(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本位置と装填位置との間で可動の閉鎖体（１２）と、前記閉鎖体（１２）を解放するための休止位置と前記閉鎖体（１２）を捕捉するための捕捉位置との間で可動である捕捉レバー（３０）と、前記捕捉レバー（３０）を捕捉位置から休止位置へと移行させるために非操作位置と操作位置との間で可動の引金部材（２２）と、前記捕捉レバー（３０）を休止位置で保持するための保持位置と前記捕捉レバー（３０）の捕捉位置への運動を解放するための解放位置との間で可動であり、前記引金部材（２２）に対して相対的に可動のリリース部材（５６）とを含み、前記保持位置から前記解放位置への前記リリース部材（５６）の移行は前記装填位置の方向へと動く前記閉鎖体（１２）と前記リリース部材（５６）との接触によって行われる、火器のための引金モジュール（１０）において、
前記リリース部材（５６）は前記引金部材（２２）に対して相対的に可動のリリース部材旋回軸（５８）を中心として旋回可能であり、それにより前記リリース部材（５６）は前記引金部材（２２）が前記非操作位置にあるときに引金が安全ロックされていても前記基本位置の方向へと動く前記閉鎖体（１２）によって前記閉鎖体（１２）の運動空間（１８）から外へ出るように可動であることを特徴とする引金モジュール（１０）。
【請求項２】
前記リリース部材旋回軸（５８）は前記リリース部材（５６）および前記引金部材（２２）とは別個の追加部材（６８）に配置されており、前記追加部材（６８）は前記引金部材（２２）に対して相対的に可動なように支承されていることを特徴とする、請求項１に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項３】
前記追加部材（６８）は追加部材旋回軸（７０）を中心として旋回可能なように前記引金部材（２２）で支承されていることを特徴とする、請求項２に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項４】
前記リリース部材旋回軸（５８）と前記追加部材旋回軸（７０）は互いに平行であり、特に相互に共線であることを特徴とする、請求項３に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項５】
安全ロックされた状態のときには前記捕捉レバー（３０）を前記捕捉位置に固定するとともに前記引金部材（２２）を前記非操作位置に固定し、安全ロック解除された状態のときには前記捕捉レバー（３０）の前記休止位置への移行を許容するとともに前記引金部材（２２）の前記操作位置への移行を許容する安全ロック装置（４０）を有していることを特徴とする、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項６】
前記安全ロック装置（４０）は、安全ロック解除された状態から安全ロックされた状態への前記安全ロック装置（４０）の移行が前記リリース部材（５６）の前記保持位置から前記解放位置への移行と結びつくように前記リリース部材（５６）と運動結合された安全ロック部材（８２）を有していることを特徴とする、請求項５に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項７】
前記安全ロック部材（８２）は安全ロック部材旋回軸（８４）を中心として旋回可能であることを特徴とする、請求項６に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項８】
前記安全ロック部材旋回軸（８４）は前記捕捉レバー（３０）をばね力で付勢する役目をする引金ばね（２６）のベアリング軸に対して平行であり、特に共線であることを特徴とする、請求項７に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項９】
前記安全ロック装置（４０）は前記安全ロック部材（８２）を安全ロックされた状態または安全ロックされていない状態へと移行させるために操作軸（４４）を中心として旋回可能な操作部材（４２）を含んでおり、前記操作部材（４２）と前記安全ロック部材（８２）は回転スライド継手（８８）によって相互に運動結合されていることを特徴とする、請求項６から８のいずれか１項に記載の引金モジュール（１０）。