(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装備されるラジエータの前方に配置して、エアを前方から前記ラジエータへガイドするためのエアガイドであって、
前記エアガイドは、
前記ラジエータの前方に配置したときに、車幅方向に延びる第１平板状部材、および、上下方向に延びる第２平板状部材と、
前記第１平板状部材および前記第２平板状部材を屈曲自在に連結する連結部と
を備え、
前記第１平板状部材および／または第２平板状部材は、一方向に沿って形成され、外力が加わることによって座屈する応力集中部を備え、
前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、前記応力集中部を起点として、前記応力集中部より前側の部分が、前記応力集中部より後側の部分に対して、前後方向に前記ラジエータを投影した投影面から離間するように、座屈し、
前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、
第１平板、
前記第１平板に対して、前記投影面から離間する離間方向に間隔を隔てて対向配置される第２平板、および、
前記第１平板と前記第２平板との間に架設され、前記一方向に対する交差方向に互いに間隔を隔てて併設される複数の柱部を備え、
前記第２平板の厚みが、前記第１平板の厚みより薄く形成され、
前記応力集中部が、各前記柱部の間の前記第２平板に形成されていることを特徴とする、エアガイド。
【請求項２】
車両に装備されるラジエータの前方に配置して、エアを前方から前記ラジエータへガイドするためのエアガイドであって、
前記エアガイドは、
前記ラジエータの前方に配置したときに、車幅方向に延びる第１平板状部材、および、上下方向に延びる第２平板状部材と、
前記第１平板状部材および前記第２平板状部材を屈曲自在に連結する連結部と
を備え、
前記第１平板状部材および／または第２平板状部材は、一方向に沿って形成され、外力が加わることによって座屈する応力集中部を備え、
前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、前記応力集中部を起点として、前記応力集中部より前側の部分が、前記応力集中部より後側の部分に対して、前後方向に前記ラジエータを投影した投影面から離間するように、座屈し、
前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、
第１平板、
前記第１平板に対して、前記投影面から離間する離間方向に間隔を隔てて対向配置される第２平板、および、
前記第１平板と前記第２平板との間に架設され、前記一方向に対する交差方向に互いに間隔を隔てて併設される複数の柱部を備え、
前記柱部は、前記第２平板に連結する部分の断面積が、前記第１平板に連結する部分の断面積に比べて、小さく形成され、
前記応力集中部が、各前記柱部の間の前記第２平板に形成されていることを特徴とする、エアガイド。
【請求項３】
前記第１平板状部材は、前記上下方向に間隔を隔てて２つ設けられ、
前記第２平板状部材は、前記車幅方向に間隔を隔てて２つ設けられ、
前記連結部は、２つの前記第１平板状部材の前記車幅方向両端部のそれぞれと、２つの前記第２平板状部材の前記上下方向両端部のそれぞれとを連結することを特徴とする、請求項１または２に記載のエアガイド。
【請求項４】
前記第２平板の厚みが、前記第１平板の厚みより薄く形成され、
前記応力集中部が、各前記柱部の間の前記第２平板に形成されることを特徴とする、請求項２に記載のエアガイド。
【請求項５】
前記柱部は、前記第２平板に連結する部分の断面積が、前記第１平板に連結する部分の断面積に比べて、小さく形成され、
前記応力集中部が、各前記柱部の間の前記第２平板に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のエアガイド。
【請求項６】
前記連結部は、脆弱部を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアガイド。
【請求項７】
前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材の端面の少なくとも一部に弾性部材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアガイド。
【請求項８】
ラジエータと、
前記ラジエータの前方に配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアガイドと
を備えることを特徴とする、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアガイドおよび車両、詳しくは、エアをラジエータへガイドするためのエアガイド、および、そのエアガイドを備える車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車両に装備されるラジエータの前方にエアガイドを設け、それによって、走行中の車両において、エアを前方からラジエータへガイドすることが知られている。
【０００３】
例えば、中央にネット部が形成され、その周囲に形成される四角形状の枠体と、枠体から前方に延出する角筒状のリブとを一体的に備えるバンパーネットが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１のバンパーネットは、合成樹脂から一体成形することによって、製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２３５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１のバンパーネットなどのエアガイドは、製造後、出荷されて、作業者によって車両のラジエータに取り付けられるところ、上記した形状に予め成形されていることから、出荷時の嵩が高くなる。そのため、積載容量に制限があるトラックやコンテナに、上記したエアガイドをたくさん積載することができず、その結果、輸送コストが増大するという不具合がある。
【０００７】
また、作業者が出荷されたエアガイドを取り扱う際にも、エアガイドの嵩が高いことから、その取扱いが困難となり、そのため、作業効率が低下するという不具合がある。
【０００８】
本発明の目的は、ラジエータへの取付前には、コンパクトにすることができ、また、輸送コストを低減できるとともに、優れた作業性で取り扱うことのできるエアガイド、および、それを備える車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のエアガイドは、車両に装備されるラジエータの前方に配置されて、エアを前方から前記ラジエータへガイドするためのエアガイドであって、前記エアガイドは、前記ラジエータの前方に配置されたときに、車幅方向に延びる第１平板状部材、および、上下方向に延びる第２平板状部材と、前記第１平板状部材および前記第２平板状部材を屈曲自在に連結する連結部とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
このエアガイドでは、連結部が、第１平板状部材および第２平板状部材を屈曲自在に連結するので、第１平板状部材および第２平板状部材を折り畳むことができる。
【００１１】
そのため、出荷時には、エアガイドを折り畳むことにより、コンパクトにすることができる。その結果、エアガイドの輸送コストを低減することができる。
【００１２】
