(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備え、
前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体と一体回転可能に係合される筒状のセンサマグネットを備えた回転伝達装置であって、
前記センサマグネットは、検出センサと対向しており、
前記センサマグネットは、該センサマグネットが備えるマグネット側係合部に検出対象に対応した前記回転体側の回転体側係合部と嵌合されて一体回転可能とされ、
前記マグネット側係合部は、前記センサマグネットの外周面から径方向内側に凹状をなす第１凹部と、該第１凹部と連通するとともに前記センサマグネットの軸方向端面から軸方向に凹状をなす第２凹部とを備え、
前記回転体側係合部は、前記センサマグネットの外周面に沿って軸方向に延びる部分が前記マグネット側係合部に挿通された状態で前記第１凹部内において該センサマグネットと周方向に係合するとともに、該センサマグネットの軸方向他端側において該センサマグネットの軸方向他端面に沿って延びる部分が前記第２凹部内において該センサマグネットと軸方向に係合するように構成され、
前記回転体側係合部は、前記第１凹部内において前記センサマグネットの外周端面よりも径方向内側に位置するとともに、前記第２凹部内において該センサマグネットの軸方向他端側端面よりも軸方向一端側に位置することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転伝達装置において、
前記マグネット側係合部は、前記センサマグネットの周方向に複数形成され、
前記回転体側係合部は、前記マグネット側係合部のそれぞれに嵌合されることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、
前記マグネット側係合部は、前記回転体側係合部と係合する係合面が前記センサマグネットと対向する検出センサ側に位置する対向面よりも反検出センサ側に位置し、
前記回転体側係合部は、前記マグネット側係合部の係合面と係合する際に、前記対向面よりも反検出センサ側となるように形成されることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転伝達装置において、
前記センサマグネットは、周方向に複数形成される前記マグネット側係合部において極性が異なるように着磁されることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項５】
回転軸を回転駆動するモータ本体と、
前記モータ本体と組み付けられ、前記回転軸と駆動連結され該回転軸の回転を減速する減速機構の一部を構成するウォーム軸を備えた減速部と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転伝達装置と、
を有することを特徴とするモータ。
【請求項６】
駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備え、
前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体と一体回転可能に係合される筒状のセンサマグネットを備えた回転伝達装置の製造方法であって、
前記センサマグネットは、検出センサと対向しており、
前記センサマグネットは、該センサマグネットが備えるマグネット側係合部に検出対象に対応した前記回転体側の回転体側係合部と嵌合されて一体回転可能とされ、
前記マグネット側係合部は、前記センサマグネットの外周面から径方向内側に凹状をなす第１凹部と、該第１凹部と連通するとともに前記センサマグネットの軸方向端面から軸方向に凹状をなす第２凹部とを備え、
前記回転体側係合部は、前記センサマグネットの軸方向一端側から前記マグネット側係合部に挿通して前記第１凹部内において該センサマグネットと周方向に係合するとともに、該センサマグネットの軸方向他端側で折り曲げて前記第２凹部内において該センサマグネットと軸方向に係合するように構成され、
