(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱と一対の親綱支持具からなる転落防止装置を備え、
前記親綱支持具は、
荷台を囲むように設置されたアオリ板の上端面に長手方向と平行に固定される長尺の固定部材と、
この固定部材に基端が回動自在に連結されるともに前記親綱が先端近傍に掛着される長尺の支柱と、
この支柱と前記固定部材の少なくともいずれか一方に対して端部が着脱可能に取り付けられて前記支柱を固定部材に対して垂直に支持する支持部材と、からなり、
前記支柱が鉛直平面内で回動可能に前記固定部材が前記アオリ板に設置され、
前記固定部材は、断面が「コ」字状をなす溝型鋼であり、前記アオリ板が鉛直方向と平行に配置された状態において前記溝が前記荷台側へ開口するように一方の側面が前記アオリ板の上端面に接合固定され、
前記支柱は、前記固定部材の長手方向と平行な状態まで回動されて前記溝内へ収納可能に形成され、
前記支柱が前記固定部材の前記溝内に収納されるとともに前記アオリ板が鉛直方向と平行に配置された状態において、前記支柱の自重による変形や移動に伴って下方へ変位した前記先端に対して係止可能に、係止具が前記固定部材に設置されたことを特徴とする転落防止装置付き平ボディ。
【請求項２】
前記支柱は、前記支持部材を内部へ収納可能に断面が「コ」字状をなす溝型鋼によって形成され、
前記固定部材の長手方向と平行な状態において互いの溝が対向するように設置されたことを特徴とする請求項１記載の転落防止装置付き平ボディ。
【請求項３】
前記支持部材は、前記支柱の長手方向と平行な状態で前記支柱の前記溝内へ収納可能に、その基端が前記支柱に対して回動自在に連結されるとともに、その先端に突起部が設けられ、
前記支柱と前記固定部材が垂直な状態で、この突起部に対して係止可能に係止部が前記固定部材に設けられたことを特徴とする請求項２記載の転落防止装置付き平ボディ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台の左右と後方にアオリ板が設けられたトラック（以下、平ボディという。）に係り、特に、荷物の積み下ろしを行う作業者の荷台からの転落事故を防ぐことが可能な転落防止装置付き平ボディに関する。
【背景技術】
【０００２】
平ボディでは、荷物の積み下ろしを行うために作業者が荷台に上がることが多いが、荷台の上での作業は転落事故を起こす危険がある。そのため、従来、荷台の近くに立設した一対の支柱の間に親綱を掛け渡し、この親綱に安全帯ロープのフックを掛けるなどして、作業者の転落を防ぐことが行われていた。しかしながら、このような方法では、積荷とは別に支柱を積み込むためのスペースを荷台等に確保しなければならない。また、荷物の積み下ろしを行う度に、支柱の設置と撤去を行う必要があるため、作業が煩雑で効率が悪いという課題があった。
【０００３】
このような課題を解決するものとして、例えば、特許文献１には、「転落防止具」という名称で、トラックの荷台の上で作業を行う際に、作業者の転落を防ぐ目的で設置される器具に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示された考案は、荷台の側壁を形成するアオリの上端側に設けられた回動軸により上下方向に回動可能に構成される枠付きシートに対し、その水平方向の両端側に一対のワイヤ固定部材を設けるとともに、この一対のワイヤ固定部材の間にワイヤを張架したことを特徴としている。
このような構造によれば、作業者がトラックの荷台の上で荷物の積み下ろし等を行う際に、自身が装着した安全帯ロープのフックを上記ワイヤにかけることで転落事故を防止できる。また、作業の度に転落防止具を設置したり、撤収したりする必要がないため、作業効率の低下を防ぐことができる。
【０００４】
次に、特許文献２には、「落下防止装置」という名称で、トラック等の荷台から作業者が転落することを防ぐために、荷台のあおりに固定した状態で使用される装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、荷台のあおりの外側面に立設される支柱と、この支柱をあおりの上端部と下端部にそれぞれ固定するための第１及び第２の固定装置を備えており、第１及び第２の固定装置の少なくとも一方によって、支柱がその外側面をあおり側に押圧固定されることを特徴としている。