また、作業者は、折り畳まれているエアガイドを優れた作業性で取り扱いながら、取付時には、連結部を屈曲させて、エアガイドを広げて、エアガイドを所望の形状に容易に整えて、ラジエータの前方に取り付けることができる。
【００１３】
そして、エアガイドを、車両に装備されるラジエータの前方に配置することにより、エアを前方からラジエータへ効率的にガイドすることができる。
【００１４】
また、本発明のエアガイドでは、前記第１平板状部材は、前記上下方向に間隔を隔てて２つ設けられ、前記第２平板状部材は、前記車幅方向に間隔を隔てて２つ設けられ、前記連結部は、２つの前記第１平板状部材の前記車幅方向両端部のそれぞれと、２つの前記第２平板状部材の前記上下方向両端部のそれぞれとを連結することが好適である。
【００１５】
このエアガイドでは、連結部は、２つの第１平板状部材の車幅方向両端部のそれぞれと、２つの第２平板状部材の上下方向両端部のそれぞれとを連結するので、略平板形状に折り畳むことができる。そのため、エアガイドをコンパクトにすることができる。また、折り畳まれているエアガイドを広げれば、略平板形状から略平行四辺形状を介して、エアガイドを容易に矩形枠形状に整えることができる。
【００１６】
そのため、ラジエータが前後方向に投影したときに矩形枠形状に形成されていれば、かかるラジエータの前方に、矩形枠形状のエアガイドを配置して、ラジエータにエアを前方からラジエータへより一層効率的にガイドすることができる。
【００１７】
また、本発明のエアガイドでは、前記第１平板状部材および／または第２平板状部材は、一方向に沿って形成され、外力が加わることによって座屈する応力集中部を備えていることが好適である。
【００１８】
このエアガイドには、外力が加わることによって座屈する応力集中部が、第１平板状部材および／または第２平板状部材に形成されている。そのため、外力が応力集中部に加えられると、第１平板状部材および／または第２平板状部材を座屈させることができる。
【００１９】
しかも、応力集中部が第１平板状部材および／または第２平板状部材に、一方向に沿って形成されているので、外力がかかる部位において、第１平板状部材および／または第２平板状部材を、一方向に沿って確実に座屈させることができる。
【００２０】
一方、外力がかかる部位において、第１平板状部材および／または第２平板状部材は、一方向に対する交差方向に沿って座屈しにくいので、交差方向に沿う座屈などの変形を有効に防止することができる。
【００２１】
その結果、エアガイドは、特定方向にかかる外力を、第１平板状部材および／または第２平板状部材の一方向に沿う座屈によって、確実に吸収することができるとともに、特定方向以外の方向にかかる外力に起因する変形を有効に防止することができる。
【００２２】
また、本発明のエアガイドでは、前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、前記応力集中部を起点として、前記応力集中部より前側の部分が、前記応力集中部より後側の部分に対して、前後方向に前記ラジエータを投影した投影面から離間するように、座屈することが好適である。
【００２３】
このエアガイドでは、第１平板状部材および／または第２平板状部材は、応力集中部を起点として、応力集中部より前側の部分が、応力集中部より後側の部分に対して、前後方向にラジエータを投影した投影面から離間するように、座屈する。これによって、第１平板状部材および／または第２平板状部材が、上記した投影面に進入して、ラジエータに接触することを防止することができる。
【００２４】
また、本発明のエアガイドでは、前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、第１平板、前記第１平板に対して、前記投影面から離間する離間方向に間隔を隔てて対向配置される第２平板、および、前記第１平板と前記第２平板との間に架設され、前記一方向に対する交差方向に互いに間隔を隔てて併設される複数の柱部を備え、前記第２平板の厚みが、前記第１平板の厚みより薄く形成され、前記応力集中部が、各前記柱部の間の前記第２平板に形成されることが好適である。
【００２５】
このエアガイドでは、第１平板状部材および／または第２平板状部材が、第１平板、第２平板および柱部を備え、柱部の間に応力集中部が形成されている。
【００２６】
そのため、柱部によって、第１平板状部材および／または第２平板状部材の強度を維持することができる。
【００２７】
一方、柱部が、交差方向に互いに間隔を隔てて併設されている。すなわち、応力集中部が、一方向に沿って、厚みが第１平板より薄い第２平板に形成される。そのため、一方向に沿って、第１平板状部材および／または第２平板状部材を第２平板側、すなわち、離間方向に向けて座屈させることができる。
【００２８】
そのため、第１平板状部材および／または第２平板状部材が、上記した投影面に進入して、ラジエータに接触することを有効に防止することができる。
【００２９】
また、本発明のエアガイドでは、前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材は、第１平板、前記第１平板に対して、前記投影面から離間する離間方向に間隔を隔てて対向配置される第２平板、および、前記第１平板と前記第２平板との間に架設され、前記一方向に対する交差方向に互いに間隔を隔てて併設される複数の柱部を備え、前記柱部は、前記第２平板に連結する部分の断面積が、前記第１平板に連結する部分の断面積に比べて、小さく形成され、前記応力集中部が、各前記柱部の間の前記第２平板に形成されることが好適である。
【００３０】
このエアガイドでは、第１平板状部材および／または第２平板状部材が、第１平板、第２平板および柱部を備え、柱部の間に応力集中部が形成されている。
【００３１】
そのため、柱部によって、第１平板状部材および／または第２平板状部材の強度を維持することができる。
【００３２】
一方、柱部が、交差方向に互いに間隔を隔てて併設されている。すなわち、応力集中部が、一方向に沿って、柱部に連結される部分の断面積が第１平板より小さい第２平板に形成される。そのため、一方向に沿って、第１平板状部材および／または第２平板状部材を第２平板側、すなわち、離間方向に座屈させることができる。
【００３３】
そのため、第１平板状部材および／または第２平板状部材が、上記した投影面に進入して、ラジエータに接触することを有効に防止することができる。
【００３４】
また、本発明のエアガイドでは、前記連結部は、脆弱部を備えることが好適である。
【００３５】
このエアガイドに外力が加えられると、脆弱部を容易に壊すことができる。そのため、第１平板状部材および第２平板状部材の脆弱部による連結が解除されるので、エアガイドを容易に変形させることができる。
【００３６】
また、本発明のエアガイドでは、前記第１平板状部材および／または前記第２平板状部材の端面の少なくとも一部に弾性部材が設けられていることが好適である。
【００３７】
このエアガイドは、その端面の近傍に配置される外部の部材と弾性的に接触することができる。
【００３８】
本発明の車両は、ラジエータと、前記ラジエータの前方に配置される上記したエアガイドとを備えることを特徴としている。
【００３９】
この車両は、輸送コストが低減され、取扱性に優れるエアガイドを備えるので、車両の製造コストを低減して、簡易に製造することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明のエアガイドは、出荷時には、折り畳むことにより、コンパクトにすることができる。その結果、エアガイドの輸送コストを低減することができる。
