(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位、脂肪族ジカルボン酸成分由来の繰り返し単位、及び、下記一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位を含むポリエステル樹脂（Ａ）と、
該ポリエステル樹脂（Ａ）以外の石油系樹脂（Ｂ）と、
を含有するトナー。
【化１】
0005915300.tif 000017
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素又はメチル基を表わす。Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。〕
【請求項２】
前記石油系樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記石油系樹脂（Ｂ）が、多価カルボン酸成分由来の繰り返し単位とビスフェノール骨格を有する多価アルコール成分由来の繰り返し単位とを含むポリエステル樹脂である請求項１又は請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記石油系樹脂（Ｂ）との比率（Ａ）／（Ｂ）が、質量基準にて、３／７以上７／３以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナーを含む現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項５に記載の現像剤を収納し、該現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法のように、静電潜像を形成し、これを現像する工程を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。この方法による画像の形成は、感光体（潜像保持体）表面を全体に帯電させた後、この感光体表面に、画像情報に応じたレーザ光により露光して静電潜像を形成し、次いでこの静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、最後にこのトナー像を記録媒体表面に転写・定着することにより行われる。
【０００３】
上述のような電子写真法に適用されるトナーとして以下のものが知られている。
例えば、特許文献１には、結着樹脂が、脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂（Ａ）と、一般式（１）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含有するアルコール成分と、カルボン酸成分とを重縮合させて得られるポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有するトナーが開示されている。
また、特許文献２には、ロジン（Ｒ）とエポキシ基含有化合物（Ｅ）との反応生成物（Ｐ）と結着用樹脂（Ｑ）とを併用したトナーが開示されている。
更に、酸成分が（１）芳香族ジカルボン酸、（２）不均化ロジン、アルコール成分が（３）３価以上の多価アルコールから構成され、モル比（３）／（１）が１．０５−１．６５、モル比（２）／（１）が０．４０−２．６０であるポリエステル樹脂を含むトナーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１７５７５号公報
【特許文献２】特許４５０５７３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、請求項１に係る発明は、
芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位、脂肪族ジカルボン酸成分由来の繰り返し単位、及び、下記一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位を含むポリエステル樹脂（Ａ）と、
該ポリエステル樹脂（Ａ）以外の石油系樹脂（Ｂ）と、
を含有するトナーである。
【０００７】
【化１】
0005915300.tif 000002
【０００８】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素又はメチル基を表わす。Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記石油系樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂である請求項１に記載のトナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記石油系樹脂（Ｂ）が、多価カルボン酸成分由来の繰り返し単位とビスフェノール骨格を有する多価アルコール成分由来の繰り返し単位とを含むポリエステル樹脂である請求項１又は請求項２に記載のトナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記石油系樹脂（Ｂ）との比率（Ａ）／（Ｂ）が、３／７以上７／３以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナーである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナーを含む現像剤である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項５に記載の現像剤を収納し、該現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、石油系ポリエステル樹脂のみを用いた場合と比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーが提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、石油系樹脂（Ｂ）としてビニル系樹脂のみを用いる場合に比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーが提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、石油系樹脂（Ｂ）がジカルボン酸成分由来の繰り返し単位とビスフェノール骨格を有するジアルコール成分由来の繰り返し単位とを含むポリエステル樹脂でない場合に比較して、高速での低温定着性に優れるトナーが提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）との比率（Ａ）／（Ｂ）が、３／７以上７／３以下の範囲を満たさない場合に比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れる破砕が抑制されたトナーが得られる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーを含む現像剤が得られる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーを収納するトナーカートリッジが得られる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーを含む現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーを含む現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係るトナーの製造に用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のトナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜トナー＞
本実施形態に係るトナーは、ジカルボン酸成分由来の繰り返し単位、及び、一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位を含むポリエステル樹脂（Ａ）と、該ポリエステル樹脂（Ａ）以外の石油系樹脂（Ｂ）と、を含有するトナーである。
上記のように、ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）とを併用することにより、帯電性に優れると共に低温定着性に優れるトナーを提供することができる。
【００２７】
ロジンは、疎水性が高く、体積・分子量の大きな分子である。そのため、このロジン骨格を含むポリエステル樹脂は、含水し難いといった性質を有し、これを用いたトナーの帯電性、特に高温高湿下における帯電性を高めることができる。
しかしながら、かかるポリエステル樹脂を用いたトナーの場合、低温定着性に関しては未だ十分ではなく、検討がなされているのが現状である。
【００２８】
これに対し、本実施形態に係るトナーでは、ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）とを併用することを特徴としている。
かかるポリエステル樹脂（Ａ）は、ジアルコール成分由来の繰り返し単位中にロジンを含んでおり、前述したように、高温高湿下での帯電性に優れるといった特性を有している。これに対し、石油系樹脂（Ｂ）はロジン骨格を含んでいるものではないことから、低温定着性においては、前述のポリエステル樹脂（Ａ）よりも優れている。
このような異なる性質を有するポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）とを併用することで、帯電性に優れると共に低温定着性にも優れるトナーを得ることができるものと推測される
