(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波の襲来が想定される特定地域を対象にして該地域における押し波の襲来が想定される方向Ｘに対して交差する方向に間隔を置いて配備されるとともに設置基盤表面部に低く形成された平面矩形の段差部内に納まって基盤表面と同一面状に水平に待機した状態から津波襲来時の警報に対応する始動指令に応じて駆動される油圧シリンダや電動シリンダなどの堰用直動式シリンダで一側辺のヒンジを介して起立し垂直より小さい立ち上り角度で停止されるように構成される複数枚の矩形板型防護堰と、複数配備された防護堰間に対応して配備されるとともに上端が設置基盤と同一面となるように下降した待機状態から津波襲来時の警報に対応する始動指令に応じて駆動される間柱用の直動式シリンダにより防護堰との間にシール部分を介しながら上昇可能とされた中空四角筒状の間柱とを備えており、複数枚の防護堰は、襲来してくる押し波に対し前側となる側を立ち上がり側とし後側を前記ヒンジで支持した状態にして構成され、防護堰の下方には、段差部よりも深くピットが形成されて、このピット内に、防護堰側とピット側との間に設けられた前記堰用直動式シリンダが配置され、防護堰と堰用直動式シリンダ側との間には、立上げ駆動の途中に押し波の襲来があった時に堰用直動式シリンダの駆動とは独立して該堰に襲来波による立ち上げ運動を許容する手段が設けられているとともに、この立ち上げ運動を許容する手段は、シリンダロッド側と防護堰側との間に嵌脱可能な関係で設けられたボスとボス受との組み合わせで構成されていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災のあと下記のような津波対策用の非常用防護装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１２−２２５１３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された非常用防護装置は、津波の襲来しない平時は低い姿勢とされて環境を損なわないようにする一方において想定を超える津波が来た場合には低い姿勢から十分な高さに伸びることにより押し流されてくる船舶やコンテナなどを確実に捕捉し得るようにしたもので、具体的には、防護柱を立設して流されてくる漂流物を捕捉するようにした非常用防護装置において、その防護柱が高伸調節可能になっていることを特徴とするものである。
こうした非常用防護装置は、津波流の襲来を待ってしかもその津波流により発生する浮力を利用して防護柱を高く伸びるようにしてあるので、例えば、津波流とともに流れ来る船舶やコンテナ、家屋などの大型漂流物が防護柱などに先に乗り掛かってしまうと作動しにくくなるおそれがあり、緊急時での作動性に問題がある。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、津波や高潮による流れとそれに伴う漂流物の捕捉と流れの減衰作用とが津波襲来に先立つ確実な作動の元に保障されるようにした非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波の襲来が想定される特定地域を対象にして該地域における押し波の襲来が想定される方向Ｘに対して交差する方向に間隔を置いて配備されるとともに設置基盤表面部に低く形成された平面矩形の段差部内に納まって基盤表面と同一面状に水平に待機した状態から津波襲来時の警報に対応する始動指令に応じて駆動される油圧シリンダや電動シリンダなどの堰用直動式シリンダで一側辺のヒンジを介して起立し垂直より小さい立ち上り角度で停止されるように構成される複数枚の矩形板型防護堰と、複数配備された防護堰間に対応して配備されるとともに上端が設置基盤と同一面となるように下降した待機状態から津波襲来時の警報に対応する始動指令に応じて駆動される間柱用の直動式シリンダにより防護堰との間にシール部分を介しながら上昇可能とされた中空四角筒状の間柱とを備えており、複数枚の防護堰は、襲来してくる押し波に対し前側となる側を立ち上がり側とし後側を前記ヒンジで支持した状態にして構成され、防護堰の下方には、段差部よりも深くピットが形成されて、このピット内に、防護堰側とピット側との間に設けられた前記堰用直動式シリンダが配置され、防護堰と堰用直動式シリンダ側との間には、立上げ駆動の途中に押し波の襲来があった時に堰用直動式シリンダの駆動とは独立して該堰に襲来波による立ち上げ運動を許容する手段が設けられているとともに、この立ち上げ運動を許容する手段は、シリンダロッド側と防護堰側との間に