(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口と、流出口と、撹拌装置と、該流入口及び該流出口の間に配置されるマイクロカプセル混合ゾーンとを含み、前記攪拌装置が前記マイクロカプセル混合ゾーン内にある容器を使用して、液体洗剤製品を製造する方法であって、
ａ）構造化されていない液体洗剤前駆体を、前記容器の前記流入口に導入する工程であって、前記構造化されていない液体洗剤前駆体が、前記前駆体の１０重量％〜９０重量％の界面活性剤と、前記前駆体の０重量％〜１５重量％の水とを含む、工程と、
ｂ）前記マイクロカプセル混合ゾーンで、香料マイクロカプセルを含む水性スラリーと前記構造化されていない液体洗剤前駆体とを混合して、混合済みマイクロカプセル洗剤を形成する工程と、
ｃ）前記マイクロカプセル混合ゾーンの下流で前記混合済みマイクロカプセル洗剤に構造化剤を添加して、液体洗剤製品を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記水性スラリーが、前記マイクロカプセル混合ゾーンの上流にある容器で、前記構造化されていない液体洗剤前駆体に送達される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造化剤が、構造化剤混合ゾーンの上流で前記混合済みマイクロカプセル洗剤に添加される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造化剤と前記混合済みマイクロカプセル洗剤とが、前記構造化剤混合ゾーン内で混合される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、工程ｂ）の前に、前記マイクロカプセル混合ゾーンの上流で前記構造化されていない液体洗剤前駆体に酵素を添加する工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記酵素と前記構造化されていない液体洗剤前駆体とが、前記マイクロカプセル混合ゾーンの上流に配置される酵素混合ゾーン内で混合される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記撹拌装置が、５０Ｊ／ｋｇ〜５００Ｊ／ｋｇのエネルギー入力を供給するスタティックミキサーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記マイクロカプセルが、１５μｍ〜２５μｍの平均粒径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記水性スラリーが、２５℃で少なくとも３００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体洗剤製品が、１５μｍ〜１００μｍの平均マイクロカプセル凝集粒径を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、前記マイクロカプセル混合ゾーンの上流で１つ以上の補助剤を添加することを更に含み、前記１つ以上の補助剤が、汚れ懸濁性ポリマー、酸化防止剤、レオロジー改変剤、布地ケア有益剤、付着助剤、ビルダー、漂白剤系、光学的増白剤、真珠光沢剤、香料、酵素、酵素安定化系、捕捉剤、アニオン性界面活性剤のための錯化剤、蛍光剤、汚れ放出ポリマー、分散剤、抑泡剤、染料、着色料、向水性物質、色スペックル、着色されたビーズ、球体または押出品、粘度柔軟化剤及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記構造化されていない液体洗剤前駆体が、構造化剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、汚れ懸濁性ポリマー、ポリマー分散剤、ポリマーグリース除去剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、布地色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、布地柔軟剤、香料を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記構造化剤が、ジグリセリド及びトリグリセリド、ジステアリン酸エチレングリコール、微結晶セルロース、セルロース系物質、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
乳白剤が前記構造化されていない洗剤前駆体へ組み込まれ、前記乳白剤が、スチレン／アクリレートラテックス、二酸化チタン、二酸化スズ、変性ＴｉＯ２、酸化第二スズ、オキシ塩化ビスマス、又はオキシ塩化ビスマスでコーティングされたＴｉＯ２／雲母、シリカ若しくは金属でコーティングされたＴｉＯ２、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は全般に、改善された製品審美性及び性能を有する液体洗剤製品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯洗剤組成物の審美性は、消費者にとって重要である。例えば、消費者は、乳濁した白色の洗剤組成物を清浄度と関連付ける傾向があることが見出されている。また、洗剤組成物に良い香りが伴っていることも消費者にとって重要である。しかしながら、これらの審美性添加剤は、洗剤組成物に添加した後、必ずしも安定ではない。例えば、プロセス中に、約１５％未満の水を含む洗剤組成物基剤に乳白剤を加えると、白い粒子を形成し得る。洗剤組成物基剤に香料マイクロカプセルを添加すると、凝集又は自己会合し、それにより布地に芳香を送達する性能が制限されることがある。加えて、洗剤基剤に汚れ懸濁性ポリマー又は構造化剤を加えると、ゲル粒子及びゲル球体（ゲル粒子の凝集による）を形成することがある。プロセス中、白色粒子及びゲル粒子、並びに香料マイクロカプセル凝集体が、システム内に蓄積し、パイプを詰まらせることがある。加えて、これらの白色粒子は、最終製品で視認可能であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、白色粒子を形成せずに、乳白剤を含む液体洗剤製品を製造するプロセスを開発するニーズが存在する。また、大きな香料マイクロカプセル凝集体を形成せずに、香料マイクロカプセルを含む液体洗剤製品を製造するプロセスを開発するニーズも存在する。更に、ゲル粒子又はゲル球体を形成せずに、汚れ懸濁性ポリマー又は構造化剤を含む液体洗剤製品を製造するプロセスを開発するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、流入口と、流出口と、撹拌装置と、流入口及び流出口の間に配置されるマイクロカプセル混合ゾーンとを含む容器を使用して、液体洗剤製品を製造する方法が開示される。この方法は、ａ）構造化されていない液体洗剤前駆体を、容器の流入口に導入する工程であって、この構造化されていない液体洗剤前駆体が、前駆体の約１０重量％〜９０重量％の界面活性剤と、前駆体の約０重量％〜約１５重量％の水とを含む、工程と、ｂ）マイクロカプセル混合ゾーンで、香料マイクロカプセルを含む水性スラリーと構造化されていない液体洗剤前駆体とを混合して、混合済み添加剤洗剤を形成する工程と、ｃ）マイクロカプセル混合ゾーンの下流で混合済みマイクロカプセル洗剤に構造化剤を添加して、液体洗剤製品を形成する工程と、を含む。
【０００５】
追加の実施形態は、流入口と、流出口と、流入口及び流出口の間に配置される乳白剤混合ゾーンとを含む容器を使用して、液体洗剤製品を形成する方法を目的とする。この方法は、ａ）構造化されていない液体洗剤前駆体を、容器の流入口に導入する工程であって、この前駆体が、前駆体の約１０重量％〜９０重量％の界面活性剤と、前駆体の約０重量％〜約１５重量％の水とを含む、工程と、ｂ）乳白剤混合ゾーンの上流で構造化されていない液体洗剤前駆体に、乳白剤を添加する工程と、ｃ）乳白剤混合ゾーンで、乳白剤と構造化されていない液体洗剤前駆体とを混合して、乳濁洗剤を形成する工程と、ｄ）乳白剤混合ゾーンの下流で乳濁洗剤に構造化剤を添加して、液体洗剤製品を形成する工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本明細書に示され、記述される１つ以上の実施形態による液体洗剤製品の代表的な製造方法のフローチャートを示す。
【図２】本明細書に示され、記述される１つ以上の実施形態による液体洗剤製品の代表的な製造方法のフローチャートを示す。
【図３】低い混合エネルギー下で液体洗剤製品に組み込まれた香料マイクロカプセルの顕微鏡写真を示す。
【図４】適切な混合エネルギー下で液体洗剤製品に組み込まれた香料マイクロカプセルの顕微鏡写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の種々の実施形態の特性及び利点は、本発明の幅広い表現を与えるよう意図される特定の実施形態の例を含む以下の記述から明らかになる。種々の修正は、本発明の本記述及び実践から当業者には明らかである。範囲は開示の特定の形態に制限されるよう意図されず、本発明は、「特許請求の範囲」によって定義される本発明の趣旨及び範囲に収まるすべての修正、等価物、及び代替物を網羅する。
