(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において、前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記デジタルコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部で生成されたデジタルコンテンツと前記デジタルコンテンツのコピー制御についての第一の制御情報と第二の制御情報とを送信する、または、前記コンテンツ生成部で生成されたデジタルコンテンツと前記第一の制御情報とを、前記第二の制御情報を付随させないで送信する送信部とを備え、
前記第一の制御情報は、前記デジタルコンテンツのコピーにおいて少なくとも一世代コピー可の状態と、制約条件なしにコピー可の状態とを示すことが可能なコピー制御情報を含み、
前記第二の制御情報は、前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可であるときに、前記デジタルコンテンツの出力時の保護をおこなうか否かを示す出力保護情報と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示すコピー制御モード情報とを含み、
前記受信装置は、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録し、該内蔵の記録媒体から再生する第１の記録再生部と、
前記内蔵の記録媒体から再生されたデジタルコンテンツをアナログ信号として出力するアナログ出力部と、
前記受信部で受信した前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する第２の記録部と、
前記受信部と前記第１の記録再生部と前記アナログ出力部と前記第２の記録部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部の制御状態には、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録し、記録した前記デジタルコンテンツから生成可能なデジタルコピーの数を所定数以内となるように管理し、記録した前記デジタルコンテンツを再生して一世代コピー可としてアナログ出力する第１の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、前記リムーバブル記録媒体が個数制限コピー可のコンテンツの記録に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体に再コピー禁止として記録する第２の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツでないことを示している場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に再コピー禁止として記録する第３の状態と、
前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化して記録する第４の状態と、
前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなわないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化しないで記録する第５の状態と
があることを特徴とするデジタルコンテンツ送受信システム。
【請求項２】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において、前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信方法において、
前記送信装置においては、
前記デジタルコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、
生成された前記デジタルコンテンツと、前記デジタルコンテンツのコピー制御についての第一の制御情報と第二の制御情報とを送信する、または、生成されたデジタルコンテンツと前記第一の制御情報とを、前記第二の制御情報を付随させないで送信する送信ステップとを備え、
前記第一の制御情報は、前記デジタルコンテンツのコピーにおいて少なくとも一世代コピー可の状態と、制約条件なしにコピー可の状態とを示すことが可能なコピー制御情報を含み、
前記第二の制御情報は、前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可であるときに、前記デジタルコンテンツの出力時の保護をおこなうか否かを示す出力保護情報と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示すコピー制御モード情報とを含み、
前記受信装置においては、
送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録し、該内蔵の記録媒体から再生する第１の記録再生ステップと、
前記内蔵の記録媒体から再生されたデジタルコンテンツをアナログ信号として出力するアナログ出力ステップと、
前記受信ステップで受信した前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する第２の記録ステップとを有し、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に記録し、記録した前記デジタルコンテンツから生成可能なデジタルコピーの数を所定数以内となるように管理し、記録した前記デジタルコンテンツを再生して一世代コピー可としてアナログ出力する第１の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、前記リムーバブル記録媒体が個数制限コピー可のコンテンツの記録に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体に再コピー禁止として記録する第２の状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツでないことを示している場合に、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に再コピー禁止として記録する第３の状態と、
前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化して記録する第４の状態と、
前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなわないことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に制約条件なしにコピー可として暗号化しないで記録する第５の状態と