前記回転体側係合部は、前記第１凹部内において前記センサマグネットの外周端面よりも径方向内側に位置するとともに、前記第２凹部内において該センサマグネットの軸方向他端側端面よりも軸方向一端側に位置することを特徴とする回転伝達装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と従動軸との２軸間を駆動連結する回転伝達装置、及び回転伝達装置を備えたモータ、及び回転伝達装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるパワーウインド装置に用いられるモータとして、例えば、特許文献１にて示されるようなものがある。このモータは、回転軸を回転するモータ本体と、該回転軸とクラッチを介して駆動連結されるウォーム軸及びウォームホイールからなる減速機構を収容した減速部とを一体に組み付けて構成されている。
【０００３】
前記クラッチは、回転軸と連結する駆動側回転体と、ウォーム軸に一体に設けられる従動側回転体とを備えており、この駆動側回転体には、筒状のセンサマグネットが装着されている。そして、このセンサマグネットはその外周面にマグネット飛散防止を行うために樹脂材からなる駆動側回転体にインサート成形されている。そして、センサマグネットの近傍位置にはホール素子（検出センサ）が配設されており、該ホール素子は、回転軸（駆動側回転体）とともに回転するセンサマグネットの磁界変化を検出して、回転軸の回転数や回転速度等の回転情報を検出するための検出信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなモータでは、センサマグネットの外周面と、ホール素子との間に樹脂材からなる駆動側回転体が介在することで、ホール素子とセンサマグネットの距離が離れることとなるため、センシング精度の低下の虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転位置センサのセンシング精度の向上を図ることができる回転伝達装置、モータ及び回転伝達装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備え、前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体と一体回転可能に係合される筒状のセンサマグネットを備えた回転伝達装置であって、前記センサマグネットは、検出センサと対向しており、前記センサマグネットは、該センサマグネットが備えるマグネット側係合部に検出対象に対応した前記回転体側の回転体側係合部と嵌合されて一体回転可能とされ、前記マグネット側係合部は、前記センサマグネットの外周面から径方向内側に凹状をなす第１凹部と、該第１凹部と連通するとともに前記センサマグネットの軸方向端面から軸方向に凹状をなす第２凹部とを備え、前記回転体側係合部は、前記センサマグネットの外周面に沿って軸方向に延びる部分が前記マグネット側係合部に挿通された状態で前記第１凹部内において該センサマグネットと周方向に係合するとともに、該センサマグネットの軸方向他端側において該センサマグネットの軸方向他端面に沿って延びる部分が前記第２凹部内において該センサマグネットと軸方向に係合するように構成され、前記回転体側係合部は、前記第１凹部内において前記センサマグネットの外周端面よりも径方向内側に位置するとともに、前記第２凹部内において該センサマグネットの軸方向他端側端面よりも軸方向一端側に位置することをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、マグネット側係合部が第１凹部と第２凹部とを備えるため、回転体側係合部とマグネット側係合部とを嵌合させてもセンサマグネットの全てが覆われることがなくなり、一部が露出する状態となる。このため、このセンサマグネットの露出する部位に検出センサ（例えばホール素子）を対向させることで、従来のように樹脂材等が常時介在されることがないため、センシング精度を向上させることが可能となる。
また、回転体側係合部は、センサマグネットの外周面に沿って軸方向に延びる部分がマグネット側係合部に挿通された状態で第１凹部内において該センサマグネットと周方向に係合するとともに、該センサマグネットの軸方向他端側において該センサマグネットの軸方向他端面に沿って延びる部分が第２凹部内において該センサマグネットと軸方向に係合するように構成される。これにより、センサマグネットの回り止めと軸方向への抜けを抑えることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転伝達装置において、前記マグネット側係合部は、前記センサマグネットの周方向に複数形成され、前記回転体側係合部は、前記マグネット側係合部のそれぞれに嵌合されることをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、マグネット側係合部がセンサマグネットの周方向に複数形成され、これらの各マグネット側係合部にそれぞれ回転体側係合部が嵌合されることで、マグネット側係合部と回転体側係合部の嵌合固定時の固定力を高めることができる。