(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
各ユーザについて、メールアドレスと、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に行われた配信数もしくは配信データ量と、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に許されている配信の上限値とが含まれるユーザ管理情報を記憶する記憶部、
前記配信部が配信した電子メールの開封率をユーザ毎にそれぞれ集計し、集計した当該各開封率に基づいて、前記ユーザ管理情報における前記上限値を増減させる更新部、
を備え、
前記判別部は、前記ユーザ管理情報に基づいて、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスについて、前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達しているか否かを判別する、
ことを特徴とするメール配信装置。
【請求項２】
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
を備え、
前記蓄積部は、前記依頼された電子メールを、配信の有効期間を規定する期間情報と対応付けて蓄積し、
前記取出部は、前記期間情報に基づいて、現在が前記有効期間内である電子メールを取り出すものであり、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していると判別された場合であっても、前記所定期間に続く次の所定期間の始期が前記有効期間内であれば、前記取り出された電子メールを前記蓄積部に再登録する再登録部、を更に備える、
ことを特徴とするメール配信装置。
【請求項３】
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
を備え、
前記蓄積部は、前記依頼された電子メールを、配信の優先度を規定する優先情報と対応付けて蓄積し、
前記取出部は、前記優先情報に基づいて、優先度の高い順に電子メールを取り出すものであり、
前記配信部が配信した電子メールに対して、当該電子メールの開封、当該開封された電子メールに含まれるリンク情報を経由した販売ページの閲覧、及び、当該閲覧された販売ページにおける商品の購入を含むユーザの行動を検出する検出部、
前記行動が検出されたユーザのメールアドレスを宛先とした電子メールに対応付けられた前記優先情報の優先度を高くする設定更新部、を更に備える、
ことを特徴とするメール配信装置。
【請求項４】
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部を有するメール配信装置が実行するメール配信方法であって、
前記メール配信装置が、前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出ステップ、
前記メール配信装置が、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別ステップ、
前記メール配信装置が、前記判別ステップによって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信ステップ、
各ユーザについて、メールアドレスと、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に行われた配信数もしくは配信データ量と、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に許されている配信の上限値とが含まれるユーザ管理情報を所定の記憶部に記憶させる記憶ステップ、
前記配信ステップにて配信した電子メールの開封率をユーザ毎にそれぞれ集計し、集計した当該各開封率に基づいて、前記ユーザ管理情報における前記上限値を増減させる更新ステップ、
を備え、
前記判別ステップでは、前記ユーザ管理情報に基づいて、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスについて、前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達しているか否かを判別する、
ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項５】
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部を有するコンピュータを、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
各ユーザについて、メールアドレスと、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に行われた配信数もしくは配信データ量と、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に許されている配信の上限値とが含まれるユーザ管理情報を記憶する記憶部、
前記配信部が配信した電子メールの開封率をユーザ毎にそれぞれ集計し、集計した当該各開封率に基づいて、前記ユーザ管理情報における前記上限値を増減させる更新部、
として機能させ、
前記判別部は、前記ユーザ管理情報に基づいて、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスについて、前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達しているか否かを判別する、
ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部を有するコンピュータを、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
