(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体を構成する筒体の内部に支持され、
周方向の一部に前記筒体の軸方向に延びる離間部が形成された円弧状とされ、
前記軸方向に延びる溝部が形成され、
前記軸方向の両端部よりも中央部の外径が小さくされ、
前記溝部の溝底において、前記両端部よりも前記中央部の板厚が厚くされており、
前記筒体の内部に支持された状態で、前記溝部が弾性変形し、前記両端部よりも前記中央部の弾性復元力が強くされている支持部材。
【請求項２】
筒状で表面にトナー画像が形成される筒体と、
前記筒体の内部に支持される請求項１に記載の支持部材と、
を備える像保持体。
【請求項３】
請求項２に記載の像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記像保持体に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体に現像されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材、像保持体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置の感光体ドラムの内部には、感光体ドラムの内周面と摺動自在に接し、その内周面を所定の力で押圧する摺接部材が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−５４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
摺接部材（支持部材）は、長手方向（軸方向）に延びる溝部が形成された断面Ｃ字状とされ、設計の狙いとしては、摺接部材の長手方向の断面が一定とされている。そして、溝部の底板を弾性変形させることで、摺接部材を撓ませてから摺動部材を感光体ドラム（筒体）の内部に挿入するようになっている。
【０００５】
さらに、弾性変形した溝部の弾性復元力により、摺接部材の外周面が感光体ドラムの内周面を押圧するようになっている。そして、摺接部材の外周面が感光体ドラムの内周面を押圧することで、感光体ドラムの振動が抑制されるようになっている。
【０００６】
しかし、製品の形状がばらついてしまい、長手方向の中央側の外径が、両端側の外径と比して大きくなった場合には、摺接部材の両端側の部分で感光体ドラムの内周面を押圧する押圧力が、摺接部材の中央側の部分で感光体ドラムの内周面を押圧する押圧力と比して弱くなってしまう。このため、摺接部材の姿勢が安定せず、筒体に生じる振動を抑制する効果が低下してしまうことがある。
【０００７】
また、製品の形状がばらついてしまい、長手方向において溝部の形状が一端部と他端部とで変化した場合には、摺接部材が長手方向の一端側の部分で感光体ドラムの内周面を押圧する押圧力と、摺接部材が長手方向の他端側の部分で感光体ドラムの内周面を押圧する押圧力とが、異なってしまう。このため、支持部材の姿勢が安定せず、筒体に生じる振動を抑制する効果が低下してしまうことがある。
【０００８】
本発明の課題は、軸方向の中央側の外径が軸方向の両端側の外径より大きい場合と比して、筒体に生じる振動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る支持部材は、像保持体を構成する筒体の内部に支持され、周方向の一部に前記筒体の軸方向に延びる離間部が形成された円弧状とされ、前記軸方向に延びる溝部が形成され、前記軸方向の両端部よりも中央部の外径が小さくされ、前記溝部の溝底において、前記両端部よりも前記中央部の板厚が厚くされており、前記筒体の内部に支持された状態で、前記溝部が弾性変形し、前記両端部よりも前記中央部の弾性復元力が強くされていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係る像保持体は、筒状で表面にトナー画像が形成される筒体と、前記筒体の内部に支持される請求項１に記載の支持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２に記載の像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、帯電した前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記像保持体に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記像保持体に現像されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の支持部材によれば、軸方向の中央側の外径が軸方向の両端側の外径より大きい場合と比して、筒体に生じる振動を抑制することができる。また、本発明の請求項１の支持部材によれば、溝部の底板の板厚が、軸方向において同様の場合と比して、溝部の軸方向における中央側の部分の弾性復元力を、溝部の軸方向における両端側の部分の弾性復元力と比して強くすることができる。
【００１３】