特に、ポリエステル樹脂（Ａ）は、一般式（１）で表されるように、アルコール成分に由来する繰り返し単位中にロジンが含まれているものである。この構成とすることで、特に帯電性に優れたトナーとなる。ポリエステル樹脂（Ａ）は、ロジン骨格を含む多価アルコールを用いて合成されていることを意味しているが、このようなロジン骨格を含む多価アルコールは、ロジン骨格を含む多価カルボン酸（酸成分）に比べ、反応性に富むため、上記のような帯電性の効果が得られるものと推測される。
また、一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位を含むポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）との組み合わせである場合に、良好に効果が発現されることがわかった。これは、ロジンが複数の構造を有する混合物であるため樹脂との混合性が良好であることと、樹脂中には後述するようにロジンの未反応残留物が少ないことに起因すると推測されるためである。
【００２９】
〔ポリエステル樹脂（Ａ）〕
以下、まず、本実施形態に係るトナーに含有されるポリエステル樹脂（Ａ）について説明する。
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分由来の繰り返し単位、及び、一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位を含む重縮合体である。
【００３０】
（ジカルボン酸成分由来の繰り返し単位）
ポリエステル樹脂（Ａ）中のジカルボン酸成分由来の繰り返し単位としては、以下に示すような芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸に由来する繰り返し単位が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物；及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から、芳香族カルボン酸が好ましい。
【００３１】
（一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位）
次に、ポリエステル樹脂（Ａ）中の一般式（１）で表されるジアルコール成分由来の繰り返し単位について説明する。
まず、下記一般式（１）で表されるジアルコール成分について説明する。
【００３２】
【化２】
0005915300.tif 000003
【００３３】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素又はメチル基を表わす。Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、各々独立に、カルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２と又はＬ１とＬ３とで環を形成してもよい。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表わす。
ここで、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。
【００３４】
前記Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３で表される鎖状アルキレン基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
前記Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３で表される環状アルキレン基としては、例えば、炭素数３以上７以下の環状アルキレン基が挙げられる。
前記Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３で表されるアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセン基が挙げられる。
【００３５】
上記鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基に導入される置換基の例としては、炭素数１以上８以下のアルキル基、アリール基などが挙げられ、直鎖、分岐又は環状のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。
【００３６】
一般式（１）で表される化合物は、１分子中に２個のロジンエステル基を含有するジアルコール化合物である（以下、「特定ロジンジオール」と称することがある）。
特定ロジンジオールに含有されるロジンエステル基の元となるロジンは、嵩高い構造を有し、且つ、疎水性が高い性質のため、ロジンエステル基を含むポリエステル樹脂（Ａ）は含水しにくい。それに加えて、ポリエステル樹脂の構造上、樹脂分子の末端にのみ水酸基又はカルボキシル基が存在するため、トナーの帯電性に悪影響を与えるおそれのある水酸基又はカルボキシル基の量を増やすことなく樹脂中のロジンエステル基の量を増やし得る。更に、特定ロジンジオールをロジンと２官能エポキシ化合物とを反応させて得る場合に、２官能エポキシ化合物中のエポキシ基とロジン中のカルボキシル基との間で生ずるエポキシ基の開環反応は、アルコール成分とロジンとの間で生ずるエステル化反応よりも反応性が高いため、ポリエステル樹脂（Ａ）中に未反応のロジンが残留しにくい。
【００３７】
以下に、ポリエステル樹脂（Ａ）の合成スキームの一例を示す。下記合成スキームにおいては、２官能のエポキシ化合物とロジンとを反応させて特定ロジンジオールが合成され、この特定ロジンジオールとジカルボン酸とを脱水重縮合させることでポリエステル樹脂（Ａ）の重縮合体が合成される。なお、ポリエステル樹脂（Ａ）を表す構造式のうち、点線で囲まれた部分がロジンエステル基に該当する。
【００３８】
【化３】
0005915300.tif 000004
【００３９】
なお、ポリエステル樹脂（Ａ）の重縮合体を加水分解すると下記のモノマーに分解する。かかるポリエステル樹脂（Ａ）はジカルボン酸とジオールの１：１縮合物であるため、分解物から樹脂の構成成分を推定することができる。
【００４０】
【化４】
0005915300.tif 000005
【００４１】
次に、一般式（１）で表わされる特定ロジンジオールの合成方法について具体的に説明する。
一般式（１）で表わされる特定ロジンジオールは公知の方法によって合成することができ、例えば、エポキシ化合物とロジンの反応により合成することができる。
本実施形態で用いてもよいエポキシ化合物は、１分子中にエポキシ基を２個含む２官能エポキシ化合物であり、芳香族系ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテル、脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。
このように、多官能のエポキシ化合物を用いて特定ロジンジオールを合成していることで、かかる特定ロジンジオールに由来する繰り返し単位を含むポリエステル樹脂（Ａ）は、更に帯電性に優れたトナーを得ることができる。これは、エステル結合にてロジンが結合する場合よりも、ロジンの反応性が高く、逆反応も起こりにくいためであると考えられる。これは、エポキシ化合物の反応性が、汎用の多官能アルコールの反応性よりも高いため、ロジンの有する反応性の低いカルボン酸を効率的に反応させると考えられるためである。そして、その結果、逆反応や副反応も抑制すると考えられる。
【００４２】
芳香族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、芳香族ジオール成分としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＡの誘導体類、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＦのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＦの誘導体類、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳの誘導体類、ビスフェノールF、レソルシノール、ｔ−ブチルカテコール、ビフェノールなどが挙げられる。
【００４３】
芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などが挙げられる。
【００４４】
脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、脂肪族ジオール成分としてエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００４５】
脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、脂環式ジオール成分として水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールＡの誘導体類、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００４６】
脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。
【００４７】
上記エポキシ基含有化合物は、例えば、ジオール成分とエピハロヒドリンの反応で得ることができるが、その量比によって重縮合させることができ高分子量化することもできる。
【００４８】