嵌脱可能な関係で設けられたボスとボス受との組み合わせで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、津波の襲来が想定される特定地域を対象にして該地域における押し波の襲来が想定される方向Ｘに対して交差する方向に間隔を置いて配備されるとともに設置基盤表面部に低く形成された平面矩形の段差部内に納まって基盤表面と同一面状に水平に待機した状態から津波襲来時の警報に対応する始動指令に応じて駆動される油圧シリンダや電動シリンダなどの堰用直動式シリンダで一側辺のヒンジを介して起立し垂直より小さい立ち上り角度で停止されるように構成される複数枚の矩形板型防護堰と、複数配備された防護堰間に対応して配備されるとともに上端が設置基盤と同一面となるように下降した待機状態から津波襲来時の警報に対応する始動指令に応じて駆動される間柱用の直動式シリンダにより防護堰との間にシール部分を介しながら上昇可能とされた中空四角筒状の間柱とを備えており、複数枚の防護堰は、襲来してくる押し波に対し前側となる側を立ち上がり側とし後側を前記ヒンジで支持した状態にして構成され、防護堰の下方には、段差部よりも深くピットが形成されて、このピット内に、防護堰側とピット側との間に設けられた前記堰用直動式シリンダが配置され、防護堰と堰用直動式シリンダ側との間には、立上げ駆動の途中に押し波の襲来があった時に堰用直動式シリンダの駆動とは独立して該堰に襲来波による立ち上げ運動を許容する手段が設けられているとともに、この立ち上げ運動を許容する手段は、シリンダロッド側と防護堰側との間に嵌脱可能な関係で設けられたボスとボス受との組み合わせで構成されていることを特徴とするので、津波や高潮による流れとそれに伴う漂流物の捕捉が津波襲来に先立つ確実な作動の元に保障されるようにした非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である非常用防護装置を待機（平時）状態において示す平面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図３】  図１のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図４】  図３のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図５】  他の実施形態を津波襲来前の態勢として示す側面図。
【図６】  図５のＤ個所を示す矢視図。
【図７】  他の実施形態を示す平面図。
【図８】  図７のＥ−Ｅ線拡大断面図。
【図９】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０】  図９のＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す平面図。
【図１２】  図１１のＧ−Ｇ線拡大断面図。
【図１３】  図１２の非常用防護装置例の作用説明を示す断面図。
【図１４】  図１３のＨ方向からの矢視図。
【図１５】  他の実施形態を示す一部横断平面図。
【図１６】  図１５のＩ−Ｉ線拡大断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す正面図。
【図１８】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１９】  図１８のＪ−Ｊ線矢視拡大図。
【図２０】  非常用防護装置についての提案例を示す平面図。
【図２１】  図２０のＫ−Ｋ線拡大断面図。
【図２２】  他の提案例を示す断面図。
【図２３】  他の提案例を示す断面図。
【図２４】  他の提案例を示す断面図。
【図２５】  他の提案例を示す断面図。
【図２６】  図２５のＬ方向からの矢視図。
【図２７】  他の提案例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図４は本発明の一実施形態で、例えば、図１に着陸方向を矢印で示すように各種航空機１が離着陸するような舗装された飛行場２が特定地域の対象とされており、しかもこうした特定地域である飛行場２が海岸線から数十ｍ前後から１００ｍ前後と比較的近くて津波（押し波）が同図のＸ方向から襲来してくることが想定されるような飛行場２がその対象として選択されている。
特定地域としては、例えば、船舶が停泊して人の乗り降りや荷役作業などが行われる岸壁を含む臨海スペースやコンテナ埠頭などがその対象として挙げられる。また、特定地域は、津波が襲来してくることが想定されるならば海岸線から数百ｍあるいは数ｋｍ離れたところにあるスペースであってもよい。
