(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する複数の像担持体と、前記像担持体からトナー像が一次転写される移動可能な導電性の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する複数の張架部材と、前記中間転写ベルトに接触し電流を供給する電流供給部材と、前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトに電流を流すことで前記中間転写ベルトから記録材にトナー像を二次転写する二次転写部材と、前記中間転写ベルトから記録材に二次転写されず前記中間転写ベルト上に残留したトナーを帯電する帯電部材と、を有する画像形成装置において、
前記二次転写部材から前記中間転写ベルトを介して前記像担持体へ電流が流れることで前記像担持体から前記中間転写ベルトへトナー像の一次転写を行い、前記帯電部材は前記中間転写ベルトの表面と摺擦するブラシ部材であり、前記ブラシ部材の抵抗値をＲｂ［Ω］、前記中間転写ベルトと前記ブラシ部材が接触する面積における中間転写ベルトの抵抗値をＲｉ［Ω］としたとき、Ｒｂ≧Ｒｉという関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトは無端状のベルトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材によって帯電されたトナーを前記中間転写ベルトから前記像担持体へ移動させること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の張架部材のうちの一つは、前記二次転写部材に前記中間転写ベルトを介して対向する二次転写対向部材であり、前記二次転写対向部材に接続され、前記二次転写部材から前記中間転写ベルトと前記二次転写対向部材を介して流れる電流によって前記二次転写対向部材を所定電位以上に維持する電圧維持素子を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の張架部材のうちの一つは、前記複数の像担持体からトナー像が一次転写される一次転写面を前記二次転写対向部材と形成する張架部材であり、前記一次転写面を形成する前記張架部材は前記電圧維持素子が接続されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一次転写面に対応する前記中間転写ベルトの領域の内周面に接触する接触部材を有し、前記接触部材は前記電圧維持素子が接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記一次転写面に対応する前記中間転写ベルトの領域の内周面に接触し、前記複数の像担持体に対応して配置された複数の接触部材を有し、前記複数の接触部材は前記電圧維持素子が接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電圧維持素子は、定電圧素子であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ブラシ部材は、前記中間転写体の移動中に回転することなく固定されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ブラシ部材は、前記中間転写体の移動中に回転することなく固定されている支持部と、一端が前記支持部に支持され他端が前記中間転写体と摺擦する複数の導電性繊維と、を備え、前記複数の導電性繊維によって前記残留トナーを帯電しつつ回収することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ブラシ部材は、前記導電性繊維の前記一端と前記他端の間に生じる電位差によって前記残留トナーを前記導電繊維の根元まで回収することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定電圧素子は、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記二次転写部材に電圧を印加する転写電源を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置として、像担持体としての感光ドラムと、中間転写体を備える画像形成装置が知られている。従来の画像形成装置は、中間転写体を介して感光ドラム対向部に配置された一次転写部材に電圧電源より電圧を印加することで、中間転写体の感光ドラムと接触する一次転写部において一次転写電位を発生させている。そして、感光ドラムと中間転写体の間に形成された電位差によって、像担持体としての感光ドラム表面に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する（一次転写工程）。その後、この一次転写工程を、各色のトナーに関して繰り返し実行することにより、中間転写体表面に複数色のトナー像を形成する。続けて、二次転写工程として、中間転写体表面に形成された複数色のトナー像を、二次転写部材へ電圧を印加することで、紙などの記録材表面に一括して二次転写する。一括転写されたトナー像は、その後、定着手段により記録材に定着される。記録材に残留した中間転写ベルト上の残留トナー（二次転写残トナー）は、次の記録材に対する一次転写工程の前に回収する必要がある。
【０００３】
特許文献１では、二次転写残トナーを帯電部材に電圧を印加して、二次転写残トナーを、現像時のトナーの帯電状態とは逆極性に帯電する構成が示されている。逆極性に帯電された二次転写残トナーは、一次転写部において中間転写体から感光ドラムに移動され、感光ドラムの付着トナーを回収するクリーニング手段により回収される。これにより、中間転写体上から除去された二次転写残トナーを収容する中間転写体専用の廃トナー容器を削減でき、クリーニング性能を維持しながら画像形成装置の小型化を図ることが可能になる。
【０００４】
さらに、特許文献２では、中間転写体としてベルトを使用し（以下、中間転写ベルトという）、中間転写体の内周面を張架する張架部材又は一次転写部材に一次転写専用の転写電源を接続し、中間転写体の周方向に電流を流すことで一次転写を行う構成が開示されている。これにより一次転写専用の高圧電源の数を削減でき、画像形成装置の低コスト化を図る事が可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４８８３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のよう中間転写体の周方向に電流を流して一次転写電位を形成する構成に、特許文献１の二次転写残トナーを帯電部材で帯電して中間転写ベルトから回収する方法を採用すると以下の課題が生じる。
【０００７】