本実施形態において、ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と２官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、及び／又は均一な混合が可能な温度であることが好ましく、具体的には６０℃以上２００℃以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。
【００４９】
使用できる触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げることができる。
【００５０】
反応は種々の方法で行うことができ、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱可能なフラスコに所定の割合でロジンと２官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し適宜反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡することができる。反応を進行度は主として酸価の低下によって確認することができ、化学量論的な反応終点或いはその近傍に到達した時点をもって適宜反応を完結することができる。
【００５１】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応比率は特に制限はないが、ロジンと２官能エポキシ化合物のモル比は、２官能エポキシ化合物１モルに対してロジンを１．５モル以上２．５モル以下の範囲で反応させるのが好ましい。
【００５２】
次に、一般式（１）であらわされる特定ロジンジオール中のロジンについて説明する。
ロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の１種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。
ロジンは採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの３種に大別される。本実施形態で用いるロジンは入手が容易であることからガムロジン及び／又はトールロジンが好ましい。
これらのロジン類は精製することが好ましい。未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより精製ロジンを得ることができる。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択できる。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが好ましい。蒸留は、通常、２００℃以上３００℃以下、６．６７ｋＰａ以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。
【００５３】
本実施形態で用いられるロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。
不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。
【００５４】
また、本実施形態で用いられるロジンは、分子内の不安定な共役二重結合を消失させることを目的として水素化ロジンでもよい。水素化反応については、公知の水素化反応条件を適宜選択できる。すなわち、水素化触媒の存在下に水素加圧下で、ロジンを加熱させることにより行う。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。
【００５５】
これらの不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けてもよい。
【００５６】
前述したロジンの中でも、反応性を均一化し、残留モノマーや副反応を抑制した均質なポリエステル樹脂（Ａ）を得るために、精製ロジン及び不均化ロジンを用いることが好ましい。
均質なポリエステル樹脂（Ａ）は、トナーに適用した際に、帯電性の制御がより容易になるといった利点を有する。
【００５７】
以下に、本実施形態で好適に用いうる一般式（１）で表わされる特定ロジンジオールの例示化合物を以下に示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化５】
0005915300.tif 000006
【００５９】
【化６】
0005915300.tif 000007
【００６０】
【化７】
0005915300.tif 000008
【００６１】
【化８】
0005915300.tif 000009
【００６２】
【化９】
0005915300.tif 000010
【００６３】
【化１０】
0005915300.tif 000011
【００６４】
【化１１】
0005915300.tif 000012
【００６５】
なお、上記特定ロジンジオールの例示化合物において、ｎは１以上の整数を表す。
【００６６】
本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）を合成するにあたって、ジアルコールとして特定ロジンジオール以外のその他のジアルコール成分を併用してもよい。本実施形態における特定ロジンジオールの含有量は、帯電性の観点からジアルコール成分中１０モル％以上１００モル％以下が好ましく、２０モル％以上９０モル％以下がより好ましい。
【００６７】
前記特定ロジンジオール以外のアルコール成分として、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種を、トナーに適用した際にその性能を落とさない範囲で用いることができる。
脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
また、本実施形態において、脂肪族ジオールと共に、エーテル化ジフェノールを更に用いてもよい。エーテル化ジフェノールとは、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して２モル以上１６モル以下であるものが好ましい。
【００６８】
本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）を構成する重縮合体は、前記したジカルボン酸と、特定ロジンジオールを含むジアルコールと、を原料として、公知慣用の重縮合によって得られる。
その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用可能である。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進することもできる。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガン、ゲルマニウムより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は酸成分とアルコール成分の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより好ましい。反応温度は１８０℃以上３００℃以下の温度で行うことができる。
【００６９】
〔ポリエステル樹脂（Ａ）の物性〕
トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）の軟化温度は８０℃以上１６０℃以下が好ましく、９０℃以上１５０℃以下がより好ましい。
本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、トナーの結着樹脂として用いた場合の、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から３５℃以上８０℃以下が好ましく、４０℃以上７０℃以下がより好ましい。
軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整することができる。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の軟化温度、及びガラス転移温度については、実施例に記載されている方法により求められる。
【００７０】
本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、トナーの帯電性の観点から、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
また、トナーの耐久性、耐ホットオフセットの観点から、本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
なお、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価、重量平均分子量Ｍｗ、及び数平均分子量Ｍｎは、実施例に記載されている方法により求められる。
【００７１】
なお、本実施形態に係るポリエステル樹脂（Ａ）は、変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルを包含する。
【００７２】
〔ポリエステル樹脂（Ａ）以外の石油系樹脂（Ｂ）〕
続いて、本実施形態に係るトナーに含有されるポリエステル樹脂（Ａ）以外の石油系樹脂（Ｂ）について説明する。
かかる石油系樹脂（Ｂ）とは、前述したポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる構造を有し、且つ、ロジン、テルペン類、ラクチド、ポリ乳酸、イソソルバイド、セルロース、リグニン、コレステロール等の天然物に由来して形成される構造を骨格中に含まない樹脂を指す。ただし、エチレングリコール、プロパンジオール、コハク酸、セバシン酸等の直鎖脂肪族多価アルコールや多価酸はこれに含まない。
