(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に分割された面部を組み合わせて構成される外箱であって前記面部の重ね合わせ部分に隙間を有する外箱と、
前記外箱の内部に設けられた内箱と、
前記外箱と前記内箱との間に設けられる複数の真空断熱パネルとによって形成された壁であって前記真空断熱パネルが接着剤によって接着されてかつ発泡ウレタンが充填されていない壁と、
前記複数の真空断熱パネルの隣り合う部分であって前記面部の重ね合わせ部分に生じる前記隙間に対応する位置に設けられ、前記面部の重ね合わせ部分に生じる前記隙間及び前記複数の真空断熱パネルの隣り合う部分に形成される隙間を塞ぐ外気侵入防止用のシール部材と、を備える冷蔵庫の断熱箱体。
【請求項２】
前記シール部材は、剛性の異なる複数の部材から構成されている、
請求項１に記載の冷蔵庫の断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫の断熱箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば家庭用の冷蔵庫の断熱箱体においては、外箱と内箱との間に、断熱材として発泡ウレタンを充填することに加え、その一部、例えば左右の側壁部に断熱性能に優れる真空断熱パネルを併用することが行われてきている。より良い断熱性能を得るため、近年では、壁と同等の厚みの真空断熱パネルを各壁面に用い、外箱及び内箱に直接接着して取付けることが提案されている。この場合、外箱と内箱との間において、特に、断熱箱体の各壁部間の角部の真空断熱パネル同士が隣合う部分には長細い隙間が生じてしまうことは避けられない。このとき、その隙間に湿気を含んだ外気が侵入すると、この外気が内箱によって冷やされて結露が生じ、ひいては、この結露が水滴となって落下して、ひどい場合には床面を濡らしてしまう虞が考えられる。そこで、この隙間を発泡ウレタンで埋めて外気の侵入を防止する必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記したような発泡ウレタンで埋めなければならない真空断熱パネル同士間の細長い隙間は、断熱箱体全体では複数箇所に生ずることになるのに対し、発泡ウレタンは粘性が高く、また、発泡しながら充填される事情がある。そのため、複数個のウレタン注入口が必要となるなど、ウレタン注入のための設備が複雑で高価なものとなる問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２６０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、外箱と内箱との間に複数枚の真空断熱パネルを直接取付けるものにあって、簡単な構成で、真空断熱パネル同士間に生じる隙間に対する外気の侵入を防止することができる冷蔵庫の断熱箱体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫の断熱箱体は、複数に分割された面部を組み合わせて構成される外箱であって前記面部の重ね合わせ部分に隙間を有する外箱と、前記外箱の内部に設けられた内箱と、前記外箱と前記内箱との間に設けられる複数の真空断熱パネルとによって形成された壁であって前記真空断熱パネルが接着剤によって接着されてかつ発泡ウレタンが充填されていない壁と、前記複数の真空断熱パネルの隣り合う部分であって前記面部の重ね合わせ部分に生じる前記隙間に対応する位置に設けられ、前記面部の重ね合わせ部分に生じる前記隙間及び前記複数の真空断熱パネルの隣り合う部分に形成される隙間を塞ぐ外気侵入防止用のシール部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態を示す、冷蔵庫の断熱箱体の斜視図
【図２】断熱箱体中の真空断熱パネルのみの組合せを示す斜視図
【図３】真空断熱パネルの構造を示す断面図
【図４】図１のＡ―Ａ線に沿う断熱箱体の横断平面図
【図５】第２の実施形態を示す図４相当図
【図６】第３の実施形態を示す図４相当図
【図７】第４の実施形態を示す図４相当図
【図８】第５の実施形態を示す図２（ａ）相当図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
図１において、第１の実施形態に係る冷蔵庫の断熱箱体１は、前面を開口させた縦長矩形箱状をなしている。詳しい説明は省略するが、この断熱箱体１には、冷凍サイクル（図示せず）などが組込まれるとともに、内部は上下（及び一部で左右）に仕切られて、冷蔵室、野菜室、冷凍室などの複数の貯蔵室（いずれも図示せず）が設けられる。そして、各貯蔵室の前面部には、ヒンジ開閉式の断熱扉、或いは、引出し式の断熱扉が設けられて、冷蔵庫本体が構成される。
【０００９】