【００４１】
また、作業者は、折り畳まれているエアガイドを優れた作業性で取り扱いながら、取付時には、連結部を屈曲させて、エアガイドを広げて、エアガイドを所望の形状に容易に整えて、ラジエータの前方に取り付けることができる。
【００４２】
また、本発明の車両は、輸送コストが低減され、取扱性に優れるエアガイドを備えるので、車両の製造コストを低減して、簡易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明のエアガイドの一実施形態の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１に示すエアガイドの拡大斜視図を示す。
【図３】図３は、図２におけるＡ−Ａ線に沿う側断面図を示す。
【図４】図４は、図２におけるＢ−Ｂ線に沿う平断面図を示す。
【図５】図５は、図１に示すエアガイドが折り畳まれている状態の斜視図を示す。
【図６】図６は、図５に示すエアガイドを広げる途中の状態の斜視図を示す。
【図７】図７は、本発明の車両の一実施形態である自動車の一部拡大斜視図を示す。
【図８】図８は、図７に示す自動車に図１に示すエアガイドが取り付けられた状態の斜視図を示す。
【図９】図９は、図８のＣ−Ｃ線に沿う平断面図を示す。
【図１０】図１０は、図８の自動車にラジエータグリルが取り付けられた状態の斜視図を示す。
【図１１】図１１は、図８に示すエアガイドが座屈する状態の斜視図を示す。
【図１２】図１２は、図１１のＤ−Ｄ線に沿う平断面図を示す。
【図１３】図１３は、本発明のエアガイドの一実施形態の連結部の折り曲げ状態を示す工程図であり、（ａ）は、２つの凹部を第２平板に形成する工程、（ｂ）は、２つの凹部を屈曲させる工程、（ｃ）は、第１平板状部材と第２平板状部材とを隣接させる工程を示す。
【図１４】図１４は、本発明のエアガイドの他の実施形態であり、図３に対応する断面図を示す。
【図１５】図１５は、本発明のエアガイドの他の実施形態であり、図２に対応する斜視図を示す。
【図１６】図１６は、図１５に示すエアガイドの右側の第２平板状部材の右側面図を示す。
【図１７】図１７は、図１５に示すエアガイドの右側の第２平板状部材の正断面図を示す。
【図１８】図１８は、図１７に示すエアガイドが座屈する状態の斜視図を示す。
【図１９】図１９は、本発明のエアガイドの他の実施形態（分割形成される態様）であり、ラジエータに取り付けられる前のエアガイドの斜視図を示す。
【図２０】図２０は、本発明のエアガイドの他の実施形態（分割形成される態様）であり、ラジエータに取り付けられる時のエアガイド（ラジエータサポートおよび補強材などを省略した図）の斜視図を示す。
【図２１】図２１は、本発明のエアガイドの他の実施形態（分割形成される態様）でありラジエータに取り付けられる時のエアガイドの斜視図を示す。
【図２２】図２２は、本発明のエアガイドの他の実施形態の平板状部材の断面図を示す。
【図２３】図２３は、本発明のエアガイドの他の実施形態の平板状部材（凹部が設けられる態様）の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１は、本発明のエアガイドの一実施形態の斜視図、図２は、図１に示すエアガイドの拡大斜視図、図３は、図２におけるＡ−Ａ線に沿う側断面図、図４は、図２におけるＢ−Ｂ線に沿う平断面図、図５は、図１に示すエアガイドが折り畳まれている状態の斜視図、図６は、図５に示すエアガイドを広げる途中の状態の斜視図、図７は、本発明の車両の一実施形態である自動車の一部拡大斜視図、図８は、図７に示す自動車に図１に示すエアガイドが取り付けられた状態の斜視図、図９は、図８のＣ−Ｃ線に沿う平断面図を、図１０は、図８の自動車にラジエータグリルが取り付けられた状態の斜視図、図１１は、図８に示すエアガイドが座屈する状態の斜視図、図１２は、図１１のＤ−Ｄ線に沿う平断面図、図１３は、本発明のエアガイドの一実施形態の連結部の折り曲げ状態を示す工程図を示す。
【００４５】
なお、図１および図８において、エアガイド１に関し、方向について言及する場合には、前後方向に沿って自動車２に取り付けたときの方向を基準として、具体的には、各図に示した方向矢印を基準とする。
【００４６】
図１において、このエアガイド１は、図７および図９が参照されるように、車両としての自動車２に装備されるラジエータ３の前方に配置される。
【００４７】
エアガイド１は、ラジエータ３の前方に配置されたときに、車幅方向（図１における左右方向、以下同様）に延びる第１平板状部材４、および、上下方向に延びる第２平板状部材５と、第１平板状部材４および第２平板状部材５を連結する連結部６と、第１平板状部材４および第２平板状部材５の前端面および後端面に設けられる弾性部材７と、第２平板状部材５に装着されるクリップ８とを備えている。
【００４８】
第１平板状部材４および第２平板状部材５によって、エアガイド１は、正面視略矩形枠形状に形成されている。
【００４９】
第１平板状部材４は、上下方向に間隔を隔てて２つ設けられており、上下方向に投影したときに、外形形状が略同一となるように形成されている。各第１平板状部材４は、左右方向に延びる略矩形平板形状に形成されている。
【００５０】
第２平板状部材５は、左右方向に間隔を隔てて２つ設けられており、左右方向に投影したときに、外形形状が略同一となるように形成されている。
【００５１】
各第２平板状部材５は、上下方向に延びる平板形状に形成されている。具体的には、第２平板状部材５は、前方に向かって開く側面視略コ字形状をなし、前部の上下方向中央部には、切欠部９が形成されている。
【００５２】
切欠部９は、後方に向かって側面視略矩形状に切り欠かれるように、形成されている。
【００５３】
また、第２平板状部材５の上部における前部には、前方に突出する突出部１０が形成されている。突出部１０は、上方に向かって前後方向長さが次第に短くなる台形状に形成されている。つまり、突出部１０の前端面は、上方に向かうに従って後側に傾斜する傾斜面に形成されている。
【００５４】
第１平板状部材４および第２平板状部材５を形成する材料としては、熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、または、これらの共重合体など）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル樹脂などが挙げられる。好ましくは、オレフィン系樹脂、さらに好ましくは、ポリプロピレンが挙げられる。
【００５５】
次に、第１平板状部材４および第２平板状部材５を詳細に説明する。
【００５６】
第１平板状部材４は、図３に示すように、断面梯子形状（断面ハーモニカ形状）をなし、第１平板１１、第１平板１１と間隔を隔てて対向配置される第２平板１２、および、第１平板１１と第２平板１２との間に架設される複数の柱部１３を一体的に備えている。
【００５７】
第２平板１２は、エアガイド１がラジエータ３（図９参照）の前方に配置されたときに、ラジエータ３を前後方向に投影したときの投影面から離間する離間方向ＥＤ（図８参照）、具体的には、図２が参照されるように、正面視においてラジエータ３から外側に向かう方向（外方ＯＤ）に、第１平板１１と間隔を隔てて配置されている。
【００５８】
具体的には、図３に示すように、上側の第１平板状部材４において、第２平板１２は、第１平板１１に対して上側に配置されている。一方、図３において図示されないが、下側の第１平板状部材４において、第２平板１２は、第１平板１１に対して下側に配置されている。