石油系樹脂（Ｂ）として、具体的には、前述したポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる構造を有するポリエステル樹脂、スチレン系樹脂を含むビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
中でも、トナーの低温定着性の点から、前述したポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる構造を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００７３】
石油系樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂の場合について説明する。
ポリエステル樹脂は、主として、多価カルボン酸成分由来の繰り返し単位と多価アルコール成分由来の繰り返し単位とを含む縮重合体である。石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂は、かかる多価アルコール成分由来の繰り返し単位中にロジンが含まれていないことを要する。
【００７４】
多価カルボン酸成分由来の繰り返し単位を得るための「多価カルボン酸」の例としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物；及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル；等が挙げられる。
これらの多価カルボン酸は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中でも、トナーの帯電性、低温定着性を確保する点から、  テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が好ましい。
【００７５】
多価アルコール成分由来の繰り返し単位を得るための「多価アルコール」の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中でも、ポリエステル樹脂（Ａ）中のロジンとの親和性が良好なことから、ビスフェノール骨格、中でもビスフェノールＡ骨格を有するジオールが好ましい。
ビスフェノール骨格（好ましくはビスフェノールＡ骨格）を有するジオールに由来する繰り返し単位を含むポリエステル樹脂を用いることで、高速での低温定着性がより優れるトナーとすることができる。
【００７６】
石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂は非結晶性樹脂であることが好ましい。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、３０℃から８０℃が好ましく、４０℃から７０℃が更に好ましい。
【００７７】
なお、本実施形態の「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある）において、階段状の吸熱量変化を有するものを指す。
【００７８】
石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂の分子量は、重量平均分子量にて４０００以上１００００００以下が好ましく、５０００以上３０００００以下がより好ましく、７０００以上２０００００以下がさら好ましい。
【００７９】
石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造される。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
【００８０】
石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂の製造の際に使用し得る触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００８１】
〔ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）との比率〕
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）との比率（Ａ）／（Ｂ）は、質量基準にて、２／８以上８／２以下であることが好ましく、３／７以上８／２以下であることがより好ましく、３／７以上７／３以下であることが更に好ましい。
上記の範囲のトナーであれば、高温高湿下での帯電性を良好に保ちつつも、低温定着性に優れるといった優れた効果を奏しうる。
【００８２】
〔ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）との好ましい組み合わせ〕
ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）との好ましい組み合わせとしては、以下のようなものが挙げられる。
ポリエステル樹脂（Ａ）の構造内に不均化ロジンを含むものと、構造内にビスフェノール骨格（好ましくはビスフェノールＡ骨格）を含む石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂と、の組み合わせが挙げられる。
このような組み合わせの場合、ポリエステル樹脂（Ａ）中にも不均化ロジンに起因する芳香環が存在し、石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂中にもビスフェノール骨格に起因する芳香環が存在することになる。両者の芳香環は、低温度時には芳香環間に相互作用が働いているが、昇温時には、樹脂の軟化温度よりも低い温度でこの相互作用が消滅し樹脂の軟化を補助すると考えられる。
【００８３】
〔トナーを構成する他の成分〕
本実施形態に係るトナーは、前述した、ポリエステル樹脂（Ａ）及び石油系樹脂（Ｂ）を結着樹脂として含有するものであって、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤等のその他の成分を含んでもいてもよい。
なお、本実施形態に係るトナーには、ポリエステル樹脂（Ａ）及び石油系樹脂（Ｂ）に加え、かかるポリエステル樹脂（Ａ）及び石油系樹脂（Ｂ）に起因する効果を損なわない範囲で、公知の結着樹脂、例えば、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が併用されてもよい。
トナーを構成する結着樹脂中のポリエステル樹脂（Ａ）及び石油系樹脂（Ｂ）の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％がより好ましく、実質的に１００質量％であることが更に好ましい。
【００８４】
（着色剤）
本実施形態で用いられる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用してもよい。
【００８５】
本実施形態に係るトナーにおける着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００８６】
（離型剤）
本実施形態で用いられる離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質及び画像形成の信頼性が向上する。
【００８７】
（帯電制御剤）
本実施形態で用いられる帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【００８８】
（外添剤）
本実施形態に係るトナーは、流動性の向上などを目的として、無機粉末をトナー粒子の外添剤として含有してもよい。
適当な無機粉末としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ粉末が特に望ましい。かかる無機粉末のトナーに混合される割合は、通常、トナー１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。また、かかる無機粉末に、シリカ、チタン、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、アルミナ等の公知の材料を併用してもよい。また、クリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末を添加してもよい。
【００８９】
〔トナーの特性〕
本実施形態に係るトナーの形状係数ＳＦ１は１１０以上１５０以下の範囲であることが望ましく、１２０以上１４０以下の範囲であることがより望ましい。
【００９０】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００９１】
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９２】
本実施形態に係るトナーの体積平均粒子径は４μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４μｍ以上１０μｍ以下の範囲であり、更に望ましくは４μｍ以上８μｍ以下の範囲である。
【００９３】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００９４】
〔トナーの製造方法〕
本実施形態に係るトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によってトナー粒子を作製し、必要に応じてトナー粒子に外添剤が外添されてトナーが得られる。
