(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射される光ビームが感光体を走査するように、前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡が固定され、当該回転多面鏡を駆動する駆動モータと、
前記回転多面鏡によって偏向された前記光ビームを前記感光体に導く反射ミラーと、
底面、および前記底面から立設する複数の側壁を備える箱状の筐体であって、前記回転多面鏡、前記駆動モータ、及び前記光学部材を内部に収容し、前記底面に前記駆動モータが固定され、前記光学部材に含まれる反射ミラーが前記底面と前記複数の側壁それぞれとの複数の境目のうちの１つの境目に沿って固定された筐体と、
前記回転多面鏡、前記駆動モータ、及び前記光学部材が前記筐体に取り付けられた後に、取り付けられた空間を防塵するために前記側壁に取り付けられる蓋と、
前記蓋に対して固定されておらず、前記筺体を補強するために前記１つの境目を跨いで前記底面と前記側壁に固定された補強部材と、を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記回転多面鏡、前記駆動モータ、及び前記光学部材は、前記底面に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記補強部材は、前記筐体に複数取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筺体の材質は樹脂であり、
前記補強部材の材質は金属であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記補強部材の材質は、アルミニウムであること特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記補強部材は、アルミダイキャストであることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記補強部材の材質は、鉄であること特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記補強部材は、ステンレス材であること特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記筺体の材質は樹脂であり、
前記補強部材の材質は、前記筺体に用いられる樹脂よりも剛性の高い樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置に搭載される光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンターやデジタル複写機などの電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を露光するための露光装置として光走査装置が備えられている。光走査装置から出射されるレーザ光によって感光体上には静電潜像が形成され、静電潜像をトナーによって現像することによって画像が形成される。
【０００３】
図９（ａ）に光走査装置の一例を示す概略断面を示す。図示しない光源から出射されるレーザ光はポリゴンミラー９０１によって偏向される。ポリゴンミラー９０１は、２つの光源からそれぞれ出射されるレーザ光を図９（ａ）中の左右に偏向する。ポリゴンミラー９０１は駆動モータ９０２によって回転駆動され、回転駆動されるポリゴンミラー９０１の反射面に入射したレーザ光は走査光に変換される。一方の光源から出射された光ビームは、ポリゴンミラー９０１によって図９（ａ）中の右方向に偏向される。この走査光はｆθレンズ９０３に入射し、その後、反射ミラー９０４によって反射される。その後、レーザ光は、ｆθレンズ９０５に入射し、反射ミラー９０６によって反射されて筐体９０７から出射する。ｆθレンズ９０３、９０５を通過することによって、レーザ光は不図示の感光体にスポット状に結像するとともに感光体を等速で走査する。また、他方の光源から出射された光ビームは、ポリゴンミラー９０１によって図９（ａ）中の左方向に偏向される。この走査光はｆθレンズ９０８に入射し、その後、反射ミラー９０９によって反射される。その後、レーザ光は、ｆθレンズ９１０に入射し、反射ミラー９１１によって反射されて筐体９０７から出射する。ｆθレンズ９０８、９１０を通過することによって、レーザ光は一方の光源とは異なる不図示の感光体にスポット状に結像するとともに感光体を等速で走査する。筐体９０７から出射したレーザ光はそれぞれ異なる感光体上を走査し、それによって感光体上には潜像が形成される。