があることを特徴とするデジタルコンテンツ送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野はデジタルコンテンツ送受信システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野について、特許文献１には、「著作権保護すべきデジタル情報の記録再生
装置における記録媒体への記録制限を行える装置及び方法を提供する。」ことを課題とし
、その解決手段として「記録再生制御回路は、コピー制御情報が、（Copy One Generatio
n）である場合には、情報とともに、予め定めたビットレートに情報を変換した変換デジ
タル情報と、前記コピー回数情報を前記記録媒体に記録し、コピー制御情報に従い、（Co
py No More）でありながら、当該再生装置に接続された記録装置の記録媒体に前記デジタ
ル情報あるいは前記変換デジタル情報を移動する場合は、可能回数を減じて前記コピー回
数情報を更新し、前記デジタル情報信号あるいは前記変換デジタル情報と前記コピー制御
情報および前記コピー回数情報を再度記録媒体に記録すると共に、前記デジタル情報信号
あるいは前記変換デジタル情報を再生不能化する構成とした。」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタル放送が普及すると共に様々な記録メディアが流通しており、デジタルコ
ンテンツを視聴する形態も多種多様になってきている。このような環境下においては著作
権保護の観点から、コピー制御情報を使用することによって複数の記録装置あるいは記録
媒体間でのデータ送受信を制御することが考えられる。しかしコピー制御情報による制御
は任意の機器間でコピー可能かどうかの判断が複雑になり、使用者の使い勝手を低下させ
る。特許文献１に示したデジタル情報記録再生方法では、コピー制御情報がCopy Once Ge
nerationであるデジタル情報のコピー可能回数を管理して、且つコピー可能回数の情報を
使用者に表示することで使い勝手を向上している。
【０００５】
しかし、特許文献１に示したデジタル情報記録再生装置では、デジタル情報のコピー制
御方法として、記録媒体の種類に応じてコピー不可能と複数個コピー可能とを分別してデ
ジタルデータを記録する状況は想定されず、その制御方法についてまで記載がない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【発明の効果】
【０００８】
上記手段によれば例えば、ダビング操作における、使用者の利便性を高めることが可能
である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【図３】コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。
【図４】コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。
【図５】コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。
【図６】コピー世代を制御する情報の例である。
【図７】送信装置１から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置３における受信処理の例である。
【図８】送信装置１が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテンツの保護の運用例である。
【図９】受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する場合における制御の例である。
【図１０】記録装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図１１】記録再生制御部１０４の構成例を示すブロック図である。
【図１２】着脱可能な記録媒体の情報の構成例を示す模式図である。
【図１３】着脱可能な記録媒体の情報の構成例を示す模式図である。
【図１４】記録したコピー制御情報の管理の一例を示す模式図である。
【図１５】コピー操作を行う際の記録媒体の模式図である。
【図１６】ムーブ操作を行う際の記録媒体の模式図である
【図１７】記録装置のダビングメニューの一例である。
【図１８】コピー操作時の警告メッセージの一例である。
【図１９】記録装置のダビングメニューの変形例である。
【図２０】記録装置のダビングメニューのムーブ操作時の表示例である。
【図２１】ムーブ操作時の警告メッセージの一例である。
【図２２】記録装置のダビングメニューの一例である。
【図２３】ダビング種別設定メニュー表示時の判定フローの一例である。
【図２４】コピー先記録媒体が、複数個コピーに対応している場合の複数コンテンツコピーの模式図である。
【図２５】コピー先記録媒体が、複数個コピーに対応していない場合の複数コンテンツコピーの模式図である。
【図２６】記録装置の録画番組一覧の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。ただし本発明は本実施例に
限定されない。例えば、本実施例は記録装置について説明してあり、記録装置での実施に
好適であるが、記録装置以外への適用を妨げるものではない。また実施例の構成すべてが
採用される必要はなく取捨選択可能である。
【００１１】
＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信し
て記録再生する場合を例示している。但し放送に限定されず通信によるＶＯＤであっても
よく、総称して配信ともいう。
【００１２】
１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設
置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内
蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再
生することができる。
【００１３】
送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。例えばケーブル
による伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いることもできる。受信
装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後
、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置３に
ディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受
信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴すること
