(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂と耐湿性向上剤と可塑剤とを含有し、前記耐湿性向上剤はポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルであり、前記可塑剤はトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）であることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
有機酸又は無機酸のアルカリ土類金属塩を含むことを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜を用いてなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿によるヘイズ値の上昇のない、耐湿性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損しても、ガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。このような合わせガラスとしては、少なくとも一対のガラス間に、例えば、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させたもの等が挙げられる。
【０００３】
このような合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜は、ガラス板と合わせガラス用中間膜との接着力を調整するために接着力調整剤を含有している。一般的に用いられる接着力調整剤は、アルカリ金属やアルカリ土類金属を含むカルボン酸塩であった。
【０００４】
しかしながら、合わせガラス用中間膜は吸湿すると白化現象を起こし、ヘイズが上昇するといった問題があった。合わせガラス用中間膜の吸湿による白化現象を抑えるために、例えば、特許文献１には、合わせガラス用中間膜中に含まれるアルカリ金属イオンの濃度を一定以下に調整する方法が開示されている。これにより、吸湿によりほとんど白化しない合わせガラス用中間膜が得られている。
【０００５】
しかしながら、合わせガラスの端部が露出するサイドガラスやオープンエッジのフロントガラス等では、合わせガラス用中間膜が周辺から白化しやすくなるので、より過酷な環境下でも、吸湿により白化しない合わせガラス用中間膜が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９９９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、吸湿によるヘイズ値の上昇のない、耐湿性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリビニルアセタール樹脂と耐湿性向上剤とを含有する合わせガラス用中間膜である。
以下に本発明を詳述する。
【０００９】
合わせガラス用中間膜中において、水分は２つの形態を取り得る。即ち、１つは吸着水と呼ばれる、合わせガラス用中間膜に含まれる樹脂成分や添加剤等の官能基に吸着された形で含まれる水分であり、もう１つは、これらに吸着されていない、合わせガラス用中間膜中に単独で存在する「バルク水」と呼ばれる水分である。合わせガラス用中間膜が吸湿して「バルク水」の含有量が増えると、「バルク水」同士が凝集してその粒子径が大きくなり、可視光の散乱を起こし、ヘイズの上昇という形で現れてくることがある。また、「バルク水」粒子を核として発泡等が起こることもある。
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の化合物を配合することにより極めて耐湿性に優れ、吸湿によるヘイズ値の上昇のない遮熱合わせガラス用中間膜が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と耐湿性向上剤とを含有する。
上記ポリビニルアセタール樹脂は、合わせガラス用中間膜としての基本的な役割を果たすものである。
上記ポリビニルアセタール樹脂としては特に限定されず、従来合わせガラス用中間膜用樹脂として用いられているものを使用することができ、例えば、アセタール化度６０〜７５モル％、重合度８００〜３０００のもの等が好適に用いられる。重合度が８００未満であると、樹脂膜の強度が弱くなりすぎて得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、重合度が３０００を超えると、樹脂膜の成形性が難しくなったり、樹脂膜の強度が強くなりすぎて得られる合わせガラスの衝撃吸収性が低下したりすることがある。なかでも、ガラスに対する適正な接着力、透明性、耐候性に優れるという点からポリビニルブチラール樹脂が好適である。
【００１１】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより得ることができる。上記ポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
上記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は２００〜３０００であることが好ましい。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましくは５００〜２０００である。なお、ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度及び鹸化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【００１２】
上記アルデヒドとしては特に限定されず、一般に、炭素数が１〜１０のアルデヒドが用いられ、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好適に用いられる。特に好ましくは炭素数が４のブチルアルデヒドである。
【００１３】
本明細書において耐湿性向上剤とは、配合することにより合わせガラス用中間膜の耐湿性を向上させる剤を意味する。
上記耐湿性向上剤としては特に限定されないが、両親媒性物質及び／又は界面活性剤が好適である。両親媒性物質及び／又は界面活性剤は、後述する熱線遮蔽粒子の分散剤としての効果も有する。
上記両親媒性物質とは、例えば、カルボキシル基、スルホニウム基、アルデヒド基、ケト基、アンモニウム基、ヒドロキシ基等の親水基と、炭化水素基等の疎水基とを両方有する化合物を意味する。具体的には例えば、エタノール、プロパノール等の一価アルコール；エチレングリコール等の二価アルコール等をはじめとする多価アルコール；シクロヘキサノール等の脂環式アルコール；ベンジルアルコール等の芳香族アルコール；ヒドロキシアルデヒド、ヒドロキシケトン、ヒドロキシ酸、ステロール、テルペン類等のアルコール誘導体；酢酸、ステアリン酸等のモノカルボン酸；シュウ酸等のジカルボン酸をはじめとする多官能カルボン酸；安息香酸等の芳香族カルボン酸；アクリル酸等の不飽和カルボン酸；アシル化合物、酸アミド、酸アジド、酸塩化物、酸無水物、ニトリル等のカルボン酸誘導体；ヒドロキシ酸、ケト酸、アルデヒド酸、フェノール酸、アミノ酸、ハロゲンカルボン酸等カルボキシル基以外の官能基を有するカルボン酸等が挙げられる。