【００９５】
混練粉砕法は、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬して混錬物を得た後、前記混錬物を粉砕することによりトナー粒子を作製する方法である。
混練粉砕法は、より詳細には、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
各工程について詳しく説明する。
【００９６】
−混錬工程−
混錬工程は、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する。
混錬工程においては、トナー形成材料１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下の水系媒体（例えば、蒸留水やイオン交換水等の水、アルコール類等）を添加することが望ましい。
【００９７】
混錬工程に用いられる混錬機としては、例えば、１軸押出し機、２軸押出し機等が挙げられる。以下、混錬機の一例として、送りスクリュー部と２箇所のニーディング部とを有する混錬機について図を用いて説明するが、これに限られるわけではない。
【００９８】
図１は、本実施形態に係るトナーの製造方法における混錬工程で用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
スクリュー押出し機１１は、スクリュー（図示せず）を備えたバレル１２と、バレル１２にトナーの原料であるトナー形成材料を注入する注入口１４と、バレル１２中のトナー形成材料に水系媒体を添加するための液体添加口１６と、バレル１２中でトナー形成材料が混錬されて形成された混錬物を排出する排出口１８と、から構成されている。
【００９９】
バレル１２は、注入口１４に近いほうから順に、注入口１４から注入されたトナー形成材料をニーディング部ＮＡに輸送する送りスクリュー部ＳＡ、トナー形成材料を第１の混錬工程により溶融混錬するためのニーディング部ＮＡ、ニーディング部ＮＡにおいて溶融混錬されたトナー形成材料をニーディング部ＮＢに輸送する送りスクリュー部ＳＢ、トナー形成材料を第２の混錬工程により溶融混錬し混錬物を形成するニーディング部ＮＢ、及び形成された混錬物を排出口１８に輸送する送りスクリュー部ＳＣに分かれている。
【０１００】
またバレル１２の内部には、ブロックごとに異なる温度制御手段（図示せず）が備えられている。すなわち、ブロック１２Ａからブロック１２Ｊまで、それぞれ異なる温度に制御してもよい構成となっている。なお図１は、ブロック１２Ａ及びブロック１２Ｂの温度をｔ０℃に、ブロック１２Ｃからブロック１２Ｅの温度をｔ１℃に、ブロック１２Ｆからブロック１２Ｊの温度をｔ２℃に、それぞれ制御している状態を示している。そのため、ニーディング部ＮＡのトナー形成材料はｔ１℃に加熱され、ニーディング部ＮＢのトナー形成材料はｔ２℃に加熱される。
【０１０１】
結着樹脂を含むトナー形成材料を、注入口１４からバレル１２へ供給すると、送りスクリュー部ＳＡによりニーディング部ＮＡへトナー形成材料が送られる。このとき、ブロック１２Ｃの温度がｔ１℃に設定されているため、トナー形成材料は加熱されて溶融状態へと変化した状態で、ニーディング部ＮＡに送り込まれる。そして、ブロック１２Ｄ及びブロック１２Ｅの温度もｔ１℃に設定されているため、ニーディング部ＮＡではｔ１℃の温度でトナー形成材料が溶融混錬される。結着樹脂は、ニーディング部ＮＡにおいて溶融状態となり、スクリューによりせん断を受ける。
【０１０２】
次に、ニーディング部ＮＡにおける混錬を経たトナー形成材料は、送りスクリュー部ＳＢによりニーディング部ＮＢへと送られる。
ついで、送りスクリュー部ＳＢにおいて、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体を注入することにより、トナー形成材料に水系媒体を添加する。また図１では、送りスクリュー部ＳＢにおいて水系媒体を注入する形態を示しているが、これに限られず、ニーディング部ＮＢにおいて水系媒体が注入されてもよく、送りスクリュー部ＳＢ及びニーディング部ＮＢの両方において水系媒体が注入されてもよい。すなわち、水系媒体を注入する位置及び注入箇所は、必要に応じて選択される。
【０１０３】
上記のように、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体が注入されることにより、バレル１２中のトナー形成材料と水系媒体とが混合し、水系媒体の蒸発潜熱によりトナー形成材料が冷却され、トナー形成材料の温度が適切に保たれる。
最後に、ニーディング部ＮＢにより溶融混錬されて形成された混錬物は、送りスクリュー部ＳＣにより排出口１８に輸送され、排出口１８から排出される。
以上のようにして、図１に示したスクリュー押出機１１を用いた混錬工程が行われる。
【０１０４】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混錬工程において形成された混錬物を冷却する工程であり、冷却工程では、混錬工程終了の際における混錬物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。上記平均降温速度で急冷すると、混錬工程終了直後の分散状態がそのまま保たれるため好ましい。なお上記平均降温速度とは、混錬工程終了の際における混錬物の温度（例えば図１のスクリュー押出し機１１を用いた場合は、ｔ２℃）から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
冷却工程における冷却方法としては、具体的には、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混錬物の供給量、混錬物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１から３ｍｍの薄さであることが好ましい。
【０１０５】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混錬物は、粉砕工程により粉砕され、粒子が形成される。粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１０６】
−分級工程−
粉砕工程により得られた粒子は、必要に応じて、目的とする範囲の体積平均粒子径のトナー粒子を得るため、分級工程により分級を行ってもよい。分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１０７】
−外添工程−
得られたトナー粒子は、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、既述の無機粉末を外添してもよい。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行われ、段階を分けて付着される。
【０１０８】
−篩分工程−
上記外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【０１０９】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）としてのポリエステル樹脂とを併用したものである場合、両者がトナー中に偏りなく混合して存在していることが好ましい。トナーがこのような形態をとるためには、トナーを乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によってトナーを作製することが好ましい。
乳化凝集法は、トナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子を含む凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有してもよい。
具体的な工程について以下に示す。
【０１１０】
−乳化工程−
例えば、樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
ここで、樹脂粒子分散液の調製にあたり、結着樹脂として用いるポリエステル樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）とは、既述の割合で混合した状態で１つの樹脂粒子分散液を調製してもよいし、別々の樹脂を含む樹脂粒子分散液を２液調製して、これを後の凝集工程にて混合してもよい。なお、混合順序等の混合条件は特に制限されない。
【０１１１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１１２】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、更に望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作成することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。
【０１１３】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。上記処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。
【０１１４】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不十分となる場合がある。
【０１１５】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
【０１１６】
−凝集工程−
