(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該ユーザによる所定のコンテンツの要約の閲覧履歴とを取得する取得手段と、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記経過時間が、前記要約の閲覧履歴に基づいて設定される第１閾値以上であるか否かに応じて、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素を区切る区切り単位を設定し、当該設定した区切り単位で前記対象範囲を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツの前回の閲覧時間または前回の閲覧量とを取得する取得手段と、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記取得手段により取得される前記前回の閲覧時間または前記前回の閲覧量が第２閾値以下である場合、前記コンテンツの識別情報に関連付けられる複数の前記閲覧終了時刻の中で、現在時刻に最も近い前記閲覧終了時刻よりも前の前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記対象範囲を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツにおける今回の推定閲覧範囲とを取得する取得手段と、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、
前記取得手段により取得される前記推定閲覧範囲と前記対象範囲の双方の前記閲覧要素に含まれる名詞を用いて、前記決定手段により決定される前記対象範囲の要約を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置が前記区切り単位で区切られる特定の区切範囲内にある場合に、当該閲覧終了位置の前記特定の区切範囲内における位置に基づいて、当該特定の区切範囲を前記対象範囲に含めるか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の閲覧要素は、複数の構成単位により区分可能であり、
前記記憶手段は、互いに異なる複数の第１閾値により挟まれる期間であって互いに異なる複数の当該期間と、単位時間及び当該単位時間あたりの第１の構成単位数とを対応付けて記憶し、
前記決定手段は、前記経過時間が何れかの前記期間に属する場合、当該期間に対応付けられた前記単位時間で当該経過時間を除した値に、当該期間に対応付けられた前記第１の構成単位数を乗算することで第２の構成単位数を算出し、前記閲覧終了位置を基準として前記第２の構成単位数だけ遡った範囲を、前記コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の期間のうち、相対的に長い前記経過時間が属する前記期間には、相対的に短い前記経過時間が属する前記期間に比べてより大きい前記第１の構成単位数が設定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記取得手段により取得される閲覧履歴に基づいて、前記ユーザが要約を重視するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザが要約を重視しないと判定される場合、前記第１閾値をデフォルト値より大きく設定する第１設定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記取得手段により取得される閲覧履歴に基づいて、前記ユーザが前記所定のコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧した前記閲覧要素に戻る操作を行ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記既に閲覧した前記閲覧要素に戻る操作を行ったと判定される場合、前記第１閾値をデフォルト値より小さく設定する第１設定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザによる所定のコンテンツの閲覧履歴に基づいて、前記既に閲覧した前記閲覧要素に戻る操作を行ったと判定されるコンテンツ毎または当該コンテンツが属するジャンル毎に前記第１閾値を設定又は設定変更する第２設定手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザによるコンテンツの平均閲覧時間または平均閲覧量に基づいて前記第２閾値を設定する第３設定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶するステップと、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該ユーザによる所定のコンテンツの要約の閲覧履歴とを取得するステップと、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定ステップと、
を含み、
前記決定ステップにおいては、前記経過時間が、前記要約の閲覧履歴に基づいて設定される第１閾値以上であるか否かに応じて、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素を区切る区切り単位を設定し、当該設定した区切り単位で前記対象範囲を決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶するステップと、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツの前回の閲覧時間または前回の閲覧量とを取得するステップと、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定ステップと、
を含み、
前記決定ステップにおいては、前記前回の閲覧時間または前記前回の閲覧量が第２閾値以下である場合、前記コンテンツの識別情報に関連付けられる複数の前記閲覧終了時刻の中で、現在時刻に最も近い前記閲覧終了時刻よりも前の前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記対象範囲を決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶するステップと、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツにおける今回の推定閲覧範囲とを取得するステップと、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定するステップと、
前記推定閲覧範囲と前記対象範囲の双方の前記閲覧要素に含まれる名詞を用いて、前記対象範囲の要約を生成するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該ユーザによる所定のコンテンツの要約の閲覧履歴とを取得する取得手段と、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段として機能させる情報処理プログラムであって、
前記決定手段は、前記経過時間が、前記要約の閲覧履歴に基づいて設定される第１閾値以上であるか否かに応じて、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素を区切る区切り単位を設定し、当該設定した区切り単位で前記対象範囲を決定することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツの前回の閲覧時間または前回の閲覧量とを取得する取得手段と、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段として機能させる情報処理プログラムであって、
