(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先部と後部に夫々軸穴を有した複数の耐張碍子を直列に連結し、且つ一つの前記耐張碍子の後部軸穴と他の前記耐張碍子の先部軸穴を連通させた状態で連結部材により回動可能に連結した耐張碍子装置を構成する２つの隣接する前記耐張碍子を支持する碍子支持ユニットであって、
前記２つの隣接する耐張碍子に加わる張力を緩和して前記連結部材を中心として該２つの耐張碍子をＶ字状の位置関係とした状態で、該２つの耐張碍子を夫々支持する一対の碍子支持部材と、
前記２つの耐張碍子の位置関係の変化に応じて、前記一対の碍子支持部材の角度を変化させる角度可変機構と、を備えたことを特徴とする碍子支持ユニット。
【請求項２】
前記碍子支持部材は、前記耐張碍子を支持する碍子支持部と、前記碍子支持部に付設された被ガイド部と、を有し、
前記角度可変機構は、円弧状のガイドスリットを備えたベース部と、前記被ガイド部に設けられて前記ガイドスリット内を進退することにより前記２つの耐張碍子の位置関係の変化に追従して前記碍子支持部の姿勢を変化させる少なくとも二箇所のスライダと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の碍子支持ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の碍子支持ユニットと、該碍子支持ユニットを支持して作動させる作動ユニットと、を備えた碍子支持装置であって、
前記作動ユニットは、前記ベース部を先端部において支持する第一操作杆と、前記第一操作杆を軸方向に沿って進退自在に支持する第二操作杆と、前記第二操作杆によって一端部を回動自在に軸支されると共に、他端部によって前記各碍子支持部材を回動自在に軸支する２つのリンクアームと、を備え、
前記第一操作杆に対して前記第二操作杆を進退させることにより前記各リンクアームを介して前記スライダを前記ガイドスリット内に沿って進退させるように構成したことを特徴とする碍子支持装置。
【請求項４】
前記第一操作杆に対する前記第二操作杆の軸方向位置を固定するストッパを備えたことを特徴とする請求項３に記載の碍子支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を腕金又は電柱等に引き留め支持する耐張碍子装置を構成する耐張碍子を支持する碍子支持ユニット、及び碍子支持装置に関し、特に、耐張碍子に加わる張力を緩和したときにＶ字状の位置関係となった２つの隣接する耐張碍子を、その姿勢及び位置関係を維持した状態で支持する間接活線工法用の碍子支持ユニット、及び碍子支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、高圧配電線Ｗを腕金１００や電柱等の支持物に引き留める耐張碍子装置２００は、複数の耐張碍子２１０（２１０Ａ、２１０Ｂ）を直列に、且つコッタピンＣＰにより互いに回動可能に連結した構成を有する。
耐張碍子装置２００を構成する耐張碍子２１０が雷害や地絡事故等により破損した場合には、破損した耐張碍子のみを交換する必要がある。耐張碍子２１０の交換の際には、張線器によって高圧引留クランプ２４０を腕金１００側に引き寄せて張力を緩和した後、耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを接続するコッタピンＣＰを軸穴から抜き取る必要がある。また、新たな耐張碍子２１０を取り付ける際には、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを連結するためにコッタピンＣＰを軸穴内に装着する必要がある。
コッタピンＣＰの挿抜は隣接する２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの姿勢を維持した状態にて実施される。従来は、互いに接近又は離間可能に構成された把持部を備えたハサミ状の碍子バサミにて耐張碍子を把持することによって、耐張碍子の姿勢を維持していた。
【０００３】
通常、間接活線工事は二人一組で行われるが、碍子バサミは構造上、複数の耐張碍子を把持することはできない。このため、一方の作業員が碍子バサミによって一の耐張碍子を支持し、他方の作業員が碍子バサミによって他の耐張碍子を支持しながら絶縁ヤットコを操作してコッタピンの挿抜を実施する必要があった。
しかし、耐張碍子も碍子バサミも重量物であり、間接的な操作により２つの耐張碍子の軸穴位置を合わせることは極めて困難であるため、特にコッタピンＣＰの挿入作業は煩雑であった。
【０００４】
