(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された他の装置へデジタルコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において、
デジタルコンテンツのコピーの制限の条件を示すコピー制御情報が付随したデジタルコンテンツを受信する受信部と、
前記デジタルコンテンツや各種データ、制御コマンドを他の装置との間で送受信する通信処理部と、
前記他の装置が前記コンテンツ送信装置の接続する宅内ネットワーク上に存在するか否かを判断する接続判断部と、
前記ネットワーク上の他の装置との間で機器認証を実行し、機器認証処理が成功した場合に前記他の装置との間で鍵情報を共有する機器認証処理部と、
前記コピー制御情報が付随したデジタルコンテンツを前記機器認証に成功した前記他の装置に対して送信する場合に、前記鍵情報を元に前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と、
前記受信部と前記通信処理部と前記接続判断部と機器認証処理部と暗号処理部とを制御する制御部と、
を備え、
前記接続判断部において前記他の装置が宅内に設置されていないと判定された場合には、前記機器認証処理部は、宅内ネットワークに接続された装置と共有している鍵情報とは異なる宅外用の鍵情報を宅内に設置されていないと判定された前記他の装置と共有し、前記暗号処理部は前記鍵情報を元に前記デジタルコンテンツを暗号化するものであり、
前記接続判断部は、前記他の装置が宅内に設置されていないにも関わらず宅内での使用時と同様のアドレス情報を使用していた場合でも、宅内ネットワーク上に存在し且つ宅外ネットワーク上の他の装置と通信するルータから前記他の装置が宅外ネットワークに存在することを示す情報を取得する手段を有することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ送信装置であって、
前記他の装置が宅外ネットワーク上に存在する場合、
前記接続判断部は、宅外ネットワーク上の装置と通信する、宅内ネットワーク上のルータから、前記他の装置が宅外ネットワークに存在することを示す情報を受信することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンテンツ送信装置であって、
前記受信部で受信したデジタルコンテンツを記録する記録部を備え、
前記制御部は、
前記通信処理部を介して前記他の装置から、前記受信部で受信するデジタルコンテンツあるいは前記記録部に記録中または記録済みのデジタルコンテンツのリストであるコンテンツ情報の取得要求を受信した場合に、
前記接続判断部を用いて前記他の装置が宅内ネットワーク上に存在しないと判定すると、コピー制御情報がコピー制限があることを示しているデジタルコンテンツに関する情報を含めないコンテンツ情報を前記他の装置に送信することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のコンテンツ送信装置であって、
前記受信部で受信したデジタルコンテンツを記録する記録部と、
前記機器認証処理部を用いて前記宅内ネットワーク上で前記他の装置との間で機器認証を実行し、機器認証処理が成功した場合に前記他の装置を宅外からリモートアクセスする機器として登録する機器情報管理処理部と、
を備え、
前記制御部は、前記通信処理部を介して前記他の装置から、前記受信部で受信するデジタルコンテンツおよび前記記録部に記録中または記録済みのデジタルコンテンツのリストであるコンテンツ情報の取得要求を受信した場合に、
前記接続判断部を用いて前記他の装置が宅内のネットワーク上に存在しないと判定し、かつ、前記他の装置が前記機器情報管理処理部に登録されていると判定した場合は、コピー制御情報がコピー制限があることを示しているデジタルコンテンツに関する情報を含めないコンテンツ情報を前記他の装置に送信することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ送信装置であって、
前記受信部で受信されるデジタルコンテンツにはさらにリモートアクセスの際の出力制限の条件を示すリモート制御情報が付随しており、
前記制御部は、前記通信処理部を介して前記他の装置から、前記受信部で受信するデジタルコンテンツおよび前記記録部に記録中または記録済みのデジタルコンテンツのリストであるコンテンツ情報の取得要求を受信した場合に、
前記接続判断部を用いて前記他の装置が宅内のネットワーク上に存在しないと判定し、かつ、前記他の装置が前記機器情報管理処理部に登録されていると判定した場合は、コピー制御情報がコピー制限があることを示し、かつ、リモート制御情報がデジタルコンテンツの宅外への出力を許可しないことを示しているデジタルコンテンツに関する情報を含めないコンテンツ情報を前記他の装置に送信することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
映像音声等のコンテンツをネットワークを介して送受信するのに際して、伝送されるコンテンツの著作権を保護するのに好適な送信装置及びコンテンツ送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＡＶ機器の間でコンテンツを送信する際には、コンテンツ送信装置側において暗号化を行い、コンテンツ受信装置側との間で復号化のための情報の共有化を行うことによって、送信先であるコンテンツ受信装置以外の機器によってコンテンツが正しく受信されて復号されない様にして、無制限なコピーの作成を防ぐコピープロテクトが実施されている。
【０００３】
このようなコピープロテクトの方法の一例としてデジタルＡＶ機器に取り入れられているものには、例えば特許文献１に記載の方式がある。特許文献１に記載の方式ではコンテンツを「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ（制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ  ａｓｓｅｒｔｅｄ（出力保護付きで制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（１世代コピー可）」「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ（再コピー禁止）」「Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ（コピー禁止）」に分類して管理し、録画装置では「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ  ａｓｓｅｒｔｅｄ」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」のコンテンツだけを記録し、「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」のコンテンツは一度記録した後は「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ」として取り扱い、バス上では「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」のコンテンツを除いて送信側で暗号化処理を施して伝送を行うことによって、無制限なコンテンツのコピーが行えないようにしている。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２には有線あるいは無線のネットワークにおけるコンテンツ伝送においては、家庭内で記録した放送番組などの著作権保護対象となるコンテンツが無制限に宅外へ配信することが無いように、宅内ネットワークであることを判断するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６９２８８
【特許文献２】特開２００７−３６３５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ノート型ＰＣや携帯端末といったモバイル環境で使用する機器を所有しているユーザにとっては、これらの機器を用いて旅行先や通勤途中の電車の中などから家庭内のコンテンツにアクセスしたいという要求は高い。一方、上記従来の技術では、著作権保護対象のコンテンツを有線あるいは無線のネットワークを介して伝送する際、送信側と受信側の機器が同じ家の中にあることを確認する機能が組み込まれている。そのため、外出先から著作権保護対象のコンテンツにアクセスすることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、
ネットワークを介して接続された他の装置へデジタルコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において、デジタルコンテンツのコピーの制限の条件を示すコピー制御情報が付随したデジタルコンテンツを受信する受信部と、
前記デジタルコンテンツや各種データ、制御コマンドを他の装置との間で送受信する通信処理部と、
前記他の装置が前記コンテンツ送信装置の接続する宅内ネットワーク上に存在するか否かを判断する接続判断部と、
前記受信部と前記通信処理部と前記接続判断部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記接続判断部を用いて前記他の装置が宅内に設置されていないと判定した場合には、前記受信部で受信したデジタルコンテンツを、前記他の装置に対して前記通信処理部から出力しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
正規のユーザが個人的利用の範囲を超えることなく宅外から宅内のコンテンツを視聴することができ、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システムの一構成例を示した説明図である。
【図２】コンテンツ送信装置の一構成例を示した説明図である。
【図３】携帯端末（コンテンツ受信装置）の一構成例を示した説明図である。
【図４】機器情報管理部の一構成例を示した説明図である。
【図５】管理情報の一構成例を示した説明図である。
【図６】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図７】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図８】宅外アクセス用情報テーブルの一構成例を示した説明図である。
【図９】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１０】宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの画面例を示した説明図である。
【図１１】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１２】コンテンツ送信装置が受信したコンテンツに含まれるコンテンツ利用記述子の一構成例を示した説明図である。
【図１３】コンテンツ送信装置が受信したコンテンツに含まれるデジタルコピー制御記述子の一構成例を示した説明図である。
【図１４】コンテンツ送信装置が受信したコンテンツを宅内のコンテンツ受信装置へ配信する場合に参照するデジタルコンテンツ出力制御テーブルの一構成例を示した説明図である。
【図１５】コンテンツ送信装置が受信したコンテンツを記録する場合の蓄積処理フローの一例を示した説明図である。
【図１６】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅内からのコンテンツ視聴処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１７】コンテンツ送信装置が生成するコンテンツ一覧情報の生成処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１８】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外からのコンテンツ視聴処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１９】機器認証処理部１０８が利用する各種閾値、設定値を格納する閾値情報１９００の一構成例である。
【図２０】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で宅外からのコンテンツ視聴処理においてＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ構成例を示した説明図である。
【図２１】コンテンツ送信装置の通信処理部でポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合に利用するパケット監視テーブル２１００の一構成例である。
【図２２】ポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合のパケットフィルタリング処理Ｓ２２００の手順の一例である。
【図２３】コンテンツ送信装置の機器認証処理部でＴＣＰコネクション毎にＴＴＬによる機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合に利用するコネクション管理テーブル２３００の一構成例である。
【図２４】コネクション管理テーブルを用いて機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合のパケット受信処理Ｓ２４００の手順の一例である。
【図２５】コンテンツ送信装置が受信したコンテンツを記録する場合に参照するデジタルコンテンツ記録制御テーブルの一構成例を示した説明図である。
【図２６】システムの一構成例を示した説明図である。
【図２７】携帯端末（コンテンツ受信装置）の一構成例を示した説明図である。
【図２８】コンテンツ受信装置、コンテンツ送信装置、ＶＰＮ対応ルータの間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２９】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外からのコンテンツ視聴処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１．システム構成＞ 
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成例を示したものである。ユーザ宅１では、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置１１はルータ１２に接続される。ルータ１２はモデムや光電変換器などを介してインターネット３へ接続される。コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００は、コンテンツ提供元（５ａ、５ｂ）から配信されるコンテンツを、アンテナ１０経由あるいはインターネット経由３で受信することができる。コンテンツ提供元としては、地上デジタルや衛星デジタル（ＢＳ／ＣＳ）、ケーブルからアンテナ１０経由でコンテンツを配信する放送局や、アクトビラやひかりＴＶなどインターネット３経由でＶＯＤサービスやＩＰ放送サービスを提供するコンテンツ配信プロバイダなどがある。
【００１２】
ユーザの外出先（例えば、ホテルや会社等）２では、ユーザの携帯端末２００が無線アクセスポイント２３と通信可能であり、ルータ２２を介してインターネット３に接続可能になっている。また、外出先に設置されたコンテンツ受信装置４００は、ルータ２２を介してインターネット３に接続される。
【００１３】
ユーザ別宅４では、コンテンツ送受信装置５００とコンテンツ送受信装置６００が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置４１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置４１はルータ４２に接続される。ルータ４２はモデムや光電変換器などを介してインターネット３へ接続される。
【００１４】
ネットワークにおいては、ネットワークプロトコルとして標準のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用し、上位のトランスポートプロトコルにはＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。コンテンツの伝送には更に上位のアプリケーションプロトコル、例えばＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が使用される。なお、ＩＰにはバージョンの違いとしてＩＰｖ４とＩＰｖ６が有るが、そのどちらかに限定される物ではない。
【００１５】
コンテンツ送信装置１００、および携帯端末２００、コンテンツ受信装置３００、コンテンツ受信装置４００、コンテンツ送受信装置５００、コンテンツ送受信装置６００、ルータ１２、２２、４２それぞれＩＰネットワーク上で自身を識別するＩＰアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信処理回路のインターフェース部には４８ビットのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが与えられている。各装置へのＩＰアドレスの設定は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、例えばルータ１２やルータ２２をＤＨＣＰサーバとして動作させ、ここから各装置のＩＰアドレスを割り振るようにすれば良い。
【００１６】
なお、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）を用いる場合にはステートレス自動設定と呼ばれる方法によりルータ１２、２２、４２のＩＰアドレスの上位６４ビットとＭＡＣアドレスから各装置が自身のＩＰアドレスを定めることも可能である。
ここで、図１ではユーザ宅１内は各機器間を有線ＬＡＮで接続しているが、無線アクセスポイントを使用したＬＡＮ等を用いても良い。また、ハブ１１とルータ１２、ハブ４１とルータ４２が一体型になった形態でも良い。
【００１７】
図２は、コンテンツ送信装置１００の一構成例である。コンテンツ受信装置３００、コンテンツ受信装置４００、コンテンツ送受信装置５００、コンテンツ送受信装置６００は、少なくともコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、制御部１１５と同様の構成を備えるものとする。
コンテンツ送信装置１００は、チューナ１０１、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、デジタル映像／音声入力端子１０６、デジタル映像／音声出力端子１１６、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、記録部１１１、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、デジタル入出力端子１１４、制御部１１５、時刻管理部１２０を有する。コンテンツ送信装置１００は、例えば、ＨＤＤ内蔵ＴＶ、ＨＤＤ／ＢＤレコーダ、ＰＣ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）などの形態が考えられる。
【００１８】