ができる。
【００１４】
＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード部、１３はスクラ
ンブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与部である。カメラ、
記録装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占
有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じて
スクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調
部１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中継装
置２に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを制御
するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。
【００１６】
なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重される
ことが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコ
ード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数
の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。
【００１７】
＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理
情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを
含む。
【００１８】
図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例
を示す。
【００１９】
「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコ
ピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパ
ービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいこと
を示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択でき
ないことを示す。
【００２０】
「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することを
フラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。
【００２１】
「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合
」が含まれる。
【００２２】
図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コン
テント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰ
ＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など
）或いはＳＩ（Service Information）に格納されて送出される情報である。
【００２３】
コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御
情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、digital_recording_
control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィールドが「１」の場合、
図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代
のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能であることを示す。「０」
の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。
【００２４】
なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送
出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mod
e）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテンツの高速デジタルインタフェース
出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフ
ェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には
制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピ
ー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。
【００２５】
また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個
数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。
【００２６】
図４は、コンテント利用記述子の各フィールドの記述内容の一例を示す。
【００２７】
「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。「desc
riptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。「digital_recordi
ng_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ
、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報
が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象である場合は‘１’
を記述する。
【００２８】
「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」で
あり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する
。
【００２９】
「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「di
gital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であって
も一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許
容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「i
mage_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの
状態では「１」である。
【００３０】
各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。
【００３１】
図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。
デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-
ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）或いはＳＩに格納されて送出される情報である。
【００３２】
デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー
制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。
【００３３】
図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の
場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によるこ
とを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合には
コピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（
一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを
意味する。
【００３４】
図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピ
ー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。
【００３５】
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３
の処理の詳細例を説明する。
【００３６】
図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一
例を示す。
【００３７】
「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断
する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断す
る。「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一
世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、
デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象で
ないと判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映
像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いか
なる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」について
は、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「en
cryption_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の
場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デ
ジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェー
ス出力に保護を実施すると判断する。
【００３８】
なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィール
ドが以下の値であると解釈するとよい。digital_recording_control_mode =‘1’、image
_constraint_token=‘1’、retention_mode =‘0’、retention_state =‘111’、encry
ption_mode =‘1’。
【００３９】
図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する
制御の例を示す。
【００４０】
図９が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制
御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記
録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recordin
g_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コ
ピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_cont
rol_dataの値は変更しなくてよい。
【００４１】
また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世
代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的で
ユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部
毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上
記制限が課せられるものとする。
【００４２】
個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテン
ツからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠すること
でよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機