本発明の請求項２の像保持体によれば、請求項１に記載の支持部材を備えていない場合と比して、像保持体に形成されるトナー画像の品質低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項３の画像形成装置形成によれば、請求項２に記載の像保持体を備えていない場合と比して、出力画像の品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は、参考例に係る支持部材を示した正面図、及び底面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は、参考例に係る支持部材を示した断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は、参考例に係る支持部材を示した断面図である。
【図４】参考例に係る支持部材を示した斜視図である。
【図５】参考例に係る像保持体等を示した断面図である。
【図６】参考例に係る画像形成装置に備えられた画像形成部を示した構成図である。
【図７】参考例に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、参考例に係る支持部材に対する比較形態に係る支持部材を示した正面図、及び底面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、参考例に係る支持部材に対する比較形態に係る支持部材を示した正面図、及び底面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る支持部材を示した正面図、及び図１０（Ａ）のＳ１―Ｓ１線断面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る支持部材を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜参考例＞
先ず、参考例に係る支持部材、像保持体、画像形成装置の一例を図１〜図９に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００１７】
（全体構成）
図７に示されるように、本参考例に係る画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ方向）の下方から上方へ向けて、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部２２とが、この順で備えられている。
【００１８】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、この収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３２が備えられている。
【００１９】
〔搬送部〕
搬送部１６には、搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール３４が備えられている。
【００２０】
〔原稿読取部〕
原稿読取部２２には、読取原稿Ｇを搬送する自動原稿搬送装置４０によって搬送された読取原稿Ｇに、又はプラテンガラス４２に載せられた読取原稿Ｇに光を照射する光源４４が備えられている。
【００２１】
〔画像形成部〕
図６に示されるように、画像形成部２０には、像保持体５６と、像保持体５６の表面を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール５８とが備えられている。また、画像形成部２０には、画像データに基づいて帯電した像保持体５６の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置６０（図７参照）と、この静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置６２とが備えられている。
【００２２】
さらに、画像形成部２０には、搬送経路２８に沿って搬送されるシート部材Ｐに像保持体５６の表面に形成されたトナー画像を転写する転写ロール６４が備えられている。また、画像形成部２０には、シート部材Ｐ上のトナー画像を加熱・加圧してシート部材Ｐに定着する定着装置６６（図７参照）が備えられている。
【００２３】
なお、像保持体５６、及び帯電ロール５８等については、詳細を後述する。
【００２４】
（全体構成の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２５】
先ず、電圧が印加された帯電ロール５８は、像保持体５６の表面と接触して像保持体５６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、原稿読取部２２によって読み取られた画像データ又は外部から入力されたデータに基づいて露光装置６０が帯電した像保持体５６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００２６】
これにより、画像データに対応した静電潜像が像保持体５６の表面に形成される。さらに、この静電潜像は、現像装置６２によって現像され、トナー画像として可視化される。
【００２７】