碍子の姿勢を維持する装置として特許文献１には、碍子装置連組立治工具が記載されている。碍子装置連組立治工具は、碍子装置を構成する一つの碍子を支持する第一碍子支持部材と、碍子装置を構成する他の碍子を支持する第二碍子支持部材とを備えている。各碍子支持部材は高さ調整可能に構成されており、碍子装置の分離及び連結の際に２つの碍子の姿勢及び位置関係を最適な状態に維持することができる。従って、碍子装置連組立治工具を用いることにより、碍子の芯ずれや偏心を生じさせることなく、碍子装置の分離及び連結を迅速且つ正確に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２８７４６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の碍子装置連組立治工具において、各碍子支持部材は水平なレール上に設置される台車に載置される構成であり、装置サイズと重量が共に大きく、間接活線工法に使用するには適さない。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、２つの隣接する耐張碍子を、作業に最適な姿勢及び位置関係にて支持する間接活線工法に適した碍子支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、先部と後部に夫々軸穴を有した複数の耐張碍子を直列に連結し、且つ一つの前記耐張碍子の後部軸穴と他の前記耐張碍子の先部軸穴を連通させた状態で連結部材により回動可能に連結した耐張碍子装置を構成する２つの隣接する前記耐張碍子を支持する碍子支持ユニットであって、前記２つの隣接する耐張碍子に加わる張力を緩和して前記連結部材を中心として該２つの耐張碍子をＶ字状の位置関係とした状態で、該２つの耐張碍子を夫々支持する一対の碍子支持部材と、前記２つの耐張碍子の位置関係の変化に応じて、前記一対の碍子支持部材の角度を変化させる角度可変機構と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記碍子支持部材は、前記耐張碍子を支持する碍子支持部と、前記碍子支持部に付設された被ガイド部と、を有し、前記角度可変機構は、円弧状のガイドスリットを備えたベース部と、前記被ガイド部に設けられて前記ガイドスリット内を進退することにより前記２つの耐張碍子の位置関係の変化に追従して前記碍子支持部の姿勢を変化させる少なくとも二箇所のスライダと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の碍子支持ユニットと、該碍子支持ユニットを支持して作動させる作動ユニットと、を備えた碍子支持装置であって、前記作動ユニットは、前記ベース部を先端部において支持する第一操作杆と、前記第一操作杆を軸方向に沿って進退自在に支持する第二操作杆と、前記第二操作杆によって一端部を回動自在に軸支されると共に、他端部によって前記各碍子支持部材を回動自在に軸支する２つのリンクアームと、を備え、前記第一操作杆に対して前記第二操作杆を進退させることにより前記各リンクアームを介して前記スライダを前記ガイドスリット内に沿って進退させるように構成したことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記第一操作杆に対する前記第二操作杆の軸方向位置を固定するストッパを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、Ｖ字状の位置関係にある２つの耐張碍子を夫々支持する一対の碍子支持部材と、２つの耐張碍子の位置関係の変化に応じて、一対の碍子支持部材の角度を変化させる角度可変機構を備えたので、２つの隣接する耐張碍子を、作業に最適な姿勢及び位置関係にて支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】耐張碍子装置の模式図である。
【図２】耐張碍子装置の張力を緩和した時の耐張碍子の姿勢を示す模式的正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、張線器による高圧引留クランプの腕金側への引き寄せ距離と隣接する耐張碍子の角度との関係を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る碍子支持装置を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る碍子支持装置の上面図及びＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は碍子支持ユニットを分割して示した正面図及び側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、碍子支持装置の動作を示す正面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、耐張碍子の交換手順を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