【００１０】  これらの図において、３は飛行場２の外縁部で幅が５ｍ前後のもので飛行場２内と同様に舗装が施されている。この外縁部３の津波Ｘが襲来してくるであろう側の２つの側辺には、それぞれ長さ１００〜２００ｍ前後をなし上からみてＬ字形をなして非常用防護装置が設置されている。同装置はシール部分などを除いて主にスチールあるいはステンレス、アルミ合金などの金属製でなるが、樹脂などを選択してもよい。
非常用防護装置は、飛行場２のコーナー出隅に相当する個所とその個所から縦方向および横方向にそれぞれ３０ｍ程度離れた位置に図２のように掘削された四角孔が形成されその内部に縦向きの四角な固定ガイド筒５が上向き開放状をなして固定されている。
【００１１】  ６は上端が閉止された中空四角筒状で高さ１２ｍ前後のコーナー配置用および長手配置用の間柱である。これら間柱６は、コーナーおよび長手離間位置に配備した固定ガイド筒４内に水を含むダストシール機能をもってその上端が外縁部３の上面と同一面となるように挿通支持されて平時の待機状態とされるようになっている一方、間柱６内には１本あるは複数本の間柱用直動シリンダ（油圧式）８が設けられている。
このシリンダ８は、その基部が固定ガイド筒４の底板に固定される一方先端が間柱６の上端板に備えたブラケットに連結されており、津波あるいは高潮襲来時の警報に対応する始動指令でシリンダ８が上昇駆動されるとすべての間柱６…が外縁部３の表層面より８ｍ前後立ち上がるように駆動される。９は上からみて四辺枠状をしたシール材で、前記表層面に設けられて平時は固定ガイド筒５と間柱６間を上から密閉することで異物の侵入を阻止するとともに、間柱６が上昇した際にも間柱６の基部外周を通じての異物の侵入を防ぐものである。
【００１２】  シリンダ８は電動シリンダその他の直動式シリンダでもよく、また、その駆動源としては商用電源の他にあとで述べる油圧駆動源としての蓄電機能を備えるソーラー発電装置によってもよいしエンジンを駆動源にしてもよい。
シリンダ８の駆動源やポンプ、油圧回路などの作動系は図示を省略するが、例えば、この実施形態の場合、空港管制塔内に始動操作系統が設置される。間柱６と固定ガイド筒４間にはシール材を介在させてもよい。また、間柱６の昇降にはローラーを介して軽く確実に行えるようにすることがある。
【００１３】  １１はピットで、上からみると幅６ｍで長さ３０ｍ前後の矩形で深さが５ｍ程度の凹所であって外縁部３のコーナーを基準とする隣り合う２辺におけるコーナー配置と長手配置間の固定ガイド筒５の縦穴間および長手配置の固定ガイド筒５の縦穴間にそれぞれ形成され、その上端部は段差部１２とされるとともに段差部１２を含むピット１１内部はその内層が耐震コンクリート施工されている。
１３はヒンジで、各段差部１２の飛行場２側の側縁部内に固定され、このヒンジ１３を介して防護堰１４を開閉自在に備える。防護堰１４は、段差部１２内寸法に対応した堰本体１５とその底面に一体化した矩形枠状をした底枠１６と補強枠１７などで対津波タイプとして形成されている。防護堰１４は前後幅が６ｍより少し長く横幅が３１ｍ前後とされている。この防護堰１４は中空型で浮力を発生させるものにしてもよい。
【００１４】  ２０は堰用直動式シリンダであり、同シリンダ２０は、図３に示すように、クレビス型で、ピット１１の内底に固定した受台２１に基部が固定される一方先端側であるロッド２２のボスがブラケット２３を介して防護堰１４側に連結されている。シリンダ２０は平時には図３の実線のように短くされることにより防護堰１４を水平に保つとともに堰シール材２４の機能によりピット開口を密閉状態に保つようにする。防護堰１４が平時に低い水平姿勢とされることで飛行に影響を与えない。一方、津波警報が出されて非常用防護装置の始動指令がなされると、間柱用直動式シリンダ８が堰用直動式シリンダ２０よりも先に始動される場合と、両シリンダ８，２０が同期に始動される場合とがある。間柱６には、図４のように、スリット２５内に収まったストッパ２６を備えており、このストッパ２６が間柱６の上昇に伴い外方へ自重により突き出すようになっている。なお、図３のＴは津波の襲来の想定高さ５ｍ前後とされ、立ち上がる防護堰１４は６ｍ前後とされる。
【００１５】  従って、間柱６の上昇とともに引っ込み状態のストッパ２６が回転して突き出すようになっているがその突き出しが上昇してくる防護堰１４よりも上側においてなされるようにすることが間柱６と防護堰１４の上昇運動の好ましいタイミングである。すなわち、間柱６と防護堰１４とが同時に上昇すると防護堰１４の下側にストッパ２６が突き出してくるのでストッパ２６は機能しなくなるので適切でなく、間柱６が少なくとも少しの時間先に上昇を開始してストッパ２６を先に突き出させておきそのあとを追う形で防護堰１４が上昇してストッパ２６に当たって停止するように構成されるのが好ましい。