能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。
例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置で
あることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそ
れと同等の状態とする。
【００４３】
また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する
場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Pro
tection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力
およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる
。
【００４４】
記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組
コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービス
のデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述
子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテンツ
を受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても３つ以上の
のコピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体
には記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。ま
た、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ
目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記
録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある
場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigita
l_recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー
制御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’
の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの
値にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。
【００４５】
＜受信装置＞
図１０は、受信装置３内の記録装置１０の例として、記録装置１００の構成例を示す。
記録と再生のどちらか一方のみの機能を有する装置であってもよい。
【００４６】
１０１は入力端子であり中継装置２からの電波などのデジタルデータを受信する。１０
２は受信部であり、入力端子１０１から受信したデジタルデータを周波数変換、変調操作
、誤り訂正などを行い、多重化された１トランスポンダ内のビットストリームを映像や音
声などのパケットに分離化する。１０３は映像・音声情報処理部であり、映像データと音
声データをデコードする。１０４は記録媒体への記録あるいは再生を制御する記録再生制
御部であり、このモジュールのさらに詳細な内部構成の一例を図１１に示す。１０５は例
えばハードディスクドライブなどのデジタルデータを記録する記録媒体である。１０６は
映像・音声データや各種アプリケーション用インタフェース（ＩＦ）の表示データから出
力データを生成する表示制御部である。例えば映像音声処理部１０３で処理された映像デ
ータを必要に応じてスケーリングを行い、その映像データに例えば操作用のインタフェー
スや静止画像といった記録装置１００が独自に用意する画像データを重ね合わせて表示画
像を生成する。１０７は出力端子であり、生成されたデータを例えば表示用液晶パネルな
どの表示デバイスに転送する。１０８は使用者がリモコンを用いて操作を行うときのリモ
コンＩＦである。１０９は入力端子でありリモコンからの信号を受信する受光部である。
１１０は例えば録画や再生などの操作を行うボタン群を配し、使用者が直接ボタンを操作
することで記録装置１００の制御を行うための操作部である。リモコンＩＦ １０８と操
作部１１０との総称として、操作部や操作入力部とも称する。１１１は記録装置１００の
動作を制御する制御部であり、例えばＣＰＵで構成される。１１２は情報を記録するため
の不揮発性メモリである。１１３は制御部１１１と接続された各ブロック間でデータ通信
を行うシステムバスである。
【００４７】
１１４は着脱可能な記録媒体を装着可能とするスロット（着脱部とも呼ぶ）である。１
１５は記録媒体１０５と同一の記録フォーマットで記録を行う着脱可能な記録媒体である
。１１６はスイッチであり、記録再生制御部１０４に対して、記録媒体１０５と着脱可能
な記録媒体１１５のどちらのデータを出力するか、あるいはどちらのデータを入力するか
を選択する。なお、図１０では一つのスイッチのみ記載したが、入力用と出力用にそれぞ
れ異なるスイッチを用意することも考えられる。あるいは記録媒体１０５と着脱可能な記
録媒体１１５夫々に対して記録再生制御部を用意するという構成が考えられる。またスロ
ット１１４および記録媒体１１５は図中では単一のように表記しているが、それぞれ複数
存在し、それぞれの記録媒体同士でデータをやりとりする構成も考えられる。
【００４８】
図１１は記録再生制御部１０４の構成例を示す。
【００４９】
２０１は入出力端子であり、システムバス１１３に接続し制御信号を伝送する。２０２
は入力端子であり記録媒体に記録する映像データならびに音声データを含むデジタルデー
タを入力とする。２０３はコピー制御情報処理部であり、デジタルデータに含まれるコピ
ー制御情報を解析し必要に応じて更新を行う。２０４は暗号部であり、例えば制御部１１
１により伝送される鍵情報を用いるなどして、入力されたデジタルデータを暗号化する。
２０５は記録制御部であり、記録媒体に記録する為のコマンドを発行し、デジタルデータ
の転送などの処理を行う。２０６は出力端子であり、記録媒体に接続される。２０７は入
力端子であり記録媒体から再生するデジタルデータを入力する。２０８は再生制御部であ
り、記録媒体へコマンドを発行し所望のデジタルデータを再生する。２０９は復号部であ
り、読み出した暗号化されたデジタルデータを例えば制御部１１１より伝送される鍵情報
を用いるなどして復号する。２１０は出力端子であり復号したデジタルデータを出力する