これによって、回転体に対するセンサマグネットの位置ずれを抑えて確実に一体回転させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記マグネット側係合部は、前記回転体側係合部と係合する係合面が前記センサマグネットと対向する検出センサ側に位置する対向面よりも反検出センサ側に位置し、前記回転体側係合部は、前記マグネット側係合部の係合面と係合する際に、前記対向面よりも反検出センサ側となるように形成されることをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、マグネット側係合部は、回転体側係合部と係合する係合面がセンサマグネットと対向する検出センサ側に位置する対向面よりも反検出センサ側に位置するように形成される。そして回転体側係合部は、マグネット側係合部の係合面と係合する際に、対向面よりも反検出センサ側となるように形成される。このような構成とすることで、回転体側係合部がマグネット側係合部の係合面と係合しても、回転体係合部がマグネット側の対向面よりも検出センサに近接することが抑えられる。これによって、マグネット側の対向面に検出センサ（例えばホール素子）をより近接させることができるため、センシング向上に寄与することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転伝達装置において、前記センサマグネットは、周方向に複数形成される前記マグネット側係合部において極性が異なるように着磁されることをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、センサマグネットは、周方向に複数形成されるマグネット側係合部において極性が異なるように着磁されるため、特にマグネット側係合部を切り欠きで構成した場合に、センサマグネットの磁束密度変化が図７（ａ）に示すような結果が得られる。ここで、例えば、マグネット係合部間の周方向中間点において極性が異なるように着磁すると、図７（ｂ）に示すように、波形の最大出力となるべき位置において最大出力が得られず波形が乱れてしまう。一方、マグネット側係合部において極性が異なるように着磁すると、図７（ａ）に示すように、マグネット側係合部において波形の最大出力が得られて波形の乱れを抑えることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記モータ本体と組み付けられ、前記回転軸と駆動連結され該回転軸の回転を減速する減速機構の一部を構成するウォーム軸を備えた減速部と、請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転伝達装置と、を有することをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、モータにおいて、上記した回転伝達装置の効果を得ることができる。
請求項６に記載の発明は、駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備え、前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体と一体回転可能に係合される筒状のセンサマグネットを備えた回転伝達装置の製造方法であって、前記センサマグネットは、検出センサと対向しており、前記センサマグネットは、該センサマグネットが備えるマグネット側係合部に検出対象に対応した前記回転体側の回転体側係合部と嵌合されて一体回転可能とされ、前記マグネット側係合部は、前記センサマグネットの外周面から径方向内側に凹状をなす第１凹部と、該第１凹部と連通するとともに前記センサマグネットの軸方向端面から軸方向に凹状をなす第２凹部とを備え、前記回転体側係合部は、前記センサマグネットの軸方向一端側から前記マグネット側係合部に挿通して前記第１凹部内において該センサマグネットと周方向に係合するとともに、該センサマグネットの軸方向他端側で折り曲げて前記第２凹部内において該センサマグネットと軸方向に係合するように構成され、前記回転体側係合部は、前記第１凹部内において前記センサマグネットの外周端面よりも径方向内側に位置するとともに、前記第２凹部内において該センサマグネットの軸方向他端側端面よりも軸方向一端側に位置することをその要旨とする。