図１１を使用して具体的に説明する。図１１は、二次転写部材２０と、中間転写ベルト１０と、二次転写対向部材１３と、帯電部材１６、１７、と感光ドラム１ａが開示されている。ここでは、トナーの現像時の帯電極性を負極性とし、帯電部材によりトナーの現像時の極性と逆極性に帯電した二次転写残トナーを一次転写部において感光ドラム１ａに移動させる構成である。
【０００８】
記録材に二次転写されず中間転写ベルト上に残留した二次転写残トナーは、正負の極性が混合しているので、一次転写部で回収するために帯電部材１６、１７により正極性に帯電する。しかしながら、中間転写ベルトの周方向に電流を流す構成においては、一次転写部以外の領域においても中間転写ベルトにある程度電位が生じているので、一次転写部近傍で中間転写ベルトと感光ドラムの間のギャプで異常放電が発生してしまう。帯電部材によって正極性に帯電された二次転写残トナーの一部が、異常放電の影響で一次転写部近傍にて再び負極性に反転し、一次転写部において感光ドラム側へ移動させることができなくなる。異常放電によって中間転写体上に残留する二次転写残トナーの量が多いと、画像不良を発生させる要因になる。
【０００９】
そこで本発明は、中間転写体の周方向に電流を流して一次転写電位を形成する構成において、帯電後に一次転写部に到達する中間転写体上に残留する二次転写残トナー量を少なくし、画像不良の発生を抑制する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に画像形成装置にて達成される。トナー像を担持する複数の像担持体と、前記像担持体からトナー像が一次転写される移動可能な導電性の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する複数の張架部材と、前記中間転写ベルトに接触し電流を供給する電流供給部材と、前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトに電流を流すことで前記中間転写ベルトから記録材にトナー像を二次転写する二次転写部材と、前記中間転写ベルトから記録材に二次転写されず前記中間転写ベルト上に残留したトナーを帯電する帯電部材と、を有する画像形成装置において、前記二次転写部材から前記中間転写ベルトを介して前記像担持体へ電流が流れることで前記像担持体から前記中間転写ベルトへトナー像の一次転写を行い、前記帯電部材は前記中間転写ベルトの表面と摺擦するブラシ部材であり、前記ブラシ部材の抵抗値をＲｂ［Ω］、前記中間転写ベルトと前記ブラシ部材が接触する面積における中間転写ベルトの抵抗値をＲｉ［Ω］としたとき、Ｒｂ≧Ｒｉという関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
二次転写部材から中間転写ベルトを介して像担持体へ電流を流す構成において、帯電部材と中間転写ベルトの接触部を通過した後に中間転写体に残留する二次転写残トナーの量を低減することで、一次転写部近傍の異常放電の影響を受ける二次転写残トナーの量を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の画像形成装置を説明する図
【図２】二次転写残トナーを回収する方法を説明する図
【図３】（ａ）中間転写ベルトの周方向抵抗測定治具を説明する図、（ｂ）中間転写ベルト周方向を流れる電流経路の等価回路を説明する図
【図４】（ａ）中間転写ベルトの長手方向から導電性ブラシ構成を説明する図、（ｂ）中間転写ベルトの回転方向から導電性ブラシを説明する図
【図５】（ａ）導電性ブラシの抵抗測定方法を説明する図、（ｂ）導電性繊維の抵抗測定方法を説明する図
【図６】二次転写残トナーの移動を説明する図
【図７】導電性ブラシと中間転写ベルトを流れる電流経路の等価回路を説明する図
【図８】（ａ）一実施例の導電性ブラシへのトナーの回収の様子を説明する図、（ｂ）比較例の導電性ブラシへのトナーの回収を説明する図
【図９】実施形態１の画像形成装置を説明する図
【図１０】実施形態２における中間転写ベルトを説明する図
【図１１】異常放電によって反転する帯電トナーを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、カラー画像形成装置の一例を示す概略図であり、図１を用いての本実施形態の画像形成装置の構成及び動作を説明する。尚、本実施形態の画像形成装置は、ａ〜ｄの画像形成ステーションを設けているいわゆるタンデムタイプのプリンタである。第１の画像形成ステーションａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成ステーションｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成ステーションｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成ステーションｄはブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。各画像形成ステーションの構成は、収容するトナーの色以外では同じであり、以下、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。
【００１５】
第１の画像形成ステーションａは、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、現像器４ａと、クリーニング装置５ａと、を備える。感光ドラム１ａは矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動しトナー像を担持する像担持体である。
【００１６】
さらに、現像器４ａは、イエローのトナーを収容し感光ドラム１ａにイエロートナーを現像するための装置である。クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための部材であり、本実施形態では、感光ドラム１ａに当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する廃トナーボックスを備える。
【００１７】
コントローラ等の制御部（不図示）が画像信号を受信することによって画像形成動作が開始され、感光ドラム１ａは回転駆動される。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施形態では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像器（イエロー現像器）４ａにより現像され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像器に収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。この実施形態では帯電部材による感光ドラムの帯電極性と同極性に帯電したトナーにより静電潜像を反転現像しているが、本発明は、感光ドラムの帯電極性とは逆極性に帯電したトナーにより静電潜像を正現像するようにした電子写真装置にも適用できる。
【００１８】