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の引金モジュール（１０）を有している火器、特に携帯火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本位置と装填位置との間で可動の閉鎖体と、閉鎖体を解放するための休止位置と閉鎖体を捕捉するための捕捉位置との間で可動である捕捉レバーと、捕捉レバーを捕捉位置から休止位置へと移行させるために非操作位置と操作位置との間で可動の引金部材と、捕捉レバーを休止位置で保持するための保持位置と捕捉レバーの捕捉位置への運動を解放するための解放位置との間で可動である、引金部材に対して相対的に可動のリリース部材とを含み、保持位置から解放位置へのリリース部材の移行は装填位置の方向へと動く閉鎖体とリリース部材との接触によって行われる、火器のための引金モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および特許文献２より、速射火器のための引金モジュールが公知である。リリース部材が目的とするのは捕捉レバーが定義された位置を占めることであり、すなわち、閉鎖体が捕捉レバーにより妨げられることなく薬室の方向へ可動である休止位置（基本位置）か、または、捕捉レバーが閉鎖体を基本位置の方向へ運動しないように妨げる捕捉位置を占めることである。リリース部材はばねによって保持位置で保持されており、ばねの作用に抗して解放位置へと移行可能であるのが好ましい。
【０００３】
上に述べた種類の火器において火器が安全ロックされているとき、閉鎖体が基本位置から、捕捉位置にある捕捉レバーがまだ閉鎖体と係合しない中間位置へと動くとき、中間位置を起点とする基本位置の方向への閉鎖体の運動は、閉鎖体が閉鎖体支持体の係止部材によってリリース部材に乗り上げ、そこで中間位置としてブロックされるという帰結をもたらす。
【０００４】
（安全ロックされている、または安全ロック解除されている）上に述べた種類の火器において、閉鎖体が基本位置から、捕捉位置にある捕捉レバーが閉鎖体を基本位置の方向へ運動しないように妨げる装填位置へと動くと、火器の操作（閉鎖体を装填位置で手で保持し、安全ロックされている場合には火器を安全ロック解除し、引金部材を引き、引金部材を放し、あらためて安全ロックをかける）は、引金部材とともに動くリリース部材が捕捉レバーに背後から当たり、リリース部材の保持位置で捕捉レバーをその休止位置に保持することにつながる。そして捕捉レバーは休止位置のままにとどまっており、それにより、閉鎖体は基本位置の方向へと可動である。しかしながら、装填位置を起点とする基本位置の方向への閉鎖体の運動は、このような状況下では、やはり閉鎖体がリリース部材に乗り上げ、そこで閉鎖体の１番前の捕捉係止部のところでブロックされるという帰結をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第１０１６３００３Ａ１号明細書
【特許文献２】ドイツ特許第１０２００７０５２１０５Ｂ３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上を前提とする本発明の課題は、冒頭に述べた種類の引金モジュールを改良して、引金が安全ロックされているときに、リリース部材による、基本位置の方向へと動く閉鎖体のブロックが妨げられるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、冒頭に述べた種類の引金モジュールにおいて、本発明によると、リリース部材が引金部材に対して相対的に可動のリリース部材旋回軸を中心として旋回可能であり、それにより、リリース部材は引金部材が非操作位置にあるときに引金が安全ロックされていても基本位置の方向へと動く閉鎖体によって閉鎖体の運動空間から外へ出るように可動であることによって解決される。
【０００８】
本発明による引金モジュールでは、リリース部材がリリース部材旋回軸を中心として旋回可能であり、この旋回軸の位置は引金部材に対して相対的に可動であることが意図される。それによってリリース部材の運動について追加の自由度がもたらされ、それにより、冒頭に説明した火器の操作の後に、引金が安全ロックされているときの基本位置の方向への閉鎖体の運動が、リリース部材による閉鎖体のブロックと結びつくことがなくなる。むしろ、基本位置の方向へと動く閉鎖体がリリース部材を接触力によって付勢し、そのようにしてリリース部材旋回軸を変位させることが可能となり、それにより、当初は閉鎖体の運動空間の中へ突入していたリリース部材の区域が運動空間の範囲外の位置へと動く。
【０００９】
閉鎖体の運動空間から外に出るリリース部材の運動は、閉鎖体の運動軸に対して実質的に垂直方向に行われるのが好ましい。リリース部材が退避するプロセスは、「潜行」という概念で表現することもできる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、リリース部材旋回軸はリリース部材および引金部材とは別個の追加部材に配置されており、追加部材は引金部材に対して相対的に可動なように支承されていることが意図される。それにより、引金部材に対して相対的なリリース部材旋回軸の運動性を、設計的に簡素な仕方で具体化することができる。
