(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜地に建設された建物であって、
前記傾斜地の斜面下側に確保された平坦地あるいは前記斜面途中に構築された基礎と、前記基礎上に設けられた土台と、前記土台上に設けられ前記土台上からその側方へ張り出されたプラットフォームと、前記プラットフォームの中央部を上下方向に貫通する開口部の内周に沿う環状に構築された建物本体とを有し、
前記土台が、枠状部と前記枠状部からその中心軸線方向に延出する複数本の柱状の延出部とを含む構成か、あるいは全体が筒状に形成された構成のいずれかを有することにより、前記土台を上下方向に貫通する内側空間が確保され、
前記プラットフォームは前記開口部を前記土台の前記内側空間に連通させて前記開口部周囲の内周部を前記土台の前記枠状部上に、あるいは筒状に形成された前記土台の上に、設置して設けられ、
前記土台と前記プラットフォームとの間に免震装置が設けられ、
前記プラットフォームをその下側で前記基礎上方に支持しているのは前記土台のみである
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記基礎と前記土台との間に免震装置が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記プラットフォームの前記傾斜地の斜面上側の端部に、前記傾斜地を形成する地山と前記プラットフォームとの間に架設するブリッジを有し、前記ブリッジは、前記地山に設けられたブリッジ受け部の上面上にスライド移動自在に載置される先端部を有し、しかも前記プラットフォームに回転自在または昇降自在に設けられて、前記先端部が前記ブリッジ受け部上面に対して昇降自在とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の建物。
【請求項４】
給水管、排水管、給気管、排気管、熱媒流体管、冷媒流体管から選択される１以上の配管が環状の前記建物本体からその内周側を上下に貫通する内側孔へ引き出され、前記建物本体の前記内側孔及び前記土台の前記内側空間の一方又は両方に、前記配管が接続され該配管を介して前記建物本体内へ送給される流体又は前記配管から流入する流体の浄化処理又は加熱又は冷却を行なう流体処理装置が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記基礎と前記プラットフォームとの間に、前記傾斜地から前記建物本体の内側孔又は前記土台の前記内側空間に引き込む配管又は電気ケーブルを通すための挿通空間が確保されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記プラットフォームは、複数の梁材によって組み立てられ、梁連結部材を用いた前記梁材同士の連結によって３以上の前記梁材に取り囲まれた囲繞領域が複数画成され、前記梁連結部材は前記梁材同士の連結及び連結解除が可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜地に建設して住宅、店舗等に用いることができる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の国土は山がちで平地が少ない。また、山地が海岸線近くまで迫り住宅建設に適する平地が少ない地域も多く、このような地域では住宅建設用地の確保が容易でない。このため、傾斜地の宅地活用が、住宅建設用地確保の有効対策になり得ると考えられる。
【０００３】
また、平成２３年３月１１日の東日本大震災では、海岸線から続く標高１０ｍ以下の平地に立地する戸建住宅の多くが地震により発生した津波により甚大な被害を受けた。傾斜地の宅地利用は、津波被害を受けにくい充分な標高が確保された所への住宅建設促進の一助となる。特に山地が海岸線から数ｋｍ以内に迫る地域では、平地からの距離が近い傾斜地への住宅建設により平地との一体的な市街地形成が可能となる等の利点がある。
【０００４】
勾配１／１００以上１／２０以下の傾斜地（以下、本明細書において緩傾斜地とも言う）への戸建の住宅建築物の建設は、切り工によって平坦造成した敷地に構築した基礎上に、居住空間を内部に有する上部構造物を構築する（以下、傾斜地第１建設手法とも言う）ことが従来から広く行なわれている。また、平坦造成無しで緩傾斜地にその地表からの突出寸法が互いに異なる複数の基礎を構築し、これら基礎上に上部構造物を構築する（以下、傾斜地第２建設手法とも言う）ことも広く行なわれている。
【０００５】
傾斜地第２建設手法にて緩傾斜地に複数構築する基礎は、緩傾斜地下側の基礎ほど地表からの突出寸法が大きくなるように構築する。このため、緩傾斜地下側に行くほど、上部構造物最下階の水平に構築された床と緩傾斜地地表との間の距離が大きくなる（例えば特許文献１の図３等参照）。
【０００６】
また、勾配が１／２０を超える傾斜地（以下、本明細書において急傾斜地とも言う）への戸建住宅建築物の建設では、地山斜面上側に確保された地山平坦部に構築した基礎上に設置した梁に地山平坦部の地山斜面側の端から張り出す張出部を確保し、この梁の張出部をその下方の地山に構築した基礎から上方へ立ち上げた支柱によって支持して下部構造物を構築する手法（以下、傾斜地第３建設手法とも言う。例えば特許文献２の図１、図４、図８等参照）が知られている。下部構造物は梁と基礎と支柱とを有する。この手法においては、下部構造物の梁（以下、土台梁とも言う）上に上部構造物を構築する。
【０００７】