各ユーザについて、メールアドレスと、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に行われた配信数もしくは配信データ量と、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に許されている配信の上限値とが含まれるユーザ管理情報を記憶する記憶部、
前記配信部が配信した電子メールの開封率をユーザ毎にそれぞれ集計し、集計した当該各開封率に基づいて、前記ユーザ管理情報における前記上限値を増減させる更新部、
として機能させ、
前記判別部は、前記ユーザ管理情報に基づいて、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスについて、前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達しているか否かを判別する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール配信装置、メール配信方法、記録媒体、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上において、電子メールが広く利用されるようになっている。
例えば、多くの店舗（仮想店舗）が集まって構成される販売サイト（ショッピングモールサイト等）では、特売情報やお勧め情報等を含んだ電子メール（メールマガジン等）を、ユーザに配信する配信サービスを行っている。具体的には、各店舗から依頼を受けたメール配信装置がこのような電子メールを、ユーザのメールアドレス宛てに定期的又は随時配信している。【０００３】
メール配信装置の先行技術として、例えば、特許文献１には、各ユーザのニーズを把握し、ユーザ毎に配信時間帯等を調整して電子メール（情報メール）を配信するメール配信装置（情報配信装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したメール配信装置からユーザ（より詳細には、ユーザのメールアドレス宛て）に配信される電子メールには、開封した（閲覧した）ユーザを販売サイト（商品の販売ページ等）まで誘導し、商品の購入を促すという商目的がある。そのため、メール配信装置からは、ある程度多くの電子メールがユーザに配信されることになる。【０００６】
しかしながら、あまりにも多くの電子メールをユーザに配信してしまうと、それらの開封をあきらめて放置してしまうユーザも多かった。また、ユーザの利用するメーラ等によっては、同じ配信元から大量に送られた電子メールをスパムメールと認定し、その配信元から送られた電子メールをスパムフォルダ等に移動させてしまうものもある。【０００７】
このように、ユーザに開封されない電子メールは、本来の商目的を達成できないだけでなく、ネットワーク資源を無駄に消費することにもなる。そのため、配信する電子メールの数を適切に制御することのできる技術の開発が望まれていた。【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、配信する電子メールの数を適切に制御することのできるメール配信装置、メール配信方法、記録媒体、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るメール配信装置は、
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
を備えることを特徴とする。【００１０】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
各ユーザについて、メールアドレスと、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に行われた配信数もしくは配信データ量と、当該メールアドレスに対して前記所定期間内に許されている配信の上限値とが含まれるユーザ管理情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記判別部は、前記ユーザ管理情報に基づいて、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスについて、前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達しているか否かを判別するようにしてもよい。【００１１】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
前記配信部が配信した電子メールの開封率をユーザ毎にそれぞれ集計し、集計した当該各開封率に基づいて、前記ユーザ管理情報における前記上限値を増減させる更新部、
を更に備えてもよい。【００１２】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
前記配信部が電子メールを配信する度に、前記ユーザ管理情報における前記配信数もしくは前記配信データ量を増加させる更新部、
を更に備えてもよい。【００１３】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
前記蓄積部は、前記依頼された電子メールを、配信の有効期間を規定する期間情報と対応付けて蓄積し、
前記取出部は、前記期間情報に基づいて、現在が前記有効期間内である電子メールを取り出すようにしてもよい。【００１４】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していると判別された場合であっても、前記所定期間に続く次の所定期間の始期が前記有効期間内であれば、前記取り出された電子メールを前記蓄積部に再登録する再登録部、
を更に備えてもよい。【００１５】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
前記蓄積部は、前記依頼された電子メールを、配信の優先度を規定する優先情報と対応付けて蓄積し、
前記取出部は、前記優先情報に基づいて、優先度の高い順に電子メールを取り出すようにしてもよい。【００１６】
また、上記観点に係るメール配信装置において、