前記決定手段は、前記取得手段により取得される前記前回の閲覧時間または前記前回の閲覧量が第２閾値以下である場合、前記コンテンツの識別情報に関連付けられる複数の前記閲覧終了時刻の中で、現在時刻に最も近い前記閲覧終了時刻よりも前の前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記対象範囲を決定することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツにおける今回の推定閲覧範囲とを取得する取得手段と、
前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、
前記取得手段により取得される前記推定閲覧範囲と前記対象範囲の双方の前記閲覧要素に含まれる名詞を用いて、前記決定手段により決定される前記対象範囲の要約を生成する生成手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツの要約を生成する装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子書籍等のコンテンツの要約（あらすじ）を提示する技術が知られている。例えば特許文献１には、文章データの各ページの前までの概略的内容を示すあらすじデータをデータ記憶手段から読み出して、読み出されたあらすじデータに基づいて、前記概略的内容を表示手段に表示させる携帯型表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術において、ユーザに提示されるあらすじは、電源がオフにされたときのページの前までの範囲に含まれる内容のあらすじである。そのため、ユーザに提示されるあらすじは、前回、ユーザが閲覧したときからの経過時間によらずページによって一律であり、あらすじの対象範囲が適切でない場合がある。【０００５】
そこで、本発明は、以上の点等に鑑みてなされたものであり、コンテンツの要約を生成するための適切な対象範囲を決定することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該ユーザによる所定のコンテンツの要約の閲覧履歴とを取得する取得手段と、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記経過時間が、前記要約の閲覧履歴に基づいて設定される第１閾値以上であるか否かに応じて、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素を区切る区切り単位を設定し、当該設定した区切り単位で前記対象範囲を決定することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、経過時間に応じて、どの区切り単位を用いるかを適切に設定することができ、コンテンツの要約を生成するための適切な対象範囲を決定することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツの前回の閲覧時間または前回の閲覧量とを取得する取得手段と、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記取得手段により取得される前記前回の閲覧時間または前記前回の閲覧量が第２閾値以下である場合、前記コンテンツの識別情報に関連付けられる複数の前記閲覧終了時刻の中で、現在時刻に最も近い前記閲覧終了時刻よりも前の前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記対象範囲を決定することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、コンテンツの閲覧時間またはコンテンツの閲覧量の応じた適切な対象範囲を設定することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツにおける今回の推定閲覧範囲とを取得する取得手段と、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、前記取得手段により取得される前記推定閲覧範囲と前記対象範囲の双方の前記閲覧要素に含まれる名詞を用いて、前記決定手段により決定される前記対象範囲の要約を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザがこれから閲覧する内容に導入し易くさせる要約を生成することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記決定手段は、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置が前記区切り単位で区切られる特定の区切範囲内にある場合に、当該閲覧終了位置の前記特定の区切範囲内における位置に基づいて、当該特定の区切範囲を前記対象範囲に含めるか否かを決定することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、区切範囲内における閲覧終了位置に応じて適切な対象範囲を決定することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記複数の閲覧要素は、複数の構成単位により区分可能であり、前記記憶手段は、互いに異なる複数の第１閾値により挟まれる期間であって互いに異なる複数の当該期間と、単位時間及び当該単位時間あたりの第１の構成単位数とを対応付けて記憶し、前記決定手段は、前記経過時間が何れかの前記期間に属する場合、当該期間に対応付けられた前記単位時間で当該経過時間を除した値に、当該期間に対応付けられた前記第１の構成単位数を乗算することで第２の構成単位数を算出し、前記閲覧終了位置を基準として前記第２の構成単位数だけ遡った範囲を、前記コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、コンテンツの要約を生成する対象範囲を迅速に決定することができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記複数の期間のうち、相対的に長い前記経過時間が属する前記期間には、相対的に短い前記経過時間が属する前記期間に比べてより大きい前記第１の構成単位数が設定されることを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、経過時間に応じて、ユーザごとにあった適切な対象範囲を設定することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記取得手段により取得される閲覧履歴に基づいて、前記ユーザが要約を重視するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記ユーザが要約を重視しないと判定される場合、前記閾値をデフォルト値より大きく設定する設定手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ユーザにとって要約の必要性を高めることができる対象範囲を設定することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記取得手段により取得される閲覧履歴に基づいて、前記ユーザが前記所定のコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧した前記閲覧要素に戻る操作を行ったか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記既に閲覧した前記閲覧要素に戻る操作を行ったと判定される場合、前記閾値をデフォルト値より小さく設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、ユーザごとの記憶能力の違いや、コンテンツを閲覧するときのユーザの調子等に応じた適切な対象範囲を設定することができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理装置において、前記ユーザによる所定のコンテンツの閲覧履歴に基づいて、前記既に閲覧した前記閲覧要素に戻る操作を行ったと判定されるコンテンツ毎または当該コンテンツが属するジャンル毎に前記第１閾値を設定又は設定変更する第２設定手段を備えることを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、コンテンツに応じたユーザの閲覧状況にあわせて、より適切な対象範囲を設定することができる。