【００１１】
追加部材は、追加部材旋回軸を中心として旋回可能なように引金部材で支承されているのが好ましく、それにより、引金部材に対して相対的な追加部材の相対運動が追加部材の旋回と結びつく。このことは、引金部材に対して相対的な追加部材の運動のために、引金部材の内部にある設計空間を利用できるという利点がある。
【００１２】
さらに、リリース部材旋回軸と追加部材旋回軸が互いに平行であり、特に相互に共線であると好ましい。このようにして、リリース部材が追加部材に対して相対的に旋回可能であるとともに、追加部材が引金部材に対して相対的に旋回可能である、コンパクトな構造を創出することができる。その場合、上に説明したリリース部材の「潜行」は、追加部材旋回軸を中心とする追加部材の旋回と結びついており、引金部材は特に安全ロックされた非操作位置で保たれる。
【００１３】
引金モジュールは、安全ロックされた状態のときには捕捉レバーを捕捉位置に固定するとともに引金部材を非操作位置に固定し、安全ロック解除された状態のときには捕捉レバーの休止位置への移行を許容するとともに引金部材の操作位置への移行を許容する安全ロック装置を含んでいるのが好ましい。
【００１４】
特別に好ましい実施形態では、安全ロック装置は、安全ロック解除された状態から安全ロックされた状態への安全ロック装置の移行が、必然的に、リリース部材の保持位置から解放位置への移行と結びつくようにリリース部材と運動結合された安全ロック部材を有している。このことは、引金ばねにより力で付勢される捕捉レバーが、火器の安全ロックと結びついて、必然的に捕捉位置へと移行するという利点がある。冒頭に説明した火器の操作（閉鎖体を装填位置で手で保持し、火器を安全ロック解除し、引金部材を引き、あらためて安全ロックをかける）のとき、捕捉レバーは自動的に保持位置へと移行する。そして安全ロック部材により、引金部材が非操作位置へと移行した後における火器の安全ロックが、捕捉レバーが休止位置にとどまることと結びつくのではなく、その代わりに捕捉位置へと自動的に移行するようにすることが可能である。
【００１５】
安全ロック部材が安全ロック部材旋回軸を中心として旋回可能であると、コンパクトで信頼度の高い設計がもたらされる。
【００１６】
安全ロック部材旋回軸が、捕捉レバーをばね力で付勢する役目をする引金ばねのベアリング軸に対して平行であり、特に共線であると、特別にコンパクトな構造がもたらされる。
【００１７】
さらに安全ロック装置が、安全ロック部材を安全ロックされた状態または安全ロックされていない状態へと移行させるために操作軸を中心として旋回可能な操作部材を含んでおり、操作部材と安全ロック部材が回転スライド継手によって相互に運動結合されていると好ましい。このことは、旋回可能に支承された安全ロック部材への操作部材の旋回運動の高い信頼度の伝達を可能にする。
【００１８】
さらに本発明は、上に説明した引金モジュールを含んでいる火器、特に携帯火器に関するものである。
【００１９】
本発明のその他の構成要件や利点は、好ましい実施形態の以下の説明および図面の図示の対象となっている。
【００２０】
図面には次のものが示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】基本位置にある閉鎖体を備える、従来技術から知られている引金モジュールを示す側面図である。
【図２】ブロックされた中間位置（完全には引き込まれておらず、再び放された閉鎖体および安全ロックされた引金）にある閉鎖体を備える、図１に呼応する図である。
【図３】安全ロック解除、引金の操作、あらためての安全ロックの後に手で装填位置に保持された閉鎖体を備える、引金モジュールが操作されたときの図１に呼応する図である。
【図４】ブロックされた装填位置で放された閉鎖体を備える、図３に呼応する図である。
【図５】基本位置にある閉鎖体を備える、本発明による引金モジュールの実施形態を示す側面図である。
【図６】完全には引き込まれておらず再び前方へと動く、１番後方の安全ロック係止部のところでちょうど下方に向かって退避したリリース部材の上を通過する閉鎖体を備える、図５に呼応する図である。
【図７】手動式に捕捉位置で保持され、引金モジュールの安全ロック解除、操作、安全ロックの後で再び放された閉鎖体がちょうどその主捕捉係止部のところで下方に向かって退避したリリース部材の上を通過している、図５に呼応する図である。
【図８】安全ロックされた引金と基本位置の閉鎖体とを備える、本発明による引金モジュールの別の実施形態を示す側面図である。