【０００８】
本明細書に開示されるのは、液体洗剤製品の製造方法である。用語「液体」とは、液体、ペースト、ワックス、又はゲル組成物を含むことを意味する。液体洗剤製品は、例えば多区画水溶性パウチなどの、水溶性パウチで使用することができる。このパウチは、水溶性フィルムと、少なくとも第１区画と、任意に第２区画とを含み得る。いくつかの実施例において、この第１区画は、香料マイクロカプセルを含む液体洗剤製品を含む。他の実施例において、この第１区画は、乳白剤を含む液体洗剤製品を含む。任意の第２区画は、第２液体洗剤製品を含む。このパウチは更に、第３洗剤製品を含む任意の第３区画を含み得る。任意の第２及び第３洗剤製品は、互いに及び第１洗剤製品とは視覚的に異なり得る。
【０００９】
プロセス
本明細書に記述される実施例には、流入口と、流出口と、撹拌装置と、流入口及び流出口の間に配置される添加剤混合ゾーンとを含む容器を使用して、液体洗剤製品を製造する方法が含まれる。詳しくは後述されるように、この方法は、構造化されていない液体洗剤前駆体を容器の流入口に導入する工程と（この構造化されていない液体洗剤前駆体は、前駆体の約１０重量％〜９０重量％の界面活性剤と、前駆体の約０重量％〜約１５重量％の水とを含む）、添加剤と構造化されていない液体洗剤前駆体とを添加剤混合ゾーンで混合して、混合済み添加剤洗剤を形成する工程と、添加剤混合ゾーンの下流で混合済み添加剤洗剤に構造化剤を添加して、液体洗剤製品を形成する工程とを含む。いくつかの実施例において、添加剤には、香料マイクロカプセル、乳白剤、及びこれらの混合物が含まれ得る。
【００１０】
図１を参照して、液体洗剤製品の製造方法が図示されている。この方法は、構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５）を容器（１００）の流入口に導入する工程と（この構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５）は、前駆体の約１０重量％〜９０重量％の界面活性剤と、前駆体の約０重量％〜約１５重量％の水とを含む）、マイクロカプセル混合ゾーン（１１５）で、香料マイクロカプセル（１１０）を含む水性スラリーと構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５）とを混合して、混合済みマイクロカプセル洗剤を形成する工程と、マイクロカプセル混合ゾーン（１１５）の下流で混合済みマイクロカプセル洗剤に構造化剤（１２０）を添加して、液体洗剤製品（１２５）を形成する工程とを含む。
【００１１】
図２を参照して、この方法は、構造化されていない液体洗剤前駆体（２０５）を容器（１００）の流入口に導入する工程と（この前駆体は、前駆体の約１０重量％〜９０重量％の界面活性剤と、前駆体の約０重量％〜約１５重量％の水とを含む）、乳白剤混合ゾーン（２１５）の上流で構造化されていない液体洗剤前駆体（２０５）に、乳白剤（２１０）を添加する工程と、乳白剤混合ゾーン（２１５）で、乳白剤（２１０）と構造化されていない液体洗剤前駆体（２０５）とを混合して、乳濁洗剤を形成する工程と、乳白剤混合ゾーン（２１５）の下流で乳濁洗剤に構造化剤（２２０）を添加して、液体洗剤製品（２２５）を形成する工程とを含む。
【００１２】
任意のプロセス工程
図１を参照して、この方法は更に、マイクロカプセル混合ゾーン（１１５）の上流で、水性マイクロカプセルスラリー（１１０）を前駆体（１０５）に加える前に、構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５）に１つ以上の酵素（１３０）を添加する工程を含み得る。酵素を添加した後、この１つ以上の酵素（１３０）及び構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５）を、マイクロカプセル混合ゾーン（１１５）の上流に配置されている酵素混合ゾーン（１３５）で混合する。酵素混合ゾーン（１３５）の下流で、１つ以上の補助剤成分を添加することができる。いくつかの実施例において、水性マイクロカプセルスラリー（１１０）を添加する前（１４０）に、１つ以上の補助剤成分が添加される。いくつかの実施例において、この１つ以上の補助剤成分は、水性マイクロカプセルスラリー（１１０）の添加の後（１４５）であるが、マイクロカプセル混合ゾーン（１１５）の前に添加される。更なる実施例において、１つ以上の補助剤成分は、水性マイクロカプセルスラリー（１１０）を添加するより前（１４０）及び後（１４５）の両方で添加することができる。２つの任意の注入点１４０、１４５のみが図１に示されているが、当業者には、追加の任意の注入点を使用できること、及び／又は任意の注入点１４０、１４５は、プロセスの他の点に配置し得ることが理解されよう。構造化剤（１２０）は、構造化剤混合ゾーン（１５０）の上流で添加される。構造化剤（１２０）の添加後、このプロセスには、構造化剤混合ゾーン（１５０）で構造化剤（１２０）を混合済みマイクロカプセル洗剤と混合して、洗剤製品（１２５）を形成する工程が含まれ得る。
【００１３】
同様に、図２を参照して、この方法は、乳白剤混合ゾーン（２１５）の上流で構造化されていない液体洗剤前駆体（２０５）に、乳白剤（２１０）を前駆体（２０５）に加える前に、１つ以上の酵素（２３０）を加える工程を含み得る。酵素を添加した後、この１つ以上の酵素（２３０）及び構造化されていない液体洗剤前駆体（２０５）を、乳白剤混合ゾーン（２１５）の上流に配置されている酵素混合ゾーン（２３５）で混合する。酵素混合ゾーン（２３５）の下流で、１つ以上の補助剤成分を添加することができる。いくつかの実施例において、乳白剤（２１０）を添加する前（２４０）に、１つ以上の補助剤成分が添加される。いくつかの実施例において、この１つ以上の補助剤成分は、乳白剤（２１０）の添加の後（２４５）であるが、乳白剤混合ゾーン（２１５）の前に添加される。更なる実施例において、１つ以上の補助剤成分は、乳白剤（２１０）を添加するより前（２４０）及び後（２４５）の両方で添加することができる。２つの任意の注入点２４０、２４５のみが図２に示されているが、当業者には、追加の任意の注入点を使用できること、及び／又は任意の注入点２４０、２４５は、プロセスの他の点に配置し得ることが理解されよう。構造化剤（２２０）は、構造化剤混合ゾーン（２５０）の上流で添加される。構造化剤（２２０）の添加後、このプロセスには、構造化剤混合ゾーン（２５０）で構造化剤（２２０）を乳濁洗剤と混合して、洗剤製品（２２５）を形成する工程が含まれ得る。
【００１４】
容器
本液体洗剤製品は、流入口と、流出口と、撹拌装置と、流入口及び流出口の間に配置される混合ゾーンとを含む容器を使用した、単純な混合方法によって製造される。いくつかの実施例において、撹拌装置はミキサーを含む。ミキサーの例としては、スタティックミキサー及びインラインミキサーが挙げられるが、これらに限定されない。撹拌装置は、約５０Ｊ／ｋｇ〜約５００Ｊ／ｋｇのエネルギー入力を提供する。いくつかの実施例において、撹拌装置は、約１００Ｊ／ｋｇ〜約４００Ｊ／ｋｇのエネルギー入力を提供する。更なる実施例において、撹拌装置は、約５０Ｊ／ｋｇ〜約３００Ｊ／ｋｇのエネルギー入力を提供する。理論に拘束されるものではないが、出願者によるエネルギー入力範囲は、成分を適切に分散させるのに十分なエネルギーを提供すると考えられる。
【００１５】
図３に示すように、マイクロカプセル混合ゾーンにおいて混合エネルギー入力が不適切又は混合エネルギーがない場合は、洗剤前駆体に香料マイクロカプセルを添加した後に、香料マイクロカプセルの凝集をもたらし得る。理論に拘束されるものではないが、平均マイクロカプセル凝集体寸法が約１００マイクロメートルより大きい場合（例えば図３に示すもののように）、この凝集体が液体洗剤製品中で視認可能になる可能性があり、液体洗剤製品の安定性が低くなる可能性があり、長期間にわたって分離、沈殿、又は上皮形成が起こり得、布地に入り込むマイクロカプセルの数が低減又は不均一になり得、また凝集したマイクロカプセルがプロセス中にパイプ及びミキサーを詰まらせる可能性があると考えられる。図４は、マイクロカプセル混合ゾーンで適切な混合エネルギーが達成されて、マイクロカプセルが破砕されることなく完全に分散されている、香料マイクロカプセルを示す。図に示すように、驚くべきことに約１００マイクロメートル未満の凝集寸法が達成され、場合によっては約５０マイクロメートル未満であり、更に場合によっては凝集ゼロ（すなわち、マイクロカプセルが凝集せずに独立している）が達成された。図４のマイクロカプセルは、マイクロカプセルの凝集体が図３に示すようになった場合に起こり得る上述の問題の多くを回避する。したがって、マイクロカプセル混合ゾーンにおける撹拌装置からの十分なエネルギー入力は、約１００Ｊ／ｋｇ〜約４００Ｊ／ｋｇの範囲であり得る。
【００１６】