チューナ１０１は、コンテンツ提供元５ａが配信するデジタル放送サービス（地上波放送、衛星放送など）をアンテナ１０を介して受信し、複数のチャンネルから所望のチャンネルを選局し、デジタル変調された番組を復調する。上記複数のチャンネルには、同軸ケーブルや光ケーブルなどから受信したチャンネルを含んでも良い。
デマルチプレクサ１０３は、放送番組から音声データ、映像データ、番組情報、データ、コピー制御情報などを抽出する。なお、抽出した後に、図示しないデスクランブラが抽出した放送番組のデスクランブルを行ってもよい。
【００１９】
デコーダ１０４は、チューナ１０１経由で入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツ、またはコンテンツ提供元５ｂが配信する、ＩＰネットワーク経由のＩＰコンテンツ配信サービス（ＩＰＴＶサービス、ＶＯＤサービス、ダウンロードサービスなど）をデジタル入出力端子１１４を介して受信したコンテンツに含まれる圧縮された音声データや映像データを復号して、元の音声信号、映像信号に伸長する。
表示部／スピーカ１０５は、デコーダ１０４から出力された映像音声信号や、デジタル端子１０６から入力された映像音声信号を再生する。本実施例では、表示部／スピーカ１０５をコンテンツ送信装置１００に内蔵した例を示しているが、表示部／スピーカ１０５を持たない形態で外付けでも良い。
デジタル映像／音声入力端子１０６は、外部の機器から非圧縮のデジタルデータを入力する。
デジタル映像／音声出力端子１１６は、外付けの表示部／スピーカ１０５等の外部の機器へ非圧縮のデジタルデータを出力する。
入力処理部１０７は、ユーザによるリモコンやタッチパネル、キーボード、マウスなどの利用によりコンテンツ送信装置１００を操作する。
【００２０】
機器認証処理部１０８は、有線または無線のネットワークを介して著作権保護対象のコンテンツを送信するために、他のＡＶ機器との間で特定の認証プロトコルでお互いに正規に認定された機器であるかを認証し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有する。
機器情報管理部１０９は、機器認証処理部１０８で認証が成功したネットワーク接続機器に関する情報や機器認証処理部１０８が機器認証を行うに当たって必要な情報を管理する。
【００２１】
記録／再生処理部１１０は、コンテンツを記録部１１１に記録するための記録制御と、記録部１１１に記録したコンテンツを再生するための再生制御を行う。著作権保護対象のコンテンツについては、暗号／復号処理部１１２を用いて所定の手順にしたがって暗号化して記録、復号化して再生を行う。本実施例では、記録／再生処理部１１０をコンテンツ送信装置１００に内蔵した例を示しているが、記録／再生処理部１１０を持たない形態でも良い。
記録部１１１は、放送番組を記録するメモリである。内蔵あるいは着脱可能なＨＤＤや光ディスク（ＤＶＤやＢＤ）、メモリカード、そしてこれらを組み合わせたハイブリッド形態などでもよい。
【００２２】
暗号／復号処理部１１２は、ネットワーク経由でデジタル入出力端子１１４を介して受信したＩＰコンテンツを、コンテンツ提供元５ａ、６ｂが規定／運用する所定の手順（例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰ、Ｍａｒｌｉｎ、ＰｌａｙＲｅａｄｙ、ＣＭＬＡ−ＯＭＡ Ｖ２など）にしたがって、前記機器認証処理部１０８で共有した鍵を使用して復号化する。
【００２３】
また、暗号／復号処理部１１２は、チューナ１０１経由で入力された放送番組や前記の復号化したこれらのコンテンツを記録部１１１に記録するに当たり、入力経路や記録媒体毎に予め定められた所定の手順（例えば、ＤＶＤの場合はＣＳＳ、ＢＤの場合はＡＡＣＳ、ＨＤＤの場合は独自暗号など）に従って暗号化する。
【００２４】
同様に、記録部１１１に蓄積されたコンテンツや装着されたメディアに格納されたコンテンツなどをそれぞれ入力経路や記録媒体毎に予め定められた所定の手順に従って復号する。
【００２５】
さらに、暗号／復号処理部１１２は、チューナ１０１経由で受信した放送番組や上述の復号化したコンテンツをネットワーク経由でデジタル入出力端子１１４を介して送信するにあたり、前記機器認証処理部１０８で共有した鍵を使用して暗号化する。
【００２６】
通信処理部１１３は、デジタル入出力端子１１４およびネットワークを介して接続した他の機器に対してチューナ１０１経由で入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツや機器認証処理部１０８や制御部１１５で生成された制御コマンドを送信する。また、通信処理部１１３は、デジタル入出力端子１１４およびネットワークを介して接続した他の機器から、コンテンツや制御コマンドを受信する。ここで、本実施例では、通信処理部１１３が有線ネットワークの例を示しているが、無線ネットワークを実現する無線通信処理を追加しても良い。
デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録／再生処理部１１０、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、時刻管理部１２０は、記録部１１１に記憶された各種プログラムを制御部１１５が図示しないメモリに展開して実行することで、上記各部の機能を実現することができる。
【００２７】
また、ソフトウェアとして実現された各機能は、各処理を行う処理部として集積回路化するなどしてハードウェアとして実現することもできる。以下では説明を簡略化するために、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録／再生処理部１１０、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、時刻管理部１２０の各機能を制御部１１５が実行することで実現される各処理を、各処理部が主体となって行うものとして説明する。なお、各処理部をハードウェアで実現した場合には、その各処理部が主体となって各処理を行う。
【００２８】
デジタル入出力端子１１４は、ネットワーク経由で、他の機器へ／からコンテンツや制御コマンドを入出力する。前述した通り、コンテンツ配信元５ｂが提供するＶＯＤサービスやＩＰ放送サービスは、該デジタル入出力端子１１４経由で受信する。
制御部１１５は、コンテンツ送信装置１００における、チューナ１０１、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、デジタル映像／音声入力端子１０６、デジタル映像／音声出力端子１１６、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、記録部１１１、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、デジタル入出力端子１１４、時刻管理部１２０の動作を統括的に制御する。
【００２９】
時刻管理部１２０は、チューナ１０１経由で入力された放送信号に含まれる時刻情報や、インターネット３上に存在するＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが提供する時刻情報を利用して、時刻を管理する。ＮＴＰとは、ネットワークに接続される機器において、機器が持つ時計を正しい時刻に同期するためのプロトコルである。
【００３０】
図３は、携帯端末（コンテンツ受信装置）２００の一構成例である。
携帯端末２００は、チューナ１０１、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、デジタル映像／音声出力端子１１６、カメラ撮像部２０１、通信処理部１１３、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、記録部１１１、暗号／復号処理部１１２、無線暗号/復号処理部２０２、無線通信処理部２０３、制御部１１５、時刻管理部１２０から構成される。
【００３１】
カメラ撮像部２０１は、カメラで撮影する部分である。
記録部１１１は、カメラ撮像部２０１で撮影した動画／静止画や、チューナ１０１経由で受信した番組や、個人情報やアドレス帳などの情報を格納する不揮発性のメモリである。内蔵あるいは着脱可能なメモリ形態が考えられる。
【００３２】
無線暗号／復号処理部２０２は、無線ネットワーク経由で無線通信処理部２０３を介して受信したコンテンツや制御データ、あるいは暗号／復号処理部１１２から出力されたコンテンツや制御データを、無線ネットワーク用の暗号アルゴリズム（例えば、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ Ｐｒｉｖａｃｙ）やＷＰＡ２（Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ）等）を用いて暗号化／復号化する部分である。
無線通信処理部２０３は、無線ＬＡＮで接続した無線アクセスポイント２３や他のＡＶ機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する部分である。
それ以外の部分については、コンテンツ送信装置１００と同様である。
【００３３】
図４は前記各機器内の機器情報管理部１０９の一構成例である。
機器情報管理部１０９は、タイマー１０９１、機器情報更新部１０９２、機器情報格納部１０９３を有する。
【００３４】
タイマー１０９１は、後述するように、前記機器認証処理部１０８で認証相手の機器が宅内に存在するか否かを確認する場合、あるいは後述の機器情報格納部１０９３に格納された登録情報の有効期限を管理する場合の時間計測に使用する部分である。
機器情報更新部１０９２は、後述の機器情報格納部１０９３に保持した登録情報の有効期限を管理し、必要に応じて登録／更新／削除を行う部分である。
機器情報格納部１０９３は、前記機器認証処理部１０８で機器認証が成功した場合に、認証相手の機器に関する情報を保持する部分である。
【００３５】
図５は、前記機器情報格納部１０９３で格納する機器情報５０００の一構成例である。
機器情報５０００は、定義テーブル５１００、宅内用機器情報テーブル５２００、宅外用機器情報テーブル５３００から構成される。
定義テーブル５１００は、認証機器最大数５１０１、宅外登録最大数５１０２、宅内用カウンタ最大値５１０３、宅外用カウンタ最大値５１０４、同時アクセス最大数５１０５、宅外同時アクセス最大数５１０６で構成する。
【００３６】
認証機器最大数５１０１は、前記機器認証処理部１０８を用いてコンテンツの送信装置と受信装置の間で機器認証が実行可能な最大数を示す。
宅外登録最大数５１０２は、登録可能な宅外アクセス用機器の最大数を示す。例えば、『２０』を設定する。
宅内用カウンタ最大値５１０３は、前記タイマー１０９１に設定する宅内用カウンタの最大値を示す。
【００３７】
宅外用カウンタ最大値５１０４は、前記タイマー１０９１に設定する宅外用カウンタの最大値を示す。
同時アクセス最大数５１０５は、コンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す。
宅外同時アクセス最大数５１０６は、宅外からのコンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す。例えば、『１』を設定する。
【００３８】
一方、宅内用機器情報テーブル５２００は、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅内用カウンタ値５２０４、送信ステータス５２０５、ＭＯＶＥ用交換鍵５２０６、宅内用交換鍵５２２０、認証機器数５２２１、同時アクセス数５２２２で構成する。
ＩＤ５２０１は、テーブルの登録番号を示す。
【００３９】
デバイスＩＤ５２０２は、各機器を一意に識別するための識別子を示す。デバイスＩＤ５２０２は、特定の認証機関により生成され、各機器の製造時に予め不揮発メモリに保存される、あるいは購入後に特定の登録処理を実行した後に安全に不揮発メモリに記録される機器固有の情報であり、機器毎にユニークな値を持つ。その他、公開鍵などの情報を含んでいても良い。
【００４０】
アドレス情報５２０３は、ネットワーク上における各機器のＩＰアドレス（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６）やＭＡＣアドレス等を示す。ＩＰアドレスは、プライベートアドレスやローカルアドレスなど、宅内での使用を想定したアドレス形態に限定しても良い。
宅内用カウンタ値５２０４は、前記タイマー１０９１に設定した宅内用カウンタの現在の値を示す。
【００４１】
送信ステータス５２０５は、コンテンツ受信装置へのコンテンツ送信状況（例えば、アクセス中、停止など）を示す。
ＭＯＶＥ用交換鍵５２０６は、コンテンツ受信装置に対してコンテンツを移動（ＭＯＶＥ）する際に、暗復号処理で用いる鍵情報やその付加情報（ラベルや鍵の種類など）を示す。ＭＯＶＥ用の交換鍵は、所定の手順に準拠してコンテンツ受信装置との間で共有し、後述する宅内用交換鍵５２２０とは使用方法が異なり、コンテンツ受信装置毎に異なる値を有する。
【００４２】
宅内用交換鍵５２２０は、宅内にあるコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間でコンテンツ送信する際に暗復号処理で用いる鍵情報やその付加情報（ラベルや鍵の種類など）を示す。詳細は、図６で説明する。
認証機器数５２２１は、自機器との間で機器認証済みのコンテンツ受信装置の数を示す。この値が前記の認証機器最大数５１０１に達した場合は、以降の機器認証処理を実行しない、あるいはコンテンツ受信装置からの機器認証要求を受け付けない。
【００４３】
同時アクセス数５２２２は、自機器との間でコンテンツ転送を開始しようとしている、あるいは既に実行中のコンテンツ受信装置の数を示す。この値が前記の同時アクセス最大数５１０５に達した場合は、以降のコンテンツ転送を実行しない、あるいはコンテンツ受信装置からのコンテンツ送信要求を受け付けない。
【００４４】
宅外用機器情報テーブル５３００は、ＩＤ５３０１、デバイスＩＤ５３０２、アドレス情報５３０３、宅外用交換鍵５３０４、送信ステータス５３０５、宅外用カウンタ値５３０６、宅外登録数５３２１、宅外同時アクセス数５３２２で構成する。
【００４５】
ＩＤ５３０１は、本テーブルの登録番号を示す。
【００４６】
デバイスＩＤ５３０２は、各機器を一意に識別するための識別子を示し、前述したデバイスＩＤ５２０２と同様の情報である。
【００４７】
アドレス情報５３０３は、宅外からアクセスするコンテンツ受信装置のＩＰアドレス（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６）やＭＡＣアドレス等を示す。
【００４８】
宅外交換鍵５３０４は、コンテンツ送信装置と宅外のコンテンツ受信装置との間でコンテンツ送信する際に暗復号処理で用いる鍵情報やその付加情報（ラベルや鍵の種類など）を示す。
送信ステータス５３０５は、宅外のコンテンツ受信装置への送信状況（例えば、アクセス中、停止など）を示す。
宅外用カウンタ値５３０６は、前記タイマー１０９１に設定した宅外用カウンタの現在の値を示す。
【００４９】
宅外登録数５３２１は、自装置に対して宅外からのリモートアクセスを許可したコンテンツ受信装置の登録数を示す。コンテンツ受信装置を登録する手順については、後述の図７、図９で説明する。この値が前記の宅外登録最大数５１０２に達した場合は、以降の登録要求を受け付けない。
【００５０】
宅外同時アクセス数５３２２は、自機器との間でコンテンツ転送を開始しようとしている、あるいは既に実行中の宅外のコンテンツ受信装置の数を示す。この値が前記の宅外同時アクセス最大数５１０６に達した場合は、以降のコンテンツ転送を実行しない、あるいは宅外のコンテンツ受信装置からのコンテンツ送信要求を受け付けない。
【００５１】
ここで、本実施例では、宅内用機器情報テーブル５２００と宅外用機器情報テーブル５３００の中にそれぞれ宅内用カウンタ値５２０４と宅外用カウンタ値５３０６を別々に設けているが、宅内用機器情報テーブル５２００の宅内用カウンタ値５２０４を共用するようにしても良い。
【００５２】
＜２．宅内にある機器の認証＞
図６は、以上に記載した各機器と各情報を用いて、図１に示したシステム構成において、ユーザ宅１内にあるコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００との間で実行する機器認証処理シーケンスの一例である。以降、図６で説明する認証処理のことを通常認証という。
【００５３】
ここで、機器認証処理のための情報の送受信にはプロトコルとしてＴＣＰを用い、相手方の装置への認証要求とこれに対する認証応答等の各種情報が送信されるとこれに対する受信確認が相手方の装置から返送され、これにより伝送エラーの検知が可能な通信路が確保される。なお、図６においてはＴＣＰによるコネクションの確立および破棄のためのデータ送受信については省略してある。
【００５４】
コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００の間で送受信されるデータはＩＰパケットとして伝送される。機器認証処理Ｓ６００においては、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置３００は、受信するパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を監視し、後述の図１９に示すＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅１の外からのアクセスを防止する。
【００５５】
そのため、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置３００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１以下に設定する。
【００５６】
本シーケンスにおいては最初に、コンテンツ受信装置３００が認証要求を作成する。コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、機器固有の情報に対する証書を付して、通信処理部１１３を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６０１）。
【００５７】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、通信処理部１１３を介して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置３００に送ると（Ｓ６０２）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０３）。
【００５８】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ６０４）。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０５）。
【００５９】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ６０６）後、自分の側からの認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ６０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する。