【００１４】
上記界面活性剤としては特に限定されず、一般に、分散剤、乳化剤、消泡剤、潤滑剤、浸透剤、洗浄剤、ビルダー、疎水化剤、撥水剤、表面調整剤、粘度調整剤として用いられる化合物等が挙げられ、例えば、非イオン性、陽イオン性、両性、陰イオン性のものを用いることができる。
【００１５】
非イオン性の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやポリオキシエチレン誘導体；ソルビタンモノラウレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリエキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル；テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル；グリセロールモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールモノラウレート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油；ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等が挙げられる。
【００１６】
陽イオン性の界面活性剤としては、例えば、ココナットアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１７】
両性の界面活性剤としては、例えば、ラウリルベタイン等のアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００１８】
陰イオン性の界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルフォン酸等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、脂肪酸石けん、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウムやアルケニルコハク酸ジカリウム等のカリウム塩、アルカンスルホン酸ナトリウム等のナトリウム塩；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジル・ジフェニルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルホスフェート、メチルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、フェニルホスホン酸、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル等が挙げられる。
【００１９】
上記耐湿性向上剤としては、なかでも、溶解性パラメータがポリビニルアセタール樹脂及び後述する可塑剤よりも大きく、水よりも小さいものが好ましい。なかでも溶解性パラメータが１０．０〜２０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であるであるものが好適である。
本発明における溶解性パラメータは、Ｓｍａｌｌによって提案された方法により算出されるものであり、下記式（１）により求めることができる。
【数１】
0005919401.tif 000002
溶解性パラメータが１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であると、水分への吸着力が低すぎるために、ヘイズ値上昇の原因となる凝集バルク水の発生を抑えることができず、２０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を超えると、ポリビニルアセタール樹脂や可塑剤との親和性の低さから相分離を起こしてしまうことがある。より好ましい下限は１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、より好ましい上限は１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００２０】
また、溶解性パラメータの測定が困難な場合には比誘電率により判断を行ってもよい。即ち、上記耐湿性向上剤としては、２５℃における比誘電率が２０〜３５であるものが好適である。２０未満であると、ヘイズ値上昇の原因となる凝集バルク水の発生を抑えることができず、３５を超えると、ポリビニルアセタール樹脂や可塑剤との親和性の低さから相分離を起こしてしまうことがある。より好ましい下限は２２、より好ましい上限は２５である。
なお、比誘電率の値は、「ＴＥＣＨＮＩＱＵＥ  ＯＦ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ．  Ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩＩ．  ＳＥＣＯＮＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ．  ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ，  ＩＮＣ．  Ｐ４３〜Ｐ２５８」に記載の表を参照することができる。
【００２１】
このような溶解性パラメータ又は比誘電率を有する耐湿性向上剤としては、例えば、リン酸エステル系化合物、エタノールのような低級アルコール等が挙げられる。なかでも、リン酸エステル系化合物が特に好適である。
【００２２】
上記耐湿性向上剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して好ましい下限が０．００５重量部、好ましい上限が２０重量部である。０．００５重量部未満であると、充分な耐湿性の向上効果が得られないことがあり、２０重量部を超えると、中間膜の製膜時に発泡したり、合わせガラスにした際に、発泡を生じたり、中間膜とガラスとの接着力が上がりすぎることがある。より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、キレート剤及び／又は少なくとも１つのカルボキシル基をもつ化合物を含有することが好ましい。キレート剤及び／又は少なくとも１つのカルボキシル基をもつ化合物を併用することにより、本発明の合わせガラス用中間膜の耐湿性を更に向上させることができる。
【００２４】
上記キレート剤としては特に限定されず、例えば、ＥＤＴＡ類及びβ−ジケトン類等が挙げられる。なかでも、β−ジケトン類は、可塑剤や樹脂との相溶性のよいことから好ましく、特にアセチルアセトンが好適である。アセチルアセトン以外にもベンゾイルトリフルオロアセトンやジピバロイルメタン等を用いてもよい。
【００２５】