同様に、理論に拘束されるものではないが、乳白剤混合ゾーンにおいて乳白剤の混合が不十分又は混合がなされないと、乳白剤凝集を起こすことがあり、これは完全に分散されない白色粒子として視認される可能性がある。また、液体洗剤製品に白色の粒子沈殿の問題を起こすことがある。いくつかの実施例において、理論に拘束されるものではないが、乳白剤混合ゾーンの前に汚れ懸濁性ポリマーが添加された場合、乳白剤混合ゾーンにおいて混合が不適切だと、ゲル粒子の形成を引き起こす可能性があると考えられる。この白色粒子とゲル粒子とが一緒に凝集して白色のゲル球体を形成することがあり、これが液体洗剤製品中に現われることがある。加えて、このゲル球体はプロセス中にパイプ及びミキサーを詰まらせることがある。したがって、乳白剤混合ゾーンにおける撹拌装置からの十分なエネルギー入力は、約５０Ｊ／ｋｇ〜約３００Ｊ／ｋｇの範囲であり得る。
【００１７】
また、構造化剤混合ゾーンにおける構造化剤の混合が不十分又は混合がなされないと、ゲル粒子の形成を引き起こすことがあると考えられる。このゲル粒子もまた、白色粒子と共に凝集して白色ゲル球体を形成することがあり、これが液体洗剤製品中に視認されることがあり、プロセス中にパイプ及びミキサーを詰まらせることがある。したがって、構造化剤混合ゾーンにおける撹拌装置からの十分なエネルギー入力は、約１００Ｊ／ｋｇ〜約４００Ｊ／ｋｇの範囲であり得る。
【００１８】
安定状態時、洗剤成分の添加から、その洗剤成分が混合領域に入るまでの平均滞留時間は、約０．００１〜２０秒の範囲であり得る。いくつかの実施例において、洗剤成分の添加から、その洗剤成分が混合領域に入るまでの平均滞留時間は、約０．００１〜１０秒の範囲であり得る。他の実施例において、プロセスが安定状態でないとき、洗剤成分の添加から、その洗剤成分が混合領域に入るまでの平均滞留時間は、約６０秒未満である。出願者らは、この平均滞留時間が６０秒を超えると、白色粒子、ゲル粒子とゲル球体、及びマイクロカプセル凝集が問題となり得ることを見出した。
【００１９】
構造化されていない液体洗剤前駆体
図１及び２に示すように、構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５）が、容器（１００）に導入される。この構造化されていない液体洗剤前駆体は、前駆体の約０重量％〜約１５重量％の水を含み得る。いくつかの実施例において、この構造化されていない液体洗剤前駆体は、前駆体の約０重量％〜約７重量％の水を含み得る。
【００２０】
この構造化されていない液体洗剤前駆体は、前駆体の約１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含み得る。いくつかの実施例において、この構造化されていない液体洗剤前駆体は、前駆体の約５重量％〜６５重量％の界面活性剤を含み得る。他の実施例において、この構造化されていない液体洗剤は、前駆体の約１０重量％〜５０重量％の界面活性剤を含み得る。
【００２１】
使用される洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双極性、両性、若しくはカチオン性の種類のものにすることができ、又はこれらの種類の界面活性剤の相容性の混合物を含むことができる。いくつかの実施例において、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性の界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される。他の実施例において、界面活性剤は、アニオン性及び非イオン性の界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。更なる実施例において、この洗剤製品は、実質的にベタイン界面活性剤を含まない。本明細書において有用な洗剤界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号（Ｎｏｒｒｉｓ、１９７２年５月２３日発行）、同第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）、同第４，２２２，９０５号（Ｃｏｃｋｒｅｌｌ、１９８０年９月１６日発行）、及び同第４，２３９，６５９号（Ｍｕｒｐｈｙ、１９８０年１２月１６日発行）に記載されている。
【００２２】
アニオン性界面活性剤
いくつかの実施例において、洗剤前駆体（１０５、２０５）は、前駆体の約１重量％〜約９０重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。他の実施例において、洗剤前駆体（１０５、２０５）は、前駆体の最高約５５重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。更なる実施例において、洗剤前駆体（１０５、２０５）は、前駆体の約１５重量％〜約６０重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。また更なる実施例において、洗剤前駆体（１０５、２０５）は、前駆体の最高約４０重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。液体洗剤製品（１２５、２２５）は、洗剤製品の最高約４５重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。いくつかの実施例において、液体洗剤製品（１２５、２２５）は、洗剤製品の最高約３０重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含み得る。
【００２３】
好適なアニオン性界面活性剤の具体的かつ非限定的な例としては、洗剤製品において典型的に使用される、任意の従来型のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これには、サルフェート洗浄性界面活性剤（例えばアルコキシル化及び／又は非アルコキシル化アルキルサルフェート材料）及び／又はスルホネート洗浄性界面活性剤（例えばアルキルベンゼンスルホネート）が挙げられ得る。
【００２４】
アルコキシル化アルキルサルフェート材料は、エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含み、これはアルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとも呼ばれる。エトキシル化アルキルサルフェートの例としては、水溶性塩、特に約８個〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸及びその塩を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」にはアシル基のアルキル部分が含まれる。いくつかの実施例において、このアルキル基は約１５個〜約３０個の炭素原子を含む。他の実施例において、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、アルキルエーテルサルフェートの混合物であり得、この混合物は平均（相加平均）炭素鎖長さが約１２〜３０個の炭素原子の範囲内であり、いくつかの実施例において、約２５個の炭素原子の平均炭素鎖長さであり、更に、約１モル〜４モルのエチレンオキシドの平均（相加平均）エトキシル化度であり、いくつかの実施例において、１．８モルのエチレンオキシドの平均（相加平均）エトキシル化度である。更なる実施例において、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１０個〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長さを有し得、約１〜約数モルのエチレンオキシドのエトキシル化度を有する。
【００２５】
非エトキシル化アルキルサルフェートも、本開示の洗剤前駆体組成物に加えることができ、アニオン性界面活性剤成分として使用することができる。非アルコキシル化（例えば非エトキシル化）アルキルサルフェート界面活性剤の実施例は、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものが挙げられる。いくつかの実施例において、第１級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋を有し、式中、Ｒは典型的には、直鎖又は分枝鎖であってよい線状Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである。いくつかの実施例において、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。他の実施例において、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００２６】