このような構造によれば、貨物自動車の種類によって、支柱を固定する際に利用される突起部の位置が異なる場合であっても、支柱に対する固定装置の位置を調節することで容易に対応することができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「トラック用支柱保持具及びトラック用落下防止装置」という名称で、トラックの荷台作業時の落下事故を防止することを目的として荷台の前後に親綱を掛け渡す支柱を立てる際に用いられる器具に関する考案が開示されている。
特許文献３に開示された考案は、内挿された支柱を保持するパイプ体と、このパイプ体の側面上方若しくは上端に設けられ、トラックのあおり上縁に引っ掛けるためのフックを有する上部フック部と、パイプ体の側面下方若しくは下端に設けられ、トラックの荷台下部に設けられる荷台フックに掛けるためのリングを有する下部リング部を備えており、下部リング部のリングがパイプ体に対して、上部フック部が配置される側において斜め下方へ進退するとともに荷台フックに掛かる位置で固定可能に形成されたことを特徴としている。  
このような構造によれば、荷台フックが設けられたトラックであれば、トラックを加工することなく、支柱を嵌合保持するパイプ体をトラックの荷台に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１７７８９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４２８１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１８８６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された考案においては、ワイヤを使用しない他の作業を行う際に、枠付きシートやワイヤ固定部材が邪魔となり、当該作業に支障が出るおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された発明では、支柱の設置作業に時間を要するという課題があった。また、荷台に対して支柱を常に設置できる構造とはなっておらず、作業が終了する度に支柱を撤去する必要があるため、作業効率が悪いという課題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示された考案では、走行時や他の作業を行う際に支柱が邪魔になるため、荷物の積み下ろし等の作業を行う場合には、その都度、支柱の設置と撤去を行わなければならず、作業が煩雑で効率が悪いという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、常時、アオリ板に取り付けていても他の作業や走行の支障とならず、親綱を張設する際に用いる支柱の立設作業が容易であり、しかも、使用後は支柱を倒して全体として嵩張らない状態とすることが可能な転落防止装置を備えた平ボディを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の発明である転落防止装置付き平ボディは、親綱と一対の親綱支持具からなる転落防止装置を備え、親綱支持具は、荷台を囲むように設置されたアオリ板の上端面に長手方向と平行に固定される長尺の固定部材と、この固定部材に基端が回動自在に連結されるともに親綱が先端近傍に掛着される長尺の支柱と、この支柱と固定部材の少なくともいずれか一方に対して端部が着脱可能に取り付けられて支柱を固定部材に対して垂直に支持する支持部材と、からなり、支柱が鉛直平面内で回動可能に固定部材がアオリ板に設置されたことを特徴とするものである。なお、「垂直に支持する」状態には「略垂直に支持する」状態も含まれるものとする。
このような構造の転落防止装置付き平ボディにおいては、支柱を荷台に対して垂直になるまで回動させ、支持部材によって支持することで、親綱の取り付けが可能な状態になるという作用を有する。また、支柱から親綱を取り外すとともに、支持部材の端部を支柱や固定部材から取り外した後、固定部材とのなす角度が小さくなる方向へ支柱を回動させると、親綱支持具が小さく折り畳まれて全体として嵩張らない状態になるという作用を有する。