断熱箱体１は、鋼板製の外箱２と、この外箱２の内部に離間して収容された合成樹脂製の内箱３との間に、真空断熱パネル組立４（図２（ｂ）参照）が組込まれて構成される。この真空断熱パネル組立４は、その厚み寸法が断熱箱体１を構成する周囲の壁自体の厚みと同等の厚さに設けられる。そして、これら外箱２と内箱３及び真空断熱パネル組立４とからなる断熱箱体１により、冷蔵庫本体の周囲の壁部（複数の壁部）が構成される。なお、この場合、断熱箱体１の底壁部は、冷蔵庫本体の底の前半部を構成する部分と、その後辺部から斜め上方に延び機械室の前側の壁となる傾斜壁とを一体的に有して構成されている。
【００１０】
具体的には、図２（ａ）で示すように、真空断熱パネル組立４は、冷蔵庫本体の各壁部毎に分割、つまり、左面真空断熱パネル４ａと、右面真空断熱パネル４ｂと、天井面真空断熱パネル４ｃと、背面真空断熱パネル４ｄと、底面真空断熱パネル４ｅとに分割されて構成される。このとき、これら各真空断熱パネル４ａ〜４ｅは、前記内箱３の外面のうち、左側面、右側面、天井面、背面、底面（傾斜面を含む）にそれぞれ対応した形状で、周囲に隙間が形成される大きさで構成されている。
【００１１】
そして、それら各真空断熱パネル４ａ〜４ｅは、内箱３の外面を覆うようにして、外箱２と内箱３との間に直接接着されて設けられる。このとき、各真空断熱パネル４ａ〜４ｅ同士が隣合う部分、即ち、断熱箱体１の角部には長細い隙間が生じて、この隙間には後述するシール部材１０が取付けられる。そして、前記各真空断熱パネル４ａ〜４ｅに対応するように分割された外箱２、具体的には、左面部２ａ、右面部２ｂ、天井面部２ｃ、背面部２ｄ、底面部２ｅ（傾斜面を含む）とに分割された外箱２（図１参照）が、内箱３に貼付けられた真空断熱パネル４ａ〜４ｅの外表面にさらに貼付けられる。外箱２の各面部２ａ〜２ｅ同士は、重ね合せ部１７（図４参照）で一部重ね合わされ、この重ね合せ部１７にて図示しないビスなどで固定されて、断熱箱体１が組立てられる。
【００１２】
次に、真空断熱パネル４ａ〜４ｅの構造について図３を参照して説明する。ここで、図３においては、前記真空断熱パネル４ａ〜４ｅを代表させて符号４を付している。
真空断熱パネル４ａ〜４ｅは、断熱性能を有する芯材５を外包袋６で覆って構成される。前記芯材５は、例えばグラスウールなどの無機繊維の積層材７を、例えばポリエチレンなどの合成樹脂フィルムからなる内包袋８に収納した後、圧縮硬化して形成されている。この芯材５をアルミ蒸着フィルムなどのガスバリア性を有した柔軟なフィルム状の外包袋６に収納して、内部を真空排気して減圧させる。減圧を維持したまま外包袋６の開口部を熱溶着により密封して、外包袋６を密閉することで真空断熱パネル４ａ〜４ｅが得られる。このとき、真空断熱パネル４ａ〜４ｅの外縁部には、外包袋６の十分なシール性を得るために、熱溶着面積を十分に大きくする必要があり、芯材５の周囲にはみ出す形態で接着用の幅広な耳部９が設けられる。この耳部９は、外箱２側に折り返されて、外包袋６の面に沿って粘着テープ又は接着剤などで接着固定されている。
【００１３】
このように、真空断熱パネル４ａ〜４ｅは、その外周縁において柔軟なフィルム状の外包袋６が折り曲げられて成形されているので、該真空断熱パネル４ａ〜４ｅの製造におけるその外形寸法のばらつきが大きくなってしまうという事情がある。このため、各真空断熱パネル４ａ〜４ｅ同士が隣合う角部において、真空断熱パネル４ａ〜４ｅ同士を密着させて組立てるのは困難であり、この隣合う部分には長細い隙間が生じてしまうことは避けられない。
そこで、第１の実施形態においては、前記細長い隙間部分を埋めるべく、該隙間部分にシール部材１０が設けられている。断熱箱体１におけるシール部材１０について、該断熱箱体１の右後角部（図１のＡ−Ａ線に沿う断面）を代表させて図４に示す。
【００１４】
断熱箱体１において、背面真空断熱パネル４ｄに対応する内箱３の外表面に接着剤１１が塗布されて、該背面真空断熱パネル４ｄが内箱３に直接接着される。同様に、右面真空断熱パネル４ｂに対応する内箱３の外表面にも接着剤１１が塗布されて、該右面真空断熱パネル４ｂが内箱３に直接接着される。このとき、右面真空断熱パネル４ｂと背面真空断熱パネル４ｄとが隣合う部分に形成される細長い隙間部分には、真空断熱パネル４ｂ，４ｄが隣合う端面にそれぞれ当接して該隙間部分を塞ぐように、取付可能な外気侵入防止用のシール部材１０が取付けられる。このシール部材１０は、弾性変形可能な軟質部材（例えば、いわゆるソフトテープなど）から構成される。
【００１５】
具体的には、このシール部材１０は、無数の独立気泡を有するスポンジ状の合成樹脂（例えば発泡ポリウレタンなど）から、断面矩形状の棒状（角柱状）に構成され、その一面もしくは複数面に予め接着剤が配されている。このシール部材１０は、前記隙間部分よりもやや大きなものが、圧縮されながら真空断熱パネル４ｂ，４ｄの端面に接着されるようにして取付けられる。これにより、隙間部分が、シール部材１０により密に塞がれるようになっている。