他の有用なアニオン性界面活性剤には、アルキルベンゼンスルホネートのアルカリ金属塩を挙げることができ、このアルキル基は、直鎖（線状）又は分枝鎖構成で、約９個〜約１５個の炭素原子を含み、例えば米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記述されているタイプのものが挙げられ得る。いくつかの実施例において、このアルキル基は線状である。そのような線状アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。他の実施例において、線状アルキルベンゼンスルホネートは、平均数で約１１個〜約１４個の炭素原子をアルキル基に有し得る。具体的な一例において、線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、平均数で約１１．８個の炭素原子をアルキル基に有し得、これはＣ１１．８  ＬＡＳと略すことができる。このような界面活性剤及びこれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。
【００２７】
本明細書において有用な他のアニオン性界面活性剤は、パラフィンスルホネートの水溶性塩及び約８個〜約２４個（場合によっては約１２個〜１８個）の炭素原子を含む二級アルカンスルホネート；アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にＣ８〜Ｃ１８アルコール（特に、タロー及びココヤシ油由来のもの）のこれらのエーテルである。アルキルベンゼンスルホネートと上述のパラフィンスルホネート、二級アルカンスルホネート、及びアルキルグリセリルスルホネートとの混合物も、有用であり得る。本明細書において有用な更なる好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び同第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出すことができ、これらは両方とも参照により本明細書に組み込まれる。
【００２８】
非イオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤成分に加え、洗剤前駆体は更に、非イオン性界面活性剤を含み得る。いくつかの実施例において、洗剤前駆体（１０５、２０５）は、前駆体の約０．０１重量％〜約３０重量％の、１つ以上の非イオン性界面活性剤を含み得る。更なる実施例において、液体洗剤前駆体（１０５、２０５）は、前駆体の約０．１重量％〜約２０重量％の、１つ以上の非イオン性界面活性剤を含み得る。液体洗剤製品（１２５、２２５）は、洗剤製品の約０．０１重量％〜約３５重量％の、１つ以上の非イオン性界面活性剤を含み得る。いくつかの実施例において、液体洗剤製品（１２５、２２５）は、洗剤製品の約０．０１重量％〜約２５重量％の、１つ以上の非イオン性界面活性剤を含み得る。
【００２９】
本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤は、液体及び／又は固体洗剤製品で一般に使用される任意の従来の非イオン性界面活性剤を含み得る。これらには例えば、アルコキシル化脂肪酸アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。通常液体である非イオン性界面活性剤は、本明細書に開示される液体洗剤製品に用いるのに好ましい。
【００３０】
いくつかの実施例において、洗剤前駆体は、界面活性剤の約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．０１重量％〜約４重量％のエトキシル化非イオン性界面活性剤を含み得る。これらの物質については米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日発行）により詳しく記載されている。一実施例において、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子と、アルコール１モル当たり約９モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度とを有するエトキシル化アルコールから選択される。
【００３１】
本明細書において有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定的例としては、Ｓｈｅｌｌ製ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここにおいてアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号に論じられているＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０９３，８５６号に論じられているＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（式中ｘは１〜３０）；米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発行）に論じられているアルキル多糖類；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号に論じられているアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、同第９３／１９１４６号、同第９３／１９０３８号、及び同第９４／０９０９９号に論じられているポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに、米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に論じられているエーテル末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００３２】
アニオン性／非イオン性の組み合わせ
洗剤前駆体は、アニオン性界面活性剤材料と非イオン性界面活性剤材料との組み合わせを含み得る。この場合、いくつかの実施例において、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約２：１であり得る。他の実施例において、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約５：１であり得る。更なる実施例において、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は少なくとも約１０：１であり得る。
【００３３】
カチオン性界面活性剤
洗剤前駆体は、いくつかの実施例において、カチオン性界面活性剤、及びｐＨが７未満、あるいはｐＨが６未満でカチオン性になる界面活性剤を、実質的に含まない。他の実施例において、洗剤前駆体はカチオン性界面活性剤を含み得る。カチオン性界面活性剤は、界面活性剤の約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．０１重量％〜約４重量％の量で存在し得る。理論に制限されるものではないが、カチオン性界面活性剤は、布地柔軟化及び／又は帯電防止の利益を提供するために本明細書において使用され得る。
【００３４】
カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの例としては四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、この界面活性剤は２６個までの炭素原子を有することができる。更なる例としては、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号に論じられているアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；ｂ）米国特許第６，００４，９２２号に論じられているジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ｃ）国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号に論じられているポリアミンカチオン性界面活性剤（これらは参照により本明細書に組み込まれる）；ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号に論じられているカチオン性エステル界面活性剤（これらは参照により本明細書に組み込まれる）；並びにｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に論じられているアミノ界面活性剤（これらは参照により本明細書に組み込まれる）、特にアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤は更に、米国特許第４，２２２，９０５号（Ｃｏｃｋｒｅｌｌ、１９８０年９月１６日発行）、及び同第４，２３９，６５９号（Ｍｕｒｐｈｙ、１９８０年１２月１６日発行）に記述されているものが挙げられ、これら両方とも参照により本明細書に組み込まれる。
【００３５】
両性界面活性剤