中間転写ベルト１０は、複数の張架部材１１、１２、１３とで張架され、感光ドラム１ａと当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム１ａと略同一の周速度で移動可能である。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、一次転写部と称す）を通過する過程で、中間転写ベルト１０の上に転写される（一次転写）。一次転写時には、中間転写ベルトに接触する電流供給部材から電流を流し、中間転写ベルト１０の各一次転写部で一次転写電位が形成される。本実施形態の一次転写電位の形成方法については後述詳細に説明する。
【００１９】
感光ドラム１ａ表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００２０】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００２１】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と二次転写部材が形成する二次転写部を通過する過程で、給紙手段５０により給紙された記録材Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写部において中間転写ベルトを介して二次転写部材に対向する位置に、二次転写対向部材を設けている。二次転写部材として使用される二次転写ローラ２０は外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いている。また、二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０の外周面に対して、５０Ｎの加圧力で接触し、二次転写部を形成している。二次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０に対して従動回転し、また、中間転写ベルト１０上のトナーを紙等の記録材Ｐに二次転写している時には、転写電源２１から２５００［Ｖ］の二次転写電圧が印加されている。
【００２２】
転写電源２１は、２次転写ローラ２０に接続され、不図示のトランスから出力された電圧を二次転写ローラ２０に供給する構成となっている。二次転写電圧は、画像形成装置の制御ＩＣである不図示のＣＰＵにより、予め設定されたコントロール電圧と実際の出力値であるモニター電圧との差分をトランスにフィードバックすることで、二次転写電圧を略一定に制御している。また、転写電源２１は、１００［Ｖ］から４０００［Ｖ］の範囲の電圧を印加可能である。
【００２３】
その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着器３０に導入され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。本実施形態では、以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００２４】
二次転写後に中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、帯電部材である導電性ブラシ部材１６、帯電ローラ部材１７によって帯電される。導電性ブラシ部材１６は、導電性を有する繊維で構成されている。導電性ブラシ部材１６には、帯電電源６０から、所定の電圧が印加され、二次転写残トナーを帯電する構成となっている。本実施形態では、現像器に収容されたトナーの正規の帯電極性は負極性であるので、導電性ブラシ部材１６に正極性の電圧をブラシ帯電電源６０（第一の帯電電源）から印加する。本実施形態の特徴である導電性ブラシ部材１６の構成については、後述する。
【００２５】
導電性ローラ１７としては、体積抵抗率１０９Ω・ｃｍのウレタンゴムを主成分とする弾性ローラを用いた。導電性ローラ１７は、中間転写ベルト１０を介して二次転写対向ローラ１３に対し総圧９．８Ｎで不図示のバネにより加圧され、中間転写ベルト１０の回転に伴い、従動して回転する。また、導電性ローラ１７には、ローラ帯電電源７０（第二の帯電電源）から、１５００Ｖの電圧が印加され、二次転写残トナー帯電する構成となっている。
【００２６】
以上説明した構成において、中間転写ベルト１０のクリーニング方法について図２を用いて説明する。本実施形態において、上述したように現像器４ａ〜ｄでトナーは負極性に帯電された後、感光ドラム１ａ〜１ｄに現像され、一次転写部で中間転写ベルト１０に一次転写される。その後、転写電源２１より正極性の電圧を印加された二次転写ローラ２０により紙等の記録材Ｐに二次転写して画像形成を行っている。図２に示すように、二次転写後に中間転写ベルト１０上に残留した二次転写残トナーは、二次転写ローラ２０に印加した正極性の電圧の影響により正極性に帯電され易い。その結果二次転写残トナーは、正負の極性が混在している。また、記録材Ｐ表面の凹凸の影響を受け、二次転写残トナーは局所的に複数層に重なって中間転写ベルト１０上に残留する（図３中Ａ）。
【００２７】
中間転写ベルト１０上に残留した二次転写残トナーに対して中間転写ベルト１０の回転方向に対し上流側に位置する導電性ブラシ部材１６は回転移動する中間転写ベルト１０に対して固定配置され、かつ中間転写ベルト１０に対して所定の侵入量で配置されている。即ち、導電性ブラシ部材は、中間転写ベルトの移動中に回転することなく装置内に支持されており、中間転写ベルト１０の表面を摺擦する。そのため、また、導電性ブラシ部材１６通過時には、中間転写ベルト１０上に複数層に堆積していた二次転写残トナーは、導電性ブラシ部材１６との周速差により機械的に略一層の高さに散らされる（図２中Ｂ）。
【００２８】
また、導電性ブラシ部材１６にはブラシ帯電電源６０より正極性の電圧を印加し、定電流制御を行うことで（本実施形態では１０μＡ）二次転写残トナーを導電性ブラシ部材１６通過時に現像時のトナー極性と逆極性である正極性に帯電し、正極性に帯電しきれなかった負極性トナーは、導電性ブラシ部材１６に回収される。その後、導電性ブラシ部材１６を通過した二次転写残トナーは、中間転写ベルト１０の移動方向に移動し、導電性ローラ部材１７に到達する。導電性ローラ部材１７には、ローラ帯電電源７０により正極性の電圧（本実施形態は１５００Ｖ）が印加されている。導電性ブラシ部材１６を通過し、正極性に帯電された二次転写残トナーは、導電性ローラ部材１７通過時に更に帯電される。（図２中Ｃ）最適な電荷が付与された二次転写残トナーは、一次転写部において負極性に帯電された感光ドラム１ａに移動させる。中間転写ベルト１０から感光ドラム１ａに移動した二次転写残トナーは、感光ドラム１ａ上に配置されたクリーニング装置５ａへ回収される。
【００２９】