【０００４】
駆動モータ９０２の軸受部は、図９（ｂ）に示す筐体９０７の底面９１２に設けられる嵌合穴９１３に嵌合され、それによってポリゴンミラー９０１及び駆動モータ９０２は筐体９０７に対して位置決めされる。
【０００５】
一般的には、駆動モータ９０２はポリゴンミラー９０１を高速に回転させる（回転速度２０，０００〜４０，０００ｒｐｍ）。そのため、駆動モータ９０２の軸受部は、図１１（縦軸：軸受け部温度、横軸：時間（分））に示すように始動してから数分で１５℃以上も温度が上昇し、その熱は光走査装置の筐体９０７の底面（嵌合穴９１３の周囲）に伝播する。
【０００６】
筐体９０７は、この熱により温まった嵌合穴９１３の周囲から膨張を起こすが、局所的な温度上昇であるため筐体９０７は均等に変形せずに歪みを引き起こす。例えば、筐体９０７は図１０に示すように駆動モータ９０２の軸受部が嵌合された嵌合穴９１３を中心として底面がすり鉢上に撓む。図１０では変形をわかりやすくするため、実際の変形量よりも誇張して図示している。この変形に伴い、筐体９０７の側壁が変形する（図３及び図５参照）。そのため、側壁に保持されている光源や筐体内各所のミラーやレンズの姿勢が変化して、感光体上の走査線の照射位置にずれを生じさせる。この走査線の位置ずれ量は数十μｍにもなり、カラー画像形成装置においては色ずれとして出力画像の品質低下を招く。
【０００７】
このような、筐体底面のすり鉢上の変形を抑制するために、筐体外部の底面に補強板を取り付けた光学走査装置が提案されている（特許文献１参照）。この補強板は、ポリゴンミラーが固定されている領域を取り囲むように筐体に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２５１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のように筐体の底面に板状の補強板を設ける構成は次のような課題がある。ポリゴンミラーが固定されている領域の近傍に補強板を設けるのみでは十分な補強がされないため、特許文献１の図４に示されるように、補強板は一方の側壁から他方の側壁までを覆う。このように、筐体の底面に補強板を取り付けることによって補強する場合、補強板は一定以上の面積を持つ必要があるため、部品コストが増大してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、光走査装置においてポリゴンミラーを駆動する駆動モータの温度上昇に伴う筐体の歪みを簡易な構成で低減することである。
【００１１】
本発明における光走査装置は、画像データに基づいて光ビームを出射する光源と、前記光源から出射される光ビームが感光体を走査するように、前記光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡が固定され、当該回転多面鏡を駆動する駆動モータと、前記回転多面鏡によって偏向された前記光ビームを前記感光体に導く反射ミラーと、底面、および前記底面から立設する複数の側壁を備える箱状の筐体であって、前記回転多面鏡、前記駆動モータ、及び前記光学部材を内部に収容し、前記底面に前記駆動モータが固定され、前記光学部材に含まれる反射ミラーが前記底面と前記複数の側壁それぞれとの複数の境目のうちの１つの境目に沿って固定された筐体と、前記回転多面鏡、前記駆動モータ、及び前記光学部材が前記筐体に取り付けられた後に、取り付けられた空間を防塵するために前記側壁に取り付けられる蓋と、前記蓋に対して固定されておらず、前記筺体を補強するために前記１つの境目を跨いで前記底面と前記側壁に固定された補強部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
複数の面のうち隣接する少なくとも２面の相対位置関係の変化を抑制するために、当該２面に沿うように補強部材を取り付けることによって、駆動モータの発熱による筐体底面の歪みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の要部概略断面図。
【図２】光走査装置の内部構成を示す図。
【図３】筐体底面及び側壁の変形を示す図。
【図４】実施例１に係る補強部材を示す図。
【図５】側壁の変形を示す図。
【図６】補強部材を取り付けることによる効果を説明するための図。
【図７】実施例２に係る補強部材を示す図。
【図８】実施例３に係る補強部材を示す図。
【図９】従来の光走査装置の一実施形態。
【図１０】光走査装置筐体の底面の変形を示す図。
