(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間を形成する足場構築体(1)から外側空間に向けて突出する落下物受取装置(4)を設け、該落下物受取装置(4)の基端部と前記足場構築体(1)の間に隙間(S)を有する構成において、前記隙間(S)を覆う隙間遮蔽装置(20)を設け、
前記隙間遮蔽装置(20)は、前記落下物受取装置(4)の基端部に固定される固定部材(21)と、該固定部材(21)から足場構築体(1)に向けて延びる遮蔽部材(23)を備え、前記固定部材(21)に対して前記遮蔽部材(23)を回動自在に枢結しており、
前記遮蔽部材(23)は、不使用時に前記固定部材(21)に向けて回動することにより、該固定部材(21)の上に重ねられるように構成されて成る足場における落下物の落下防止装置。
【請求項２】
足場構築体(1)に作業空間の外側面に臨む被覆部材(36b)を設けると共に、外側空間に向けて突出する落下物受取装置(4)を設け、該落下物受取装置(4)の基端部と前記被覆部材(36b)の間の隙間(S)を覆う隙間遮蔽装置(20)を設けており、
前記隙間遮蔽装置(20)は、前記落下物受取装置(4)の基端部に固定された固定部材(21)と、該固定部材(21)から足場構築体(1)に向けて延びる遮蔽部材(23)を備え、前記固定部材(21)に対して前記遮蔽部材(23)を回動自在に枢結しており、
前記隙間遮蔽装置(20)は、前記遮蔽部材(23)を前記固定部材(21)から回動起立させると共に、該遮蔽部材(23)の自由端を前記被覆部材(36b)に当接させた状態で、前記隙間(S)を覆うように構成されて成ることを特徴とする足場における落下物の落下防止装置。
【請求項３】
前記隙間遮蔽装置(20)は、前記隙間(S)の大きさに応じて、前記遮蔽部材(23)の起立角度θを変更することにより、該隙間(S)を覆うように構成されて成ることを特徴とする請求項２に記載の足場における落下物の落下防止装置。
【請求項４】
前記落下物受取装置(4)は、前記足場構築体(1)に横軸(9)を介して枢結され、該落下物受取装置(4)の自由端部を前記外側空間(Y)に向けて突出する稼働姿勢と、該自由端部を上向きとして前記足場構築体(1)に近接する格納姿勢との間で姿勢変更可能とされる構成において、
前記隙間遮蔽装置(20)は、前記遮蔽部材(23)を角度θで回動起立させた姿勢として前記隙間(S)を覆った状態から、前記落下物受取装置(4)が姿勢を変更したとき、該姿勢変更に追従して前記角度θを変更可能とするように構成されて成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の足場における落下物の落下防止装置。
【請求項５】
前記隙間遮蔽装置(20)は、前記固定部材(21)を落下物受取装置(4)の基端部に取付一体化して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の足場における落下物の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場等において足場構築体の作業空間で高所作業を行う際に、該作業空間から外側空間に向けて落下物が落下したとき、該落下物を受取り、地上に向けて落下する危険を防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
足場構築体の作業空間で高所作業を行う場合、作業中に、作業空間の外側の外側空間に向けて、作業者が使用する工具や作業用機材その他の物品が誤って落下するおそれがある。このような落下物は、地上を往来する者を直撃する危険があり、人身事故を招来する可能性がある。
【０００３】
このため、本出願人は、特許文献１に説明するような朝顔と称する落下物受取装置を提案している。この落下物受取装置は、足場構築体から外側空間に向けて突設され、落下物を受取りやすいように自由端部を斜め上向きとした姿勢で固定される。
【０００４】