。２１１はシステムバスであり、制御部と接続された各ブロック間でデータ通信を行うシ
ステムバスである。
【００５０】
記録媒体１０５にデジタルデータを蓄積するときには、制御部１１１は例えばデジタル
データに含まれるデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子に基づいて制御を行
う。デジタルコピー制御記述子は例えばコピー制御タイプとデジタル記録制御データから
なり、コンテント利用記述子は例えば暗号化モードとデジタル記録制御モードからなる信
号で表される。制御部１１１はこれらの記述子の値に応じて、コピー制御情報処理部２０
３に蓄積するデジタルデータのコピー制御情報の更新を指示し、暗号部２０４に暗号化す
る／しないを指示する。
【００５１】
コピー制御情報処理部２０３で処理するコピー制御情報は、例えばコピー世代管理情報
とコピー可能個数情報とを含み、コピー世代管理情報は例えば下記のような２ビットの信
号で
１１  コピー禁止（Copy-never）
０１  録画後は再コピー不可能（No-more-copies）
１０  一世代のみの記録が可能（Copy-one-generation）
００  コピー可能（Copy-free）
といった指定が考えられる。コピー可能個数情報は０以上の整数で指定し、何個コピー可
能かを指定することが考えられる。また、コピー世代管理情報が「コピー可能」であるデ
ジタルデータにはデータが暗号化され出力保護されるものと暗号化されず出力保護されな
いものとが存在してもよい。
【００５２】
図１２は、着脱可能な記録媒体１１５（例えばリムーバブルハードディスク）の好まし
いデータ構成の一例をに示す。３０１は使用者がアクセスできない管理領域である。デジ
タルデータを暗号化してデータ記録領域３０２に記録するための鍵データを管理領域に保
存することで秘匿性を保つ。３０２は使用者が所定の操作で内部のデータにアクセス可能
なデータ記録領域である。３０１には鍵データを記録する。３０２には映像・音声データ
や静止画データなどのデータと共にデータ記録領域の各データに対応する鍵情報を判別す
るための情報再生用データを記録する。このような着脱可能な記録媒体１１５には、コピ
ー制御情報を一括して管理領域に記録しておくこともできる。
【００５３】
図１３は、図１２の記録媒体の好ましいデータ構成の一例を別の表現で示したものであ
る。この記録媒体はコピー制御ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディアと
も呼ぶ）である。ここでのコピー制御には、複数個コピーの管理（コピー個数管理、コピ
ー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ）及び／又はコピーの世代の管理（コピー世代管理
、コピー世代制御、世代制御コピーとも呼ぶ）を含む。ユーザがアクセスできるノーマル
領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ。耐タン
パ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理によ
り認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理がで
きるようになっている。図１２の管理領域３０１が耐タンパ領域に、データ記録領域３０
２がノーマル領域に対応する。
【００５４】
図１０で示した記録装置１００においては、着脱可能な記録媒体１１５が図１２や１３
で示したものとは異なって例えばコピー制御に関する管理情報や番組情報が不正に改竄さ
れる可能性のある記録媒体だったり、コピー制御ができない記録媒体（コピー制御に対応
していると規格などで認定されていない記録媒体）であったりする場合、この記録媒体１
１５（非セキュア記録媒体）には入力端子１０１から入力されたデジタルデータを記録す
るとき、制御部１１１はコピー制御情報処理部２０３にコピー世代管理情報をNo-more-co
pies、コピー可能個数情報を０として記録させる。
【００５５】
図１４は記録媒体１０５あるいは着脱可能な記録媒体１１５に録画を行った際に、情報
秘匿が可能な領域に保持するコピー制御情報６０１を示す一実施例である。６０２にはデ
ジタルデータの一つの纏まりを示す番組ＩＤを示す。纏まりの単位は例えば放送される番
組の始めから終わりまでや、同一番組におけるコピー制御情報が同一である範囲である。
６０３はその番組およびコピー制御情報が記録された日時を示す。６０４では該当データ
が記録媒体のどこに記録されているかを表すアドレス情報を示す。６０５は該当デジタル
データのコピー世代管理情報を示す。６０６は該当デジタルデータのコピー可能個数情報
を示す。
【００５６】
図１５と図１６を用いて、コンテンツのダビング動作について説明する。ダビングとは
、コンテンツのコピー（コンテンツのコピー元にコンテンツが残る）とムーブ（コンテン
ツのコピー元にコンテンツが残らない）の両方をさす。
【００５７】
コンテンツが、コピー制御を守らない不正機器にコピーされることを防ぐために、ダビ
ングを行う前に記録媒体や記録機器同士で認証を行う。認証を行うためには、例えば各記
録媒体や機器が管理領域に持つ証明書（機器情報やメーカー情報が登録されたデータ）を
交換する。これを認証処理と呼ぶ。認証処理を行った後は相互の管理領域へのアクセスが
可能になる。認証によりお互いが不正な機器でないことが証明された後にお互いに情報の
交換を行う。
【００５８】
図１５に、コンテンツのコピーを行う例を示す。この例では記録媒体Aから記録媒体Bに
、鍵データ0002とコピー制御情報0002を持つ番組Bをコピーする例を示している。図中の
記録媒体１１５、管理領域３０１、データ記録領域３０２は図１２で示している内容と同
様である。コンテンツのコピーを行う際には、記録媒体同士で認証処理を行った後に、ま
ずはコンテンツをコピー元（記録媒体A）のデータ記録領域から、コピー先（記録媒体B）
のデータ記録領域にコピーする。その後に、鍵データおよび／またはコピー制御情報をコ
ピー元の管理領域から、コピー先の管理領域へとコピーする。これによりコピー元でもコ
ピー先でもコンテンツ（番組B）を再生することが可能になる。
【００５９】
図１６に、コンテンツのムーブを行う例を示す。この例では記録媒体Aから記録媒体Bに
、鍵データ0002とコピー制御情報0002を持つ番組Bをムーブする例を示している。ムーブ
処理でコピー処理と異なる点は、鍵データおよび／またはコピー制御情報を渡す際に、ム
ーブ先（記録媒体B）に鍵データを書き込んだ後に、順次ムーブ元（記録媒体A）のコンテ
ンツ（番組B）、コピー制御情報、鍵データを削除する点である。この場合ではコピー元
のコンテンツ、コピー制御情報、鍵データを削除しているが、例えば鍵データだけを削除