【００６０】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置３００に送り（Ｓ６０８）、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置３００と共通の認証鍵を生成する。
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【００６１】
次に、コンテンツ送信装置１００は、コンテンツ受信装置３００が宅内に存在する機器であるか確認するために、機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置３００が登録され、宅内用カウンタ値５２０４に値が設定されているかどうかを確認する。確認の結果、宅内用カウンタ値５２０４に値が設定されていない場合は、宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０９）。
【００６２】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００に送ると（Ｓ６１０）、自分の側からの宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ６１１）。
【００６３】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置３００に送ると（Ｓ６１２）、宅内確認に必要な情報を付した宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６１３）。
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６１４）。
【００６４】
受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、Ｓ６１３でコンテンツ受信装置３００に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、前記機器情報管理部１０３内のタイマー１０９１を起動した後、コンテンツ受信装置３００が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６１５）。
【００６５】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、宅内確認実行要求を受け取り、Ｓ６１４で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６１６）。
【００６６】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記タイマー１０９１を停止し、前記宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ１）が宅内確認閾値テーブル１９２０の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）１９２１を超えていないことを確認する。また、受信した受信確認に含まれるメッセージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。
【００６７】
計測値（Ｔ１）≦宅内確認閾値テーブル１９２０の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）１９２１であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コンテンツ受信装置３００は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置３００へ送る（Ｓ６１７）。
【００６８】
一方、計測値（Ｔ１）＞宅内確認閾値テーブル１９２０の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）１９２１である場合、または受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、コンテンツ受信装置３００は宅外に存在する可能性がある、または不正な機器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、Ｓ６１５で受信したメッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６１８）。
【００６９】
Ｓ６０９からＳ６１８までが、通常認証における宅内アクセス用の宅内確認方法である。ここで、宅内用機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置３００が登録され、宅内用カウンタ値５２０４に値が設定されている場合は、宅内確認処理を省略する。
【００７０】
一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８はコンテンツを暗号する際に使用する交換鍵を生成し、前記認証鍵を用いて交換鍵を暗号化し、交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６１９）。
【００７１】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、前記認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ６２０）。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記宅内用機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置３００に関する情報を登録する（Ｓ６２１）。
【００７２】
例えば、宅内機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１のレコード５２１１に示すように、前記Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置３００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置３００のＩＰアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、定義テーブル５１００内の宅内用カウンタ最大値５１０３を宅内用カウンタ値５２０４に設定し、送信ステータス５２０５に『停止』を設定する。
【００７３】
図６に示す処理手順によって、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の交換鍵を共有できる。交換鍵は、交換鍵に関する付加情報と共に前記宅内機器情報テーブル５２００内の宅内用交換鍵５２２０に設定され、コンテンツを暗号化／復号化するための共通鍵を生成するために使用する。また、前記Ｓ６０９とＳ６１３の処理、Ｓ６１７とＳ６１９の処理をそれぞれ纏めても良い。
【００７４】
図６の手順は、宅内でのコンテンツ送信を行う場合に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００の間で実行する宅内用の機器認証処理について説明した。
【００７５】
＜３．宅外アクセス機器登録処理＞
図７は、図１に示したシステム構成において、ユーザ宅１内にあるコンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス機器登録処理シーケンスの一例である。宅外アクセス機器とは、著作権保護コンテンツの視聴やコピー、Ｍｏｖｅを目的として宅外から宅内の機器へ宅外アクセスを行う機器のことである。図７では携帯端末（コンテンツ受信装置）２００が宅外アクセス機器となる。
【００７６】
本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００はユーザ宅１内にあるものとする。また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬを監視し、後述の図１９に示すＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅１の外からのアクセスを防止する。そのため、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１以下に設定する。
【００７７】
まず、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００は、図６で説明した機器認証処理Ｓ６００を実施する。
その後、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録要求を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ７０１）。宅外アクセス機器登録要求には、前記の機器固有の情報や所定の計算アルゴリズムを用いて生成した乱数、ユーザが宅外アクセス用に設定するパスワードなどを含むことができる。
【００７８】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録要求を受け取り、Ｓ７０２において、宅外用機器情報テーブル５３００内にコンテンツ受信装置２００が登録済みであるか否かを、例えばデバイスＩＤ５３０２やアドレス情報５３０３を用いて判定する。既に登録済みであれば、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、登録成功あるいは登録済みであるステータスを含んだ受信確認をコンテンツ受信装置２００へ返信し、Ｓ７０４へ移行する。
【００７９】
まだ登録されていない場合は、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外用機器情報テーブル５３００内の宅外登録数５３２１を参照し、宅外アクセス用として登録された機器が、定義テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２未満であるか否かを判定する。そして、既に最大数に達していれば、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、登録処理を中断し、登録不可あるいは最大数であるステータスを含んだ受信確認をコンテンツ受信装置２００へ送信する。一方まだ最大数に達していない場合は、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記Ｓ６０１およびＳ７０１で受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤが相互に一致することを確認した後、コンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤを宅外用機器情報テーブル５３００内のデバイスＩＤ５３０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５３０３に設定し、送信ステータス５３０５には『停止』を設定し、定義テーブル５１００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を宅外用カウンタ値５３０６に設定する（Ｓ７０４）。そして、Ｓ７０３で登録成功あるいは登録済みであるステータスを含んだ受信確認をコンテンツ受信装置２００へ送信する。
【００８０】
コンテンツ送信装置１００からの受信確認を受信したコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、受信確認に含まれたステータスを参照し、登録成功あるいは登録済みの場合は、機器管理情報部１０９に格納した宅外アクセス用情報テーブル６００００を生成または更新する（Ｓ７０５）。
【００８１】
機器認証処理Ｓ６００に加えて、Ｓ７０１からＳ７０５の処理を行うことによって、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、機器認証に成功した機器についてのみ、宅外アクセス機器として登録処理を実施することができる。
【００８２】
図７の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間でコンテンツ送信装置１００にコンテンツ受信装置２００を登録するために実行する宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００について説明した。
【００８３】
図８は、宅外アクセス用情報テーブル６００００の一構成例である。
宅外アクセス用情報テーブル６００００は、ＩＤ６０００１、接続先アドレス情報６０００２、登録情報６０００３で構成する。
【００８４】
ＩＤ６０００１は、テーブルの登録番号を示す。
アドレス情報６０００２は、宅外から宅内ネットワーク上における各機器にアクセスするためのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等を示す。
登録情報６０００３は、コンテンツ受信装置２００が宅外からコンテンツ送信装置１００やルータ１２にログインするために必要なユーザ名やパスワードを示す。
【００８５】
図６及び図７に示す手順の処理を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることと宅内に存在する機器であることが確認された場合だけ、宅内アクセス時にコンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有すると同時に、コンテンツ送信装置に宅内アクセス及び宅外アクセスを行うコンテンツ受信装置を同時に登録することができる。
【００８６】
ここで、通常の機器認証処理Ｓ６００が終了後、コンテンツ送信装置１００が前記宅外アクセス機器登録要求を受付け可能な時間を設け、所定の時間（例えば、２４時間）内にコンテンツ受信装置２００が宅外アクセス機器登録要求を発行する必要があるようにしても良い。
【００８７】
図９と図１０は、図６及び図７に示す手順の処理を用いて、実際にユーザが携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を操作して、コンテンツ送信装置１００に登録するシーケンスの一例について説明する。なお、図１０に示した携帯端末２００の画面の表示内容や表示順はあくまでも本実施例を説明する上での一例であり、この限りではない。
【００８８】
ユーザは、携帯端末２００の操作ボタンや各種設定メニューを用いて、リモートアクセスするサーバ（すなわちコンテンツ送信装置１００）を登録するための画面１００１を表示する。画面１００１上でユーザが『２)接続サーバ設定』を選択すると、携帯端末２００は、宅内のネットワーク上に存在し、コンテンツを配信する機能を備えたコンテンツ送信装置の一覧を表示するための画面１００２を表示する。
【００８９】
ユーザが画面１００２上で『サーバ１』（本実施例の場合、コンテンツ送信装置１００を指すものとする）を選択すると（Ｓ９０１）、携帯端末２００の機器認証処理部１０８はコンテンツ送信装置１００に対してリモートアクセス機能の対応有無を確認するためのリモートアクセス機能確認要求を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ９０２）。
【００９０】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記リモートアクセス機能確認要求を受け取り、Ｓ９０３において、例えば機器情報５０００の定義テーブル５１００に宅外登録最大数５１０２や宅外用機器情報テーブル５３００が存在するか否かで、自機器がリモートアクセス機能を備えているか否かを判定する。そして、その判定結果を含んだ受信確認をコンテンツ受信装置２００へ返信する（Ｓ９０４）。
【００９１】
携帯端末２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ９０４で受信した判定結果を参照し、前記『サーバ１』がリモートアクセス機能を備えている場合は、画面１００３のように、接続可能なサーバとして、サーバ１を表示する。画面１００３には、『サーバ１』がリモートアクセス機能を備えていることを表示し、自機器を『サーバ１』に登録するための『２)リモートアクセス登録』を表示する。
【００９２】
ユーザが画面１００３上で『２)リモートアクセス登録』を選択すると、携帯端末２００の機器認証処理部１０８は、コンテンツ送信装置１００との間で図７に示した宅外アクセス機器登録処理手順Ｓ７００を実行し、コンテンツ送信装置１００の宅外用機器情報テーブル５３００に携帯端末２００を登録する。
【００９３】
次に、携帯端末２００は、宅外からコンテンツ送信装置１００へリモートアクセスするために必要な情報を取得するためのリモートアクセス用ＵＲＬ取得要求をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ９０５）。
【００９４】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記リモートアクセス用ＵＲＬ取得要求を受け取り、Ｓ９０６において、自機器に対してリモートアクセスするために必要な情報−例えば、自機器やルータ１２にアクセスするためのグローバルＩＰアドレス、ＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバから取得したＵＲＬ、ポート番号など−を、自機器や必要に応じてルータ１２から取得する。そして、それらの情報を含んだ受信確認をコンテンツ受信装置２００へ返信する（Ｓ９０７）。
【００９５】
携帯端末２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ９０７で受信した情報を参照し、宅外アクセス用情報テーブル６００００のアドレス情報６０００２に登録する（Ｓ９０８）。
【００９６】
＜４．コンテンツの利用制限を記述する情報＞
以下、図１２、図１３を用いて、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１やケーブル、インターネット３経由で受信するコンテンツに付随する、コンテンツの利用制限を記述する情報として、コンテンツ利用記述子１２００とデジタルコピー制御記述子１３００の一例について説明する。また、図１４、図２５を用いて、これらコンテンツの利用制限を記述する情報に応じた、コンテンツ送信装置１００のデジタル入出力端子１１４からの出力可否、暗号化有無、暗号モード、記録制御について説明する。
【００９７】
図１２は、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１やケーブル、インターネット３経由で受信したコンテンツに付随するコンテンツ利用記述子１２００の構成を示す。本記述子は、例えばＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組配列情報）のＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ：サービス記述テーブル）やＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ：イベント情報テーブル）に設定される。
【００９８】
コンテンツ利用記述子１２００は、受信したコンテンツの記録や他のコンテンツ受信装置への出力を制御する情報を示し、該コンテンツの提供元５ａ、５ｂ（例えば、放送局やコンテンツサービスプロバイダー等の著作権者側）が該コンテンツに対する記録／出力を制御するために付加された情報である。コンテンツ利用記述子１２００は、後述するデジタルコピー制御記述子と組み合わせて用いる。