【００１２】
また、第２の発明は、第１の発明において、固定部材は、断面が「コ」字状をなす溝型鋼であり、支柱は、固定部材の長手方向と平行な状態まで回動されて溝内へ収納可能に形成されたことを特徴とするものである。なお、「断面が『コ』字状をなす」状態には「断面が略『コ』字状をなす」状態も含まれるものとする。
このような構造の転落防止装置付き平ボディにおいては、第１の発明の作用に加えて、親綱支持具を使用しない場合に、支柱を固定部材の内部へ収納すると、他の作業をする際に支柱が邪魔にならないという作用、及び、支柱が固定部材によって保護されるという作用を有する。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、固定部材は、アオリ板が鉛直方向と平行に配置された状態において溝が荷台側へ開口するように一方の側面がアオリ板の上端面に接合固定されたたことを特徴とするものである。
このような構造の転落防止装置付き平ボディにおいては、アオリ板が水平な状態で支柱を９０度回動させると荷台に対して支柱が垂直となり、アオリ板が鉛直方向と平行な状態では、支柱が荷台の内側へ向かって水平に回動可能となるのみで他の方向へは回動しないという作用を有する。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、支柱が固定部材の溝内に収納されるとともにアオリ板が鉛直方向と平行に配置された状態において、支柱の自重による変形や移動に伴って下方へ変位した先端に対して係止可能に、係止具が固定部材に設置されたことを特徴とするものである。
このような構造の転落防止装置付き平ボディにおいては、第３の発明の作用に加えて、アオリ板が鉛直方向に対して平行な状態となっている場合、係止具は支柱の先端に係止して、その回動を防ぐという作用を有する。なお、本発明を構成する親綱支持具のような機械品では、支柱の回動操作がスムーズに行われるように、一般に、固定部材の溝の内面と支柱の外面とのクリアランスが精密機械品等の場合に比べて大きく設定される。そのため、アオリ板が水平な状態では、支柱の先端が固定部材の溝の内部で、その幅方向に対して所定の範囲内で移動可能となっている。そこで、係止具と係止させないように、支柱の先端を手で持って移動させるなどして、上記溝の幅方向へ対する先端の位置を調節すれば、支柱は鉛直平面内で回動可能となる。
【００１５】
第５の発明は、第１の発明乃至第４の発明のいずれかにおいて、支柱は、支持部材を内部へ収納可能に断面が「コ」字状をなす溝型鋼によって形成され、固定部材の長手方向と平行な状態において互いの溝が対向するように設置されたことを特徴とするものである。なお、「断面が『コ』字状をなす」状態には「断面が略『コ』字状をなす」状態も含まれるものとする。
このような構造の転落防止装置付き平ボディにおいては、第１の発明乃至第４の発明のいずれかの作用を有することに加えて、支柱の溝の内部に支持部材を収納すると、親綱支持具がより一層嵩張らない状態になるという作用を有する。また、支柱が固定部材の溝の内部に収納された場合に、支柱と固定部材が互いの溝をそれぞれ覆う形になるため、各溝の内部にゴミ等がたまり難いという作用を有する。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明において、支持部材が支柱の長手方向と平行な状態で支柱の溝内へ収納可能に、その基端が支柱に対して回動自在に連結されるとともに、その先端に突起部が設けられ、支柱と固定部材が垂直な状態で、この突起部に対して係止可能に係止部が前記固定部材に設けられたことを特徴とするものである。