両性界面活性剤の例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得る複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルスルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段１８〜３５行を参照のこと。
【００３６】
双極性イオン界面活性剤
双極性界面活性剤の例としては、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例としては、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと；ベタイン（アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタインを含む）、Ｃ８〜Ｃ１８（場合によってはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホ及びヒドロキシベタイン（例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート、式中アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、またいくつかの実施例において、Ｃ１０〜Ｃ１４であってよい）がある。
【００３７】
他の洗剤前駆体成分
本明細書に記述される洗剤前駆体は、追加成分を含み得る。これら追加成分の明確な性質及びそれらを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及びそれが使用される洗浄作業の明確な性質に依存する。
【００３８】
追加成分は、ビルダー、構造化剤若しくは増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、汚れ懸濁性ポリマー、ポリマー分散剤、ポリマーグリース除去剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、布地色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、布地柔軟剤、香料、石鹸、溶媒、酸化防止剤、及びｐＨ改変剤からなる群から選択され得る。
【００３９】
このような成分のこの列挙は単に例示目的のものであり、本明細書の界面活性剤系と共に使用することのできる成分の種類を制限するものではない。追加成分の詳細な記載は、米国特許第６，０２０，３０３号に見出すことができる。
【００４０】
香料マイクロカプセル
図１に示すように、香料マイクロカプセル（１１０）は、構造化されていない洗剤前駆体（１０５）に組み込むことができる。本明細書において、「香料マイクロカプセル」は、マイクロカプセルに封入された香料を意味する。香料マイクロカプセルは、少なくとも１種類の香料を包み込むコア材料と、壁材と、そのコア材料を少なくとも部分的に囲む外殻とを含む。
【００４１】
マイクロカプセル外殻は、その平均粒径、粒径分布、及び粒子外殻厚さによって特徴付けることができる。いくつかの実施例において、香料マイクロカプセルは、１マイクロメートル〜８０マイクロメートル、５マイクロメートル〜６０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートル、又は更には１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの平均粒径を有し得る。粒径分布は、狭く、広く、又は多峰性にすることができる。図３及び４で上述したように、マイクロカプセルを洗剤前駆体に導入するとき、ある程度の粒子凝集が起こり得る。いくつかの実施例において、平均マイクロカプセル凝集粒径は、約１μｍ〜約１００μｍ、５μｍ〜約１００μｍ、又は更には１５μｍ〜約１００μｍの範囲となる。他の実施例において、平均マイクロカプセル凝集粒径は、約１０μｍ〜約７５μｍの範囲となる。更なる実施例において、平均マイクロカプセル凝集粒径は、約５０μｍ未満となる。上述のように、平均マイクロカプセル凝集粒径は約１００μｍ未満であるべきであり、これによって、凝集体が液体洗剤製品中で視認可能にならず、マイクロカプセルがより良くかつより均一に布地に付着し、液体洗剤製品が長期間にわたってより安定になり、これにより分離、沈殿、又は上皮形成の問題を回避し、かつ凝集したマイクロカプセルがプロセス中にパイプ及びミキサーを詰まらせることがなくなる。
【００４２】
マイクロカプセル外殻は望ましい厚さを有し得る。いくつかの実施例において、上記マイクロカプセルの少なくとも７５％、８５％又は更には９０％が、６０ｎｍ〜２５０ｎｍ、８０ｎｍ〜１８０ｎｍ、又は更には１００ｎｍ〜１６０ｎｍの外殻厚さを有する。
【００４３】
外殻材料は、アルデヒド及びアミンの反応生成物により生成される樹脂であり得る。いくつかの実施例において、アルデヒドにはホルムアルデヒドが含まれ得る。またアミンには、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、及びこれらの混合物が含まれ得る。代表的なメラミンには、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、イミノメラミン及びこれらの混合物が挙げられ得る。代表的な尿素には、ジメチロール尿素、メチル化ジメチロール尿素、尿素−レゾルシノール、及びこれらの混合物が挙げられ得る。これらの材料は、Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．Ｕ．Ｓ．Ａ．）のうち１社以上から入手することができる。いくつかの実施例において、マイクロカプセルの外殻は、メラミンとホルムアルデヒドの縮合により製造される。
【００４４】
香料マイクロカプセルのコアは、１つ以上の香料材料を含む。いくつかの実施例において、香料マイクロカプセルは、総粒子重量に基づいて２０重量％〜９５重量％、５０重量％〜９０重量％、７０重量％〜８５重量％、又は更には８０重量％〜８５重量％の香料材料を含む。香料材料の種類又は量の選択は、主に審美的考慮に基づく。
【００４５】
本明細書で使用するための代表的な香料材料としては、嗅覚的に審美的な効果を提供し、及び／又は製品が有し得る何らかの「化学的」な臭気を覆い隠す材料が挙げられる。したがって、香料又は香料材料とは、望ましい嗅覚的特性を有する任意の物質を意味し、これには、香料製造において、又は洗濯洗剤若しくは洗浄用製品組成物において一般的に使用されているすべての香料又は香水が含まれる。このような香料材料は、中性で、半合成的な又は合成的な起源を有し得る。香料材料は、炭化水素、アルデヒド又はエステルを含む物質の部類から選択され得る。香料材料には更に、例えばオレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ジャコウ、パチョリ、バルサムエッセンス、ビャクダン油、松根油、及びシダー油などの成分の複合混合物を含み得る、天然の抽出物及び／又はエッセンスも挙げることができる。
【００４６】
マイクロカプセルのコアは、単独の疎水性材料として香料材料のみを含む場合があり、あるいはマイクロカプセルのコアは、香料材料に加えて、香料材料を溶解又は分散させる疎水性材料を更に含む場合がある。香料材料に加え、コア材料として使用することができる疎水性材料としては、植物油、動物油、鉱物油、パラフィン、クロロパラフィン、フッ化炭素及び他の合成油などの全ての種類の油が挙げられる。
【００４７】
かかる材料は、ヒマシ油、ココナッツ油、綿実油、ブドウ油、菜種、大豆油、コーン油、パーム油、亜麻仁油、ベニバナ油、オリーブ油、ピーナッツ油、ココナッツ油、パーム核油、ヒマシ油、レモン油及びこれらの混合物などの、純粋な及び／又はブレンドされた植物油などの植物油；植物油のエステル、ジブチルアジパート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルアジパート、ベンジルオクチルアジパート、トリクレシルホスフェート、トリオクチルホスフェート及びこれらの混合物などのエステル；８０℃を超える沸点を有する直鎖若しくは分枝鎖炭化水素などの、直鎖若しくは分枝鎖炭化水素；部分水素化テルフェニル、ジアルキルフタレート、モノイソプロピルビフェニルなどのアルキルビフェニル、ジプロピルナフタレンなどのアルキル化ナフタレン、ケロシンなどの石油スピリット、鉱油及びこれらの混合物；ベンゼン、トルエン及びこれらの混合物などの芳香族溶剤；シリコーン油；並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００４８】
他の好適な香料化合物及び組成物は、米国特許第４，１４５，１８４号（Ｂｒａｉｎ及びＣｕｍｍｉｎｓ、１９７９年３月２０日発行）、同第４，２０９，４１７号（Ｗｈｙｔｅ、１９８０年６月２４日発行）、同第４，５１５，７０５号（Ｍｏｅｄｄｅｌ、１９８５年５月７日発行）、及び同第４，１５２，２７２号（Ｙｏｕｎｇ、１９７９年５月１日発行）を含む当該技術分野に見出すことができる。