上記キレート剤の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して好ましい下限が０．００５重量部、好ましい上限が２０重量部である。０．００５重量部未満であると、充分な耐湿性の向上効果が得られないことがあり、２０重量部を超えると、中間膜の製膜時に発泡したり、合わせガラスにした際に発泡を生じたりすることがある。より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２６】
上記少なくとも１つのカルボキシル基をもつ化合物としては特に限定されず、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族ジカルボン酸、ヒドロキシ酸等が挙げられ、より具体的には、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、リシノール酸等が挙げられる。なかでも、炭素数２〜１８の脂肪族カルボン酸が好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０の脂肪族カルボン酸である。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、２−エチル酪酸、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸等が挙げられる。なかでも、２−エチルヘキサン酸が特に好適である。
【００２７】
上記少なくとも１つのカルボキシル基をもつ化合物の含有量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して好ましい下限が０．００５重量部、好ましい上限が１０重量部である。０．００５重量部未満であると、充分な耐湿性の向上効果が得られないことがあり、１０重量部を超えると、得られる中間膜が黄変したり、ガラスと中間膜との接着性を損なったりすることがある。より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２８】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、可塑剤を含有してもよい。
上記可塑剤としては通常ポリビニルアセタール樹脂に使用されるものであれば特に限定されず、中間膜用の可塑剤として一般的に用いられている公知の可塑剤を用いることができ、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよく、樹脂との相溶性等を考慮して、ポリビニルアセタール樹脂の種類に応じて使い分けられる。
【００２９】
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）又はデシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られるグリコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコール−ジカプロン酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングリコールの一塩基性有機酸エステルが好適に用いられる。
【００３０】
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸又はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状アルコールとのエステル等が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適に用いられる。
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００３１】
上記可塑剤としては、なかでも、トリエチレングリコール−ジ−エチルブチラート、トリエチレングリコール−ジ−エチルヘキソエート、トリエチレングリコール−ジ−ブチルセバケート等が好適に用いられる。
【００３２】
上記可塑剤の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して２０〜６０重量部であることが好ましい。２０重量部未満であると、得られる中間膜や合わせガラスの衝撃吸収性が不充分となることがあり、６０重量部を超えると、可塑剤がブリードアウトして得られる中間膜や合わせガラスの光学歪みが大きくなったり、透明性やガラスと中間膜との接着性等が損なわれたりすることがある。より好ましくは３０〜５０重量部である。
【００３３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱線遮蔽粒子を含有することが好ましい。
上記熱線遮蔽粒子としては特に限定されないが、例えば、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、珪素ドープ酸化亜鉛微粒子、無水アンチモン酸亜鉛及び６ホウ化ランタン微粒子からなる群より選択される少なくとも１種が好適である。
これらの熱線遮蔽粒子は優れた赤外線（熱線）遮蔽機能を有するので、得られる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスは優れた遮熱性を発現する。更に、熱線遮蔽粒子は、一定量以上を配合することにより、本発明の合わせガラス用中間膜の耐湿性を向上させる効果も有する。
【００３４】
上記熱線遮蔽粒子の平均粒子径は１００ｎｍ以下であることが好ましい。１００ｎｍを超えると、熱線遮蔽粒子による可視光線の散乱が顕著になり、得られる合わせガラス用中間膜の透明性が損なわれることがある。その結果、合わせガラスとしたときにヘイズが悪化して、例えば自動車のフロントガラスで要求されるような高度な透明性を満足することができなくなる。より好ましくは１０〜８０ｎｍである。
【００３５】
上記熱線遮蔽粒子は、合わせガラス用中間膜中に均一に微分散されていることが好ましい。均一に微分散させることにより、合わせガラスとしたときに、低ヘイズで透明性に優れるとともに、遮熱性は全体にわたって高いものとなり、更に、ガラスと中間膜との接着力が調節可能であることにより、耐貫通性も優れたものとなる。
即ち、本発明の合わせガラス用中間膜においては、上記熱線遮蔽粒子は、粒子径１００ｎｍ以上の粒子が１個／μｍ２以下に分散していることが好ましい。即ち、透過型電子顕微鏡で本発明の合わせガラス用中間膜を撮影、観察したときに、粒子径１００ｎｍ以上の上記熱線遮蔽粒子が観察されないか、又は、観察された場合には１μｍ２の枠の中心に粒子径１００ｎｍ以上の熱線遮蔽粒子を置くと、かかる１μｍ２の枠内に粒子径１００ｎｍ以上の熱線遮蔽粒子が他に観察されない状態となるよう分散している。これにより、合わせガラスにしたときに、低ヘイズで透明性に優れ、全体に渡って高い遮熱性が得られる。なお、透過型電子顕微鏡による観察は、日立製作所社製Ｈ−７１００ＦＡ型透過型電子顕微鏡等を用いて、加速電圧１００ｋＶで撮影することにより行うことができる。