【００１６】  ストッパ２６は、平時は仮想線のように固定ガイド筒５の中にあって待機していて間柱６の上昇につれて自重により突き出すようになっているが、図４のようにバネ２７により積極的に突き出すようにしてもよい。２８はストッパ軸である。ストッパ２６と併せてあるいはストッパ２６を省略して図３のようなリンクチェーン、ワイヤロープなどの牽張材２９により別のストッパ手段を構成してもよい。牽張材２９は１枚の防護堰１４に対し複数本でもよい。
防護堰１４の両側には、間柱６の側面に接触しながら上昇し遮蔽状態を保つための弾性質のサイドシール材３１が設けられている。
【００１７】  前記ピット１１は、図３に実線で示すように５ｍ前後の中程度に深いものにして津波流を一旦そこに落とし入れるようにしてその中にあとからくる津波が混流化して流れ全体が防護堰１４前で大きく減衰化されるようにしてあるが、図３の仮想線のように１０ないし１５ｍ前後の深いものにすればより大きな減衰効果が得られるようになる。
【００１８】  一方、図３の左下欄に示すように前記ピット１１の底面１１ａを防護堰１４に近くなるような浅いものにして底面１１ａ上へのガレキの堆積が少なくなって除去作業が簡略で復旧が早く行えるようにしてもよい。この場合、シリンダセット穴３３を形成してその中にシリンダ２０を入れて穴シール３４で密閉式にするとともに先端トラニオン型支持にすることができる。なお、防護堰１４と底面１１ａとの間には侵入阻止材４０を介装してもよく、この場合、阻止材４０は防護堰１４あるいは底面１１ａのいずれかの側に装備される。前記シリンダセット穴３３は、図３の左上欄に示すように、シリンダ２０の直径よりも２〜５倍の幅Ｗをもってスリット溝状に形成したものにしてもよく、この場合他の部分は防護堰１４の厚みに対応する程度の浅床状にすることにより防護堰１４が上昇したあとの前方にガレキが堆積してもその堆積量が復旧しやすい浅いものになるようにしてもよい。
【００１９】  また、シリンダ２０は始動が遅れてその上昇途中の低い段階で津波流Ｘが襲来するようなことがありその際シリンダ２０が勝手に停止してしまうようなことがあると防護堰１４が低い状態で途中停止して津波流Ｘが越え易くなって飛行場２への進入が早まって被害が拡大してしまうことが想定されるが、図３の右下欄に示すように、一次側にメータイン３６を二次側にカウンタバランス弁３７を付属装備しておくことにより防護堰１４への津波流Ｘの負荷により二次側の内油が抜けて防護堰１４は津波流Ｘにより容易に押し上げられて抵抗なく大きく立ち上がり津波流Ｘを効果的に堰き止めることができることから被害の拡大を抑えることができるものである。
【００２０】  このようなカウンタバランス弁３７による方式の他、図３の右上欄に示すように、ロッド２２のボス２２ａが一方向から嵌り込むコの字形ボス受３８を防護堰１４の底面に備えておき、防護堰１４が中途角度まで上がった状態で津波流Ｘが襲来すると防護堰１４に上昇負荷が掛ってボス受３８がボス２２ａから抜けて防護堰１４を勝手に持ち上げさせるようにする簡易な構成にしてもよい。この場合、ボスとはロッド２２の先端部あるいは先端部に装備した先端部材のことを指す。例えば、ボス２２ａ側をボスの軸としそれに対しボス受３を軸受（例えば、下向き開放状の溝を有するもの）として構成する場合もある。防護堰１４は津波流Ｘの襲来前であるとボス２２ａがボス受３８内に嵌ったまま上昇駆動されるものである。前記ボス２２ａは、防護堰１４側にボス受３８はロッド２２側に設けることもある。前記カウンタバランス弁３７を付属するシリンダ２０の先端に図３の右上欄のようなボス２２ａとボス受３８との離脱機構を組み合わせて構成して防護堰１４の立ち上がりをより確実化するようにしてもよい。防護堰１４はストッパ手段で起立角度が一定になるようにする。
前記防護堰１４（堰本体１５）は、図３の右上欄の模式図および右下欄の断面図に示すように、中空型に形成して浮力を発生できるようにしておけば津波流Ｘによる浮上作用を確実に得ることができる。この場合、防護堰１４の先端内部や全体内部には発泡スチロールなどによる浮体１８を充填しておけば堰本体１５が破損して内部に浸水があっても浮力発生機能を維持することができる。
【００２１】  前記防護堰１４の上面には、図１の右欄に示すように、直接あるいは設置架台を介して間接的にソーラーパネル３９を設置してもよい。ソーラーパネル３９をから得られる電源は蓄電タイプにしてシリンダ８，２０の駆動・制御用とされる。