【図１１】モータ駆動時間に対する駆動モータ軸受部の温度上昇を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
以下、図面に沿って実施例を説明する。図１は、本実施例における電子写真方式の画像形成装置の要部概略断面図である。本実施例の画像形成装置は、大別すると用紙を供給する給紙部１０１、トナー像を形成する画像形成ユニット１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋ、画像形成ユニット内の被走査体であるところの感光ドラム（感光体）を走査して感光ドラム上に静電潜像を形成する光走査装置１０３、１０４、画像形成ユニット１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｂｋそれぞれの感光ドラム上に形成されるトナー像が一旦転写され、その後記録紙に一括して転写するための中間転写ベルト１０５、記録紙上に転写されたトナー像を定着させる定着部１０６で構成される。
【００１５】
本実施例の画像形成装置は、イエローのトナー像を形成する画像形成ユニット１０２Ｙ、マゼンタのトナー像を形成する画像形成ユニット１０２Ｍ、シアンのトナー像を形成する画像形成ユニット１０２Ｃ、ブラックのトナー像を形成する画像形成ユニット１０２Ｂｋ、を備える。各画像形成ユニットの構成要素は同一であるため、以下では、画像形成ユニット１０２Ｙを用いて説明をする。画像形成ユニット１０２Ｙは、感光体であるところの感光ドラム１０７Ｙ、帯電装置１０８Ｙ、現像装置１０９Ｙを備える。画像を形成する際に、感光ドラム１０７Ｙの表面は帯電装置１０８Ｙによって帯電される。帯電された感光ドラム１０７Ｙは光走査装置１０３によって露光され、それによって感光ドラム１０７Ｙ上には静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０９Ｙに保持されたイエローのトナーによって可視像化（現像）される。
【００１６】
感光ドラム１０７Ｙに形成されるトナー像は、１次転写部Ｔｙにおいて中間転写体であるところの中間転写ベルト１０５に転写される。１次転写部Ｔｙでは、感光ドラム１０７Ｙに対向するように転写ローラ１１０Ｙが設けられており、転写ローラ１１０Ｙに所定のバイアスを印加することによって感光ドラム１０７Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト１０５に転写される。その他の色の感光ドラム１０７Ｍ、１０７Ｃ、１０７Ｂｋ上のトナー像も転写ローラ１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋによって中間転写ベルト１０５上に転写される。
【００１７】
中間転写ベルト１０５に転写された各色のトナー像は２次転写部Ｔ２おいて、給紙部１０１から搬送されてくる記録媒体であるところの記録紙に転写される。２次転写部Ｔ２においてトナー像が転写された記録紙は定着装置１０６に搬送され、記録紙上に担持されたトナー像は定着装置１０６によって加熱定着される。定着処理が施された記録紙は図示しない排紙部に排紙される。
【００１８】
次に、光走査装置１０３及び１０４について説明する。本実施例の画像形成装置は、感光ドラム１０７Ｙと感光ドラム１０７Ｍを露光する光走査装置１０３、及び感光ドラム１０７Ｃと感光ドラム１０７Ｂｋを露光する光走査装置１０４を備える。光走査装置１０３及び光走査装置１０４は同一構成であるため、光走査装置１０３を例に説明をする。
【００１９】
図２（ａ）は、図１に示す光走査装置１０３の光路を一平面上に展開した主走査断面図である。ここでの主走査断面とは、後述するポリゴンミラーを駆動する駆動モータの回転軸を法線とする平面である。
【００２０】
図２（ａ）において、画像データに基づいて光源２０１から出射されたレーザ光（光ビーム）はコリメータレンズ２０２によって平行光に変換され、直後のシリンドリカルレンズ２０３によって副走査のみ収束光となる。そして絞り２０４によって所定の形状に整形された後、回転多面鏡であるポリゴンミラー２０５の反射面上で線状に結像する。ポリゴンミラー２０５の反射面に結像したレーザ光はポリゴンミラー２０５の回転によって走査光に変換され、その後光学部材の１つであるところのｆθレンズ２０６および２０７を通過して被走査体（感光ドラム表面）上を等速度走査する。即ち、被走査体上をレーザ光のスポットが等速に移動する。
【００２１】