このような構造の転落防止装置付き平ボディにおいては、第５の発明の作用に加え、係止部に対する突起部の係止状態を解消し、支柱と平行になるように支持部材を回動させるという簡単な操作によって、支柱の回動が可能になるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、第１の発明によれば、支柱が常に荷台に取り付けられているため、荷台での作業を行う際に改めて支柱を設置したり、作業後に支柱を撤去したりする必要がないことに加え、親綱支持具の操作が容易であるため、荷物の積み下ろし等の際に荷台に親綱を設置する作業を短時間で効率よく行うことができる。さらに、転落防止装置を使用しない場合には、小さく折り畳んで嵩張らない状態にできるため、走行時の障害とならず、また、保管用のスペースを別途設ける必要がないため、経済的である。
【００１８】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、支柱が他の作業の支障とならないため、それらの作業を効率よく行うことができるという効果を奏する。また、親綱支持具が故障し難いという効果を奏する。
【００１９】
第３の発明によれば、第２の発明の効果に加えて、アオリ板を倒し、荷台を最も広くした状態で親綱支持具を使用できるという効果を奏する。また、走行時のようにアオリ板が鉛直方向と平行な状態では、万一、支柱の回動を防止するロック機構等が外れたとしても、支柱が荷台の外側へ向かって回動することがないため、安全である。
【００２０】
第４の発明では、アオリ板が鉛直方向と平行な状態となっている走行時において、前述したように、係止具がロック機構として機能する。したがって、本発明によれば、第３の発明の効果に加えて、走行時の安全性を確保できるという効果を奏する。
【００２１】
第５の発明によれば、第１乃至第４の発明の効果を奏することに加え、親綱支持具を使用しない場合に、支柱が他の作業の邪魔になるおそれがないため、それらの作業効率が向上するという効果がより一層発揮される。また、固定部材や支柱の溝の内部にゴミ等がたまり難いため、親綱支持具の清掃作業を行う頻度を少なくすることができる。
【００２２】
第６の発明によれば、支持部材の端部が支柱に対して着脱可能に取り付けられた構造に比べ、転落防止装置の使用後に支柱を倒して親綱支持具を嵩張らない状態にするという作業をさらに効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る転落防止装置付き平ボディの実施例を示す側面図である。
【図２】図１に示した転落防止装置付き平ボディの平面図である。
【図３】図１において転落防止装置が収納された状態を示す図である
【図４】図３に示した転落防止装置付き平ボディを後方から見た図である。
【図５】（ａ）は転落防止装置の外観斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面の部分拡大図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は図５（ｂ）において支柱が固定部材に収納される手順を説明するための図である。
【図７】（ａ）は図５（ａ）に示した転落防止装置の側面図であり、（ｂ）は同図（ａ）において支柱が固定部材に収納された状態を示す図であり、（ｃ）は同図（ｂ）におけるＢ方向矢視図である。
【図８】（ａ）は図７（ｂ）におけるＣ方向矢視図であり、（ｂ）は同図（ａ）において側部アオリ板が鉛直方向と平行に配置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態に係る転落防止装置付き平ボディについて図１乃至図８を参照しながら具体的に説明する。なお、本実施例では、クレーンを有する平ボディを例にとって説明しているが、クレーンは必須ではない。すなわち、本発明は、クレーンが設置されていない平ボディに対しても同様に適用可能である。また、以下の説明では、側部アオリ板に対して親綱支持具を取り付ける構造となっているが、親綱支持具は後部アオリ板に取り付けてもよく、その場合でも本発明の作用及び効果は親綱支持具を側部アオリ板に取り付けた場合と同様に発揮される。
【実施例】
【００２５】
図１及び図３はいずれも本発明の実施の形態に係る転落防止装置付き平ボディの実施例を示す側面図であり、図１は使用時の転落防止装置の状態を示し、図３は平ボディの走行時の転落防止装置の状態を示している。また、図４は図３に示した転落防止装置付き平ボディを後方から見た図に相当する。