この発明では、マグネット側係合部が第１凹部と第２凹部とを備えるため、回転体側係合部とマグネット側係合部とを嵌合させてもセンサマグネットの全てが覆われることがなくなり、一部が露出する状態となる。このため、このセンサマグネットの露出する部位に検出センサ（例えばホール素子）を対向させることで、従来のように樹脂材等が常時介在されることがないため、センシング精度を向上させることが可能となる。
また、回転体側係合部は、センサマグネットの軸方向一端側からマグネット側係合部に挿通して第１凹部内において該センサマグネットと周方向に係合するとともに、該センサマグネットの軸方向他端側で折り曲げて第２凹部内において該センサマグネットと軸方向に係合するように構成される。これにより、センサマグネットの回り止めと軸方向への抜けを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
従って、上記記載の発明によれば、回転位置センサのセンシング精度の向上を図ることができる回転伝達装置、モータ及び回転伝達装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態におけるモータの断面図である。
【図２】（ａ）はジョイントをウォーム軸側から見た平面図であり、（ｂ）はジョイントの断面図である。
【図３】モータの動作を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）はブシュの平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）はセンサマグネットの平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）はセンサマグネットとブシュとの取付状態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】（ａ）は実施形態のセンサマグネットを用いた場合の磁束密度分布を表す波形図であり、（ｂ）は比較例のセンサマグネットを用いた場合の磁束密度分布を表す波形図である。
【図８】別例におけるセンサマグネットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１は、例えば車両の搭載されたワイパ装置（図示せず）の駆動源として用いられ、モータ本体２と、モータ本体２の回転出力を減速し、高トルクにしてワイパ装置に伝達する減速部３とで構成されている。
【００２２】
モータ本体２のヨークハウジング４（以下、ヨーク４）は、導電性の金属材料よりなり、有底筒状に形成されている。ヨーク４の開口部４ａにはフランジ４ｂが形成され、そのフランジ４ｂは、減速部３のギヤハウジング６の固定部６ａとボルトＢにて連結固定されている。
【００２３】
ヨーク４の開口部４ａには、合成樹脂等の絶縁材料よりなるブラシホルダ５が同開口部４ａを閉塞するように組み付けられている。ブラシホルダ５は、ヨーク４とギヤハウジング６がボルトＢにて連結固定される際、ヨーク４のフランジ４ｂとギヤハウジング６の固定部６ａとで挟持固定されるようになっている。
【００２４】
ヨーク４の内側面には、複数のマグネットＭＧが相対向するように配置固定されている。相対向するマグネットＭＧの内側には、アーマチャ（回転子）７が回転可能に収容されている。ヨーク４の内底部にはアーマチャ７に固着された駆動軸としての回転軸８の基端部を回転可能に支持する軸受９ａが設けられている。また、ブラシホルダ５の中央位置には、ギヤハウジング６内に突出する回転軸８の先端部を回転可能に支持する軸受９ｂが取着されている。
【００２５】
ブラシホルダ５は、給電用の一対のブラシ５ａを保持している。各ブラシ５ａは、アーマチャ７に設けたコンミテータ７ａのセグメントＳＧと摺接して、該セグメントＳＧに電流を供給するようになっている。また、ブラシホルダ５は、図示しない外部コネクタと接続可能なコネクタ部５ｂを有し、そのコネクタ部５ｂに設けられたターミナル５ｃを介して前記外部コネクタからの電流がブラシ５ａに供給されるようになっている。
【００２６】
減速部３は、ギヤハウジング６と、該ギヤハウジング６内に収容された減速機構１１とを有する。ギヤハウジング６において、ヨーク４と固定された前記固定部６ａには、ジョイント収容部１２がヨーク４側に開口するように形成されている。また、ギヤハウジング６には、ジョイント収容部１２から回転軸８の軸線Ｌ方向に沿ってヨーク４と反対方向に延びるウォーム軸収容部１３と、ウォーム軸収容部１３の側方（図１において右側方）に形成されたウォームホイール収容部１４とを有する。