ところで、例えば、悪天候等、作業中断が必要な場合、落下物受取装置は、強風に煽られる危険があるので、格納できるように構成することが望ましい。このため、特許文献１のように、落下物受取装置は、基端部を足場構築体に横軸を介して枢結し、自由端部を外側空間に向けて突出した稼働姿勢と、該自由端部を上向きとして足場構築体の鉛直面に重ね合わせた格納姿勢との間で姿勢変更可能となるように構成されている。
【０００５】
また、足場構築体の外側空間に臨む作業空間の外側面には、現場に応じて、養生枠や、防音パネル等の被覆部材が選択的に取付けられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１５６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１により提案した落下物受取装置によれば、作業者が誤って物品を外側空間に落下した場合、落下物は、落下途中に設けられた落下物受取装置により好適に受取られるので、地上における往来者等の人身事故を未然に防止することができる。
【０００８】
しかしながら、落下物受取装置は、足場構築体の支柱に対して枢結構造を有するブラケットを介して取付固定される構造上、該落下物受取装置の基端部の縁と、足場構築体の作業空間の外側面の間には、狭小な隙間を生じることが不可避である。このため、例えば、ボルト・ナットや、ビス等の小さい物品が落下すると、前記隙間を通過することにより地上に向けて落下するおそれがあり、金属製等の落下物の場合、微小な物品であっても人体を負傷する危険がある。
【０００９】
しかも、上述のように、落下物受取装置は、稼動姿勢と格納姿勢の間で選択的に姿勢変更可能に構成されているので、稼働姿勢とされた落下物受取装置に前記隙間を塞ぐ板材を設ける単純な構成とする場合は、落下物受取装置を格納姿勢に姿勢変更するとき、前記板材を取外す必要がある等、姿勢変更の作業が困難となる。
【００１０】
更に、上述のように、被覆部材が取付けられる場合においては、前記隙間の大きさに対応して常に好適に隙間を塞ぐことができる装置の提案が求められる。
【００１１】
本発明は、上記のような落下物通過の危険を有する隙間を好適に遮蔽できるようにした装置を提供するものであり、該隙間を確実に遮蔽できる装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、上記課題を解決するために、本発明が手段として構成したところは、作業空間を形成する足場構築体から外側空間に向けて突出する落下物受取装置を設け、該落下物受取装置の基端部と前記足場構築体の間に隙間(S)を有する構成において、前記隙間(S)を覆う隙間遮蔽装置を設け、前記隙間遮蔽装置は、前記落下物受取装置の基端部に固定される固定部材と、該固定部材から足場構築体に向けて延びる遮蔽部材を備え、前記固定部材に対して前記遮蔽部材を回動自在に枢結しており、前記遮蔽部材は、不使用時に前記固定部材に向けて回動することにより、該固定部材の上に重ねられるように構成されて成る点にある。
【００１３】
本発明の１実施形態は、足場構築体に作業空間の外側面に臨む被覆部材を設けると共に、外側空間に向けて突出する落下物受取装置を設け、該落下物受取装置の基端部と前記被覆部材の間の隙間(S)を覆う隙間遮蔽装置を設けており、前記隙間遮蔽装置は、前記落下物受取装置の基端部に固定された固定部材と、該固定部材から足場構築体に向けて延びる遮蔽部材を備え、前記固定部材に対して前記遮蔽部材を回動自在に枢結しており、前記隙間遮蔽装置は、前記遮蔽部材を前記固定部材から回動起立させると共に、該遮蔽部材の自由端を前記被覆部材に当接させた状態で、前記隙間(S)を覆うように構成されている。
【００１４】
従って、前記隙間遮蔽装置は、前記隙間(S)の大きさに応じて、前記遮蔽部材の起立角度θを変更することにより、該隙間(S)を覆うように構成することが可能となる。
【００１５】