【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記ユーザによるコンテンツの平均閲覧時間または平均閲覧量に基づいて前記第２閾値を設定する第３設定手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、ユーザの閲覧状況にあわせて、より適切な対象範囲を決定することができる。【００３０】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶するステップと、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該ユーザによる所定のコンテンツの要約の閲覧履歴とを取得するステップと、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定ステップと、を含み、前記決定ステップにおいては、前記経過時間が、前記要約の閲覧履歴に基づいて設定される第１閾値以上であるか否かに応じて、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素を区切る区切り単位を設定し、当該設定した区切り単位で前記対象範囲を決定することを特徴とする。請求項１２に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶するステップと、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツの前回の閲覧時間または前回の閲覧量とを取得するステップと、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定ステップと、を含み、前記決定ステップにおいては、前記前回の閲覧時間または前記前回の閲覧量が第２閾値以下である場合、前記コンテンツの識別情報に関連付けられる複数の前記閲覧終了時刻の中で、現在時刻に最も近い前記閲覧終了時刻よりも前の前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記対象範囲を決定することを特徴とする。請求項１３に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶するステップと、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツにおける今回の推定閲覧範囲とを取得するステップと、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定するステップと、前記推定閲覧範囲と前記対象範囲の双方の前記閲覧要素に含まれる名詞を用いて、前記対象範囲の要約を生成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項１４に記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該ユーザによる所定のコンテンツの要約の閲覧履歴とを取得する取得手段と、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段として機能させる情報処理プログラムであって、前記決定手段は、前記経過時間が、前記要約の閲覧履歴に基づいて設定される第１閾値以上であるか否かに応じて、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素を区切る区切り単位を設定し、当該設定した区切り単位で前記対象範囲を決定することを特徴とする。請求項１５に記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツの前回の閲覧時間または前回の閲覧量とを取得する取得手段と、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段として機能させる情報処理プログラムであって、前記決定手段は、前記取得手段により取得される前記前回の閲覧時間または前記前回の閲覧量が第２閾値以下である場合、前記コンテンツの識別情報に関連付けられる複数の前記閲覧終了時刻の中で、現在時刻に最も近い前記閲覧終了時刻よりも前の前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記対象範囲を決定することを特徴とする。請求項１６に記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとにユーザに提示されるコンテンツの閲覧終了時刻及び当該コンテンツ内の閲覧終了位置と、当該コンテンツの識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記コンテンツがユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツの識別情報に関連付けられる前記閲覧終了時刻及び前記閲覧終了位置と、当該コンテンツにおける今回の推定閲覧範囲とを取得する取得手段と、前記コンテンツに含まれる複数の閲覧要素の中から、前記取得手段により取得される前記閲覧終了位置を基準とする範囲であって前記取得手段により取得される前記閲覧終了時刻から現在時刻までの経過時間に応じた前記範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する決定手段と、前記取得手段により取得される前記推定閲覧範囲と前記対象範囲の双方の前記閲覧要素に含まれる名詞を用いて、前記決定手段により決定される前記対象範囲の要約を生成する生成手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、コンテンツの要約を生成するための適切な対象範囲を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るコンテンツ提供システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る端末Ｔｎの概要構成例を示すブロック図である。（Ｂ）は、システム制御部６における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】電子書籍のコンテンツの構造の一例を表す図である。
【図４】閲覧履歴テーブルに登録されたコンテンツ閲覧履歴及び要約閲覧履歴の一例を示す図である。
【図５】（Ａ）は、閾値ａから閾値ｄまでの設定例を示す図である。（Ｂ）〜（Ｆ）は、複数段階に設定された閾値間に対応する期間と、期間ごとのパラメータとの対応関係を示す情報例を示す図である。
【図６】端末Ｔ１のシステム制御部６により実行されるコンテンツ提示処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、コンテンツ提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
［１．コンテンツ提供システムの構成及び機能概要］
【００３５】