図５（ａ）は図１において親綱支持具を拡大して示した斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面の一部を拡大した図である。なお、図５（ａ）では親綱支持具が取り付けられた側部アオリ板を破線で示している。
【００２６】
図１乃至図４に示すように、本発明の転落防止装置付き平ボディは、荷台１の両側端部と後端部を囲むように一対の側部アオリ板２，２と後部アオリ板３が設置されており、この側部アオリ板２，２と後部アオリ板３は、下端部がヒンジ４を介して荷台フレーム５に対してそれぞれ回動自在に連結されている。また、側部アオリ板２の上端には親綱１０と一対の親綱支持具１１，１１からなる転落防止装置９が取り付けられており、荷台１とキャブ６の間にはクレーン７が旋回自在に設置され、クレーン７の両側にはアウトリガー８，８が設置されている。
【００２７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、親綱支持具１１は、断面が略「コ」字状をなす長尺の溝型鋼によって形成される固定部材１２及び支柱１３と、固定部材１２に対して垂直な状態で支柱１３を支持する支持部材１４によって構成されている。
固定部材１２は、側部アオリ板２が鉛直と平行に配置された状態（図３又は図４参照）において溝１２ａが荷台１の側へ開口し、かつ、側部アオリ板２の長手方向に対して平行に、側面１２ｃが上端面２ａにボルト等を用いて接合固定されている。また、固定部材１２は、側面１２ｄの全長が側面１２ｃよりも短くなるように、先端側の一部が切り欠かれている。なお、側面１２ｃは、上端の一部が溝１２ａと反対の方向へ曲折されており、側面視「Ｌ」字状をなしている。そして、側面１２ｃには、固定部材１２に収納された支柱１３の先端１３ｂに対して係止可能に、矩形平板状の係止具１７が設置されている。
支柱１３は、基端１３ａが固定部材１２に対して回動自在に軸体１５ａを介して連結されており、固定部材１２の長手方向と平行になるまで回動されると、溝１２ａに溝１３ｃが対向した状態で溝１２ａの内部へ収納される構造となっている。また、支柱１３の先端１３ｂの近傍には、親綱１０の一端を掛着させる際に用いられる棒状の掛着具１５ｃが溝１３ｃの内部に設置されている。
【００２８】
このように、本発明の転落防止装置付き平ボディは、支柱１３が常に荷台１に取り付けられているため、荷台１での作業を行う際に改めて支柱１３を設置したり、作業後に支柱１３を撤去したりする必要がない。また、支柱１３を固定部材１２に対して９０度回動させると、荷台１に対して垂直な状態となり、親綱支持具１１としての機能が発揮される。また、親綱１０を使用しない場合には、支柱１３から親綱１０を取り外して、固定部材１２とのなす角度が小さくなる方向へ回動させることにより、親綱支持具１１が小さく折り畳まれて嵩張らない状態となる。
すなわち、本発明の転落防止装置付き平ボディにおいては、荷物の積み下ろし等の作業を行う際に、支柱１３の設置や撤去という作業が発生せず、また、親綱支持具１１の操作が容易であるため、荷物の積み下ろし等の作業を短時間で効率よく行うことができる。さらに、転落防止装置９は嵩張らないため、走行時の障害にならない。また、保管用のスペースを別途設ける必要がないため、経済的である。
【００２９】
支持部材１４は、長尺の板状若しくは棒状の鋼材からなり、先端１４ｂに突起部１６ｂが設けられるとともに、基端１４ａが支柱１３に対して回動自在に軸体１５ｂを介して連結されており、先端１４ａが先端１３ｂに近づく方向へ回動されて支柱１３の長手方向と平行な状態になると、溝１３ｃの内部へ収納される構造となっている。また、固定部材１２の溝１２ａの底面１２ｂには、固定部材１２と支柱１３が垂直な状態において突起部１６ｂに対して係止可能に係止穴１６ａが設けられている。
なお、軸体１５ａ，１５ｂがそれぞれ設けられた箇所同士の間隔及び軸体１５ａと係止穴１６ａがそれぞれ設けられた箇所同士の間隔は、いずれも支持部材１４の全長よりも短くなるように設定されている。
【００３０】