【００９９】
コンテンツ利用記述子１２００は、コピー制限モード（ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０１、解像度制限ビット（ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ）１２０２、一時蓄積制御ビット（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０３、一時蓄積許容時間（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｓｔａｔｅ）１２０４、出力保護ビット（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０５、リモートアクセス制限モード（ｒｅｍｏｔｅ＿ａｃｃｅｓｓ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０６を有する。なお、該コンテンツ利用記述子１２００の構成に他の情報を含んでも良く、この構成例に限定するものではない。
【０１００】
コピー制限モード（ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０１は、コピー個数制限のモードを示し、コンテンツ事業者の運用規定によって定められる。例えば、この値が「１」の場合はコピーの個数制限を運用し、「０」の場合は運用しないといった意味を示す。また、この情報が含まれていない(配置されていない)場合には、デフォルトとして「１」が設定されているものとみなす。
【０１０１】
解像度制限ビット（ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ）１２０２は、デジタル映像／音声出力端子１１６から出力する映像信号の画質制限の有無を示す。例えば、この値が「０」の場合は映像音声出力の解像度を制限し、「１」の場合は制限を行わない、といった意味を示す。
【０１０２】
一時蓄積制御ビット（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０３は、条件付きで受信したコンテンツの一時蓄積を許可するか否かを示す。例えば、この値が「０」の場合は後述するデジタルコピー制御記述子１３００が「コピー禁止」であっても一時蓄積が可能であり、「１」の場合は一時蓄積を行うことができない、といった意味を示す。
【０１０３】
一時蓄積許容時間（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｓｔａｔｅ）１２０４は、コンテンツを受信してからの一時蓄積許容時間を示し、例えば、制限なし、１時間３０分、３時間、１日、１週間等の情報が設定される。
【０１０４】
出力保護ビット（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０５は、デジタル入出力端子１１４から後述するデジタルコピー制御記述子１３００が「制約条件なしにコピー可」のコンテンツを出力する際の出力保護の有無を示す。例えば、この値が「０」の場合は出力保護の処理を行い、「１」の場合は出力保護の処理を行わない、といった意味を示す。
【０１０５】
リモートアクセス制限モード（ｒｅｍｏｔｅ＿ａｃｃｅｓｓ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）１２０６は、受信したコンテンツを外出先２やユーザ別宅４といった宅外にある端末（携帯端末２００、コンテンツ受信装置４００、コンテンツ送受信装置５００、６００）からの利用制限のモードを示し、コンテンツ事業者の運用規定によって定められる。例えば、この値が「０」の場合はリモートアクセスでの利用を禁止し、「１」の場合は制限しないといった意味を示す。この値を以降の処理で使用することにより、コンテンツ提供元（５ａ、５ｂ）は、コンテンツへのリモートアクセスを制限することが可能となる。
【０１０６】
図１３は、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１やケーブル、インターネット経由で受信したコンテンツに挿入されているデジタルコピー制御記述子１３００の構成例を示す。
【０１０７】
デジタルコピー制御記述子１３００は、デジタル記録装置におけるコピー世代を制御する情報を示し、デジタルコピー及びアナログコピーを行う場合にコンテンツの提供元（例えば、放送局やコンテンツサービスプロバイダー等の著作権者側）が該コンテンツに対する記録／コピーに関する情報を記録装置に伝えるために付加された情報である。
【０１０８】
デジタルコピー制御記述子１３００は、デジタルコピー制御情報（ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ）１３０１、コピー制御形式情報（ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅ）１３０２、アナログ出力コピー制御情報（ＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ）１３０３から構成する。なお、該デジタルコピー制御記述子１３００の構成に他の情報を含んでも良く、この構成例に限定するものではない。
【０１０９】
デジタルコピー制御情報（ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ）１３０１は、受信したコンテンツのコピー世代を制御する情報を示す。例えば、この値が「００」の場合は「制約条件なしにコピー可」、「０１」「１１」の場合は「コピー禁止」、「１０」の場合は「１世代のみコピー可」といった意味を示す。
【０１１０】
コピー制御形式情報（ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅ）１３０２は、受信したコンテンツのコピー世代を制御する形式の情報を示す。例えば、この値が「０１」の場合はコンテンツの提供元が指定した暗号化方式（例えば、ＤＴＣＰ、ＤＴＣＰ−ＩＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭなど）を使用して該コンテンツを暗号化してデジタル入出力端子１１４から出力し、「１１」の場合は暗号化を行わないでデジタル入出力端子１１４から出力する、といった意味を示す。
【０１１１】
アナログ出力コピー制御情報（ＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ）１３０３は、前記コピー制御形式情報の値が「０１」あるいは「１１」の場合のアナログ出力のコピーを制御する情報を示す。例えば、この値が「００」の場合は制約条件なしにコピー可であり、それ以外の値の場合は何らかの制約条件でコピーを制限する、といった意味を示す。
【０１１２】
図１４は、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１やケーブル、インターネット経由で受信したコンテンツに挿入されているコンテンツ利用記述子１２００、デジタルコピー制御記述子１３００を参照し、該コンテンツをデジタル入出力端子１１６から宅内のネットワーク接続された他のコンテンツ受信装置へ送信する場合のデジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の一構成例を示す。
【０１１３】
図２５は、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１やケーブル、インターネット経由で受信したコンテンツに挿入されているコンテンツ利用記述子１２００、デジタルコピー制御記述子１３００を参照し、該コンテンツを記録部１１１に記録する場合のデジタルコンテンツ記録制御テーブル２５００の一構成例を示す。
【０１１４】
＜５．コンテンツ送信装置へのコンテンツの蓄積＞
以下、図１５を用いて、コンテンツ送信装置１００におけるコンテンツ蓄積処理について説明する。
【０１１５】
図１５は、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１やケーブル、インターネット経由で受信した放送番組を記録する手順Ｓ１５００のフローの一例を示す。以下に、図１４および図１５を用いて、前記放送番組を記録する手順について説明する。なお、前記コンテンツはコンテンツ記録装置に対してデジタル記録するものとする。
【０１１６】
ユーザがコンテンツ送信装置１００に対してリモコンやタッチパネルなどを利用して番組表や視聴中の放送番組画面から現在受信中の放送番組の録画を指示した場合、コンテンツ送信装置１００の入力処理部１０７は、制御部１１５に対してその旨を通知する（Ｓ１５０１）。
【０１１７】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、ユーザが指示した前記放送番組の記録先が現在宅内に設置されているか否かを判定する（Ｓ１５０２）。その結果、宅内に設置されていない（すなわち、宅外に持ち出された）記録装置の場合には、記録不可の旨をエラー画面に表示し、処理を終了する（Ｓ１５０３）。ここで、Ｓ１５０１において、ユーザに選択指示してもらう記録装置の候補一覧には、現在宅内に設置された装置のみとする方法、あるいは前記宅外用機器情報テーブル５３００に登録された装置を表示しない方法もある。
【０１１８】
Ｓ１５０２で判定した結果、宅内に設置されている記録装置の場合には、制御部１１５は、ユーザが記録を指示した前記コンテンツに関するデジタルコピー制御記述子１３００のデジタルコピー制御情報１３０１と、デジタルコンテンツ記録制御テーブル２５００を参照する（Ｓ１５０４）。そして、制御部１１５は、前記デジタルコピー制御情報１３０１の値が『００：制約条件なしにコピー可（Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ）』『１０：一世代のみコピー可（Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）』のいずれかであることを確認する（Ｓ１５０５）。すなわち、デジタルコピー記録制御テーブル２５００における２５０１〜２５０２、２５０４〜２５０６、２５０８の組み合わせが記録可能を意味する。その結果、いずれの値でも無い場合には、制御部１１５は、記録不可の旨を表示部１０５のエラー画面に表示し、処理を終了する（Ｓ１５０６）。
【０１１９】
Ｓ１５０５で確認した結果が、『００』『１０』のいずれかの値である場合には、制御部１１５は、コンテンツ利用記述子１２００のリモートアクセス制限モード１２０６の値を取得する（Ｓ１５０７）。そして、制御部１１５は、ユーザが指示した前記放送番組の記録先が自機器内の記録部１１１であるか、デジタル入出力端子１１４経由で宅内ネットワーク上に存在する記録装置であるかを判定する（Ｓ１５０８）。
【０１２０】
Ｓ１５０８で判定した結果、前記放送番組の記録先が自機器内の記録部１１１である場合、制御部１１５は、Ｓ１５０７で取得した前記リモートアクセス制限モード１２０６の値が『１：リモートアクセス制限しない（デフォルト）』であるか否かを判定する（Ｓ１５０９）。前記リモートアクセス制限モード１２０６の値が『１』以外の場合は、Ｓ１５１１へ遷移し、記録／再生処理部１１０により記録部１１１への記録を開始する。前記リモートアクセス制限モード１２０６の値が『１』の場合、制御部１１５は、前記タイマー１０９１を用いて時間の計測を開始（Ｓ１５１０）した後、前記コンテンツを、記録／再生処理部１１０を用いて記録部１１１へ記録開始する（Ｓ１５１１）。
【０１２１】
ここで、Ｓ１５１１においてコンテンツを記録部１１１に記録する場合、デジタルコピー記録制御テーブル２５００における、（コピー制御形式情報，デジタルコピー制御情報，出力保護ビット）＝（０１，００，１）の組合せ２５０１または（１１，００，−）の組合せ２５０８の組み合わせでは暗号／復号処理部１１２で暗号化しなくても良いが、それ以外の組み合わせでは暗号／復号処理部１１２が、記録媒体毎に予め定められた所定の手順に従ってコンテンツを暗号化する。
【０１２２】
また、記録／再生処理部１１０は、デジタルコピー制御記述子１３００、コンテンツ利用記述子１２００をコンテンツと共に記録する。その際、デジタルコピー記録制御テーブル２５００における２５０５と２５０６の組み合わせの場合、すなわち一世代のみコピー可の場合は、記録／再生処理部１１０は、デジタルコピー制御情報１３０１の値を『０１：再コピー禁止』に変更して記録する。
【０１２３】
さらに、Ｓ１５１０で計測を開始した時間は、前記記録を開始したコンテンツ（リモートアクセスが許可された）について宅外からのリモートアクセスによる視聴を許可するか否かの判定基準として利用しても良い。例えば、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ利用記述子１２００の一時蓄積許容時間１２０４あるいは新たにコンテンツ利用記述子１２００に追加したリモートアクセス許可時間等を用いて、計測時間が所定の時間を経過した後に、宅外からリモートアクセスするコンテンツ受信装置２００に対して記録コンテンツの視聴再生を許可する。リモートアクセス許可時間は、コンテンツと対応付けられて記録部１１１に格納されていれば良く、必ずしもコンテンツ利用記述子１２００の形態でなくても良い。コンテンツ送信装置１００は、コンテンツ提供元５ａ，５ｂから、コンテンツに対応付けてリモートアクセス許可時間を受信するか、コンテンツに対応付けて受信した所定の情報に基づいてリモートアクセス許可時間を決定することができる。また、宅内に設置されたコンテンツ受信装置３００に対しては、自機器（コンテンツ送信装置１００）での視聴と同様に、記録と同時に視聴再生を許可する。
【０１２４】
一方、Ｓ１５０８で判定した結果、前記放送番組の記録先が宅内ネットワーク上に存在する他の記録装置（例えば、コンテンツ受信装置３００）である場合、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、図１４のデジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００を参照（Ｓ１５１２）し、前記コンテンツがデジタル入出力端子１１４経由で出力可能であり、記録が許可されていることを確認する。すなわち、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、デジタルコピー制御記述子１３００のデジタルコピー制御情報１３０１とコピー制御形式情報１３０２、コンテンツ利用記述子１２００の出力保護ビット１２０５とリモートアクセス制限モード１２０６を参照し、以下の組み合わせのいずれかに該当するか否かを判定する（Ｓ１５１３）。
１）デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０１
（ア）コピー制御形式情報１３０２『０１（ＤＴＣＰ保護実施）』
（イ）デジタルコピー制御記述子１３０１『００（制約条件なしにコピー可）』
（ウ）出力保護ビット１２０５『１（出力保護なし）』
２）デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０２
（ア）コピー制御形式情報１３０２『０１（ＤＴＣＰ保護実施）』
（イ）デジタルコピー制御記述子１３０１『００（制約条件なしにコピー可）』
（ウ）出力保護ビット１２０５『０（出力保護あり）』
（エ）リモートアクセス制限モード１２０６『１（リモートアクセス制限しない）』
３）デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０５
（ア）コピー制御形式情報１３０２『０１（ＤＴＣＰ保護実施）』
（イ）デジタルコピー制御記述子１３０１『１０（一世代のみコピー可）』
（ウ）リモートアクセス制限モード１２０６『１（リモートアクセス制限しない）』
４）デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０８
（ア）コピー制御形式情報１３０２『１１（ＤＴＣＰ保護未実施）』
（イ）デジタルコピー制御記述子１３０１『００（制約条件なしにコピー可）』
判定結果が、上記１）〜４）のいずれにも該当しない場合には、送信装置１００の制御部１１５は、記録／再生処理部１１０により、記録不可の旨を表示部１０５のエラー画面に表示し、処理を終了する（Ｓ１５１４）。
【０１２５】
Ｓ１５１３で判定した結果、上記１）〜４）のいずれかに該当し、すなわち、前記コンテンツをデジタル入出力端子１１４経由で出力可能であれば、制御部１１５は、前記コンテンツ受信装置３００に対して前記コンテンツを出力処理開始する（Ｓ１５１５）。ここで、図示していないが、出力処理では、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ受信装置３００に対して記録要求を発行し、必要に応じて図６に記載した機器認証処理Ｓ６００を実行する。この機器認証処理に成功すると、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８はコンテンツ受信装置３００との間で共有した交換鍵を用いて所定のアルゴリズムに基づいてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２でコンテンツをその共通鍵で暗号化しながら図２０に記載したパケットフォーマットで通信処理部１１３、デジタル入出力端子１１４経由で出力する。
【０１２６】
上記手順において、前記コンテンツにコンテンツ利用記述子１２００のリモートアクセス制限モード１２０６が存在しない場合は、該リモートアクセス制限モード１２０６の値を『１（リモートアクセス制限しない）』と見なす。
【０１２７】
上記手順を実施することにより、以下の効果が得られる。
１）Ｓ１５０２／Ｓ１５０３において、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１経由あるいはインターネット３経由で現在受信可能な番組（リアルタイムの放送番組であるライブ放送やＩＰＴＶ放送、ＶＯＤサービス）について、宅外からのリモートアクセスによるコンテンツ受信装置２００での視聴および記録を禁止することができる。
２）コンテンツ提供元（５ａ、５ｂ）が前記コンテンツに対するリモートアクセスを許可しない（リモートアクセス制限モード１２０６の値が０）場合は、該コンテンツを直接受信するコンテンツ送信装置１００が内蔵する記録媒体のみ記録し、デジタル入出力端子１１４経由で記録媒体を備えた宅内の他のコンテンツ受信装置への記録を制限することができる。
【０１２８】
上記手順において、Ｓ１５０２の処理は、Ｓ１５０５の後に実行しても良い。また、Ｓ１５０７の処理は、Ｓ１５０８の後に実行しても良い。
【０１２９】
ここで、上記手順はユーザが現在受信中の放送番組に対する録画を指示した場合について説明したが、放送番組の録画予約設定時、あるいは録画予約の実行時にも適用することが可能となる。
【０１３０】
＜６．宅内でのコンテンツ視聴＞
図１６は、図１に示したシステム構成において、ユーザ宅１内のコンテンツ受信装置３００がコンテンツ送信装置１００の記録部１１１に蓄積されたコンテンツを視聴する場合の処理シーケンスの一例である。
【０１３１】
まず、前記コンテンツ受信装置３００の入力処理部１０７を用いてユーザがコンテンツ視聴を指示すると、コンテンツ受信装置３００の制御部１１５は、コンテンツ送信装置の一覧を表示部／スピーカ１０５上に表示する（画面１００２）。ユーザは、この表示画面上で所望のコンテンツ送信装置１００を選択する（Ｓ１６０１）。