【００３６】
上記熱線遮蔽粒子の配合量としては、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して好ましい下限が０．００５重量部、好ましい上限が３重量部である。０．００５重量部未満であると、赤外線遮蔽効果が充分に発揮されず得られる合わせガラス用中間膜や合わせガラスの遮熱性が充分に向上しないことがあり、３重量部を超えると、得られる合わせガラス用中間膜や合わせガラスの可視光線透過性が低下したり、ヘイズが大きくなったりすることがある。
【００３７】
本発明の合わせガラス用中間膜は、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ヒンダードアミン系化合物等の紫外線吸収剤；有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、変成シリコーンオイル等の接着力調整剤；酸化防止剤、光安定剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００３８】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法としては特に限定されないが、例えば、上記ポリビニルアセタール樹脂、耐湿性向上剤、熱線遮熱粒子、キレート剤、少なくとも１つのカルボキシル基をもつ化合物、及び、必要に応じて添加する各種の添加剤を、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いて混練し、これを押し出し法、カレンダー法、プレス法等の通常の製膜法によりシート状に製膜する方法等が挙げられる。
【００３９】
シリカ微粒子、酸化アルミニウム微粒子、及び、酸化ジルコニウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種の無機微粒子を含有する合わせガラス用中間膜であって、前記無機微粒子は、分散径が５００ｎｍ以下である合わせガラス用中間膜もまた、本発明の１つである（以下、第２の本発明ともいう）。
【００４０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、無機微粒子が一定の粒子径の範囲で微分散した合わせガラス用中間膜は、吸湿による白化現象を起こしにくいということを見出し、本発明を完成させるに至った。
これは、合わせガラス用中間膜の製造過程で含有されるナトリウムイオン等のアルカリ金属イオンに比べて、水との親和性が高い上記無機微粒子を合わせガラス用中間膜に含有させることにより、合わせガラス用中間膜中の水分子は、ナトリウムイオン等のアルカリ金属イオンではなく上記無機微粒子を核として選択的に凝集すること、上記無機微粒子の周りに水が凝集したとしても上記無機微粒子がナノオーダーの粒子径で分散している場合には、白化現象の原因となる程にまで水分子の凝集径が成長しないことによると考えられる。
【００４１】
上記無機微粒子の分散径の上限は５００ｎｍである。５００ｎｍを超えると、得られる合わせガラス用中間膜は、無機微粒子の周りに水分子が凝集した際に凝集体が大きくなり過ぎるため、合わせガラスのヘイズが高くなり、耐湿の効果が得られない。好ましい上限は３００ｎｍである。
なお、本明細書において、無機微粒子の分散径とは、合わせガラス用中間膜中に分散している無機微粒子の長径を意味し、無機微粒子が一次粒子の状態で分散している場合には一次粒子の長径を、無機微粒子が凝集した二次粒子の状態で分散している場合には二次粒子の長径を意味する。
【００４２】
上記無機微粒子は、本発明の合わせガラス用中間膜中での分散性を向上させるために、表面が有機物により疎水化処理されていることが好ましい。
上記有機物としては特に限定されないが、アルコール類であることが好ましい。
上記アルコール類としては特に限定されないが、メタノール及び／又はブタノールであることが好ましい。
【００４３】
上記無機微粒子の含有量としては特に限定されないが、本発明の合わせガラス用中間膜１００重量部に対して好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は５０重量部である。０．０１重量部未満であると、水分子と凝集可能な無機微粒子の数が少なく、充分に吸湿による白化を抑制できないことがあり、５０重量部を超えると、得られる合わせガラス用中間膜のヘイズ値が悪化してしまうことがある。より好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は３０重量部である。
【００４４】
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記構成材料に加え、上述したような耐湿性向上剤、熱線遮蔽粒子や、従来公知の添加剤等を含有していてもよい。
【００４５】
第２の本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法としては特に限定されないが、例えば、いったん上記無機微粒子を液状可塑剤中に分散させた可塑剤透明溶液を調製し、必要に応じて配合する添加剤を加えたうえで、上記ポリビニルアセタール樹脂に添加して混練し、成形する方法が好適である。
【００４６】
上記液状可塑剤としては特に限定されず、合わせガラス用中間膜用の可塑剤として一般に用いられている液状可塑剤を用いることができ、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸性可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノリル酸）又はデシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られるグリコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコール−ジカプロン酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングリコールの一塩基性有機酸エステルが好適に用いられる。具体的には、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであることが好ましい。
【００４８】
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸又はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状又は分岐状アルコールとのエステル等が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適に用いられる。
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００４９】