前記防護堰１４の堰本体１５は、図３のように孔なしの全面板状のものであったが、図１の下欄最左位置に示すように、下半部が全面板状で上半部が多孔状ａをなすものにしたり、その右側位置に示すように、全面が多孔状ａをなすものにすることができ、またその右側位置に示すように、下半部が全面板状で上半部が網状ｂをなすものにしたりさらに右位置に示すように、全面が網状ｂをなすものにしてもよい。これらは過大な負荷を軽減する一方において津波流Ｘの減衰作用や漂流物の捕捉作用も確実になし得るものである。
間柱６の寸法は上からみて防護堰１４の幅（６ｍ前後）と略同様の寸法の四角柱殻形をなすものにしてもよい（図５の仮想線参照）。
【００２２】  図５および図６は他の実施形態を示す。この実施形態は、防護堰１４用のシリンダ２０とそのピット１１のない簡略な構成にして津波襲来前にシリンダ８により上昇駆動される間柱６の動きに連れて防護堰１４が上昇するようにリンクチェーンやロープなどの連動材４４を間柱６と防護堰１４間に張設してなるものである。シリンダ２０とピット１１を省略したことによりヒンジ１３で支持された防護堰１４を水平に収める凹所４３を防護堰１４の厚みに対応する程度の浅いものにして外縁部３に形成することで前記ピット１１のように内部に雨水やごみなどの異物が多量に侵入するおそれがないようにして津波などの襲来時のように非常時に作動が確実化するようにした。防護堰１４の端部には図６のようなストッパ軸４５を備えて間柱６の端部に当たって起き上がりが止まるようにしてあるが、図４のようなストッパ方式にすることもできる。防護堰１４の底面内には前記侵入阻止材４０のようなものを付してもよい。前記防護堰１４は中空型にして浮力を発生できるようにしておけば途中で連動材４４が切れたりしても津波流Ｘの力を利用して積極浮上することができる。
【００２３】  図７および図８は他の実施形態を示す。図１ないし図４に示すものは、津波流Ｘの襲来してくる側に対し後側を支点にして前側が立ち上がるタイプ（前上がりタイプ）であったが、図７および図８に示す実施形態は、前側を支点（ヒンジ１３）にして後側が立ち上がる後上がりタイプになっている。この実施形態では図１ないし図４に示す実施形態と基本構造は同じであるので同じ符号を付して説明に代える。コーナー位置の間柱６に隣合う防護堰１４，１４を共に後上がりタイプにすることができたのは、間柱６の側辺長さを防護堰１４の幅と同等あるいはそれ以上の長いものにしたことによる。間柱６の側辺長さを図１のように短い１ｍ前後にすると隣合う防護堰１４，１４の幅を３ｍとした場合に互いに干渉する関係になって配置できなくなる。
尚、図８の左下欄に示すように、防護堰１４は中空型にして浮力体とすることがあり、その場合、堰本体が破損してもその浮力作用を発揮し得るように内部に浮力質材１４ａを一方部あるは全体に装填することができる。
【００２４】  この実施形態の場合も、図３の左下欄に示すように、ピット１１を浅くしたり侵入阻止材４０を付属させたりする方式を適用することができる。しかし、この実施形態のようにピット１１を数ｍと深目にしておくと、防護堰１４を越えた津波流Ｘはピット１１内に流れ込み、あとで襲来した津波流Ｘがそのピット１１内の乱流内に混流して減衰されることになって飛行場２の方向へ流れる津波流速度および威力を低減させる作用がある。なお、図８に示す４８は飛行場２近くの岸壁で飛行場２の外縁部３から直ぐ近くであったり数百〜数ｋｍ遠くのこともあるが、いずれにしても飛行場２まで津波流Ｘの襲来が想定されることが条件とされている（以下同じ）。
【００２５】  図９および図１０は他の実施形態を示す。この実施形態は、図１ないし図４に示す前上がりタイプのものと後上がりタイプのものとを適宜組み合わせて配列構成したものである。この実施形態では、コーナー位置の間柱６に隣接する防護堰１４，１４について前上がりタイプが採用されているが、図７に示すように後上がりタイプとし、それに隣合う防護堰１４を前上がりタイプとすることもある。
尚、防護堰１４は中空型にすることもある。
