(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に立設された支柱と、該支柱から水平方向に突設された腕金主材及び該腕金主材を吊り支える腕金吊材をもつ腕金部とを有する架空送電線鉄塔の該腕金吊材の先端部分にのみ固定される固定部材と、
前記固定部材に脱着可能に取り付けられるカバー部材と、を備え、
前記固定部材は、前記腕金吊材を把持する爪部により該腕金吊材を挟み込む挟込部と、一端が第１の締結部を介して前記挟込部と締結し、他端が第２の締結部を介して前記カバー部材と締結するアングルとから構成され、
前記カバー部材は、前記固定部材に取り付けられた状態で、前記腕金部の先端部の上方を覆うように前記腕金部の先端部よりも外方にまで延在させて前記腕金部の先端部の着雪を防止することを特徴とする着雪防止装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、板材で形成されており、該板材は平板状であることを特徴とする請求項１記載の着雪防止装置。
【請求項３】
前記カバー部材の表面には、撥水材からなる撥水層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の着雪防止装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記カバー部材の傾斜角度を変更可能な可変機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項記載の着雪防止装置。
【請求項５】
前記固定部材との接続部位を支点として前記カバー部材を揺動可能な揺動機構を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項記載の着雪防止装置。
【請求項６】
架空送電線鉄塔を構成する腕金の腕金先端部に固定される固定部材と、
前記固定部材に脱着可能に取り付けられるカバー部材と、を備え、
前記カバー部材は、板材で形成されており、該板材は山形状又はドーム型形状を有し、前記固定部材に取り付けられた時に、前記腕金先端部の上方を覆うことで、前記腕金先端部の着雪を防止することを特徴とする着雪防止装置。
【請求項７】
地面に立設された支柱と、該支柱から水平方向に突設された腕金主材及び該腕金主材を吊り支える腕金吊材をもつ腕金部とを有する架空送電線鉄塔の該腕金吊材の先端部分にのみ固定部材を設けるステップと、
前記腕金部の先端部の上方を覆うように前記腕金部の先端部よりも外方にまで延在させて前記腕金部の先端部の着雪を防止するカバー部材を、前記固定部材に対して脱着可能に取り付けるステップとを有することを特徴とする着雪防止装置の取付工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線鉄塔を構成する腕金の着雪を防止する着雪防止装置、及びその取り付け工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線鉄塔の部材に雪が積もると、雪の重みで鉄塔部材に設計以上の荷重が加わり、例えば部材が変形する虞がある。特に、鉄塔の支柱から突設した腕金部は、部材が組み合わされた構造であり、水平面や緩斜面が多くなるため、鉄塔の構造上、最も冠雪しやすい部分となる。このため、腕金部に冠雪した雪が大きな塊となり落下した場合、線下のビニルハウスの破損や家屋に被害を加える可能性がある。また、鉄塔の腕金部の先端が冠雪した場合は、碍子表面を伝って雪が下方向に向かって積もり続け、最終的には電力線近傍まで雪が繋がる状態になる。こうした状態になると、雪が導電性であるため、電力線に加わる電圧が雪を伝わって鉄塔と地絡してしまうことになる。
【０００３】
このため、架空送電線鉄塔の管理者は、降雪時には鉄塔に昇塔し、例えば絶縁棒を使用して鉄塔の腕金に冠雪した雪を落とす作業を行っている。鉄塔は数百ｍ毎に建設されており、かつ平坦な位置ばかりに建設されていないため、雪落とし作業はかなりの人件費を要する作業となる。また、他の着雪防止対策である融雪方式では、部材表面のみを融かすため、雪の空洞化ができてしまい十分な融雪効果をえることが難しい。
【０００４】
さらに他の着雪対策として、例えば、特許文献１には、落雪板上に積もった雪が所定量に達すると、当該落雪板が開口することで雪が落下する鉄塔冠雪防止装置が記載されている。また、特許文献２には、ネット状カバーのメッシュ内に雪を絡めることで落雪を防ぐ落雪防止装置が記載されている。さらに、特許文献３には、鉄塔の腕金などを構成する山形鋼の内側空間部を埋めるように、合成樹脂発泡成形体を嵌め合わせる着氷雪防止構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１２１５５０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３５２３号公報