【００４９】
香料マイクロカプセルは、水性スラリー中に存在する。マイクロカプセルスラリーは、マイクロカプセルスラリーの約７５重量％未満の水、あるいは約５０重量％未満の水、あるいは約４２重量％未満の水を含み得る。マイクロカプセルスラリーは、２５℃で少なくとも約３００ｍＰａ・ｓの粘度を有し得る。
【００５０】
乳白剤
図２に示すように、乳白剤（２１０）は、構造化されていない洗剤前駆体（２０５）に組み込むことができる。乳白剤は、組成物に溶解せず、かつ大部分の光波長を屈折、散乱、又は吸収する固体の不活性化合物である。
【００５１】
乳白剤は、スチレン／アクリレートラテックス、二酸化チタン、二酸化スズ、任意の形態の変性ＴｉＯ２、例えば、炭素変性ＴｉＯ２又は金属でドープされた（例えば白金、ロジウム）ＴｉＯ２、又は酸化第二スズ、オキシ塩化ビスマス、又はオキシ塩化ビスマスでコーティングされたＴｉＯ２／雲母、シリカでコーティングされたＴｉＯ２若しくは金属酸化物でコーティングされたもの、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。いくつかの実施例において、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名Ａｃｕｓｏｌとして販売されているスチレン／アクリレートラテックスが使用される。ラテックスは、ｐＨが約２〜約３であり、水中の固形分が約４０％であり、粒径が約０．１〜約０．５マイクロメートルである特徴を有し得る。他の実施例において、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）ポリマーを使用することができ、これにはＡｃｕｓｏｌ（登録商標）ＯＰ３０１（スチレン／アクリレート）ポリマー、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）ＯＰ３０２（スチレン／アクリレート／ジビニルベンゼンコポリマー）、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）ＯＰ３０３（スチレン／アクリルアミドコポリマー）、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）ＯＰ３０５（スチレン／ＰＥＧ−１０マレエート／ノノキシノール−１０マレエート／アクリレートコポリマー）及び（スチレン／アクリレート／ＰＥＧ−１０ジマレエートコポリマー）並びにこれらの混合物が挙げられ得る。ポリマーは、１，０００〜１，０００，０００の分子量を有し得、いくつかの実施例においては２，０００〜５００，０００、及び更なる実施例においては５，０００〜２０，０００の分子量を有し得る。
【００５２】
乳白剤は、これを導入する液体洗剤製品を白色にするのに十分な量で存在し得る。乳白剤が無機乳白剤（例えばＴｉＯ２又はその変性物）である場合、乳白剤は、液体洗剤製品の０．００１重量％〜１重量％の濃度で存在することができ、いくつかの実施例においては０．０１重量％〜０．５重量％、及び更なる実施例においては０．０５重量％〜０．１５重量％の濃度で存在することができる。乳白剤が有機乳白剤（例えばスチレン／アクリレートラテックス）の場合、乳白剤は、液体洗剤製品の０．００１重量％〜２．５重量％の濃度で存在することができ、いくつかの実施例においては１重量％〜２．２重量％、及び更なる実施例においては１．４重量％〜１．８重量％の濃度で存在することができる。
【００５３】
酵素
図１及び２に示されているように、洗浄能力及び／又は布地ケアの利益を提供する１つ以上の洗浄性酵素（１３０、２３０）を、構造化されていない液体洗剤前駆体（１０５、２０５）に組み込むことができる。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び既知のアミラーゼ、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施例において、アミラーゼと併用して、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素の混液を含む、酵素の組み合わせが使用される。洗浄性酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号でより詳細に記載されている。
【００５４】
酵素を採用する場合、酵素は通常、洗剤製品１ｇ当たり重量最大３ｍｇ、いくつかの実施例においては約０．０００１ｍｇ〜約２．５ｍｇの活性酵素をもたらすのに十分な濃度で、本明細書の液体洗剤製品に組み込まれる。言い換えれば、本明細書の液体洗剤製品は、典型的には、市販の酵素製剤を０．００１重量％〜５重量％、いくつかの実施例においては０．００５重量％〜３重量％含むことができる。市販の酵素製剤の活性は、典型的には、原材料１ｇ当たり１０〜５０ｍｇの活性酵素タンパク質の範囲である。
【００５５】
構造化剤
図１及び２に示されているように、構造化剤（１２０、２２０）は、構造化されていない洗剤前駆体（１０５、２０５）に組み込まれる。構造化液体は、一次成分（例えば界面活性剤物質）によって構造が形成されるように内部的に構造化され得るか、かつ／又は二次成分（例えばポリマー、クレイ及び／又はケイ酸塩物質）を使用する３次元マトリックス構造を提供することによって外部的に構造化され得る。液体洗剤製品は、洗剤製品の約０．０１重量％〜約５重量％の構造化剤、いくつかの実施例においては、洗剤製品の約０．１重量％〜約２．０重量％の構造化剤を含み得る。構造剤は、ジグリセリド及びトリグリセリド、ジステアリン酸エチレングリコール、微結晶セルロース、セルロース系物質、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。いくつかの実施例において、好適な構造剤としては、硬化ヒマシ油、及びその非エトキシル化誘導体が挙げられる。他の好適な構造化剤は、米国特許第６，８５５，６８０号に開示されている。このような構造化剤は、ある範囲のアスペクト比を有する糸状構造システムを有する。更なる好適な構造剤、及びそれらの構造剤を作製するプロセスは、国際公開第２０１０／０３４７３６号に記載されている。
【００５６】
補助剤成分
図１及び２に示されているように、１つ以上の補助剤成分を、注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５で、洗剤前駆体（１０５、２０５）に添加することができる。１つ以上の補助剤は、汚れ懸濁性ポリマー、酸化防止剤、レオロジー改変剤、布地ケア有益剤、付着助剤、ビルダー、漂白剤系、光学的増白剤、真珠光沢剤、香料、酵素安定化系；捕捉剤（アニオン性染料のための固定剤、アニオン性界面活性剤のための錯化剤、及びこれらの混合物を含む）；光学的増白剤又は蛍光剤；汚れ放出ポリマー；分散剤；抑泡剤；染料；着色料；向水性物質（例えばトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸など）；色スペックル；着色されたビーズ、球体又は押出品；粘土柔軟化剤及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００５７】
汚れ懸濁性ポリマー
本明細書に記述される洗浄組成物はまた、所望により、汚れ懸濁性及び再付着防止性を有する水溶性エトキシル化アミンを含み得る。この組成物は、組成物の約０．０１重量％〜約８重量％の汚れ懸濁性ポリマーを含み得る。
【００５８】
汚れ懸濁性ポリマーの一例は、エトキシル化テトラエチレンペンタミンである。エトキシル化アミンは更に、米国特許第４，５９７，８９８号（１９８６年７月１日発行）に記述されている。その他の汚れ懸濁性ポリマーには、欧州特許出願第１１１，９６５号（１９８４年６月２７日発行）に開示されているカチオン性化合物、同第１１１，９８４号（１９８４年６月２７日発行）に開示されているエトキシル化アミンポリマー、同第１１２，５９２号（１９８４年７月４日発行）に開示されている双極性イオンポリマー、米国特許第４，５４８，７４４号（１９８５年１０月２２日発行）に開示されているアミンオキシドが挙げられ得る。汚れ懸濁性ポリマーの他の実施例には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）物質又はヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）が挙げられ得る。もちろん、洗剤組成物に利用可能な他の好適な汚れ懸濁性ポリマーが、本明細書の教示の見地から当業者には明らかであろう。
【００５９】
酸化防止剤