傾斜地第１建設手法は、傾斜地の地形や環境保全等による制約が大きく、造成可能な用地の確保が難しいといった問題がある。このため、用地確保を容易にする点で、既述の傾斜地第２建設手法、及び傾斜地第３建設手法の活用が検討される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１９３２０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、傾斜地は、上下に積層する複数の地層が地表に露呈していたり、地表に露呈していなくても地表近くに複数の地層が存在する構成であることが多い。傾斜地表層の地震エネルギーに対する揺れ挙動は、傾斜地表層やその付近に存在する地層の構成、向きや、地山内部構造等に起因して、場所によって異なる。
【００１０】
このため、傾斜地第２建設手法及び傾斜地第３建設手法では、強い地震波の作用時に、傾斜地地山における基礎構築箇所間の揺れ挙動の違いが住宅建築物に破損等の影響を与える可能性がある。また、基礎を傾斜地のより広範囲に構築すると、地山における各基礎構築箇所の揺れ挙動の違いが住宅建築物に影響を与えるリスクが増大する傾向があるため、このことが住宅建築物の建築面積を大きくすることの障害になっていた。
【００１１】
なお、傾斜地第３建設手法は、土台梁の張出部の安定支持のため、土台梁の張出部の１以上の箇所を支柱で支持する必要がある。このため、傾斜地第３建設手法では、複数本配列設置した土台梁の張出部支持のために、土台梁の設置本数と同等以上の数の基礎及び支柱を必要とし、これらの施工に手間が掛るといった問題もある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、傾斜地に建設する建物について、地震波の作用による破損等の影響を受けるリスクを増大させることなく、上部構造物（建物本体）の床面積増大を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る建物は、傾斜地に建設された建物であって、前記傾斜地の斜面下側に確保された平坦地あるいは前記斜面途中に構築された基礎と、前記基礎上に設けられた土台と、前記土台上に設けられ前記土台上からその側方へ張り出されたプラットフォームと、前記プラットフォームの中央部を上下方向に貫通する開口部の内周に沿う環状に構築された建物本体とを有し、前記土台が、枠状部と前記枠状部からその中心軸線方向に延出する複数本の柱状の延出部とを含む構成か、あるいは全体が筒状に形成された構成のいずれかを有することにより、前記土台を上下方向に貫通する内側空間が確保され、前記プラットフォームは前記開口部を前記土台の前記内側空間に連通させて前記開口部周囲の内周部を前記土台の前記枠状部上に、あるいは筒状に形成された前記土台の上に、設置して設けられ、前記土台と前記プラットフォームとの間に免震装置が設けられ、前記プラットフォームをその下側で前記基礎上方に支持しているのは前記土台のみであることを特徴とする。
本発明に係る建物では、前記基礎と前記土台との間に免震装置が設けられていてもよい。
本発明に係る建物では、前記プラットフォームの前記傾斜地の斜面上側の端部に、前記傾斜地を形成する地山と前記プラットフォームとの間に架設するブリッジを有し、前記ブリッジは、前記地山に設けられたブリッジ受け部の上面上にスライド移動自在に載置される先端部を有し、しかも前記プラットフォームに回転自在または昇降自在に設けられて、前記先端部が前記ブリッジ受け部上面に対して昇降自在とされていてもよい。
本発明に係る建物では、給水管、排水管、給気管、排気管、熱媒流体管、冷媒流体管から選択される１以上の配管が環状の前記建物本体からその内周側を上下に貫通する内側孔へ引き出され、前記建物本体の前記内側孔及び前記土台の前記内側空間の一方又は両方に、前記配管が接続され該配管を介して前記建物本体内へ送給される流体又は前記配管から流入する流体の浄化処理又は加熱又は冷却を行なう流体処理装置が設けられていてもよい。
本発明に係る建物では、前記基礎と前記プラットフォームとの間に、前記傾斜地から前記建物本体の内側孔又は前記土台の前記内側空間に引き込む配管又は電気ケーブルを通すための挿通空間が確保されていてもよい。
本発明に係る建物では、前記プラットフォームは、複数の梁材によって組み立てられ、梁連結部材を用いた前記梁材同士の連結によって３以上の前記梁材に取り囲まれた囲繞領域が複数画成され、前記梁連結部材は前記梁材同士の連結及び連結解除が可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る建物の建物本体は、地盤の建物本体最下階床面積に比べて面積が小さい限られた領域に設けられた基礎に支持される。これにより、本発明では、傾斜地の地層の構成等に起因する揺れ挙動の場所依存性の影響を低減できるので、基礎構築箇所間の揺れ挙動の違いによる建物の破損等を防ぐことができる。また、建物本体が基礎上のプラットフォーム上に設けられた構造のため、地震波の作用による破損等の影響を受けるリスクを増大させることなく、上部構造物（建物本体）の床面積を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の斜視分解図である。
【図２】図１の建物のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプラットフォームを構成する梁材の組立例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプラットフォームの囲繞領域のバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜４を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る建物１００は住宅に用いられるものである（以下、住宅建築物とも言う。）、図１、２に示す住宅建築物１００は、傾斜地１０に建設されている。住宅建築物１００は、基礎１１０と、土台１２０と、プラットフォーム１３０と、建物本体１４０（住宅本体）と、を有する。基礎１１０と、土台１２０と、プラットフォーム１３０と、建物本体１４０と、は、この順に下から上へと積み重ねられるように設けられている。また、住宅建築物１００は土台１２０とプラットフォーム１３０との間に介在設置された免震装置１５０を含む。