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【０１１７】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１１８】
無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１１９】
また、凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や着色剤がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１２０】
−融合工程−
融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【０１２１】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。トナー粒子に外添剤を外添しない場合には、得られたトナー粒子をトナーとして用いてもよい。
【０１２２】
−外添工程−
得られたトナー粒子には、混練粉砕法の場合と同様に、既述の無機粉末を外添してもよい。無機粉末の外添方法についても、混練粉砕法の場合と同様である。
【０１２３】
＜現像剤＞
本実施形態に係る現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係るトナーは、そのまま一成分現像剤として、或いは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１２４】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いてもよい。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２５】
前記二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１２６】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態に係る現像剤を用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を本実施形態に係る現像剤を収納し、該現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
本実施形態に係る画像形成装置により、潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を本実施形態に係る現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する本実施形態に係る画像形成方法が実施される。
【０１２７】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態に係る現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図２は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ということがある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図中における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０内面に接する駆動ローラ２２及び支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定められた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の潜像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１３０】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３１】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３３】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１３４】
現像装置４Ｙ内に収納されているイエロー現像剤は、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１３５】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定められた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向かう静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）の極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３６】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ね合わされて重ね合わせトナー像が形成される。
【０１３７】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が重ね合わされた中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、予め定められた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）の極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向かう静電気力が重ね合わせトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上の重ね合わせトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３８】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれ重ね合わせトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬送ロール（排出ロール）３２により搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１３９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図３は、本実施形態に係る現像剤を収納するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７と共に、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７を、取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１４０】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４１】
次に、トナーカートリッジについて説明する。
トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係るトナーとしたものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１４２】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１４４】
〔各種物性の測定方法〕
＜軟化温度の測定＞
軟化温度の測定は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求めた。
【０１４５】
＜ガラス転移温度の測定＞
「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定した。
【０１４６】
＜酸価の測定＞
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１４７】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定＞
「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１４８】
〔合成例１〕
−ロジンジオールＡ（例示化合物のＮｏ．18）の合成−
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製）１１３ｇ、ロジンとして不均化ロジン（商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＡを得た
【０１４９】
−ポリエステル樹脂（Ａ）１の合成−
多価カルボン酸成分として、イソフタル酸（ＩＰＡ）１００ｇ、テトラプロペニルコハク酸３５ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオールＡ  ６０ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物８０ｇ  及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂（Ａ）１を合成した。
【０１５０】
〔合成例２〕
−ロジンジオールＢ（例示化合物のＮｏ．３８）の合成−
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製）１１３ｇ、ロジンとして、ロジンとして水素添加ロジン（商品名ハイペールＣＨ、荒川化学工業（株）製）２１０ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＢを得た。
【０１５１】
−ポリエステル樹脂（Ａ）２の合成−