好ましくは、前記落下物受取装置は、前記足場構築体に横軸を介して枢結され、該落下物受取装置の自由端部を前記外側空間に向けて突出する稼働姿勢と、該自由端部を上向きとして前記足場構築体に近接する格納姿勢との間で姿勢変更可能とされており、前記隙間遮蔽装置は、前記遮蔽部材を角度θで回動起立させた姿勢として前記隙間(S)を覆った状態から、前記落下物受取装置が姿勢を変更したとき、該姿勢変更に追従して前記角度θを変更可能とするように構成されている。
【００１６】
前記隙間遮蔽装置は、前記固定部材を落下物受取装置の基端部に取付一体化した構成とすることが可能であり、或いは、落下物受取装置に後付けされるユニットを構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の本発明によれば、足場構築体１における作業空間の外側面Ｘと、落下物受取装置４の基端部の間に形成される隙間Ｓを覆うことができる隙間遮蔽装置２０を提供することができ、この際、隙間遮蔽装置２０は、不使用時に、遮蔽部材２３を固定部材２１に向けて回動することにより、該固定部材２１の上に重ねることができるので、保管・運搬に便利となる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明によれば、足場構築体１が作用空間の外側面に臨んで、養生枠や、防音パネル等の被覆部材３６を選択的に取付けられる場合でも、遮蔽部材２３を固定部材２１から回動起立させた状態で、該遮蔽部材２３の自由端を前記被覆部材３６に当接させることにより、隙間Ｓを好適に覆うことが可能であるから、このような被覆部材３６が取付けられた状態でも、確実に隙間Ｓを塞ぐことができるという効果がある。
【００１９】
この際、請求項３に記載の本発明によれば、隙間Ｓの大きさに応じて、遮蔽部材２３の起立角度θを変更するだけで、隙間Ｓを覆うことが可能となる。
【００２０】
特に、請求項４に記載の本発明によれば、落下物受取装置４が稼動姿勢と格納姿勢との間で姿勢を変更するように構成されている場合でも、隙間遮蔽装置２０は、遮蔽部材２３を角度θで回動起立させると共に自由端を被覆部材３６に当接することにより前記隙間Ｓを覆った状態で、前記落下物受取装置４の姿勢変更に追従して前記角度θを変更可能とするように構成されているので、該姿勢変更に際して隙間遮蔽装置２０を取外す必要はなく、しかも、姿勢変更中も、確実に隙間Ｓを塞ぐことができる。
【００２１】
因みに、隙間遮蔽装置２０は、請求項５に記載のように固定部材２１を落下物受取装置４の基端部に取付一体化した構成とすることが可能であり、或いは、図示実施形態のように落下物受取装置４に後付けされるユニット２０ａを構成することも可能であり、必要に応じて、前記構成を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】落下物受取装置を設けた足場構築体の１例を示す斜視図である。
【図２】前記落下物受取装置の拡大図であり、（Ａ）は全体を示す斜視図、（Ｂ）は枢結部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】前記落下物受取装置の姿勢変更の場合と取付位置変更の場合の作用を示しており、（Ａ）は落下物受取装置を第１取付位置に取付けた状態を示す側面図、（Ｂ）は落下物受取装置を第２取付位置に取付けた状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係る隙間遮蔽装置の１実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る隙間遮蔽装置の１実施形態に関して、着脱取付手段の第１取付手段と、固定部材及び遮蔽部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図６】本発明に係る隙間遮蔽装置の１実施形態に関して、着脱取付手段の第２取付手段と、固定部材及び遮蔽部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図７】前記第１取付手段の作用を示しており、（Ａ）は取付前の状態を示す平面図、（Ｂ）は取付作業中の状態を示す平面図である。
【図８】前記第２取付手段の作用を示しており、（Ａ）は取付前の状態を示す平面図、（Ｂ）は取付後の状態を示す平面図である。