そこで、収容部材２６から送出ロール３２によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐが、像保持体５６と転写ロール６４とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが像保持体５６と転写ロール６４とに挟持搬送されることで、像保持体５６の表面に形成されたトナー画像がシート部材Ｐに転写される。
【００２８】
シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置６６によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、搬送ロール３４によって装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００２９】
（要部構成）
次に、像保持体５６、帯電ロール５８等について説明する。
【００３０】
〔帯電ロール〕
帯電ロール５８は、図５に示されるように、装置奥行方向に延び、金属材料（例えば、ステンレス）で形成された軸部５８Ａと、内部に軸部５８Ａが貫通する円筒状で、ゴム材料で形成されたロール部５８Ｂとを備えている。
【００３１】
さらに、軸部５８Ａの両端側の部分は、ロール部５８Ｂから外部に露出しており、一対の軸受部材１０２に回転可能に支持されている。また、夫々の軸受部材１０２を像保持体５６側に向けて付勢する付勢部材１０４が、軸部５８Ａを挟んで像保持体５６の反対側に配置されている。この構成より、帯電ロール５８のロール部５８Ｂが像保持体５６に押し付けられ、像保持体５６が回転すると、帯電ロール５８が従動して回転するようになっている。
【００３２】
また、軸部５８Ａには、電源１０６から直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧が印加されるようになっている。
【００３３】
〔像保持体〕
像保持体５６は、図５に示されるように、装置奥行方向に延びる円筒状の筒体１０８と、筒体１０８において装置奥行方向（筒体１０８の軸方向と同様の方向）の一端側（図中上側）に固定される伝達部材１１０とを備えている。また、像保持体５６は、筒体１０８において装置奥行方向の他端側（図中下側）に固定される基材１１２を備えている。さらに、像保持体５６は、筒体１０８の内部に配置され、筒体１０８の表面が振動するのを抑制する支持部材１１６を備えている。
【００３４】
筒体１０８は、金属材料を円筒状に形成した基材の外表面に感光層を塗布したものである。本参考例では、筒体１０８の基材は、アルミニウム管であって、筒体１０８の厚さは、１．０〔ｍｍ〕とされている。そして、筒体１０８の外径は、３０〔ｍｍ〕とされ、筒体１０８の装置奥行方向の長さは、３４０〔ｍｍ〕とされている。
【００３５】
伝達部材１１０は、樹脂材料で円盤形状に形成され、筒体１０８の内部に一部が嵌め込まれることで筒体１０８の一端側に固定され、開放された筒体１０８の一端側を閉止している。さらに、伝達部材１１０には、筒体１０８の軸中心Ｆを通る円柱状の貫通孔１１０Ａが形成されている。また、伝達部材１１０において装置奥行方向の外側を向いた外表面には、貫通孔１１０Ａを挟むように複数の凹部１１０Ｂが形成されている。
【００３６】
基材１１２は、樹脂材料で円盤形状に形成され、筒体１０８の内部に一部が嵌め込まれることで筒体１０８の他端側に固定され、開放された筒体１０８の他端側を閉止している。さらに、基材１１２には、筒体１０８の軸中心Ｆを通る円柱状の貫通孔１１２Ａが形成されている。なお、支持部材１１６については、詳細を後述する。
【００３７】
〔その他〕
像保持体５６の装置奥行方向の一端側には、図５に示されるように、像保持体５６（伝達部材１１０）に伝達される回転力を発生するモータ８０が配置されている。
【００３８】
モータ８０は、板状のフレーム８４に取り付けられている。さらに、モータ８０のモータ軸部８０Ａは、伝達部材１１０の貫通孔１１０Ａに挿入されている。また、モータ軸部８０Ａの外周面には、屈曲した先端部が伝達部材１１０の凹部１１０Ｂに挿入されている板状のブラケット８８が固定されている。これにより、伝達部材１１０は、モータ８０が発生する回転力を筒体１０８に伝達するようになっている。
【００３９】
一方、像保持体５６の装置奥行方向の他端側には、像保持体５６（基材１１２）を回転可能に支持する段付円柱状の軸部材９０が配置されている。軸部材９０は、板状のフレーム部材９２に取り付けられている。
【００４０】
そして、軸部材９０は、筒体１０８の軸中心Ｆ上に延びて基材１１２の貫通孔１１２Ａに挿入される軸部９０Ｃを有している。また、貫通孔１１２Ａの内周面と軸部９０Ｃの外周面との間には空隙が設けられており、軸部９０Ｃに対して基材１１２は、所謂滑り軸受として機能している。
【００４１】
この構成において、モータ８０を稼働させると、モータ軸部８０Ａが回転する。モータ軸部８０Ａの回転は、ブラケット８８及び筒体１０８の一端側に固定された伝達部材１１０を介して筒体１０８に伝達される。そして、筒体１０８の他端側に固定された基材１１２が、軸部９０Ｃに対して回転することで、像保持体５６が軸中心Ｆ周りに回転するようになっている。
【００４２】
〔支持部材〕
次に、筒体１０８の内部に支持されている支持部材１１６について説明する。