上記無機微粒子を上記液状可塑剤に分散させる方法としては特に限定されないが、ビーズミルを用いる方法が好ましい。無機微粒子を分散剤を使用して一次粒子の状態に近い状態まで分散させ、その後カルボン酸等の分散安定剤を添加し、更に攪拌させることで長期にわたって安定した分散状態の維持される可塑剤透明溶液が得られる。また、液状可塑剤は極性を調整するために、他の有機溶媒を含有していてもよい。なお、上記無機微粒子は吸湿性が高く、多くの水分を有しているため、予め１００℃程度で乾燥させておくことが好ましい。
【００５０】
上記無機微粒子は、上記可塑剤透明溶液中にＤ２５とＤ７５とで表した粒度分布指標Ｄ２５／Ｄ７５が２．０以下で分散していることが好ましい。
Ｄ２５とＤ７５とで表した粒度分布指標とは、ＪＩＳ  Ａ  １２０４に準拠する値である。
Ｄ２５／Ｄ７５が２．０を超えると、吸湿による白化が発生しやすくなる。
このような可塑剤透明溶液もまた、本発明の１つである。
【００５１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記構成からなることにより、極めて耐湿性に優れ、吸湿によりヘイズ値が上昇したりすることがない。特に、本発明の合わせガラス用中間膜が熱線遮蔽粒子を含有する際には、遮熱性能にも優れることとなる。
本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスもまた、本発明の１つである。
【００５２】
本発明の合わせガラスに使用するガラスとしては特に限定されず一般に使用されている透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス等の各種無機ガラス：ポリカーボネート板：ポリメチルメタクリレート板等の有機ガラス等が挙げられる。これらのガラスは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
なかでも、熱線吸収ガラスを用いることが好ましい。
【００５３】
上記熱線吸収ガラスとしては特に限定されないが、なかでもグリーンガラスが好適である。また、上記熱線吸収ガラスのなかでも、可視光線透過率７５％以上、波長領域９００〜１３００ｎｍにおいて透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスを用いれば、例えばＩＴＯ微粒子の赤外線カット性が１３００ｎｍより長波長側で大きく、９００〜１３００ｎｍの領域では比較的小さいことから、同じ可視光線透過率に対しても日射透過率を低くすることができ、日射カット率を向上させることができる。
上記熱線吸収ガラスは、合わせガラス用中間膜を挟み込む１対のガラスのうち、両側に用いてもよいし、片側のみに用いてもよい。
また、ガラスの代わりにポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の透明性のプラスチックを用いてもよい。
上記ガラス等の厚みとしては、用途によって適宜選択されればよく、特に限定されるものではない。
本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜を使用して、従来公知の方法により製造することができる。
【００５４】
本発明の合わせガラスの用途としては特に限定されず、例えば、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス；航空機や電車等の乗り物のガラス部位、建築用ガラス等が挙げられる。なかでも、自動車のサイドガラス等のように、合わせガラスの側面が露出しているような場合に特に好適である。
【００５５】
本発明の合わせガラスを、側面が露出しているような用途に用いる場合、該露出した側面に面した部分にのみ本発明の合わせガラス用中間膜が用いられていても充分な効果が得られる。
図１及び図２にこのような態様の合わせガラスを示す模式図を示した。図１及び図２において（ａ）は、合わせガラスの正面図であり、（ｂ）は、一点破線部分において切断した断面図である。
図１に示した合わせガラスでは、露出した側面に面した部分全体に本発明の合わせガラス用中間膜が、その他の部分には従来の合わせガラス用中間膜が用いられている。
図２に示した合わせガラスでは、ガラスの全体に用いられた従来の合わせガラス用中間膜の露出した側面に面した部分に切り割り状に本発明の合わせガラス用中間膜が挿入された構造である。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、吸湿によるヘイズ値の上昇のない、耐湿性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の合わせガラスの一実施態様を示す模式図である。
【図２】本発明の合わせガラスの一実施態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０重量部に、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５重量部を加えて加熱溶解した。この反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１重量部とｎ−ブチルアルデヒド１５７重量部を加え、この温度を保持して反応物を析出させた。その後、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させ、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。この樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
【００６０】
（２）合わせガラス用中間膜の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、耐湿性向上剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル（溶解性パラメータ：１８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を１．０重量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）３８．０重量部、及び、接着力調整剤としてＭｇ濃度が０．００６重量部となるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成型し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
【００６１】
（３）合わせガラスの製造
得られた合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００６２】
（実施例２）
耐湿性向上剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル（溶解性パラメータ：１６．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を用いた以外は実施例１と同様の方法により合わせガラス用中間膜を作製し、得られた合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを得た。