【００２６】  図１１ないし図１４は他の実施形態を示す。この実施形態は、コーナー位置と長手位置にシリンダ８により昇降可能に配した間柱６…の間にピット１１が形成されるとともに、このピット１１はその上端開口に段差部１２とストッパ部５０が形成され、段差部１２には津波流Ｘに対し後側となる個所にヒンジ１３を備えたものになっている。防護堰１４は、ヒンジ１３に平行な２本の基部横フレーム５１と扇形に開く頂点にあるように平行に設けられた先端横フレーム５２，５３を備えるとともに、基部横フレーム５１と先端横フレーム５２，５３間を側端および側端間においてそれぞれつなぐ縦フレーム５４および先端横フレーム５２，５３相互間を側端および側端間において円弧状につなぐ周フレーム５５とを備え堤防全体が横からみて扇形フレームをなし横に２０ないし３０ｍ前後の長いフレームをもつものとされている。これらは本体フレームであり、その上面には上面板５７がまた扇状の前面には湾曲状の前面板５８が密閉式に取り付けられている。５９は堰シール材である。
【００２７】  ６０は堰用直動式シリンダで、ピット１１内に基部が固定されるとともに先端ロッドは縦フレーム５４に連結されて津波の襲来が警告されたあとシリンダ６０が始動されると前上がり式に立ち上がり、先端横フレーム５３がストッパ部５０に当たって止まることにより大きく立ち上がった姿勢を保つことになり、これにより、あとで来る津波流Ｘを防護堰１４の前面板５８が堰き止めるとともに津波流が防護堰１４を越えるようなことがあってもそれを減衰して飛行場２の奥方まで至りにくくする。前面板５８が何らかの理由で破壊されるようなことがあっても後の上面板５７が堰き止めることになる。ピット１１内には前方にさしかかる津波流Ｘが連通路６３を通じて導かれるようにしておくと、前面板５８に前方から津波流Ｘや漂流物が衝突してきても防護堰１４の内部に導かれる津波流による抵抗によって破壊されにくくなる。なお、シリンダ６０を省略する場合、間柱６と防護堰１４間を連動材６１でつないで間柱６の上昇とともに防護堰１４が上昇するようにしてもよい。図１４の６２は側部シール材である。前記防護堰１４は前上がりタイプにしてあったが、後上がりタイプにしたり、前上がりおよび後上がりタイプの併合式にしてもよい。また、ピット１１は、図１２に仮想線で示すように、防護堰１４の扇形に対応する扇形の底断面形状となるように形成すれば平時において侵入物が少なく抑えられる。
尚、他の実施形態として、図１２の右上欄に示すように、上面板ａ・下面板ｂ・前面板ｃの３面と左右両側面ｄを備え適宜内部補強枠を備えて側面扇形をした中空体を防護堰１４として上面板ａの先端部がストッパ部ｅに上から密閉状に当たるようにしてピット１１内にやや底を浮かせた状態でヒンジ１３で支持し、ピット１１内に津波流Ｘあるいは給水設備からの給水を連通路６３を通じて可能にして下面板ｂがストッパ部ｅに当たるまで防護堰１４を浮上させるようにすることで非常用防護装置を構成したものである。この装置はシリンダなどの駆動手段を浮力手段で構成したので構造が非常に簡略なものとなる。
【００２８】  図１５および図１６は他の実施形態を示す。この実施形態は、海岸から近い飛行場２やコンテナ埠頭などに津波流Ｘが襲来して損害を受けないようにした非常用防護装置についてのもので、６６は２か所に離れて設置されたＲＣ製固定堤防で、基盤６７に固定されて立ち上がっており、これら固定堤防６６，６６は離れた関係ではあるが直交する線上に配置されている。固定堤防６６の各内側部には、収納ポケット部６８が設けられているとともに２段階に伸縮する押出シリンダ６９が内部中央に横置き式に固定されている。７０は間柱で、収納ポケット部６８，６８の延長線上の交差点に配置されて非常時に始動される間柱用直動式シリンダ７１により垂直に立ち上がるようになっている。
【００２９】  ７３は基盤６７に形成された２条のローラー溝で、これらの溝７３に沿ってローラー７４が移動するようにして伸縮運動可能な可動堤防７５が大小３段階に重なり合う形で設けられている。７６は堤防ストッパで、水平方向に伸びた可動堤防７５の前後に出没可能に設けられて津波流Ｘから可動堤防７５の転倒を防止するものである。
尚、前記押出シリンダ６９に代えて図１７に示すように、可動堤防７５の最も先行するものを押出運動させる無端押出装置７８によって非常用防護装置を構成してもよい。可動堤防７５は同図上欄のように前後が連鎖的に係合するものにする。
【００３０】  図１８および図１９は他の実施形態を示す。この実施形態は、基盤８１に形成された前後幅５ｍ・左右幅３０ｍで深さ３ｍのピット８２の上開口に段差部８３を形成してこの段差部８３内に後部のヒンジ８４により支持された堰基体８５を密閉可能な形で取り付け、この堰基体８５を図１９に示すように左右両端をＵ字形に折り曲げ平時に下向きとなる側を大きく開放状とするとともにヒンジ８４側とは反対の先端側を開放状としたフレーム体として形成して堰シリンダ８６によりやや後倒れ状となるまで立ち上がり可能に構成してある。ピット８２は、図１８の仮想線のように浅底８２ａにしてシリンダ穴８２ｂ内に堰シリンダ８６を揺動可能な範囲で挿通した形にするとガレキが浅底８２ａ上のピット内に溜まったとしても直ぐに除去できて復旧が早期にできるようになる。