【特許文献３】特開２００２−２７６１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された鉄塔冠雪防止装置は、落雪板が開口するのと同時に落雪するため、鉄塔直下のビニルハウスの破損や家屋に被害を加える可能性があり、積もった雪が塊として凍っていると落雪板が開口しても落雪しにくくなる虞もある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載された落雪防止装置では、メッシュ内に雪を絡めるため、碍子表面を伝って雪が下方向に向かって積もり続けて、送電線が地絡する虞がある。
【０００８】
さらに、上記特許文献３では、合成樹脂発泡成形体により腕金部分が傾斜面となるため、架空送電線鉄塔の腕金で作業をする作業者にとって足場が悪く、作業性が悪くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、架空送電線鉄塔で作業をする作業性を損なうことなく、降雪時には腕金先端部に着雪することを確実に防止可能な、着雪防止装置、及び着雪防止装置の取付工事方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る着雪防止装置は、地面に立設された支柱と、該支柱から水平方向に突設された腕金主材及び該腕金主材を吊り支える腕金吊材をもつ腕金部とを有する架空送電線鉄塔の該腕金吊材の先端部分にのみ固定される固定部材と、前記固定部材に脱着可能に取り付けられるカバー部材と、を備え、前記固定部材は、前記腕金吊材を把持する爪部により該腕金吊材を挟み込む挟込部と、一端が第１の締結部を介して前記挟込部と締結し、他端が第２の締結部を介して前記カバー部材と締結するアングルとから構成され、前記カバー部材は、前記固定部材に取り付けられた状態で、前記腕金部の先端部の上方を覆うように前記腕金部の先端部よりも外方にまで延在させて前記腕金部の先端部の着雪を防止することを特徴とする。
また、本発明の好ましい態様に係る着雪防止装置は、前記カバー部材は、板材で形成されており、該板材は平板状であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、カバー部材は固定部材に対して着脱可能なので、例えば保守作業時に容易に腕金部からカバー部材を取り外すことができ、腕金先端部で作業をする作業性を損なうことがないという利点がある。さらに、本発明によれば、カバー部材が固定部材に取り付けられると、腕金先端部の上方を覆うことで腕金先端部の着雪を防止することができる。つまり、本発明によれば、例えば、保守や管理作業時には架空送電線鉄塔での作業性を損なうことなく、降雪時には腕金先端部に着雪することを確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の好ましい態様に係る着雪防止装置は、前記カバー部材の表面には、撥水材からなる撥水層が形成されていることを特徴とする。本態様によれば、カバー部材の表面に撥水機能があるため、カバー部材の表面に着雪した雪が積雪することなく、カバー部材表面の雪を鉄塔下部へ滑り落とすことで、より確実に腕金先端部の着雪を防止することができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様に係る着雪防止装置は、前記固定部材が、前記カバー部材の傾斜角度を変更可能な可変機構を有することを特徴とする。本態様によれば、カバー部材の傾斜角度を変更可能とすることで、カバー部材に着雪した雪が積雪する前に、カバー部材表面の雪を鉄塔下部へ滑り落とすことができる。
【００１４】
本発明の好ましい態様に係る着雪防止装置は、前記固定部材との接続部位を支点として前記カバー部材を揺動可能な揺動機構を更に有することを特徴とする。本態様によれば、カバー部材を揺動可能とすることで、カバー部材に積もった雪を、カバー部材の揺動によって強制的に振り落とすことができる。
【００１５】
また、本発明に係る着雪防止装置は、架空送電線鉄塔を構成する腕金の腕金先端部に固定される固定部材と、前記固定部材に脱着可能に取り付けられるカバー部材と、を備え、前記カバー部材は、板材で形成されており、該板材は山形状又はドーム型形状を有し、前記固定部材に取り付けられた時に、前記腕金先端部の上方を覆うことで、前記腕金先端部の着雪を防止することを特徴とする。