【００２７】
ジョイント収容部１２の内部には、ブラシホルダ５を貫通する回転軸８の先端部８ａが入り込むとともに、その回転軸８の先端部８ａとウォーム軸収容部１３に収容された従動軸としてのウォーム軸１５とを連結するジョイント１６が収容されている。
【００２８】
ウォーム軸１５は、回転軸８と同軸上に配置されるとともに、ジョイント１６と接続された基端部（図１において上端部であり、後述する連結凸部１５ａ）付近でギヤハウジング６に設けられた軸受１７ａにより軸支されている。また、ウォーム軸１５の先端部は、ウォーム軸収容部１３に設けられた軸受１７ｂに軸支されており、ウォーム軸１５の軸方向中間部（軸受１７ａ，１７ｂ間の部位）には、螺子歯状のウォーム部１５ｂが形成されている。尚、ウォーム軸収容部１３の軸方向底部には、ウォーム軸１５のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けプレート１７ｃが設けられている。
【００２９】
ウォーム軸収容部１３の内部空間は、ウォームホイール収容部１４の内部空間と繋がっている。ウォームホイール収容部１４の内部には、ウォーム部１５ｂと噛合する円板状のウォームホイール１８が回転可能に収容されている。ウォームホイール１８の回転軸線は、ウォーム軸１５の軸直交方向（図１において紙面直交方向）と平行であり、このウォームホイール１８とウォーム軸１５とによって前記減速機構１１が構成されている。ウォームホイール１８の径方向の中央部には、ウォームホイール１８の軸方向に沿って延びる出力軸１９が同ウォームホイール１８と一体回転可能に設けられている。出力軸１９の先端部は、前記ワイパ装置と連結されるようになっている。
【００３０】
［ジョイントの構成］
ここで、モータ本体２の回転軸８と減速部３のウォーム軸１５とを連結する前記ジョイント１６について図２（ａ）（ｂ）に従って説明する。図２（ｂ）に示すように、ジョイント１６は、回転軸８の先端部８ａに一体回転可能に固定された駆動側回転体としての樹脂部２０と、その樹脂部２０に二色成形にて一体形成された第１ゴム部材２１（軸方向緩衝部）及び第２ゴム部材２２ａ，２２ｂとを有している。
【００３１】
樹脂部２０は、回転軸８の先端部８ａに固定された略円筒状の固定部２３を有している。回転軸８の先端部８ａは二面幅形状をなし、固定部２３の中央部に軸方向に貫通形成された圧入孔２４に圧入固定されている。
【００３２】
固定部２３における圧入孔２４の周囲（径方向外側）には、周方向１８０°間隔に一対のゴム収容孔２５が形成されており、各ゴム収容孔２５内に第１ゴム部材２１が形成されている。各第１ゴム部材２１のウォーム軸１５側の端部は、固定部２３のウォーム軸側端面２３ａから軸方向に突出する突出部２１ａとなっている。尚、各第１ゴム部材２１の軸方向両端部付近にはそれぞれ、ゴム収容孔２５と軸方向に係合して軸方向の抜けを防止する段差部２１ｂが形成されている。
【００３３】
固定部２３のウォーム軸１５側には、該固定部２３よりも大径の略円筒状をなすウォーム軸側連結部２６が一体形成されている。ウォーム軸側連結部２６の軸方向端部（モータ本体２側の端部）には、フランジ部２７が形成されている。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、ウォーム軸側連結部２６の中央部には連結孔２８が形成されており、その連結孔２８には、ウォーム軸１５の基端部に形成された連結凸部１５ａが挿入されている。ウォーム軸１５の連結凸部１５ａは、軸線Ｌに沿った互いに平行な一対の平面１５ｘ，１５ｙからなる二面幅形状をなし、軸線Ｌに対して点対称となるように形成されている。一方、ウォーム軸側連結部２６の連結孔２８は、軸方向視で連結凸部１５ａの形状に対応する扁平形状をなし、軸線Ｌに対して点対称となるように形成されている。そして、連結孔２８と連結凸部１５ａとの間には、連結孔２８と平面１５ｘ，１５ｙとの周方向のクリアランスＣ１と、連結孔２８と連結凸部１５ａの長手方向両端部との間の径方向のクリアランスＣ２とが設定されている。
【００３５】
ウォーム軸側連結部２６には、一対の第２ゴム部材２２ａ，２２ｂが二色成形によって埋設されている。従動側回転体としての各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂは、周方向緩衝部３１と、径方向緩衝部３２と、それらを連結する連結部３３とからなり、軸線Ｌに対して互いに点対称となるように構成されている。