する実装でもよい。このようにして、ムーブの際にはムーブ元とムーブ先の両方で同時に
コンテンツが再生可能な状態にならないように管理を行う。
【００６０】
本実施形態において、ユーザがコンテンツのダビング操作を実行する場合について説明
する。
【００６１】
ユーザが現在記録媒体に記録されているコンテンツを確認するために、例えば“録画番
組一覧”のようなボタンをリモコン上で押下すると、図２６のような現在記録媒体に記録
されているコンテンツ一覧を画面に表示する録画番組一覧２６０１が表示される。２６０
２は録画一覧を表示可能な記録媒体一覧を示しており、切り替え可能である。また２６０
３に前記２６０２で選択された記録媒体に含まれているコンテンツの一部が表示されてい
る。この状態からユーザはリモコンあるいは操作部１１０を使用して所定の操作を行い、
ダビングしたいコンテンツを２６０３から選択し、ダビングメニューを起動する操作（例
えば“ダビング”ボタン押下、メニューボタン押下してメニューを起動し、メニューから
「ダビング」を選択）を行うことにより、ダビングメニューが起動される。
【００６２】
なお、リモコンをメインに説明するが、リモコンに限定されない。また、操作を受けて
画面を表示する場合には、リモコンＩＦ １０８又は操作部１１０で受けた操作入力、制
御部１１１が分析して、表示制御部１０６に画面を出力させるものとする。
【００６３】
図１７に、ダビングメニューの一例を示す。１７０１が表示用画面を示し、この例では
、上記操作で選択したダビングしたいコンテンツのコピー可能個数情報がX個と解析され
た場合である。ここではXは１以上である。メニューには、コンテンツのコピー可能個数
を示すメッセージ例１７０２と、ユーザがコピーかムーブかを選択可能なダビング種別設
定メニュー１７０３が表示されている。コピー可能個数Xを表示するためには、例えば制
御部１１１が記録再生制御部１０４から、現在選択しているコンテンツのコピー可能個数
を取得（解析）し、表示制御部１０６に通知して、コピー可能個数Xを表示する。また、
コンテンツが”  Ｃｏｐｙ−ｆｒｅｅ”の場合には、X部分の表示を”∞”、”ｕｎｌｉ
ｍｉｔｅｄ”、”Ｆｒｅｅ”等と表記して、無制限にコピー操作が行える旨の表示をする
ことも考えられる。
【００６４】
ユーザによる例えばリモコン等の操作により、ダビング種別設定メニュー１７０３の“
コピー”ボタンが選択されると、コピー先選択メニュー１７０４を表示する。コピー先選
択メニューとは、例えば現在スロット１１４に対して接続されている記録媒体１１５の一
覧１７０５が表示され、それぞれの機器または記録媒体に対してそれぞれいくつコンテン
ツをコピーするかをユーザが選択可能なメニューである。この例は、スロット１１４に接
続している記録媒体として、外部HDD１、外部HDD２、SDカード、i.Link機器が接続されて
いることが、スロット１１４を通して検出されている状態であり、且つユーザの操作によ
り、外部HDD１に３個、SDカードに1個コンテンツをコピーするよう、たとえば制御部１１
１が設定した例である。ユーザは、それぞれの記録媒体に対してコンテンツをコピーする
数をリモコン等を使用して設定した後に、メニュー上の最終決定ボタン１７０５上の“決
定”ボタンを選択することにより、コピーが実行される。なお、リモコン等による操作が
なくとも例えば装着された記録媒体の数に応じて自動的に初期値を設定して変更を許すよ
うにしてもよい。一つの記録媒体に対してコンテンツを一つコピーする方法は図１５で記
載したとおりであり、一つの記録媒体に対して複数のコンテンツをコピーする方法につい
ては後述する。
【００６５】
このようにして、ユーザはコンテンツのコピー可能個数を確認しながら複数の記録媒体
に対していくつコピーを行うかを容易に設定可能である。また、この例では記録媒体が複
数存在している例を示しているが、一つの場合でも同様に動作可能である。
【００６６】
ユーザが複数の記録媒体に設定したコピー数の合計（以下ユーザ設定コピー数）が、コ
ンテンツのコピー可能個数より１大きい場合、画面には図１８（a）の１８０１のような
メッセージが表示され、元のコンテンツが削除される旨の注意通知が行われ、ユーザに対
して“実行”“取消”の意思確認を行う。コピー可能個数と同じ個数までのコピーを許し
、コピー可能個数を超えた場合にはコピー不可のメッセージを表示してもよいが、コピー
可能個数より１大きい場合には、ムーブと合わせればコピー可能個＋１個のダビングが可
能となるためである。これにより、ユーザにコピー可能個数のコピーと、ムーブとをそれ
ぞれ操作させる必要がなくなる。表示メッセージは、１８０１のように「最大コピー可能
数＋１までコピーを行うと、元のコンテンツは削除されます」とのメッセージのほかに、
「Ｘ個のコピーとムーブとを実行します」のようにメッセージしてもよい。
【００６７】
また、ユーザ設定コピー数がコンテンツのコピー可能個数より2以上大きい場合には図
１８（b）のようにコピー不可能な旨のエラーメッセージ１８０２が表示され、ユーザに
対して再入力を促す。コピー可能個数とムーブとを合わせても、実行不可なためである。
【００６８】
また、図１７の例では、ダビング種別設定メニュー１７０３と、コピー先選択メニュー
１７０４が同一画面に表示されているが、図１９の（a），（b）のように別々の画面で構
成されていてもよい。
【００６９】
図２０に、ユーザが“ムーブ”操作を行う場合の表示用画面例を示す。ユーザによりダ
ビング種別設定メニュー１７０３の“ムーブ”ボタンが選択された場合は、ムーブ先選択
メニュー２００１を表示する。ムーブ先選択メニュー２００１には、例えば現在スロット
１１４に対して接続している記録媒体１１５の一覧１７０５が表示され、それぞれの記録
媒体が対応可能なムーブ種別（複数個コピーに対応していてムーブ可能、複数個コピーに
対応していないがムーブ可能、またはムーブ不可能。ムーブ条件とも呼ぶ）が判断可能な
記号表示がされている。この例では、◎が複数個コピーに対応していてムーブ可能、○が
複数個コピーに対応していないがムーブ可能、×がムーブ不可能、を表している。またユ
ーザが容易に意味を理解可能なように、記号の説明２００２を画面に表示している。当然
記号の組合せはこの例に限定するものではなく、その他の記号でもよいし、数字、文字等
も使用可能である。
【００７０】
それぞれの記録媒体が、どのムーブ種別に対応しているかの判定方法としては、各記録
媒体の情報を取得して解析する方法が考えられる。（例えばコピー制御規格の対応バージ
ョンを取得し、あるバージョンより新しければ複数個コピーに対応している、ＤＴＣＰの
認証が確認できたので、ムーブはOK、など）
ユーザが、複数個コピーに対応している記録媒体から複数個コピーに対応していない記
録媒体へのムーブを行おうとした場合には、図２１の２１０２に示すメッセージが表示さ