【００１８】
（基礎）
図２に示すように、基礎１１０は、傾斜地１０の斜面１１の途中に構築されている。基礎１１０は、鉄筋コンクリート製である。基礎１１０の下部は、傾斜地１０に埋設固定されている。また、図１，図２に例示した基礎１１０は、上下方向の中心軸線を以て延在する筒状に形成されている。図１，図２に例示した基礎１１０は、より具体的には断面四角枠状で上下方向に延在する角筒状に形成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、基礎１１０を斜面１１の途中に設けているが、基礎１１０の構築される場所はこれに限られない。例えば、斜面１１の下側に自然又は人工的に形成された平坦地に基礎１１０を構築してもよい。
【００２０】
基礎１１０の上部内側には、コンクリート床１１１が形成されている。
図１，図２に例示したコンクリート床１１１は、筒状の基礎１１０内側を埋め込む地山上に形成されている。
【００２１】
（土台）
基礎１１０上には、土台１２０が設けられている。図示例の土台１２０は、鉄筋コンクリート製である。
【００２２】
土台１２０は、枠状部１２１と、枠状部１２１からその片面側へ延出する延出部１２２と、を含む。延出部１２２は、枠状部１２１から枠状部１２１の取り囲む中心軸線方向に延出している。図１，図２に例示した枠状部１２１は、四角枠状に形成されている。
【００２３】
延出部１２２は、複数本の柱状の構造体である。延出部１２２は、枠状部１２１の４つの角部から、１本ずつ延出している。土台１２０は、４本の延出部１２２を、それぞれ基礎１１０の四隅の角部上に立てるようにして載置し、これら延出部１２２上の枠状部１２１の中心軸線が上下方向に延在するようにして基礎１１０上に設けられている。また、各延出部１２２は、例えば、現場内コンクリートや締結金具等の固定手段を用いて、基礎１１０に固定されている。なお、延出部の長さは、３〜５ｍである。
【００２４】
土台１２０の複数本（図示例では４本）の延出部１２２は、枠状部１２１の内側領域の仮想延長を取り囲むように配置されている。土台１２０の枠状部１２１及び延出部１２２によって取り囲まれた内側空間１２３は、土台１２０を上下方向に貫通している。
【００２５】
土台１２０の構築には、プレキャスト工法、コンクリートの現場打ち等、種々公知の方法を用いることができる。
プレキャスト工法では、複数のコンクリート部材を一体化して組み立てられる構造の土台１２０を採用し、基礎１１０上に搬入した複数のコンクリート部材を一体化して土台１２０を組み立ててもよい。
【００２６】
図１、図２に例示した基礎１１０内側のコンクリート床１１１は、基礎１１０上端面から若干下側へずれた位置に上面を有する。基礎１１０上端面は水平方向に延在形成されている。基礎１１０上端部内側には、基礎１１０上端から窪んでコンクリート床１１１上面を底面とする凹形空間が確保されている。この凹形空間は、土台１２０の内側空間１２３の仮想延長上に位置し内側空間１２３と連通している。
図１、図２に例示した住宅建築物１００は、土台１２０の内側空間１２３と基礎１１０上端部の凹形空間とで構成される下側内部空間を有する。
下側内部空間は、住宅建築物１００の設計や、住人の生活様式に応じ、多目的に利用することが可能である。例えば、設備機器、収納什器、自動車用品、農業及び園芸用品用具庫などを置くスペースとして用いることができる。
なお、コンクリート床１１１は、その上面が基礎１１０上端面と面一になるように形成したり、基礎１１０上にその上端面を覆うスラブ状に形成しても良い。これら形態のコンクリート床１１１の場合、下側内部空間は土台１２０の内側空間１２３と一致する。
【００２７】
図１、図２に示すように、図示例の住宅建築物１００は、土台１２０周方向（内側空間１２３中心軸線回り方向）において互いに隣り合う２本の延出部１２２間の領域（空間。以下、延出部間領域とも言う）の間に設けられた土留め板１２５を含む。土留め板１２５は、傾斜地１０地山の土砂や降雨等によって傾斜地１０斜面を流下する流水や傾斜地１０地山内の地下水の土台内側空間１２３への流入を防ぐ役割を果たす。土留め板１２５は、延出部間領域の下端（基礎１１０上端面）から上方へ延在するように配置される。また、土留め板１２５は、その外周部を延出部間領域の両側の延出部１２２及び基礎１１０上端面に直接当接させるか、延出部１２２及び基礎１１０上端面との間にシール材を挟み込んで、延出部１２２及び基礎１１０との間に防水性を確保して設けられる。
【００２８】
土留め板１２５は、必ずしも延出部間領域全体を塞ぐ必要は無い。例えば図１、図２の住宅建築物１００では、土留め板１２５の上端は土台枠状部１２１から下方へずれた所に位置し、当該土留め板１２５の上端と土台枠状部１２１との間に空間１２６が確保されている。土留め板１２５上端の延出部間領域下端からの高さは、基礎１１０及び土台１２０の周囲の傾斜地１０地山の高さに鑑みて、傾斜地１０地山からの土砂や降水等により傾斜地１０斜面を流下する流水の土台内側空間１２３への流入を阻止するべく適宜設定される。
【００２９】