【図９】足場構築体に装備された落下物受取装置に対して本発明に係る隙間遮蔽装置を取付け、遮蔽部材を固定部材に重ね合わせた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の１実施形態に係る隙間遮蔽装置の作用を示しており、（Ａ）は落下物受取装置を稼働姿勢とした状態における隙間遮蔽装置の作用を示す側面図、（Ｂ）は落下物受取装置を格納姿勢とした状態における隙間遮蔽装置の作用を示す側面図である。
【図１１】積層された隙間遮蔽装置のユニットを一部断面にて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
（足場構築体及び落下物受取装置の構成）
図１に示すように、足場構築体１は、公知の構成のものであり、図例では枠組足場を示しているが、単管足場、その他の足場でも良く、上下方向に延びる支柱２に対して、足場板３を上下階層状に設けることにより作業空間を形成する。
【００２５】
足場構築体１の高所位置には、前記支柱２と足場板３により形成される作業空間の外側面Ｘよりも外側の外側空間Ｙに向けて張出状に突出するパネル状の落下物受取装置４が設けられている。
【００２６】
落下物受取装置４は、足場構築体１における支柱２、２の間隔に対応する大きさに形成され、前記作業空間の外側面Ｘに沿って連設され、通常、朝顔と称されている。尚、図示の落下物受取装置４は、平面視を矩形パネル状に形成されているが、足場構築体１のコーナ部分においては三角形パネル状等に形成される。
【００２７】
連設された落下物受取装置４の各々は、上方から落下する落下物を受取りやすくするように、基端部から自由端部に向けて上向き傾斜した姿勢（本発明において「稼働姿勢」という。）で取付けられ使用されるが、悪天候等、作業中断が必要な場合は、強風に煽られる危険があるので、図１に矢印Ｕで示すように回動することにより、自由端部を直立方向に向けて移動し、該落下物受取装置４を作業空間の外側面Ｘに重ね合わせた姿勢（本発明において「格納姿勢」という。）で格納される。このため、図２に示すように、落下物受取装置４の基端部の両端に回動自在な上部枢結手段５、５が設けられ、該上部枢結手段５を足場構築体１の支柱２に取付固着される。また、落下物受取装置４の自由端側の両端から下向きに延びる支持手段６、６が回動自在に設けられており、該支持手段６の先端に回動自在に設けられた下部枢結手段７が足場構築体１の支柱２に取付固着される。
【００２８】
上部枢結手段５は、図２（Ｂ）に示すように、落下物受取装置４のサイドフレーム４ａから突設された枢支片８と、該枢支片８にボルト等の横軸部材９を介して枢結された支持ブラケット１０を備え、前記支持ブラケット１０を図例のようなクランプ金具等の固着手段１１により支柱２の所望個所に着脱自在に固着される。
【００２９】
支持手段６は、図例のような入れ子式その他の伸縮可能なロッドにより構成され、該支持手段６の上端を前記サイドフレーム４ａに回動自在に枢結し、下端に回動自在に枢結された下部枢結手段７に前記固着手段１１と同様の固着手段を設けており、上部枢結手段５の下方で支柱２の所望個所に着脱自在に固着される。
【００３０】
図２に示す実施形態の場合、落下物受取装置４のサイドフレーム４ａ、４ａに設けられた前記枢支片８、８の間には、作業空間の外側面Ｘに向けて臨む補助板１１が設けられており、該補助板１１の両端縁と枢支片８の間には、前記枢支片８から延設された金具のＬ形片により形成された開口部１２が上向きに開口され、補助板１１の側縁１１ａが前記開口部１２から前記外側面Ｘに向けて延びるように切欠き形成されている。
【００３１】
このような補助板１１により、足場構築体１の作業空間の外側面Ｘと落下物受取装置４の基端部の間の隙間Ｓは、可及的狭小となるように形成されるが、落下物受取装置４を回動自在な構成とする関係上、図２（Ａ）に示すような隙間Ｓの形成が不可避とされている。
【００３２】
（姿勢変更機構）