光走査装置１０３には、光源２０１から出射されたレーザ光が導かれる感光ドラムとは異なる感光ドラムに導かれるレーザ光を出射する光源２０８が備えられている。光源２０８から出射したレーザ光（光ビーム）はコリメータレンズ２０９によって平行光に変換され、直後のシリンドリカルレンズ２１０によって副走査のみ収束光となる。そして絞り２１１によって所定の形状に整形された後、回転多面鏡であるポリゴンミラー２０５の反射面上で線状に結像する。ポリゴンミラー２０５の反射面に結像したレーザ光はポリゴンミラー２０５の回転によって走査され、その後レンズ２１２および２１３を通過して被走査体上（感光ドラム表面）を等速度走査する。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、ポリゴンミラー２０５は、光源２０１から出射されるレーザ光を図２（ａ）における左方向に偏向し、光源２０８から出射されるレーザ光を右方向に偏向する。光源２０１から出射されるレーザ光は矢印Ｃ方向に走査される（第２走査経路）。一方、光源２０８から出射されるレーザ光は矢印Ｄ方向に走査される（第１走査経路）。
【００２３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）で説明した光走査装置１０３及び感光ドラム１０７Ｙ、１０７Ｍを示す模式図である。図２（ａ）では光学系を平面展開して説明したが、実際には図２（ｂ）に示すようにミラーを用いて立体的な光路が形成されている。具体的には、光源２０１から出射されたレーザ光は、ｆθレンズ２０６を通過した後に光学部材の１つである第１のミラー２１４によって反射され、ｆθレンズ２０７に導かれる。ｆθレンズ２０７を通過したレーザ光は、第２のミラー２１５によって反射され、感光ドラム１０７Ｍに導かれる。光源２０８から出射されたレーザ光は、ｆθレンズ２１２を通過した後に第３のミラー２１６によって反射され、ｆθレンズ２１３に導かれる。ｆθレンズ２１３を通過したレーザ光は、第４のミラー２１７によって反射され、感光ドラム１０７Ｙに導かれる。
【００２４】
なお、図２（ｂ）に示すようにポリゴンミラー２０５は駆動モータ２１８によって回転駆動される。図９（ｃ）に示すように筐体２１９の中央には嵌合穴９０８が設けられている。この嵌合穴９０８にポリゴンミラー２０５を回転駆動する駆動モータ２１８の軸受が嵌合し、それによって筐体２１９に対するポリゴンミラー２０５の位置が決まる。なお、ポリゴンミラー２０５は駆動モータ２１８によって支持されており、本実施例ではポリゴンミラー２０５と駆動モータ２１８を含めて一体的に偏向走査手段を形成している。
【００２５】
これらの光学部品は箱状の筐体２１９の内部に収容され、一体的にレーザ走査装置１０３または１０４を構成する。筐体２１９には内部に塵埃が侵入しないように蓋２２０が取り付けられる。筐体２１９及び蓋２２０は、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）とポリスチレン（ＰＳ）の合成樹脂にガラス繊維を混ぜて補強した材質で形成される。
【００２６】
図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１のミラー２１４及び第３のミラー２１６は、駆動モータ２１８が設置される底面２２０と底面から略垂直に立設する側壁２２１（側面）とで形成される角部（隅部）に沿って設置される。画像形成装置の幅方向を小型化する場合、それに伴って光走査装置も小型化する必要がある。小型化した装置であっても、感光ドラム上を走査する長さを考慮して、ポリゴンミラーと感光ドラムとの間の距離（光路長）を所定の距離設ける必要がある。そのため、本実施例の光走査装置では、筐体内部の空間を最大限利用して光路長を確保するために図２（ｂ）に示すように、底面２２０と側面２２１とによって形成される筐体の隅の部分に第１のミラー２１４及び第３のミラー２１６を配置している。
【００２７】
一般的な画像形成装置において、駆動モータ２１８は約２０，０００〜４０，０００ｒｐｍという高速でポリゴンミラー２０５を回転させており、駆動モータ２１８の軸受部の温度は、回転を始めてから数分で１５℃以上が上昇する場合もある。このような温度上昇が発生したとき、筐体２１９の駆動モータ２１８の軸受部が嵌合された部分（嵌合部）が温まって線膨張を起こす。それによって図１０に示すように底面２２０がすり鉢状に変形する。
【００２８】