〔耐張碍子装置〕
図１は、耐張碍子装置の模式図である。
高圧配電線Ｗを腕金１００や電柱等の支持物に引き留める耐張碍子装置２００は、複数の耐張碍子２１０（２１０Ａ、２１０Ｂ）を直列に連結した構成を有する。
各耐張碍子２１０は先部側（腕金１００側）から、軸穴（先部軸穴２１３）が貫通形成された先部金具２１１と、磁器からなる絶縁体としての碍子本体２１５と、軸穴（後部軸穴２１９）が貫通形成された後部連結片２１７とを備える。一方の耐張碍子２１０Ａの後部軸穴２１９を他方の耐張碍子２１０Ｂの先部軸穴２１３と連通させた状態にて、両軸穴にコッタピンＣＰ（連結部材）を挿入することにより、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０ＢはコッタピンＣＰを中心として回動可能に連設される。なお、コッタピンＣＰには、脱落防止用の割りピンＢＲが挿入される。
【００１３】
図１に示す耐張碍子装置２００は２つの耐張碍子２１０を備えている。
耐張碍子装置２００の先部側に位置する一方の耐張碍子２１０Ａは、先部金具２１１に連結されたねじりストラップ２３０を介して腕金１００によって支持されている。先部金具２１１はねじりストラップ２３０に対してコッタピンＣＰによって回動可能に支持され、且つ割りピンＢＲによって脱落を防止されている。
耐張碍子装置２００の後部側に位置する他方の耐張碍子２１０Ｂは、後部連結片２１７に連結された高圧引留クランプ２４０を介して高圧電線を支持する。後部連結片２１７は高圧引留クランプ２４０に対してコッタピンＣＰによって回動可能に支持され、割りピンＢＲによって脱落を防止されている。
なお、耐張碍子装置２００が電柱によって支持される場合、一方の耐張碍子２１０Ａは電柱に巻き付け固定された電柱バンド及び一枚リンクを介して電柱と連結され、支持される。
雷害や地絡事故等により耐張碍子２１０が破損した場合には、破損した耐張碍子のみを交換する必要がある。耐張碍子２１０の交換の際には、張線器によって高圧引留クランプ２４０を腕金１００側に引き寄せて、耐張碍子装置２００にかかる張力、即ちコッタピンＣＰが支持する張力を張線器によって緩和する。その後、２つの耐張碍子２１０を接続するコッタピンＣＰを抜き取る作業が必要となる。
【００１４】
〔本発明の原理〕
図２は、耐張碍子装置の張力を緩和した時の耐張碍子の姿勢を示す模式図である。
耐張碍子装置２００の先部側に位置する一方の耐張碍子２１０Ａの先部軸穴２１３を頂点Ａ、一方の耐張碍子２１０Ａの後部軸穴２１９（又は後部側に位置する他方の耐張碍子２１０Ｂの先部軸穴２１３）を頂点Ｂ、他方の耐張碍子２１０Ｂの後部軸穴２１９を頂点Ｃとする。
各耐張碍子２１０の先部軸穴２１３と後部軸穴２１９との距離は一定であり、可変しない（ＡＢ＝ＢＣ）。また、耐張碍子装置２００に張力がかかっているとき、頂点Ａ、Ｂ、Ｃは、一直線上にある（図３（ａ）参照）。更に、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂは、夫々コッタピンＣＰＡ、ＣＰＢ、ＣＰＣを中心として回動する。
張線器によって高圧引留クランプ２４０を腕金１００側に引き寄せて耐張碍子装置２００にかかる張力を緩和すると、耐張碍子２１０Ａ、２１０ＢがコッタピンＣＰＡ、ＣＰＢ、ＣＰＣを中心として回動する。耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂは自重により降下して３つの頂点によって三角形ＡＢＣが形成される。
線分ＡＣの長さと２つの耐張碍子の角度（角ＡＢＣ）は、耐張碍子装置２００からコッタピンＣＰＢを除去する作業時（耐張碍子の撤去時）と、一方の耐張碍子２１０Ａの後部軸穴２１９と他方の耐張碍子２１０Ｂの先部軸穴２１３とを連通させてコッタピンＣＰＢを挿入する作業時（耐張碍子の取付時）の何れにおいても、同じであるという特徴を有する。
【００１５】
図３（ａ）〜（ｃ）は、張線器による高圧引留クランプの腕金側への引き寄せ距離と隣接する耐張碍子の角度との関係を示す模式図である。（ａ）は引き寄せ前（張力緩和前）を示し、（ｂ）及び（ｃ）は引き寄せ後（張力緩和後）を示す。引き寄せ前において頂点Ａ、Ｂ、Ｃは、略一直線上に並んでいる。
