(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
圧電素子と、
前記パネルが取り付けられる筐体と、
前記圧電素子に取り付けられる部材と、を備え、
前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触している人体の接触部位が振動して気導音及び人体振動音を伝える電子機器において、
前記部材により、前記気導音および人体振動音の周波数特性が調整される、電子機器。
【請求項２】
前記部材により、前記気導音と人体振動音との周波数特性のディップが、前記電子機器の使用が想定された音の周波数帯から外れている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記部材は、前記パネルと前記圧電素子との間に配置され、
前記圧電素子と前記部材とが第１接合部材により接合されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記部材は、ガラス繊維及び樹脂、あるいは金属繊維及び樹脂、あるいは炭素繊維及び樹脂からなる、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記部材は、前記パネルに第２接合部材により接合されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤である、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１接合部材は、両面テープである、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤である、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２接合部材は、両面テープである、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項１１】
パネルは、筐体に第３接合部材により接合されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第３接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤である、
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第３接合部材は、両面テープである
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記パネルは、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記パネルが表示パネルのとき、
前記圧電素子は、当該表示パネルにおける表示領域の外側に配置されている、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音および人体振動音を伝えるための変形が発生する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記パネルは、その振動領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該箇所の各々において、前記振動の振幅の値が時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変動する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記部材は、金属製である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１９】
パネルと、
圧電素子と、
前記圧電素子に取り付けられる部材と、を備え、
前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触している人体の接触部位が振動して気導音及び人体振動音を伝えるパネルユニットにおいて、
前記部材により、前記気導音および人体振動音の周波数特性が調整される、パネルユニット。
【請求項２０】
前記部材は、金属製である、
請求項１９に記載のパネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１２−０７６９１４号（２０１２年３月２９日出願）及び日本国特許出願２０１２−０７７６７４号（２０１２年３月２９日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
この発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と人体振動音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、人体振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。【０００４】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が屈曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と人体振動音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電子機器は、気導音および人体振動音の周波数特性を調整することについては考慮されていない。【０００７】
本発明の目的は、気導音および人体振動音の周波数特性を調整することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による電子機器は、パネルと、圧電素子と、前記パネルが取り付けられる筐体と、前記圧電素子に取り付けられる部材と、を備え、前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触している人体の接触部位が振動して気導音及び人体振動音を伝える電子機器において、前記部材により、前記気導音および人体振動音の周波数特性が調整されることを特徴とする。
【０００９】
前記部材により、前記気導音および人体振動音の周波数特性のディップが、前記電子機器の使用が想定された音の周波数帯から外れていてもよい。【００１０】
前記部材は、前記パネルと前記圧電素子との間に配置され、前記圧電素子と前記部材とが第１接合部材により接合されていてもよい。【００１１】
前記部材は、ガラス繊維及び樹脂、あるいは金属繊維及び樹脂、あるいは炭素繊維及び樹脂からなってもよい。【００１２】
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動してもよい。【００１３】
前記部材は、前記パネルに第２接合部材により接合されていてもよい。【００１４】
前記第１接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤であってもよい。【００１５】
前記第１接合部材は、両面テープであってもよい。【００１６】
前記第２接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤であってもよい。【００１７】
前記第２接合部材は、両面テープであってもよい。【００１８】
パネルは、筐体に第３接合部材により接合されていてもよい。【００１９】
前記第３接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤であってもよい。【００２０】
前記第３接合部材は、両面テープであってもよい。【００２１】
前記パネルは、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成してもよい。【００２２】
前記パネルが表示パネルのとき、前記圧電素子は、当該表示パネルにおける表示領域の外側に配置されているものとしてもよい。
【００２３】
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生してもよい。【００２４】
前記パネルは、その振動領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該箇所の各々において、前記振動の振幅の値が時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変動してもよい。【００２５】
前記部材は、金属製であるものとしてもよい。【００２６】
本発明によるパネルユニットは、パネルと、圧電素子と、前記圧電素子に取り付けられる部材と、を備え、前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触している人体の接触部位が振動して気導音及び人体振動音を伝えるパネルユニットにおいて、前記部材により、前記気導音および人体振動音の周波数特性が調整されるものである。
【００２７】