導電性ブラシ部材１６に１次回収されたトナー及び導電性ローラ部材１７に付着したトナーは印刷動作終了時の後回転動作により、定期的に吐き出される。尚、正極性に帯電された二次転写残トナーを中間転写ベルト１０から感光ドラム１ａへ移動させるタイミングは、トナー像を感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０に一次転写させるタイミングと同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。
【００３０】
尚、本実施形態では導電性ブラシ部材１６の中間転写ベルト１０の回転方向下流側に導電性ローラ部材１７を配置しているが、その目的とするところは、導電性ブラシ部材１６通過後の帯電量をより均一にすることである。従って、導電性ローラ部材１７が無くても二次転写残トナーの帯電量が所定の範囲内であれば、導電性ブラシ部材１６のみで二次転写残トナーは帯電してもよい。二次転写残トナーの帯電量は、二次転写時の温度、湿度などの環境、中間転写ベルト１０上のトナー帯電量、紙等の記録材種類などで変化することが多く、導電性ローラ部材１７を用いることで、前述の二次転写残トナーの帯電量のバラツキに対応することができる。
【００３１】
本実施形態で使用した中間転写ベルト１０は、周長７００ｍｍ、厚さ９０μｍで、導電剤としてカーボンを混合した無端状のポリイミド樹脂を用いている。電気的特性としては、電子導電性の特性を示し、雰囲気中の温湿度に対する抵抗値変動が小さいのが特徴である。また、本実施形態では、中間転写ベルト１０の材料としてポリイミド樹脂を使用したものの、熱可塑性樹脂であれば、他の材料でもよく、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等の材料及びこれらの混合樹脂を使用しても良い。また、導電剤としてはカーボン以外に、導電性の金属酸化物微粒子を使用することが可能である。
【００３２】
本実施形態の中間転写ベルト１０は、体積抵抗率で１×１０９Ω・ｃｍである。体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用して測定する。測定条件は、室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧１００［Ｖ］、測定時間１０ｓｅｃの条件である。本実施形態では、中間転写ベルト１０の体積抵抗率は、１×１０７〜１０１０Ω・ｃｍの範囲のものが使用可能である。
【００３３】
ここで体積抵抗率は、中間転写ベルトの材料としての導電性の尺度である。本実施形態では、中間転写ベルト１０の周方向に流れる電流によって所望な一次転写電位を形成する必要がある。そのため、実際に周方向に電流を流して所望な一次転写電位を形成することが可能なベルト（以下、導電性ベルト）であるか否かは、周方向の抵抗の大きさが重要である。
【００３４】
中間転写ベルト１０の周方向の抵抗については、図３（ａ）に示す周方向抵抗測定治具を使用して測定した。まず、装置の構成を説明する。測定する中間転写ベルト１０は内面ローラ１０１と駆動ローラ１０２でたるみが無いように張架される。金属でできた内面ローラ１０１は高圧電源（ＴＲＥＫ社製高圧電源：Ｍｏｄｅｌ＿６１０Ｅ）１０３に接続され、駆動ローラ１０２は接地されている。駆動ローラ１０２の表面は、中間転写ベルト１０に対して十分に抵抗の低い導電ゴムで被覆されており、中間転写ベルト１０が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転する。
【００３５】
次に、測定方法について説明する。駆動ローラ１０２によって中間転写ベルト１０を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で内面ローラ１０１に一定電流ＩＬを印加し、内面ローラ１０１に繋いだ高圧電源１０３で電圧ＶＬをモニターする。図３（ａ）に示す測定系は図３（ｂ）に示す等価回路であるとみなす。その場合、内面ローラ１０１と駆動ローラ１０２までの距離Ｌ（本実施形態では３００ｍｍ）の長さにおける中間転写ベルト１０の周方向の抵抗ＲＬはＲＬ＝２ＶＬ／ＩＬによって算出することが出来る。このＲＬを中間転写ベルト１０の１００ｍｍ相当の中間転写ベルト周長に換算することで周方向の抵抗を求める。電流供給部材から中間転写ベルト１０を通して感光体ドラム１に電流を流すため、周方向の抵抗は１×１０９Ω以下が好ましい。
【００３６】
本実施形態の構成では、前述した測定方法によって求められた、周方向の抵抗値で１×１０８Ωの中間転写ベルト１０を用いている。本実施形態の中間転写ベルト１０は、ＩＬ＝５μＡの定電流で測定を行い、その時のモニター電圧ＶＬは７５０［Ｖ］であった。モニター電圧ＶＬは、中間転写ベルト１０の１周分の区間で行い、その区間測定値の平均値から求めている。また、ＲＬに関しては、ＲＬ＝２［ＶＬ］／ＩＬであるため、ＲＬ＝２×７５０／（５×１０−６）＝３×１０８Ωとなり、これを１００ｍｍ相当に換算すると、周方向の抵抗値は、１×１０８Ωとなる。
【００３７】
本実施形態では、このように周方向に電流が流すことが可能な導電性ベルトを中間転写ベルト１０として用いている。
【００３８】
以下、本実施形態の一次転写を実行する為の一次転写電位の形成方法について詳細に説明する。本実施形態の構成では、転写電源として二次転写部材に電圧を印加する二次転写電源２１が、一次転写を行うための電源として使用される。すなわち二次転写電源２１は、一次転写と二次転写の共通の転写電源である。二次転写電源２１を共通の転写電源として使用すれば、一次転写専用の転写電源が必要なくなりコストダウンすることが可能である。本実施形態では、二次転写電源２１から二次転写電圧が印加される二次転写部材（二次転写ローラ２０）が、中間転写ベルト１０に接触し中間転写ベルト１０に電流を供給する電流供給部材として使用されている。
【００３９】
二次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０に流れた電流は、中間転写ベルト１０の周方向に流れることで中間転写ベルト１０を帯電し、各一次転写部で一次転写電位を形成している。この一次転写電位と感光ドラム電位との電位差によって、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上のトナーが中間転写ベルト１０上に移動することで、一次転写を行っている。
【００４０】
また、図１に示すように複数の感光ドラム１からトナー像が一次転写される一次転写面を形成する張架部材（ここでは二次転写対向ローラ１３、駆動ローラ１１）に、電圧維持素子１５を接続してもよい。電圧維持素子１５は、電流供給部材（本実施形態では二次転写ローラ２０）から電流が供給されることによって、接続されている二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ２０を、所定電位以上に維持するための部材である。電圧維持素子１５の所定電位は、各一次転写部で所望の転写効率を得ることができる一次転写電位を維持できるように設定された電位である。本実施形態では電圧維持素子１５として、定電圧素子であるツェナーダイオード１５を使用している。ツェナーダイオード１５に一定以上の電流が流れた際にカソード側が維持する電圧をツェナー電圧と定義する。