前記配信部が配信した電子メールに対して、当該電子メールの開封、当該開封された電子メールに含まれるリンク情報を経由した販売ページの閲覧、及び、当該閲覧された販売ページにおける商品の購入を含むユーザの行動を検出する検出部、
前記行動が検出されたユーザのメールアドレスを宛先とした電子メールに対応付けられた前記優先情報の優先度を高くする設定更新部、
を更に備えてもよい。【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係るメール配信方法は、
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部を有するメール配信装置が実行するメール配信方法であって、
前記メール配信装置が、前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出ステップ、
前記メール配信装置が、前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別ステップ、
前記メール配信装置が、前記判別ステップによって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信ステップ、
を備えることを特徴とする。【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部を有するコンピュータを、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録する。【００１９】
上記記録媒体は、非一時的な（non-transitory）記録媒体であってよく、コンピュータとは独立して配布・販売することができる。ここで、非一時的な記録媒体とは、有形な（tangible）記録媒体をいう。非一時的な記録媒体は、例えば、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリ等である。また、一時的な（transitory）記録媒体とは、伝送媒体（伝搬信号）それ自体を示す。一時的な記録媒体は、例えば、電気信号、光信号、電磁波等である。なお、一時的な（temporary）記憶領域とは、データやプログラムを一時的に記憶するための領域であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する蓄積部を有するコンピュータを、
前記蓄積部に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す取出部、
前記取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する判別部、
前記判別部によって前記配信数もしくは前記配信データ量が前記上限値に達していないと判別された場合に、前記取り出された電子メールをユーザに向けて配信する配信部、
として機能させることを特徴とする。【００２１】
上記プログラムは、当該プログラムが実行されるコンピュータとは独立して、コンピュータ通信網を介して配布・販売することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、配信する電子メールの数を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るメール配信システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】メール配信装置、及び、ユーザ端末が実現される典型的な情報処理装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るメール配信装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ユーザ管理情報の一例を説明するための模式図である。
【図５】設定情報の一例を説明するための模式図である。
【図６】本実施形態に係るメール配信処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】他の実施形態に係るメール配信装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図８】他の実施形態に係る設定情報の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態では、多くの店舗（仮想店舗）が集まって構成される販売サイト（ショッピングモールサイト等）に好適なメール配信装置を一例として説明する。このメール配信装置では、販売サイトの各店舗から配信が依頼された電子メール（メールマガジン等）を蓄積し、ユーザに配信する配信サービスを行っている。
また、以下の実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素または全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００２５】
（全体構成）
本発明の実施形態に係るメール配信システム１００は、図１に示すように、メール配信装置２００と各ユーザ端末３００とがインターネット９００を介して通信可能に接続されて構成される。
なお、各ユーザ端末３００は、それぞれ、図示せぬＩＳＰ（Internet Service Provider）を通じて、インターネット９００に接続可能となっている。それらのＩＳＰには、メールサーバが含まれており、各ユーザには、メールアドレスが割り当てられている。そして、ＩＳＰのメールサーバは、ユーザのメールアドレス宛てに送られた電子メールを保存し、ユーザ端末３００に供給可能となっている。
以下では、説明を容易にするために、このようなＩＳＰのメールサーバについては省略する。そして、メール配信装置２００からユーザ端末３００に、電子メールが配信されるものとして説明する。
【００２６】
メール配信装置２００は、例えば、サーバコンピュータ等からなり、配信が依頼された電子メールを蓄積し、適宜、ユーザ端末３００に配信する。
例えば、メール配信装置２００には、販売サイトの各店舗から、特売情報やお勧め情報等を含んだ電子メール（メールマガジン等）の配信が依頼される。そして、メール配信装置２００は、依頼された電子メールを蓄積し、後述するように、ユーザへの配信数が上限値を超えないように、電子メールをユーザ端末３００に配信する。