上記の結果、落下物受取装置４は、上部枢結手段５の横軸部材９を支点として上下方向に回動可能であり、該回動に追従して支持手段６が回動すると共に伸縮し、これにより、上述のような自由端部を外側空間Ｙに向けて斜め上向きに突出した稼働姿勢と、該自由端部を直立方向に向けて作業空間の外側面Ｘに重ね合わせた格納姿勢との間で姿勢変更可能となるように構成されている。
【００３３】
このため、図３（Ａ）に示すように、落下物受取装置４は、稼働姿勢Ｐ１に保持された状態で、作業空間の外側面Ｘと前記補助板１１の間に隙間Ｓ１を形成するが、ほぼ直立姿勢とされる格納姿勢に姿勢変更されると、前記補助板１１の先端を下向きに回動し、前記隙間Ｓ１と、足場構築体１と前記補助板１１の間隔寸法を変化させる。
【００３４】
（取付位置変更機構）
上述のように、足場構築体１の作業空間の外側面Ｘには、現場に応じて、シートや、養生枠又は防音パネル等の分厚い被覆部材が選択的に取付けられる場合がある。このため、図示実施形態の場合、落下物受取装置４の上部枢結手段５を構成する支持ブラケット１０は、図３に示すように、外側空間に向けて複数位置に設けられた複数の枢支孔９ａ、９ｂを有しており、横軸部材９の枢支位置を前記枢支孔９ａ、９ｂから選択することにより、落下物受取装置４の取付位置を変更可能とするように構成されている。
【００３５】
図３（Ａ）は、例えば、作業空間の外側面Ｘに被覆部材を設けない場合又は薄いシート３６ａが設けられる場合における落下物受取装置４の取付位置を示している。この場合、外側面Ｘに近い方の第１枢支孔９ａが選択され、該第１枢支孔９ａに横軸部材９を挿着することにより枢支片８を枢結するので、作業空間の外側面Ｘと前記補助板１１の間に形成される隙間Ｓ１は狭小とされている。
【００３６】
これに対して、図３（Ｂ）は、例えば、養生枠や、防音パネル等の分厚い被覆部材３６ｂが設けられる場合における落下物受取装置４の取付位置を示している。この場合、外側面Ｘから遠い方の第２枢支孔９ｂが選択され、該第２枢支孔９ｂに横軸部材９を挿着することにより枢支片８を枢結するので、作業空間の外側面Ｘと前記補助板１１の間には拡大された隙間Ｓ２が形成されることになり、被覆部材３６ｂと前記補助板１１の間に隙間Ｓ３が形成される。
【００３７】
従って、隙間Ｓは、図３（Ａ）に示す場合と、図３（Ｂ）に示す分厚い被覆部材が設けられる場合とにより、大きさが変化させられることになる。
【００３８】
（隙間遮蔽装置）
本発明は、足場構築体１における作業空間の外側面Ｘと、落下物受取装置４の基端部（図示実施形態の場合、補助板１１の先端縁であり、従って、本明細書において、「基端部１１」という場合と、「補助板１１」という場合がある）の間に形成される隙間Ｓを覆うことができる隙間遮蔽装置２０を提供するものであり、特に、上述のように落下物受取装置４の姿勢変更や取付位置変更により隙間Ｓが変化する場合でも、それに追従することにより、常に確実に隙間を塞ぐことができる装置を目的としている。
【００３９】
図４に示す１実施形態において、隙間遮蔽装置２０は、前記落下物受取装置４の基端部（具体的には補助板１１）に着脱自在に固定される固定部材２１と、該固定部材２１に枢結手段２２を介して回動自在に連結された遮蔽部材２３とを備えたユニット２０ａを構成している。
【００４０】
前記固定部材２１は、例えば、前記補助板１１の上面にほぼ合致して重ねられる大きさ及び形状を有する金属板により形成され、両端に位置して、該固定部材２１を補助板１１に重ね合わせたとき、前記開口部１２に臨まされる取付板２４ａ、２４ｂを固着しており、一方の取付板２４ａに第１取付手段２５ａを設け、他方の取付板２４ｂに第２取付手段２５ｂを設けている。尚、取付板２４ａ、２４ｂは、固定部材２１の両端部の上面に重ねた状態で固着しても良く、反対に、下面に重ねた状態で固着しても良い。
【００４１】
これに対して、前記遮蔽部材２３は、落下物受取装置４の１個単位毎に前記隙間Ｓを完全に覆うことができるように、上部枢結手段５、５の間隔に相当する落下物受取装置４の全幅にわたる長さを有する金属板により形成されている。
【００４２】