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）１００ｇ、テトラプロペニルコハク酸３５ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオールＢ  ７０ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物７５ｇ  及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で１０時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂（Ａ）２を合成した。
【０１５２】
〔合成例３〕
−ロジンジオールＣ（例示化合物のＮｏ．１）の合成−
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製）１１３ｇ、ロジンとして、ロジンとして精製ロジン（商品名パインクリスタルＫＲ６５  荒川化学工業（株）製）２１０ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＣを得た。
【０１５３】
−ポリエステル樹脂（Ａ）３の合成−
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）１００ｇ、テトラプロペニルコハク酸３５ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオールＣ  ４５ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物７５ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５ｇ  及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で８時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂（Ａ）３を合成した。
【０１５４】
〔合成例４〕
−ロジンジオールＤ（例示化合物のＮｏ．１）の合成−
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製）１１３ｇ、ロジンとして、ロジンとしてトールロジン（商品名Ｘ−Ｒ  ハリマ化成（株）製）２１０ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＤを得た。
【０１５５】
−ポリエステル樹脂（Ａ）４の合成−
多価カルボン酸成分として、イソフタル酸（ＩＰＡ）８５ｇ、セバシン酸  ２０ｇ、テトラプロペニルコハク酸１５ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオールＤ  ４５ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物８０ｇ、及び反応触媒としてジブチルスズオキサイド０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で１０時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂（Ａ）４を合成した。
【０１５６】
〔合成例５〕
−ロジンジオールＥ（例示化合物のＮｏ．３３）の合成−
２官能エポキシ化合物として水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名デナコールＥＸ２５２  ナガセケムテック製）１１０ｇ、ロジンとして不均化ロジン（商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＥを得た。
【０１５７】
−ポリエステル樹脂（Ａ）５の合成−
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）１２０ｇ、テトラプロペニルコハク酸１５ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオールＥ  ６５ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物７０ｇ  及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹（Ａ）５を合成した。
【０１５８】
〔合成例６〕
−ロジンジオールＦ（例示化合物のＮｏ．２６）の合成−）
２官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名デナコールＥＸ８１０、ナガセケミテック製）７５ｇ、ロジンとして精製ロジン（商品名  ＫＲ−８５、荒川化学工業（株）製）２００ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で５時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＦを得た。
【０１５９】
−ポリエステル樹脂（Ａ）６の合成−
多価カルボン酸成分として、イソフタル酸（ＩＰＡ）１００ｇ、テトラプロペニルコハク酸３５ｇ、多価アルコール成分として、ロジンジオールＦ  ６０ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物８０ｇ  及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹（Ａ）６を合成した。
【０１６０】
〔合成例７〕
−石油系樹脂（Ｂ）１の合成−
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）５０ｇ、テトラプロペニルコハク酸３５ｇ、コハク酸  １０ｇ、多価アルコール成分として、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２００ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたガラス製応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２２０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、石油系樹脂（Ｂ）１［ポリエステル樹脂］を合成した。
【０１６１】
〔合成例８〕
−石油系樹脂（Ｂ）２の合成−
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）５０ｇ、テトラプロペニルコハク酸５ｇ、多価アルコール成分として、１，２−プロパンジオール  ２３ｇ、１，３−プロパンジオール  １．５ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたガラス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、石油系樹脂（Ｂ）２［ポリエステル樹脂］を合成した。
【０１６２】
〔合成例９〕
−石油系樹脂（Ｂ）３の合成−
スチレン５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５ｇ、アクリル酸２ｇ、ベンゾイルパーオキシド１ｇ、ｔ−ブチルオキシベンゾエート０．２ｇを混合して溶解し、部分鹸化ポリビニルアルコール（日本合成化学工業社製ゴーセノール）０．１を含むイオン交換水１００ｇ中に添加して撹拌した。それを、攪拌装置、加熱装置、温度計、窒素ガス導入管を備えたガラス装置に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら１２０℃で３時間反応させ、所定の分子量に達したことを確認し、スチレンアクリル樹脂を合成した。重合物をろ過し、洗浄、乾燥を行い、石油系樹脂（Ｂ）３［スチレン・アクリル樹脂］を得た。
【０１６３】
ここで、上記合成例で得られた、ロジンジオールのモノマー種一覧、並びに、ポリエステル樹脂（Ａ）及び石油系樹脂（Ｂ）の分子量（分子量分布）、酸価、ガラス転移温度、及び軟化温度の測定結果を下記表１〜及び表３に示す。
【０１６４】
【表１】
0005915300.tif 000013
【０１６５】
【表２】
0005915300.tif 000014
【０１６６】
［樹脂粒子分散液の作製］
（ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１の作製）
ポリエステル樹脂Ａ１：  １００質量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した後、９５℃に加熱したイオン交換水８００質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０質量部、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１．０質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０質量％のポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１を得た。
【０１６７】
（ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１の作製）
ポリエステル樹脂Ａ１に代えて、それぞれポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ６を用いた以外は、樹脂粒子分散液Ａ１と同様にして、それぞれポリエステル樹脂粒子分散液Ａ２〜Ａ６を作製した。