【００３１】  堰基体８５の内部には、中空体でなる浮上体８８が挿通され、この浮上体８８は、その前面に備えた複数段の受羽根８９に矢印のように津波流Ｘが当たることにより浮力とともに上昇させられる。すなわち、堰基体８５は想定高さＴよりも高い高さＨ１とされているので津波流Ｘを受け止めて安全であるが、想定を超えた高さＴｘの津波流が襲ってきた場合でも浮上体８８がさらに１段階上昇するので津波流を阻止し安全となる。なお、浮上体８８が一定の高さに止まるのは、図１８の右上欄に示すように、浮上体８８の背面に突設したストッパ９０が堰基体８５に形成した長孔９１内を移動・停止することができるようにしたことで可能になった。また、堰基体８５を後倒れの状態で停止させるのは、シリンダ８６およびリンクチェーンやワイヤなどの牽張材９２である。この牽張材９２は複数本にしたりメッシュワイヤにすることがある。
【００３２】  この実施形態は、堰基体９の前後幅程度の短い装置および設置面積でありながらＨ１＋Ｈ２のように高い防護堰を形成することができるので、前記のように想定高さがＴでなく異常に高いＴｘになったとしてもそれに対応することができる点で有利である。尚、シリンダ８６を複数段式にして先端を浮上体８８に連結しておくことにより浮上体８８を内部に備えた状態の堰基体８５が立ち上がり、そのあとで堰基体８５から浮上体８８が押し出されるように構成してもよい。
シリンダ８６には図３右下欄のようにカウンタバランス弁を付属させたり右上欄のように離脱機構を構成したりすることがある。
【００３３】  図２０および図２１は提案例を示すもので、この例は、海岸線あるいは海岸より少し沖合に設置される防潮堤、防波堤などの堤防１００に付設されて津波（押し波Ｘ・引き波Ｙ）や高潮などの襲来に対するものとして構成された非常用防護装置についてのものである。堤防１００以外に接岸可能な岸壁など広く臨海構造物を対象に構成することもできる。
【００３４】  堤防１００は新設と既設のいずれでもよく、この堤防１００の上面前後間には、長手方向に複数の軸受体１０１が配列されている。軸受体１０１は、それ自体は上下分割型で止着具により合体化できるとともに全体としては上アンカー１０２を介して堤防１００側に固定されるものである。１０３は前後幅が３ｍ、左右幅が１５ｍ前後の矩形でかつ厚みが３０ｃｍ前後の中空型で浮上可能な防護堰であり、その先端内部には発泡スチロールなどの浮上質材１０４が充填装備されているとともに、基部両端には支点軸１０５が突設されて合体される軸受体１０１により堤防１００上に少しの隙間を置いて回転自在に支持されている。
【００３５】  少しの隙間は堤防１００上に点在的に配置される当て板１０６により形成され、そこに津波流Ｘが進入して浮力を発生できるようになっている。この隙間は図２１では２〜５ｃｍ程度の少ないものであるが、津波流Ｘが進入しやすいように積極的に１０〜１５ｃｍの広いものにすることができる。
尚、防護堰１０３の前端面１０３ａは斜め下向きとされて津波流Ｘによる下方からの持ち上げ力を受けやすくなっているが、図２１の右上欄のように垂直な面とされていてもよい。また、防護堰１０３の後端部１０３ｂは少なくとも下回りの部分が丸くなって回転に支障がないようになっているとともにその下回りの部分には堤防１００上に固定した帯長状の尾部シール材１０７が密着してそこから津波流Ｘが抜け出さないようになっている。さらに、防護堰１０３の尾端上には、防護堰１０３が持ち上げられて９０度起き上がったところで堤防１００上に図２１左欄のように当接して止める回転ストッパ１０８が突設されている。防護堰１０３の前端上部には、防護堰１０３の左右幅全体に亘るように長い手摺１０９が突設されており、この手摺１０９は図示した前端位置よりも少し後に下がった位置に設けてもよい。また防護堰１０３の上面には、金属面あるいはメッキ面でなく堤防１００と同様な違和感の少ない外見として統一するようにモルタル施工の外装面１１０を施してもよい。
【００３６】  こうした防護堰１０３を図２１の側面図に示すようにその前半分弱の部分が堤防１００から前方へ張り出す形にするとともに図２０のように堤防１００の長手方向に少しの間隔を置いて１列に並ぶように軸受体１０１で回転自在に固定配備してある。そして、前記少しの間隔には、防護堰１０３の左右両端に備えた側部シール材１１２を密接するようにして配備してある。こうした防護堰１０３…は、前アンカー１１３により中間トラニオン式に堤防１００の前面に支持された直動式シリンダ１１４により立ち上がり駆動されるようになっている。