本発明の隙間遮蔽装置２０は、予め固定部材２１を落下物受取装置４の基端部に取付一体化することにより構成しても良いが、既設の落下物受取装置４に後付け可能なユニット２０ａを構成することが好ましく、図４は、折畳まれたユニット２０ａとしての隙間遮蔽装置２０の梱包時又は保管時の状態、その他、不使用時の状態を示している。従って、隙間遮蔽装置２０は、固定部材２１を落下物受取装置４の基端部に取付一体化した構成とする場合と、落下物受取装置４に後付けされるユニット２０ａを構成する場合がある。
【００４３】
図示のようにユニット２０ａを構成する場合は、隙間遮蔽装置２０は、固定部材２１の上に遮蔽部材２３を相互に側縁部分がオーバラップするように重ね合わせた状態で、長手方向に間隔をあけて配置された複数の蝶番から成る枢結手段２２により枢結され、図示矢印で示すように、固定部材２１の上で遮蔽部材２３を反転方向に回動起立可能とするように構成されている。
【００４４】
固定部材２１に遮蔽部材２３を重ね合わせたユニット２０ａは、両部材２１、２３が平行姿勢で保持されるように、遮蔽部材２３の下側に位置する固定部材２１の側縁に、上向きに折曲された保持リブ２６を形成している。尚、図例の場合、固定部材２１の反対側の側縁には上向きリブ２７が形成され、遮蔽部材２３の自由端側の側縁には下向きの端縁リブ２８が形成され、それぞれ固定部材２１及び遮蔽部材２３の強度向上に貢献する。尚、遮蔽部材２３の上面には、後述するスペーサ部材２９が設けられている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、前記第１取付手段２５ａは、固定部材２１の一方の端縁から突出する舌片部に下向きの第１ピン３０を設け、固定部材２１の一方の端部に位置する上向きリブ２７の切欠き部から外側に突出する舌片部に前記上向きリブ２７の延長方向に向けて下向き折返し状に折曲された係止爪３１を設けている。
【００４６】
図４及び図６に示すように、前記第２取付手段２５ｂは、固定部材２１の他方の端縁から突出する舌片部に下向きの第２ピン３２を設け、固定部材２１の他方の端部に位置する上向きリブ２７の切欠き部から外側に突出する舌片部に前記上向きリブ２７の延長方向に進退自在な係止ロッド３３を設けている。係止ロッド３３は、前記取付板２４ｂに立設された軸受部３４に回動自在かつ摺動自在に支持され、前記上向きリブ２７の延長方向に向けて下向き折返し状に折曲された爪３３ａを設けており、前記軸受部３４に設けられたスプリング３５により、常時は、前記爪３３ａが軸受部３４の下側に向けて移動させられるように弾発付勢されている。
【００４７】
このようなユニット２０ａとして構成された隙間遮蔽装置２０は、前記取付手段２５ａ、２５ｂにより、既設の落下物受取装置４に対する後付けを可能とする。図７ないし図９に示すように、落下物受取装置４は、上部枢結手段５を介して足場構築体１の支柱２に装着されており、このような既設の落下物受取装置４に対して、隙間遮蔽装置２０を以下の方法により後付けすることができる。
【００４８】
隙間遮蔽装置２０は、固定部材２１に遮蔽部材２３を重ね合わせた折畳み状態で、該固定部材２１を落下物受取装置４の補助板１１に斜交姿勢で重ね合わせ、図７（Ｂ）に示すように、第１取付手段２５ａの第１ピン３０をこれに対応する開口部１２に挿入し、該第１ピン３０を支点として図示矢印のように回動すると、係止爪３１が補助板１１の側縁１１ａを抱持係止し、これにより第１取付手段２５ａが補助板１１に抜止め状態で取付けられる。
【００４９】
上述の隙間遮蔽装置２０を回動すると、図８（Ａ）に示すように、第２取付手段２５ｂが補助板１１の反対側の端部に重ねられるように接近するので、スプリング３５に抗して係止ロッド３３を摺動及び／又は回動することにより爪３３ａを外向きに移動させた状態で、第２ピン３２をこれに対応する開口部１２に挿入し、その後、係止ロッド３３をスプリング３３により移動復帰させると、爪３３ａが補助板１１の側縁１１ａを抱持係止し、これにより第２取付手段２５ｂが補助板１１に抜止め状態で取付けられる。
【００５０】