土留め板１２５上端と土台枠状部１２１との間の空間１２６は、土台１２０側面に開口する開口部として機能する。以下、空間１２６を土台側部開口部とも言う。
土台側部開口部１２６は土台内側空間１２３と連通している。土台側部開口部１２６は下側内部空間の換気、採光等に利用できる。
なお、後述するように、プラットフォーム１３０は、土台１２０の外側に張り出すように設けられている。このため、土台側部開口部１２６から雨や雪が土台内側空間１２３に入ることを防ぐことができる。
【００３０】
図１、図２に例示した住宅建築物１００において、土台１２０の４本の延出部１２２は、内側空間１２３中心軸線（本明細書においては、土台１２０の中心軸線としても扱う）を介して傾斜地１０斜面の低い側（以下、斜面下側）に２本、高い側（以下、斜面上側）に２本が配置されている。なお、図１、図２において、土台１２０中心軸線を介して傾斜地１０斜面の低い側の２本の延出部１２２に符号１２２ａ，１２２ｂを付し、高い側の２本の延出部１２２に符号１２２ｃ，１２２ｄを付している。
【００３１】
図１、図２に例示した住宅建築物１００では、４箇所の延出部間領域のそれぞれに土留め板１２５が設けられている。但し、土台１２０の斜面下側の２本の延出部１２２ａ，１２２ｂ間に設けられた土留め板１２５（図中、符号１２５ｄを付記する）の上端は、土台１２０の斜面上側の２本の延出部１２２ｃ，１２２ｄ間に設けられた土留め板１２５（図中、符号１２５ｃを付記する）の上端に比べて、基礎１１０上端面からの高さが低い位置にある。また、傾斜地１０斜面上側の延出部１２２ｃと斜面下側の延出部１２２ｂとの間、傾斜地１０斜面上側の延出部１２２ｄと斜面下側の延出部１２２ａとの間にそれぞれ設けられた土留め壁１２５ａ、１２５ｂの上端の基礎１１０上端面からの高さは、傾斜地１０斜面上側の土留め壁１２５ｃ上端と斜面下側の土留め壁１２５ｄ上端との中間の高さとなっている。
なお、基礎１１０の傾斜地１０斜面下側の側面に接する傾斜地１０地山の上端が基礎１１０上端面よりも下方に位置する場合は、傾斜地１０斜面下側の土留め壁１２５ｄを省略できる。
【００３２】
（プラットフォーム）
図１に示すように、プラットフォーム１３０は、真っ直ぐに延在する棒状の梁材１３２同士の連結によって組み上げて構築され、土台１２０中心軸線に垂直の仮想平面上に延在するように設けられた骨組構造体である。図１、図２に例示した住宅建築物１００のプラットフォーム１３０は、土台１２０上からその側方へ張り出されている。ここで、プラットフォーム１３０が土台１２０上から張り出す「側方」とは、土台１２０中心軸線に垂直の方向において土台１２０上の領域から外側の方向を指す。
【００３３】
図１、図２に例示した住宅建築物１００のプラットフォーム１３０は、土台１２０中心軸線に垂直の仮想平面上に縦横に配置された梁材１３２同士の連結によって、前記仮想平面に沿って延在するマトリックス状に構築されている。
本明細書において、梁材１３２の先端部同士を連結した連結部を梁連結部と言う。図１、図２に例示した住宅建築物１００のプラットフォーム１３０は、例えば図３に示すように、平面視十字形をなすように配置された４本の梁材１３２のそれぞれの先端部を梁連結部材１３３を用いて連結、一体化した梁連結部を有する。また、プラットフォーム１３０は、図３に例示された梁連結部以外に、３本の梁材１３２のそれぞれの先端部を梁連結部材１３３を用いて平面視Ｔ字形をなすように連結、一体化した梁連結部や、２本の梁材１３２のそれぞれの先端部を梁連結部材１３３を用いて平面視Ｌ字形をなすように連結、一体化した梁連結部も有している。
【００３４】
図３に例示した梁連結部材１３３は、Ｌ字板１３３ａと、ボルト−ナット１３３ｂとの組み合わせであるため、梁材１３２同士の連結及び連結解除が可能である。これにより、プラットフォーム１３０の組立及び解体が容易となり、住宅建築物１００の移築も容易となる。
【００３５】
このようにして、複数の梁材１３２を連結した結果、梁材１３２によって取り囲まれた囲繞領域１３４が複数画成される。図１に例示した住宅建築物１００のプラットフォーム１３０は、３×３のマトリックス状に９つの囲繞領域１３４が画成された、全体として平面視長方形状に構築されている。３×３のマトリックスの中央の囲繞領域１３４は、プラットフォーム１３０の中央部を上下方向に貫通する開口部１３１として機能する。
【００３６】
なお、プラットフォームは、上記の形状に限られるものではない。プラットフォームは、例えば、図４（ａ）に示すように、図１に例示したプラットフォーム１３０外周の四辺のそれぞれの中央部のプラットフォーム１３０外側に、３本の梁材１３２を用いて１つずつ囲繞領域１３４を設けた形状であってもよい。これにより、建物本体１４０にテラスを設けるなどして、より広い居住空間を活用できる。また、例えば、図４（ｂ）に示すように、３×３のマトリックス状の枠の隅を形成する２本の梁材１３２を、１本の梁材１３２で代替した形状であってもよい。これにより、プラットフォーム１３０の端部の強度を向上させることや、プラットフォーム１３０の質量をプラットフォーム中央により集中させてプラットフォーム１３０を該プラットフォームに作用する揺動力に対して安定化させることが可能となる。
【００３７】
図１、図２に示すように、プラットフォーム１３０は、その平面視中央部の開口部１３１をその下方の土台内側空間１２３に連通させ、開口部１３１を取り囲む内周部を土台１２０上に配置して土台１２０の上に設けられる。プラットフォーム１３０の開口部１３１の平面視サイズは土台内側空間１２３の土台内側空間１２３に比べて小さい。プラットフォーム１３０は、その開口部１３１が土台内側空間１２３と概ね同軸となるようにして土台１２０上に設けられている。プラットフォーム１３０の開口部１３１周囲の内周部は、土台１２０の枠状部１２１上に設置される。