【００３６】
各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの周方向緩衝部３１は、連結孔２８の内周面に径方向外側に窪むように形成された凹部２８ａに設けられ、周方向緩衝部３１の一部が凹部２８ａから周方向に突出している。この一対の第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの周方向緩衝部３１は、ウォーム軸１５の軸線（軸線Ｌ）に対して点対称となるそれぞれ２カ所で連結凸部１５ａの平面１５ｘ，１５ｙと当接している。
【００３７】
第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの径方向緩衝部３２は、連結孔２８の内周面から径方向内側に突出するとともに、連結凸部１５ａの長手方向両端部とそれぞれ当接している。尚、径方向緩衝部３２において、連結凸部１５ａと当接する当接面３２ａは、径方向内側に向かって凸となる円弧状をなしている。以上のように、ウォーム軸１５の連結凸部１５ａは、軸直交方向において、各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの周方向緩衝部３１及び径方向緩衝部３２によって４方向（連結凸部１５ａの長手方向両側及び短手方向両側）から保持されている。
【００３８】
尚、各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂには、ウォーム軸側連結部２６と軸方向に係止されて、第２ゴム部材２２ａ，２２ｂが軸方向のウォーム軸１５側に脱落することを防止する係止部３４が形成されている。
【００３９】
また、固定部２３の外周面２３ｂにブシュ４０を介してセンサマグネット４１が取着されている。
ブシュ４０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、円筒状の本体部４０ａと、この本体部４０ａから径方向外側に延出するフランジ部４０ｂと、このフランジ部４０ｂの径方向端部から軸方向に沿って延出する爪部４０ｃとを備える。爪部４０ｃは、図４（ａ）に示すように、フランジ部４０ｂの径方向端部において周方向略９０度間隔で計４つ形成される。
【００４０】
センサマグネット４１は、図５（ａ）（ｂ）に示すように環状をなし、周方向９０度間隔で計４つのマグネット側係合部としての切り欠き部４２が形成される。切り欠き部４２は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、センサマグネット４１の外周面４１ａから径方向内側に凹状をなす第１凹部４３と、この第１凹部４３と連通するとともにセンサマグネット４１の軸方向先端面４１ｂから軸方向に凹状をなす第２凹部４４とを備える。
【００４１】
第１凹部４３は、センサマグネット４１の外周面４１ａから径方向内側に延びる第１及び第２側面４３ａ，４３ｂと、略周方向に延びて第１及び第２側面４３ａ，４３ｂから連続する連続面４３ｃとで径方向内側に凹状をなすように形成される。
【００４２】
第２凹部４４は、センサマグネット４１の軸方向先端面４１ｂから軸方向において軸方向基端面４１ｃ側に延びる第１及び第２側面４４ａ，４４ｂと、略周方向に延びて第１及び第２側面４４ａ，４４ｂから連続する連続面４４ｃとで軸方向に凹状をなすように形成される。
【００４３】
また、センサマグネット４１は、図５（ａ）に示すように、切り欠き部４２において、磁気方向（極性）が異なるような構成とされる。即ち、センサマグネット４１は、切り欠き部４２間の周方向略中央位置において磁束の最大出力が得られるような構成とされる。
【００４４】
上記のように構成された切り欠き部４２は、第１及び第２凹部４３，４４にブシュ４０の爪部４０ｃが嵌合されるようになっている。
これに対し、前記ブラシホルダ５には、図１及び図２（ｂ）に示すようにセンサマグネット４１と軸方向において対向するホール素子Ｓが設けられている。ホール素子Ｓは、センサマグネット４１の回転に伴った磁界の変化を検出し、駆動側回転体としての樹脂部２０と一体回転する回転軸８の回転数を検出してワイパ装置の位置を検出するために設けられている。
【００４５】
次に、センサマグネット４１とブシュ４０の嵌合方法について詳しく説明する。