上記の作業により、図９に示すように、隙間遮蔽装置２０は、落下物受取装置４の補助板１１に取付けられる。この際、遮蔽部材２３は固定部材２１の上に重ねられた折畳み状態とされており、第１取付手段２５ａ及び第２取付手段２５ｂを開放して露出させているので、隙間遮蔽装置２０の後付け作業を容易に行うことができる。尚、隙間遮蔽装置２０が不要な場合は、上記と逆の作業を行うことにより、隙間遮蔽装置２０を簡単容易に取外すことが可能である。
【００５１】
図１０（Ａ）に示すように、既設の落下物受取装置４に取付けた状態で、隙間遮蔽装置２０の遮蔽部材２３は、固定部材２１に重ねられた不使用位置Ｐ１から、枢結手段２２を支点として、角度θで示すように回動起立させられる。これにより、遮蔽部材２３の自由端が支柱２及び／又はシート３６ａに当接する使用位置Ｐ２まで回動起立され、上述したような補助板１１の先端縁と作業空間の外側面Ｘの間における隙間Ｓを塞ぐことができる。
【００５２】
図例の場合、作業空間の外側面Ｘに薄いシート材３６ａを設けた場合を示しているが、図３に基づいて上述したような分厚い枠材又はパネル材から成る被覆部材３６ｂを設け、外側面Ｘから突出する場合でも、遮蔽部材２３は、枢結手段２２の回動により、自由端を任意の位置に移動可能とされているので、前記角度θを変更しながら回動することにより、図示の使用位置Ｐ３その他の任意位置において自由端を被覆部材３６に当接させ、隙間Ｓを上方から確実に塞ぐことが可能である。
【００５３】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、落下物受取装置４を格納姿勢に向けて姿勢変更するため、落下物受取装置４を横軸部材９の廻りに回動し、該落下物受取装置４を足場構築体１に接近させると、自由端を足場構築体１及び／又は被覆部材３６に当接した状態で、遮蔽部材２３が前記角度θを狭めることにより、落下物受取装置４の姿勢変更に追従して回動され、最後は固定部材２１に重なり合う折畳み状態とされるので、落下物受取装置４を取付けたままの状態で、落下物受取装置４の姿勢変更を可能とする。
【００５４】
図示のように、使用位置Ｐ２又はＰ３に回動起立させられる遮蔽部材２３は、自由端が枢結手段２２の軸心を通る鉛直線Ｖを超えて移動した上向きの傾斜姿勢とされるように構成されているので、該遮蔽部材２３の自重により、自由端を支柱２及び／又はシート３６ａに向けて当接方向に付勢した状態で停止保持される。しかしながら、このような自重による他、例えば、枢結手段２２に鶴巻バネを介装する等、遮蔽部材２３を前記当接方向に付勢する付勢手段を設けても良い。この場合、遮蔽部材２３を付勢手段に抗して前記不使用位置Ｐ１に回動したとき、該遮蔽部材２３を固定部材２１に着脱自在に係止する係止手段を設け、これによりユニット２０ａとしての隙間遮蔽装置２０の運搬・保管等に資するように構成することが好ましい。あるいは更に別の構成として、所定トルクの外力を与えたとき回動するが、該外力を解放すると摩擦抵抗等により任意の回動位置を保持するトルク蝶番により前記枢結手段２２を構成しても良く、その場合、前述の係止手段を設けなくても遮蔽部材２３を不使用位置Ｐ１に保持することが可能となる。
【００５５】
このように、遮蔽部材２３は、枢結手段２２により回動自在であり、回動起立角度θを任意の角度に変更可能とするように構成されているので、上述のように落下物受取装置４が稼働姿勢と格納姿勢の間で姿勢変更される場合、あるいは、稼働姿勢自体を変更される場合でも、そのような姿勢変更に追従して前記角度θを自在に変更し、これにより、前記隙間Ｓを上方から好適に塞ぐと共に、遮蔽部材２３が自動的に折畳まれるので、隙間遮蔽装置２０を取付けたままの状態で、落下物受取装置４を格納姿勢に向けて姿勢変更可能とする。
【００５６】
更に、上述のように落下物受取装置４が枢支孔９ａ、９ｂの選択により取付位置を変更することにより、隙間Ｓの大きさを変化する場合でも、遮蔽部材２３は、そのような取付位置変更に追従して前記角度θを自在に変更することにより、常に、隙間Ｓを上方から好適に塞ぐことができる。
【００５７】