【００３８】
プラットフォーム１３０は、その平面視において開口部１３１から外側に張り出す８本の梁材１３２ａ〜１３２ｈの開口部１３１側の端部が枠状部１２１上に位置するように、土台１２０の上に設けられている。梁材１３２ａ〜１３２ｈ（具体的にはその開口部１３１側の端部）は、それぞれ土台１２０（図示例では枠状部１２１）上に設けられた免震装置１５０ａ〜１５０ｈを土台１２０との間に挟み込んでいる。プラットフォーム１３０は、免震装置１５０を介して土台１２０上に支持されている。また、プラットフォーム１３０は免震装置１５０を介して土台１２０に連結されている。図１に示す住宅建築物１００において、免震装置１５０（１５０ａ〜１５０ｈ）は、プラットフォーム１３０の開口部１３１から外側に張り出す８本の梁材１３２ａ〜１３２ｈに対応させて、土台１２０上の８箇所に設けられている。
【００３９】
図１に示す住宅建築物１００において、プラットフォーム１３０の開口部１３１は、具体的には、免震装置１５０（１５０ａ〜１５０ｈ）によってプラットフォーム１３０と土台１２０との間に確保された隙間を介して土台内側空間１２３と連通されている。
【００４０】
（建物本体）
建物本体１４０（上部構造物）は、プラットフォーム１３０上にその開口部１３１の内周に沿う環状に構築されている。
建物本体１４０は、その内周側を上下に貫通する内側孔１４１をプラットフォーム１３０の開口部１３１の概ね同軸上に開口部１３１と連通させて構築されている。
図２に示すように、建物本体１４０の内側孔１４１は、プラットフォーム１３０の開口部１３１を介して、土台１２０の内側空間１２３と基礎１１０上端部の凹形空間とで構成される下側内部空間に連通している。
【００４１】
図１、図２に例示した住宅建築物１００は、建物本体１４０上に設けられた太陽光発電パネル１４２を含む。また、住宅建築物１００は、太陽光発電パネル１４２を支持して、太陽光発電パネル１４２の建物本体１４０に対する向きを変更するパネル向き変更機構を建物本体１４０上に有する。
図１、図２に例示したパネル向き変更機構は、建物本体１４０上に内側孔１４１中心軸線を中心とするリング状に設けられたレール１４３と、このレール１４３の複数箇所にレール１４３延在方向（リング状のレール１４３の平面視周方向）に移動自在に支持された架台１４４とを有する。太陽光発電パネル１４２は架台１４４に支持されている。架台１４４は、水平方向の回転軸を介して太陽光発電パネル１４２を傾斜角度可変に支持している。また、パネル向き変更機構は、レール１４３全周にわたって形成された溝内にレール１４３に対してその延在方向に移動自在に収納された無端条体と、この無端条体をレール１４３延在方向に送り移動するモータ１４５とを有する。架台１４４は無端条体に取り付けられている。このため、パネル向き変更機構は、モータ１４５の駆動力によって無端条体を移動することで、架台１４４に支持された太陽光発電パネル１４２の向きを変更できる。
【００４２】
図１、図２に例示した住宅建築物１００は、太陽光発電パネル１４２で発電した電力を、下側内部空間に設けた蓄電池（図示略）に、内側孔１４１に引き通した配線を介して蓄えることができる。
【００４３】
なお、太陽光発電パネル１４２を設けずに、内側孔１４１上を覆う屋根を別途設けても良く、また、内側孔１４１が上空に開口していてもよい。
内側孔１４１を上空開口させた構成は、降雪が内側孔１４１を介して下側内部空間に落下する。その結果、特に雪国では、建物本体１４０の屋根への積雪による荷重を軽減できる。
【００４４】
図１、図２に示す住宅建築物１００は、プラットフォーム１３０の傾斜地１０側の端部に取り付けられて、傾斜地１０を形成する地山１２（地盤）とプラットフォーム１３０との間に架設されたブリッジ１６０を有する。
地山１２には、ブリッジ受け部１６１が設けられている。図１、図２において、ブリッジ受け部１６１は、具体的には、傾斜地１０の地山１２の傾斜地１０斜面よりも上側に確保された平坦面１２ａ（例えば道路を含む平坦地）の傾斜地１０斜面側の端部に構築されたブロック状のコンクリート体である。
【００４５】
図１、図２に示すブリッジ１６０は、プラットフォーム１３０の傾斜地１０側端部と地山１２のブリッジ受け部１６１上面との間隔方向を長手方向とする長板状に形成されている。ブリッジ１６０は、プラットフォーム１３０の傾斜地１０側端部からブリッジ受け部１６１に向かって延出し、その先端部をブリッジ受け部１６１上面上に載置して設けられている。また、住宅建築物１００は、上下方向において、ブリッジ１６０上面のプラットフォーム１３０側の端がブリッジ受け部１６１上面と概ね同じ高さに位置するように構築される。住宅建築物１００は、ブリッジ受け部１６１上面との間に架設されたブリッジ１６０の上面が水平あるいは僅かに傾斜（例えば水平に対して５度以内の傾斜）するようにプラットフォーム１３０の高さを設定して構築される。
【００４６】
ブリッジ１６０の先端部は，ブリッジ受け部１６１上面上にスライド移動自在に載置されている。ブリッジ受け部１６１は、その上面上におけるどの方向にも、該上面上に載置されたブリッジ１６０先端部の自由なスライド移動を許容する。図１、図２のブリッジ受け部１６１の上面は水平方向に延在形成されている。
また、図１、図２に示す住宅建築物１００のブリッジ１６０の先端部とは反対の基端部は、プラットフォーム１３０の傾斜地１０側端部に回転軸１６３を介して取り付けられている。ブリッジ１６０は、プラットフォーム１３０に対して、回転軸１６３を介して、土台１２０中心軸線に直交する仮想平面に平行かつプラットフォーム１３０とブリッジ受け部１６１上面との間隔方向に垂直な回転軸線を以て回転自在に軸支されている。このため、ブリッジ１６０先端部はブリッジ受け部１６１上面上にて昇降自在になっている。