【００４３】
支持部材１１６は、図５に示されるように、筒体１０８の内部に嵌め込まれて筒体１０８の装置奥行方向の中央側に配置されている。そして、図３（Ｂ）に示されるように、支持部材１１６の円弧状の外周面１２０が筒体１０８の内周面１０８Ａに接触し内周面１０８Ａを押圧することで、支持部材１１６が筒体１０８に支持されている。
【００４４】
具体的には、支持部材１１６は、樹脂材料であるＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル  ブタジエン  スチレン）を用いて形成されている。そして、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、装置奥行方向から見て、支持部材１１６は、筒体１０８の内周面１０８Ａに沿って、両端部が対向したＣ字状（円弧状）とされている。さらに、対向した両端部の間は、周方向において離間した離間空間１１６Ａとされている。この離間空間１１６Ａは、離間部の一例である。また、支持部材１１６は、図４に示されるように、装置奥行方向に延びている。本参考例では、一例として、支持部材１１６の一般部の板厚さ（図３（Ａ）の厚さＴ１）は、４〔ｍｍ〕とされ、支持部材１１６の装置奥行方向の長さは、１００〔ｍｍ〕とされている。
【００４５】
さらに、図３（Ｂ）に示されるように、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、筒体１０８の軸中心Ｆを挟んで離間空間１１６Ａの反対側における支持部材１１６の外周面１２０には、装置奥行方向に延びる溝部１１８が形成されている。そして、この溝部１１８は、装置奥行方向において支持部材１１６の一端部から他端部まで形成されている。
【００４６】
また、図３（Ａ）に示されるように、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持されていない状態（自由状態）で、装置奥行方向から見て、支持部材１１６は、離間空間１１６Ａと溝部１１８とを通る線Ｃに対して、左右対称に形成されている。
【００４７】
具体的には、支持部材１１６は、図中右側の円弧状の円弧部分１１６Ｃと図中左側の円孔状の円弧部分１１６Ｄとが、溝部１１８の底板１１８Ａで連結されることで形成されている。また、自由状態の支持部材１１６の円弧部分１１６Ｃ、１１６Ｄにおける外周面１２０の半径Ｒ１は、筒体１０８の内周面１０８Ａの半径Ｒ２（図３（Ｂ）参照）と比して、同様又は大きくされている。
【００４８】
さらに、自由状態での支持部材１１６の離間空間１１６Ａにおける離間距離Ｋ（図３（Ａ）参照）は、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態での離間距離Ｋ（図３（Ｂ）参照）と比して、長くなっている。
【００４９】
また、自由状態において、支持部材１１６の装置奥行方向における中央側の部分の外径（図１（Ｂ）、図４の外径Ｄ１）は、支持部材１１６の装置奥行方向における両端部の部分（本参考例では両端部）の外径（図１（Ｂ）、図４の外径Ｄ２）と比して小さくされている。本参考例では、一例として、０．２〔ｍｍ〕程度小さくされている。
【００５０】
なお、外径については、装置奥行方向から見て、離間空間１１６Ａと溝部１１８とを通る線Ｃに直交する方向の最大寸法である。
【００５１】
さらに、図１（Ｂ）に示されるように、溝部１１８の溝幅（図１（Ａ）の溝幅Ｅ）について、装置奥行方向における中央側の部分の溝幅（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）の溝幅Ｅ１）が、装置奥行方向における両端側の部分の溝幅（図１（Ｂ）、図２（Ａ）の溝幅Ｅ２）と比して狭くされている。換言すれば、溝部１１８の底板１１８Ａにおいて、装置奥行方向における中央側の部分の板幅が、装置奥行方向における両端側の部分の板幅と比して狭くされている。
【００５２】
本参考例では、一例として、装置奥行方向における両端側の部分における溝幅Ｅ２が４〔ｍｍ〕とされ、溝深さが３〔ｍｍ〕とされている。また、装置奥行方向における中央側の部分における溝幅Ｅ１が３．６〔ｍｍ〕とされ、溝深さが３〔ｍｍ〕とされている。
【００５３】
また、底板１１８Ａの板厚（図３（Ａ）のＴ１０）は、装置奥行方向において同様とされている。
【００５４】
この構成によって、溝部１１８の底板１１８Ａが弾性変形して支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、底板１１８Ａの装置奥行方向における中央側の部分の弾性復元力が、底板１１８Ａの装置奥行方向の両端側の部分の弾性復元力と比して強くされるようになっている（詳細は後述）。
【００５５】
（作用）
次に、支持部材１１６の作用について、支持部材１１６を筒体１０８の内部に支持させる工程によって説明する。
【００５６】
支持部材１１６を筒体１０８の内部に支持させる場合には、支持部材１１６を把持し、離間距離Ｋが短くなるように溝部１１８の底板１１８Ａを弾性変形させる。これにより、支持部材１１６が撓み、この撓んだ状態で、支持部材１１６を筒体１０８の内部に挿入する。さらに、支持部材１１６を把持する把持力を解放する。把持力を解放すると、弾性変形した底板１１８Ａの弾性復元力により、支持部材１１６の外周面１２０が筒体１０８の内周面１０８Ａを押圧する。この状態で、支持部材１１６を筒体１０８の中央側に押し込む。