支持部材１４の先端１４ｂの突起部１６ｂが固定部材１２の係止穴１６ａに係止している場合、支柱１３は支持部材１４により、図５（ｂ）に矢印Ｄで示す方向への回動が阻止される。また、図１に示したように一対の親綱支持具１１，１１の間に親綱１０が張設されている場合には、支柱１３は親綱１０によって、図５（ｂ）に矢印Ｅで示した方向への回動も阻止される。この場合、転落防止装置９の使用中に支柱１３が不用意に回動するおそれがないため、作業者は転落防止装置９を安全に使用することができる。
なお、本実施例の場合、図５（ｂ）に示すように、固定部材１２と支柱１３のなす角度が９０度を大きく超えて回動しないように、支柱１３の基端１３ａが固定部材１２の基端１２ｅと干渉する構造となっている。したがって、親綱支持具１１に親綱１０が取り付けられていない場合でも支持部材１４によって支持されている状態であれば、矢印Ｄと矢印Ｅで示すいずれの方向に対しても支柱１３が不用意に回動するおそれはない。  
【００３１】
図６（ａ）は図５（ｂ）において固定部材１２となす角度が９０度以上となるように支柱１３を矢印Ｅで示す方向へ回動させた状態を示し、図６（ｂ）は支持部材１４を回動させて、突起部１６ｂを係止穴１６ａから抜出させた状態を示し、図６（ｃ）は支柱１３を固定部材１２と略平行になるまで回動させた状態を示している。
図７（ａ）は支柱１３を回動させて図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態に至る途中の状態を示した外観図であり、図７（ｂ）は図６（ｃ）の状態から支柱１３をさらに回動させて、支柱１３が固定部材１２に収納された状態を示す外観図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）におけるＢ方向矢視図である。
なお、これらの図に示された構成要素のうち、図１乃至図５に示されているものについては同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３２】
上述したように、図５（ｂ）に示した状態では、支柱１３の可動範囲が親綱１０と支持部材１４によって制限されており、支柱１３は矢印Ｄ及び矢印Ｅで示すいずれの方向に対しても回動不能となっている。しかし、一対の親綱支持具１１，１１の間に親綱１０が張設されていない場合などのように、親綱１０によって支柱１３の回動が拘束されていない場合には、支柱１３は固定部材１２とのなす角度が９０度を超える所定の角度まで回動可能となっている。
そして、図６（ａ）に矢印Ｅで示すように、支柱１３を固定部材１２に対して９０度以上に回動させると、図６（ｂ）に示すように、支持部材１４を矢印Ｆで示す方向に回動させて、突起部１６ｂを係止穴１６ａから抜出させることができる。これにより、支持部材１４による拘束が解消されて、支柱１３は矢印Ｄで示す方向への回動が可能となる。そこで、支持部材１４を矢印Ｆで示す方向へ支柱１３と平行になるまでさらに回動させるとともに、支柱１３を矢印Ｄで示す方向へ回動させると、図７（ａ）の状態から図６（ｃ）の状態を経て、最終的に図７（ｂ）又は図７（ｃ）に示す状態となる。
【００３３】
図８（ａ）は図７（ｂ）におけるＣ方向矢視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）において側部アオリ板２を鉛直方向と平行になるように回動させた状態を示す図である。なお、図１乃至図７に示されている構成要素については図８においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、これらの図では、軸体１５ａ及び掛着具１５ｃの図示を省略している。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、支柱１３の幅は固定部材１２の溝１２ａの幅よりも狭いため、支柱１３の側面１３ｄは固定部材１２の側面１２ｃに接触していない。前述したとおり、支柱１３は、基端１３ａが軸体１５ａを介して固定部材１２に連結されているが、このような機械品では支柱１３の回動操作がスムーズに行われるように、通常、支柱１３の軸穴（図示せず）の軸体１５ａに対するクリアランスや固定部材１２の溝１２aの内面と支柱１３の外面とのクリアランスが精密機械品等の場合に比べて大きく設定される。また、支柱１３は長尺部材であって、基端１３ａのみが側面１２ｃ，１２ｄに連結されていることから、特に、先端１３ｂでは固定部材１２の幅方向へ許容される移動量が他の部分に比べて大きい。