【図９】引金モジュールが操作され、安全ロックされ、再び閉鎖体が放された後に装填位置にある閉鎖体を備える、図８に呼応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面に示す引金モジュール１０は、中心軸１４に沿って基本位置（図１参照）と装填位置（図３参照）との間で可動である閉鎖体１２を含んでいる。閉鎖体１２はその下面に、中心軸１４に沿って見たときに相前後して配置された複数の通路状係止部１６を有している。
【００２３】
閉鎖体１２は、図面では互いに平行に向く破線で示唆されている運動空間１８を占めている。閉鎖体１２はスライド方向で、それ自体公知でありしたがって図示しない閉鎖ばねによって付勢可能である。
【００２４】
さらに引金モジュール１０は、引金部材２２が引金部材旋回軸２４を中心として旋回可能なように支承されたグリップ２０を含んでいる。引金部材２２は引金ばね２６によって非操作位置で保たれている。引金ばね２６は、横方向ピン２８に支承されたねじりばねの形態で構成されている。横方向ピン２８はグリップ２０に取り付けられている。
【００２５】
さらに引金ばね２６は、捕捉レバー旋回軸３２を中心として旋回可能なようにグリップ２０で支承された捕捉レバー３０と協働作用する。捕捉レバー３０はその後方の端部に、軸３４に旋回可能に支承された安全ロックラッチ３６を有している。
【００２６】
捕捉レバー３０は、安全ロックラッチ３６が閉鎖体１２の運動空間１８の外部に配置される休止位置をとることができる（図１参照）。さらに捕捉レバー３０は、捕捉レバー３０の安全ロックラッチ３６が閉鎖体１２の運動空間１８の中に突入して、閉鎖体１２をその通路状係止部１６のところで捕捉し、基本位置の方向を向く運動を妨げる捕捉位置をとることができる。
【００２７】
引金部材２２は、引金部材２２とともに引金部材旋回軸２４を中心として旋回可能であるリリースロール３８を有している。引金モジュール１０が（図示しない）安全ロック解除された状態にあるとき、引金部材２２は、たとえば図２に示す非操作位置を起点として、引金ばね２６の作用に抗して後方に向かって（図示しない）操作位置へと旋回可能であり、それにより、リリースロール３８は捕捉レバー３０の下面に向かって押圧され、これを引金ばね２６の作用に抗して、図２に示す捕捉位置から図１に示す休止位置へと移行させる。
【００２８】
さらに引金モジュール１０は、全体として符号４０が付された安全ロック装置を含んでいる。安全ロック装置は、操作軸４４を中心として旋回可能である手動操作可能な操作部材４２を含んでいる。操作部材４２は、安全ロックラッチ切欠き４８を有する安全ロックローラ４６と回転不能に結合されている。さらに安全ロック装置４０は、引金部材２２の後側の区域５２と協働作用する、操作部材４２とともに旋回可能な安全ロック区域５０を含んでいる。
【００２９】
安全ロック装置４０が安全ロックされた状態にあるとき、安全ロック区域５０は、引金部材旋回軸２４を中心とする引金部材２２の旋回を妨げる。さらに安全ロックローラ４６は、捕捉レバー３０が捕捉位置にあり、かつ閉鎖体１２の通路状係止部１６が安全ロックラッチ３６に当接しているとき（図９参照）、安全ロックラッチ３６の安全ロックラッチ区域５４が安全ロックローラ４６の安全ロックラッチ切欠き４８に入り込むのを妨げる。このようにして安全ロック装置４０は、閉鎖体が捕捉されているとき、捕捉レバー３０をその捕捉位置で固定する。
【００３０】
さらに引金モジュール１０は、リリース部材旋回軸５８を中心として旋回可能であるリリース部材５６を含んでいる。リリース部材５６はリリース部材ばね６０により力で付勢されており、それにより、リリース部材５６は保持位置にあるときに、グリップ２０のストッパ６１に向かって押圧される。この保持位置では、リリース部材５６のリリースラッチ６２が閉鎖体１２の運動空間１８の中に突入する。
【００３１】
さらにリリース部材５６は、捕捉レバー３０の当接区域６６に背後から当たる役目をする係止突起６４を有している。当接区域６６は紙面に対して垂直方向に延びている。捕捉レバー３０が休止位置にあるとき、リリース部材５６は、リリース部材５６の係止突起６４が当接区域６６に背後から当たることによって、捕捉レバー３０を保持する（図１参照）。
【００３２】
図１に示す引金モジュール１０において、閉鎖体１２が基本位置から装填位置の方向へと動き、たとえば図２に示す中間位置を占めるとき、閉鎖体１２の裏面と通路状係止部１６がリリースラッチ６２の上を通過し、それによりリリース部材５６はリリース部材旋回軸５８を中心として後方に向かって閉鎖体１２の運動空間１８から外に出るように、解放位置へと動かされる。リリース部材５６が解放位置にあるとき、リリース部材５６の係止突起６４はもはや捕捉レバー３０の当接区域６６と係合しておらず、それにより、捕捉レバーが引金ばね２６によって休止位置（図１参照）から捕捉位置（図２参照）へと移行する。