そして、本発明は、上記態様に限らず、上記態様に係る着雪防止装置の取付工事方法としても捉えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、架空送電線鉄塔で作業をする作業性を損なうことなく、腕金先端部に着雪することを確実に防止可能な、着雪防止装置、及び着雪防止装置の取付工事方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用された着雪防止装置が取り付けられる架空送電線鉄塔を示す図である。
【図２】架空送電線鉄塔の腕金部の先端部を示す図である。
【図３】本発明が適用された着雪防止装置の構成を示す図である。
【図４】カバー部材を固定する固定部材の具体的な構成を説明するための図である。
【図５】カバー部材の具体的な構造を説明するための図である。
【図６】カバー部材の変形例について説明するための図である。
【図７】第１変形例に係る着雪防止装置の構成を説明するための図である。
【図８】第１変形例に係る着雪防止装置において、他の形態に係るカバー部材の構成を説明するための図である。
【図９】第２変形例に係る着雪防止装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について具体例を示して説明する。本実施形態は、架空送電線鉄塔を構成する腕金の着雪を防止する着雪防止装置、及びその取り付け工事方法に関する。
【００１９】
本発明が適用された着雪防止装置の具体的な説明に先立ち、着雪防止装置が取り付けられる架空送電線鉄塔について説明する。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、架空送電線鉄塔１は、地面Ｇに立設された支柱２と、支柱２から水平方向に突設された複数の腕金部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとから構成されている。図１（Ａ）では、腕金部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、地面Ｇから垂直方向に向かって順番に設けられているが、腕金部の数は任意であってもよい。
【００２１】
腕金部３ａ、３ｂ、３ｃ（以下、総称して腕金部３ともいう。）には、その先端部３０に設けられた碍子４を介して、送電線が敷設される。具体的には、腕金部３ａ、３ｂ、３ｃは、水平方向に配置された腕金主材３１と、腕金主材３１を吊り支える腕金吊材３２とからそれぞれ構成されている。また、腕金部３の先端部３０において、腕金主材３１には碍子４が取り付けられており、碍子４を介して送電線が敷設されている。
【００２２】
上記のような構成の架空送電線鉄塔１は、図１（Ｂ）に示すように、降雪時に、腕金部３、支柱２に雪Ｓが積もることとなる。特に、腕金部３は、腕金主材３１と腕金吊材３２が組み合わされた構造であり、水平面や緩斜面が多いため、図２から明らかなように、架空送電線鉄塔１の構造上、最も冠雪しやすい部分となる。
【００２３】
ここで、図２（Ａ）は架空送電線鉄塔１の上方から下方を視点として腕金部３の先端部３０を拡大視した上面図であり、図２（Ｂ）は腕金部３の先端部３０を拡大視した側面図であり、図２（Ｃ）は腕金部３の先端部３０から支柱２側に向けて腕金部３の先端部３０を拡大視した図である。
【００２４】
図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）に示すように、腕金主材３１（３１ａ）と腕金主材３１（３１ｂ）とは、先端部３０側で組み合うように配置されている。同様にして、腕金吊材３２（３２ａ）と腕金吊材３２（３２ｂ）は、先端部３０側で組み合うように配置されている。また、腕金主材３１および腕金吊材３２は、先端部３０において、接合部材３３とそれぞれボルト締めにより固定されるため、図２に示す隙間Ｄが形成されることとなる。このような隙間Ｄは降雪時に雪Ｓが詰まりやすいため、先端部３０が冠雪しやすい。また、先端部３０において、腕金主材３１および腕金吊材３２の表面が冠雪すると、碍子４表面を伝って雪が下方向に向かって積もり続けることとなる。そして、最終的には、碍子４下部に接続された電力線５近傍まで雪Ｓが繋がる虞がある。こうした状態になると、雪Ｓは導電性であるため、電力線５に加わる電圧が雪Ｓを伝わって、図２（Ｂ）に示すように架空送電線鉄塔１から地面Ｇと地絡してしまうことになる。
【００２５】
そこで、上述した腕金部３の先端部３０に着雪することを確実に防止するため、図３に示すように、本実施形態に係る着雪防止装置１００は、次のような構成を備える。
【００２６】
図３（Ａ）は腕金吊材３２に取り付けた着雪防止装置１００を示す上面図であり、図３（Ｂ）は着雪防止装置１００を示す側面図であり、図３（Ｃ）は先端部３０から支柱２側を視点とした着雪防止装置１００を拡大視した図である。図３（Ａ）乃至図３（Ｃ）に示すように、着雪防止装置１００は、固定部材１１０とカバー部材１２０とを備える。