【００５９】
第１平板１１および第２平板１２は、第１平板状部材４の外形形状、具体的には、第１平板状部材４の平面視形状に対応する平板状に形成されている。
【００６０】
第１平板１１の厚みＴ１は、図３に示すように、例えば、０．１５〜１．２ｍｍ、好ましくは、０．２〜０．８ｍｍである。
【００６１】
第２平板１２の厚みＴ２は、第１平板１１の厚みＴ１より薄く形成され、第１平板１１の厚みＴ１に対して、例えば、９０％以下、好ましくは、７０％以下であり、また、３０％以上でもある。第２平板１２の厚みＴ２は、具体的には、例えば、０．１〜１ｍｍ、好ましくは、０．１５〜０．６ｍｍである。
【００６２】
また、第１平板１１および第２平板１２の間の間隔は、例えば、０．８〜１０ｍｍ、好ましくは、２〜５ｍｍである。
【００６３】
第１平板状部材４の厚みＴ３は、例えば、２．２〜１０ｍｍ、好ましくは、２．７〜７．７ｍｍである。
【００６４】
柱部１３は、第１平板状部材４の全面にわたって、前後方向に間隔を隔てて複数並列配置されている。各柱部１３は、図２に示すように、左右方向に沿って一直線状に形成されている。また、柱部１３は、図３に示すように、上下方向に延びる平板状に形成されている。
【００６５】
そして、第１平板状部材４において、各柱部１３の間の第２平板１２が、衝撃力Ｉ（後述）が加わることによって座屈する応力集中部としての第１脆弱部１４として形成されている。つまり、第１脆弱部１４は、柱部１３が形成されている部分に比べて脆弱に形成されている。
【００６６】
すなわち、第１脆弱部１４は、一直線状に形成される各柱部１３の間の第２平板１２において、一方向（図２において、脆弱部形成方向Ｆとして示す。）に沿って形成されており、各第１脆弱部１４は、脆弱部形成方向Ｆと直交する方向に間隔を隔てて、第２平板１２の全面にわたって筋状に形成されている。
【００６７】
第２平板状部材５は、図４に示すように、断面梯子形状（断面ハーモニカ形状）をなし、第１平板１１、第２平板１２および柱部１３を備えている。
【００６８】
以下、第２平板状部材５の第１平板１１、第２平板１２および柱部１３を説明するが、第１平板状部材４の第１平板１１、第２平板１２および柱部１３と同様の配置、構成および寸法については省略する。
【００６９】
図４に示すように、右側の第２平板状部材５（図２参照）において、第２平板１２は、第１平板１１に対して右側に配置されている。一方、図４において図示されないが、左側の第２平板状部材５において、第２平板１２は、第１平板１１に対して左側に配置されている。
【００７０】
柱部１３は、図２に示すように、第２平板状部材５の全面にわたって、前後方向に間隔を隔てて複数並列配置されている。柱部１３は、上下方向に延びる平板状に形成されている。
【００７１】
そして、図４に示すように、第２平板状部材５において、各柱部１３の間の第２平板１２が、外力が加わることによって座屈する応力集中部としての第１脆弱部１４として形成されている。つまり、第１脆弱部１４は、柱部１３が形成されている部分に比べて脆弱に形成されている。
【００７２】
すなわち、第１脆弱部１４は、一直線状に形成される各柱部１３の間の第２平板１２において、一方向（図２において、脆弱部形成方向Ｆとして示す。）に沿って形成されており、各第１脆弱部１４は、脆弱部形成方向Ｆと直交する方向に間隔を隔てて、第２平板１２の全面にわたって形成されている。
【００７３】
次に、第１平板状部材４、第２平板状部材５および連結部６を製造する方法を詳述する。
【００７４】
第１平板状部材４、第２平板状部材５および連結部６を製造するには、例えば、まず、図３および図４が参照されるように、第１平板状部材４および第２平板状部材５と同一の断面梯子形状を有する、つまり、第１平板１１、第２平板１２および柱部１３を備える長尺状のシート（図示せず）を用意する。
【００７５】
シートは、上記した熱可塑性樹脂から、押出成形により、上記した断面形状に形成する。
【００７６】
シートの目付けは、例えば、２００〜２０００ｇ／ｍ２、好ましくは、３００〜１５００ｇ／ｍ２である。
【００７７】
シートとしては、市販のプラスチックダンボールシート（プラダンシート）を用いることができる。
【００７８】
次いで、シート（図示せず）を、例えば、打抜金型を用いる打抜加工などによって、第１平板状部材４および第２平板状部材５に対応する外形形状に形成する。
【００７９】
具体的には、図１が参照されるように、シートを、上側の第１平板状部材４および左側の第２平板状部材５が長尺方向に連続する形状に、形成する。同時に、シートを、下側の第１平板状部材４および右側の第２平板状部材５が長尺方向に連続する形状に、形成する。
【００８０】
なお、上側の第１平板状部材４および左側の第２平板状部材５に対応するシート（第１シート）と、下側の第１平板状部材４および右側の第２平板状部材５に対応するシート（第２シート）とは、平面視において同一形状に形成される。
【００８１】
その後、各シートにおいて、隣接する第１平板状部材４および第２平板状部材５の境界に、プレス加工によって、薄肉部１５を形成する。具体的には、プレス加工では、直線部分を有する金型を用いて、シートにおける上記した境界をプレスする。好ましくは、熱プレスする。
【００８２】
これによって、第１シートに１つの薄肉部１５が形成されるとともに、第２シートに１つの薄肉部１５が形成される。
【００８３】
そのような薄肉部１５について図１３を参照して詳述する。
【００８４】
薄肉部１５は、図１３（ａ）に示すように、互いに隣接する２つの第１凹部１６から形成されている。
【００８５】
２つの第１凹部１６は、第２平板１２において、第１平板１２に向かって凹むノッチとして形成されている。
【００８６】
２つの第１凹部１６の間隔は、例えば、平板状部材（第１平板状部材１１および第２平板状部材５）の厚みＴに対して、例えば、１．５〜５．０倍、好ましくは、２〜４倍であり、具体的には、例えば、４〜１５ｍｍ、好ましくは、６〜１１ｍｍである。なお、平板状部材の厚みＴは、例えば、２〜７ｍｍ、好ましくは、３〜５ｍｍである。
【００８７】
また、各第１凹部１６の深さＤ７は、例えば、０.５〜６ｍｍ、好ましくは、１.５〜４ｍｍである。
【００８８】
そして、図１に示すように、上記した薄肉部１５（図１において第１凹部１６は図示されない）は、連結部６として形成される。
【００８９】
その後、図２が参照されるように、薄肉部１５を、第１平板１１が谷、第２平板１２が山となるように、折り曲げる。
【００９０】
薄肉部１５を折り曲げるには、例えば、図１３（ｂ）に示すように、２つの第１凹部１６のそれぞれを屈曲させるように、第１平板状部材４および第２平板状部材５を折り曲げ、その後、図１３（ｂ）の矢印および図１３（ｃ）に示すように、第１平板状部材４の第２平板状部材５と、第２平板状部材５の第２平板状部材５とを隣接させる。
【００９１】
その後、各シートの長尺方向両端部を突き合わせる。すなわち、第１シートの長尺方向両端部のそれぞれと、第２シートの長尺方向両端部のそれぞれとを突き合わせる。
【００９２】
具体的には、第１シートの長尺方向一端部と、第２シートの長尺方向一端部とを突き合わせるとともに、第２シートの長尺方向他端部と、第２シートの長尺方向他端部とを突き合わせる。
【００９３】
これにより、突合部分を形成する。
【００９４】
その後、突合部分を跨ぐように、突合部分に隣接する２つの第２平板１２に接着テープ１８を貼着する。接着テープ１８は、例えば、紙、ＰＥＴなどの柔軟な基材と、基材テープの表面に積層される接着層とを備える。接着テープ１８の厚みは、例えば、０．１〜２．０ｍｍである。