先ず、本実施形態に係るコンテンツ提供システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るコンテンツ提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、コンテンツ提供システムＳは、コンテンツ提供サーバＳＡ及び端末Ｔｎ（ｎ＝１，２，３・・・ｋ）を含んで構成される。端末Ｔｎは、本発明の情報処理装置の一例である。端末Ｔｎは、ネットワークＮＷを介してコンテンツ提供サーバＳＡに接続可能になっている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。コンテンツ提供サーバＳＡは、コンテンツを管理し、当該コンテンツを端末Ｔｎへ提供するサーバである。
【００３６】
図２（Ａ）は、本実施形態に係る端末Ｔｎの概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、端末Ｔｎは、操作部１、表示部２、通信部３、記憶部４、入出力インターフェース部５、及びシステム制御部６等を備えている。そして、システム制御部６と入出力インターフェース部５とは、システムバス７を介して接続されている。端末Ｔｎとしては、例えば、電子書籍用専用端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末 (ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)、携帯電話と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、タブレット、又は携帯ゲーム機等の端末装置が適用可能である。
【００３７】
操作部１は、キーボード、マウス、またはタッチパネル等により構成される。そして、ユーザにより操作部１が操作されると、当該操作に応じた操作信号がシステム制御部６に出力される。表示部２は、各種情報を表示する表示画面を有するディスプレイを備える。このディスプレイはタッチパネル方式であってもよい。通信部３は、有線または無線によりネットワークＮＷに接続可能になっている。
【００３８】
記憶部４は、例えば、ハードディスクドライブなどにより構成されており、オペレーティングシステム及びコンテンツ提示プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）などの各種プログラムを記憶する。記憶部４は、本発明における記憶手段の一例である。なお、コンテンツ提示プログラムは、例えば、アプリケーションプログラムであり、例えば、所定のサーバからネットワークＮＷを介してダウンロードされる。或いは、コンテンツ提示プログラムは、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、可搬型の半導体メモリなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されて読み込まれるようにしてもよい。
【００３９】
また、記憶部４には、例えばコンテンツ提供サーバからネットワークＮＷを介してダウンロードされた複数のコンテンツが記憶される。それぞれのコンテンツには、それぞれのコンテンツを識別する識別情報としてコンテンツＩＤが付与されている。また、このようなコンテンツは、ユーザにより閲覧可能な複数の閲覧要素を含むコンテンツであって一部分の閲覧要素ごとに表示部２を介してユーザに提示されるコンテンツである。本実施形態では、複数の閲覧要素が複数の構成単位により区分可能な電子書籍のコンテンツを例にとって説明する。構成単位には、例えば、ページ、段落、行が該当する。電子書籍のコンテンツは、複数のページから構成される。また、電子書籍のコンテンツは、コンテンツの構造を規定する構造データ、コンテンツに含まれる複数の文章（文字列）を規定する文章データ、及びコンテンツに関するメタデータ等から構成される。文章は、端末Ｔｎのユーザにより閲覧可能な閲覧要素の一例である。複数の文章は、所定の区切り単位で区切られている。区切り単位には、部、章、節、項など種別がある。区切り単位で区切られた区切範囲の広さは、部、章、節、及び項の種別に応じて異なる。なお、区切り単位は、構造データで規定される。また、文章データでは、例えば、文章を構成する各単語の品詞（例えば、名詞、形容詞、動詞等）が規定される。
【００４０】
図３は、電子書籍のコンテンツの構造の一例を表す図である。図３の例では、電子書籍のコンテンツの第１部は４２０ページから構成されており、各ページには１以上の文章が含まれる。また、図３の例では、コンテンツの第１部に含まれる文章は７つの章により区切られ、コンテンツの各章に含まれる文章は２つの節により区切られ、コンテンツの各節に含まれる文章は、３つの項により区切られている。なお、電子書籍のコンテンツは、例えば、例えば１ページまたは２ページごとに表示画面に表示されることでユーザに提示される。
【００４１】
更に、記憶部４には、閲覧履歴テーブルが記憶されている。閲覧履歴テーブルは、コンテンツの閲覧履歴（以下、「コンテンツ閲覧履歴」という）及びコンテンツの要約の閲覧履歴（以下、「要約閲覧履歴」という）をコンテンツＩＤに関連付けて登録するためのテーブルである。
【００４２】
図４は、閲覧履歴テーブルに登録されたコンテンツ閲覧履歴及び要約閲覧履歴の一例を示す図である。図４に示す閲覧履歴テーブルは、レコードのナンバー（Ｎｏ）、コンテンツＩＤ、閲覧開始日時、閲覧終了日時、コンテンツの閲覧時間、閲覧開始位置、閲覧終了位置、コンテンツの閲覧量、経過時間、要約の閲覧時間、及び要約閲覧後の戻る操作有無情報等を関連付けて登録する。ここで、閲覧開始日時は、ユーザによるコンテンツの閲覧開始日時（年月を含んでもよい）である。閲覧終了日時は、ユーザによるコンテンツの閲覧終了日時（年月を含んでもよい）である。コンテンツの閲覧時間は、同一ナンバーのレコードにおける閲覧開始日時から閲覧終了日時までの時間である。閲覧開始位置は、ユーザによるコンテンツ内の閲覧開始位置（例えばページ、段落、または行）である。閲覧終了位置は、ユーザによるコンテンツ内の閲覧終了位置（例えばページ、段落、または行）である。コンテンツの閲覧量は、同一ナンバーのレコードにおける閲覧開始位置から閲覧終了位置までの量（例えばページ数、段落数、または行数）である。経過時間は、前回（例えば、Ｎｏ．１のレコードにおける）の閲覧終了日時から今回（例えば、Ｎｏ．２のレコードにおける）の閲覧開始日時までの時間である。要約の閲覧時間は、ユーザによる閲覧時間である。要約閲覧後の戻る操作有無情報は、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧したページに戻る操作を行った否かを示す。なお、コンテンツ閲覧履歴及び要約閲覧履歴は、例えば、コンテンツ提示プログラムの実行中などに、閲覧履歴テーブルに登録される。
【００４３】
システム制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）６ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）６ｃ等により構成される。なお、システム制御部６は、時計機能を有する。図２（Ｂ）は、システム制御部６における機能ブロックの一例を示す図である。コンピュータとしてのシステム制御部６は、記憶部４に記憶されたコンテンツ提示プログラムにしたがって、後述するコンテンツ提示処理を実行する。このコンテンツ提示処理において、システム制御部６は、図２（Ｂ）に示すように、コンテンツ提示部６１、閲覧履歴取得部６２、要約対象範囲決定部６３、閾値設定部６４、要約生成部６５、及び要約提示部６６等として機能する。閲覧履歴取得部６２は、本発明における取得手段の一例である。要約対象範囲決定部６３は、本発明における決定手段の一例である。閾値設定部６４は、本発明における判定手段、第１設定手段、第２設定手段、及び第３設定手段の一例である。要約生成部６５は、本発明における生成手段の一例である。
【００４４】
コンテンツ提示部６１は、ユーザによる操作部１の操作により選択されたコンテンツを、表示部２の表示画面に表示させる。例えば、コンテンツは、１ページまたは２ページごとに表示画面に表示される。これにより、コンテンツがユーザに提示される。また、コンテンツがユーザに再度提示される場合、コンテンツ提示部６１は、例えばコンテンツの前回の閲覧終了位置から表示させる。