【０１３２】
ここで、コンテンツ受信装置３００は、宅内ネットワーク上に存在する機器を検出して、コンテンツ送信機器一覧に表示してもよい。ネットワーク上に存在するコンテンツ送信装置を検出する方法としては、例えばネットワーク上の全装置に対して「コンテンツ送信機能を備えた機器の検出要求」を含んだＵＤＰパケットをマルチキャスト送信し、機能を備えた装置のみが返信することにより、コンテンツ送信装置を認識する方法や、ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置から通知されるネットワーク参加通知を受信してコンテンツ送信装置を認識する方法がある。
【０１３３】
また、コンテンツ送信機器の一覧画面を表示せず、ユーザが入力処理部１０７を介してコンテンツ送信装置１００のアドレス情報を入力し、コンテンツ受信装置３００は入力された情報を元にコンテンツ送信装置１００にアクセスしてもよい。
【０１３４】
Ｓ１６０１でユーザがコンテンツ送信装置１００を選択すると、コンテンツ受信装置３００の制御部１１５は、デジタル入出力端子１１４経由で同じくユーザ宅１に設置したコンテンツ送信装置１００に対して、コンテンツ情報の取得要求を送る（Ｓ１６０２）。
【０１３５】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、通信処理部１１３を介して受信確認をコンテンツ受信装置３００へ送る（Ｓ１６０３）。そして、記録部１１１に格納しているコンテンツの内、前記コンテンツ受信装置３００がアクセス可能なコンテンツのみを抽出し、該コンテンツの一部あるいは全てに関する情報（例えばタイトル、日付、コピー制御情報、記録時間など）を用いてコンテンツ情報を生成し（Ｓ１６０４）、そのコンテンツ情報をコンテンツ受信装置３００へ送る（Ｓ１６０５）。
【０１３６】
ここで、Ｓ１６０４において、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、記録部１１１に記録されデジタル入出力端子１１４から出力可能なコンテンツと、記録部１１１に現在記録中でデジタル入出力端子１１４から出力可能なコンテンツと、チューナ１０１やインターネット３経由で現在受信可能な番組でありデジタル入出力端子１１４から出力可能なコンテンツを抽出する。
【０１３７】
コンテンツ受信装置３００の制御部１１５は、受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送り（Ｓ１６０６）、受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として表示部／スピーカ１０５上に表示する。ユーザは、コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツを入力処理部１０７経由で指示すると（Ｓ１６０７）、コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８はコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で通常認証処理Ｓ６００を実施する。
【０１３８】
その後、コンテンツ受信装置３００の制御部１１５は、所望のコンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１６０８）。
【０１３９】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ視聴要求に対して受信確認を送り（Ｓ１６０９）、Ｓ６００で共有した交換鍵を利用して生成した共通鍵を用いて暗号/復号処理部１１２で暗号化したコンテンツをコンテンツ受信装置３００に送信する（Ｓ１６１０）。
【０１４０】
コンテンツ送信開始後、コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は任意のタイミングで、コンテンツ送信装置１００に鍵確認要求を送信する（Ｓ１６１１）。コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は鍵確認要求を受信すると、確認の結果に応じてコンテンツ受信装置３００に受信確認を送信する（Ｓ１６１２）。
【０１４１】
機器認証処理部１０８は前記交換鍵の識別ＩＤが正しいかチェックし、機器情報更新部１０９２は前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を定期的に（例えば、1分間隔や１０分間隔等）通知が入るように設定し、起動する。また、機器認証処理部１０８は前記交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。
【０１４２】
そして、記録部１１１から読み出した所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら、図２０に示すフォーマットでコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ１６１０）。Ｓ１６１０において、コンテンツ送信装置１００は、デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００を参照し、デジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００の組み合わせで決定されるＥ−ＥＭＩを、図２０のヘッダ部２００２１内のＥ−ＥＭＩ２００２１４に設定して出力する。コンテンツ送信装置１００は、デジタル入出力端子１１４から出力可能であり、リモートアクセスが許可されていないコンテンツ（デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０３と１４０６）については、Ｅ−ＥＭＩを『Ｎｏ ｍｏｒｅ ｃｏｐｉｅｓ』に設定し、コンテンツ受信装置３００で記録されることを防止する。
【０１４３】
ここで、コンテンツ送信中に前記タイマー１０９１から通知が入る毎に、機器情報更新部１０９２は前記機器情報テーブル５０００内の宅内用機器情報テーブル５２００の宅内用カウンタ値５２０４を更新する（例えば、カウンタ値をデクリメントする）。宅内用カウンタ値５２０４が０に達したら、宅内用機器情報テーブル５２００内の該当する機器の情報を削除する。
【０１４４】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、前記Ｓ６００で共有した交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、通信処理部１１３と暗号／復号処理部１１２を介して受信したデータについて、暗号／復号処理部１１２で図２０に示すフォーマットからペイロードに含まれる暗号化コンテンツを抽出して復号化し、デコーダ１０４でデコードしながら表示部／スピーカ１０５に出力する。
【０１４５】
＜７．宅外からのコンテンツ視聴＞
以下、図１８を用いて、宅外からのコンテンツ視聴処理Ｓ１８００について説明する。また、コンテンツ視聴処理の過程で行われる宅外アクセス機器認証処理について図１１を用いて説明する。
【０１４６】
図１８は、図１に示したシステム構成において、携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を宅外へ持ち出し、外出先２からコンテンツ送信装置１００にチューナ１０１を介して入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツを視聴する場合の処理手順である。
【０１４７】
まず、前記コンテンツ受信装置２００の入力処理部１０７を用いてユーザがコンテンツ視聴を指示すると、コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、コンテンツ送信装置一覧を表示部／スピーカ１０５上に表示する。コンテンツ送信装置一覧には、宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録された機器であるコンテンツ送信装置１００を表示する（Ｓ１８０１）。
【０１４８】
ここで、コンテンツ受信装置２００は、ネットワーク上に存在する機器を検出して、コンテンツ送信機器一覧に表示してもよい。ネットワーク上に存在するコンテンツ送信装置を検出する方法としては、例えばネットワーク上の全装置に対して「コンテンツ送信機能を備えた機器の検出要求」を含んだＵＤＰパケットをマルチキャスト送信し、機能を備えた装置のみが返信することにより、コンテンツ送信装置を認識する方法や、ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置から通知されるネットワーク参加通知を受信してコンテンツ送信装置を認識する方法がある。
【０１４９】
次に、ユーザが表示された前記コンテンツ送信装置一覧からコンテンツ送信装置１００を選択すると、コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、前記宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録されているコンテンツ送信装置１００のアドレス情報を参照し、無線通信処理部２０３から無線アクセスポイント２３と外出先２のルータ２２を介してインターネット３経由でユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００に対して、コンテンツ情報の取得要求を送る（Ｓ１８０２）。
【０１５０】
ここで、コンテンツ送信機器一覧を表示せず、ユーザが入力処理部１０７を介してコンテンツ送信装置１００のアドレス情報を入力し、コンテンツ受信装置２００は入力された情報を元にコンテンツ送信装置１００にアクセスしてもよい。
【０１５１】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、通信処理部１１３を介して受信確認をコンテンツ受信装置２００へ送り（Ｓ１８０３）、図１７に示したコンテンツ一覧情報の生成手順を用いて記録部１１１に格納しているコンテンツの一部あるいは全てに関するコンテンツ一覧情報（例えばタイトル、日付、コピー制御情報、記録時間など）を生成し（Ｓ１８０４）、コンテンツ受信装置２００へ送る（Ｓ１８０５）。
【０１５２】
コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送り（Ｓ１８０６）、受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として表示部／スピーカ１０５上に表示する。ユーザは、コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツを入力処理部１０７経由で指示すると（Ｓ１８０７）、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８はコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００を実施する。図１１を用いて後述する宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信装置）２００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。宅外アクセス機器認証処理１１００により、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００は相互に認証し、認証の結果として、コンテンツ送信装置１００によるコンテンツ暗号化およびコンテンツ受信装置２００によるコンテンツ復号のための交換鍵を共有する。
【０１５３】
その後、コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、所望のコンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１８０８）。その際、視聴要求には、前記宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００で受信した前記宅外用交換鍵を識別するためのＩＤを付加しても良い。
【０１５４】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ視聴要求に対して受信確認を送り（Ｓ１８０９）、Ｓ１１００で共有した鍵を利用して暗号/復号処理部１１２で暗号化したコンテンツをコンテンツ受信装置２００に送信する。図５に示す宅外用機器情報テーブル５３００を用いて、宅外同時アクセス数５３２２の値が宅外同時アクセス最大数５１０６の値に達している場合は、要求を拒否する応答を返すこともできる。
【０１５５】
コンテンツ送信開始後、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は任意のタイミングで、コンテンツ送信装置１００に鍵確認要求を送信する（Ｓ１８１１）。コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は鍵確認要求を受信すると、確認の結果に応じてコンテンツ受信装置２００に受信確認を送信する（Ｓ１８１２）。
【０１５６】
機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵の識別ＩＤが正しいかチェックし、機器情報更新部１０９２は前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を定期的に（例えば、1分間隔や１０分間隔等）通知が入るように設定し、起動する。また、機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。
【０１５７】
そして、記録部１１１から読み出した所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら、図２０に示すフォーマットでコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１８１０）。ここで、コンテンツ送信中に前記タイマー１０９１から通知が入る毎に、機器情報更新部１０９２は前記機器情報テーブル５０００内の宅外用カウンタ値５３０６を更新する（例えば、カウンタ値をデクリメントする）。宅外用カウンタ値５３０６が０に達したら、宅外用機器情報テーブル５３００内の該当する機器の情報を削除する。
【０１５８】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、無線通信処理部２０３と無線暗号／復号処理部２０２を介して受信したデータについて、暗号／復号処理部１１２で図２０に示すフォーマットからペイロードに含まれる暗号化コンテンツを抽出して復号化し、デコーダ１０４でデコードしながら表示部／スピーカ１０５に出力する。
【０１５９】
以上から、予め宅内においてコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００を実施し、認証処理に成功したコンテンツ受信装置を宅外へ持ち出した場合に限り、図１１を用いて後述する宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００を実行して成功すれば、宅内のコンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ受信装置へコンテンツを送信することができる。
【０１６０】
＜７．１宅外アクセス機器認証処理＞
ここで、宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００について述べる。
【０１６１】
図１１は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信装置）２００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理Ｓ１１００の処理シーケンスの一例を示す図である。本手順実行時にはコンテンツ受信装置２００は宅外にあるものとする。また、図７、図９の手順を用いてあらかじめ携帯端末２００はコンテンツ送信装置１００との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００を実行し、コンテンツ送信装置１００の宅外用機器情報テーブル５３００には携帯端末２００が登録済みであるものとする。
【０１６２】
ここでは、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬの監視は行わない。また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１以下ではなく、外出先２からユーザ宅１にインターネットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル１９１０の宅外送信用ＴＴＬ設定値１９１２を設定する。宅外送信用ＴＴＬ設定値１９１２は、宅内制限用ＴＴＬ値１９１１よりも大きい値とする。
【０１６３】
まず、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外認証要求を作成する。宅外認証要求には、前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、機器固有の情報に対する証書を付して、無線通信処理部２０３を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１１０１）。
【０１６４】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外認証要求を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内で管理している前記宅外用機器情報テーブル５３００に、コンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤが登録されていること、宅外用機器情報テーブル５３００の宅外同時アクセス数５３２２の値が定義テーブル５１００の宅外同時アクセス最大数５１０６の値より小さいことを確認した後、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０２）。
【０１６５】
もし前記宅外用機器情報テーブル５３００内にコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤが登録されていない場合や、宅外用機器情報テーブル５３００の宅外同時アクセス数５３２２の値が定義テーブル５１００の宅外同時アクセス最大数５１０６の値と同じ場合は、コンテンツ送信装置１００は以降の処理を中断する。
【０１６６】
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、自分の側からの宅外認証要求を作成し、コンテンツ受信装置２００の場合と同様に、コンテンツ送信装置１００の固有情報と、機器固有の情報に対する証書を付して、通信処理部１１３を介してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０３）。
