的には、図２０に示すように、モータ回転の停止時、上記第１伝達状態にあった場合、台形螺子７５及びスライダ７６は、ディテントプレート３が更に正転回動することにより、その回転が停止した回転軸７１上を第２方向へと移動する。また、図２１に示すように、モータ回転の停止時、上記第２伝達状態にあった場合、台形螺子７５及びスライダ７６は、ディテントプレート３が更に逆転回動することにより、その回転が停止した回転軸７１上を第１方向へと移動する。そして、本実施形態では、これにより、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段が形成されている（図７参照）。
【０１１４】
以上、本実施形態によれば、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、ディテントプレート３の周面１２には、パーキングロック機構２０のパーキング状態及び非パーキング状態に対応する二つの嵌合凹部１４ａ，１４ｂが形成されることとした。しかし、これに限らず、「Ｒ」「Ｎ」「Ｄ」等、「Ｎｏｔ−Ｐ（ＮＰ）」レンジの各シフトポジションに対応する複数の嵌合凹部を有するものに具体化してもよい。
【０１１５】
・上記第１の実施形態では、スライダ３３の上面３３ａには、軸方向に離間して配置された突起状の第１係合部３７及び第２係合部３８が設けられ、レバー部材３６には、これら第１係合部３７及び第２係合部３８間に軸方向の隙間Ｘを空けて配置される被係合部３９が設けられることとした。
【０１１６】
しかし、これに限らず、例えば、図２２に示すように、スライダ８３に、係合突部８４を設ける。また、レバー部材８６には、その内側に係合突部８４を配置可能な切欠き（若しくは孔）８７を形成する。そして、その係合突部８４の各軸方向端面８４ａ，８４ｂと切欠き８７の側端面８７ａ，８７ｂとの間に軸方向の隙間Ｘを設定する構成としてもよい。
【０１１７】
即ち、スライダ８３が第１方向（同図中、左側から右側に向かう方向）に移動することにより、第１係合部としての係合突部８４の軸方向端面８４ａと被係合部としての切欠き８７の側端面８７ａとが係合することで、ディテントプレート３を正転回動させることが可能な第１伝達状態となる。また、スライダ８３が第２方向（同図中、右側から左側に向かう方向）に移動することにより、第２係合部としての係合突部８４の軸方向端面８４ａと被係合部としての切欠き８７の側端面８７ｂとが係合することで、ディテントプレート３を逆転回動させることが可能な第２伝達状態となる。更に、レバー部材３６は、その切欠き８７の各側端面８７ａ，８７ｂが係合突部８４の各軸方向端面８４ａ，８４ｂに係合しない範囲内で自在に回動することができる。その結果、簡素な構成にて、その第１伝達状態の境界に対応する第１回動位置Ｃ１と第２伝達状態の境界に対応する第２回動位置Ｃ２との間でモータ回転を伴わないディテントプレート３の自由回動を許容する緩衝手段を形成することができる（図７参照）。
【０１１８】
・上記第２の実施形態では、被係合部を構成する伝達部材４５の各係合突部４８ａ，４８ｂの係合面５３は、略球面状に形成される。そして、移動体４３側の係合面となる軸方向端面４６，４７については、それぞれ、その対応する各係合突部４８ａ，４８ｂの半球形状に対応する凹状の湾曲面５４とした。しかし、これに限らず、伝達部材４５の傾動時においても、これら伝達部材４５の各係合突部４８ａ，４８ｂと移動体４３側の各軸方向端面４６，４７との間の好適な係合状態を確保することが可能な湾曲形状であれば、必ずしも半球状でなくともよい。また、伝達部材４５の各係合突部４８ａ，４８ｂの係合面５３又は移動体４３側の係合面となる軸方向端面４６，４７の何れか一方を湾曲して形成する構成としてもよい。そして、係合状態が確保可能であれば、両者の係合面を湾曲させなくともよい。
【０１１９】
・上記第２の実施形態では、筒状に形成された移動体４３の筒内に軸状の伝達部材４５を挿通することとした。しかし、移動体及び伝達部材の形状は必ずしもこれに限るものではなく、その一部分に筒状部を有する移動体を用いてもよい。また、その一部分に軸状部を有する伝達部材を用いる構成であってもよい。
【０１２０】
・上記第２の実施形態では、伝達部材４５の軸方向移動に基づいて、ディテントプレート３の回動軸１１に設けられたレバー部材４９を回動させることにより、ディテントプレート３を正転方向又は逆転方向に回動操作することが可能な構成とした。しかし、これに限らず、例えば、ラック＆ピニオン機構を用いる等、その他の方法により、伝達部材４５の軸方向移動をディテントプレート３の回動に変換する構成であってもよい。
【０１２１】
・上記第２及び第３の実施形態では、それぞれ、その螺子状部材としてのウォームギヤ６２及び台形螺子７５が、回転軸６１，７１に対してスプライン嵌合されることとした。しかし、これに限らず、その回転軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に螺子状部材を固定可能な構成であれば、例えば、所謂二面幅や、多角形状（例えば六角）による嵌合構造を有するものであってもよい。
【０１２２】
・また、上記第２の実施形態では、外歯歯車６５及び軸受６４を第１規制壁及び第２規制壁とし、上記第３の実施形態では、各軸受６３，６４を第１規制壁及び第２規制壁とした。しかし、第１規制壁及び第２規制壁については、必ずしもこれに限るものではなく、軸方向に離間して設けられることにより、それぞれ、第１方向及び第２方向への移動体の移動を規制可能なものであればよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…シフト装置、３…ディテントプレート、４…ディテントスプリング、５…モータ、７…伝達機構、１１…回動軸、１２…周面、１３…ローラ、１４（１４ａ，１４ｂ）…嵌合凹部、２０…パーキングロック機構、２２…パーキングギヤ、２３…ロックポール、２４…パークロッド、３２…台形螺子、３２ａ…螺子部、３３…スライダ、３３ａ…上面、３６…レバー部材、３７…第１係合部、３８…第２係合部、３９…被係合部、４０…伝達機構、４２…螺子状部材、４２ａ…螺子部、４３…移動体、４３ａ…螺子部、４５…伝達部材、４５ｃ…挿通部、４６，４７…軸方向端面、４８ａ，４８ｂ…係合突部、４９…レバー部材、５３…係合面、５４…湾曲面、６０…伝達機構、６１…回転軸、６２…ウォームギヤ、６３，６４…軸受、６３ａ，６４ａ…側面、６５…外歯歯車、６５ａ…側面、６６…スプライン、６７…ウォーム歯、６８…ギヤ歯、６９…レバー部材、７０…伝達機構、７１…回転軸、７５…台形螺子、７６…スライダ、７６ａ…上面、７７ａ，７７ｂ…係合突部、７８…螺子部、７９…螺子部、８３…スライダ、８４…係合突部、８４ａ，８４ｂ…軸方向端面、８６…レバー部材、８７…切欠き、８７ａ，８７ｂ…側端面、Ｄ１…直径、Ｄ２…軸方向間隔、Ｘ…隙間、Ｓ…摺接面、Ｐ０…頂点、Ｐ１，Ｐ２…底部、Ｐｘ，Ｐｘ´…摺接位置、Ｃ１…第１回動位置、Ｃ２…第２回動位置、Ｙ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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