【００９５】
そして、接着テープ１８が形成された突合部分も、連結部６として形成される。
【００９６】
つまり、連結部６は、２つの第１平板状部材４の左右方向両端部のそれぞれと、２つの第２平板状部材５の上下方向両端部のそれぞれとを連結している。
【００９７】
これによって、２つの第１平板状部材４および２つの第２平板状部材５と、それらをそれぞれ連結する４つの連結部６とを製造する。
【００９８】
そして、このエアガイド１において、突合部分に対応する連結部６は、それを形成する接着テープ１８の強度が比較的低いことから、脆弱部としての第２脆弱部１９として形成される。
【００９９】
従って、連結部６は、薄肉部１５および第２脆弱部１９から形成されていることから、第１平板状部材４および第２平板状部材５を屈曲自在に連結することができる。
【０１００】
弾性部材７は、図３および図４に示すように、第１平板状部材４および第２平板状部材５の前端面および後端面の両端面に巻き付けられている。
【０１０１】
弾性部材７は、公知の接着剤などからなる接着剤層２０を介して、第１平板状部材４および第２平板状部材５の前端面および後端面の両端面に接着されている。
【０１０２】
弾性部材７を形成する弾性材料としては、例えば、ポリウレタンゴム発泡体、エチレン・プロピレンゴム発泡体、エチレン・プロピレン・ジエンゴム発泡体などの合成ゴム発泡体が挙げられ、好ましくは、エチレン・プロピレン・ジエンゴム発泡体が挙げられる。
【０１０３】
クリップ８は、例えば、硬質の合成樹脂成形品などから形成されており、図１に示すように、第２平板状部材５の後部を左右方向から挟む挟持部２１と、ラジエータサポート２６（後述、図９参照）に取り付けるための固定部２２とを一体的に備えている。クリップ８は、各第２平板状部材５において、上下方向に間隔を隔てて２つずつ配置されている。
【０１０４】
そして、このエアガイド１を製造するには、まず、上記したように、第１平板状部材４、第２平板状部材５および連結部６を用意し、続いて、第１平板状部材４および第２平板状部材５のそれぞれの前端面および後端面に、弾性部材７を接着する。
【０１０５】
また、クリップ８を、挟持部２１によって第２平板状部材５の後部を挟持することにより、第２平板状部材５に取り付ける。
【０１０６】
これによって、エアガイド１を得る。
【０１０７】
このようにして得られるエアガイド１は、連結部６が、第１平板状部材４および第２平板状部材５を屈曲自在に連結している。具体的には、図５および図６に示すように、第１平板状部材４と第２平板状部材５とは、それらの成す角度が、例えば、０度を超過し、１８０度未満となる範囲内において、屈曲自在とされる。
【０１０８】
つまり、エアガイド１は、折り畳むことができる。
【０１０９】
エアガイド１の折り畳みでは、図６の実線で示すように、上側の第１平板状部材４を、左右方向に投影したときに、下側の第１平板状部材５に対して近接させる。また、右側（車幅方向一方側）の第２平板状部材５を、下側の第１平板状部材５に対して重ねる一方、左側（車幅方向他方側）の第２平板状部材５を、下側の第１平板状部材５に対して、前後方向に投影したときに、直線状となるように、広げる。
【０１１０】
具体的には、製造後のエアガイド１は、図６の実線矢印および図５に示すように、折り畳まれて、出荷される。さらに、出荷後、自動車２に取り付けられる直前まで、折り畳まれた状態で、エアガイド１は、作業者などによって取り扱われる。
【０１１１】
そして、折り畳まれているエアガイド１は、図６の破線矢印および図１に示すように、作業者などによって広げられて、上記した正面視略矩形状に整えられて、自動車２に取り付けられる。
【０１１２】
具体的には、図９に示すように、エアガイド１は、ラジエータ３の前方に配置して、エアを前方からラジエータ３へガイドするために、自動車２に設けられる。
【０１１３】
次に、図１に示されるエアガイド１を備える自動車２について、図７〜図１０を参照して説明する。
【０１１４】
自動車２は、図７、図８および図１０に示すように、ラジエータ３（図７参照）と、ラジエータ３およびエンジン（図示せず）などを収容するラジエータサポート２６と、ラジエータサポート２６の前側に設けられる補強材２７（図８参照）と、補強材２７の前側に設けられるラジエータグリル２８（図１０参照）と、エアガイド１とを備えている。
【０１１５】
図７に示すように、ラジエータ３は、正面視略矩形状に形成に形成されており、エンジンの近傍に配置され、ラジエータサポート２６の前側に収容されている。
【０１１６】
ラジエータサポート２６は、図７に示すように、自動車２の前側に設けられ、平面視略矩形枠状に形成されている。
【０１１７】
また、ラジエータサポート２６の前壁２４には、前後方向を貫通する開口部２９が形成されている。開口部２９は、次に説明するラジエータ３の正面視形状と実質的に同一形状に開口されている。
【０１１８】
また、前壁２４の前面には、クリップ８の固定部２２に対応する孔（図示せず）が形成されている。
【０１１９】
補強材２７は、図８に示すように、ラジエータサポート２６の前壁２４の前側に設けられている。また、補強材２７は、開口部２９と前方に間隔を隔てて対向配置されている。また、補強材２７は、開口部２９を跨ぐように、左右方向に延びるように形成されている。
【０１２０】
ラジエータグリル２８は、図９に示すように、補強材２７（図８参照）の前方に設けられ、開口部２９を被覆するように、左右方向に延びるように形成されている。また、ラジエータグリル２８は、開口部２９の前方に間隔を隔てて配置される網部３１を備えている。
【０１２１】
網部３１は、左右方向および上下方向に間隔を隔てて複数配置されている。
【０１２２】
そして、図８および図１０に示すように、エアガイド１は、前後方向において、ラジエータサポート２６の前壁２４と、ラジエータグリル２８との間に配置されている。
【０１２３】
つまり、エアガイド１は、図９に示すように、ラジエータ３の前方に配置されている。
【０１２４】
エアガイド１をラジエータ３の前方に配置するには、例えば、まず、図１に示すように、エアガイド１の形状を正面視略矩形枠形状に整え、続いて、図９に示すように、補強材２７が設けられていない自動車２（図７参照）において、ラジエータサポート２６の前壁２４の孔に、クリップ８の固定部２２を挿入する。その後、必要により、接着テープ１８（図９に図示せず）によって、エアガイド１を補強しつつ、ラジエータ３に固定する。
【０１２５】
これにより、第１平板状部材４および第２平板状部材５の後端縁が、開口部２９の周囲の前壁２４に当接する。
【０１２６】
次いで、図８に示すように、補強材２７を、第２平板状部材５の切欠部９に嵌合するように、前壁２４に取り付ける。
【０１２７】
次いで、図１０に示すように、ラジエータグリル２８を、正面視において、前壁２４の開口部２９を被覆するように、補強材２７（図９参照）の前方に設ける。
【０１２８】
そして、この自動車２では、図９の矢印で示すように、エアは、ラジエータグリル２８の前方から、網部３１を通過して、ラジエータグリル２８の後方に至る。
【０１２９】
次いで、エアは、第１平板状部材４と第２平板状部材５とによって、ガイドされて、前壁２４の開口部２９を通過して、ラジエータ３に衝突する。これによって、ラジエータ３が冷却（空冷）される。
【０１３０】
次に、エアガイド１に外力としての衝撃力Ｉが加わった場合におけるエアガイドの動作について、図１１および図１２を参照して説明する。