２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの傾斜角度（即ち角ＡＢＣ）は、張線器による高圧引留クランプ２４０の腕金１００側への引き寄せ距離に応じて変化する。引き寄せ距離が小さい場合は図３（ｂ）に示すように耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの傾斜角度は小さくなり（角ＡＢＣは大きくなり）、引き寄せ距離が大きい場合は図３（ｃ）に示すように耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの傾斜角度は大きくなる（角ＡＢＣは小さくなる）。
従って、コッタピンＣＰＢの抜き取り時と挿入時において、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの傾斜角度（即ち角ＡＢＣ）を耐張碍子装置２００の張力緩和直後の角度に保持しつつ、両耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを支持することができれば、コッタピンＣＰＢの挿抜が容易となる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る碍子支持装置について図４に基づいて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る碍子支持装置を示す図である。本実施形態に係る碍子支持装置は、連結された２つの耐張碍子の傾斜角度に応じて変形し、２つの耐張碍子の傾斜角度を、耐張碍子の撤去時と取付時において同一角度で保持できるようにした点に特徴がある。
碍子支持装置１は、耐張碍子装置２００を構成する耐張碍子２１０の少なくとも一方を交換する際に、２つの隣接する耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを支持する装置である。
碍子支持装置１は、Ｖ字状の位置関係にある２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを支持する碍子支持ユニット１０と、碍子支持ユニット１０を支持して作動させる作動ユニット５０とを備えて構成される。
【００１７】
＜碍子支持ユニット＞
碍子支持ユニット１０は、２つの隣接する耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂに加わる張力を緩和してコッタピンＣＰＢ（連結部材）を中心として２つの耐張碍子をＶ字状の位置関係とした状態で、該２つの耐張碍子を夫々支持する一対の碍子支持部材１１、１１と、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの位置関係の変化（Ｖ字角度の変化）に応じて、一対の碍子支持部材１１、１１の角度（傾斜姿勢）を変化させる角度可変機構３０とを備えている。
【００１８】
＜＜碍子支持部材＞＞
図５は、本発明の一実施形態に係る碍子支持装置の上面図及びＡ−Ａ断面図である。
碍子支持部材１１は、耐張碍子２１０を支持する碍子支持部１３と、碍子支持部１３に付設された被ガイド部１９及び連設部２３とを有する。碍子支持部材１１は、絶縁性を有した軽量な非金属材料として例えば樹脂から形成される。
２つの碍子支持部材１１、１１は、碍子支持突起１５の突出位置を除いて同一の形態である。以下、２つの碍子支持部材１１、１１の同一構成部分については特に区別せずに説明する。
【００１９】
碍子支持部１３は、耐張碍子２１０の下部を支持する碍子支持凹所１７を備える。
碍子支持凹所１７は耐張碍子２１０の碍子本体２１５の外径が最大となる部分と係合可能な湾曲形状であり、碍子支持凹所１７の内径（幅及び深さ）は軸方向に略一定である。概略円錐形状の先部金具２１１に対して碍子支持凹所１７の内径が軸方向に略一定となるようにしたのは、耐張碍子２１０が碍子支持凹所１７に嵌合して碍子支持凹所１７から取り出しが困難となることを防止するためである。
碍子支持凹所１７のうち、耐張碍子２１０の先部金具２１１を支持する先部側（図中左側）には、先部金具２１１の下面を支持する碍子支持突起１５が突出形成されている。碍子支持突起１５は、碍子支持部材１１が傾斜した姿勢にあるときに、耐張碍子２１０を碍子支持凹所１７内で安定させる役割を果たす。
各碍子支持部１３は、耐張碍子２１０同士を接続するコッタピンＣＰＢ部分を回避した位置において耐張碍子２１０を支持するように、その形状及び大きさが設定されている（図７等参照）。碍子支持ユニット１０の２つの碍子支持部１３間には、コッタピンＣＰＢ挿抜用の空間が形成される。
【００２０】
被ガイド部１９は、碍子支持部材１１の角度を可変させる角度可変機構３０を構成する。
被ガイド部１９は、碍子支持部材１１から下方に突出した突起片であり、被ガイド部１９の少なくとも二箇所には、挿通穴２１、２１が幅方向に貫通形成されている。なお、幅方向とは、碍子支持部材１１、１１が支持する２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０ＢのコッタピンＣＰＢの軸方向に沿った方向である。被ガイド部１９には、２つの挿通穴２１、２１を利用して位置固定で２つのスライダ３５、３５が設けられる。被ガイド部１９には３以上の挿通穴及びスライダを設けてもよい。