【００４７】
したがって、ブリッジ１６０の先端部は，ブリッジ受け部１６１に対して水平方向及び上下方向に移動自在である。このため、ブリッジ１６０は、地震や強風等の外力によって住宅建築物１００と傾斜地１０の地山１２との間に相対変位が生じたときに、住宅建築物１００と地山１２との間の相対変位に応じてブリッジ受け部１６１に対して相対変位し、破壊を回避できる。また、仮にブリッジ１６０がプラットフォーム１３０及びブリッジ受け部１６１に固定されている構成では、住宅建築物１００と傾斜地１０の地山１２との間の相対変位によってブリッジ１６０からプラットフォーム１３０に引っ張り、剪断、曲げ等の力が強く作用する可能性があるのに対し、本実施形態のようにブリッジ１６０がブリッジ受け部１６１に対して移動自在である構成であれば、住宅建築物１００と傾斜地１０の地山１２との間の相対変位に伴いブリッジ１６０からプラットフォーム１３０に作用する力は小さく、この力による住宅建築物１００の変形、破損等の心配は無い。
また、ブリッジ１６０は、住宅建築物１００と傾斜地１０の地山１２との間の相対変位が生じたときに、その先端部がブリッジ受け部１６１上面上に位置する限り、プラットフォーム１３０とブリッジ受け部１６１との間に架設された状態（以下、架設状態とも言う）を保つことができる。
【００４８】
回転軸１６３周りに回転自在のブリッジ１６０は、回転軸１６３周りに回転させることにより、その先端部を回転軸１６３上方あるいは回転軸１６３から建物本体１４０側に配置した状態（以下、格納状態とも言う）とすることも可能である。これにより、例えば、傾斜地１０の地山１２のブリッジ受け部１６１が設けられている平坦面１２ａのさらに上側の傾斜地斜面にて土石流や雪崩等の危険が生じたときに、架設状態のブリッジ１６０を格納状態にしてブリッジ１６０の損傷や破壊を回避することが可能である。
なお、ブリッジ１６０は、回転軸１６３を中心とする回転によって、架設状態と格納状態とを自在に切り換えることができる。架設状態から格納状態にしたブリッジ１６０は、回転軸１６３を中心とする回転によって再び架設状態とすることができる。
【００４９】
本実施形態では、ブリッジ１６０は、プラットフォーム１３０に回転自在に設けられていたが、この形態に限られない。住宅建築物は、例えば、ブリッジ１６０基端部を、プラットフォーム１３０の傾斜地１０側端部に設けたガイド部材によって上下動自在に支持し、ブリッジ１６０全体をプラットフォーム１３０に対して昇降自在に支持した構成も採用可能である。
【００５０】
図１、図２に示すように、住宅建築物１００は、土台１２０上からその側方へ張り出させて設けられたプラットフォーム１３０上に建物本体１４０が設けられる構成のため、プラットフォーム１３０上における建物本体１４０の建築範囲を、地盤（図１、図２においては傾斜地１０地山）における基礎１１０上端面の平面視サイズ（より具体的には、平面視において基礎１１０上端面外周によって取り囲まれた領域）に比べて大きく（広く）確保できる。住宅建築物１００の建物本体１４０のプラットフォーム１３０上における建築範囲は、プラットフォーム１３０延在方向におけるプラットフォーム１３０の開口部１３１からの距離が、免震装置１５０に支持されたプラットフォーム１３０内周部に比べて格段に遠い所にまで及んでいる。
【００５１】
住宅建築物１００の建物本体１４０は、地盤（図１、図２においては傾斜地１０地山）において、プラットフォーム１３０上の建物本体１４０の建築面積に比べて面積が小さい限られた領域に設けられた基礎１１０に支持される。これにより、住宅建築物１００は、傾斜地１０の地層の構成等に起因する揺れ挙動の場所依存性の影響を低減できるので、基礎１１０構築箇所間の揺れ挙動の違いによる建物本体１４０の破損等を防ぐことができる。また、建物本体１４０が基礎１１０上のプラットフォーム１３０上に設けられた構造の住宅建築物１００は、地震波の作用による破損等の影響を受けるリスクを増大させることなく、建物本体１４０の建築面積を増大させることができる。
【００５２】
従来の住宅は、地盤面に密着して建てられるため、地盤や地表面の湿気が建築物内部に入り込みやすいという問題を抱えていた。これに対して、住宅建築物１００は、基礎１１０が構築された地盤（本実施形態では傾斜地地山１２）から、土台１２０及びプラットフォーム１３０を介して地盤から上方に離隔した位置に建物本体１４０が設けられる構成により、地盤からの湿気が建物本体１４０に入り込むことを回避できる。また、住宅建築物１００は、土台側部開口部１２６を有する構成の場合、土台内側空間１２３及び建物本体１４０の内側孔１４１が吹き抜けとなった通気性に優れた構造を有するため、地盤からの湿気が建物本体１４０に入り込むことをより確実に防ぐことができる。
【００５３】
図２に示すように、土台１２０の斜面上側の２本の延出部１２２ｃ，１２２ｄ間に設けられた土台側部開口部１２６は、住宅建築物１００に外部から電気、ガス、水等を供給するために、配管１８１及び電気ケーブル１８２を下側内部空間へ導くための挿通空間１８０として機能させることができる。
図１、図２に例示した住宅建築物１００においては、土台１２０とプラットフォーム１３０との間に互いに間隔をあけて複数設置された免震装置１５０間の空間も、住宅建築物１００の外部から下側内部空間へ引き込まれる配管１８１及び電気ケーブル１８２を通すための挿通空間１８０として用いることができる。
【００５４】
図１、図２２に示すように、建物本体１４０は、プラットフォーム１３０上に設けられた床材１４６を含む。