【０１３１】
衝撃力Ｉが加わる方向（図１１において矢印で示す方向）は、例えば、自動車２が対象物と正面衝突することにより、ラジエータグリル２８（図１０参照）に衝撃力Ｉが前側から後側に向かう方向として想定される。
【０１３２】
図１０に示すラジエータグリル２８は、図示しないが、衝撃力Ｉが前側から後側に加わることにより、変形する。このとき、衝撃力Ｉによって、ラジエータグリル２８は、エアガイド１を後側に向かって押圧する。
【０１３３】
すると、第１平板状部材４および第２平板状部材５にかかる応力は、衝撃力Ｉの加わり方（衝撃力の大きさ、方向、加わる部位など）に対応して、第１平板状部材４および第２平板状部材５のいずれかの部位に集中する。
【０１３４】
例えば、第１平板状部材４および第２平板状部材５には、第１脆弱部１４（図２）が形成されているので、図１２に示すように、特に応力が集中する第１脆弱部１４において、第２平板１２が座屈することにより、第１平板状部材４および第２平板状部材５が、外方ＯＤに座屈する。
【０１３５】
詳しくは、第１脆弱部１４を起点として、第１脆弱部１４より前側の第１平板状部材４および第２平板状部材５が、第１脆弱部１４より後側の第１平板状部材４および第２平板状部材５に対して、ラジエータ３（図７参照）を前後方向に投影したときの投影面から離間するように、座屈する。
【０１３６】
あるいは、図１１に示すように、連結部６には、第２脆弱部１９（図２参照）が形成されているので、第２脆弱部１９が、壊れる。具体的には、接着テープ１８が、前後方向に沿って破れるか、あるいは、接着テープ１８が、第１平板状部材４および／または第２平板状部材５から引き剥がされる。
【０１３７】
これによって、第１平板状部材４および第２平板状部材５の連結が解除されて、それらが自由に移動する。つまり、エアガイド１が変形する。
【０１３８】
そして、このエアガイド１では、図６の矢印で示すように、連結部６が、第１平板状部材４および第２平板状部材５を屈曲自在に連結するので、図５に示すように、第１平板状部材４および第２平板状部材５を略平板形状に折り畳むことができる。
【０１３９】
そのため、出荷時には、エアガイド１を折り畳むことにより、コンパクトにすることができる。その結果、エアガイド１の輸送コストを低減することができる。
【０１４０】
また、作業者は、折り畳まれているエアガイド１を優れた作業性で取り扱いながら、取付時には、連結部６を屈曲させて、図６の破線矢印で示すように、エアガイド１を略平板形状から略平行四辺形状に広げて、その後、図１に示すように、エアガイド１を略矩形枠形状に容易に整えて、図９に示すように、ラジエータ３の前方に取り付けることができる。
【０１４１】
そして、エアガイド１を、自動車２に装備されるラジエータ３の前方に配置することにより、エアを前方からラジエータ３へ効率的にガイドすることができる。
【０１４２】
なお、図１の実施形態では、第１平板状部材４および第２平板状部材５をそれぞれ２つずつ設けているが、例えば、図示しないが、第１平板状部材４を１つ設けて、第２平板状部材５を２つ設け、そして、１つの第１平板状部材４の車幅方向両端部のそれぞれと、２つの第２平板状部材５の上下方向両端部のそれぞれとを連結することができる。すなわち、エアガイドを、上方または下方に開く正面視略コ字形状に形成することもできる。
【０１４３】
さらには、第２平板状部材４を１つ設けて、第１平板状部材４を２つ設け、そして、２つの第１平板状部材４の車幅方向両端部のそれぞれと、１つの第２平板状部材５の上下方向両端部のそれぞれとを連結することもできる。すなわち、エアガイドを、左方または右方に開く正面視略コ字形状に形成することもできる。
【０１４４】
好ましくは、図１に示すように、第１平板状部材４および第２平板状部材５をそれぞれ２つずつ設け、連結部６が、２つの第１平板状部材４の車幅方向両端部のそれぞれと、２つの第２平板状部材５の上下方向両端部のそれぞれとを連結する。
【０１４５】
これにより、折り畳まれているエアガイド１を広げて、略啓板形状から略平行四辺形状を介して、エアガイド１を容易に矩形枠形状に整えることができる。
【０１４６】
そのため、ラジエータ３が前後方向に投影したときに矩形枠形状に形成されているので、かかるラジエータ１の前方に、矩形枠形状のエアガイド１を配置して、ラジエータ３にエアを前方からラジエータ３へより一層効率的にガイドすることができる。
【０１４７】
また、図２の実施形態では、第１平板状部材４および第２平板状部材５の両方に第１脆弱部１４を形成しているが、例えば、図示しないが、いずれか一方を、第１脆弱部１４が形成されていない平板から形成することができる。
【０１４８】
さらには、第１平板状部材４および第２平板状部材５の両方を、第１脆弱部１４が形成されていない平板から形成することもできる。
【０１４９】
好ましくは、図２に示すように、第１平板状部材４および第２平板状部材５の両方に第１脆弱部１４を形成する。
【０１５０】
そのようなエアガイド１では、衝撃力Ｉが応力集中部に加えられると、第１平板状部材４および第２平板状部材５の両方を座屈させることができる。
【０１５１】
しかも、第１脆弱部１４が第１平板状部材４および第２平板状部材の両方に、一方向に沿って形成されているので、衝撃力Ｉがかかる部位において、第１平板状部材４および第２平板状部材５の両方を、一方向に沿って確実に座屈させることができる。
【０１５２】
つまり、第１平板状部材４には、第１脆弱部１４が左右方向に沿って形成されているので、衝撃力Ｉがかかる部位において、第１平板状部材４を、左右方向に沿って確実に座屈させることができる。
【０１５３】
また、第２平板状部材５には、第１脆弱部１４が上下方向に沿って形成されているので、衝撃力Ｉがかかる部位において、第２平板状部材５を、上下方向に沿って確実に座屈させることができる。
【０１５４】
一方、衝撃力Ｉがかかる部位において、第１平板状部材４および第２平板状部材５は、前後方向に対する交差方向に沿って座屈しにくいので、前後方向に沿う座屈などの変形を有効に防止することができる。
【０１５５】
その結果、エアガイド１は、前後方向にかかる衝撃力Ｉを、第１平板状部材４の左右方向に沿う座屈、および、第２平板状部材４の上下方向に沿う座屈によって、確実に吸収することができるとともに、前後方向以外の方向にかかる外力に起因する変形を有効に防止することができる。
【０１５６】
また、図３および図４の実施形態では、第２平板１２の厚みＴ２を、第１平板１１の厚みＴ１より薄く形成しているが、図示しないが、例えば、第１平板１１の厚みＴ１と同一厚みで形成することもできる。
【０１５７】
好ましくは、図３および図４に示すように、第２平板１２の厚みＴ２を、第１平板１１の厚みＴ１より薄く形成する。
【０１５８】
これにより、第１脆弱部１４が、厚みＴ１が、第１平板１１の厚みＴ２より薄い第２平板１２に形成される。そのため、第１平板状部材４および第２平板状部材５を第２平板１２側、すなわち、離間方向ＥＤ、つまり、外方ＯＤに向けて座屈させることができる。
【０１５９】
そのため、第１平板状部材４および第２平板状部材５が、前後方向にラジエータ３を投影した投影面に進入して、ラジエータ３に接触することを有効に防止することができる。
【０１６０】
また、このエアガイド１では、連結部６は、第２脆弱部１９を備える。そして、このエアガイドに衝撃力Ｉが加えられると、第２脆弱部１９を容易に壊すことができる。そのため、第１平板状部材４および第２平板状部材５の第２脆弱部１９による連結が解除されるので、エアガイド１を容易に変形させることができる。