【００２７】
ユーザ端末３００は、例えば、パソコンやスマートフォン等からなり、ユーザに使用される。ユーザ端末３００は、メール配信装置２００から配信された電子メールを受信し、受信した電子メールをユーザが開封（閲覧）可能となっている。
また、ユーザ端末３００は、ユーザが開封した電子メールに含まれるリンク情報をたどって、販売サイト（商品の販売ページ等）にアクセス可能となっている。
【００２８】
（情報処理装置の概要構成）
本発明の実施形態に係るメール配信装置２００、及び、ユーザ端末３００が実現される典型的な情報処理装置４００について説明する。
【００２９】
情報処理装置４００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）４０４と、画像処理部４０５と、音声処理部４０６と、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc ROM）ドライブ４０７と、インターフェース４０８と、外部メモリ４０９と、コントローラ４１０と、モニタ４１１と、スピーカ４１２と、を備える。
【００３０】
ＣＰＵ  ４０１は、情報処理装置４００全体の動作を制御し、各構成要素と接続され制御信号やデータをやりとりする。
【００３１】
ＲＯＭ  ４０２には、電源投入直後に実行されるＩＰＬ（Initial Program Loader）が記録され、これが実行されることにより、所定のプログラムをＲＡＭ  ４０３に読み出してＣＰＵ  ４０１による当該プログラムの実行が開始される。また、ＲＯＭ  ４０２には、情報処理装置４００全体の動作制御に必要なオペレーティングシステムのプログラムや各種のデータが記録される。
【００３２】
ＲＡＭ  ４０３は、データやプログラムを一時的に記憶するためのもので、ＤＶＤ−ＲＯＭから読み出したプログラムやデータ、その他、通信に必要なデータ等が保持される。
【００３３】
ＮＩＣ  ４０４は、情報処理装置４００をインターネット等のコンピュータ通信網に接続するためのものであり、ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する際に用いられる１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−Ｔ規格にしたがうものや、電話回線を用いてインターネットに接続するためのアナログモデム、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）モデム、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、ケーブルテレビジョン回線を用いてインターネットに接続するためのケーブルモデム等と、これらとＣＰＵ  ４０１との仲立ちを行うインターフェース（図示せず）等により構成される。
【００３４】
画像処理部４０５は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等から読み出されたデータをＣＰＵ  ４０１や画像処理部４０５が備える画像演算プロセッサ（図示せず）によって加工処理した後、これを画像処理部４０５が備えるフレームメモリ（図示せず）に記録する。フレームメモリに記録された画像情報は、所定の同期タイミングでビデオ信号に変換され、モニタ４１１に出力される。これにより、各種のページ表示が可能となる。
【００３５】
音声処理部４０６は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等から読み出した音声データをアナログ音声信号に変換し、これに接続されたスピーカ４１２から出力させる。また、ＣＰＵ  ４０１の制御の下、情報処理装置４００が行う処理の進行の中で発生させるべき音を生成し、これに対応した音声をスピーカ４１２から出力させる。
【００３６】
ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ４０７に装着されるＤＶＤ−ＲＯＭには、例えば、実施形態に係るメール配信装置２００等を実現するためのプログラムが記憶される。ＣＰＵ  ４０１の制御によって、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ４０７は、これに装着されたＤＶＤ−ＲＯＭに対する読み出し処理を行って、必要なプログラムやデータを読み出し、これらはＲＡＭ  ４０３等に一時的に記憶される。
【００３７】
インターフェース４０８には、外部メモリ４０９、コントローラ４１０、モニタ４１１、及びスピーカ４１２が、着脱可能に接続される。
【００３８】
外部メモリ４０９には、ユーザの個人情報に関するデータなどが書き換え可能に記憶される。
【００３９】
コントローラ４１０は、情報処理装置４００の各種の設定時などに行われる操作入力を受け付ける。情報処理装置４００のユーザは、コントローラ４１０を介して指示入力を行うことにより、これらのデータを適宜外部メモリ４０９に記録することができる。
【００４０】
モニタ４１１は、画像処理部４０５により出力されたデータを情報処理装置４００のユーザに提示する。
【００４１】
スピーカ４１２は、音声処理部４０６により出力された音声データを情報処理装置４００のユーザに提示する。
【００４２】
この他、情報処理装置４００は、ハードディスク等の大容量外部記憶装置を用いて、ＲＯＭ ４０２、ＲＡＭ ４０３、外部メモリ４０９、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ４０７に装着されるＤＶＤ−ＲＯＭ等と同じ機能を果たすように構成してもよい。
【００４３】
以下、上記情報処理装置４００において実現されるメール配信装置２００の構成等について、図３〜図５を参照して説明する。情報処理装置４００に電源が投入されると、本実施形態に係るメール配信装置２００として機能させるそれぞれのプログラムが実行され、本実施形態に係るメール配信装置２００が実現される。