なお、スライダについては、角度可変機構と共に後述する。
連設部２３は、碍子支持ユニット１０を作動ユニット５０に対して連動可能に一体化する。連設部２３は、碍子支持部１３から被ガイド部１９とは異なる方向（或いは離反する方向）に下方に突出した突起片であり、先端部には、幅方向に連設穴２５が貫通形成されている。
【００２１】
＜＜角度可変機構＞＞
図６（ａ）、（ｂ）は、碍子支持ユニット部分を分割して示した図である。
角度可変機構３０は、下方に湾曲した円弧状のガイドスリット３３を備えたベース部３１と、碍子支持部材１１の被ガイド部１９に位置固定で設けられた二箇所のスライダ３５とを備えて構成される。ガイドスリット３３は、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの位置関係の変化に追従して各碍子支持部１３、１３の姿勢（角度、及び位置）を変化させる役割を果たす。スライダ３５は、ガイドスリット３３内を進退することにより２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの位置関係の変化に追従して碍子支持部１３、１３の姿勢を変化させる。
【００２２】
角度可変機構３０は、碍子支持部材１１を間に挟んで碍子支持部材１１の幅方向に対向して配置された２つのベース部３１を備える。ベース部３１は、概略Ｕ字状に湾曲した板状の部材である。ガイドスリット３３は、ベース部３１の湾曲に沿って形成されている。
角度可変機構３０を構成するスライダ３５は、図４に示すように、一端部にフランジ状の大径部３７を備えると共に他端部にピン穴３８が貫通形成されたピン部材３６と、ピン部材３６が挿通されるワッシャ３９と、ピン穴３８に挿入される割ピン４０とを備える。
【００２３】
ベース部３１、３１と碍子支持部材１１とは、以下のようにして一体化される。
図６（ｂ）に示すように、２つのベース部３１のガイドスリット３３と碍子支持部材１１の被ガイド部１９に設けられた挿通穴２１とを連通させた状態にて、幅方向一端側に位置するベース部３１のガイドスリット３３を介して挿通穴２１内にスライダ３５を構成するピン部材３６を挿入する。幅方向一端側に位置するベース部３１のガイドスリット３３から突出したピン部材３６の他端部にワッシャ３９を挿入し、ピン穴３８内に割ピン４０を挿入することによって、ピン部材３６の脱落が防止されると共に、ベース部３１と碍子支持部材１１は一体化される。
スライダ３５はガイドスリット３３内を自在に往復移動可能となり、スライダ３５の移動に伴って碍子支持部材１１はガイドスリット３３に沿って移動する。
【００２４】
ここで、ベース部３１には２つの碍子支持部材１１、１１が取り付けられる。２つの碍子支持部材１１は正面から見て、一方の碍子支持部材１１の被ガイド部１９が他方の碍子支持部材１１側に突出し、一方の碍子支持部材１１の連設部２３が他方の碍子支持部材１１から離間するように対称的に配置される。
ガイドスリット３３は、図４の正面図に示すように、各碍子支持部材１１、１１が夫々耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを支持したときに、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂを連結するコッタピンＣＰＢを中心とする円弧上に形成されている。このため、碍子支持部材１１は、コッタピンＣＰＢを中心として回動する２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの位置変化及び姿勢変化に合わせて移動する。
また、碍子支持部材１１の被ガイド部１９には少なくとも２つのスライダ３５を位置固定で設けているため、スライダ３５がガイドスリット３３内を進退することにより、ガイドスリット３３内におけるスライダ３５の位置に応じて、碍子支持部１３の姿勢が変化する。
これにより、碍子支持部１３は、コッタピンＣＰを中心として回動する２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂの位置関係の変化に追従して碍子支持部１３の姿勢を変化させる。
【００２５】
＜作動ユニット＞
作動ユニット５０は、先端部においてベース部３１を支持する第一操作杆５１と、第一操作杆５１を軸方向に沿って進退自在に支持する第二操作杆６１と、第二操作杆６１によって一端部６９ａを回動自在に軸支されると共に、他端部６９ｂによって各碍子支持部材１１、１１を回動自在に軸支する２つのリンクアーム６９、６９と、を備えている。