【００５７】
これにより、装置奥行方向（筒体１０８の軸方向）に亘って、支持部材１１６の外周面１２０が、筒体の内周面１０８Ａに接触し内周面を押圧する。そして、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持される。
【００５８】
次に、支持部材１１６の作用について、支持部材１１６が筒体１０８の振動を抑制する観点から説明する。
【００５９】
像保持体５６の表面を帯電する場合は、帯電ロール５８の軸部５８Ａに、電源１０６から直流電圧に交流電圧（１ｋＨｚ〜２ｋＨｚ）を重畳した重畳電圧が印加される（図５参照）。重畳電圧を形成する交流電圧により、帯電ロール５８と像保持体５６との間には交番電界が発生する。これにより、像保持体５６と帯電ロール５８との間には、周期的（２ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）な静電吸引力が生じる。このため、筒体１０８には、筒体１０８の断面を周期的に変化させる（振動させる）力が作用する。
【００６０】
しかし、筒体１０８の内部には、外周面１２０で筒体１０８の内周面１０８Ａを押圧している支持部材１１６が支持されている。具体的には、装置奥行方向（筒体１０８の軸方向）に亘って、支持部材１１６の外周面１２０が、筒体の内周面１０８Ａに接触し内周面１０８Ａを押圧している。このため、筒体１０８の断面を周期的に変化させる力が筒体１０８に作用しても、筒体１０８の振動が抑制されるようになっている。
【００６１】
次に、支持部材１１６の作用について、支持部材１１６の外周面１２０が筒体１０８の内周面１０８Ａを押圧する押圧力について、比較形態に係る支持部材３１０と比較しつつ説明する。
【００６２】
先ず、比較形態に係る支持部材３１０について説明する。なお、支持部材３１０については、支持部材１１６と異なる部分を主に説明する。
【００６３】
図９（Ａ）（Ｂ）に示されるように、自由状態の支持部材３１０において、支持部材３１０の外径（図８（Ｂ）の外径Ｄ５）が、装置奥行方向において同様とされている。
【００６４】
また、支持部材３１０の溝部３１８において、装置奥行方向における一端側（図中左側）の部分の溝幅Ｅ５が、装置奥行方向における他端側（図中右側）の部分の溝幅Ｅ６と比して狭くされている。
【００６５】
支持部材３１０は、設計の狙いとしては長手方向の断面が一定の形状とされているが、製品の形状がばらついてしまったことで、装置奥行方向における一端側の部分の溝幅Ｅ５が、装置奥行方向における他端側の部分の溝幅Ｅ６と比して狭くされている。
【００６６】
このため、離間距離Ｋが短くなるように溝部３１８の底板３１８Ａを弾性変形させた状態では、底板３１８Ａにおいて装置奥行方向における一端側の部分の弾性復元力が、底板１１８Ａにおいて装置奥行方向における他端側の部分の弾性復元力と比して強くなる。そして、外周面１２０の装置奥行方向において他端側の部分では、筒体１０８の振動を抑制する程度に筒体１０８の内周面１０８Ａを押圧できないことがある。
【００６７】
一方、図１（Ｂ）に示されるように、支持部材１１６において、装置奥行方向における中央側の部分の溝幅Ｅ１が、装置奥行方向における両端側の部分の溝幅Ｅ２と比して狭くされている。離間距離Ｋが短くなるように底板１１８Ａを弾性変形させた状態では、底板１１８Ａにおいて装置奥行方向における中央側の部分の弾性復元力が、底板１１８Ａにおいて装置奥行方向における両端側の部分の弾性復元力と比して強くなる。
【００６８】
これにより、支持部材１１６では、支持部材３１０を用いた場合と比して、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、支持部材１１６の装置奥行方向の両端側の部分に同様の押圧力が生じる。
【００６９】
次に、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態での支持部材１１６の姿勢について、比較形態に係る支持部材３００と比較しつつ説明する。
【００７０】
先ず、比較形態に係る支持部材３００について説明する。なお、支持部材３００については、支持部材１１６と異なる部分を主に説明する。
【００７１】
図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、自由状態の支持部材３００において、装置奥行方向における中央側の部分の外径（図８（Ｂ）の外径Ｄ３）が、支持部材３００の装置奥行方向における両端側の部分の外径（図８（Ｂ）の外径Ｄ４）と比して大きくされている。
【００７２】
支持部材３００は、設計の狙いとしては長手方向の断面が一定の形状とされているが、製品の形状がばらついてしまったことで、装置奥行方向（軸方向）の中央側の外径が装置奥行方向の両端側の外径より大きくされている。そして、外周面１２０の装置奥行方向において両端側の部分では、筒体１０８の振動を抑制する程度に筒体１０８の内周面１０８Ａを押圧できないことがある。
【００７３】