先ず、ブシュ４０の爪部４０ｃは、前記センサマグネット４１の切り欠き部４２に、軸方向一端側から挿通される。そして、爪部４０ｃが切り欠き部４２に挿通されてブシュ４０のフランジ部４０ｂがセンサマグネット４１の軸方向基端面４１ｃと当接すると、前記爪部４０ｃがセンサマグネット４１の軸方向他端側に延出する。次いで、爪部４０ｃは、センサマグネット４１の切り欠き部４２における径方向外側面である連続面４３ｃと径方向において当接した状態で、センサマグネット４１の軸方向他端側に延出した部分がセンサマグネット４１の軸方向先端面４１ｂと軸方向において当接するまで径方向内側に折り曲げられて折り曲げ部４０ｄが形成される。これにより、センサマグネット４１とブシュ４０とが嵌合固定される。ここで、ブシュ４０の爪部４０ｃは、図６（ａ）（ｂ）に示すように、センサマグネット４１に嵌合した際に第１凹部４３の第１側面４３ａ（第２側面４３ｂ）の径方向長さＬ１よりも爪部４０ｃの径方向長さＬｙ（厚み）が短く、第２凹部４４の第１及び第２側面４４ａ，４４ｂの軸方向長さＬ２よりも爪部４０ｃの軸方向長さＬｘ（＝Ｌｙ）が短くなるような構成とされる。
【００４６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記のように構成されたモータ１は、モータ本体２の回転駆動力によって回転軸８が回転すると、回転軸８とともにジョイント１６が回転する。すると、図３に示すように、ウォーム軸１５の連結凸部１５ａの平面１５ｘと当接する周方向緩衝部３１と、連結凸部１５ａの平面１５ｙと当接する周方向緩衝部３１とがジョイント１６（回転軸８）の回転駆動力によって周方向に圧縮変形される。そして、出力軸１９側の負荷が所定値以上となったとき、連結孔２８の内周面の当接部２８ｂ，２８ｃがそれぞれ連結凸部１５ａの平面１５ｘ，１５ｙと周方向に当接し、ジョイント１６の回転が連結凸部１５ａへと伝達される。これにより、回転軸８、ジョイント１６及びウォーム軸１５が一体回転され、ウォーム軸１５の回転がウォームホイール１８に伝達される。このような回転状態において、ウォーム軸１５の連結凸部１５ａは、各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの周方向緩衝部３１及び径方向緩衝部３２に当接保持されているため、軸ずれ等によるウォーム軸１５の軸直交方向への暴れが抑制されるようになっている。
【００４７】
また、出力軸１９側の負荷が前記所定値未満の場合には、連結孔２８の当接部２８ｂ，２８ｃが連結凸部１５ａの平面１５ｘ，１５ｙと当接しない状態で、ジョイント１６の回転がウォーム軸１５の連結凸部１５ａに伝達される。即ち、この場合、ジョイント１６の回転は、各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの周方向緩衝部３１から連結凸部１５ａに伝達されて、回転軸８、ジョイント１６及びウォーム軸１５が一体回転されるようになっている。この回転状態においても、ウォーム軸１５の連結凸部１５ａは、各第２ゴム部材２２ａ，２２ｂの周方向緩衝部３１及び径方向緩衝部３２に当接保持されているため、軸ずれ等によるウォーム軸１５の軸直交方向への暴れが抑制されている。
【００４８】
また、上述したようにセンサマグネット４１は、その切り欠き部４２にジョイント１６の固定部２３の外周面２３ｂに設けられるブシュ４０の爪部４０ｃと嵌合固定されている。このため、ジョイント１６が回転されると、爪部４０ｃ（折り曲げ部４０ｄ）がセンサマグネット４１の切り欠き部４２と周方向に当接した状態でセンサマグネット４１が一体回転される。そして、センサマグネット４１と軸方向に対向するホール素子Ｓは、センサマグネット４１の回転に伴った磁界の変化を検出し、駆動側回転体としての樹脂部２０と一体回転する回転軸８の回転数を検出してワイパ装置の位置を検出する。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）マグネット側係合部が径方向に貫通する切り欠き部４２で構成されるため、回転体側係合部してのブシュ４０の爪部４０ｃとマグネット側係合部としての切り欠き部４２とを嵌合させてもセンサマグネット４１の全てが覆われることがなくなり、一部が露出する状態となる。このため、このセンサマグネット４１の少なくとも一部が露出する部位にホール素子Ｓを対向させることで、従来のように樹脂材等が常時介在されることがないため、センシング精度を向上させることが可能となる。
【００５０】