前記部材は、金属製であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る電子機器によれば、気導音および人体振動音の周波数特性を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図７】調整部材による周波数特性の変化例を示す図である。
【図８】パネルと筐体との接合例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話（スマートフォン）であって、パネル１０と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、を備える。
【００３１】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００３２】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面に設けられる。表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。表示部２０は、パネル１０に接合部材（たとえば接着剤）により接着されてもよいし、パネル１０と離間して配設され、電子機器１の筐体により支持されてもよい。
【００３３】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲（湾曲）する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、ユニモルフを積層した（たとえば１６層または２４層積層した）積層型ユニモルフ素子、またはバイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００３４】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、音の周波数特性を調整するための調整部材（例えば板金、又は、ガラス繊維及び樹脂、金属繊維及び樹脂、若しくは炭素繊維及び樹脂など）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または屈曲した状態でも、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体６０の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００３５】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００３６】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（音声信号に応じた電圧）を印加する。制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、例えば、人体振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する人体振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。制御部５０が圧電素子３０に電気信号を印加すると、圧電素子３０は長手方向に伸縮または屈曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮または屈曲にあわせて変形し、パネル１０が振動する。パネル１０は、圧電素子３０の伸縮または屈曲によって湾曲する。パネル１０は、圧電素子３０によって直接的に曲げられる。「パネル１０が圧電素子によって直接的に曲げられる」とは、従来のパネルスピーカで採用されているような、圧電素子をケーシング内に配設して構成される圧電アクチュエータの慣性力によりパネルの特定の領域が加振されてパネルが変形する現象とは異なる。「パネル１０が圧電素子によって直接的に曲げられる」とは、圧電素子の伸縮または屈曲（湾曲）が、接合部材を介して、或いは接合部材及び後述の補強部材８０を介して、直にパネルを曲げることを意味する。このため、パネル１０は、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介する人体振動音を発生させる。例えば、制御部５０は、例えば通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子３０に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び人体振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３７】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述したパネル１０の取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００３８】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００３９】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する人体振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００４０】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって人体振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００４１】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００４２】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１はパネル１０としてガラス板であるタッチパネルが筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０及び入力部４０は筐体６０に支持され、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ接合部材７０によりパネル１０に接着されている。接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。
【００４３】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。
【００４４】
図４は、第１の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第１の実施形態に係る電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、パネル１０の下部は、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の上部に比して振動しにくくなる。そのため、パネル１０の下部において、パネル１０の下部が振動することによる音漏れが低減できる。パネル１０は、圧電素子３０によってその上部が直接的に曲げられ、当該上部に比して下部では振動が減衰する。パネル１０は、圧電素子３０の長辺方向において該圧電素子３０の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、圧電素子３０によって曲げられる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因してパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と人体振動音とを利用者に伝えることができる。また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させる場合には、振動を発生させる際に、利用者が端末を落としてしまいやすいのに対して、パネル１０を振動させた場合には、このようなことが起きにくい。
【００４６】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図５に示す電子機器１はパネル１０として表示部２０を保護するカバーパネル（アクリル板）が上側の筐体６０の前面に配された折りたたみ式の携帯電話である。第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０との間には、調整部材８０が配置される。調整部材８０は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。調整部材８０は、例えば導電性材料により形成されていてもよい。調整部材８０は、例えば銅板、鉄板、またはリン青銅板であってもよい。調整部材８０は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。調整部材８０は、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス板であってもよい。調整部材８０は、例えば銅板に銀メッキを施した金属板または銅板とアルミニウム板を積層した板等、複数の種類の金属から構成されてもよい。ステンレス板等の金属板の厚さは、圧電素子３０に印加される電圧値等に応じて、例えば０．２ｍｍ〜０．８ｍｍのものが適宜用いられる。調整部材８０は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。上記のような強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【００４７】
すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０と調整部材８０とが接合部材７０により接着され、さらに調整部材８０とパネル１０とが接合部材７０で接着される構造である。また、第２の実施形態では、表示部２０は、パネル１０に接着されるのではなく、筐体６０によって支持されている。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、表示部２０がパネル１０と離間しており、表示部２０と筐体６０の一部である支持部９０とが接合部材７０により接着される構造である。なお、支持部９０は、筐体６０の一部としての構成に限定されず、金属や樹脂等により筐体６０から独立した部材として構成することが可能である。
【００４８】
図６は、第２の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第２の実施形態に係る電子機器１では、パネル１０がガラス板と比較し剛性の低いアクリル板であり、また、パネル１０の背面に表示部２０が接着されていないため、図４に示す第１の実施形態に係る電子機器１に比べ、圧電素子３０により生じる振幅が大きくなる。また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。このため、空気を介する気導音に加え、利用者は、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて人体振動音を聞くことができる。
【００４９】
図７は、調整部材８０による周波数特性の変化例を示す図である。図７では、上記のＳＵＳ３０４のような板金を調整部材８０として用いた場合の周波数特性と、上記のレニーのような強化樹脂を調整部材８０として用いた場合の周波数特性とがそれぞれ示されている。横軸は周波数を、縦軸は音圧を示す。強化樹脂を用いた場合の共振点は約３ｋＨｚであり、板金を用いた場合の共振点は約２ｋＨzである。強化樹脂を用いた場合のディップは約４ｋＨｚであり、板金を用いた場合のディップは３ｋＨzを超えている。すなわち、強化樹脂を用いた場合には、板金を用いた場合に比べて、パネル１０の共振点が高い周波数領域に位置しており、周波数特性のディップがより高い周波数領域に位置している。携帯電話機の音声通話で用いられる周波数帯は３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚであるため、このため、強化樹脂を調整部材８０として用いた場合、ディップを使用周波数帯から外すことができる。尚、調整部材８０として板金を用いる場合でも、板金を構成する金属の種類もしくは組成または板金の厚さ等を適宜調整することで、ディップを電子機器１の使用周波数帯から外すことができる。また、板金と強化樹脂とを比較すると、強化樹脂は、板金と比較してアンテナ性能への影響を低減することができる。また、強化樹脂は板金と比較して塑性変形しにくいため、音響特性が変化しにくいという利点がある。また、強化樹脂は板金と比較して、音発生時の温度上昇が抑えられる。また、上記の種々の金属板を調整部材８０として用いる場合、例えば調整部材８０が筐体６０とパネル１０との当接部分近傍に配置され、かつ不図示の基準電位部（ＧＮＤ）と電気的に接続されていれば、例えば筐体６０とパネル１０との隙間から電子機器１の内部に侵入する静電気を基準電位部に導くことができる。これにより、電子機器１内部の電子部品が破損する可能性を低減できる。また、例えばステンレス板またはリン青銅板を調整部材８０として用いる場合、ステンレス板またはリン青銅板を、不図示の給電部と電気的に接続させることでアンテナエレメントとして動作させることができる。
【００５０】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に調整部材８０を介して取り付けられた圧電素子３０の変形に起因して調整部材８０及びパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と人体振動音とを伝える。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と人体振動音とを利用者に伝えることができる。また、調整部材８０を用いることにより共振周波数を移動させ、音の周波数特性を調整することが可能になる。
【００５１】
また、調整部材８０により、気導音および人体振動音の周波数特性のディップが、電子機器１の使用が想定された音の周波数帯域から外れることになる。例えば、調整部材８０により、ディップの位置を通話帯域（例えば３００Ｈｚ〜３．４kHz）から逃がすことが可能になり、通話帯域の周波数特性を向上させることが可能になる。
【００５２】
また、パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、パネル１０のいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生する。このため、利用者は、空気を介する気導音に加え、パネル１０の任意の位置に耳を接触させて人体振動音を聞くことができる。
【００５３】
また、調整部材８０は、パネル１０に接合部材７０により接合されている。これにより、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で、調整部材８０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。
【００５４】
また、圧電素子３０とパネル１０との間に調整部材８０を配置することで、例えばパネル１０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子３０に伝達され圧電素子３０が破損する可能性を低減することができる。また、人体にパネル１０を強く接触させても、パネル１０の振動が減衰しにくくできる。また、圧電素子３０とパネル１０との間に調整部材８０を配置することで、パネル１０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。なお、調整部材８０に換えて、板状の錘を接合部材７０により圧電素子３０に取り付けてもよい。
【００５５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５６】
例えば、図８に示すとおり、パネル１０が筐体６０に接合部材７０により接合されている構成としても良い。このように、筐体６０にパネル１０からの振動がダイレクトに伝わりにくくすることで、筐体自体が大きく振動する場合と比較して、ユーザーが電子機器１を落としてしまう恐れを低減できる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、筐体６０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、筐体６０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力が発生しにくいという利点がある。
【００５７】
例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても人体振動音を認識させたりすることができる。なお、上述の実施形態と同様に、圧電素子３０は複数個搭載してもよい。
【００５８】
また、上記の電子機器１においては、圧電素子３０はパネル１０に貼り付けられているが、パネル１０と異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子３０は、筐体６０に取り付けられてバッテリを覆うバッテリリッドに貼り付けられてもよい。バッテリリッドは携帯電話機等の電子機器１においてパネル１０と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネル１０と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００５９】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。
【符号の説明】
【００６０】
１  電子機器
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
５０  制御部
６０  筐体
７０  接合部材
８０  調整部材
９０  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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