本実施形態において第二操作杆６１は第一操作杆５１を進退自在に挿通する筒状の部材である。作動ユニット５０は、第一操作杆５１に対して第二操作杆６１を進退させることにより、各リンクアーム６９、６９を介して各スライダ３５をガイドスリット３３に沿って進退させるように構成されている。
【００２６】
＜＜第一操作杆＞＞
図４及び図６に示すように、第一操作杆５１は、先端部に設けられてベース部３１が連結された角柱部材５３と、角柱部材５３の後端部に一体化された内側絶縁棒部材５５とを備える。内側絶縁棒部材５５の軸方向と直交する方向における断面形状は、概略円形状である。
角柱部材５３と内側絶縁棒部材５５とは、例えば角柱部材５３の後端部と内側絶縁棒部材５５の先端部に夫々内装された心棒５７を介して一体化される。心棒５７は、角柱部材５３と内側絶縁棒部材５５の夫々に例えばスプリングピン５９等によって強固に固定される。
角柱部材５３の先端部５３ａは、一対のベース部３１によって挟まれる碍子支持部１３の幅に合わせて幅方向に突出した構成を有し、ベース部３１は先端部５３ａに対してネジ等により固定、一体化される。
【００２７】
＜＜第二操作杆＞＞
第二操作杆６１は、先端部に設けられて各リンクアーム６９、６９を支持する角筒部材６３と、角筒部材６３の後端部に一体化された中空円筒状の外側絶縁棒部材６５とを備える。角筒部材６３と外側絶縁棒部材６５とは、例えば接着剤等により強固に一体化される。角筒部材６３の側面には、リンクアーム６９の一端部６９ａを回動自在に軸支する軸支部６７が外径方向に突出形成されている。軸支部６７には、リンクアーム６９を回動自在に連設するための軸穴が形成されている。
図４に示すように外側絶縁棒部材６５には、降雨時の水切り用に設けられた雨切ツバ７１が配置され、雨切ツバ７１の後方（下方）には安全限界位置を示す安全限界ツバ７３が配置されている。なお、安全限界ツバ７３よりも後方側が、作業員が把持するグリップ部７５である。グリップ部７５には、外側絶縁棒部材６５の外周部を熱収縮チューブ等にて包囲することによって、滑り止め加工が施されている。
【００２８】
＜＜操作杆の位置関係＞＞
角筒部材６３の中空部内には、角柱部材５３が進退可能且つ相対回転不能に挿通される。外側絶縁棒部材６５の中空部内には、内側絶縁棒部材５５が進退可能に挿通される。内側絶縁棒部材５５の外側絶縁棒部材６５に対する相対回転は、角柱部材５３と角筒部材６３とが組み合わせられることによって禁止される。
【００２９】
＜＜角度固定機構＞＞
外側絶縁棒部材６５の下端部には、内側絶縁棒部材５５（第一操作杆５１）に対する外側絶縁棒部材６５（第二操作杆６１）の軸方向位置（長手方向位置）を固定するストッパとしてのクランプ部材８０が配置されている。クランプ部材８０には、例えば自転車等によく使用されるシートクランプを用いることができる。
クランプ部材８０は、外側絶縁棒部材６５の下端部に軸方向に沿って形成されたスリット８１の幅を縮小させたり開放したりする。クランプ部材８０が外側絶縁棒部材６５を締め付けてスリット８１幅が縮小したときに、内側絶縁棒部材５５に対する外側絶縁棒部材６５の軸方向移動が禁止される。また、スリット８１が開放したときには、内側絶縁棒部材５５に対する外側絶縁棒部材６５の軸方向移動が許容される。
クランプ部材８０は、２つの碍子支持部材１１の角度及び姿勢を固定する角度固定機構として機能する。
【００３０】
＜＜リンクアーム＞＞
リンクアーム６９の一端部６９ａと他端部６９ｂは、夫々第二操作杆６１の軸支部６７と、碍子支持部材１１の連設部２３に対して、軸部材によって回動自在、且つ着脱自在に連設される。軸部材は、例えばスライダ３５のピン部材３６と同様の構成を有し、スライダ３５と同様にワッシャと割りピンによって脱落を防止される。
リンクアーム６９の一端部６９ａは、一端部６９ａに設けた軸穴と第二操作杆６１の軸支部６７に設けた軸穴とを連通させた状態にて、両穴に軸部材を挿入することにより、軸支部６７に対して回動自在、且つ着脱自在に連設される。
リンクアーム６９の他端部６９ｂは、他端部６９ｂに設けた軸穴と、碍子支持部材１１の連設部２３に設けた連設穴２５とを連通させた状態にて、両穴に軸部材を挿入することにより、碍子支持部材１１に対して回動自在、且つ着脱自在に連設される。
【００３１】
＜動作＞
碍子支持装置の動作について図７に基づいて説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、碍子支持装置の動作を示す正面図である。