【００６３】
（実施例３）
実施例１で得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、耐湿性向上剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル（溶解性パラメータ：１８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を１．０重量部、アセチルアセトンを１．０重量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）３８．０重量部、及び、接着力調整剤としてＭｇ濃度が０．００６重量部となるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成型し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
得られた合わせガラス用中間膜を用いた以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。
【００６４】
（実施例４）
実施例１で得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、耐湿性向上剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル（溶解性パラメータ：１８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を１．０重量部、２−エチルヘキサン酸を１．０重量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）３８．０重量部、及び、接着力調整剤としてＭｇ濃度が０．００６重量部となるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成型し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
得られた合わせガラス用中間膜を用いた以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。
【００６５】
（実施例５）
実施例１で得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、耐湿性向上剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル（溶解性パラメータ：１８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を１．０重量部、アセチルアセトンを１．０重量部、２−エチルヘキサン酸を１．０重量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）３８．０重量部、及び、接着力調整剤としてＭｇ濃度が０．００６重量部となるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成型し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
得られた合わせガラス用中間膜を用いた以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。
【００６６】
（比較例１）
実施例１で得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、可塑剤としてトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）３８．０重量部、及び、接着力調整剤としてＭｇ濃度が０．００６重量部となるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成型し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
得られた合わせガラス用中間膜を用いた以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。
【００６７】
（評価）
実施例１〜５及び比較例１で得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００６８】
（１）耐湿試験
遮熱合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％環境下にて５００ｈｒ放置した後、合わせガラスの端部からの白化距離を測定した。
【００６９】
【表１】
0005919401.tif 000003
【００７０】
（実施例６）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０重量部に、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５重量部を加えて加熱溶解した。この反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１重量部とｎ−ブチルアルデヒド１５７重量部を加え、この温度を保持して反応物を析出させた。その後、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させ、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。この樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
【００７１】
（２）熱線吸収剤分散可塑剤の調製
トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）４０重量部に対しＩＴＯ微粒子を０．５重量部仕込み、分散剤及び耐湿性向上剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル（溶解性パラメータ：１８．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）１．０重量部を添加して、ビ−ズミルにて可塑剤中にＩＴＯ微粒子を分散させて熱線吸収剤分散可塑剤を作製した。
【００７２】
（３）合わせガラス用中間膜の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、熱線吸収剤分散可塑剤を４０重量部、更に全系に対してＭｇ含有量が６０ｐｐｍとなるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成型し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
膜中のＩＴＯ微粒子の平均粒径は５６ｎｍであり、粒径が１００ｎｍ以上の粒子は観察されなかった。
【００７３】
（４）合わせガラスの製造