【００４１】
転写電源２１が二次転写ローラ２０に電圧を印加すると、二次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０と二次転写対向ローラ１３を介してツェナーダイオード１５に電流が流れる。ツェナーダイオード１５に一定以上の電流が流れツェナー電圧を維持すると、二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ２０もツェナー電圧に維持される。その結果、一次転写面の上下流側で中間転写ベルト１０の電位を等電位で維持することが可能になる。
【００４２】
また、中間転写ベルトの周方向に流れる電流は、二次転写ローラ２０から離れるほど中間転写ベルト自身の抵抗と、各一次転写部で対応する各感光ドラム１に電流が流れることによって、徐々に減少し所望の一次転写電位を維持することが難しくなる。特に、中間転写ベルト１０の抵抗が高いと一次転写電位が低下しやすい。そこで、一次転写面を形成する張架部材（ここでは二次転写対向ローラ１３、駆動ローラ１１）の間に配置され、中間転写ベルト１０の一次転写面に対応する領域に接触する接触部材を設け、その接触部材にツェナーダイオード１５を接続してもよい。ツェナーダイオード１５に接続された接触部材が一次転写面に対応する領域で中間転写ベルト１０に接触しているので一次転写面における電位勾配を減少し、一次転写電位を維持し易くすることが可能である。
【００４３】
また、図１に示すように、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対応して複数の接触部材（本実施形態では、金属ローラ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を配置し、各金属ローラ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにツェナーダイオード１５を接続してもよい。各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対応して、ツェナーダイオード１５が接続される各金属ローラ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを配置しているので、一次転写部近傍の中間転写ベルトの電位を所定電位以上に維持することが可能になり、各一次転写部で所望の一次転写電位をより維持し易くすることが可能である。
【００４４】
このように、電流供給部材である二次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０の周方向に電流を流す構成では、表面が電位を有した状態で中間転写ベルト１０は回転移動する。そのため、本実施形態は、一次転写部の上流側で帯電部材によって正極性に帯電された二次転写残トナーが異常放電により反転し易い構成である。
【００４５】
そこで、本実施形態は、帯電部材である導電性ブラシ部材１６と中間転写ベルト１０が形成する帯電部を通過した二次転写残トナーの量が、通過する前よりも少なくなるようにする。具体的には、導電性ブラシ部材１６の抵抗値をＲｂ［Ω］、中間転写ベルト１０と導電性ブラシ部材が接触する面積における中間転写体の抵抗値をＲｉ［Ω］としたとき、Ｒｂ≧Ｒｉという関係満たすようにする。
【００４６】
本実施形態の導電性ブラシ部材１６について図４（ａ）、（ｂ）を使用して説明をする。図４（ａ）は、導電性ブラシ部材１６を中間転写ベルト１０の回転方向から見た断面図であり、Ｌは中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向である長手方向の長さである。Ａは導電性ブラシの高さを示している。図４（ｂ）は、図４（ａ）の断面図であり、Ｗは中間転写ベルト１０の回転方向の長さを示す。
【００４７】
導電性ブラシ部材１６を構成する導電性繊維１６ａはナイロンを主成分とし、導電剤としてカーボンを使用し単糸繊度３００Ｔ／６０Ｆ（５ｄｔｅｘ）である。この場合の単糸繊度は、１本の糸が６０フィラメントの繊維で構成され、その重さが３００Ｔ（デシテックス：１００００ｍ分の長さの重さが３００ｇ）であることを示している。
【００４８】
上述したような導電性繊維１６ａの集合体として構成される導電性ブラシ部材１６は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように絶縁性ナイロンで構成される基布１６ｄに、導電性繊維１６ａを織り込むことでブラシを構成し、厚さ１ｍｍのＳＵＳ板金１６ｅ上に基布１６ｄを導電性接着剤で接着している。即ち、基布１６は支持部であり、導電性繊維１６ａは支持部によって一端が支持されている。そして、導電性繊維の支持部によって支持されていない他端側が中間転写ベルト１０と摺擦する。ブラシ帯電電源６０は、ＳＵＳ板金１６ｅに電圧を印加することで、導電性接着剤で接着された基布１６ｄを介して、導電性繊維１６ａに電圧が印加される。
【００４９】
導電性繊維１６ａの密度は、密度は１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２、導電性繊維１６ａの長さＡは５ｍｍ、長手幅Ｌは２２５ｍｍ、搬送方向幅Ｗは４ｍｍであり、中間転写ベルト１０の回転方向に５列が植毛されている。
【００５０】
導電性繊維１６ａの１本の単位長さあたりの抵抗（Ω／ｃｍ）の測定方法は、図５（ａ）に示されるように、測定対象の導電性繊維１６ａを幅１０ｍｍ（Ｄ）で配置された２本のφ５金属ローラ８３で張架し、片側１００ｇの錘８４にて荷重をかける。この状態で、測定用電源８１から２００Ｖの電圧を、金属ローラ８３を介して導電性繊維１６ａに印加し、その時の電流値を測定用電流計８２で読み取り、１０ｍｍ（１ｃｍ）あたりの導電性繊維１６ａの抵抗値（Ω／ｃｍ）を算出している。なお、導電性繊維の抵抗範囲としては、１×１０１０〜１０１３Ω／ｃｍの範囲が好ましい。
【００５１】
上述のように、ブラシ部材である導電性ブラシ部材１６は、複数の導電性繊維１６ａが中間転写ベルト１０に接触する構成である。導電性繊維１６ａ自体の抵抗のばらつきも考慮して、導電性ブラシ部材１６全体の抵抗を測定によって求める。図５（ｂ）を用いて、導電性ブラシの抵抗値Ｒｂの測定方法について説明する。導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂ［Ω］の測定方法は、図５（ｂ）に示されるように、測定対象の導電性ブラシ部材１６をφ３０の金属ローラ８５に侵入量１．０ｍｍで当接させ、電源８１から２００Ｖの電圧を、導電性ブラシ部材１６に印加し、その時の電流値を電流計８２で読み取り、導電性ブラシ部材１６の抵抗値（Ω）を算出している。
【００５２】