れ、ユーザに対して複数個コピーの情報が消去される旨の警告がなされる。すなわち、残
り５個のコピーができたはずのコンテンツであっても、ムーブした後にはコピー不可（コ
ピー可能個数が０個）になってしまう旨の警告である。
【００７１】
これらの表示により、ユーザはムーブ先の記録媒体の対応条件を容易に把握しながらム
ーブ操作を行うことが可能になる。
【００７２】
ユーザが選択したコンテンツが、コピー可能個数が０個、またはコピー禁止コンテンツ
だった場合には、図２２のような画面が表示される。図２２では、ダビング種別設定メニ
ュー１７０３に“コピー”の選択肢が無く、ムーブのみが選択可能となっている。
【００７３】
図２３の処理フローを用いて、上記判定処理を説明する。まず、ユーザが選択したコン
テンツがコピー禁止であった場合（S1のyes）（具体的には、前記コンテンツのコピー世
代情報が”Ｎｏ−ｍｏｒｅ−ｃｏｐｉｅｓ”の場合など）、画面に表示されるダビング種
別設定メニュー１７０３には”ムーブ”のみが表示される（S4）、ユーザが選択したコン
テンツがコピー禁止で無かった場合（S1のyes)（具体的には、前記コンテンツのコピー世
代情報が”Ｃｏｐｙ−ｏｎｅ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ”，  ”Ｃｏｐｙ−ｆｒｅｅ”の場
合など）、次の判定S2が実行される。対象コンテンツのコピー可能回数が0回であった場
合（S2のyes）、前記と同様、S4が実行され、画面に表示されるダビング種別設定メニュ
ー１７０３には”ムーブ”のみが表示される。対象コンテンツのコピー可能回数が0回で
なかった場合（”Ｃｏｐｙ−ｆｒｅｅ”であった場合も含む）（S2のno）、画面に表示さ
れるダビング種別設定メニュー１７０３には”コピー”、”ムーブ”の両方が表示される
（S3）。これにより、ユーザは現在選択したコンテンツがコピーとムーブのうち、選択可
能な処理を容易に判断することが可能になる。
【００７４】
一つの記録媒体に対して複数のコンテンツを同時にコピーする際の処理について説明す
る。ここではP個分のコンテンツを一つの機器に同時コピーしたとして説明する。
【００７５】
図２４に、まずコピー先の機器が“コピーの世代の管理ができる記録媒体”の場合の処
理を示す。図中の記録媒体A、記録媒体Bの構成は図１２の記録媒体１１５と同様である。
コピー先の機器が“コピーの世代の管理ができる記録媒体”の場合、コンテンツを一つコ
ピーした後に、鍵データ一つとコピー制御情報を転送するが、コピー制御情報のうち、コ
ピー可能個数が（P-1）個になるように制御を行い、コピー元のコピー可能個数も、P個分
減算を行う。具体的な制御の方法としては、最初からコピー可能個数を（P-1）個とした
コピー制御情報（情報0002）を転送してもよいし、コピー制御情報（情報0002）をコピー
可能個数０個として転送した後に、記録媒体Bにおける情報0002のコピー可能個数を増や
す操作を（P-1）回行ってもよい。これらの処理はセキュリティ処理モジュールの実装に
よるため、どちらでも都合のよい実装を選んでも問題ない。その後コピー元のコピー可能
個数も、P個分減算を行う。このように処理することにより、単純にP-1回分コンテンツを
コピーするのに比べて、コピーされたコンテンツのコピー可能回数を同等に保持しながら
も、使用する記録媒体の記録容量を、1/（P-1）倍に減少させることが可能になる。
【００７６】
図２５に、コピー先の機器が“コピーの世代の管理ができない記録媒体”の場合の処理
も同様に示す。コピー先の機器が“コピーの世代の管理ができない記録媒体”の場合は、
単純に複数回（P回）コピー処理を行うなどして、コンテンツ、鍵情報、コピー制御情報
をP個持つ形式にする。
【００７７】
このように、記録先の記録媒体が“コピーの世代の管理ができる記録媒体”か“コピー
の世代の管理ができない記録媒体”か、を判定し、自動的に処理を切り替える。
【００７８】
また、“コピーの世代の管理ができる記録媒体”であっても、管理の容易さや処理の単
純化、またはコンテンツの実体を複数持たなければいけないなどの理由がある場合、単純
に複数回コピーを行う方法を実施し、コンテンツ、鍵情報、コピー制御情報をP個持って
もよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…送信装置  ２…中継装置  ３…受信装置  １１…ソース発生部  １２…エンコード
部  １３…スクランブル部  14…変調部  15…送信アンテナ  16…管理情報付与部  １０
、１００、１２００…記録装置  １０１、１０９、２０１、２０２、２０７、１２０１…
入力端子  １０２、１２０１…受信部  １０３…画像・音声信号処理部  １０４、１２０
３…記録再生制御部  １０５…記録媒体  １０６…表示部  １０７、２０６、２１０、１
２０３、１３０２…出力端子  １０８…リモコンインタフェース  １１０…操作部  １１
１…制御部  １１２…不揮発性メモリ  １１３…システムバス  ２０３…コピー制御情報
処理部  ２０４…暗号部  ２０５…記録制御部  ２０８…再生制御部  ２０９…復号部  
１１４…スロット  １１５…着脱可能な記録媒体  １１６、１２０４…スイッチ
【図１】
0005896436.tif 000002
【図２】
0005896436.tif 000003
【図３】
0005896436.tif 000004
【図４】
0005896436.tif 000005
【図５】
0005896436.tif 000006
【図６】
0005896436.tif 000007
【図７】
0005896436.tif 000008
【図８】
0005896436.tif 000009
【図９】
0005896436.tif 000010
【図１０】
0005896436.tif 000011
【図１１】
0005896436.tif 000012
【図１２】
0005896436.tif 000013
【図１３】
0005896436.tif 000014
【図１４】
0005896436.tif 000015
【図１５】
0005896436.tif 000016
【図１７】
0005896436.tif 000017
【図１８】
0005896436.tif 000018
【図１９】
0005896436.tif 000019
【図２０】
0005896436.tif 000020
【図２１】
0005896436.tif 000021
【図２２】
0005896436.tif 000022
【図２３】
0005896436.tif 000023
【図２４】
0005896436.tif 000024
【図２５】
0005896436.tif 000025
【図２６】
0005896436.tif 000026
【図１６】
0005896436.tif 000027