第二操作杆６１が第一操作杆５１に対して降下した降下位置（図７（ａ））にあるとき、リンクアーム６９は連設部２３を介して碍子支持部材１１を降下させる。スライダ３５がガイドスリット３３の最下端に位置することで、２つの碍子支持部１３は、耐張碍子２１０を水平に保持可能な初期姿勢をとる。このとき、２つの碍子支持部材１１の被ガイド部１９は当接して、碍子支持部１３同士の接近を禁止する。
図７（ｂ）に示すように、第二操作杆６１が第一操作杆５１に対して降下位置から上昇すると、リンクアーム６９は連設部２３を介して碍子支持部材１１を上昇させる。碍子支持部材１１の上昇に伴ってスライダ３５がガイドスリット３３内を上昇する。ガイドスリット３３は、碍子支持部材１１が支持する耐張碍子２１０のコッタピンＣＰを中心とする円弧上に形成されているため、碍子支持部１３は、２つの耐張碍子２１０の位置関係の変化に追従して傾斜した姿勢に変位する。また、碍子支持ユニット１０は、正面からみて、第一操作杆５１と第二操作杆６１の軸方向に沿って線対称な形状である。このため、２つの碍子支持部材１１、１１は、第二操作杆６１を第一操作杆５１に対して移動させることにより、ガイドスリット３３に沿って互いに接近する方向、又は互いに離間する方向に対称的に移動する。
【００３２】
図７（ｃ）に示すように、第二操作杆６１が第一操作杆５１に対して更に上昇すると、リンクアーム６９は連設部２３を介して碍子支持部材１１を更に上昇させる。スライダ３５がガイドスリット３３の端部にまで移動すると、碍子支持部１３の傾斜は最大となる。
リンクアーム６９の各端部は、軸支部６７と連設部２３に回動自在に連結されているため、２つの碍子支持部材１１の接近又は離間移動、及び傾斜角度の変化に伴って、互いの他端部６９ｂが接近又は離間する。
図７（ａ）〜（ｃ）の何れの姿勢においても２つの碍子支持部１３間には、コッタピンＣＰ挿抜用の空間が形成される。
【００３３】
＜使用方法＞
碍子支持装置を利用した耐張碍子の交換手順について説明する。図８（ａ）〜（ｄ）は、耐張碍子の交換手順を示す正面図である。
図８（ａ）は、耐張碍子の張力が緩和されていない初期状態を示す。
図８（ｂ）に示すように、張線器によって高圧引留クランプ２４０を腕金１００側に引き寄せて、耐張碍子装置２００の張力を緩和すると、２つの耐張碍子２１０Ａ、２１０Ｂは自重により降下してＶ字状の姿勢に変位する。
図８（ｃ）に示すように、碍子支持装置１を耐張碍子２１０に接近させる（図中矢印Ｂ方向）。このとき、第一操作杆５１と第二操作杆６１とが軸方向に相対移動可能となるように、クランプ部材８０（図４参照）を弛緩させておく。また、第二操作杆６１を第一操作杆５１に対して上昇させて、碍子支持部１３の傾斜角度が耐張碍子２１０の傾斜角度に合うように移動させる（矢印Ｃ方向）。
図８（ｄ）に示すように、碍子支持部１３の傾斜角度が耐張碍子２１０の傾斜角度に合致し、耐張碍子２１０が碍子支持凹所１７内に係合したとき、クランプ部材８０（図４参照）を締結して、第二操作杆６１を第一操作杆５１に対して位置固定する。これにより、碍子支持部材１１の傾斜角度が固定される。碍子支持装置１によって耐張碍子２１０を下方から支持した状態のとき、コッタピンＣＰには荷重（耐張碍子２１０の重力）がかかっていない状態となるため、コッタピンＣＰを容易に抜き取ることができる。コッタピンを抜き取った後は、碍子支持装置１を耐張碍子２１０から離間させる。
【００３４】
その後は従来の碍子交換方法と同様であり、交換対象の耐張碍子２１０を絶縁ヤットコにて把持すると共に、他のコッタピンを抜き取って耐張碍子２１０を撤去する。碍子の取付手順は撤去手順と逆の手順にて実施すればよい。
２つの耐張碍子２１０を連結する際には、碍子支持装置１によって耐張碍子２１０を下方から支持し、２つの耐張碍子２１０をＶ字状の姿勢に保持する。碍子支持装置１の碍子支持部材１１の傾斜角度は、耐張碍子２１０がＶ字状の姿勢となったときの傾斜角度（図８（ｄ）の姿勢）で固定されているため、先部軸穴２１３と後部軸穴２１９とを容易に連通させることができ、且つ、コッタピンＣＰの挿入時にはコッタピンＣＰに不要な荷重がかからないため、コッタピンを容易に挿入することができる。
【００３５】
以上説明した碍子支持装置の各部材は、ネジ、ワッシャ、割りピン、スプリングピン、及びクランプ部材以外は、絶縁性を有した軽量な非金属材料から構成される。
なお、高圧耐張碍子には一般用と耐塩用があり、両者は大きさ及び形状が異なる。碍子支持部材１１の碍子支持部１３は、支持する高圧耐張碍子に適した大きさ及び形状に形成されるが、一般用の高圧耐張碍子を支持する碍子支持ユニットと耐塩用の高圧耐張碍子を支持する碍子支持ユニットとの間には、基本的な構造の違いはない。また、本実施形態に示した碍子支持ユニットにおいて、碍子支持部材１１とベース部３１は分解、組み立て自在であるため、支持する高圧耐張碍子に適した碍子支持部材１１をベース部３１に装着することで、その他の部品を共有することができる。