得られた合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００７４】
（実施例７）
熱線吸収剤分散可塑剤の調製において、分散剤及び耐湿性向上剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル（溶解性パラメータ：１６．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を用いた以外は実施例６と同様の方法により合わせガラス用中間膜を作製し、得られた合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを得た。
【００７５】
（実施例８）
熱線吸収剤分散可塑剤の調製において、更に、アセチルアセトン０．５重量部を加えた以外は実施例６と同様の方法により合わせガラス用中間膜を作製し、得られた合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを得た。
【００７６】
（実施例９）
熱線吸収剤分散可塑剤の調製において、更に、２−エチルヘキサン酸１．０重量部を加えた以外は実施例６と同様の方法により合わせガラス用中間膜を作製し、得られた合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを得た。
【００７７】
（実施例１０）
熱線吸収剤分散可塑剤の調製において、更に、アセチルアセトン０．５重量部及び２−エチルヘキサン酸１．０重量部を加えた以外は実施例６と同様の方法により合わせガラス用中間膜を作製し、得られた合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを得た。
【００７８】
（評価）
実施例６〜１０で得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて以下の方法により評価を行った。
結果を表２に示した。
【００７９】
（１）可視光線透過率、日射透過率、及び、ヘイズ値の測定
自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４０００」）を使用して、得られた合わせガラスの３００〜２５００ｎｍの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率及び３００〜２５００ｎｍの日射透過率を求めた。また、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠してヘイズ値を測定した。
【００８０】
（２）耐湿試験
合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％環境下にて５００ｈｒ放置した後、合わせガラスの端部からの白化距離を測定した。
【００８１】
【表２】
0005919401.tif 000004
【００８２】
（実施例１１）
（１）ポリビニルブチラール樹脂の合成
純水２８９０重量部に、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５重量部を加えて加熱溶解した。この反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１重量部とｎ−ブチルアルデヒド１５７重量部を加え、この温度を保持して反応物を析出させた。その後、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させ、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。この樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
【００８３】
（２）可塑剤透明溶液の調製
トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）４０重量部に対して、シリカ微粒子（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１０）を１．０重量部仕込み、坂本薬品工業社製ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（０．２重量部）を分散剤とし、ビーズミルを用いて分散させた。
【００８４】
（３）合わせガラス用中間膜の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、可塑剤透明溶液を４０重量部、更に、全系に対してＭｇ含有量が６０ｐｐｍとなるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
膜中のシリカ微粒子の平均粒径は、１１２ｎｍであった。
【００８５】
（４）合わせガラスの製造
得られた合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００８６】
（実施例１２）
（１）可塑剤透明溶液の調製
トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）４０重量部に対して、シリカ微粒子（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１０）を１．０重量部仕込み、坂本薬品工業社製ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ（０．２重量部）を分散剤とし、ビーズミルを用いて分散させた。その後、更に、２−エチルヘキサン酸０．１重量部を加え、充分に攪拌した。
【００８７】
（２）合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの製造
実施例１１と同様にして得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、可塑剤透明溶液を４０重量部、更に、全系に対してＭｇ含有量が６０ｐｐｍとなるように２−エチル酪酸マグネシウムを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
膜中のシリカ微粒子の平均粒径は１０７ｎｍであった。
次いで、実施例１１と同様にして合わせガラスを製造した。
【００８８】
（評価）
実施例１１〜１２で得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて以下の方法により評価を行った。
結果を表３に示した。
【００８９】
（１）可視光線透過率、及び、ヘイズ値の測定
自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４０００」）を使用して、得られた合わせガラスの３００〜２５００ｎｍの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率を求めた。また、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠してヘイズ値を測定した。