中間転写ベルト１０と導電性ブラシ部材１６が接触する部分における中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉ［Ω］は、以下のように求めることができる。中間転写ベルト１０と導電性ブラシ部材１６とが接触する部分の面積は、図４の導電性ブラシ部材１６から考えると、導電性ブラシ部材１６の接触面積から求めることが可能である。本実施形態では、ベルト回転方向における幅Ｗ４ｍｍ、長手幅Ｌ２２５ｍｍである。
【００５３】
よって、中間転写ベルトの体積抵抗率と、中間転写ベルト１０の厚みと、接触面積から中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉを求めることが可能である。例えば、中間転写ベルト１０の体積抵抗率を１×１０９Ω・ｃｍ、厚みを９０μｍとした場合、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉは、１×１０９Ω・ｃｍ×９０μｍ／（４ｍｍ×２２５ｍｍ）＝１．０×１０６Ωとなる。以上より、本実施形態の構成において、導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂ［Ω］と、中間転写ベルト１０と導電性ブラシ部材１６が接触する面積における中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉ［Ω］が、Ｒｂ≧Ｒｉという関係となっている。
【００５４】
中間転写ベルト１０よりも抵抗が高い導電性ブラシ部材１６を用いることで、導電性ブラシ部材１６部での二次転写残トナーの１次回収量を多くし、一次転写ニップ部近傍の異常放電で負極性に帯電される二次転写残トナー量を低減することが可能となった。これにより、クリーニングに起因する画像不良のない画像形成装置を提供できる。
【００５５】
図６から図８を使用して具体的に説明する。図６に示される模式図に示すように、導電性ブラシ部材１６はブラシ帯電電源６０から電圧が印加され、ブラシ帯電電源６０を制御する制御部（図中では省略）によって、流れる電流が約１０μＡになるように定電流制御される。ブラシ帯電電源６０から導電性ブラシ部材１６から中間転写ベルト１０を介して、二次転写対向ローラ１３に向かって電流が流れるように電流経路は形成されている。
【００５６】
図７は、図６の構成を等価回路にして説明する図である。導電性ブラシ部材１６を抵抗値Ｒｂ〔Ω〕の抵抗１６ｂ、中間転写ベルト１０を抵抗値Ｒｉ〔Ω〕の抵抗１０ｂとみなして、ブラシ帯電電源６０からＩ〔Ａ〕の定電流制御されている様子を示している。図７で説明するように、導電性ブラシ部材１６と中間転写ベルト１０は直列に接続していると考えられる。その為、この等価回路を流れる電流をＩとすると、導電性ブラシ部材１６を示す抵抗１６ｂにかかる電位差Ｖｂ〔Ｖ〕はＶｂ＝Ｒｂ×Ｉ、中間転写ベルト１０を示す抵抗１０ｂにかかる電位差Ｖｉは、Ｖｉ＝Ｒｉ×Ｉとなり、電位差は抵抗値に依存する。
【００５７】
その結果、本実施形態のように、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉより導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂが高い場合（Ｒｉ≦Ｒｂ）、導電性ブラシ部材１６で発生する電位差Ｖｂが中間転写ベルト１０で発生する電位差Ｖｉより大きくなる。図７の等価回路では、主として導電性ブラシ部材１６の部分で電圧降下が発生していることになる。
【００５８】
図８（ａ）、（ｂ）は、導電性ブラシ部材１６の二次転写残トナーを回収の様子を模式的に示した図である。図中の矢印の向きが中間転写ベルト１０の回転方向である。図８（ａ）は、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉより導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂが高い場合（Ｒｉ≦Ｒｂ）を説明する図であり、図８（ｂ）は、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉが導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂより高い場合（Ｒｉ＞Ｒｂ）を説明する図である。
【００５９】
二次転写残トナーを正極性に帯電する際は、導電性ブラシ部材１６には正極性の電圧がブラシ帯電電源６０から印加されている。その為、正、負両方の極性が混在した二次転写残トナーが導電性ブラシ部材１６へ突入する（接触する）際には、負極性のトナーが静電的に導電性ブラシ部材１６に付着する。
【００６０】
図８（ａ）で示すように、Ｒｉ≦Ｒｂの場合は、導電性ブラシ部材１６部分の電位差Ｖｂが中間転写ベルト１０部分の電位差Ｖｉより大きくなり、即ち、導電ブラシ１６で発生する電圧降下の方が、中間転写ベルト１０で発生する電圧降下よりも回路全体として考えた時に支配的になる。その為、導電性繊維１６ａの根元にいくほど電圧値（正極性の電位）が大きくなり、トナーを静電的に引き付ける力が強くなる。即ち、導電性繊維１６ａの一端と他端の間に生じる電位差によって二次転写残留トナーを導電繊維１６ａの根元まで回収することが可能である。
【００６１】
これにより、中間転写ベルト１０上の二次転写残トナーは、導電性ブラシ部材１６に付着した際に、導電性繊維１６ａの毛先だけではなく根元にまで付着する（回収される）。即ち、中間転写ベルト１０から回収する二次転写残トナーは、導電性繊維１６ａの根元まで回収できることになり、導電性ブラシ部材１６として回収する二次転写残トナーは多くなる。また、多くの二次転写残トナーが導電性ブラシ部材１６に回収される為、導電性ブラシ部材１６による中間転写ベルト１０上の二次転写残トナーに対する帯電効率も向上する。
【００６２】
しかしながら、図８（ｂ）で示すように、Ｒｉ＞Ｒｂの場合は、導電性ブラシ部材１６部分の電位差Ｖｂが中間転写ベルト１０部分の電位差Ｖｉより小さくなり、即ち、中間転写ベルト１０で発生する電圧降下が導電ブラシ１６部で発生する電圧降下よりも回路全体として考えた時に支配的になる。その為、導電性繊維１６ａの毛先と根元での電位差が、中間転写ベルト１０部で発生する電位差に対して小さくなり、二次転写残トナーはより静電的に中間転写ベルト１０側に引き付けられる。これにより、図８（ｂ）の模式図に示されるように中間転写ベルト１０から距離が近い導電性繊維１６ａの毛先にトナー付着が集中してしまうことになる。その結果、導電性ブラシ部材１６は、毛先に一定以上の二次転写残トナーが付着すると、それ以上の二次転写残トナーが導電性ブラシ部材１６に付着することができなくなる。さらに、導電性ブラシ部材１６に付着しない二次転写残トナーに対する帯電効率も低下してしまう。
【００６３】