ここで、底面２２０がすり鉢状に変形すると、図３に示すようにそれに伴って筐体２１９の側壁２２１もお辞儀するように内側に倒れる。このような筐体２１９の全体的な歪みによって筐体２１９内の各所に配設されているレンズやミラーの姿勢が変化して、結果的に図３の矢印で示すように、レーザ光の光路が変化する。特に、本実施例における第１のミラー２１４及び第３のミラー２１６は、図２（ｂ）に示すように筐体２１９の底面２２０と側壁２２１とで姿勢が決まっており、さらに光路上でｆθレンズ２０７、２１３よりも上流に設けられている。そのため、第１のミラー２１４及び第３のミラー２１６の姿勢は光路の変化に与える影響は大きく、それぞれのミラーの設置角度が数分変動することによって最終的に走査線の位置が４０〜５０μｍずれてしまう。
【００２９】
この走査位置ずれは、４色を重ね合わせて画像を形成する場合に色ずれとなって顕在化し、画質低下の要因となる。さらに、本実施例のようにポリゴンミラー２０５を挟んで対向走査を行う光走査装置を採用する画像形成装置においては、筐体２１９の変形によって左右対称に照射位置が変動するため、相対的な色ずれ量は８０〜１００μｍへと倍増する。
【００３０】
底面がすり鉢上に変形すると、筐体２１９を構成する隣接した２面の相対位置関係が崩れる。即ち、図３に示すように、底面２２０と底面から立設して筐体の側壁をなす側面２２１との角度が変化する。例えば、図３に示す底面と側壁とのなす角度は、モータ軸受の熱による変形で鋭角方向へと変化する。また、図５に示すように、隣接する側壁同士の２面の相対位置関係が変動する。
【００３１】
このように底面の変形と筐体構成面間の相対位置関係の変動とは関連している。つまり、筐体構成面間の相対位置関係の変動を抑制することができれば、筐体底面の変形も抑制することができると考えられる。
【００３２】
そこで、本実施例の光走査装置には、筐体構成面間の相対位置関係の変動を抑制するための補強部材が取り付けられている。本実施例の補強部材としてはアルミダイキャストを用いる。なお、補強部材として、鉄、ステンレス、亜鉛、真鍮など他の金属材料、もしくは筐体よりも剛性が高い樹脂材料を用いてもよい。
【００３３】
図４（ａ）および（ｂ）は、複数の補強部材４０１、４０２、４０３、４０４を取り付ける前と取り付けた後を示す光走査装置の外部の斜視図である。図４（ａ）に示すように、補強部材４０１、４０２、４０３、４０４は底面２２０と側壁２２１に沿うように取り付けられる。補強部材４０１、４０２、４０３、４０４はそれぞれネジにより筐体２１９に固定される。ネジ固定は底面２２０と側壁２２１それぞれに複数点で行われ、ネジ固定によって筐体２１９面と補強部材４０１、４０２、４０３、４０４とは強固に結合される。
【００３４】
補強部材４０１、４０２、４０３、４０４は、図３の丸印の部分（筐体２１９の外側の底面と側壁とによって形成される辺の角部）に取り付ける。筐体２１９の外側の底面と側壁とによって形成される角部は、第１のミラー２１４及び第３のミラー２１６が沿って設置される筐体２１９の内側の角部に対応する部分である。このように、補強部材４０１、４０２、４０３、４０４を筐体２１９に取り付けることで第１のミラー２１４と第３のミラー２１６の位置変動を抑制することができる。
【００３５】
なお、図４に示すように補強するためにリブが筐体２１９からと突出しているためその形状が複雑に描かれているため、底面２２０と側壁２２１がどの部分であるか特定し難い。そこで、本実施例では、図４において図３に示す底面２２０と略同一方向に広がる面を底面とし、図４において図３に示す側壁２２１と略同一方向に広がる面と側壁とする。
【００３６】
先に述べた筐体２１９の底面２２０のすり鉢状の変形は、駆動モータ２１８の軸受の急激な温度上昇によって筐体２１９の構成面間の角度変化を伴って発生する現象である。その筐体２１９の構成面間の角度の変化が抑えられると、結果として底面２２０のすり鉢状変形も抑制される。さらに、本実施例では最も角度変化を避けたいミラーである第１のミラー２１４と第３のミラー２１６が設置された部分に補強部材を取り付ける。これによって、第１のミラー２１４と第３のミラー２１６の設置角度の変化を抑制することができる。
【００３７】
図６は、実験によって本実施例の補強部材４０１、４０２、４０３、４０４を取り付けることによる効果を検証したグラフである。こ図６は、補強部材を筐体に取り付けた場合と取り付けない場合とで、第１光路と第２光路の相対的な照射位置の時間に対する変動量を示すグラフである。縦軸が照射位置の相対的な変動量を示し、横軸が時間を示している。第１光路と第２光路の相対的な照射位置が変動することによって色ずれ量が大きくなる。
【００３８】
これによると、幅３０ｍｍ厚さ３ｍｍの補強部材を取り付けた場合、駆動モータ２１８を起動してから２０分間の第１光路と第２光路の相対的な照射位置の変動量は、補強部材４０１、４０２、４０３、４０４が取り付けられていない場合に対して４０％低減するという結果が得られている。