【００４５】
閲覧履歴取得部６２は、コンテンツが端末Ｔｎのユーザに再度提示される場合に、当該コンテンツのコンテンツＩＤに関連付けられる前回の閲覧終了日時及び閲覧終了位置を、閲覧履歴テーブルから取得する。なお、要約対象範囲決定部４３による処理が１日単位で行われる場合、閲覧履歴取得部６２は、閲覧終了日時に含まれる閲覧終了時刻だけを取得してもよい。
【００４６】
要約対象範囲決定部４３は、当該提示されるコンテンツに含まれる複数の文章の中から、閲覧履歴取得部６２により取得された前回の閲覧終了位置（以下、「前回閲覧終了位置」という）を基準とする範囲であって閲覧履歴取得部６２により取得された前回の閲覧終了日時（以下、「前回閲覧終了日時」という）から現在時刻までの経過時間に応じた範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲（要約の対象範囲ともいう）として決定する。人の記憶力と経過時間は相関があるが、該経過時間に応じた範囲を要約の対象範囲として決定することにより、人が記憶している情報を適切に補完する範囲を、要約を生成するための適切な対象範囲として設定することができる。例えば、前回の閲覧終了時点からの経過時間が短い場合には経過時間が長い場合に比べて、より明確にコンテンツの内容を記憶している蓋然性が高いため、ユーザに提示される要約の対象範囲が狭く設定される。一方、前回の閲覧終了時点からの経過時間が長い場合には経過時間が短い場合に比べてあまり明確にコンテンツの内容を記憶していない蓋然性が高いため、ユーザに提示される要約の対象範囲が広く設定される。
【００４７】
また、前回閲覧終了位置を基準とする範囲とは、例えば、前回閲覧終了位置を基準として数ページ（段落や行でもよい）遡った（例えば、ページ番号が大きいページから小さいページへ遡った）範囲である。このような範囲には、例えば、基準とする前回閲覧終了位置であるページ（段落や行でもよい）から起算して数ページ遡った範囲、または基準とする前回閲覧終了位置であるページの前のページから起算して数ページ遡った範囲が該当する。そして、前回閲覧終了位置を基準として何ページ（段落や行でもよい）遡るかは上記経過時間に応じて決まる。つまり、経過時間が長いほど、遡るページ数等が大きくなるように決定される。このとき、要約対象範囲決定部４３は、上述した区切り単位で区切られる区切範囲に基づいて対象範囲を決定するとよい。このような区切範囲内の文章で要約を生成すれば、より纏まりのある要約を生成することができる。また、区切り単位は「部、章、節、項」のいずれの単位でもよい。区切り単位で区切られた区切範囲の広さは、部、章、節、及び項の種別に応じて異なるので、前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じて、より適切な広さの対象範囲を設定することができる。なお、どの区切り単位で当該対象範囲を決定するかは、例えば前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じて設定するとよい。例えば、経過時間が閾値（第１閾値）以上であるか否かに応じて、どの区切り単位を用いるかを設定するとよい。これにより、前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じて、どの区切り単位を用いるかを適切に設定することができる。なお、上記閾値は、複数段階に設定されることが望ましい。
【００４８】
閾値設定部６４は、各種閾値の設定または設定変更を行う。これにより、コンテンツに応じたユーザの閲覧状況にあわせて、より適切な対象範囲を設定することができる。なお、コンテンツが属するジャンルとして、例えば、歴史、ミステリ、科学、ノンフィクションなどが挙げられる。また、閾値設定部６４は、閲覧履歴取得部６２により取得されるコンテンツ閲覧履歴に基づいて、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧した文章に戻る操作を行ったか否かを判定してもよい。この場合、閾値設定部６４は、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧した文章に戻る操作を行ったと判定した場合、上記閾値をデフォルト値より小さく設定する。例えば、閾値設定部６４は、閲覧履歴取得部６２により取得されるコンテンツの閲覧履歴に基づいて、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧した文章に戻る操作を行ったと判定されたコンテンツ毎または当該コンテンツが属するジャンル毎に上記閾値を設定、または設定変更してもよい。また、閾値設定部６４は、閲覧履歴取得部６２により取得される要約閲覧履歴に基づいて、端末Ｔｎのユーザが要約を重視するか否かを判定してもよい。この場合、閾値設定部６４は、ユーザが要約を重視しないと判定した場合、上記閾値をデフォルト値より大きく設定する。
【００４９】
要約生成部６５は、要約対象範囲決定部４３により決定された対象範囲の要約を生成する。要約提示部６６は、要約生成部６５により生成された要約を、表示部２の表示画面に表示させる。これにより、コンテンツの要約がユーザに提示される。なお、コンテンツの要約は、当該コンテンツがユーザに提示される前に表示される。或いは、コンテンツの要約は、当該コンテンツの前回閲覧終了位置であるページ上に重ねて表示される。
［２．端末Ｔｎの動作］
【００５０】
次に、本実施形態に係る端末Ｔｎの動作例について、図５及び図６を用いて説明する。なお、以下の動作例では、コンテンツの要約を生成する対象範囲を決定するにあたり、複数段階に設定された閾値を用いるものとする。図５（Ａ）は、閾値ａから閾値ｄまでの設定例を示す図である。閾値ａ、閾値ｂ、閾値ｃ、及び閾値ｄは、それぞれ、第１閾値の一例である。図５（Ｂ）〜（Ｆ）は、複数段階に設定された閾値間に対応する期間と、期間ごとのパラメータとの対応関係を示す情報例を示す図である。ここで、閾値間に対応する期間とは、互いに異なる複数の第１閾値（この例では、閾値ａ、閾値ｂ、閾値ｃ、及び閾値ｄ）により挟まれる期間である。図５（Ｂ）の例では、互いに異なる複数の第１期間〜第５期間のそれぞれには、パラメータとして、単位時間、及び単位時間あたりのページ数が対応付けられている。図５（Ｂ）及び（Ｆ）の例では、区切り単位が用いられない。一方、図５（Ｃ）〜（Ｅ）の例では、第１期間〜第５期間のそれぞれには、パラメータとして、単位時間、単位時間あたりのページ数、及び区切り単位が対応付けられている。また、図５（Ｃ）〜（Ｅ）の例では、前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じて異なる区切り単位が設定される。また、図５（Ｄ）の例では、単位時間あたりのページ数には、それぞれの期間に応じた重み付けが設定されている。更に、図５（Ｅ）及び（Ｆ）の例では、単位時間、及び単位時間あたりのページ数には、それぞれの期間に応じた重み付けが設定されている。なお、上記期間ごとのパラメータとの対応関係を示す情報はテーブル形式で記憶されていてもよいし、実行されるコンテンツ提示プログラムに記述されてもよい。なお、上述した閾値、期間、単位時間、単位時間あたりのページ数、区切り単位、期間に応じた重み付けは、例えば、閾値設定部６４により設定される。
【００５１】
図６は、端末Ｔ１のシステム制御部６により実行されるコンテンツ提示処理の一例を示すフローチャートである。例えば、図６に示す処理は、ユーザによる操作部１の操作により起動し、表示部２の表示画面に表示されたコンテンツリストから、ユーザが所望のコンテンツを選択することにより開始される。
【００５２】