【００３４】
したがって、例えば、図８（ａ）に示すように側部アオリ板２が水平な状態にあるときに、固定部材１２の溝１２ａの内部で先端１３ｂの側面１３ｅが側面１２ｄに近接するように支柱１３が配置されていたとしても、側部アオリ板２を９０度回動させて、図８（ｂ）に示すように側部アオリ板２を鉛直方向と平行な状態にすると、支柱１３は自重によって下方へ移動する。
これに加え、支柱１３は固定部材１２によって片持ち支持されているため、図８（ａ）に示した状態から側部アオリ板２を回動させて、図８（ｂ）に示した状態にすると、支柱１３は自重によって撓み、先端１３ｂは基端１３ａよりも下方へ配置されることになる。
【００３５】
図８（ａ）に示すように、側部アオリ板２が水平な状態で先端１３ｂの側面１３ｅを側面１２ｄに近接させるように支柱１３を溝１２ａの内部に配置した際に、係止具１７は先端１３ｂに係止しないように設置されている。これに対し、側部アオリ板２を９０度回動させて、図８（ｂ）に示すように先端１３ｂの側面１３ｄが側面１２ｃに近接した際には、先端１３ｂに対して係止可能に、係止具１７は、側面１２ｃから側面１２ｄの方へ向けて所定の長さ突出させるようにして固定部材１２の側面１２ｃに設置されている。
【００３６】
すなわち、親綱支持具１１では、側部アオリ板２が水平な状態にある場合、支柱１３の先端１３ｂが固定部材１２の溝１２ａの内部で、その幅方向に対して所定の範囲内で移動可能となっている。したがって、係止具１７と係止させないように、先端１３ｂを手で持って移動させるなどして、溝１２ａの幅方向へ対する先端１３ｂの位置を調節することにより、支柱１３は鉛直平面内で回動可能となる。なお、既に説明したように、固定部材１２は、側面１２ｄの全長が側面１２ｃよりも短くなるように、先端側の一部が切り欠かれているため、支柱１３の先端１３ｂの位置を調整するという上述の操作を極めて容易に行うことができる。
一方、側部アオリ板２が鉛直方向に対して平行な状態にあるときは、支柱１３の先端１３ｂに係止具１７が係止して、支柱１３は回動不能な状態となる。このとき、係止具１７は支柱１３が回動しないように拘束するロック機構として機能する。通常、走行時には側部アオリ板２が必ず鉛直方向と平行な状態にされているため、上記構造の転落防止装置付き平ボディによれば、支柱１３が不用意に回動するおそれがない。したがって、走行時の安全性を確保することができる。
【００３７】
なお、本発明の転落防止装置付き平ボディの構造は本実施例に示したものに限定されるものではない。例えば、固定部材１２や支柱１３を溝型鋼とする代わりに、中実若しくは中空の棒状体とすることもできる。ただし、本実施例で示したように、固定部材１２を溝型鋼として、溝１２ａの内部に支柱１３が収納される構造とすることによれば、親綱支持具１１を使用しない場合に、支柱１３を固定部材１２の内部に収納することで、支柱１３が他の作業の邪魔にならないようにすることができる。これにより、それらの作業効率が向上する。また、支柱１３が固定部材１２によって保護されるため、親綱支持具１１が故障し難いというメリットもある。
【００３８】
さらに、本実施例で示したように、支柱１３を溝型鋼として、固定部材１２の長手方向と平行な状態において溝１３ｃが溝１２ａと対向するように固定部材１２に取り付けられた構造とすることによれば、支柱１３が中実の棒状体である場合に比べて、親綱支持具１１が軽量化される。また、固定部材１２の溝１２ａや支柱１３の溝１３ｃの内部にゴミ等がたまり難いため、親綱支持具１１の清掃作業を行う頻度を少なくすることができる。
加えて、本実施例では、支持部材１４の基端１４ａが支柱１３に対して回動自在に軸体１５ｂを介して連結されているため、支持部材１４を回動させて溝１３ｃの内部に収納し、さらに、この状態で支柱１３を固定部材１２の溝１２ａの内部へ収納することができる。これにより、親綱支持具１１がより一層嵩張らない状態になる。
【００３９】