表１は、導電性ブラシ部材１６に接触する中間転写ベルトの抵抗値Ｒｉを１×１０７Ωとした場合に、導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂを変更させた場合の、導電性ブラシ部材１６に発生する電位差Ｖｂの大きさを説明する表である。尚、１０μＡの電流Ｉが流れるように定電流制御を行っている。電流Ｉ  の大きさは、中間転写ベルト１０上の二次転写残トナーを負極性から正極性に反転させることが可能な電流の大きさとして設定されており、本実施形態では、１０〜２０μＡの大きさが望ましい。
【００６４】
【表１】
0005990022.tif 000002
【００６５】
Ｎｏ．１は、導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂが１×１０５Ω、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉが１×１０７Ωであり、図８（ｂ）で示すＲｂ＜Ｒｉという関係になっている。１０μＡの定電流制御を行うと、導電性ブラシ部材１６部での電位差Ｖｂは（１×１０５Ω）×（１０μＡ）＝１Ｖとなり、ほとんど電圧降下しない。また中間転写ベルト１０部での電位差Ｖｉは、（１×１０７Ω）×（１０μＡ）＝１００Ｖとなる。
【００６６】
即ち、１０μＡの定電流制御をする為に、ブラシ高圧電源６０は１０１Ｖを導電性ブラシ部材１６に出力し、その内１Ｖ分だけ導電性ブラシ部材１６部で電圧降下している。よって、図８（ｂ）で説明したように、二次転写残トナーは導電性ブラシ部材１６の先端に集中して付着するようになる。
【００６７】
なお、Ｎｏ．１の構成で、例えば１０００μＡの定電流制御を行えば、導電性ブラシ部材１６部で発生する電位差は１００Ｖとなる。しかしながら、導電性ブラシ部材１６に対して１０００μＡの定電流制御を行うと、導電性ブラシ部材１６と中間転写ベルト１０の間で過剰な放電が発生し、二次転写残トナーを装置内に飛散させてしまう恐れがある。
【００６８】
さらに、過剰な放電により、中間転写ベルト１０を過剰に帯電してしまい下流側の一次転写ニップを通過する際の一次転写性に影響を与える場合もある。また、二次転写残トナーを過剰帯電すると、導電性ブラシ部材１６によって正極性に帯電した二次転写残トナーを次の記録材に対する感光体ドラム１からの一次転写と同時に中間転写ベルト１０から感光体ドラム１へ移動させる場合に、不良画像の要因となる。これは、導電性ブラシ部材１６による二次転写残トナーに対する帯電量が大きくなりすぎるので、本来一次転写されるべきトナーを巻き込んで感光体ドラム１ａに二次転写残トナーが回収されるため、本来画像があるべきところのトナーが存在しなくなってしまうのが理由と考えられる。よって、Ｒｂ＜Ｒｉの関係では、二次転写残トナーを帯電して中間転写ベルト１０から回収するという機能と、導電性ブラシ部材１６の根元まで二次転写残トナーを回収するという機能を両立することが難しい。
【００６９】
Ｎｏ．２は、導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂが１×１０７Ω、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉが１×１０７Ωであり、本実施形態の構成であるＲｉ≦Ｒｂという関係になっている。その結果、１０μＡの定電流制御を行うと、導電性ブラシ部材１６の電位差Ｖｂは１００Ｖとなり、導電性ブラシ部材１６部で電圧降下する。これにより、トナーを静電的に引き付ける力が強くなるため、導電性繊維１６ａの根元にまで二次転写残トナーを付着させることが可能である。
【００７０】
Ｎｏ．３は、導電性ブラシ部材１６の抵抗値Ｒｂが１×１０９Ω、中間転写ベルト１０の抵抗値Ｒｉが１×１０７Ωであり、Ｎｏ．２と同様に本実施形態の構成であるＲｉ≦Ｒｂという関係になっている。そのため、１０μＡの定電流制御を行うと、導電性ブラシ部材１６の電位差Ｖｂは１００００Ｖとなり、導電性ブラシ部材１６部で発生する電圧降下が、中間転写ベルト１０で発生する電圧降下（１００Ｖ）の１００倍になる。これにより、Ｎｏ．２同様にトナーを静電的に引き付ける力が強くなるため、導電性繊維１６ａの根元にまで二次転写残トナーを付着させることが可能である。
【００７１】
以上説明した通り、中間転写ベルト１０よりも抵抗が高い導電性ブラシ部材１６を用いることで、導電性ブラシ部材１６部で大きな電圧降下させ、導電性繊維１６ａの根元にまで二次転写残トナーが付着するため、導電性ブラシ部材１６部での二次転写残トナーの１次回収量は多くなる。
【００７２】
導電性ブラシ部材１６部での二次転写残トナーの１次回収量が多いと、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０の電位差によって一次転写ニップ部近傍で生じる異常放電によって負極性に帯電される二次転写残トナー量は減少する。その結果、感光ドラム１ａに逆転写されず中間転写ベルト１０上に残留する二次転写残トナーを低減することが可能となる。
【００７３】
尚、導電性ブラシ部材１６に付着した二次転写残トナーは吐き出しモードを実行して、導電性ブラシ部材１６から中間転写ベルト１０に移動させる。吐き出しモードは、記録材Ｐに対する印刷動作が終了した後のタイミングや、連続する記録材に対する印刷動作の間に実施することが可能である。吐き出しモードを実行する際は、導電性ブラシ部材１６に帯電時と逆極性（本実施形態では負極性）の電圧を印加する。これによって、導電性ブラシ部材１６に付着した負極性の二次転写残トナーは中間転写ベルト１０へ移動する。中間転写ベルト１０上の二次転写残トナーは、感光ドラム１を負極性に帯電させることで、中間転写ベルト１０から感光体ドラム１へ移動する。これによって、導電性ブラシ部材１６から二次転写残トナーを除去することが可能になり、次の画像形成に備えることが可能になる。
【００７４】
このように本実施形態の形態によれば、導電性ブラシ部材１６によって二次転写残トナーの一次回収量が多くなるため、帯電後に一次転写部に到達する中間転写体上に残留する二次転写残トナー量を少なくすることが可能である。それによって、一次転写ニップ部近傍で生じる異常放電によって負極性に帯電される二次転写残トナー量を少なくし、クリーニングに起因する画像不良の発生を抑制することが可能である。
【００７５】
また、本実施の形態では、導電性ブラシ部材１６の制御として定電流制御を用いて説明を行ったものの、本実施形態はこれに限るものではなく、例えば、定電圧制御であっても同様の効果を得ることが出来る。
【００７６】
（実施形態２）
本実施形態で適用する画像形成装置の構成において、実施形態１と同様のものには、同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。二次転写残トナーの帯電部材である導電性ブラシ部材１６についても、寸法、配置および抵抗等の特性は実施形態１と同様である。図９は、本実施形態の画像形成装置を説明する概略図である。図１と図１０の相違点は、中間転写ベルト４０のみであり、その他の説明は省略する。
【００７７】