【０１６７】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１１０４）。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記宅外認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０５）。
【０１６８】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ１１０６）後、自分の側からの宅外認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ１１０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の宅外認証鍵を生成する。
【０１６９】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外認証応答を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する（Ｓ１１０８）。
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【０１７０】
次に、前記宅外用機器情報テーブル５３００内にコンテンツ受信装置２００が登録され、コンテンツ受信装置２００の宅外用カウンタ値５３０６が０でないことを確認した後（Ｓ１１０９）、コンテンツを暗号する際に使用する宅外用交換鍵を生成し、前記宅外認証鍵を用いて宅外用交換鍵を暗号化し、宅外用交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１１０）。
【０１７１】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された宅外用交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ１１１１）。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記宅外用機器情報テーブル５３００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を更新する（Ｓ１１１２）。具体的には、宅外用交換鍵５３０４にＳ１１１０で生成した宅外用交換鍵を設定し、送信ステータス５３０５を『停止』から『アクセス中』に更新する。
【０１７２】
また、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外アクセス用情報テーブル６００００の宅外用交換鍵６０００４に、Ｓ１１１１で復号した宅外用交換鍵を設定する（Ｓ１１１３）。
【０１７３】
以上の手順は、宅外へのコンテンツ送信を行う場合に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間で実行する機器認証処理について説明した。
上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、宅外にコンテンツを送信する際のコンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有することができる。
【０１７４】
＜８．コンテンツ一覧情報の生成＞
図１７は、図１６に示した宅内でのコンテンツ視聴処理手順のＳ１６０４および図１８に示した宅外からのコンテンツ視聴処理手順のＳ１８０４において、コンテンツ送信装置１００がコンテンツ受信装置３００に対して提供するコンテンツ一覧情報（記録部１１１に蓄積されたコンテンツの中で、コンテンツ受信装置３００に対して提供可能なコンテンツ・リスト）の生成処理シーケンスの一例である。
【０１７５】
図１６のＳ１６０２または図１８のＳ１８０２でコンテンツ受信装置３００からコンテンツ情報取得要求を受信すると、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、記録部１１１に格納されたコンテンツに関する情報―例えば、名前、放送局／チャンネル名、記録時間、記録モード、映像／音声フォーマット、デジタルコピー制御記述子、コンテンツ利用記述子、詳細情報など−を取得する（Ｓ１７０１）。ここで、コンテンツ情報には、現在記録部１１１で記録中のコンテンツも含むものとする。
【０１７６】
次に、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ情報取得要求を発行したコンテンツ受信装置が宅内からアクセスしたのか、宅外からアクセスしたのかを判定する（Ｓ１７０２）。ここで、宅内ネットワーク上に存在するコンテンツ受信装置を検出する方法としては、例えばネットワーク上の全装置に対して「機器の検出要求」を含んだＵＤＰパケットをマルチキャスト送信し、機能を備えた装置のみが返信することにより、コンテンツ受信装置を認識する方法がある。
【０１７７】
Ｓ１７０２で判定した結果、コンテンツ受信装置３００が宅内に設置されている場合は、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１経由あるいはインターネット３経由で現在受信してリアルタイム視聴が可能な番組に関する情報−例えば、番組名、放送局／チャンネル名、放送時間、映像／音声フォーマット、デジタルコピー制御記述子、コンテンツ利用記述子、詳細情報など−を取得する（Ｓ１７０３）。そして、Ｓ１７０１で取得した記録部１１１に格納したコンテンツに関する情報とＳ１７０３で取得した現在放送中のライブコンテンツに関する情報を用いて、コンテンツ毎にデジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００を参照してデジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせを確認する（Ｓ１７０４）。そして、デジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００の値の組み合わせからデジタル入出力端子１１４経由で出力可能であるか否かを判定する。具体的には、デジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００の値が、デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０１〜１４０８に該当するか否かを判断する（Ｓ１７０５）。
【０１７８】
Ｓ１７０５で判定した結果、前記組み合わせに該当しない場合は、Ｓ１７０７へ遷移する。前記組み合わせに該当する場合は、コンテンツ受信装置３００へ送信するコンテンツ一覧情報にそのコンテンツに関する情報を追加する（Ｓ１７０６）。そして、全てのコンテンツについて確認済みであることが確認できると（Ｓ１７０７）、図１６のＳ１６０５において作成したコンテンツ一覧情報をコンテンツ受信装置３００へ送信する（Ｓ１７０８）。以上から、宅内のネットワーク上に存在するコンテンツ受信装置３００に対して出力可能なコンテンツは、デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００における組み合わせ１４０１〜１４０８に該当するコンテンツのみである。
【０１７９】
一方、Ｓ１７０２で判定した結果、コンテンツ受信装置が宅外からリモートアクセスしている場合（例えば、携帯端末２００）は、Ｓ１７０１で取得した記録部１１１に格納したコンテンツに関する情報を用いて、コンテンツ毎にデジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００を参照してデジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせを確認する（Ｓ１７０９）。そして、デジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００の値の組み合わせからデジタル入出力端子１１４経由で出力可能であるか否かを判定する。具体的には、デジタルコピー制御記述子１３００とコンテンツ利用記述子１２００の値が、デジタルコンテンツ出力制御テーブル１４００の組み合わせ１４０１〜１４０８に該当するか否かを判断する（Ｓ１７１０）。
【０１８０】
Ｓ１７１０で判定した結果、前記組み合わせに該当しない場合は、Ｓ１７１４へ遷移する。前記組み合わせに該当する場合は、リモートアクセス制限モード１２０６の値が『１（リモートアクセス許可）』であるか否かを判定する（Ｓ１７１１）。
【０１８１】
Ｓ１７１１で判定した結果、リモートアクセス制限モード１２０６の値が『１以外』の場合は、Ｓ１７１４へ遷移する。リモートアクセス制限モード１２０６の値が『１』の場合は、図１５のＳ１５１０でタイマー１０９１を用いて計測を開始した時間が所定の値に達したか否かを判定する（Ｓ１７１２）。所定の値とは、例えば、コンテンツ利用記述子１２００の一時蓄積許容時間１２０４あるいはコンテンツと対応付けて記録部１１１に格納されたリモートアクセス許可時間に予め設定した『リモートアクセスが可能となるまでの経過時間』を示す。
【０１８２】
Ｓ１７１２で判定した結果、所定の値に達していない場合（すなわち、リモートアクセスが可能でない）は、Ｓ１７１４へ遷移する。所定の値に達している場合には、携帯端末２００へ送信するコンテンツ一覧情報にそのコンテンツに関する情報を追加する（Ｓ１７１３）。そして、全てのコンテンツについて確認済みであることが確認できると（Ｓ１７１４）、図１６のＳ１６０５において作成したコンテンツ一覧情報を携帯端末２００へ送信する（Ｓ１７０８）。
【０１８３】
上記手順を実施することにより、次の効果が得られる。
１）Ｓ１７０２／Ｓ１７０３において、コンテンツ送信装置１００がチューナ１０１経由あるいはインターネット３経由で現在受信可能な番組（放送番組をリアルタイムで視聴するライブ放送やＩＰＴＶ放送、ＶＯＤサービス）を、宅外からのリモートアクセスによるコンテンツ受信装置２００での視聴再生を禁止することができる。
２）Ｓ１７１２において、コンテンツ送信装置１００の記録部１１１で記録したコンテンツに対してコンテンツ提供元（５ａ、５ｂ）がリモートアクセスを許可していない（リモートアクセス制限モード１２０６の値が０）場合は、宅外からのリモートアクセスによるコンテンツ受信装置２００での視聴再生を禁止することができる。
【０１８４】
＜９．ＴＴＬを用いたパケットフィルタリングとパケット受信＞
以下、図１９から図２４を用いて、ＴＴＬを用いたパケットフィルタリング処理とパケット受信処理について説明する。
【０１８５】
図１９は、機器認証処理部１０８が利用する各種閾値、設定値を格納する閾値情報１９００の一構成例である。閾値情報１９００は、ＴＴＬテーブル１９１０及び宅内確認閾値テーブル１９２０から構成する。
【０１８６】
ＴＴＬテーブル１９１０は、宅内制限用ＴＴＬ値１９１１と宅外送信用ＴＴＬ設定値１９１２から構成する。
【０１８７】
宅内制限用ＴＴＬ値１９１１は、コンテンツ送信装置が同一の宅内のコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際、及び宅外アクセス機器登録の際の認証処理において、コンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置が送信するパケットに設定するＴＴＬの値を示す。
【０１８８】
宅内制限用ＴＴＬ値１９１１の値は、コンテンツ送信装置が同一の宅内のコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際、及び宅外アクセスのための登録する際の認証処理において、受信したパケットが宅外から送信されたパケットかどうかを判定するための閾値としても利用する。
【０１８９】
宅外送信用ＴＴＬ設定値１９１２は、宅外アクセス機器認証の際にコンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置が送信するパケットに設定する値として利用する。宅外送信用ＴＴＬ設定値１９１２は宅内制限用ＴＴＬ値１９１１よりも大きい値とする。
【０１９０】
ここで、ＴＴＬとは、パケットの有効期間を表す値であり、パケットがルータなどを１回通過するたびに値が１ずつ減少する。ＴＴＬが０になったパケットはその時点で破棄される。そのため、ＴＴＬを十分小さい値に設定することで、宅外へのパケット転送を防止することができる。
【０１９１】
宅内確認閾値テーブル１９２０は、宅内確認タイムアウト値（Ｔ）１９２１と、宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）１９２２から構成する。
宅内確認タイムアウト値（Ｔ）１９２１は、コンテンツ送信装置がコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際の機器認証処理において、コンテンツ受信装置が同一の宅内にあることを確認するための判定に利用する。
【０１９２】
宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）１９２２は、宅外アクセス機器登録処理において、コンテンツ送信装置が、登録するコンテンツ受信装置が同一の宅内にあることを確認するための判定に利用する。宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）１９２２を宅内確認タイムアウト値（Ｔ）１９２１よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器については、より厳密に宅内確認を行うことができる。
【０１９３】
図２０は、宅内のコンテンツ視聴処理手順Ｓ１６００の暗号化コンテンツ送信処理Ｓ１６１０、宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１８００の暗号化コンテンツ送信処理Ｓ１８１０においてＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合の伝送データの構成例を示す。ここで、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰヘッダは省略する。
【０１９４】
ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合の伝送データ２０００は、ＨＴＴＰヘッダ２００１、コンテンツ伝送パケット２００２から構成される。
コンテンツ伝送パケット２００２はヘッダ部２００２１とペイロード部２００２２から構成される。
【０１９５】
ヘッダ部２００２１は、Ｔｙｐｅ２００２１１、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）２００２１２、暗号方式（Ｃ＿Ａ）２００２１３、暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）２００２１４、交換鍵ラベル（Ｅｘｃｈａｎｇｅ＿Ｋｅｙ＿Ｌａｂｅｌ）２００２１５、コピー制御情報（ＰＣＰ−ＵＲ）２００２１６、乱数値（ＳＮｃ）２００２１７、ペイロードサイズ（Ｂｙｔｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｐａｙｌｏａｄ）２００２１８から構成される。
【０１９６】
Ｔｙｐｅ２００２１１は、コンテンツ伝送パケット２００２の種別を識別するための固定値を設定する。
【０１９７】
予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）２００２１２は予約領域であり、０を設定する。
暗号方式（Ｃ＿Ａ）２００２１３は、ペイロード部の暗号方式を示す。例えば、１２８ビットの鍵長のＡＥＳで暗号化されていることなどを明示する。
【０１９８】
暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）２００２１４は、ペイロード部の暗号モードを示し、コピー制御情報（ＰＣＰ−ＵＲ）２００２１６、乱数値（ＳＮｃ）２００１７と合わせてコンテンツ鍵の算出に利用する。
交換鍵ラベル（Ｅｘｃｈａｎｇｅ＿Ｋｅｙ＿Ｌａｂｅｌ）２００２１５は、前記Ｓ６００、Ｓ１１００の認証処理で交換した鍵を特定するラベルを設定する。
【０１９９】
コピー制御情報（ＰＣＰ−ＵＲ）２００２１６は、ペイロード部のコピー制御情報を示し、コピー制御情報の種別を表すコピー制御情報モード（ＵＲ  Ｍｏｄｅ）、ペイロード部の種別を表すコンテンツタイプ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｔｙｐｅ）、アナログ出力制限を行うためのＡＰＳ、及び解像度制限を行うためのＩＣＴなどから構成する。
【０２００】
ペイロードサイズ（Ｂｙｔｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｐａｙｌｏａｄ）２００２１８は、コンテンツ伝送パケット２００２のペイロード部２００２２のサイズを設定する。
ペイロード部２００２２は、暗号化コンテンツから構成される。
【０２０１】
また、例えばＲＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、ＨＴＴＰヘッダ２００１をＲＴＰヘッダに置き換えることで、図２０と同様の構成でコンテンツの伝送が可能である。あるいは、ＲＴＰパケット毎にＲＴＰヘッダとコンテンツ伝送パケット２００２の両方を格納すれば、コピー制御情報を確実に伝送することができる。
【０２０２】
図２１は、コンテンツ送信装置の通信処理部でポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合に利用するパケット監視テーブル２１００の一構成例である。
パケット監視テーブル２１００は、ＩＤ２１０１、ポート番号２１０２、ＴＴＬ制限２１０３で構成する。ＩＤ２１０１は、テーブルの登録番号を示す。ポート番号２１０２は、監視対象のＴＣＰまたはＵＤＰの受信パケットの宛先ポート番号を示す。
【０２０３】
ＴＴＬ制限２１０３は、ポート番号２１０２に設定されたポートで受信したパケットに適用するフィルタリング処理でのＴＴＬの上限値を示す。本値は０から２５５までの値をとり、０の場合はＴＴＬ制限、すなわちフィルタリング、を行わないことを示す。たとえば、図２１のＩＤ２１０１の値が１であるレコード２１１１は、受信したパケットの宛先ポート番号が５３２１９の場合には、受信パケットのＴＴＬ値が３より大きい場合は前記受信パケットを破棄することを示す。
【０２０４】
また、ＩＤ２１０１の値が２であるレコード２１１２は、受信したパケットの宛先ポート番号が５３２２０の場合には、受信パケットのＴＴＬ値によるフィルタリングは行わないことを示す。本テーブルの各レコードは、静的に登録してもよいし、使用時に動的に登録してもよい。
【０２０５】
図２２は、ポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合のパケットフィルタリング処理Ｓ２２００のフローの一例である。
最初に、コンテンツ送信装置１００の通信処理部１１３において、受信したパケットの宛先ポート番号を取得する（Ｓ２２０１）。
次に、パケット監視テーブル２１００の登録済みレコードを確認する（Ｓ２２０２）。パケット監視テーブル２１００に受信パケットの宛先ポート番号と同じポート番号２１０２のレコードがない場合（Ｓ２２０３のＮｏ）は、受信パケットを破棄し（Ｓ２２０４）、処理を終了する。
【０２０６】
一方、パケット監視テーブル２１００に受信パケットの宛先ポート番号と同じポート番号２１０２のレコードがある場合（Ｓ２２０３のＹｅｓ）、受信パケットのＴＴＬ値と前記受信パケットのポート番号と同じポート番号２１０２の前記レコードに設定されたＴＴＬ制限２１０３の値を比較し、受信パケットのＴＴＬ値がレコードのＴＴＬ制限２１０３よりも大きい場合（Ｓ２２０５のＮｏ）は、受信パケットを破棄し（Ｓ２２０４）、処理を終了する。