【００３３】
図２に示す閉鎖体１２の中間位置を起点として、引金が安全ロックされているときに閉鎖体が前方に向かって基本位置の方向（図１参照）へと動いたとすると、スライド方向で見てリリースラッチ６２の後方に配置された通路状係止部１６がリリースラッチ６２に当たってブロックされる。リリース部材５６がグリップ２０のストッパ６１に当接するからである。引金部材２２の後側の区域５２も、安全ロック装置４０の安全ロック区域５０が背後から当たっているので、引金部材２２およびこれに固定的に支承されたリリース部材５６は退避することができない。
【００３４】
このようなブロックは、引金モジュール１０が装填された状態のときにも起こる場合があり（図３と図４参照）、閉鎖体１２が図３に示す装填位置にあり、捕捉レバー３０が捕捉位置（図９を参照）を占めているとき、安全ロックされた状態にある安全ロック装置４０は、引金部材２２が非操作位置から出て操作位置へと可動ではないことを惹起する。引金部材２２の後側の区域５２が、安全ロック装置４０の安全ロック区域５０に向かって押圧されるからである。さらに安全ロックローラ４６は、安全ロックラッチ３６の下側区域５４が安全ロックラッチ切欠き４８へ入り込むのを妨げる。そして閉鎖体が手で保持されて、安全ロック装置４０が安全ロック解除された状態へ移行させられると、引金部材２２を引金部材旋回軸２４を中心として旋回させることができるようになり、それにより、リリースロール３８が捕捉レバー３０の下面に向かって押圧されて、捕捉レバーを捕捉位置から、リリース部材５６の係止突起６４が捕捉レバー３０の当接区域６６に背後から当たる図３に示す休止位置へと移行させる。
【００３５】
そして引金部材２２が再び非操作位置へと移行したとき、すなわち引金部材２２が放されたとき、捕捉レバー３０は図３に示す休止位置にとどまる。引き続いて安全ロック装置４０が安全ロック解除された状態から図３に示す安全ロックされた状態へと移行すると、引金部材２２は操作位置への運動を妨げられるが、しかし捕捉レバー３０は休止位置にある。そして手で保持された閉鎖体１２が放されると、閉鎖体ばねは、図３に示す装填位置を起点として前方に向かう基本位置の方向への閉鎖体１２の運動を惹起する。このとき、スライド方向で見て前側に配置されている閉鎖体１２の通路状係止部１６がリリースラッチ６２とブロックをするように係合し、該リリースラッチは閉鎖体１２の運動空間１８の中に突入し、グリップ２０のストッパ６１へのリリース部材５６の当接の結果としてブロックされる。
【００３６】
そして、図４に示す引金モジュール１０のブロック位置を起点として安全ロック装置４０が安全ロック解除されると、引金部材２２が操作されることなく、リリースラッチ６２の潜行によって意図せずに暴発が起こる恐れがある。
【００３７】
図５から図７に示す引金モジュール１０は、図１から図４を参照して上に説明した引金モジュール１０に匹敵する構造を有している。したがって、図５から図７の引金モジュール１０の構造と機能形態の説明については上記の説明も援用する。
【００３８】
図５から図７に示す引金モジュール１０では、リリース部材旋回軸５８は引金部材２２に固定されているのではない。むしろリリース部材旋回軸５８は、引金部材２２に対して相対的に可動である。
【００３９】
リリース部材旋回軸５８は、追加部材旋回軸７０を中心として旋回可能である追加部材６８に支承されている。
【００４０】
追加部材旋回軸７０は、引金部材２２の引金部材旋回軸２４と共線かつ好ましくは同一である。旋回軸２４および７０を設計上で具体化するために、たとえばグリップ２０に取り付けられたボルトが設けられており、該ボルトを中心として、引金部材２２と追加部材６８がいずれも旋回可能である。
【００４１】
リリース部材旋回軸５８は、スライド方向で見て追加部材旋回軸７０の手前に配置されている。したがって、追加部材旋回軸７０を中心とする追加部材６８の旋回は、閉鎖体１２の中心軸１４に対して横向きの方向へのリリース部材旋回軸５８の変位を惹起する。
【００４２】
リリース部材５６を復帰力で付勢するリリース部材ばね６０は追加部材６８に支持されており、特に、追加部材６８のばねストッパ面７２に支持されている。
【００４３】
一方の端部で捕捉レバー３０に作用する引金ばね２６は、他方の端部では、追加部材６８と固定的に結合された、もしくはこれと一体的に構成された、引金ばね当接区域７４に支持されている。
【００４４】
追加部材６８は、グリップ面７８と協働作用する支持面７６を有している（図６参照）。