【００３７】  非常用防護装置は、平時は図２０および図２１のように、シリンダ１１４が短縮されて防護堰１０３が水平で前部が張り出した形として固定待機される。津波流Ｘの襲来が警報されると直動式シリンダ１１４が始動制御されて防護堰１０３は垂直な防護態勢とされる。津波流Ｘが押し波として襲来してくると、最早垂直な防護態勢に入っている防護堰１０３によって防護され、漂流物もこの防護堰１０３によって捕捉されて陸側にまで持ち込まれるおそれが少なくなり、津波流Ｘが防護堰１０３を越えるようなことがあっても津波流Ｘは減衰されて弱まった形になってしかも襲来時間を遅らせることができるようになる。
手摺１０９は図２１に仮想線で示すように垂直姿勢の防護堰１０３の上端から陸側へ向けて水平に伸びることになるので引き波Ｙに伴う漂流物が防護堰１０３を越えて海洋に流出されるのを阻止する。
【００３８】  防護堰１０３は堤防１００から前向きに張り出しているので、シリンダ１１４の始動が遅れてその作動途上で津波流Ｘが襲来してしまった場合でも図２１の矢印のように防護堰１０３を持ち上げるように作用し、さらに中空状であることから防護堰１０３は浮力が作用して持ち上げられることになって垂直態勢に持ち込まれる。尚、図２１の右下欄に示すように、一次側にメータイン１１６を二次側にカウンタバランス弁１１７を付属装備しておくことにより防護堰１０３への津波流Ｘの負荷により二次側の内油が抜けて防護堰１０３は津波流Ｘにより容易に押し上げられて抵抗なく大きく立ち上がり津波流Ｘを効果的に堰き止めることができることから被害の拡大を抑えることができるものである。このようなカウンタバランス弁１１７による方式の他、図２１の右上欄に示すように、ロッド１１８のボス１１９が一方向から嵌り込むコの字形ボス受１２０を防護堰１０３の底面に備えておき、防護堰１０３が中途角度まで上がった状態で津波流Ｘが襲来すると防護堰１０３に上昇負荷が掛ってボス受１２０がボス１１９から抜けて防護堰１０３を勝手に持ち上げるようにする簡易な構成にしてもよい。
【００３９】  図２２は図２０および図２１の提案例と同様に防護堰１０３が平坦な堤防１００の上面に平行に設けられているなどの点で同じ内容の提案例であるが、特に異なるところは堤防１００の前部に斜め下向きのシリンダ穴１２３を形成してシリンダ１１４をその中に挿通装備してある点である。シリンダ１１４を保護することができる。１２４はリンクチェーンなどの牽張材である引きストッパである。
【００４０】  図２３は堤防１００の上部前半部分が低くなった段差部１００ａとされ、その段差部１００ａ内に防護堰１０３が装備された実施形態である。シリンダ１１４は堤防１００の前面外部に設けられているが、図２４に示すようにシリンダ穴１２３内に装備したものにしてもよい。
【００４１】  図２５および図２６は他の提案例を示し、この例は、堤防１２６の前面には前後面および上端が開放状になったガイド枠１２７が取り付けられているとともに、このガイド枠１２７内にはシリンダ１２８により上方へ伸びるような補助防護堰１２９が装備されている。補助防護堰１２９は浮上力が発生するように中空状であるが前面に補助浮上促進板１３０が設けられていて、シリンダ１２８が始動しないときあるいは浮上途中のときに前記カウンタバランス弁などの作用で補助防護堰１２９が勝手に持ち上げられるようにすることで確実に津波流Ｘや漂流物の捕捉ができるようになる。尚、前記ガイド枠１２は、Ｉ形鋼である縦枠材と溝形鋼である底枠材との組み合わせで構築されて堤防１２前面に取り付けられる。
【００４２】  図２７は他の提案例を示し、この例は、堤防１３３上に設けた軸１３４を支点にして前張り出し式の水平状態から防護立ち上がり状態になるように支持された中空型防護堰１３５の駆動方式を、堤防１３３の後側に配置した電動ウインチ１３６と、支柱１３７上に備えた固定シーブ１３８と、防護堰１３５上に設けた可動シーブ１３９、およびこれらに掛けられた牽張材１４０により行うようにしたものである。この方式の場合、電動ウインチ１３６が地震などの原因で始動しない場合でも防護堰１３５が浮力で立ち上がるようになっている。尚、防護堰１３５には立ち上がって支柱１３７に当たって止まるストッパ１４１が設けられている。
【符号の説明】
【００４３】  １…航空機  ２…飛行機  ３…外縁部  ６…間柱  ８…間柱用直動式シリンダ  １４…防護堰  ２０…堰用直動式シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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