本実施形態は、中間転写ベルト４０に接触した電流供給部材から中間転写ベルト４０の周方向を通して電流を流し各一次転写部に一次転写電位を形成する構成において、中間転写ベルト４０は、像担持体と接する面がコート層で構成され、コート層の表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする。
【００７８】
本実施形態の特徴である中間転写ベルト４０について図１０を使用して説明する。本実施形態で使用した中間転写ベルト４０は、周長７００ｍｍ、コート層４１、基層４２からなる２層構成からなる無端状のベルトである。基層４２は、厚さ９０μｍで、導電剤としてカーボンを混合した無端状のポリイミド樹脂を用いている。電気的特性としては、電子導電性の特性を示し、雰囲気中の温湿度に対する抵抗値変動が小さいのが特徴である。コート層４１は、厚さ２μｍのアクリル樹脂であり、平滑度は高く、カーボンブラック等の導電剤を添加している。基層４２の体積抵抗率は１×１０８〜１０１０Ω・ｃｍの範囲内にあり、コート層４１の表面抵抗は１×１０１３Ω／□以下である。
【００７９】
本実施形態では、基層４２の材料としてポリイミド樹脂を使用したものの、熱可塑性樹脂であれば、他の材料でもよく、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等の材料及びこれらの混合樹脂を使用しても良い。また、コート層４１の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ウレタン、シリコーン、フッ素樹脂等の材料を使用しても良い。
【００８０】
基層４２の体積抵抗率は、コート層４１が塗布されていない基層４２のみで構成された中間転写ベルト４０を用意し、実施形態１で示した方法および条件で測定した。コート層の表面抵抗は三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ−１００（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１６）を使用して測定する。測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件で行う。コート層４１のみの表面抵抗を測定するため、市販の絶縁ＰＥＴフィルム上にコート層４１を厚さ２μｍとなるように均一に塗布した試料を上記の方法および条件で測定した。
【００８１】
中間転写ベルトにコート層４１を設けることで転写性を向上し、二次転写残トナー量を削減することが可能となった。さらにコート層４１が低抵抗の中間転写ベルト４０を使用することで、中間転写ベルト４０のチャージアップによる表面電位の上昇を防ぎ、一次転写ニップ部近傍の異常放電の発生を抑えることで、二次転写残トナーが負極性に帯電される現象を抑制することが可能となった。以上の効果によって、クリーニングに起因する画像不良のない画像形成装置を提供できる。
【００８２】
基層４２上にコート層４１を設けることで、製造時に生じる基層４２の凹凸を軽減することができるため、中間転写ベルト４０の表層を平滑度の高い層とすることができる。中間転写ベルト４０のコート層４１の平滑度が向上すると、記録材表面との間に発生する微小空間を小さくすることができるため、二次転写部での電界の乱れを抑制することができ、二次転写効率が向上する。その結果、二次転写残トナー量を減らすことが出来る。
【００８３】
また、例えばコート層４１の抵抗が高く、二次転写ローラ２０や導電性ブラシ部材１６などのから印加される電圧によって、一次転写ニップ部近傍においてコート層４１がチャージアップしている場合、一次転写ニップ部近傍では感光ドラム１と中間転写ベルト４０との電位差が大きくなり、異常放電が発生しやすくなる。特にコート層４１の表面抵抗が１×１０１３Ω／□を超えると、上記の現象がより顕著になる。そこで、本実施形態では、表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下であるコート層４１を基層４２上に設けることで、コート層４１のチャージアップを防ぎ、一次転写ニップ部近傍の異常放電の発生を抑制することが出来る。
【００８４】
このように本実施形態の形態によれば、コート層４１によって二次転写残トナーの発生量が少なくなるため、帯電後に一次転写部に到達する中間転写体上に残留する二次転写残トナー量を少なくすることが可能である。それによって、一次転写ニップ部近傍で生じる異常放電によって負極性に帯電される二次転写残トナー量を少なくし、クリーニングに起因する画像不良の発生を抑制することが可能である。
【００８５】
本実施形態も、実施形態１と同様、二次転写対向ローラ１３、駆動ローラ１１、テンションローラ１２に電圧維持素子であるツェナーダイオード１５を接続することで、各一次転写部の電位変動を抑制できる。また、図９に示すように、各感光ドラムに対応して複数の接触部材を電圧維持素子であるツェナーダイオード１５で接続することによって、各一次転写部の電位変動をより抑制することが可能である。
【００８６】
実施形態１、実施形態２では、中間転写ベルト電位を安定化させるため、電圧維持素子として定電圧素子であるツェナーダイオード１５を使用した。しかしながら、同様の効果を得られる素子であれば、別の定電圧素子（例えば、バリスタなどの素子）を用いてもよい。また、被接続部材の電位を所定以上に維持できれば抵抗素子でも良く、例えば、１００ＭΩの抵抗素子を使っても良い。その場合、定電圧素子と違い抵抗素子に流れる電流量に応じて電位が変動するため、定電圧素子より電位の管理が難しくなる。
【００８７】
また実施形態１、実施形態２では、電流供給部材として二次転写ローラを使用したが、二次転写ローラ以外の導電性ローラを中間転写ベルトに接触し電流を供給する電流供給部材として用いてもよい。この場合、二次転写ローラ２０に電圧を印加する転写電源以外の電源を用いてもよく、また、二次転写ローラ２０と上記電流供給部材に共通の電源から電圧を印加する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  像担持体
１０  中間転写ベルト
１１  張架部材（駆動ローラ）
１２  張架部材（テンションローラ）
１３  張架部材（二次転写対向ローラ）
１４  接触部材
１５  電圧維持素子
２０  電流供給部材
２１  転写電源
１６、１７  帯電部材
【図１】
0005990022.tif 000003
【図２】
0005990022.tif 000004
【図３】
0005990022.tif 000005
【図４】
0005990022.tif 000006
【図５】
0005990022.tif 000007
【図６】
0005990022.tif 000008
【図７】
0005990022.tif 000009
【図８】
0005990022.tif 000010
【図９】
0005990022.tif 000011
【図１０】
0005990022.tif 000012
【図１１】
0005990022.tif 000013