【００９０】
（２）耐湿試験
合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％環境下にて５００ｈｒ放置した後、合わせガラスの端部からの白化距離を測定した。
【００９１】
【表３】
0005919401.tif 000005
【００９２】
（実施例１３）
（１）ポリビニルブチラール樹脂の合成
純水２８９０重量部に、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５重量部を加えて加熱溶解した。この反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１重量部とｎ−ブチルアルデヒド１５７重量部を加え、この温度を保持して反応物を析出させた。その後、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させ、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。この樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
【００９３】
（２）可塑剤透明溶液の調製
液状可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート３８．５重量部に対して、メタノール及びブタノールでシリカ微粒子（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１０）０．５重量部を秤量し、攪拌機（スリーワンモーターＢＬ１２００）を用いて１０分間混合することにより、シリカ微粒子を含有した可塑剤透明溶液を製造した。
【００９４】
（３）合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの製造
得られた可塑剤透明溶液と得られたポリビニルブチラール樹脂とを混合し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
更に、得られた合わせガラス用中間膜をその両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００９５】
（実施例１４）
シリカ微粒子（アドマテックス社製、ＳＯ−Ｅ１）０．５重量部を用い、更に、分散剤としてポリグリセリンエステル分散剤（坂本薬品工業社製、ＳＹグリスターＣＲ−ＥＤ）を０．０６重量部添加した以外は、実施例１３と同様にして可塑剤透明溶液を製造した。
次いで、実施例１３と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを製造した。
【００９６】
（実施例１５）
シリカ微粒子の代わりに酸化アルミニウム微粒子（アドマテックス社製、ＡＯ−８０２）を用いた以外は、実施例１４と同様にして可塑剤透明溶液を製造した。
次いで、実施例１３と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを製造した。
【００９７】
（比較例２）
無機微粒子を含有させない参考溶液として、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート液状可塑剤を調製した。
次いで、実施例１３と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを製造した。
【００９８】
（評価）
実施例１３〜１５及び比較例２で得られた溶液、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて以下の方法により評価を行った。
結果を表４に示した。
【００９９】
（１）溶液の粒度分布指標測定
溶液について、ＪＩＳ  Ａ  １２０４に準拠した方法に従い、Ｄ２５とＤ７５とで表した粒度分布指標Ｄ２５／Ｄ７５の値を求めた。
【０１００】
（２）溶液の可視光線透過率測定
溶液について、自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４０００」）を使用して、得られた溶液の３００〜２５００ｎｍの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率を測定した。
【０１０１】
（３）溶液のヘイズ値測定
溶液について、自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４０００」）を使用してＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠してヘイズ値を測定した。
【０１０２】
（４）合わせガラス用中間膜中における無機微粒子の粒径測定
以下の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）及び測定条件により、合わせガラス用中間膜中の無機微粒子の分散状態を撮影、観察した。なお、撮影は３μｍ×４μｍの範囲を２万倍で撮影し、写真の焼き付けで３倍に引き伸ばした。
無機微粒子の粒子径は、上記撮影により得られた写真中の微粒子の最も長い径とした。また、上記撮影範囲３μｍ×４μｍ中の全微粒子の粒子径を測定し、体積換算平均により平均粒子径を求めた。
観察装置：  透過型電子顕微鏡  日立製作所社製  Ｈ−７１００ＦＡ型
加速電圧：  １００ｋＶ
切片作製装置：  ウルトラミクロトーム  ライカ社製  ＥＭ−ＵＬＴＲＡＣＵＴ・Ｓ
：  ＦＣ−Ｓ型  凍結切削システム  ライカ社製  ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＮＩＳＳＥＩ−ＦＣＳ
ナイフ：  ＤＩＡＴＯＭＥ社製  ＤＩＡＴＯＭＥ  ＵＬＴＲＡ  ＣＲＹＯ  ＤＲＹ
【０１０３】
（５）合わせガラスの可視光線透過率の測定
自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４０００」）を使用して、得られた合わせガラスの３００〜２５００ｎｍの透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に従って、３８０〜７８０ｎｍの可視光線透過率を測定した。
【０１０４】
（６）合わせガラスの耐湿試験
ＪＩＳ  Ｒ  ３２１２（１９９８）に準拠して、合わせガラスを相対湿度９５％の雰囲気に１ヶ月間放置し、その後、白化している部分の距離（白化距離）を合わせガラスの周辺から測定した。
【０１０５】
【表４】
0005919401.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、吸湿によるヘイズ値の上昇のない、耐湿性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  本発明の合わせガラス用中間膜
２  従来の合わせガラス用中間膜
３  ガラス
【図１】
0005919401.tif 000007
【図２】
0005919401.tif 000008