液体洗剤前駆体は、酸化防止剤を含み得る。また、酸化防止剤は注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５において洗剤前駆体に添加することができる。いくつかの実施例において、酸化防止剤は前駆体にのみ存在し得る。他の実施例において、酸化防止剤は、注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５を介して、酸化防止剤を含まない前駆体にのみ添加され得る。好ましい実施例において、酸化防止剤は洗剤前駆体中に存在し、また追って、注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５において前駆体に添加することができる。理論に束縛されるものではないが、出願人は、酸化防止剤の存在が、経時的に及び高温で酸化される傾向があり、かつ黄変を導くことがある配合中の反応性化合物、例えば、香料の反応を低減するか、又は好ましくは停止させると考える。
【００６０】
酸化防止剤は、他の分子の酸化を遅延させるか又は防ぐことができる分子である。酸化反応は、フリーラジカルを生じさせ、これが次に分解の連鎖反応を開始させる場合がある。酸化防止剤は、フリーラジカル中間体を除去し、自身が酸化されることにより他の酸化反応を阻害することによって、これら連鎖反応を終結させる。結果として、酸化防止剤は、還元剤であることが多い。酸化防止剤は、好ましくは、ブチル化ヒドロキシルトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシルアニソール（ＢＨＡ）、トリメトキシ安息香酸（ＴＭＢＡ）、α，β，λ及びδトコフェノール（ビタミンＥ酢酸塩）、６ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラ−メチルクロマン−２−カルボン酸（トロロクス）、１，２，ベンズイソチアゾリン−３−オン（ｐｒｏｘｅｌ  ＧＬＸ）、タンニン酸、没食子酸、Ｔｉｎｏｇｕａｒｄ  ＡＯ−６、Ｔｉｎｏｇｕａｒｄ  ＴＳ、アスコルビン酸、アルキル化フェノール、エトキシキン２，２，４トリメチル，１−２−ジヒドロキノリン、２，６ジ又はｔｅｒｔ又はブチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ、ブチル、ヒドロキシルアニソール、リグノスルホン酸、及びその塩、ベンゾフラン、ベンゾピラン、ソルビン酸トコフェノール、ブチル化ヒドロキシル安息香酸、及びその塩、没食子酸及びそのアルキルエステル、尿酸、その塩及びアルキルエステル、ソルビン酸及びその塩、ジヒドロキシフマル酸及びその塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。いくつかの実施例において、酸化防止剤は、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の亜硫酸塩及びハイドロサルファイトからなる群から選択されるものであり、更なる実施例において、酸化防止剤は、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、又はハイドロサルファイトから選択される。
【００６１】
酸化防止剤は、液体洗剤製品の０．０１重量％〜２重量％の濃度で存在することができ、いくつかの実施例においては０．１重量％〜１重量％、及び更なる実施例においては０．３重量％〜０．５重量％の濃度で存在することができる。
【００６２】
布地ケア有益剤
液体洗剤製品は、布地ケア有益剤を含み得る。本明細書で使用するとき、「布地ケア有益剤」は、その材料が適切な量で衣類／布地の上にあるときに、布地ケアに効果を与え得るあらゆる材料を指し、例えば、布地柔軟化、着色保護、毛玉／毛羽削減、磨耗防止、皺防止などの効果を衣類及び布地、特に綿及び綿が多い衣類並びに布地に対して与え得る。布地ケア有益剤の非限定的な例として、カチオン性界面活性剤類、シリコーン類、ポリオレフィンワックス類、ラテックス類、油性糖誘導体類、カチオン性多糖類、ポリウレタン類、脂肪酸類、及びこれらの混合物が挙げられる。布地ケア有益剤は、液体洗剤製品中に存在する場合、好適には液体洗剤製品の最高３０重量％の濃度であり、いくつかの実施例においては１重量％〜２０重量％、及び更なる実施例においては２重量％〜１０重量％の濃度である。
【００６３】
付着助剤
本明細書で使用する場合、「付着助剤」は、洗濯中に布地への布地ケア有益剤の付着を顕著に高める、任意のカチオン性ポリマー又はカチオン性ポリマーの組み合わせを指す。いくつかの実施例において、付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーである。両性ポリマーは更に、カチオン性の正味電荷を有してよく、即ち、これらのポリマー上にあるカチオン性電荷の合計が、アニオン性電荷の合計を上回ってよい。付着増強剤の非限定例は、カチオン性多糖類、キトサン及びその誘導体、並びにカチオン性合成ポリマーである。カチオン性多糖類としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられ得る。
【００６４】
ビルダー
液体洗剤前駆体は所望によりビルダーを含み得る。好適なビルダーとしては、米国特許第３，９２３，６７９号、同第３，８３５，１６３号、同第４，１５８，６３５号、同第４，１２０，８７４号、及び同第４，１０２，９０３号に記載のもののような、環状化合物、特に脂環式化合物を含むポリカルボン酸塩ビルダーが挙げられる。いくつかの実施例において、クエン酸塩ビルダー、例えばクエン酸及びその可溶性の塩（特にナトリウム塩）である。他の実施例において、ビルダーとしては、エチレンジアミン二コハク酸及びその塩（エチレンジアミンジスクシネート、ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸及びその塩（エチレンジアミンテトラアセテート、ＥＤＴＡ）、並びにジエチレントリアミン五酢酸及びその塩（ジエチレントリアミンペンタアセテート、ＤＴＰＡ）、ゼオライトＡ、Ｂ、又はＭＡＰ等のアルミノシリケートが挙げられ得る。
【００６５】
漂白剤系
本明細書において好適な漂白剤としては、塩素漂白剤及び酸素漂白剤が挙げられ、特に無機過水和物塩、例えば、過ホウ酸ナトリウム一水和物及び四水和物、並びに制御された放出速度を提供するために任意にコーティングされた過炭酸ナトリウム（例えば、硫酸塩／炭酸塩コーティングについては英国特許第１４６６７９９  Ａ号を参照のこと）、予形成有機ペルオキシ酸及び有機ペルオキシ酸漂白剤前駆体とのこれらの混合物、並びに／又は遷移金属含有漂白剤触媒（特にマンガン又はコバルト）が挙げられ得る。無機過水和物塩は典型的に、液体洗剤製品の１重量％〜４０重量％の範囲の濃度で、いくつかの実施例においては２重量％〜３０重量％の範囲の濃度で、及び更なる実施例においては５重量％〜２５重量％の範囲の濃度で組み込まれる。本明細書での使用に好ましいペルオキシ酸漂白剤前駆体としては、過安息香酸及び置換過安息香酸前駆体、カチオン性ペルオキシ酸前駆体、ＴＡＥＤ、アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、及びペンタアセチルグルコースなどの過酢酸前駆体、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（イソ−ＮＯＢＳ）及びノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）などの過ノナン酸前駆体、アミド置換アルキルペルオキシ酸前駆体（欧州特許第０１７０３８６  Ａ号）、並びにベンゾオキサジンペルオキシ酸前駆体（欧州特許０３３２２９４  Ａ号と同第０４８２８０７  Ａ号）が挙げられ得る。漂白剤前駆体は、液体洗剤製品の０．５重量％〜２５重量％の範囲の濃度で、いくつかの実施例において１重量％〜１０重量％の範囲の濃度で組み込むことができ、一方、予形成有機ペルオキシ酸漂白剤自体は典型的に、液体洗剤製品の０．５重量％〜２５重量％の範囲の濃度で、いくつかの実施例において１重量％〜１０重量％の範囲の濃度で組み込まれ得る。本明細書において使用され得る漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（米国特許第４２４６６１２  Ａ号、同第５２２７０８４  Ａ号）、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体（米国特許第５１１４６１１  Ａ号）、並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（米国特許第４８１０４１０  Ａ号）が挙げられる。
【００６６】
光学的増白剤
液体洗剤前駆体は、光学的増白剤を含み得る。加えて、光学的増白剤は、注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５で、洗剤前駆体に添加することができる。いくつかの実施例において、光学的増白剤は、前駆体にのみ存在し得る。他の実施例において、光学的増白剤は、光学的増白剤を含まない前駆体にのみ、注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５を介して添加し得る。好ましい実施例において、光学的増白剤は洗剤前駆体中に存在し、また追って、注入点１４０、１４５、２４０、及び／又は２４５において前駆体に添加することができる。そのような染料は、洗濯洗浄サイクル中良好な着色効率を示し、洗濯中過度の望ましくない蓄積を示さないことが見出されている。光学的増白剤が、洗剤を含有する溶液中で洗浄される布地に対する着色効果をもたらすのに十分な量で、全体の洗濯用洗剤製品中に含まれ得る。一実施例において、液体洗剤製品は、液体洗剤製品の０．０００１重量％〜１重量％、いくつかの実施例において０．０００１重量％〜０．５重量％、及び更なる実施例において液体洗剤製品の０．０００１重量％〜０．３重量％の光学的増白剤を含む。