【００１６】
この後、背面真空断熱パネル４ｄの外表面に接着剤１１が塗布され、対応する外箱２の背面部２ｄの内側が直接接着される。さらに、右面真空断熱パネル４ｂも、その外表面に接着剤１１が塗布され、対応する外箱２の右面部２ｂの内側が直接接着される。他の真空断熱パネル（左面真空断熱パネル４ａ、天井面真空断熱パネル４ｃ、底面真空断熱パネル４ｅ）についても同様である。このようにして、外箱２、内箱３、及び各真空断熱パネル４ａ〜４ｅ（真空断熱パネル組立４）が組立てられて、断熱箱体１が構成される。
【００１７】
以上説明した第１の実施形態によれば、各真空断熱パネル４ａ〜４ｅ（複数の真空断熱パネル）が隣合う角部に形成される細長い隙間部分にはシール部材１０が設けられている。これによれば、断熱箱体１の周囲の壁と同等の厚みの真空断熱パネル４ａ〜４ｅを断熱箱体１の各壁面に用いた際に真空断熱パネル同士が隣合う部分に長細い隙間部分が生じても、該隙間部分はシール部材１０によって埋められている。このため、例えば、右面真空断熱パネル４ｂと背面真空断熱パネル４ｄとに対応させて分割された外箱２を組立てたときに生じる重ね合せ部１７（図４参照）部分の隙間から、湿気を含んだ外気が外箱２と内箱３との間に侵入しようとしても、前記シール部材１０によって外気の侵入を防止することができる。また、前記細長い隙間部分に発泡ウレタンを充填して埋める必要がないことから、ウレタン注入のための複雑で高価な設備を必要としないため、断熱箱体１の製造コストを低減することができる。また、外箱２にもウレタン注入用の注入孔を設ける必要がないため、断熱箱体１の外観を良好に保つことができる。
【００１８】
さらに、シール部材１０は弾性変形可能な軟質材、いわゆるソフトテープから構成されているため、寸法のばらつきの大きい真空断熱パネル４ａ〜４ｅの端面形状に沿って弾性変形されて密着させることができる。これにより、高いシール性を得ることができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図５を参照して説明する。なお、上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
この第２の実施形態においては、右面真空断熱パネル４ｂと背面真空断熱パネル４ｄとの隣合う部分に生じる細長い隙間部分に設けられるシール部材１２は、成形品からなる断熱材１２ａと、２個の弾性変形可能な軟質部材１２ｂ，１２ｂとから構成されている。前記断熱材１２ａは、例えば発泡スチロールなどの合成樹脂の成形品であり、前記外箱２ｂ，２ｄが形成する角部（内箱３との間の隙間）を塞ぐ大きさの断面ほぼ正方形状の角柱状をなしている。前記軟質部材１２ｂ，１２ｂは、やはり、ソフトテープなどから構成され、それぞれ該断熱材１２ａと右面真空断熱パネル４ｂの端面との間の隙間、及び断熱材１２ａと背面真空断熱パネル４ｄの端面との間の隙間を圧縮変形されながら塞ぐように設けられている。また、断熱材１２ａは軟質部材１２ｂ，１２ｂに比べて剛性が高く設定されている。
【００２０】
そして、右面真空断熱パネル４ｂと軟質部材１２ｂと断熱材１２ａとに亘る外表面、及び背面真空断熱パネル４ｄと軟質部材１２ｂと断熱材１２ａとに亘る外表面には接着剤１１が塗布されて、それぞれ対応する外箱２の右面部２ｂ及び背面部２ｄが直接接着されて設けられる。
【００２１】
このような第２の実施形態によれば、シール部材１２は、断熱箱体１の角部に配置される剛性の高い成形品からなる断熱材１２ａと、該断熱材１２ａと各真空断熱パネル４ｂ，４ｄとの隙間を塞ぐ弾性変形可能な軟質部材１２ｂ，１２ｂとから構成されている。これによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。さらには、断熱材１２ａを設けたことにより、シール部材全体が軟質部材から構成される場合に比べて、断熱性を向上させることができる。
【００２２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図６を参照して説明する。
この第３の実施形態が上記第２の実施形態と異なる点は、真空断熱パネル４ｂ，４ｄと前記シール部材１２との突合せ部分、即ち、真空断熱パネル４ｂ，４ｄと軟質部材１２ｂ，１２ｂとの接合面１３、及び断熱材１２ａと軟質部材１２ｂ，１２ｂとの接合面１４に、これら両者に跨るように位置して、カバー部材１５を設けた構成にある、このカバー部材１５は、水蒸気を含んだ外気が透過し難い、例えば薄板状の硬質プラスチックから成り、Ｌ字状に成形されている。このカバー部材１５は、外箱２ｂ，２ｄのなす角部に宛がわれるようにして、真空断熱パネル４ｂ，４ｄ及びシール部材１２に密着されて設けられている。この構成によれば、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。それに加えて、断熱箱体１において外気が侵入する経路となる、例えば、外箱２の右面部２ｂ及び背面部２ｄと、真空断熱パネル４ｂ，４ｄ及びシール部材１２との間に生じる僅かな隙間にも外気が侵入することを防止することができる。