【０１６１】
また、図１の実施形態では、連結部６に、２つの第２脆弱部１９を設けているが、その数は、特に限定されず、図示しないが、例えば、１つの第２脆弱部１９を設け、３つの薄肉部１５を設けたり、あるいは、３つの第２脆弱部１９を設け、１つの薄肉部１５を設けることもできる。
【０１６２】
また、図１の実施形態では、第１平板状部材４および第２平板状部材５の前端面および後端面に弾性部材７が設けられている。とりわけ、第１平板状部材４および第２平板状部材５の前端面に弾性部材７が設けられているので、第１平板状部材４および第２平板状部材５の前端面は、ラジエータグリル２８と弾性的に接触することができる。
【０１６３】
また、この自動車２は、輸送コストが低減され、取扱性に優れるエアガイド１を備えるので、自動車２の製造コストを低減して、簡易に製造することができる。
【０１６４】
図１４は、本発明のエアガイドの他の実施形態であり、図３に対応する断面図、図１５は、本発明のエアガイドの他の実施形態であり、図２に対応する斜視図、図１６は、図１５に示すエアガイドの右側の第２平板状部材の右側面図、図１７は、図１５に示すエアガイドの右側の第２平板状部材の正断面図、図１８は、図１７に示すエアガイドが座屈する状態の斜視図を示す。また、図１９〜図２１は、本発明のエアガイドの他の実施形態（分割形成される態様）であり、図１９は、ラジエータに取り付けられる前のエアガイドの斜視図、図２０は、ラジエータに取り付けられる時のエアガイド（ラジエータサポートおよび補強材などを省略した図）の斜視図、図２１は、ラジエータに取り付けられる時のエアガイドの斜視図、図２２は、本発明のエアガイドの他の実施形態の平板状部材の断面図、図２３は、本発明のエアガイドの他の実施形態の平板状部材（凹部が設けられる態様）の断面図を示す。
【０１６５】
なお、図１６において、第２平板１２は、架橋層３３および第１平板１１の相対配置を明確に示すため、省略している。
【０１６６】
また、以降において、上記と同様の部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６７】
次に、本発明の他の実施形態について、図１４〜図２３を参照して説明する。
【０１６８】
図１４において、第２平板１２には、第２凹部３２が形成されている。
【０１６９】
第２凹部３２は、各柱部１３の間の第２平板１２に形成されるノッチであって、第１脆弱部１４を形成する。また、第２凹部３２は、第２平板１２において、上記した一方向に沿って形成されている。また、第２凹部３２は、第２平板１２において、隣接する柱部１３の間２つ毎、１つ設けられている。
【０１７０】
また、第２凹部３２は、周囲の第２平板１２から第１平板１１に向けて湾曲状に、同一厚みで凹んでいる。第２凹部３２の深さＤ０は、例えば、０．０５〜５ｍｍ、好ましくは、０．１〜５ｍｍである。
【０１７１】
図１４の実施形態は、図３と同様の作用効果を奏することができる。
【０１７２】
図１５および図１７において、第２平板状部材５は、第１平板１１と、第２平板１２と、第１平板１１および第２平板１２の間に介在される架橋層３３とを一体的に備えている。
【０１７３】
図１７に示すように、第２平板１２の厚みは、第１平板１１の厚みと同一厚みで形成されている。
【０１７４】
架橋層３３は、第１平板１１および第２平板１２に融着（熱融着）されており、それによって、第１平板１１および第２平板１２間を架橋している。図１５および図１６に示すように、架橋層３３は、側面視において千鳥状に整列配置される複数の柱部としての突出部３４と、各突出部３４の間を連結する略平板状の第１壁３５とを一体的に備えている。
【０１７５】
各突出部３４は、図１７に示すように、右側（左側）側の第２平板状部材５においては、右側（左側）に向かって突出しており、断面視において、上下方向に長い略楕円形状に形成されている。
【０１７６】
突出部３４は、図１６に示すように、上下方向に微少な間隔を隔てて複数並列配置（並設）されており、上下方向に並列配置される突出部３４が１列の突出部列３６をなしている。
【０１７７】
また、突出部３４は、前後方向にも間隔を隔てて複数並列配置されている。つまり、突出部列３６は、前後方向に間隔を隔てて複数整列配置されている。
【０１７８】
また、図１５に示すように、突出部列３６をなし、前後方向に隣接する突出部３４は、齟齬状に並列配置されている。
【０１７９】
詳しくは、図１６に示すように、一の突出部列３６（３６ａ）における各突出部３４は、前後方向に投影したときに、一の突出部列３６（３６ａ）の後側の他の突出部列３６（３６ｂ）における各突出部３４と、ずれるように配置されている。
【０１８０】
また、突出部３４は、前後方向に投影したときに、互いに重複するように配置されている。すなわち、一の突出部３４ａの左右方向一方（右）側端部は、一の突出部３４ａの後側に隣接配置される他の突出部３４ｂの左右方向他方（左）側端部と、前後方向に投影したときに重複している。そのため、突出部３４は、前後方向に投影したときに、第２平板状部材５の左右方向の全体にわたって形成されている。
【０１８１】
各突出部３４は、図１７に示すように、第２壁３７と、周側壁３８とを一体的に備え、断面視において、左方（左側の第２平板状部材５の場合）が開放され、左方に向かうに従って拡径する略円錐台形状に形成されている。
【０１８２】
第２壁３７は、平面視略楕円形状をなし、その周側端が、周側壁３８の右端に連結されている。また、第２壁３７は、第２平板１２に融着（熱融着）されており、それによって、第２平板１２と一体的に成形されている。
【０１８３】
周側壁３８は、その左端（図１７参照、右側の第２平板状部材５の場合）が、第１壁３５と連結されている。
【０１８４】
突出部３４は、略円錐台形状に形成されることから、第２平板１２に連結する部分の断面積、つまり、第２壁３７の面積が、第１平板１１に連結する部分の断面積、つまり、周側壁３８の左端部の断面積に比べて小さく形成されている。
【０１８５】
第１壁３５は、平面視において、突出部３４の周囲の領域に形成され、また、第１平板１１に融着（熱融着）されており、それによって、第１平板１１と一体的に成形されている。
【０１８６】
そして、第２平板状部材５において、周側壁３８と、第１壁３５（およびそれに融着される第１平板１１）と、第２壁３７（およびそれに融着される第２平板１２）とによって、断面視略円錐台形構造が形成される。
【０１８７】
第２平板状部材５の寸法は、特に限定されず、図１６に示すように、各周側壁３８間の上下方向の間隔Ｄ１（突出部３４の底部間の長軸方向の間隔）が、例えば、５ｍｍ以下、好ましくは、１〜３ｍｍであり、各周側壁３８間の前後方向の間隔Ｄ２（突出部３４の底部間の短軸方向の間隔）は、例えば、３ｍｍ以下、好ましくは、２ｍｍ以下である。
【０１８８】
また、各周側壁３８の左端部（図１７）の長径Ｄ３（上下方向の外径、長軸方向の長さ）は、例えば、３〜１０ｍｍ、好ましくは、６〜９ｍｍであり、各周側壁３８の左端部の短径Ｄ４（前後方向の外径、つまり、短軸方向の長さ）は、例えば、４〜９ｍｍ、好ましくは、５〜８ｍｍである。
【０１８９】
また、各第２壁３７の長径Ｄ５（上下方向の外径）は、例えば、１〜１０ｍｍ、好ましくは、２〜９ｍｍであり、各第２壁３７の短径Ｄ６（上下方向の外径）は、例えば、１〜９ｍｍ、好ましくは、２〜８ｍｍである。
【０１９０】
架橋層３３の厚み（左右方向長さ、突出部３４の高さ）Ｔ４は、例えば、２〜８ｍｍ、好ましくは、２．５〜６．５ｍｍである。
【０１９１】