プラットフォーム１３０の建物本体１４０下側に位置する部分には、住宅建築物１００に外部から引き込まれる配管１８１及び電気ケーブル１８２をプラットフォーム１３０に支持するための支持具１３５が設けられている。図２では、傾斜地地山１２の平坦面１２ａから住宅建築物１００の下側内部空間に引き込んだ配管１８１及び電気ケーブル１８２をプラットフォーム１３０下側の支持具１３５に支持している。
支持具１３５は、挿通空間１８０を経由して引き回された配管１８１及び電気ケーブル１８２を、プラットフォーム１３０の下面に沿わせるように支持する。これにより、配管１８１及び電気ケーブル１８２のプラットフォーム１３０下側に沿わせた部分を、傾斜地１０斜面での落石等から保護することができる。
【００５５】
支持具１３５は、配管１８１及び電気ケーブル１８２を出来るだけ広範囲にわたってプラットフォーム１３０下側に沿わせるように配置するべく、プラットフォーム１３０に複数設けることが好ましい。これにより、配管１８１及び電気ケーブル１８２の、プラットフォーム１３０から下方へ大きく弛んだ部分を少なくできる。配管１８１及び電気ケーブル１８２の、プラットフォーム１３０から下方へ大きく弛んだ部分は、強風、地震波等によって大きく揺動して損傷しやすくなる。このため、支持具１３５を複数設け配管１８１及び電気ケーブル１８２の弛みを小さくすることは、配管１８１及び電気ケーブル１８２の損傷防止の点で有効である。
なお、図２では、土台側部開口部１２６に住宅建築物１００の外部から下側内部空間へ引き込まれる配管１８１及び電気ケーブル１８２を通した構成を例示したが、配管１８１及び電気ケーブル１８２の外部露出を少なくして、配管１８１及び電気ケーブル１８２を傾斜地１０斜面の落石等から保護する点では、配管１８１及び電気ケーブル１８２を免震装置１５０間の空間に通した構成の方が有利である。
【００５６】
図示例では、挿通空間１８０を経由した配管１８１及び電気ケーブル１８２は、下側内部空間に設置された装置１７２に接続される。装置１７２は、建物本体１４０への流体供給用の配管１７１の分岐部を筐体に収納した分岐設備や、分電盤を備える。装置１７２は、例えば、蓄電池や、ガスや水用のタンクを備えていてもよい。装置１７２は、例えば、自家発電機構を備えていてもよい。
【００５７】
配管１８１又は電気ケーブル１８２に接続された装置１７２が蓄電池等を備えることにより、地震により電気等の供給が停止しても、一時的に建物本体１４０内で生活を持続することができる。
【００５８】
本実施形態では、配管１８１及び電気ケーブル１８２を、挿通空間１８０を経由させてプラットフォーム１３０に沿わせて延在させ、引き回しているが、これに限らず、配管１８１及び電気ケーブル１８２は、地面を這わせて住宅建築物１００の下側内部空間に導いてもよい。
【００５９】
図１、図２に示すように、住宅建築物１００は、建物本体１４０へのガス、水道水等の供給あるいは建物本体１４０からの排水、排気等のための配管１７１を、建物本体１４０からその内側孔１４１へ集中的に引き出した構成を採用している。また、住宅建築物１００は、建物本体１４０の内側孔１４１及び土台１２０の内側空間１２３の両方に、配管１７１を介して建物本体１４０内へ送給あるいは建物本体１４０内から排出される流体の浄化処理又は加熱又は冷却を行なう流体処理装置１７０を設置している。建物本体１４０からその内側孔１４１へ引き出された配管１７１の端部は、それぞれ流体処理装置１７０に接続されている。
【００６０】
配管１７１は、例えば、給水管、排水管、給気管、排気管、熱媒流体管、冷媒流体管である。配管１７１を介して、水、ガス等の流体が、建物本体１４０内へ送給され、又は、配管１７１から、流体が流入する。
【００６１】
図示例では、配管１７１は、環状の建物本体１４０内部から内側孔１４１へ引き出されて、下側内部空間に設置した流体処理装置１７０へと接続されている。図示例では、配管１７１は、建物本体１４０の内側孔１４１及び土台１２０の内側空間１２３の両方に接続されているが、どちらか一方であってもよい。
【００６２】
流体処理装置１７０は、例えば空気清浄器であり、建物本体１４０屋内の空気（流体）の浄化処理を行う。図示例では、室内用の空気清浄器１７０ａを建物本体１４０の内側孔１４１に設けている。
【００６３】
流体処理装置１７０は、例えばコンプレッサーであり、冷暖房装置に流入する熱媒流体又は冷媒流体を加熱し又は冷却するために設けられる。図示例では、室内用のコンプレッサー１７０ｂを建物本体１４０の内側孔１４１に設けているとともに、下側内部空間用のコンプレッサー１７０ｃを下側内部空間に設けている。
【００６４】
通常、このような流体処理装置は、住宅建築物の外壁に接して設置されるため、建築物外壁の有効活用が一部妨げられていた。本発明の住宅建築物１００では、流体処理装置１７０を建物本体１４０の内側孔１４１及び土台１２０の内側空間１２３の一方又は両方に設けるため、住宅建築物１００の外壁全面を自由に活用することができる。
【００６５】
下側内部空間には、給湯器１７０ｄが設けられる。給湯器１７０ｄは、外部から供給される水を加熱して給湯する装置である。給湯器１７０ｄは、例えば、外部から供給される電力、またガスの燃焼により発生する熱を用いて、水を加熱してもよい。給湯器１７０ｄは、例えば、冷暖房装置等の稼働により発生した排熱を利用して、水を加熱してもよい。
【００６６】
住宅建築物１００に外部から電気、ガス、水等を供給するために、配管１８１及び電気ケーブル１８２が設けられる。上述のとおり、住宅建築物１００内の配管１７１は、建物本体１４０の内側孔１４１又は土台１２０の内側空間１２３に設けられている。このため、配管１８１及び電気ケーブル１８２は、発電所、ガスタンク、浄水場等から、傾斜地１０を経由して、建物本体１４０の内側孔１４１又は土台１２０の内側空間１２３に引き込まれる必要がある。