【００２７】
固定部材１１０は、腕金３の先端部３０に固定される部材、具体的には腕金吊材３２に固定される部材である。例えば腕金吊材３２が山形鋼である場合には、固定部材１１０は、図４に示すような構成を有する。ここで、図４（Ａ）は、腕金吊材３２の断面方向を視点として固定部材１１０を示した図であり、図４（Ｂ）は、腕金吊材３２の長手方向を視点として固定部材１１０を示した図である。図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、固定部材１１０は、腕金吊材３２を挟み込む挟込部１１１と、Ｌ型アングル１１２と、ボルトとナットを１組とする合計２組の締結部１１３ａ、１１３ｂとから構成される。挟込部１１１は、腕金吊材３２を２つ１組の爪部１１１ａ、１１１ｂで把持することで、固定部材１１０を腕金吊材３２に固定する。Ｌ型アングル１１２は、一端が締結部１１３ａを介して挟込部１１１と締結し、他端が締結部１１３ｂを介してカバー部材１２０と脱着可能に締結する。
【００２８】
カバー部材１２０は、上述した固定部材１１０と脱着可能に取り付けられる部材であって、具体的には図５に示すような構成を有する。ここで、図５（Ａ）はカバー部材１２０の側面図であり、図５（Ｂ）はカバー部材１２０の裏面図である。カバー部材１２０は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、固定部材１１０と脱着可能な合計４つの取付部１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ（総称して取付部１２２という。）からなる。具体的に、取付部１２２ａ、１２２ｂは、それぞれ固定部材１１０を介して腕金吊材３２ａ、３２ｂの先端部３０側に取り付けられる。また、取付部１２２ｃ、１２２ｄは、それぞれ固定部材１１０を介して腕金吊材３２ａ、３２ｂの支柱２側に取り付けられる。また、各々の取付部１２２には、上述した固定部材１１０の締結部１１３ｂと締結する穴１２２１が形成されている。
【００２９】
また、カバー部材１２０は、図５（Ｂ）に示すように、その表面に、撥水材からなる撥水層１２１が形成されている。具体的に、撥水層１２１は、例えば、撥水性塗料を塗布したり、撥水性表面処理を施したり、撥水性テープを貼り付けたりすることによって形成される。
【００３０】
撥水性塗料としては、カバー部材表面にエポキシあるいはウレタン塗料を下塗りした後、ポリマー粉末を含有した塗料で塗装するものを用いることができる。例えば、ＮＴＴアドバンステクンロジ社製超撥水性塗料ＨＩＲＥＣなどを用いることができる。撥水性表面処理とは、例えば、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）をカバー部材にコーティングしたものである。また、撥水性テープとしては、例えば、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）に粘着層を設けたテープを用いることができる。破断防止のため、ガラス繊維を複合させることにより、テープの耐劣化強度を向上させたものを用いてもよい。
【００３１】
以上のような構成からなる着雪防止装置１００は、カバー部材１２０が固定部材１１０に対して着脱可能なので、例えば保守作業時には作業者が、固定部材１１０からカバー部材１２０を取り外すことで、腕金３の先端部３０での作業性を損なうことがないという利点がある。さらに、着雪防止装置１００は、固定部材１１０に取り付けられたカバー部材１２０が腕金３の先端部３０の上方を覆うことで、腕金３の先端部３０の着雪を防止することができる。つまり、着雪防止装置１００は、例えば、保守や管理作業時には架空送電線鉄塔１で作業をする作業性を損なうことなく、降雪時には腕金３の先端部３０に着雪することを確実に防止することができる。
【００３２】
また、着雪防止装置１００は、カバー部材１２０の表面に撥水機能があるため、カバー部材１２０の表面に着雪した雪が積雪することなく、カバー部材１２０表面の雪を鉄塔下部へ滑り落とすことで、より確実に腕金３の先端部３０の着雪を防止することができる。
【００３３】
なお、カバー部材１２０は、図３（Ｃ）に示したような平面上の平板に限らず、例えば図６（Ａ）に示すような山型状（略逆Ｖ字状）の板材を用いたり、図６（Ｂ）に示すようなドーム型（半円形、略逆Ｕ字状）の板材を用いてもよい。山型状またはドーム型の板材を用いることで、雪がより滑り易く、カバー部材１２０に着雪しにくい点で好ましい。
【００３４】