なお、支持部材１４は、支柱１３に対し、軸体１５ｂを介して連結される代わりに、基端１４ａが支柱１３に対して着脱可能に取り付けられた構造としても良い。この場合、支柱１３を固定部材１２の溝１２ａの内部へ収納する際に、支持部材１４を支柱１３から取り外すという作業が新たに発生するが、その手間を除けば、本実施例で示した親綱支持具１１に関する作用及び効果は同様に発揮される。なお、本実施例で示した構造であれば、係止穴１６ａから突起部１６ｂを抜出し、支柱１３と平行になるように支持部材１４を回動させるという簡単な操作によって、支柱１３を固定部材１２の溝１２ａの内部に収納可能となる。すなわち、本実施例に示した上記構造によれば、支持部材１４の基端１４ａが支柱１３に対して着脱可能に取り付けられた場合よりも、転落防止装置９の使用後に支柱１３を倒して親綱支持具１１を嵩張らない状態にする作業をさらに効率よく行うことが可能である。
また、本実施例では、係止穴１６ａを突起部１６ｂの係止部としているが、このような構造に限らず、例えば、係止穴１６ａの代わりに、固定部材１２の溝１２ａの側面１２ｃや側面１２ｄに凸状部分を設け、これを係止部としても良い。
さらに、本実施例では、矩形状の平板材を係止具１７として用いているが、支柱１３の先端１３ｂに対して所定の場合に係止可能に、固定部材１２の側面１２ｃに凸状部を設け、これを係止具１７の代わりに用いても良い。
また、支柱１３に掛着具１５ｃを取り付ける代わりに、先端１３ｂの側面１３ｄや側面１３ｅに親綱１０の先端を挿通可能な穴を穿設し、この穴を利用して親綱１０を支柱１３に掛着させるようにしても良い。
【００４０】
また、側部アオリ板２の上端面２ａに対し、固定部材１２の側面１２ｃを接合固定する代わりに固定部材１２の底面１２ｂを側部アオリ板２の上端面２ａに接合固定して、側部アオリ板２が鉛直方向と平行な場合に支柱１３が鉛直平面内において回動可能になる構造とすることもできる。ただし、本実施例で示した構造であれば、側部アオリ板２が水平な状態で支柱１３を９０度回動させると荷台１に対して支柱１３が垂直となり、側部アオリ板２が鉛直方向と平行な状態では、支柱１３が荷台１の内側へ向かって水平に回動可能となるのみで他の方向へは回動しないという作用を有する。この場合、側部アオリ板２を倒し、荷台１を最も広くした状態で親綱支持具１１を使用できるというメリットがある。また、走行時には側部アオリ板２が鉛直方向と平行となっているが、この状態で、万一、支柱１３の回動を防止するロック機構等が外れたとしても、支柱１３が荷台１の外側へ向かって回動することはないため、安全である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
請求項１乃至請求項３に記載された発明は、荷台フレームに対して回動自在に側部アオリ板と後部アオリ板が取り付けられた平ボディに対して適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…荷台  ２…側部アオリ板  ２ａ…上端面  ３…後部アオリ板  ４…ヒンジ  ５…荷台フレーム  ６…キャブ  ７…クレーン  ８…アウトリガー  ９…転落防止装置  １０…親綱  １１…親綱支持具  １２…固定部材  １２ａ…溝  １２ｂ…底面  １２ｃ，１２ｄ…側面  １２ｅ…基端  １３…支柱  １３ａ…基端  １３ｂ…先端  １３ｃ…溝  １３ｄ，１３ｅ…側面  １４…支持部材  １４ａ…基端  １４ｂ…先端  １５ａ，１５ｂ…軸体  １５ｃ…掛着具  １６ａ…係止穴  １６ｂ…突起部  １７…係止具
【要約】
【課題】常時、アオリ板に取り付けていても他の作業や走行の支障とならず、親綱を張設する際に用いる支柱の立設作業が容易であり、しかも、使用後は支柱を倒して全体として嵩張らない状態とすることが可能な転落防止装置を備えた平ボディを提供する。
【解決手段】本発明の転落防止装置付き平ボディは、側部アオリ板２の上端に親綱１０と一対の親綱支持具１１，１１からなる転落防止装置９が取り付けられ、荷台１とキャブ６の間にクレーン７が旋回自在に設置され、クレーン７の両側にアウトリガー８，８が設置されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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