【０２０７】
一方、受信パケットのＴＴＬ値が前記レコードのＴＴＬ制限２１０３以下または前記レコードのＴＴＬ制限２１０３の値が０の場合（Ｓ２２０５のＹｅｓ）は、受信パケットを処理し（Ｓ２２０６）、処理を終了する。
【０２０８】
以上のように、パケット監視テーブルを利用してポート毎にＴＴＬの制限値を設定し、設定した内容にしたがってパケットのフィルタリングを行うことで、宅内でのアクセス用と宅外からのアクセス用にポートを分けて、それぞれに応じたパケットのフィルタリング処理を行うことができる。すなわち、宅内からのアクセス時にはＴＴＬを監視してフィルタリングを行い、宅外からのアクセス時にはフィルタリングを行わないようにすることができる。
【０２０９】
図２３は、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８でＴＣＰコネクション毎にＴＴＬによる機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合に利用するコネクション管理テーブル２３００の一構成例である。
コネクション管理テーブル２３００は、ＩＤ２３０１、ソケットディスクリプタ２３０２、ＴＴＬ制限２３０３で構成する。ＩＤ２３０１は、テーブルの登録番号を示す。ソケットディスクリプタ２３０２は、コンテンツ送信装置においてＴＣＰコネクションを一意に識別するための識別子である。
【０２１０】
ＴＴＬ制限２３０３は、ソケットディスクリプタ２３０２で示されるＴＣＰコネクション上で受信する機器認証処理用パケットに適用するフィルタリング処理でのＴＴＬの上限値を示す。本値は０から２５５までの値をとり、０の場合はＴＴＬ制限、すなわちフィルタリング、を行わないことを示す。たとえば、図２３のＩＤ２３０１の値が１であるレコード２３１１は、ソケットディスクリプタ２３０２の値が２のコネクションの場合には、受信パケットのＴＴＬ値が３より大きい場合は前記機器認証処理用パケットを破棄することを示す。
【０２１１】
また、ＩＤ２３０１の値が２であるレコード２３１２は、ソケットディスクリプタ２３０２の値が４のコネクションの場合には、受信した機器認証処理用パケットのＴＴＬ値によるフィルタリングは行わないことを示す。また、ＩＤ２３０１の値が３であるレコード２３１１は、ソケットディスクリプタ２３０２の値が６のコネクションの場合については、コネクションが確立され、レコードが新規登録されただけでＴＴＬ制限２３０３が未設定であることを示す。すなわち、本テーブルへのレコード登録は、コネクションが確立された時点で行う。
【０２１２】
図２４は、前記コネクション管理テーブルを用いて機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合のパケット受信処理Ｓ２４００の手順の一例である。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は最初に、通信処理部１１３を介して機器認証処理用パケットを受信する（Ｓ２４０１）。次に、コネクション管理テーブル２３００を確認し（Ｓ２４０２）、前記受信パケットを受信したソケットディスクリプタの値に対応するレコードにＴＴＬ制限値が登録済みかどうかを確認する（Ｓ２４０３）。
【０２１３】
前記レコードにＴＴＬ制限値が設定済みの場合（Ｓ２４０３のＹｅｓ）、前記受信パケットのＴＴＬ値が前記設定されたＴＴＬ制限値以下であるか、あるいは前記設定されたＴＴＬ制限値が０であることを確認する（Ｓ２４０８）。前記受信パケットのＴＴＬ値が前記設定されたＴＴＬ制限値以下であるか、あるいは前記設定されたＴＴＬ制限値が０である場合（Ｓ２４０８のＹｅｓ）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記受信パケットをパケットの種類に応じて処理し（Ｓ２４０９）、処理を終了する。
【０２１４】
一方、前記受信パケットのＴＴＬ値が前記設定されたＴＴＬ制限値より大きい場合（Ｓ２４０８のＮｏ）、前記受信パケットを破棄し（Ｓ２４１０）、処理を終了する。
一方、前記レコードにＴＴＬ制限値が未設定の場合（Ｓ２４０３のＮｏ）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記受信パケットの種類を確認する（Ｓ２４０４）。前記受信パケットが図１１のＳ１１０１で発行された宅外認証開始要求である場合は（Ｓ２４０５のＹｅｓ）、コネクション管理テーブル２３００の前記レコードのＴＴＬ制限２３０３に０を設定する（Ｓ２４０７）。
【０２１５】
一方、前記受信パケットが図１１のＳ１１０１で発行された宅外認証開始要求でない場合は（Ｓ２４０５のＮｏ）、コネクション管理テーブル２３００の前記レコードのＴＴＬ制限２３０３に３を設定し（Ｓ２４０６）、Ｓ２４０８以降の処理を行う。
【０２１６】
以上のように、コネクション管理テーブルを用い、最初に受信した機器認証処理用パケットの種類に応じてＴＴＬ制限値を設定することで、宅内からのアクセス、宅外からのアクセスそれぞれに応じてＴＴＬによる制限をかけることができる。すなわち、宅内からのアクセス時にはＴＴＬを監視して受信した機器認証処理用パケットのフィルタリングを行い、宅外からのアクセス時には受信した機器認証処理用パケットのフィルタリングを行わないようにすることができる。
【０２１７】
以上の手順でコネクション毎にＴＴＬ制限を変え、宅外認証を開始する際に宅外認証開始要求を送信して宅外認証開始を明示的に通知することで、コンテンツ送信装置において以降の処理におけるＴＴＬの監視を停止し、送信する機器認証処理用パケットに設定するＴＴＬ値を変更することができる。その結果、通常の機器認証処理Ｓ６００で利用される認証要求及び認証応答を利用して機器の認証及び認証鍵の共有を行うことができる。
【０２１８】
本実施例では、ＴＴＬによる制限の有無に受信したパケットの種類を利用したが前記図２１及び図２２に示すテーブル及び手順を用いて、パケットを送受信するポート番号によって制限の有無を決定してもよい。ポート番号によって制限の有無を決定する場合は、宅外認証開始要求を送受信する必要がないため、迅速に認証処理を開始することが可能である。
【０２１９】
以上から、本実施例では、コンテンツ利用記述子１２００にリモートアクセス制限モード１２０６を設置することにより、コンテンツ提供元は配信したコンテンツに対するリモートアクセスでの利用を制限することが可能となる。
【０２２０】
また、前記コンテンツ提供元から受信したコンテンツのリモートアクセス制限モード１２０６の値が『リモートアクセス制限する（不許可）』の場合は、該コンテンツを受信した装置が内蔵する記録媒体でのみ記録可能とし、他の記録装置への記録を禁止することにより、コンテンツへの不正なリモートアクセスを容易に制限することが可能となる。
【０２２１】
また、記録媒体に蓄積したコンテンツのリモートアクセス制限モード１２０６の値が『リモートアクセス制限する（不許可）』の場合は、宅内のネットワークに接続された再生装置に対してのみ視聴可能とし、宅外からリモートアクセスする再生装置に対しては出力しない。これにより、蓄積コンテンツについてもコンテンツ提供元が設定したリモートアクセスでの利用を制限することが可能となる。
【０２２２】
また、前記コンテンツ提供元から受信したコンテンツのリモートアクセス制限モード１２０６の値が『リモートアクセス制限しない（許可）』の場合は、記録媒体に記録を開始すると同時にタイマーを用いて時間計測を開始する。そして、計測時間が所定の時間を経過した後でのみ、該コンテンツへのリモートアクセスを許可する。これにより、リアルタイムで視聴するライブ放送番組などのコンテンツに対するリモートアクセスを容易に制限することが可能となる。
【０２２３】
以上のとおり、本実施例によれば、コンテンツ受信装置に暗号化したコンテンツを送信する場合に、前記コンテンツがライブ放送あるいはＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）の場合、宅外のコンテンツ受信装置への配信をしない。また、コンテンツ提供元（放送局やコンテンツ配信プロバイダ等）によって付加されたリモートアクセス可否を識別する識別子を参照し、前記コンテンツに対するリモートアクセスが許可されているか否かを判定する。その結果、リモートアクセスが許可されていないコンテンツについては、「宅内のコンテンツ受信装置に対しての視聴」に配信許可し、「自分（すなわちコンテンツ送信装置）に内蔵された記録媒体に前記識別子と共に記録」を許可する。一方、前記コンテンツが記録媒体に記録されたものである場合、このコンテンツに付加された前記識別子を参照し、リモートアクセスが許可されたコンテンツを、宅外のコンテンツ受信装置へ配信する。リモートアクセスが許可されていないコンテンツについては、宅内の受信装置のみ配信可能とする。また、コンテンツ受信装置が、宅内で予めコンテンツ送信装置との間で宅外アクセス用の機器登録処理を実行し、これらの処理に成功したコンテンツ受信装置が、宅外から宅外専用の機器認証処理を実行すれば、宅内のコンテンツを視聴可能となる。これにより、正規のユーザが個人的利用の範囲を超えることなく宅外から宅内のコンテンツを視聴することができ、ユーザの利便性が向上する。
【実施例２】
【０２２４】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
図２６は、本実施例のシステム構成例を示したものである。実施例１との相違は、ユーザ宅１では、実施例１で説明したコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００が、有線ＬＡＮのケーブルによりＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応ルータ２６００に接続される点および、以下に説明する、これに付随する変更点である。特に以下で説明のないシステム構成や処理は、実施例２の技術と矛盾しない限り、実施例１と共通である。
【０２２５】
ＶＰＮ対応ルータ２６００はモデムや光電変換器などを介してインターネット３へ接続される。コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００は、実施例１と同様に、コンテンツ提供元（５ａ、５ｂ）から配信されるコンテンツを、アンテナ１０経由あるいはインターネット経由３で受信することができる。ユーザの外出先２では、実施例１と同様に、ユーザの携帯端末２６１０が無線アクセスポイント２３と通信可能であり、ルータ２２を介してインターネット３に接続可能になっている。
【０２２６】
ここで、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、専用通信回線の代わりにインターネットなどの汎用通信網を利用して離れた拠点間での通信や社外のＰＣから社内のサーバへのアクセスを可能とするＶＰＮ機能を実現するための構成機器である。ＶＰＮには、利用形態によりＩＰｓｅｃやＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）／ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＰＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ２ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのセキュリティプロトコルがそれぞれ利用されるが、本実施例ではどれを利用するかに限定される物ではない。
【０２２７】
ＶＰＮ対応ルータ２６００は、ユーザ宅１の利用者が加入するＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）からグローバルＩＰアドレス（ＷＡＮ側で利用）が割り当てられるものとする。また、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、実施例１と同様に自身が備えるＤＨＣＰサーバ機能を用いて、ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００やコンテンツ受信装置３００に対してプライベートＩＰアドレスを割り当てる。携帯端末２６１０からユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００やコンテンツ受信装置３００へアクセスする場合は、前記のグローバルＩＰアドレスを利用するが、該ＩＰアドレスはＩＳＰによって動的に割り当てられるのが一般的であるため、ＩＳＰによって更新されてしまう可能性がある。そこで、ＶＰＮ対応ルータは、グローバルＩＰアドレスが更新される度にＤＤＮＳサーバに登録するためのＤＤＮＳクライアント機能を備える。ユーザ宅１の利用者が使用するＤＤＮＳサーバ２６０１は、インターネット３に接続される。
【０２２８】
図２７は、本実施例で使用する携帯端末（コンテンツ受信装置）２６１０の一構成例である。
携帯端末２６１０は、チューナ１０１、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、メモリ１１１、時刻管理部１２０、カメラ撮像部２０１、通信処理部１１３、無線通信処理部２０３、ＶＰＮ通信処理部２７０１、制御部１１５から構成される。
【０２２９】
通信処理部１１３は、無線アクセスポイント２３経由で無線通信処理部２０３を介して他の装置との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する部分である。該通信処理部１１３は、暗号／復号処理部１１２を備え、送受信するコンテンツをコンテンツ提供元５ａ、５ｂが規定／運用する所定のプロトコル（例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰやＭａｒｌｉｎなど）に準拠して暗号化／復号化する。
【０２３０】
ＶＰＮ通信処理部２７０１は、ユーザ宅１のＶＰＮ対応ルータ２６００との間でセキュアな通信路（トンネル）を確立する部分である。このセキュアなコネクションは、例えば「外出先２の携帯端末２６１０の前記通信処理部１１３」と「ユーザ宅１にあるコンテンツ送信装置１００の通信処理部１１３」との間で、コンテンツや制御コマンドを改ざんされることなく安全に送受信するために、インターネット３上に確立される。該ＶＰＮ通信処理部２７０１は、暗号／復号処理部２７０２を備え、利用するＶＰＮプロトコル（例えば、ＩＰｓｅｃ、ＰＰＴＰなど）に準拠してＶＰＮ対応ルータ２６００との間で認証を行い、前記コンテンツ（例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰで暗号化されたコンテンツなど）や制御コマンド（例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰの認証情報など）を暗号化／復号化を行う。
【０２３１】
無線通信処理部２０３は、無線ネットワークで接続した無線アクセスポイント２３や他のＡＶ機器との間でフレームを送受信する部分である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎや３Ｇなどがある。該無線処理部２０３は、暗号／復号処理部２０２を備え、ＶＰＮ通信処理部２７０１で送受信するパケットを必要に応じて暗号化／復号化する。
それ以外の部分については、実施例１で記載した携帯端末２００と同様である。
【０２３２】
図２８は、図２６に示したシステム構成において、ユーザ宅１内にあるコンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２６１０との間で実行する宅外アクセス機器登録処理シーケンスの一例である。図２８では携帯端末（コンテンツ受信装置）２６１０が宅外アクセス機器となる。
【０２３３】
本手順を実行するためには、事前に、ＶＰＮ対応ルータ２６００に、ＤＤＮＳ機能を利用するための設定処理（Ｓ２８０１）と、ＶＰＮサーバ機能を利用するための設定処理（Ｓ２８０２）を行う必要がある。
【０２３４】
ＤＤＮＳ機能の設定処理では、利用するＤＤＮＳサーバ２６０１の情報や、ＤＤＮＳサーバ２６０１に登録するドメイン名やユーザ名、パスワード、ＩＳＰから割り当てられたグローバルＩＰアドレス、グローバルＩＰアドレスの更新周期などを設定する。
【０２３５】
ＶＰＮサーバ機能の設定処理では、使用するＶＰＮプロトコルの種別や認証方式などを設定する。
【０２３６】
本手順実行時には、携帯端末（コンテンツ受信装置）２６１０はユーザ宅１内にあるものとする。また、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２６１０は、実施例１と同様に、受信するパケットのＴＴＬを監視し、図１９に示すＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅１の外からのアクセスを防止する。そのため、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２６１０は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル１９１０の宅内制限用ＴＴＬ値１９１１以下に設定する。
【０２３７】
まず、ユーザがコンテンツ送信装置１００をユーザ宅１内のネットワークに接続すると、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、ＶＰＮ対応ルータ２６００からプライベートＩＰアドレスを取得した後、該ネットワーク上の全ての装置（図２６ではＶＰＮ対応ルータ２６００、携帯端末２６１０、コンテンツ受信装置３００）に対してネットワーク参加通知を送信する（Ｓ２８０３）。
【０２３８】
携帯端末２６１０の制御部１１５は、無線通信処理部２０３と通信処理部１１３を介してコンテンツ送信装置１００からのネットワーク参加通知を受信すると、コンテンツ送信装置１００に対して機器情報取得要求を発行する（Ｓ２８０４）。これに対して、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、自身の機器種別（例えば、メディアサーバ、メディアクライアントなど）や、自身の持つ機能（例えば、コンテンツの配信機能やリモートアクセス機能、ＭＯＶＥ機能）を含んだ機器情報を携帯端末２６１０に対して返信する（Ｓ２８０５）。
【０２３９】
コンテンツ送信装置１００の機器情報を取得した携帯端末２６１０の制御部１１５は、該機器情報の中に該コンテンツ送信装置１００がリモートアクセス機能をサポートしているか否かを示す情報が含まれているか確認する。そして、該コンテンツ送信装置１００がリモートアクセス機能をサポートしていない場合には、以降の処理を実行しない。該コンテンツ送信装置１００がリモートアクセス機能をサポートしている場合には、携帯端末２６１０の制御部１１５は、ユーザの指示によりあるいは自機器自身で、自機器をコンテンツ送信装置１００に登録するか否かを決定する（Ｓ２８０６）。
【０２４０】
携帯端末２６１０をコンテンツ送信装置１００に登録することが決定された場合には、携帯端末２６１０の機器認証処理部１０８とコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で、図７で説明した宅外アクセス機器登録処理（Ｓ７００）を実施する。
【０２４１】