また、支持部材３００の溝部３０８の溝幅Ｅ４は、装置奥行方向において同様とされている。
【００７４】
一方、図１（Ｂ）に示されるように、支持部材１１６の装置奥行方向における中央側の部分の外径Ｄ１は、支持部材１１６の装置奥行方向における両端側の部分の外径Ｄ２と比して小さくされている。
【００７５】
これにより、支持部材１１６では、支持部材３００を用いた場合と比して、支持部材１１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、装置奥行方向の両端側の部分が、装置奥行方向の中央側の部分と比して、強く筒体１０８の内周面１０８Ａを押圧する。このため、支持部材１１６では、支持部材３００を用いた場合と比して、筒体１０８に支持された状態での姿勢が安定する。
【００７６】
（まとめ）
以上説明したように、支持部材１１６では、支持部材３１０を用いた場合と比して、筒体１０８の内部に支持された状態で、支持部材１１６の装置奥行方向の両端側の部分に同様の押圧力が生じる。また、支持部材１１６では、支持部材３００を用いた場合と比して、筒体１０８の内部に支持された状態で、支持部材１１６の姿勢が安定する。
【００７７】
これにより、支持部材１１６では、支持部材３００、３１０を用いる場合と比して、筒体１０８に生じる振動が抑制される。
【００７８】
また、像保持体５６においては、筒体１０８の振動が抑制されることで、像保持体５６に形成されるトナー画像の品質低下が抑制される。
【００７９】
また、画像形成装置１０については、像保持体５６に形成されるトナー画像の品質低下が抑制されることで、出力画像の品質低下が抑制される。
【００８０】
また、画像形成装置１０については、筒体１０８の振動が抑制されることで、筒体１０８の表面振動が原因となって発生する高周波音の発生が抑制される。
【００８１】
＜実施形態＞
次に、本発明の実施形態に係る支持部材、像保持体、画像形成装置の一例について図１０、図１１を用いて説明する。なお、参考例と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、参考例と異なる部分を主に説明する。
【００８２】
実施形態に係る支持部材４１６の溝部４１８の溝幅は、装置奥行方向において同様とされている。図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、溝部４１８の底板４１８Ａにおいて装置奥行方向の中央側の板厚（図１０、図１１の板厚Ｔ２）が、溝部４１８の底板４１８Ａにおいて装置奥行方向の両端側の板厚（図１０、図１１の板厚Ｔ３）と比して厚くされている。
【００８３】
これにより、支持部材４１６が筒体１０８の内部に支持された状態で、底板４１８Ａにおいて装置奥行方向における中央側の部分の弾性復元力は、底板４１８Ａにおいて装置奥行方向における両端側の部分の弾性復元力と比して強くされる。他の作用は、参考例の作用と同様である。
【００８４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記参考例、及び実施形態では、溝部１１８、４１８は、支持部材１１６、４１６の外周面１２０に形成されたが、内周面に形成されてもよい。
【００８５】
また、上記参考例、及び実施形態では、装置奥行方向に亘って、支持部材１１６、４１６の外周面１２０が、筒体１０８の内周面１０８Ａに接触していたが、支持部材１１６、４１６において装置奥行方向の少なくとも両端側の部分が筒体１０８の内周面１０８Ａに接触していればよい。
【００８６】
また、上記参考例、及び実施形態では、筒体１０８の内部に支持部材１１６、４１６が１個支持されたが、２個以上支持されてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０       画像形成装置
５６       像保持体
５８       帯電ロール（帯電装置の一例）
６０       露光装置
６２       現像装置
６４       転写ロール（転写装置の一例）
１０８     筒体
１１６     支持部材
１１６Ａ   離間空間（離間部の一例）
４１６     支持部材
４１８     溝部
４１８Ａ   底板
【要約】
【課題】製品の形状がばらつくことで軸方向の中央側の外径が軸方向の両端側の外径より大きくなった場合、又は製品の形状がばらつくことで軸方向において溝部の形状が変化した場合と比して、筒体に生じる振動を抑制することができる支持部材、像保持体、画像形成装置を得る。
【解決手段】支持部材１１６では、装置奥行方向の中央側の部分の外径が、装置奥行方向の両端側の部分の外径と比して小さくされている。さらに、筒体１０８の内部に支持部材１１６が支持された状態で、溝部１１８が弾性変形すると共に、溝部１１８の溝底において、両端部よりも中央部の板厚が厚くされているため、溝部１１８の装置奥行方向における中央側の部分の弾性復元力が、溝部１１８装置奥行方向における両端側の部分の弾性復元力と比して強くされている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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