【００６７】
住宅建築物１００は、配管１８１及び電気ケーブル１８２を通すための、挿通空間１８０を有する。挿通空間１８０は、基礎１１０とプラットフォーム１３０との間に、確保されている。本実施形態では、配管１８１及び電気ケーブル１８２は、地面を這わせずに、中空に吊り下げるようにして、地山１２から住宅建築物１００へと引き回される。図示例では、土台１２０の斜面上側の２本の延出部１２２ｃ，１２２ｄ間に設けられた土台側部開口部１２６を、挿通空間１８０として用いている。
【００６８】
従来の戸建住宅建築物の１階床下のスペースは狭く、かつ、基礎ほぼ閉塞されている。このため、竣工後に１階床下に配管等の増設を行うことや、維持管理を行うことは困難であった。建物本体１４０では、下側内部空間を利用して、自由に配管１７１を設けることが可能である。このため、竣工後であっても、配管等の増設や維持管理を容易に行うことができる。
【００６９】
建物本体１４０と下側内部空間との間の往来は、建物本体１４０に設けられたスライド式の梯子や縄梯子（図示略）によって行うことができる。往来を行わないときは、建物本体１４０に梯子等を収納しておく。これにより、土台側部開口部１２６を通って下側内部空間から建物本体１４０に外部から不審者が侵入することを防ぐことができる。
防犯を確実に行うため、土台側部開口部１２６をネットや鉄条網（図示略）で覆ってもよい。これにより、前述の通気の効果をほぼ妨げることなく、外部からの侵入をより困難にすることができる。
【００７０】
なお、建物本体１４０と下側内部空間との間の往来のために、土台内側空間１２３に恒常的に階段やエレベーター（図示略）を設置してもよい。この場合、防犯のため、土台側部開口部１２６を設ける代わりに、土留め板１２５で延出部１２２の間をすべて覆った上で、土留め板１２５のいずれかに施錠可能なドア等の出入口を設けるのが望ましい。
【００７１】
建物本体１４０は開口部１３１の内周に沿う環状に構築されているため、建物本体１４０を回廊状に設計して、同じ階の隣接する部屋を互いに出入りして、開口部１３１の周りを一周できるようにすることが可能である。
【００７２】
住宅内での高齢者の生活を援助するために、介助、介護、清掃を行うロボットや、トロリーレール等を使用する住宅内移動装置の導入が考えられるが、従来の住宅においては、廊下が狭くて屈曲している、段差がある、等の問題があり、これらの導入が困難であった。本実施形態の建物本体１４０では、同じ階の部屋が回廊状に設計されているため、ロボットや住宅内移動装置の導入が容易であり、高齢者の生活を援助することができる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。同様に、本発明の用途は住宅に限定されるものではなく、店舗・医院・事務所・各種の作業場・宿泊所・高齢者居住施設等々、多様な用途にも供され得るものである。
【００７４】
免震装置１５０は、基礎１１０と土台１２０との間に設けられてもよい。また、免震装置１５０は、基礎１１０と土台１２０との間及び土台１２０とプラットフォーム１３０の両方に設けられてもよい。例えば、基礎１１０と土台１２０との間に設けた免震装置１５０に、水平面内の振動を吸収させるとともに、土台１２０とプラットフォーム１３０との間に設けた免震装置１５０に、鉛直方向の振動を吸収させる構成であってもよい。これにより、土台１２０が地盤の横揺れに追随することを抑制しつつ、プラットフォーム１３０を縦揺れからも絶縁することができる。なお、必要がない状況においては、免震装置１５０を省略することを妨げない。
【００７５】
上述の実施形態では、土台１２０は枠状部１２１と枠状部１２１からその中心軸線方向に延出する複数本の柱状の延出部１２２とを有する構成としているが、土台１２０の構成はこれに限られない。土台１２０は、例えば、角筒状、円筒状等の筒状に形成されていても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１００…建物、１１０…基礎、１２０…土台、１２１…枠状部、１２２…延出部、１２３…内側空間、１３０…プラットフォーム、１３１…開口部、１３２…梁材、１３３…梁連結部材、１３４…囲繞領域、１４０…建物本体、１４１…内側孔、１５０…免震装置、１６０…ブリッジ、１６１…ブリッジ受け部、１７０…流体処理装置、１７１…配管、１８０…挿通空間、１８１…配管、１８２…電気ケーブル、１０…傾斜地、１１…斜面、１２…地山
【要約】
【課題】傾斜地に建設して住宅、店舗等に用いられる建物について、地震波の作用による破損等の影響を受けるリスクを増大させることなく、建物本体の床面積増大を可能とする。
【解決手段】傾斜地１０の斜面１１途中に構築された基礎１１０と、基礎１１０上に設けられた土台１２０と、土台１２０上に設けられ前記土台上からその側方へ張り出されたプラットフォーム１３０と、プラットフォーム１３０の中央部を上下方向に貫通する開口部１３１の内周に沿う環状に構築された建物本体１４０とを有し、土台１２０を上下方向に貫通する内側空間１２３が確保され、プラットフォーム１３０は開口部１３１を土台１２０の内側空間１２３に連通させて開口部１３１周囲の内周部を土台１２０の枠状部１２１上に設置し、土台１２０から上下方向に垂直の方向に張り出させて設けられていることを特徴とする建物１００。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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