【００２３】
なお、カバー部材１５は、真空断熱パネル４ｂ，４ｄとシール部材１２との突合せ部分を跨ぐように位置すれば良いため、Ｌ字状に成形する以外にも、例えば各壁面に対応して角部で２枚に分割された形状としても良い。また、前記カバー部材１５は、外気が透過し難いものであれば良く、金属板や、軟質樹脂のシートから構成したものでも同様の効果を得ることができる。
【００２４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について図７を参照して説明する。
この第４の実施形態では、真空断熱パネル４ｂ，４ｄ及びシール部材１２が取付けられて、カバー部材１５が取付けられた後に、該カバー部材１５の外周面に接着剤１１が塗布される。その後、外箱２の右面部２ｂ及び背面部２ｄが該カバー部材１５に直接接着されて構成される。即ち、カバー部材１５は接着剤１１により外箱２に直接接着されている点が、上記第３の実施形態と異なる。この構成によれば、外気が侵入する経路となる、外箱２と、真空断熱パネル４ｂ，４ｄ及びシール部材１２との間に生じる僅かな隙間をも接着剤１１によって埋めることができるので、より確実に湿気を含んだ外気の侵入を防ぐことができる。
【００２５】
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態を示している。ここでは、真空断熱パネル組立１６（組立最終形態は、上記真空断熱パネル組立４と同等）を２つのユニットに分割している。即ち、この第５の実施形態における真空断熱パネル組立１６は、左右側壁部と天井部とを一体にして折曲げて形成された真空断熱パネルたる真空断熱パネルユニット１６ａと、背面部と底面部とを一体にして折曲げて形成された真空断熱パネルたる真空断熱パネルユニット１６ｂとに分割されて構成している。そして、このように分割された真空断熱パネルユニット１６ａ，１６ｂが組合わされて、内箱３の外周面を覆うようにして該内箱３及び外箱２に直接接着される。この場合、外箱２は、真空断熱パネルユニット１６ａ，１６ｂに対応させて２つに分割しても良いし、断熱箱体１の周囲の壁部毎（第１の実施形態と同様）に分割させても良い。
【００２６】
この構成によれば、上記各実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、真空断熱パネルの部品点数を低減させることができる。つまり、上記第１〜第４の実施形態において真空断熱パネル組立４は、左面真空断熱パネル４ａ、右面真空断熱パネル４ｂ、天井面真空断熱パネル４ｃ、背面真空断熱パネル４ｄ、底面真空断熱パネル４ｅ、の６部品が必要であったのに対し、本実施形態においては、真空断熱パネルユニット１６ａ，１６ｂの２部品で良いため、部品点数の低減によるコスト削減が可能となる。
【００２７】
以上のように、本実施形態の冷蔵庫の断熱箱体によれば、内箱と外箱との間に直接接着されて設けられる複数枚の真空断熱パネルの隣合う部分には、取付可能な外気侵入防止用のシール部材が該隙間を塞ぐように設けられている。これにより、簡単な構成で、外箱と内箱との間において真空断熱パネル同士間に生じる隙間に、湿気を含んだ外気が侵入することを防ぐことができる。
【００２８】
以上説明した冷蔵庫の断熱箱体は、上記の実施形態に限定されるものではなく、例えばシール部材（軟質部材、断熱材）の材質としては、ゴムや、フェルト状の繊維材料など、様々なものを採用できるなど、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適宜変更して適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
図面中、１は断熱箱体、２は外箱、３は内箱、４は真空断熱パネル組立、４ａ〜４ｅは真空断熱パネル、１０、１２はシール部材、１１は接着剤、１２ａは断熱材、１２ｂは軟質部材、１５はカバー部材、１６ａ、１６ｂは真空断熱パネルユニットを示す。
【図１】
0006034443.tif 000002
【図２】
0006034443.tif 000003
【図３】
0006034443.tif 000004
【図４】
0006034443.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006034443.tif 000007
【図７】
0006034443.tif 000008
【図８】
0006034443.tif 000009