図６に示す処理が開始されると、システム制御部６は、ユーザにより選択されたコンテンツのコンテンツＩＤを取得する（ステップＳ１）。なお、このとき、システム制御部６は、閲覧履歴テーブルに新たなレコードを追加し、当該レコードにコンテンツＩＤを登録する。次いで、システム制御部６は、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤに関連付けられる前回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置が閲覧履歴テーブルに登録されているか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、コンテンツが初めてユーザに提示される場合、前回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置が、まだ、閲覧履歴テーブルに登録されていない。この場合、前回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置が閲覧履歴テーブルに登録されていないと判定され（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、システム制御部６は、ユーザにより選択されたコンテンツを表示させる処理を開始する。一方、前回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置が閲覧履歴テーブルに登録されていると判定された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３へ進む。
【００５３】
ステップＳ３では、システム制御部６（閲覧履歴取得部６２）は、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤに関連付けられた前回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置を、閲覧履歴テーブルから取得する。次いで、システム制御部６は、ステップＳ３で取得した前回閲覧終了日時から、時計機能などにより取得した現在時刻までの経過時間を算出する（ステップＳ４）。こうして算出された経過時間に応じた上記対象範囲が、以降の処理で決定されることになる。なお、このとき、システム制御部６は、閲覧履歴テーブルにおいて新たに追加したレコードに現在日時を閲覧開始日時として、上記コンテンツＩＤに関連付けて登録する。また、システム制御部６は、閲覧履歴テーブルにおいて新たに追加したレコードにステップＳ４で算出された経過時間を上記コンテンツＩＤに関連付けて登録する。
【００５４】
なお、上記ステップＳ３では、コンテンツＩＤに関連付けられた前回閲覧終了日時（つまり、現在時刻に最も近い閲覧終了時刻）が取得されるように構成したが、コンテンツの前回の閲覧時間が短い場合や前回の閲覧量が少ない場合、前回閲覧終了日時に代えて、前回閲覧終了日時よりも前の閲覧終了日時が取得されるように構成してもよい。例えば、システム制御部６は、ステップＳ３の処理前に、コンテンツＩＤに関連付けられた前回の閲覧時間（コンテンツの閲覧時間）または前回の閲覧量（コンテンツの閲覧量）を、閲覧履歴テーブルから取得する。そして、システム制御部６は、取得した前回の閲覧時間が閾値（例えば、１０分）以下であるか否かを判定する。この閾値は、第２閾値の一例である。または、システム制御部６は、前回の閲覧量が閾値（例えば、１０ページ）以下であるか否かを判定する。この閾値は第２閾値の一例である。また、この閾値は、例えばシステム制御部６により、ユーザによるコンテンツの平均閲覧時間または平均閲覧量などに基づいて設定される。これにより、ユーザの閲覧状況にあわせて、より適切な対象範囲を決定することができる。なお、この閾値は、任意に設定されてもよい。そして、システム制御部６は、取得した前回の閲覧時間または前回の閲覧量が閾値以下でないと判定した場合、コンテンツＩＤに関連付けられた前回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置を、閲覧履歴テーブルから取得して、上記と同様にステップＳ４の処理を行う。
【００５５】
一方、システム制御部６は、取得した前回の閲覧時間または前回の閲覧量が閾値以下であると判定した場合、コンテンツＩＤに関連付けられた複数の閲覧終了日時の中で前回閲覧終了時刻よりも前の前々回閲覧終了日時及び前回閲覧終了位置（前々回閲覧終了位置でもよい）を取得する（ステップＳ３）。例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回の閲覧時間として、Ｎｏ.３のレコードにおける“５分”が取得されるとすると、取得した前回の閲覧時間は閾値（例えば、１０分）以下である。そのため、この場合、前回閲覧終了日時“2013/9/2 12:50”に代えて、前々回閲覧終了日時“2013/9/2 9:00”が取得される。そして、システム制御部６は、取得した前々回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間を算出し（ステップＳ４）、以降の処理で、当該経過時間に応じた上記対象範囲を決定することになる。これにより、コンテンツの閲覧時間またはコンテンツの閲覧量の応じた適切な対象範囲を設定することができる。なお、取得した前回の閲覧時間または前回の閲覧量が閾値以下であると判定した場合、更に、前々回の閲覧時間または前々回の閲覧量が閾値以下であるか否かを判定し、前々回の閲覧時間または前々回の閲覧量が閾値以下であると判定した場合、前々回閲覧終了日時より前の閲覧終了日時を取得して上記処理を行ってもよい。
【００５６】
次いで、システム制御部６は、上述した期間ごとのパラメータとの対応関係を示す情報（図５（Ｂ）〜（Ｆ）の何れか）を用いて、ステップＳ４で算出した経過時間が属する期間（例えば、第１期間〜第５期間の何れか）を特定する（ステップＳ５）。なお、システム制御部６は、ステップＳ５の処理を行う前に、閾値変更設定処理を行うように構成してもよい。閾値変更設定処理では、システム制御部６は、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤに関連付けられた要約閲覧後の戻る操作有無情報を、閲覧履歴テーブルから取得する。システム制御部６は、要約閲覧後の戻る操作有無情報に基づいて、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧したページに戻る操作を行ったか否かを判定する。例えば、要約閲覧後の戻る操作有無情報が「有」である場合、システム制御部６は、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧したページに戻る操作を行ったと判定する。そして、システム制御部６は、ユーザがコンテンツの要約の閲覧後に既に閲覧したページに戻る操作を行ったと判定した場合、上記閾値をデフォルト値（例えば、図５（Ａ）に示す閾値ａから閾値ｄ）より小さく設定する。ユーザが戻る操作を行ったということは、ユーザが閲覧した要約では情報量が足りていないということである。そのため、上記閾値をデフォルト値より小さく設定することにより、ユーザごとの記憶能力の違いや、コンテンツを閲覧するときのユーザの調子等に応じた適切な対象範囲を設定することができる。
【００５７】
また、閾値変更設定処理において、システム制御部６は、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤに関連付けられた要約の閲覧時間を、閲覧履歴テーブルから取得してもよい。この場合、システム制御部６は、要約の閲覧時間に基づいて、端末Ｔｎのユーザが要約を重視するか否かを判定してもよい。例えば、要約の表示後すぐにユーザの操作部１の操作により要約の表示が解除されたり、要約の表示がスキップされる場合、要約の閲覧時間が短くなる。そのため、システム制御部６は、要約の閲覧時間が例えば１秒〜２秒以下である場合、ユーザが要約を重視しないと判定し、上記閾値をデフォルト値（例えば、図５（Ａ）に示す閾値ａから閾値ｄ）より大きく設定する。これにより、ユーザにとって要約の必要性を高めることができる対象範囲を設定することができる。
【００５８】