【００４５】
追加部材６８は、図５に示す初期位置と、図６に示す旋回位置との間で旋回可能である。
【００４６】
図５に示す初期位置のとき、引金ばね２６は追加部材６８の引金ばね当接区域７４に対して押圧をし、それにより、追加部材はその支持面７６でグリップ面７８に当接する。これに加えてリリース部材ばね６０は、リリース部材５６が保持位置でストッパ６１に当接することを惹起する。
【００４７】
追加部材６８の初期位置と旋回位置との間で測定した旋回角８０は比較的小さいのが好ましく、たとえば約１０°から約２０°である。
【００４８】
引金モジュール１０の閉鎖体１２が図６に示す中間位置にあるとき、基本位置の方向への閉鎖体１２の運動は、通路状係止部１６がリリースラッチ６２でブロックされる結果にはつながらない。リリースラッチ６２は、閉鎖体１２の運動空間１８の中へ突入する図５に示す位置から、リリース部材５６がグリップ２０のストッパ６１には当接しているが、閉鎖体１２の中心軸１４に対して実質的に横向きの方向へ通路状係止部１６から離れるように動いた退避位置へと移行可能であり、すなわち、それは初期位置（図５参照）から旋回位置（図６参照）への追加部材６８の旋回によるものである。
【００４９】
このとき通路状係止部１６がリリースラッチ６２に対して押圧し、それによってリリース部材旋回軸５８が下方に向かって退避し、それにより、追加部材６８は追加部材旋回軸７０を中心として旋回する。このとき支持面７６がグリップ面７８から離れる。さらに引金ばね２６が変形する。追加部材６８の旋回可能性により、安全ロックされた火器でもリリースラッチ６２の退避が可能である。
【００５０】
上に説明したリリース部材５６の退避は、閉鎖体１２が装填位置を起点として基本位置に向かう方向へと動く場合であっても可能である（図７参照）。
【００５１】
図８と図９に示す引金モジュール１０は、上に図５から図７を参照して説明した引金モジュール１０に類似する構造を有している。したがって、図８および図９に示す引金モジュール１０の構造と機能形態に関しては、図５から図７に示す引金モジュール１０についての説明、および図１から図４に示す引金モジュール１０についての説明も援用する。
【００５２】
図８と図９に示す引金モジュール１０では、安全ロック部材旋回軸８４を中心として旋回可能である安全ロック部材８２が設けられている。安全ロック部材旋回軸８４はグリップに固定されている。安全ロック部材旋回軸８４は、引金ばね２６を支承する役目も果たす横方向ピン２８によって構成されていると好ましい。
【００５３】
安全ロック部材８２は、回転スライド継手８８によって安全ロック装置４０の操作部材４２と運動結合された、安全ロック部材旋回軸８４から安全ロック装置４０の方向を向く区域８６を有している。
【００５４】
さらに安全ロック部材８２は、リリース部材５６と協働作用する作用面９２が設けられた、安全ロック部材旋回軸８４からリリース部材５６の方向を向く第２の区域９０を有している。作用面９２は、たとえば安全ロック部材旋回軸８４と平行に延びるボルト９４によって構成される。
【００５５】
安全ロック装置４０が、（図面には図示しない）安全ロック解除された位置にあるとき、安全ロック部材８２の作用面９２はほぼグリップ２０のストッパ６１の高さに配置されており、それにより、リリース部材５６（図５参照）が前方に向かって押圧される。安全ロック装置４０が安全ロック解除された状態にあるとき、回転スライド継手８８の回転継手９６は、（図８と図９に示す）安全ロックされた状態のときよりも、安全ロック部材旋回軸８４の近くに配置されている。安全ロック解除された状態から安全ロックされた状態への操作レバー４２の移行は、回転スライド継手８８の作用のもとで、安全ロック部材８２の旋回と結びついており、この旋回のときには、安全ロック部材８２の作用面９２がスライド方向に関して実質的に後方に向かって動き、その際にリリース部材５６が必然的に解放位置へと移行する。それにより、捕捉レバー３０の当接区域６６がリリース部材５６の係止突起６４（図５参照）から離れ、それにより、捕捉レバー３０が（引金ばね２６による補助のもとで）捕捉位置へと移行する。それにより、閉鎖体１２は中間位置または図９に示す装填位置のとき、安全ロックラッチ３６により捕捉される。それにより、図３と図４を参照して上で説明した引金モジュール１０の操作も、安全ロック装置４０が安全ロックされた状態のときに捕捉レバー３０が（捕捉位置ではなく）休止位置を占めることにはつながらない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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