ユーザ端末３００も同様に情報処理装置４００において実現される。なお、ユーザ端末３００の構成については省略し、本実施形態において最も特徴的なメール配信装置２００について、以下説明する。
【００４４】
（メール配信装置の概要構成）
図３は、本実施形態に係るメール配信装置２００の概要構成の一例を示すブロック図である。図示するように、メール配信装置２００は、通信部２１０と、ユーザ管理情報記憶部２２０と、メール蓄積部２３０と、制御部２４０とを備える。
【００４５】
通信部２１０は、インターネット９００を介して、図示せぬ店舗端末（販売サイトの各店舗にて使用される端末）から送られる配信依頼情報を受信する。この配信依頼情報は、詳細は後述するが、電子メールの配信を依頼するための情報である。つまり、通信部２１０は、販売サイトの各店舗における店舗端末から送られる配信依頼情報をそれぞれ受信する。
また、通信部２１０は、制御部２４０（後述する配信部２４４）に制御され、ユーザ端末３００に電子メールを配信する。
上述したＮＩＣ  ４０４等が、このような通信部２１０として機能しうる。
【００４６】
ユーザ管理情報記憶部２２０は、販売サイトのユーザを管理するための情報を記憶する。
具体的に、ユーザ管理情報記憶部２２０は、図４に示すようなユーザ管理情報２２１を記憶する。このユーザ管理情報２２１には、一例として、ユーザＩＤ２２２、ユーザ名２２３、メールアドレス２２４、配信数２２５、及び、上限値２２６が含まれている。
【００４７】
ユーザＩＤ２２２は、ユーザ端末３００のユーザ（販売サイトを利用するユーザ）を識別するための識別情報である。また、ユーザ名２２３は、ユーザの氏名やニックネームを示している。
【００４８】
メールアドレス２２４は、ユーザに対応する固有のアドレスであり、ユーザ端末３００にて電子メールを受信できるアドレスを示している。
なお、図４に示されるユーザ名２２３における「ユーザＡ」〜「ユーザＣ」のメールアドレス２２４は、説明のために定めた架空のメールアドレスである。
【００４９】
配信数２２５は、ユーザのメールアドレス２２４に対して所定期間内に配信した電子メールの数を示している。なお、所定期間は、例えば、１ヶ月や１週間などの一定期間であり、メール配信システム１００におけるユーザ数や通信環境などに応じて、適宜定められている。
この配信数２２５は、メールアドレス２２４宛てに電子メールが配信される度に、制御部２４０（後述する更新部２４６）によって、値が１ずつ加算される。なお、配信数２２５は、直近（現在）の所定期間内における数であり、次の所定期間（例えば、翌月や翌週など）に切り替わる際に、ゼロクリアされる。
なお、図４のユーザ管理情報２２１では、配信数２２５によって配信した電子メールを管理しているが、他の情報によって、配信した電子メールを管理してもよい。例えば、配信数２２５の代わりに、配信頻度や配信データ量によって、配信した電子メールを管理してもよい。
【００５０】
上限値２２６は、ユーザのメールアドレス２２４に対して所定期間内に許されている配信の上限（上限数）を示している。なお、所定期間は、上記と同様に、例えば、１ヶ月や１週間などの一定期間である。
この上限値２２６は、メールアドレス２２４（ユーザ）に応じて値が異なっている。例えば、メール配信システム１００における上限値２２６の初期値は一定であるが、制御部２４０（後述する更新部２４６）によって、配信した電子メールの開封率に応じて値が増減されるようになっている。
なお、配信数２２５の代わりに、上述した配信頻度や配信データ量が管理される場合、上限値２２６は、その配信頻度や配信データ量の上限を定める値が設定される。
【００５１】
また、ユーザ管理情報記憶部２２０には、これらの他にも、ユーザの性別、年齢、住所、職業、及び、趣味などの属性情報も含まれている。これらの属性情報は、後述するように、電子メールの配信対象を選定する際などに使用される。
上述したＲＡＭ  ４０３や外部メモリ４０９等が、このようなユーザ管理情報記憶部２２０として機能しうる。
【００５２】
図３に戻って、メール蓄積部２３０は、ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する。例えば、メール蓄積部２３０は、制御部２４０（後述する登録部２４１）によって登録された電子メールを蓄積する。
より詳細にメール蓄積部２３０は、依頼された電子メールを、配信の有効期間を規定する期間情報と対応付けて蓄積する。具体的に、メール蓄積部２３０には、電子メールと共に、図５に示すような設定情報２３１が蓄積される。この設定情報２３１には、一例として、メールＩＤ２３２、及び、有効期間２３３が含まれている。
【００５３】
メールＩＤ２３２は、メールを識別するための識別情報である。このメールＩＤ２３２は、対応付けられた電子メールにおけるメール蓄積部２３０内の保存場所等も示している。
【００５４】
有効期間２３３は、電子メールを配信すべき期間（始期と終期）を示す期間情報である。この有効期間２３３は、制御部２４０（後述する取出部２４２）によって参照され、現在（取り出し時点）がこの有効期間２３３内である電子メールだけが、メール蓄積部２３０から取り出されるようになっている。
【００５５】
図３に戻って、制御部２４０は、メール配信装置２００全体を制御する。この制御部２４０は、登録部２４１、取出部２４２、判別部２４３、配信部２４４、再登録部２４５、及び、更新部２４６を含んでおり、電子メールをユーザ端末３００に適宜配信する。
【００５６】
登録部２４１は、通信部２１０が図示せぬ店舗端末（販売サイトにおける各店舗の端末）から送られた配信依頼情報（配信を依頼するための情報）を受信すると、受信した配信依頼情報に基づいて電子メールを生成して、メール蓄積部２３０に登録する。
配信依頼情報には、メール本文となる文章等の他に、例えば、「女性」、「３０代」、「ジャンル○○の以前の購入者」などのような配信対象の属性を指定する情報が含まれている。そのため、登録部２４１は、ユーザ管理情報記憶部２２０に記憶されているユーザ管理情報２２１から、指定された属性に合致するユーザを検索し、検索したユーザのメールアドレスを宛先とした電子メールを生成して、メール蓄積部２３０に登録する。