第２平板状部材５の厚みＴ５は、例えば、２．２〜１０ｍｍ、好ましくは、２．７〜７．７ｍｍである。
【０１９２】
図１５が参照されるように、第１平板状部材４は、第２平板状部材５の第１平板１１、第２平板１２および架橋層３３と同様の部材を備えており、第１平板１１および第２平板１２が、上下方向に間隔を隔てて対向配置される以外は、第２平板状部材５と実質的に同様であり、その詳細な説明を省略する。
【０１９３】
第１平板状部材４および第２平板状部材５は、長尺状のシートを切断加工し、その後、プレス加工することによって、連結部６を形成し、その後、接着テープ１８によって第１平板状部材４および第２平板状部材５を連結することによって、第２脆弱部１９を含む連結部６とともに、得られる。
【０１９４】
なお、シートは、図１７に示すように、第１平板１１と第２平板１２とを、架橋層３３を上下方向に挟むように配置して、それらを積層し、そして、熱プレスなどによって熱融着させ、その後、上記した形状に切断加工することによって、得ることができる。
【０１９５】
また、シートとしては、市販のプラスチックダンボールシート（プラダンシート）を用いることができる。
【０１９６】
図１５〜図１７の実施形態では、図１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１９７】
具体的には、図１５に示すように、第１脆弱部１４が、一方向に沿って、第２平板１２に形成される。そのため、一方向に沿って、図１８に示すように、第１平板状部材４および第２平板状部材５を第２平板１２側、すなわち、離間方向ＥＤ、つまり、外方ＯＤに向けて座屈させることができる。
【０１９８】
そのため、第１平板状部材４および第２平板状部材５が、上記した投影面に進入して、ラジエータ３に接触することを有効に防止することができる。
【０１９９】
なお、上記した図１７の実施形態では、第２平板１２の厚みを、第１平板１１の厚みと同一厚みで形成しているが、例えば、図示しないが、第１平板１１の厚みより薄く形成することもできる。
【０２００】
これによって、第１脆弱部１４を起点とする第２平板状部材５の座屈をより一層確実に実施することができる。
【０２０１】
また、図３および図４の実施形態では、第１平板状部材４および第２平板状部材５の両方を、断面梯子形状に形成し、あるいは、図１７の実施形態では、突出部３４が断面略円錐台形状に形成される形状に形成しているが、例えば、図示しないが、第１平板状部材４および第２平板状部材５のうち、いずれか一方を、断面梯子形状に形成し、他方を、突出部３４が断面略円錐台形状に形成される形状に形成することもできる。
【０２０２】
図１の実施形態では、エアガイド１を、平板状部材４および第２平板状部材５から一体的に形成しているが、例えば、図１９〜図２１に示すように、２つの部材から分割形成することもできる。
【０２０３】
図１９において、図２０が参照されるように、エアガイド１は、上ガイド３９と、下ガイド４０とから形成されている。
【０２０４】
上ガイド３９は、エアガイド１の上部に配置され、第１平板状部材４と、第１平板状部材４の車幅方向両端部に設けられる２つの第２平板状部材５とを一体的に備えている。
【０２０５】
２つの第２平板状部材５のそれぞれは、第１平板状部材４の車幅方向両端部から下方に向かって延びるように形成されている。
【０２０６】
上ガイド３９は、第１平板状部材４および２つの第２平板状部材５によって、正面視において、下方が開口される略コ字形状に形成されている。
【０２０７】
下ガイド４０は、上ガイド３９の下側と対向配置され、第１平板状部材４と、第１平板状部材４の車幅方向両端部に設けられる２つの第２平板状部材５とを一体的に備えている。
【０２０８】
２つの第２平板状部材５のそれぞれは、第１平板状部材４の車幅方向両端部から上方に向かって延びるように形成されている。また、下ガイド４０の第２平板状部材５の上端部は、上ガイド３９の第２平板状部材５の下端部と隣接配置されている。
【０２０９】
上ガイド３９は、第１平板状部材４および２つの第２平板状部材５によって、正面視において、上方が開口される略コ字形状に形成されている。
【０２１０】
そして、エアガイド１は、上下方向に隣接配置される上ガイド３９および下ガイド４０によって、正面視において略矩形枠形状に形成されている。
【０２１１】
図１９に示すエアガイド１をラジエータ３（図９参照）の前方に配置するには、例えば、図２０に示すように、まず、上ガイド３９および下ガイド４０のそれぞれを正面視略コ字形状で用意し、続いて、図２１に示すように、自動車２（図７参照）において、ラジエータサポート２６の前壁２４の孔に、上ガイド３９および下ガイド４０それぞれのクリップ８の固定部２２を挿入する。その後、必要により、接着テープ１８によって、エアガイド１を補強しつつ、ラジエータ３に固定する。
【０２１２】
この場合に、自動車２には、予め補強材２７が設けられていてもよく、その場合には、上ガイド３９を、補強材２７の上方から上ガイド３９の第２平板状部材５の切欠部９が補強材２７と嵌合するように、補強材２７の後側に挿入するとともに、下ガイド４０を、補強材２７の下方から下ガイド４０の第２平板状部材５の切欠部９が補強材２７と嵌合するように、補強材２７の後側に挿入する。
【０２１３】
その後、必要により、図示しない接着テープ１８によって、エアガイド１を補強しつつ、ラジエータ３に固定する。
【０２１４】
図１９〜図２１の実施形態では、図１および図８の実施形態と同様の作用効果を奏する。加えて、エアガイド１を、予め補強材２７が設けられているラジエータ３に設けることもできる。そのため、エアガイド１の取付作業性を向上させることができる。
【０２１５】
また、図３および図４の実施形態では、第１平板１１と第２平板１２との間に柱部１３を設けているが、例えば、図２２および図２３に示すように、柱部１３に代えて、弾性基材４１を設けることもできる。
【０２１６】
図２２および図２３において、弾性基材４１は、第１平板１１と第２平板１２との間に介在されるように、それらの間に充填されている。弾性基材４１は、例えば、弾性材料から形成されている。弾性基材４１の厚みは、例えば、５〜２０ｍｍ、好ましくは、７〜１０ｍｍである。
【０２１７】
図２２の実施形態では、第１平板１１と第２平板１２とをともに平板状に形成しているが、例えば、図２３に示すように、いずれにも、第２凹部３２を形成することもできる。
【０２１８】
図２３において、第２凹部３２は、第１平板１１および第２平板１２のそれぞれに形成されるノッチであり、第１脆弱部１４として形成されている。
【０２１９】
図２３の実施形態では、第２凹部３２を起点として、第１平板１１および第２平板１２が座屈することができる。
【０２２０】
また、図７の実施形態では、本発明の車両を自動車２として説明しているが、これに限定されず、例えば、自動二輪車など、他の車両とすることができる。
【符号の説明】
【０２２１】
１    エアガイド
２    自動車
３    ラジエータ
４    第１平板状部材
５    第２平板状部材
６    連結部
７    弾性部材
１１  第１平板
１２  第２平板
１３  柱部
１４  第１脆弱部（応力集中部）
３４  突出部
ＥＤ  離間方向
Ｆ    脆弱部形成方向
Ｉ    衝撃力
Ｔ１  厚み（第１平板）
Ｔ２  厚み（第２平板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図９】
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