次に、図７（Ａ）および図７（Ｂ）を参照して、第１変形例に係る着雪防止装置１００ａについて説明する。着雪防止装置１００ａは、固定部材１３０とカバー部材１２０とを備える。図７（Ｂ）に示すように、固定部材１３０は、挟込部１１１と、ロット長を可変可能な可変機構を有するアングル１３２ａ、１３２ｂと、ボルトとナットとを１組とする合計４組の締結部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄとから構成される。アングル１３２ａは、Ｌ型アングルであって、一端が締結部１３３ａを介して挟込部１１１と締結し、他端が締結部１３３ｃ、１３３ｄを介してアングル１３２ｂと締結する。アングル１３２ｂは、ストレート型のアングルであって、一端が締結部１３３ｃ、１３３ｄを介してアングル１３２ａと締結し、他端が締結部１３３ｂを介してカバー部材１２０に取り付けられる。このような構成からなる固定部材１３０は、締結部１３３ｃの締結位置を調整することにより、アングル１３２ａ、１３２ｂ全体でのロット長を変化させることができる。このようにして腕金吊材３２表面からのカバー部材１２０の高さを調整することで、カバー部材１２０の傾斜角度を変更することができる。つまり、アングル１３２ａ、１３２ｂおよび締結部１３３ｃ、１３３ｄは、これら部材全体で傾斜角度可変機構１３ａとして機能する。
【００３５】
上記構成からなる着雪防止装置１００ａは、傾斜角度可変機構１３ａにより、カバー部材１２０の傾斜角度を変更可能とすることで、カバー部材１２０を所望とする傾斜面で取り付けることができる。つまり、カバー部材１２０を急斜面にすることができることから、カバー部材１２０に着雪した雪が大量に積もる前に、カバー部材１２０表面から架空送電線鉄塔１の下部へ滑り落とすことができる。
【００３６】
また、第１変形例に係る着雪防止装置１００ａでは、カバー部材１２０の支柱２側を立ち上げることで、傾斜角度を高くしている。このため、支柱２側において、カバー部材１２０と腕金吊材３２と隙間Ｄ１が大きくなる。そこで、図８に示すように、カバー部材１２０の支柱２側の端部１２０１に、当該隙間Ｄ１を埋める被覆部１２０ａをカバー部材１２０に形成してもよい。カバー部材１２０の支柱２側の端部１２０１に被覆部１２０ａを形成することにより、腕金吊材３２との隙間Ｄ１を埋めることができ、支柱２から先端部３０側へ降ってくる雪の浸入を防ぎ、よりいっそう先端部３０での着雪を防止することができる。
【００３７】
次に、図９（Ａ）乃至図９（Ｃ）を参照して、第２変形例に係る着雪防止装置１００ｂについて説明する。第２変形例に係る着雪防止装置１００ｂは、２つの固定部材１１０と、固定部材１１０に対して脱着可能に取り付けられるカバー部材１２０と、固定部材１１０との接続部位を支点としてカバー部材を揺動させる揺動機構１４０とを備える。２つの固定部材１１０は、同一直線状に並び、それぞれ腕金吊材３２ａ、３２ｂに固定される。
【００３８】
揺動機構１４０は、カバー部材１２０と固定部材１１０との接続部位に取り付けられる弾性部材（バネ部材）である。より好ましくは、揺動機構１４０は、固定部材１１０とともに、カバー部材１２０の腕金３の先端部３０側とは少し反対側の位置に固定する。このような位置に固定部材１１０と揺動機構１４０とを取り付けることで、通常はカバー部材１２０の姿勢をほぼ水平状態にして、図９（Ｂ）に示すように、カバー部材１２０に一定の冠雪Ｓが載った場合、その重さにより、揺動機構１４０がカバー部材１２０を水平に保つ力が解けることとなる。そして、カバー部材１２０が腕金３の先端部３０方向にシーソーのように傾くことでカバー部材１２０表面の雪が滑り落ちることとなる。続いて、図９（Ｃ）に示すように、カバー部材１２０表面の雪が落ちた後は、揺動機構１４０であるバネの復元力により、カバー部材１２０が、また元の位置に戻ることとなる。
【００３９】
また、腕金吊材３２には、カバー部材１２０の接触部に、スプリング１４１、１４２を配置することが、衝撃時の振動を加速させるとともに、各部材への損傷を軽減させる点で好ましい。
【００４０】
以上のような構成からなる第２変形例に係る着雪防止装置１００ｂは、揺動機構１４０によってカバー部材１２０を揺動させることで、カバー部材１２０の鉄塔支柱２側に積もった雪を、カバー部材１２０の腕金３の先端部３０に強制的に移動させて振り落とすことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  架空送電線鉄塔
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  腕金
３０  先端部
１１０、１３０  固定部材
１２０  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006034434.tif 000010