次いで、システム制御部６は、ステップＳ５で特定した期間が第１期間であるか否かを判定する（ステップＳ６）。第１のケースとして、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了日時として、Ｎｏ.８のレコードにおける“2013/9/5 7:30”が取得され、現在時刻が“2013/9/5 8:00”であるとすると、経過時間は３０分である。そのため、当該経過時間が属する期間は第１期間である。この場合、ステップＳ５で特定した期間が第１期間であると判定され（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ１１へ進む。つまり、この場合、経過時間が短いので、コンテンツの要約を生成する対象範囲は決定されない。
【００５９】
第２のケースとして、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了日時として、Ｎｏ.２のレコードにおける“2013/9/2 9:00”が取得され、現在時刻が“2013/9/2 12:45”であるとすると、経過時間は３時間４５分である。そのため、当該経過時間が属する期間は第２期間である。この場合、ステップＳ５で特定した期間が第１期間でないと判定され（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ７へ進む。
【００６０】
第３のケースとして、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了日時として、Ｎｏ.１のレコードにおける“2013/9/1 20:00”が取得され、現在時刻が“2013/9/2 8:00”であるとすると、経過時間は１２時間である。そのため、当該経過時間が属する期間は第３期間である。この場合、ステップＳ５で特定した期間が第１期間でないと判定され（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ７へ進む。
【００６１】
第４のケースとして、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了日時として、Ｎｏ.２１のレコードにおける“2013/9/18 23:00”が取得され、現在時刻が“2013/9/20 7:00”であるとすると、経過時間は３２時間である。そのため、当該経過時間が属する期間は第４期間である。この場合、ステップＳ５で特定した期間が第１期間でないと判定され（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ７へ進む。
【００６２】
ステップＳ７では、システム制御部６は、ステップＳ４で算出した経過時間と、ステップＳ５で特定した期間に対応付けられたパラメータとに基づいて、ステップＳ３で取得した前回閲覧終了位置を基準として遡るページ数を算出する。例えば、遡るページ数は、例えば下記計算式により算出される。
（計算式）・・・遡るページ数＝（経過時間／単位時間）×単位時間あたりのページ数
【００６３】
この計算式により、システム制御部６は、上記経過時間が属する期間に対応付けられた単位時間で当該経過時間を除した値に、当該期間に対応付けられた単位時間あたりのページ数（第１の構成単位数の一例）を乗算することでページ数（第２の構成単位数の一例）を算出する。
【００６４】
次いで、システム制御部６（要約対象範囲決定部４３）は、ステップＳ３で取得した前回閲覧終了位置を基準として、ステップＳ７で算出したページ数だけ遡った範囲を、当該コンテンツ（つまり、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤが付与されたコンテンツ）の要約の対象範囲として決定する（ステップＳ８）。このとき、システム制御部６は、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤが付与されたコンテンツの構造データと、区切り単位で区切られる区切範囲とに基づいて当該対象範囲を決定してもよい。例えば、システム制御部６は、図５（Ｃ）〜（Ｅ）に示す対応関係を示す情報を用いる場合、前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じて区切り単位を設定し、設定した区切り単位で当該対象範囲を決定する。つまり、設定された区切リ単位で区切られる区切範囲に基づいて当該対象範囲が決定される。
【００６５】
ここで、上述した第２のケース〜第４のケースのそれぞれにおいて決定される対象範囲の具体例について説明する。
（第２のケース）
【００６６】
第２のケースでは、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了位置として、Ｎｏ.２のレコードにおける“６１ページ”が取得される。また、第２のケースでは、図５（Ｂ）〜（Ｆ）に示す対応関係を示す情報の何れが用いられる場合も、ステップＳ７において、遡るページ数は、３．７５×５（ページ）＝１８．７５≒１９（切り下げて、１８としてもよい）と算出される。そして、図５（Ｂ）及び（Ｆ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である６１ページから起算して、上記算出されたページ数１９遡った範囲“４３ページ〜６０ページ”が対象範囲として決定される。或いは、前回閲覧終了位置である６１ページの前の６０ページから起算して、上記算出されたページ数１９遡った範囲“４２ページ〜６０ページ”が対象範囲として決定される。
【００６７】
一方、図５（Ｃ）〜（Ｅ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である６１ページから起算して上記ページ数１９遡った範囲“４３ページ〜６１ページ”が、区切り単位“項”で区切られる区切範囲と、例えば図３に示すコンテンツの構造を規定する構造データとに基づいて、“４１ページ〜６０ページ”に修正され、修正された“４１ページ〜６０ページ”が対象範囲として決定される。つまり、図３の例では、コンテンツの第１章第２節第２項で区切られる区切範囲は、“４１ページ〜５０ページ”である。そのため、上記遡った範囲“４３ページ〜６１ページ”の開始ページが、当該区切範囲の開始ページ“４１ページ”に合うように修正される。また、コンテンツの第１章第２節第３項で区切られる区切範囲は、“５１ページ〜６０ページ”である。そのため、上記遡った範囲“４３ページ〜６１ページ”の終了ページが、当該区切範囲の終了ページ“６０ページ”に合うように修正される。なお、前回閲覧終了位置である６０ページから起算して、上記ページ数１９遡った範囲“４２ページ〜６０ページ”の場合も同様である。
（第３のケース）
【００６８】
第３のケースでは、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了位置として、Ｎｏ.１のレコードにおける“４１ページ”が取得される。また、第３のケースでは、図５（Ｂ），（Ｃ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、ステップＳ７において、遡るページ数は、１２×５（ページ）＝６０と算出される。一方、図５（Ｄ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、ステップＳ７において、遡るページ数は、１２×１０（ページ）＝１２０と算出される。これは、第３期間に対応付けられた単位時間あたりのページ数には、第３期間に応じた重み付けが設定されているためである。この例では、単位時間あたりのページ数“５ページ”に重み付け“２”が設定されているので、単位時間あたりのページ数は１０ページになっている。つまり、複数の期間のうち、相対的に長い経過時間が属する期間には、相対的に短い経過時間が属する期間に比べてより大きいページ数が設定される。このように重み付けが設定されることにより、経過時間に応じて、ユーザごとにあった適切な対象範囲を設定することができる。一方、図５（Ｅ）及び（Ｆ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、ステップＳ７において、遡るページ数は、６×１５（ページ）＝９０と算出される。これは、第３期間に対応付けられた単位時間、及び単位時間あたりのページ数には、第３期間に応じた重み付けが設定されているためである。そして、図５（Ｂ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である４１ページから起算して、上記算出されたページ数６０遡ると１ページ以下になるので、“１ページ〜４１ページ”が対象範囲として決定される。或いは、前回閲覧終了位置である４１ページの前の４０ページから起算して遡った範囲“１ページ〜４０ページ”が対象範囲として決定される。また、図５（Ｆ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合も、“１ページ〜４１ページ”が対象範囲として決定される。或いは、前回閲覧終了位置である４１ページの前の４０ページから起算して遡った範囲“１ページ〜４０ページ”が対象範囲として決定される。