【００６７】
本明細書において使用され得る好適な光学的増白剤は小グループに分類することができ、これには、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン（dibenzothiphene）−５，５−ジオキシド、アゾール、５員環及び６員環の複素環、並びに他の様々な剤の誘導体が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。そのような増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」、Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に開示されている。本発明の洗剤製品に有用である光学的増白剤の具体的な非限定例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【００６８】
真珠光沢剤
液体洗剤製品は、真珠光沢剤を含み得る。真珠光沢剤は、有機物でも無機物でもよいが、好ましくは無機物である。いくつかの実施例において、この真珠光沢剤は、雲母、ＴｉＯ２被覆雲母、オキシ塩化ビスマス、又はこれらの混合物から選択される。
【００６９】
香料
香料は、香料マイクロカプセルの他に、液体洗剤製品に組み込むことができる。香料は、プレミックス液体として調製してもよく、シクロデキストリンのようなキャリア材料と結合させてもよい。
【００７０】
その他の補助剤
他の好適な洗浄補助剤の例としては、限定するものではないが、酵素安定化系；捕捉剤（アニオン性染料のための固定剤、アニオン性界面活性剤のための錯化剤、及びこれらの混合物を含む）；光学的増白剤又は蛍光剤；汚れ放出ポリマー；分散剤；抑泡剤；染料；着色剤；向水性物質（例えばトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸など）；色スペックル；着色ビーズ、球体又は押出品；粘土柔軟化剤及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７１】
液体洗剤製品
本明細書に開示されるプロセスから得られる液体洗剤製品（１２５、２２５）は、製品の約５重量％〜約１５重量％の最終含水量を含み得る。いくつかの実施例において、最終含水量は、約５重量％〜約１０重量％であり得る。
【００７２】
パウチ／パウチ材料
本開示の液体洗剤製品は、水溶性パウチに組み込むことができる。いくつかの実施例において、液体洗剤製品は、多区画水溶性パウチに組み込むことができる。
【００７３】
このパウチは水溶性又は水中分散性のフィルム材料から形成することができ、少なくとも５０％の水溶性、いくつかの実施例では少なくとも７５％の水溶性、更なる実施例では少なくとも９５％の水溶性を有し得る。水溶解度は、２０マイクロメートルの最大孔径を有するグラスファイバーを用いた後、５０グラム±０．１グラムのパウチ材料を予め計量された４００ｍＬのビーカーに添加し、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水を添加するという、本明細書に記載の方法によって測定される。これを、６００ｒｐｍに設定した電磁撹拌器上で３０分間激しく撹拌する。続いて、その混合物を、上で定義した孔径（最大２０マイクロメートル）の折り畳んだ定性焼結ガラスフィルターに通して濾過する。回収した濾液からいずれかの従来法によって水を乾燥させ、残った材料の重量を測定する（これが溶解又は分散画分である）。その後、溶解度（％）又は分散度（％）を計算することができる。
【００７４】
好適なパウチ材料には、ポリマー材料が挙げられ得るが、これに限定されない。いくつかの実施例において、ポリマーはフィルム又はシートに形成される。パウチ材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料のキャスティング、吹込成形、押出成形、又はインフレーション成形により得ることができる。
【００７５】
パウチ材料として使用するのに好適な他のポリマー、コポリマー又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを包含する多糖類、キサンタン及びカラガムなどの天然ガムから選択され得る。いくつかの実施例において、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択される。パウチ材料中のポリマーの濃度、例えばＰＶＡポリマーの濃度は、少なくとも６０％であり得る。ポリマーは、１０００〜１，０００，０００の任意の重量平均分子量を有してよく、いくつかの実施例において１０，０００〜３００，０００、及び更なる実施例において２０，０００〜１５０，０００の重量平均分子量を有し得る。
【００７６】
ポリマーの混合物もまた、パウチ材料として使用することができる。これは、その用途及び必要とされるニーズに応じて、区画又はパウチの機械的性質及び／又は溶解特性を制御するのに有益であり得る。好適な混合物には、例えば、１つのポリマーが別のポリマーよりも高い水溶性を有し、及び／又は１つのポリマーが別のポリマーよりも高い機械強度を有する混合物が挙げられる。また、異なる重量平均分子量を有するポリマーの混合物、例えば、重量平均分子量が１０，０００〜４０，０００、いくつかの実施例において重量平均分子量が約２０，０００のＰＶＡ又はそのコポリマーと、重量平均分子量が約１００，０００〜３００，０００、いくつかの実施例において重量平均分子量が約１５０，０００のＰＶＡ又はそのコポリマーとの混合物も好適である。また本明細書で好適なのは、ポリマーブレンド組成物、例えば、ポリラクチドとポリビニルアルコールとを混合することによって得られ、典型的には１〜３５重量％のポリラクチドと６５重量％〜９９重量％のポリビニルアルコールとを含む、ポリラクチドとポリビニルアルコールとのような、加水分解可能でかつ水溶性のポリマーブレンドを含むものである。いくつかの実施例において、本明細書で使用するためのポリマーは、材料の溶解特性を改善するため、６０％〜９８％が加水分解され、更なる実施例においては８０％〜９０％が加水分解されている。
【００７７】
本発明の区画を作製する際に、異なるフィルム材料及び／又は異なる厚さのフィルムを採用し得ることが、本明細書の教示の見地から、当業者には明らかであろう。異なるフィルムを選択した場合、得られる区画が、異なる溶解度特性、すなわち放出特性を呈し得るという利点が存在する。
【００７８】
本明細書のパウチ材料は、１つ以上の添加剤成分を含み得る。例えば、可塑剤、例えばグリセロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、及びこれらの混合物を添加することは有益であり得る。他の添加剤としては、洗浄水に送達されることになる機能的洗剤添加剤、例えば有機ポリマー分散剤などが挙げられる。
【００７９】
変形性の理由から、パウチ又はパウチ区画は、好ましくは前記区画の容積空間の５０％以下、あるいは４０％以下、あるいは３０％以下、あるいは２０％以下、あるいは１０％以下の容積を有する気泡を含有する液体である構成成分を含む。
【００８０】
水溶性パウチを作製するプロセス
水溶性パウチを作製するプロセスは、任意の好適な設備及び方法を用いて行うことができる。単一区画パウチは、当該技術分野において一般的に知られている縦型又は横型形成充填技術を用いて作製され得る。
【００８１】
水溶性パウチを作製するプロセスは、欧州特許第１５０４９９４号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及び国際公開第０２／４０３５１号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）に記載されている。多区画水溶性パウチを作製するプロセスは、２００９年６月出願の同時係属特許出願第０９１６１６９２．０号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）に記載されている。
【００８２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００８３】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００８４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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