なお、配信依頼情報には、電子メールの配信を希望する期間（始期と終期）も含まれており、登録部２４１は、上述した図５に示す設定情報２３１に有効期間２３３等をセットして、メール蓄積部２３０に登録する。
【００５７】
取出部２４２は、メール蓄積部２３０に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す。つまり、取出部２４２は、上述した図５に示す設定情報２３１に基づいて、現在（取り出し時）が有効期間２３３の範囲内である電子メールを取り出す。
具体的に、現在が「2014/11/21」である場合、取出部２４２は、図５に示す設定情報２３１の中で、メールＩＤ２３２が「ＤＥＦ２３４５」と「ＥＦＧ３４５６」の電子メールだけを取り出す。つまり、有効期間２３３が「2014/11/23-2014/11/28」であるメールＩＤ２３２が「ＣＤＥ１２３４」の電子メールは、範囲外であるため、取り出されない。
取出部２４２は、このような電子メールの取り出しを、例えば、１日に数回（予め決められた配信時刻）に行う。一例として、配信時刻が、午前（ＡＭ１０：００）と午後（ＰＭ５：００）に定められている場合に、取出部２４２は、それらの配信時刻に電子メールの取り出しを行う。そのため、配信時刻よりも前にメール蓄積部２３０に蓄積された電子メール（より詳細には、有効期間内の電子メール）が取り出し対象となる。
なお、配信時刻（配信回数やその時刻）は、任意である。また、曜日等に応じて、配信時刻を変更するようにしてもよい。
【００５８】
判別部２４３は、取出部２４２によって取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数が、当該メールアドレスに設定された上限値に達しているか否かを判別する。
すなわち、判別部２４３は、上述した図４に示すユーザ管理情報２２１のメールアドレス２２４の中から、電子メールの宛先と一致するユーザを特定し、そのユーザの配信数２２５及び上限値２２６を読み出す。そして、判別部２４３は、読み出した配信数２２５が上限値２２６に達しているか否かを判別する。
具体的に、図４に示すユーザ管理情報２２１におけるユーザ名２２３の「ユーザＡ」が宛先の場合、判別部２４３は、配信数２２５の「６３」が上限値２２６の「１００」に達していないと判別する。一方、ユーザ管理情報２２１におけるユーザ名２２３の「ユーザＣ」が宛先の場合、判別部２４３は、配信数２２５の「４０」が上限値２２６の「４０」に達していると判別する。
なお、ユーザ管理情報２２１において、配信数２２５の代わりに、上述した配信頻度や配信データ量が管理される場合、判別部２４３は、配信頻度や配信データ量が上限値２２６（その場合、配信頻度や配信データ量の上限を定める値）に達しているか否かを判別する。
【００５９】
配信部２４４は、判別部２４３によって配信数（配信数２２５）が上限値（上限値２２６）に達していないと判別された場合に、取出部２４２によって取り出された電子メールをユーザに向けて配信する。つまり、配信先となるメールアドレスに対する配信数が上限値未満であるため、配信部２４４は、通信部２１０を制御して、電子メールをユーザ端末３００（配信先のユーザ端末３００）に配信する。
なお、図４に示すユーザ管理情報２２１において、配信数２２５の代わりに、上述した配信頻度や配信データ量が管理される場合、配信部２４４は、判別部２４３によって配信頻度や配信データ量が上限値２２６（その場合、配信頻度や配信データ量の上限を定める値）に達していないと判別された場合に、取出部２４２によって取り出された電子メールをユーザに向けて配信する。
【００６０】
再登録部２４５は、判別部２４３によって配信数（配信数２２５）が上限値（上限値２２６）に達していると判別された場合であっても、次の所定期間の始期が電子メールの有効期間内であれば、その電子メールをメール蓄積部２３０に再登録する。
具体的に、所定期間が１週間であり、現在の所定期間が「2014/11/16-2014/11/22」である場合を一例として説明すると、次の所定期間は「2014/11/23-2014/11/29」であり、その始期は「2014/11/23」となる。
この場合において、配信数が上限値に達していると判別された電子メールが、上述した図５に示す設定情報２３１におけるメールＩＤ２３２が「ＥＦＧ３４５６」に対応付けられていれば、次の所定期間の始期である「2014/11/23」が、有効期間２３３である「2014/11/21-2014/11/30」の範囲内であるため、再登録部２４５は、その電子メールをメール蓄積部２３０に再登録する。
一方、配信数が上限値に達していると判別された電子メールが、設定情報２３１におけるメールＩＤ２３２が「ＤＥＦ２３４５」に対応付けられていれば、次の所定期間の始期である「2014/11/23」が、有効期間２３３である「2014/11/16-2014/11/22」の範囲外であるため、再登録部２４５は、その電子メールを破棄する。
【００６１】
更新部２４６は、配信部２４４が電子メールを配信する度に、上述した図４に示すユーザ管理情報２２１における配信数２２５（配信先のユーザの配信数２２５）の値を増加させる（１つずつ増加させる）。
なお、ユーザ管理情報２２１において、配信数２２５の代わりに、上述した配信頻度や配信データ量が管理される場合、更新部２４６は、その配信頻度や配信データ量の値を増加させる。
また、更新部２４６は、例えば、所定期間の変わり目（一例として、翌月や翌週の初め等）に、配信部２４４が配信した電子メールの開封率をユーザ毎にそれぞれ集計し、集計したこの各開封率に基づいて、ユーザ管理情報２２１における上限値２２６を増減させる。具体的に更新部２４６は、電子メールの開封率が基準値よりも高いユーザの上限値２２６を増加させ、また、開封率が基準値よりも低いユーザの上限値２２６を減少させる。
なお、電子メールが開封されたか否かは、例えば、電子メールがＨＴＭＬメールの場合に、電子メールにリンクされた固有のオブジェクト（電子メール毎に異なるリンク先の画像データ等）へのアクセスの有無から判別されるようになっている。なお、他の手法によって、電子メールが開封されたか否かを判別してもよい。