【００３６】
〔本発明の構成、作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本実施態様は、先部と後部に夫々軸穴（先部軸穴２１３、後部軸穴２１９）を有した複数の耐張碍子２１０を直列に連結し、且つ一つの耐張碍子の後部軸穴と他の耐張碍子の先部軸穴を連通させた状態で連結部材（コッタピンＣＰ）により回動可能に連結した耐張碍子装置１を構成する２つの隣接する耐張碍子を支持する碍子支持ユニット１０であって、２つの隣接する耐張碍子に加わる張力を緩和して連結部材を中心として該２つの耐張碍子をＶ字状の位置関係とした状態で、該２つの耐張碍子を夫々支持する一対の碍子支持部材１１、１１と、２つの耐張碍子の位置関係の変化に応じて、一対の碍子支持部材の角度を変化させる角度可変機構３０と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、Ｖ字状の位置関係にある２つの耐張碍子を夫々支持する一対の碍子支持部材と、２つの耐張碍子の位置関係の変化に応じて、一対の碍子支持部材の角度を変化させる角度可変機構を備えたので、２つの隣接する耐張碍子を、作業に最適な姿勢及び位置関係にて支持することができる。
【００３７】
＜第二の実施態様＞
本実施態様において碍子支持部材１１は、耐張碍子２１０を支持する碍子支持部１３と、碍子支持部に付設された被ガイド部１９と、を有し、角度可変機構３０は、円弧状のガイドスリット３３を備えたベース部３１と、被ガイド部に設けられてガイドスリット内を進退することにより２つの耐張碍子の位置関係の変化に追従して碍子支持部の姿勢を変化させる少なくとも二箇所のスライダ３５と、を備えたことを特徴とする。
少なくとも２つのスライダ３５が円弧状のガイドスリット３３によってガイドされることにより、碍子支持部材１１はガイドスリット３３に沿って円弧状の軌跡を描きながら移動すると共に、ガイドスリットの角度に合わせてその姿勢を変化させる。
本態様によれば、碍子支持部材１１は、コッタピンＣＰを中心として回動する隣接する２つの耐張碍子の位置変化に追従して、姿勢を変化させることができる。
【００３８】
＜第三の実施態様＞
本実施態様は、碍子支持ユニット１０と、該碍子支持ユニットを支持して作動させる作動ユニット５０と、を備えた碍子支持装置１であって、作動ユニットは、ベース部３１を先端部において支持する第一操作杆５１と、第一操作杆を軸方向に沿って進退自在に支持する第二操作杆６１と、第二操作杆によって一端部を回動自在に軸支されると共に、他端部によって各碍子支持部材１１を回動自在に軸支する２つのリンクアーム６９、６９と、を備え、第一操作杆に対して第二操作杆を進退させることにより各リンクアームを介してスライダ３５をガイドスリット内に沿って進退させるように構成したことを特徴とする。
本態様によれば、第二操作杆６１の軸方向位置を第一操作杆５１に対して相対的に変化させることで、第二操作杆に連結された碍子支持部材を、第一操作杆に連結されたベース部のガイドスリットに沿って移動させると共に姿勢を変位させることができる。
【００３９】
＜第四の実施態様＞
本実施態様は、第一操作杆５１に対する第二操作杆６１の軸方向位置を固定するストッパ（クランプ部材８０）を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、第一操作杆５１と第二操作杆６１の軸方向位置を固定することによって、２つの碍子支持部材１１の角度姿勢を固定することができる。
【符号の説明】
【００４０】
ＣＰ…コッタピン、ＢＲ…割りピン、１…碍子支持装置、１０…碍子支持ユニット、１１…碍子支持部材、１３…碍子支持部、１５…碍子支持突起、１７…碍子支持凹所、１９…被ガイド部、２１…挿通穴、２３…連設部、２５…連設穴、３０…角度可変機構、３１…ベース部、３３…ガイドスリット、３５…スライダ、３６…ピン部材、３７…大径部、３８…ピン穴、３９…ワッシャ、４０…割ピン、５０…作動ユニット、５１…第一操作杆、５３…角柱部材、５５…内側絶縁棒部材、５７…心棒、５９…スプリングピン、６１…第二操作杆、６３…角筒部材、６５…外側絶縁棒部材、６７…軸支部、６９…リンクアーム、６９ａ…一端部、６９ｂ…他端部、７１…雨切ツバ、７３…安全限界ツバ、７５…グリップ部、８０…クランプ部材、８１…スリット、１００…腕金、２００…耐張碍子装置、２１０…耐張碍子、２１１…先部金具、２１３…先部軸穴、２１５…碍子本体、２１７…後部連結片、２１９…後部軸穴、２３０…ストラップ、２４０…高圧引留クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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