携帯端末２６１０のＳ２８０４と同様に、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、Ｓ２８０３でコンテンツ送信装置１００の制御部１１５からネットワーク参加通知を受け取ると、コンテンツ送信装置１００に対して機器情報取得要求を送信する（Ｓ２８０７）。そして、Ｓ２８０５と同様に、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５から該コンテンツ送信装置１００に関する機器情報を受信する（Ｓ２８０８）。Ｓ２８０７とＳ２８０８の実行タイミングはこのタイミングに限定されるものではなく、Ｓ２８０４／Ｓ２８０５より前、あるいは平行して実行しても良い。
【０２４２】
Ｓ７００で実施例１と同様に宅外アクセス機器として機器情報管理部１０９に携帯端末２６１０を登録したコンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、ＶＰＮ対応ルータ２６００に対して、通信処理部１１３を介してＤＤＮＳサービスに関する情報取得要求を発行する（Ｓ２８０９）。
【０２４３】
これに対して、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、Ｓ２８０１で事前設定したＤＤＮＳサーバ２６０１に登録済みのＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ．ＢＢＢ／）やポート番号を含む情報を、コンテンツ送信装置１００に対して送信する（Ｓ２８１０）。
【０２４４】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、Ｓ２８１０で取得した情報を参照して既に自機器のＵＲＬが登録済みでないか確認し、登録されていない場合には、Ｓ２８１０で取得した情報を用いて宅外から自機器にアクセスするためのＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ＡＡＡ．ＢＢＢ／ＣＣＣ）を生成／保持し、ＶＰＮ対応ルータ２６００に対して該ＵＲＬと使用するポート番号を含む情報の設定要求を発行する（Ｓ２８１１）。
【０２４５】
これに対して、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、該ＵＲＬとＳ２８０７で取得した機器情報とを関連付けて登録し、その旨を通知する（Ｓ２８１２）。
【０２４６】
ここで、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、Ｓ２８０９／Ｓ２８１０でＶＰＮ対応ルータ２６００から取得したＵＲＬ情報をそのまま利用する場合には、Ｓ２８１１／Ｓ２８１２を行わなくても良い。また、Ｓ２８１１で生成するＵＲＬは、所定のルールに従った記述−例えば、＜ＶＰＮ対応ルータ２６００から取得したＵＲＬ＞/＜コンテンツ送信装置１００のＩＤ＞−であっても良い。
【０２４７】
さらに、Ｓ２８０９〜Ｓ２８１２の代わりに、ＶＰＮ対応ルータ２６００が、Ｓ２８０７／Ｓ２８０８の後に、コンテンツ送信装置１００用のＵＲＬを生成し、コンテンツ送信装置１００に対して設定する方法でも良い。
【０２４８】
上記Ｓ２８１１／Ｓ２８１２でＵＲＬ情報を保持したコンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、ＶＰＮ対応ルータ２６００に対して、宅外アクセス機器に対して自機器を公開（表示）するか否かの情報や公開するフォルダ情報を含んだリモートアクセス制限情報の設定要求を送信する（Ｓ２８１３）。これに対して、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、該リモートアクセス制限情報をＳ２８０７で取得した機器情報、あるいはＳ２８０９で取得したＵＲＬに関連付けて登録し、その旨を通知する（Ｓ２８１４）。
【０２４９】
一方、携帯端末２６１０の制御部１１５は、Ｓ７００でコンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９に対して自機器の登録が成功すると、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５に対して、宅外からコンテンツ送信装置１００にアクセスするためのＵＲＬ、ポート番号などの情報取得要求を送信する（Ｓ２８１５）。
【０２５０】
これに対して、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、Ｓ２８１１で保持したＵＲＬ（自機器で生成したＵＲＬあるいはＶＰＮ対応ルータ２６００から割り当てられたＵＲＬ）と使用するポート番号を、ＶＰＮ対応ルータ２６００に対して送信する（Ｓ２８１６）。
【０２５１】
ここで、上記Ｓ２８１５／Ｓ２８１６の代わりに、Ｓ７００が成功した後、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５が、携帯端末２６１０の制御部１１５に対して、前記ＵＲＬとポート番号を通知するようにしても良い。
【０２５２】
図２９は、図２６に示したシステム構成において、図２８に示した機器登録処理手順Ｓ２８００を用いてコンテンツ送信装置１００に機器登録した携帯端末２６１０を宅外へ持ち出し、外出先２からコンテンツ送信装置１００にチューナ１０１を介して入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツを視聴する場合の処理シーケンスの一例である。
【０２５３】
本処理手順の前に、携帯端末２６１０は、予めユーザ宅１あるいは外出先２で、ＶＰＮ対応ルータ２６００との間でセキュアなトンネリングを確立するためのＶＰＮクライアント機能の利用設定を行う（Ｓ２９０１）。具体的には、ユーザの指示によりあるいは携帯端末２６１０の制御部１１５により、図２８に示したＳ２８００で取得したＵＲＬやポート番号をＶＰＮ通信処理部２７０１に登録する。また、携帯端末２６１０は、入力処理部１０７を利用してＤＤＮＳサーバ２６０１に登録したユーザ名やパスワードをＶＰＮ通信処理部２７０１に登録する。
【０２５４】
そして、外出先２の携帯端末２６１０の入力処理部１０７を用いてユーザがコンテンツ視聴を指示すると、携帯端末２６１０の制御部１１５は、コンテンツ送信装置一覧を表示部／スピーカ１０５上に表示する。コンテンツ送信装置一覧には、機器情報管理部１０９に保持した宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録された機器であるコンテンツ送信装置１００を表示する。
【０２５５】
次に、ユーザが入力処理部１０７を利用して前記コンテンツ送信装置一覧からコンテンツ送信装置１００を選択すると、携帯端末２６１０の制御部１１５は、前記宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録されているコンテンツ送信装置１００のＵＲＬを参照し、ＤＤＮＳサーバ２６０１に対して、無線通信処理部２０３を介して外出先２の無線アクセスポイント２３、ルータ２２からインターネット３経由で、該ＵＲＬが示すグローバルＩＰアドレスの取得要求を送信する（Ｓ２９０２）。これに対して、ＤＤＮＳサーバ２６０１は、該ＵＲＬが登録されているか確認し、登録されている場合はそのグローバルＩＰアドレスを携帯端末２６１０に送信する（Ｓ２９０３）。ここで、携帯端末２６１０は、コンテンツ送信機器一覧を表示せず、ユーザが入力処理部１０７を介してコンテンツ送信装置１００のＵＲＬを入力あるいはブックマークしておいたＵＲＬを指示し、携帯端末２６１０は入力された情報を元にコンテンツ送信装置１００にアクセスしてもよい。
【０２５６】
ユーザ宅１のＶＰＮ対応ルータ２６００に割り当てられたグローバルＩＰアドレスを取得した携帯端末２６１０の制御部１１５は、ＶＰＮ通信処理部２７０１に対して、該ＶＰＮ対応ルータ２６００との間にセキュアな通信チャンネルを確立するように指示する。ＶＰＮ通信処理部２７０１は、利用するＶＰＮプロトコルにしたがって、ＶＰＮクライアント設定でＶＰＮ通信処理部に登録したユーザ名／パスワードを用いて前記グローバルＩＰアドレスが示すＶＰＮ対応ルータ２６００との間でＶＰＮ接続を確立し、結果を制御部１１５へ通知する（Ｓ２９０４）。ＶＰＮ接続が確立した後は、携帯端末２６１０とＶＰＮ対応ルータ２６００との間でやり取りする情報は暗号化により安全に保護される。すなわち、携帯端末２６１０がＶＰＮ対応ルータ２６００経由でコンテンツ送信装置１００に対して制御データやコンテンツなどの情報を送信する場合、該情報をＶＰＮ通信処理部２７０１の暗号／復号処理部２７０２で暗号化し、無線通信処理２０３を介してＳ２９０４で確立した通信チャンネル上に送信する。
【０２５７】
この暗号化した情報を受信したＶＰＮ対応ルータ２６００は、この情報を復号化した後、コンテンツ送信装置１００にルーティングする。また、コンテンツ送信装置１００がＶＰＮ対応ルータ２６００経由で携帯端末２６１０に対して制御データやコンテンツなどの情報を送信する場合、コンテンツ送信装置１００が通信処理部１１３を介して制御データやコンテンツなどの情報をＶＰＮ対応ルータ２６００に送信する。ＶＰＮ対応ルータ２６００はこの情報を暗号化し、Ｓ２９０４で確立した通信チャンネル上に送出する。無線通信処理２０３を介してこの暗号化した情報を受信した携帯端末２６１０のＶＰＮ通信処理部２７０１は、暗号／復号処理部２７０２でこの情報を復号化し、通信処理部１１３へ渡す。
【０２５８】
また、携帯端末２６１０は、コンテンツ送信装置１００との通信にユーザ宅１で使用していたプライベートＩＰアドレス（図２９では１９２．１６８．１０．６）をそのまま利用することができる。
【０２５９】
Ｓ２９０４で確立したセキュア通信路上で、携帯端末２６１０の制御部１１５は、ＶＰＮ対応ルータ２６００に対してユーザ宅１に接続されている機器情報の取得要求を発行する（Ｓ２９０５）。これに対して、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、自身が保持するユーザ宅１内の接続機器情報（図２６では、コンテンツ送信装置１００やコンテンツ受信装置３００）を携帯端末２６１０に対して送信する（Ｓ２９０６）。同様に、ＶＰＮ対応ルータ２６００は、携帯端末２６１０に対して該携帯端末２６１０が保持する機器情報の取得要求を発行する（Ｓ２９０７）。これに対して、携帯端末２６１０の制御部１１５は、自身の機器情報をＶＰＮ対応ルータ２６００に送信する（Ｓ２９０８）。ここで、Ｓ２９０５／Ｓ２９０６、Ｓ２９０７／Ｓ２９０８の処理順序はこの限りではない。
【０２６０】
Ｓ２９０６で外出先２の携帯端末２６１０の機器情報を取得したＶＰＮ対応ルータ２６００は、ユーザ宅１内のコンテンツ送信装置１００に対して、該携帯端末２６１０のネットワーク参加通知を送信する（Ｓ２９０９）。ユーザ宅１内の全ての接続機器（コンテンツ送信装置１００、コンテンツ受信装置３００）に対して該参加通知をブロードキャストしても良い。
【０２６１】
携帯端末２６１０のネットワーク参加通知（実際はＶＰＮ対応ルータ２６００が代理で通知）を受信したコンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、携帯端末２６１０に関する機器情報の取得要求を発行する（Ｓ２９１０）。該機器情報取得要求を受信したＶＰＮ対応ルータ２６００は、携帯端末２６１０の代理で、Ｓ２９０８で取得した該携帯端末２６１０の機器情報をコンテンツ送信装置１００に対して送信する（Ｓ２９１１）。これにより、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、外出先２の携帯端末２６１０が接続され、ユーザ宅１で使用されるプライベートＩＰアドレスの範囲内で通信可能な状態であることを認識できる。
【０２６２】
ここで、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、図１５のＳ１５０２や図１７のＳ１７０２に示したように、ライブ放送番組やコンテンツ提供元５ａ、５ｂがリモートアクセスを制限するコンテンツを宅外へ出力しないために、携帯端末２６１０が宅内からアクセスしているのか、宅外からアクセスしているのかを判断する必要がある。本実施例では、外出先２からアクセスする携帯端末２６１０のＩＰアドレスがユーザ宅１で使用されるプライベートＩＰアドレスの範囲内であるため、コンテンツ送信装置１００は該ＩＰアドレスの値で宅内か宅外を判断することはできない。
【０２６３】
そこで、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、（１）前記Ｓ２９０９でＶＰＮ対応ルータ２６００が発行するネットワーク参加通知の中に、携帯端末２６１０が宅外からアクセスしていることを示す情報を付加する方法、（２）ＶＰＮ対応ルータ２６００が発行したネットワーク参加通知は全て宅外からのアクセスとみなす方法、（３）前記Ｓ２９１１でＶＰＮ対応ルータ２６００が返信する機器情報応答の中に、携帯端末２６１０が宅外からアクセスしていることを示す情報を付加する方法、のいずれかの方法を用いて、携帯端末２６１０が宅内からアクセスしているのか、宅外からアクセスしているのかを判断する。
【０２６４】
前記Ｓ２９０８でユーザ宅１内のコンテンツ送信装置１００と通信可能な状態になったことを確認した携帯端末２６１０の制御部１１５は、該コンテンツ送信装置１００に対して、コンテンツ情報の取得要求を送る（Ｓ２９１２）。
【０２６５】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、図１７に示したコンテンツ一覧情報の生
成手順を用いて、要求元である携帯端末２６１０が宅外からアクセスしていることを鑑み
、自身がチューナ１０１で受信中のライブ放送番組やＩＰ配信コンテンツを除き、記録部
１１１に格納しているコンテンツの一部あるいは全てに関するコンテンツ一覧情報（例え
ばタイトル、日付、コピー制御情報、記録時間など）を生成し（Ｓ２９１３）、携帯端末２６１０へ送る（Ｓ２９１４）。
【０２６６】
携帯端末２６１０の制御部１１５は、受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として表示部／スピーカ１０５上に表示する。ユーザは、コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツを入力処理部１０７経由で指示すると（Ｓ２９１５）、携帯端末２６１０の機器認証処理部１０８はコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で前記宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００を実施する。
【０２６７】
そして、宅外アクセス機器認証処理が成功し、携帯端末２６１０の機器認証処理部１０８とコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で、コンテンツを暗号化／復号化するために必要な宅外用交換鍵を共有できた場合、携帯端末２６１０の制御部１１５は、所望のコンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ２９１６）。その際、視聴要求には、前記宅外アクセス機器認証処理Ｓ１１００で受信した前記宅外用交換鍵を識別するためのＩＤを付加しても良い。
【０２６８】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ視聴要求に対して、Ｓ１１００で共有した鍵を利用して暗号/復号処理部１１２で暗号化したコンテンツをＶＰＮ対応ルータ２６００経由で携帯端末２６１０に送信する（Ｓ２９１７）。図５に示す宅外用機器情報テーブル５３００を用いて、宅外同時アクセス数５３２２の値が宅外同時アクセス最大数５１０６の値に達している場合は、該コンテンツ視聴要求を拒否する応答を返すこともできる。ＶＰＮ対応ルータ２６００は、該暗号化コンテンツをさらにＶＰＮコネクション用の暗号化を施し、適宜ヘッダ情報やエラーチェック用の情報を追加して、前記Ｓ２９０４で確立したセキュア通信路上に送出する。
【０２６９】
携帯端末２６１０のＶＰＮ通信処理部２７０１は、無線通信処理部２０３経由で受信した暗号化コンテンツについて、ＶＰＮ対応ルータ２６００が施した暗号化を暗号／復号処理部２７０２を用いて復号化し、通信処理部１１３へ渡す。携帯端末２６１０の機器認証処理部１０８は、Ｓ１１００で共有した宅外用交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、ＶＰＮ通信処理部２７０１から出力された暗号化コンテンツを暗号／復号処理部１１２で復号化する。そして復号化したコンテンツをデコーダ１０４でデコードしながら表示部／スピーカ１０５に出力する。
【０２７０】
以上から、本実施例では、宅外と宅内のインターネット３上にセキュアな通信路（ＶＰＮコネクション）を確立し、その上でコンテンツおよび制御コマンドをやり取りすることにより、リモートアクセスによるコンテンツ利用を安全に行うことが可能となる。また、宅外からアクセスするリモートアクセス機器がプライベートＩＰアドレスを使用するような形態においても、宅外／宅内のどちらからアクセスしているかを識別することにより、コンテンツ提供元が配信したコンテンツに対するリモートアクセスでの利用を制限することが可能となる。
【０２７１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０２７２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０２７３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０２７４】
１・・・ユーザ宅
２・・・外出先
３・・・インターネット
４・・・ユーザ別宅
５・・・コンテンツ提供元
１００・・・コンテンツ送信装置
２００、３００、４００・・・コンテンツ受信装置
５００、６００・・・コンテンツ送受信装置
１０７・・・入力処理部
１０８・・・機器認証処理部
１０９・・・機器情報管理部
１１０・・・記録／再生処理部
１１１・・・記録部
１１２・・・暗号／復号処理部
１１３・・・通信処理部
１１５・・・制御部
２０２・・・無線暗号/復号処理部
２０３・・・無線通信処理部
１０９１・・・タイマー
１０９２・・・機器情報更新部
１０９３・・・機器情報格納部
５１００・・・定義テーブル
５２００・・・宅内用機器情報テーブル
５３００・・・宅外用機器情報テーブル
１２００・・・コンテンツ利用記述子
１３００・・・デジタルコピー制御記述子
１４００・・・デジタルコンテンツ出力制御テーブル
１９００・・・閾値情報
２１００・・・パケット監視テーブル
２３００・・・コネクション管理テーブル
２５００・・・デジタルコンテンツ記録制御テーブル
６００００・・・宅外アクセス用情報テーブル
２６００・・・ＶＰＮ対応ルータ
２７０１・・・ＶＰＮ通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005931362.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005931362.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005931362.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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