【００６２】
制御部２４０は、これらの他にも、電子メールを開封した（閲覧した）ユーザの行動内容等も収集する。例えば、開封した電子メールには、ユーザを販売サイト（商品の販売ページ等）まで誘導するリンク等も含まれており、ユーザによってそのようなリンクが選択（クリック等）された場合に、制御部２４０は、ユーザが誘導先の販売サイトを閲覧した旨の行動内容を収集する。また、販売サイトからの販売実績情報等を受けて、制御部２４０は、ユーザが誘導先の販売サイトにて商品を購入した旨の行動内容を収集する。
上述したＣＰＵ  ４０１等が、このような構成からなる制御部２４０として機能しうる。
【００６３】
（メール配信装置の動作）
以下、このような構成のメール配信装置２００の動作について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るメール配信処理の流れを示すフローチャートである。
このメール配信処理は、制御部２４０によって実行される処理であり、例えば、予め決められた配信時刻になる度に開始される。なお、メール蓄積部２３０には、ユーザへの配信を依頼された電子メールが既に蓄積されているものとする。
【００６４】
まず、制御部２４０は、メール蓄積部２３０から電子メールを取り出す（ステップＳ１１）。
すなわち、取出部２４２は、メール蓄積部２３０に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す。具体的に取出部２４２は、上述した図５に示す設定情報２３１に基づいて、現在（取り出し時）が有効期間２３３の範囲内である電子メールを全て取り出す。
【００６５】
制御部２４０は、取り出したｎ番目の電子メールの宛先ユーザを特定し、宛先ユーザについての配信数及び上限値を取得する（ステップＳ１２）。
すなわち、判別部２４３は、上述した図４に示すユーザ管理情報２２１のメールアドレス２２４の中から、ｎ番目の電子メールの宛先と一致するユーザを特定し、そのユーザの配信数２２５及び上限値２２６を読み出す。
【００６６】
制御部２４０は、配信数が上限値に達しているか否かを判別する（ステップＳ１３）。
すなわち、判別部２４３は、ｎ番目の電子メールの宛先となるユーザの配信数２２５が上限値２２６に達しているか否かを判別する。
制御部２４０は、配信数が上限値に達していると判別すると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１６に処理を進める。
【００６７】
一方、配信数が上限値に達していないと判別した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）に、制御部２４０は、ｎ番目の電子メールを配信する（ステップＳ１４）。
すなわち、配信先となるメールアドレスに対する配信数が上限値未満であるため、配信部２４４は、通信部２１０を制御して、ｎ番目の電子メールをユーザ端末３００（配信先のユーザ端末３００）に配信する。
【００６８】
制御部２４０は、配信数を更新する（ステップＳ１５）。
すなわち、更新部２４６は、上述した図４に示すユーザ管理情報２２１における配信数２２５（配信先のユーザの配信数２２５）の値を１つ増加させる。
【００６９】
上述したステップＳ１３にて、配信数が上限値に達していると判別した場合に、制御部２４０は、後に配信できる可能性があれば、ｎ番目の電子メールを再登録する（ステップＳ１６）。
すなわち、再登録部２４５は、判別部２４３によって配信数（配信数２２５）が上限値（上限値２２６）に達していると判別された場合であっても、次の所定期間の始期がｎ番目の電子メールの有効期間内であれば、その電子メールをメール蓄積部２３０に再登録する。一方、次の所定期間の始期がｎ番目の電子メールの有効期間外であれば、再登録部２４５は、その電子メールを破棄する。
【００７０】
制御部２４０は、メール蓄積部２３０から取り出した全ての電子メールについて処理が完了したか否かを判別する（ステップＳ１７）。
制御部２４０は、全ての電子メールについて処理が完了していないと判別すると（ステップＳ１７；Ｎｏ）、上述したステップＳ１２に処理を戻す。
一方、全ての電子メールについて処理が完了したと判別すると（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、制御部２４０は、メール配信処理を終える。
【００７１】
このようなメール配信処理によって、ユーザ（メールアドレス）への配信数が上限値に達している場合には、そのユーザへの電子メールの配信を行わない。なお、配信された電子メールの開封率に基づいて、ユーザ毎に上限値が設定（更新）されているため、配信された電子メールの開封率の高いユーザに対しては、より多くの電子メールが配信され、逆に、開封率の低いユーザに対しては、より少なめの電子メールが配信されることになる。
この結果、配信する電子メールの数を適切に制御することができる。
【００７２】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、取出部２４２が、有効期間内の電子メールをメール蓄積部２３０から一様に取り出す場合について説明したが、メール蓄積部２３０から取り出す際に、所定の優先度が高い順に電子メールを取り出すようにしてもよい。
以下、優先度が高い順に電子メールを取り出すことを特徴とする他の実施形態について簡単に説明する。
【００７３】
図７は、他の実施形態に係るメール配信装置５００の概要構成の一例を示すブロック図である。図示するように、メール配信装置５００は、通信部２１０と、ユーザ管理情報記憶部２２０と、メール蓄積部５３０と、制御部５４０とを備える。
なお、通信部２１０、及び、ユーザ管理情報記憶部２２０は、上述した図３に示すメール配信装置２００と同じ構成である。
【００７４】
メール蓄積部５３０は、ユーザへの配信を依頼された電子メールを蓄積する。