【００３９】
以上で説明したように、光走査装置の筐体の底面と側面とを結合する補強部材４０１、４０２、４０３、４０４を取り付けることによって、筐体の底面と側壁（側面）との相対位置関係の変動を抑制して、その結果底面のすり鉢状の変形を抑制することができる。そして、結果として、第１光路と第２光路の相対的な照射位置の変動量、すなわち画像形成装置における色ずれを低減することができる。
【００４０】
なお、本実施例では補強部材４０１を筐体２１９の外部に取り付ける構成を説明したが、筐体２１９の内部に取り付けるようにしても良い。また、複数ではなく補強部材は１つであっても良い。
【００４１】
（実施例２）
実施例１では、筐体２１９の底面２２０と側壁２２１の間の角度変化を抑制するための対策を実施したが、実施例２では隣り合う側壁間の相対位置関係の変化（角度変化）に対して対策を実施する。
【００４２】
図７は、駆動モータ２１８が稼動したときの筐体２１９の変形を駆動モータ２１８の軸方向から見た模式図である。図５に示すように、ポリゴンモータが稼動して筐体２１９が変形するとき、側壁２２１の理想位置からの位置変化量はそれぞれの壁の中央部で最大になり、その変化量は側壁同士の結合点に向かって湾曲しながら減少していく。つまり、筐体２１９の隅部では稜線を残して両側の周壁が内側に変形し、２面間の角度は鋭角方向に変化する。
【００４３】
このような筐体２１９の変形に対して、図７に示すように、第２の実施例では筐体の側面同士を繋ぐ補強部材７０１、７０２、７０３、７０４が取り付けられている。図７（ａ）および（ｂ）は、複数の補強部材７０１、７０２、７０３、７０４を取り付ける前と取り付けた後を示す光走査装置の外部の斜視図である。補強部材７０１、７０２、７０３、７０４の材質や固定方法は、実施例１における補強部材４０１、４０２、４０３、４０４と同じくアルミ部材をビスにより固定している。これにより、図５で丸く囲った側壁間の角度が保証されて壁を内側に倒す力に対して抗力が増すため、駆動モータ２１８の軸受けが温度上昇しても底面がすり鉢状に変形することができず、結果的に筐体２１９全体の変形を抑制することができる。
【００４４】
（実施例３）
図８は、実施例３を示す図である。実施例３は、実施例２と同じく筐体２１９の隣り合う側壁同士を補強するものであるが、その固定の仕方が実施例２と異なる。実施例２では、筐体２１９の側壁の複数の面に沿うように補強部材７０１、７０２、７０３、７０４を固定していたが、実施例３では対象側面（図８中側壁８０１及び側壁８０２）から一度リブを張り出し、その張り出されたリブに補強部材８０３を固定している。
【００４５】
この効果としては、変形抑制効果は実施例２における補強部材７０１、７０２、７０３、７０４と同等であるが、実施例２の形状では補強部材７０１、７０２、７０３、７０４取付け時に側方からネジ止めすることになり、上方からネジ止めする場合と比べると、ネジ穴の視認性や締め込み時のトルクの加え方などについて作業性が劣る。また、それらを改善するために上方からネジ止めしようとすると、一度筐体２１９の姿勢を変えて補強部材７０１、７０２、７０３、７０４のいずれかを上にむけなければならず、組立工程の増加を招くことなる。それに対して、実施例３の形状であれば、補強部材８０３とその他の部品の組み込み方向を同じにすることができるため、筐体２１９の姿勢を変えずに一方向から補強部材８０３をネジ固定でき、装置組み立て時の作業性が大幅に向上する。
【００４６】
なお、ここまで各々の実施例を独立した例として述べてきたが、例えば実施例１と実施例２、もしくは実施例１と実施例３は、一つの筐体２１９に対して同時に実施することが可能であり、それらを組み合わせることでより効果を得られる場合も考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
２１８  駆動モータ
２１９  筐体
２２０  底面
２２１  側壁
４０１、４０２、４０３、４０４  補強部材
【図１】
0005896597.tif 000002
【図２】
0005896597.tif 000003
【図３】
0005896597.tif 000004
【図４】
0005896597.tif 000005
【図５】
0005896597.tif 000006
【図６】
0005896597.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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