その結果、上方の作業空間から外側空間Ｙに向けて小物等の小さな物品が落下した場合でも、落下物受取装置４のみならず隙間遮蔽装置２０の遮蔽部材２３により確実に落下物を受取ることが可能であり、地上に向けて落下することを好適に阻止する。
【００５８】
上述のように、隙間遮蔽装置２０は、既設の落下物受取装置４に後付け可能なユニット２０ａを構成しており、保管・運搬に際しては、図１１に示すように、複数ないし多数のユニット２０ａが積層可能とされるように構成されている。
【００５９】
隙間遮蔽装置２０は、ユニット２０ａの状態で、遮蔽部材２３と固定部材２１をほぼ平行状態に重ね合わせられ、遮蔽部材２３を固定部材２１の保持リブ２６の上に当接する。この際、図示のように、第２取付手段２５ｂは、係止ロッド３３を軸受部材３４に対して回動させることにより、固定部材２１の上に移動され、これにより上下方向の嵩を低くするように構成されている。
【００６０】
複数のユニット２０ａを上下に平行状態で積層したとき、上層のユニット２０ａのピン３０、３２が下層のユニット２０ａの取付板２４ａ、２４ｂに当接するので、上下に隣り合うユニット２０ａ、２０ａの遮蔽部材２３は、相互に所定間隔Ｒをあけて離間した状態で積層される。
【００６１】
前記所定間隔Ｒに対応して、上記のスペーサ部材２９は、該所定間隔Ｒを保持できる高さＨ（Ｈ＝Ｒ）を有する角筒材により形成され、図例の場合、遮蔽部材２３の上面から突出した状態で固着されている。この固着のため、遮蔽部材２３を貫通して頭付き固着具３７が挿着され、該固着具３７により前記スペーサ部材２９を遮蔽部材２３の上面に固着すると共に、該固着具３７の頭部３７ａを遮蔽部材２４の下面に突出している。尚、固着具３７は、図例のようなリベットの他、頭付きボルト等でも良い。
【００６２】
そこで、図示のように、上層のユニット２０ａの遮蔽部材２３の下面から突出する固着具３７の頭部３７ａが下層のユニット２０ａの遮蔽部材２３の上面に突設されたスペーサ部材２９の突出面に対向するので、該スペーサ部材２９の突出面には、前記頭部３７ａに対応する位置に嵌合凹部３８が設けられている。
【００６３】
この構成によれば、積層状態で上下に隣り合うユニット２０ａ、２０ａの相互において、一方のユニット２０ａの遮蔽部材２３から突出する固着具３７の頭部３７ａが他方のユニット２０ａの遮蔽部材２３に設けられたスペーサ部材２９の嵌合凹部３８に嵌入させられるので、多数のユニット２０ａを積層する際の作業が容易であり、しかも、積層状態の崩壊を防止できる。
【００６４】
尚、図例の場合、スペーサ部材２９を遮蔽部材２３の上面に固着し、固着具３７の頭部３７ａを遮蔽部材２３の下面に突出させているが、これとは反対に、スペーサ部材２９を遮蔽部材２３の下面に固着し、固着具３７の頭部３７ａを遮蔽部材２３の上面に突出させても良い。また、嵌合凹部３８は、図示のような孔により構成しても良く、あるいは、有底の窪みにより構成しても良く、要するに固着具３７の頭部３７ａを嵌入することにより、遮蔽部材２３の横方向の位置ずれを防止できるものであれば良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  足場構築体
２  支柱
３  足場板
４  落下物受取装置
５  上部枢結手段
８  枢支片
９  横軸部材
１０  支持ブラケット
１１  補助板
１１ａ  側縁
１２  開口部
２０  隙間遮蔽装置
２０ａ  ユニット
２１  固定部材
２２  枢結手段
２３  遮蔽部材
２４ａ、２４ｂ  取付板
２５ａ  第１取付手段
２５ｂ  第２取付手段
２６  保持リブ
２９  スペーサ部材
３０  第１ピン
３１  係止爪
３２  第２ピン
３３  係止ロッド
３３ａ  爪
３４  軸受部
３５  スプリング
３６ａ  シート
３６ｂ  被覆部材
３７  固着具
３７ａ  頭部
３８  嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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