より詳細にメール蓄積部５３０は、依頼された電子メールを、配信の優先度を規定する優先情報と対応付けて蓄積する。具体的に、メール蓄積部５３０には、電子メールと共に、図８に示すような設定情報５３１が蓄積される。この設定情報５３１には、一例として、メールＩＤ２３２、有効期間２３３、メールアドレス５３４、及び、優先度５３５が含まれている。
なお、メールＩＤ２３２、及び、有効期間２３３は、上述した図５に示す設定情報２３１と同じ構成である。
【００７５】
メールアドレス５３４は、対応付けられた電子メールの宛先を示している。このメールアドレス５３４は、制御部５４０（後述する設定更新部５４８）によって、以下に説明する優先度５３５を更新する際に参照される。
【００７６】
優先度５３５は、電子メールを配信すべき優先度を示す優先情報である。この優先度５３５は、制御部５４０（後述する取出部５４２）によって参照され、この優先度５３５の高い順に、メール蓄積部５３０から電子メールが取り出されるようになっている。
なお、図８に示す設定情報５３１において、優先度５３５を「高」、「中」、「低」と示しているが、これらは説明を容易にするためであり、実際には、数値などで示されているものとする。
また、優先度５３５は、制御部５４０（後述する設定更新部５４８）によって、適宜更新される。
【００７７】
図７に戻って、制御部５４０は、メール配信装置５００全体を制御する。この制御部５４０は、登録部２４１、取出部５４２、判別部２４３、配信部２４４、再登録部２４５、更新部２４６、検出部５４７、及び、設定変更部５４８を含んでおり、電子メールをユーザ端末３００に適宜配信する。
なお、登録部２４１、及び、判別部２４３〜更新部２４６は、上述した図３に示す制御部２４０と同じ構成である。
【００７８】
取出部５４２は、メール蓄積部５３０に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す。つまり、取出部５４２は、上述した図８に示す設定情報５３１に基づいて、優先度５３５の高い順に電子メールを取り出す。
具体的に取出部５４２は、設定情報５３１に基づいて、現在（取り出し時）が有効期間２３３内である電子メールを絞り込んだ後に、優先度５３５の高い順に電子メールを取り出す。
【００７９】
検出部５４７は、配信した電子メールに対して、電子メールの開封、開封された電子メールに含まれるリンク情報を経由した販売ページの閲覧、及び、閲覧された販売ページにおける商品の購入を含むユーザの行動を検出する。
【００８０】
設定更新部５４８は、検出部５４７によって上記の行動が検出されたユーザのメールアドレスを特定し、上述した図８に示す設定情報５３１内に特定したメールアドレスと合致するメールアドレス５３４があれば、対応する優先度５３５の値を高くする。
【００８１】
このようなメール配信装置５００では、メール蓄積部５３０から、優先度の高い順に電子メールを取り出す。そして、上述した図６に示すメール配信処理と同様の処理によって、ユーザ（メールアドレス）への配信数が上限値に達している場合には、そのユーザへの電子メールの配信を行わない。なお、配信された電子メールの開封率に基づいて、ユーザ毎に上限値が設定（更新）されているため、配信された電子メールの開封率の高いユーザに対しては、より多くの電子メールが配信され、逆に、開封率の低いユーザに対しては、より少なめの電子メールが配信されることになる。
また、電子メールの優先度は、配信した電子メールに対して、電子メールの開封、開封された電子メールに含まれるリンク情報を経由した販売ページの閲覧、及び、閲覧された販売ページにおける商品の購入を含むユーザの行動に従って、高くなる。
この結果、配信する電子メールの数を適切に制御することができる。
【００８２】
上記の実施形態では、多くの店舗（仮想店舗）が集まって構成される販売サイト（ショッピングモールサイト等）に好適なメールサーバを一例として説明したが、メールマガジンサイトなど、種々のサイトであっても適宜適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上説明したように、本発明によれば、配信する電子メールの数を適切に制御することのできるメール配信装置、メール配信方法、記録媒体、および、プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  メール配信システム
２００，５００  メール配信装置
２１０  通信部
２２０  ユーザ管理情報記憶部
２３０，５３０  メール蓄積部
２４０，５４０  制御部
２４１  登録部
２４２，５４２  取出部
２４３  判別部
２４４  配信部
２４５  再登録部
２４６  更新部
５４７  検出部
５４８  設定更新部
３００  ユーザ端末
４００  情報処理装置
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  ＮＩＣ
４０５  画像処理部
４０６  音声処理部
４０７  ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ
４０８  インターフェース
４０９  外部メモリ
４１０  コントローラ
４１１  モニタ
４１２  スピーカ
９００  インターネット
【要約】
メール蓄積部（230）は、ユーザ（ユーザ端末）への配信を依頼された電子メールを蓄積する。取出部（242）は、メール蓄積部（230）に蓄積されている電子メールの中から、所定条件を満たす電子メールを取り出す。判別部（243）は、取出部（242）によって取り出された電子メールの宛先となるメールアドレスに対する直近の所定期間内における配信数もしくは配信データ量が、当該メールアドレスに応じて設定された上限値に達しているか否かを判別する。そして、配信部（244）は、判別部（243）によって配信数もしくは配信データ量が上限値に達していないと判別された場合に、取出部（242）によって取り出された電子メールをユーザに向けて配信する。【図１】
0005919446.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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