【０１６８】
（石油系樹脂分散液Ｂ１〜Ｂ２）
ポリエステル樹脂Ａ１に代えて、それぞれ石油系樹脂Ｂ１〜Ｂ２を用いた以外は、樹脂粒子分散液Ａ１と同様にして、それぞれ石油系樹脂粒子分散液Ｂ１〜Ｂ２を作製した。
【０１６９】
［トナーの作製］
（トナー１の作製）
−着色剤粒子分散液の作製−
・サイアン顔料：  ５０質量部
（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ５質量部
・イオン交換水：  ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液を得た。
【０１７０】
−離型剤粒子分散液の作製−
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）  ：  ２質量部
・イオン交換水：  ８００質量部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：  ２００質量部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１７０ｎｍの２０質量％の離型剤分散液を得た。
【０１７１】
−トナーの作製−
・ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１ １３０部
・石油系樹脂粒子分散液Ｂ１  ７０部
・着色剤分散液  ６２部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１ ２０％水溶液） １５部
・離型剤分散液  ７７部
【０１７２】
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１、石油系樹脂粒子分散液Ｂ１、アニオン性界面活性剤及びイオン交換水２５０部を入れ、１３０ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤を樹脂粒子分散液になじませた。これに着色剤分散液１および離型剤分散液１を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調製した。ついで、ウルトラタラックスにより３０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０％硝酸水溶液１３部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数５０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０１７３】
ついで上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで攪拌した。１０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０１７４】
一方、凝集粒子の被覆用樹脂粒子分散液として、ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１を１２５部、石油系樹脂粒子分散液Ｂ１を４５部に対し、イオン交換水１１８部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１ ２０％水溶液）８．２部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調整し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５ｐｐｈ添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
【０１７５】
ついで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分攪拌した後、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子１を得た。トナー１（トナー粒子１）の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２であり、、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２６のポテト形状であった。
【０１７６】
（トナー２〜８、１１〜１４の作製）
樹脂分散液１に代えて、それぞれ表３に示す構成で、トナー１と同様にして、それぞれトナー２〜８、１１〜１４を作製した。
【０１７７】
（トナー９の製造）
ポリエステル樹脂（Ａ）１：  １５０質量部、石油系樹脂（Ｂ）３：  １５０質量部、サイアン顔料：  大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）  ９質量部をエクストルーダー（ＴＥＭ４８ＢＳ、東芝機械社製）で混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機（ターボクラシファイアー（ＴＣ−１５Ｎ），日清エンジニアリング社製）で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を３回繰り返し、体積平均粒子径＝７．５μｍのサイアントナー９を得た。  
【０１７８】
（トナー１０の製造）
ポリエステル樹脂（Ａ）１：  １５０質量部、石油系樹脂（Ｂ）１：  １５０質量部、サイアン顔料：  大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）  ９質量部をエクストルーダー（ＴＥＭ４８ＢＳ、東芝機械社製）で混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機（ターボクラシファイアー（ＴＣ−１５Ｎ），日清エンジニアリング社製）で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を３回繰り返し、体積平均粒子径＝７．７μｍのサイアントナー９を得た。
【０１７９】
以下、トナー１〜１４の詳細について、表３に一覧にして示す。
【０１８０】
【表３】
0005915300.tif 000015
【０１８１】
［実施例１〜２、比較例１〜２］
各得られたトナー１〜１２を実施例１〜１２、トナー１３〜１４を比較例１〜２とした。
そして、各得られたトナー１〜１４を用いて、以下のようにして現像剤１〜１４を作製した。
トナー粒子５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
更に、キャリアとして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製、Ｍｗ７５，０００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、これにトナー濃度が５％になるように外添トナー（１）を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤１〜１５を作製した。
【０１８２】
〔評価〕
−画像評価（帯電性の評価）−
各得られたトナー１〜１４の各１．５質量部と、樹脂被覆されたフェライト粒子（体積平均粒子径３５μｍ）３０質量部と、をフタ付きのガラス瓶に秤量し、高温高湿下（温度３０℃、湿度８５％）で５０時間以上保管した後、ターブラミキサーで５分間攪拌震盪した。この環境下のトナーの帯電量（μＣ）を攪拌震盪１２時間後ブローオフ帯電量測定装置で測定した。
評価基準は以下の通りである。
−評価基準−
・◎：帯電量＞２５μＣ／ｇとなり、高温多湿環境下でも帯電性を発揮する。
・○：帯電量＞２０μＣ／ｇとなり、高温多湿環境下でも帯電性を有する。
・△：帯電量＞１３μＣ／ｇとなり、高温多湿環境下でも帯電性に劣る。
・×：帯電量＜１３μＣ／ｇとなり、高温多湿環境下でも帯電性を発揮する。
【０１８３】
−画像評価（低温定着性の評価）−
各得られた現像剤１〜１４を富士ゼロックス製コピー紙（Ｊ紙）上にトナー量０．９ｍｇ／ｃｍ２となるようにソリッド画像を形成し、Ｃｏｌｏｒ  Ｄｏｃｕｔｅｃｈ−６０（富士ゼロックス社製）の改造機にて、画像を定着し、低温定着性の評価を行なった。評価においては定着器温度を８０℃から１５０℃まで１０℃おきに変化させ、それぞれの定着温度にて定着画像を作製した後、得られた各定着画像の画像面を谷折りして折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像がはがれた結果として折れ目部に現れる用紙の幅を測定した。該幅が０．５ｍｍ以下になった定着温度をもってＭＦＴ（最低定着温度、℃）とした。評価基準は以下の通りである。
−評価基準−
・◎：ＭＦＴ＜１００度以下となり、低温定着性を発揮する。
・○：ＭＦＴ＜１１５度以下となり、僅かに低温定着性に劣る。
・△：ＭＦＴ＜１３０度以下となり、低温定着性に乏しい。
・×：ＭＦＴ＞１３０度以上であり、低温定着性を有さない。
【０１８４】
【表４】
0005915300.tif 000016
【０１８５】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、帯電性、低温定着性の評価について共に良好な結果が得られていることがわかる。
【符号の説明】
【０１８６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ，
Ｐ，３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005915300.tif 000018
【図２】
0005915300.tif 000019
【図３】
0005915300.tif 000020