（２）切り欠き部４２がセンサマグネット４１の周方向に複数形成され、これらの各切り欠き部４２にそれぞれブシュ４０の爪部４０ｃが嵌合されることで、切り欠き部４２と爪部４０ｃの嵌合固定時の固定力を高めることができる。これによって、センサマグネット４１の周方向への位置ずれを抑えて確実に一体回転させることができる。
【００５１】
（３）ブシュ４０の爪部４０ｃは、センサマグネットの軸方向一方側から切り欠き形状とされる切り欠き部４２に挿通して周方向においてセンサマグネット４１と係合し、センサマグネット４１の軸方向他端側で折り曲げてセンサマグネット４１と軸方向に係合するように構成される。これにより、センサマグネット４１の回り止めと軸方向への抜けを抑えることができる。
【００５２】
（４）切り欠き部４２は、爪部４０ｃ（折り曲げ部４０ｄ）と係合する係合面としての連続面４３ｃ，４４ｃがセンサマグネット４１と対向するホール素子Ｓ側に位置する対向面としての軸方向先端面４１ｂよりも反ホール素子Ｓ側に位置するように形成される。そして爪部４０ｃは、切り欠き部４２の係合面としての連続面４４ｃと係合する際に、軸方向先端面４１ｂよりも反ホール素子Ｓ側となるように形成される。このような構成とすることで、爪部４０ｃが切り欠き部４２の連続面４４ｃと係合しても、爪部４０ｃがセンサマグネット４１側の軸方向先端面４１ｂよりもホール素子Ｓ側に近接することが抑えられる。これによって、マグネット４１側の対向面としての軸方向先端面４１ｂにホール素子Ｓをより近接させることができるため、センシング向上に寄与することができる。
【００５３】
（５）センサマグネット４１は、周方向に複数形成される切り欠き部４２において極性が異なるように着磁されるため、特に切り欠き部４２を切り欠き形状とした場合に、センサマグネット４１の磁束密度変化が図７（ａ）に示すような結果が得られる。ここで、例えば、切り欠き部４２間の周方向中間点において極性が異なるように着磁すると、図７（ｂ）に示すように、波形の最大出力となるべき位置において最大出力が得られず波形が乱れてしまう。一方、切り欠き部４２において極性が異なるように着磁すると、図７（ａ）に示すように、切り欠き部４２において波形の最大出力が得られて波形の乱れを抑えることができる。
【００５４】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、センサマグネット４１の外周面４１ａに切り欠き部４２を形成したが、これに限らない。例えば、図８に示すようにセンサマグネット４１の径方向と直交する方向（軸方向）に貫通する貫通孔４５を設ける構成を採用してもよい。この場合、貫通孔４５に爪部４０ｃを挿通して、爪部４０ｃによってセンサマグネット４１を固定する。
【００５５】
・上記実施形態では、センサマグネット４１をブシュ４０の爪部４０ｃによって固定する構成としたが、例えばブシュ４０の爪部４０ｃをスナップフィット構造のスナップフィット部とし、スナップフィット部がマグネット側係合部にスナップフィットによって嵌合固定する構成としてもよい。この場合、マグネット側係合部として前記貫通孔４５や径方向に凹状をなす凹み部（径方向凹部）を採用してもよい。このような構成とすることで、接着剤等を用いることなくセンサマグネット４１をジョイント１６側に固定することができる。更に、実施形態の爪部４０ｃを折り曲げる工程を省略することができる。
【００５６】
・上記実施形態では、ブシュ４０を真鍮にて構成したが、これに限らず、例えば非磁性部材であればよい。
・上記実施形態では、回転伝達装置としてジョイント１６を採用したが、駆動軸からの回転駆動力を従動軸に伝達する構成であれば特にその構成は問わない。
【００５７】
・上記実施形態では、センサマグネット４１とホール素子Ｓとが回転軸８の軸方向において対向する構成としたが、径方向に対向する構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…モータ、２…モータ本体、３…減速部、８…回転軸、１１…減速機構、１５…ウォーム軸、１６…回転伝達装置としてのジョイント、２０…駆動側回転体としての樹脂部、２２ａ，２２ｂ…従動側回転体としての各第２ゴム部材、４０ｃ…回転体側係合部を構成する爪部、４１…センサマグネット、４２…マグネット側係合部としての切り欠き部、４５…マグネット側係合部としての貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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