【００６９】
一方、図５（Ｃ）〜（Ｅ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である４１ページから起算して遡った範囲“１ページ〜４１ページ”が、区切り単位“項”で区切られる区切範囲と、例えば図３に示すコンテンツの構造を規定する構造データとに基づいて、“１ページ〜４０ページ”に修正され、修正された“１ページ〜４０ページ”が対象範囲として決定される。つまり、コンテンツの第１章第２節第１項で区切られる区切範囲は、“３１ページ〜４０ページ”である。そのため、上記遡った範囲“１ページ〜４１ページ”の終了ページが、当該区切範囲の終了ページ“４０ページ”に合うように修正される。
（第４のケース）
【００７０】
第４のケースでは、例えば、図４に示す閲覧履歴テーブルから、コンテンツＩＤが“a-123”のコンテンツの前回閲覧終了位置として、Ｎｏ.２２のレコードにおける“３４５ページ”が取得される。また、第４のケースでは、図５（Ｂ），（Ｃ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、ステップＳ７において、遡るページ数は、３２×５（ページ）＝１６０と算出される。一方、図５（Ｄ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、ステップＳ７において、遡るページ数は、第４期間に対応付けられた単位時間あたりのページ数に設定された重み付けにより、３２×１５（ページ）＝４８０と算出される。一方、図５（Ｅ）及び（Ｆ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、ステップＳ７において、遡るページ数は、第４期間に対応付けられた単位時間、及び単位時間あたりのページ数のそれぞれに設定された重み付けにより、１０．６６６×２５（ページ）＝２６６．６６５≒２６７（切り下げて、２６６としてもよい）と算出される。そして、図５（Ｂ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である３４５ページから起算して、上記算出されたページ数１６０遡った範囲“１８６ページ〜３４５ページ”が対象範囲として決定される。或いは、前回閲覧終了位置である３４５ページの前の３４４ページから起算して、上記算出されたページ数１６０遡った範囲“１８５ページ〜３４４ページ”が対象範囲として決定される。一方、図５（Ｆ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である３４５ページから起算して、上記算出されたページ数２６７遡った範囲“７９ページ〜３４５ページ”が対象範囲として決定される。或いは、前回閲覧終了位置である３４５ページの前の３４４ページから起算して、上記算出されたページ数２６７遡った範囲“７８ページ〜３４４ページ”が対象範囲として決定される。
【００７１】
一方、図５（Ｃ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である３４５ページから起算して上記ページ数１６０遡った範囲“１８６ページ〜３４５ページ”が、区切り単位“節”で区切られる区切範囲と、例えば図３に示すコンテンツの構造を規定する構造データとに基づいて、“１８１ページ〜３３０ページ”に修正され、修正された“１８１ページ〜３３０ページ”が対象範囲として決定される。つまり、コンテンツの第４章第１節で区切られる区切範囲は、“１８１ページ〜２１０ページである。そのため、上記遡った範囲“１８６ページ〜３６０ページ”の開始ページが、当該区切範囲の開始ページ“１８１ページ”に合うように修正される。また、コンテンツの第６章第１節で区切られる区切範囲は、“３０１ページ〜３３０ページ”である。そのため、上記遡った範囲“１８６ページ〜３４５ページ”の終了ページが、当該区切範囲の終了ページ“３３０ページ”に合うように修正される。なお、区切範囲を開始ページのみに適用して、“１８１ページ〜３４５ページ”に修正され、修正された“１８１ページ〜３４５ページ”が対象範囲として決定されてもよい。
【００７２】
一方、図５（Ｄ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である３４５ページから起算して上記ページ数４８０遡ると１ページ以下になる。そのため、“１ページ〜３４５ページ”が、図５（Ｃ）の場合と同様、区切り単位“節”で区切られる区切範囲と、例えば図３に示すコンテンツの構造を規定する構造データとに基づいて、“１ページ〜３３０ページ”に修正され、修正された“１ページ〜３３０ページ”が対象範囲として決定される。
【００７３】
一方、図５（Ｅ）に示す対応関係を示す情報が用いられる場合、前回閲覧終了位置である３４５ページから起算して上記ページ数２６７遡った範囲“７９ページ〜３４５ページ”が、図５（Ｃ）の場合と同様、区切り単位“節”で区切られる区切範囲と、例えば図３に示すコンテンツの構造を規定する構造データとに基づいて、“６１ページ〜３３０ページ”に修正され、修正された“６１ページ〜３３０ページ”が対象範囲として決定される。なお、この例では、前回閲覧終了位置である３４５ページが、コンテンツの第６章第２節で区切られる区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ”にある場合、当該区切範囲を上記対象範囲に含めず、当該区切範囲の直前の区切範囲“３０１ページ〜３３０ページ”が上記対象範囲に含まれるように決定された。しかし、前回閲覧終了位置が、区切り単位で区切られる特定の区切範囲内にある場合に、システム制御部６は、当該前回閲覧終了位置の当該区切範囲内における位置に基づいて、当該区切範囲を対象範囲に含めるか否かを決定してもよい。
【００７４】
例えば、前回閲覧終了位置が、例えば区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ”（特定の区切範囲の一例）の開始部（例えば、区切範囲の先頭から第１所定割合（例えば２０％）以下）にある場合に限り、当該区切範囲を上記対象範囲に含めず、当該区切範囲の直前の区切範囲“３０１ページ〜３３０ページ” が上記対象範囲に含まれるように決定されてもよい。前回閲覧終了位置が当該特定の区切範囲の開始部にある場合、ユーザにまだ閲覧されてない部分が多いので上記対象範囲に含めることは支障があると考えられるためである。一方、この場合、前回閲覧終了位置が、例えば、当該特定の区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ”の開始部になければ、当該区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ”を含む上記対象範囲“６１ページ〜３６０ページ”が決定される。
【００７５】
或いは、前回閲覧終了位置が、例えば区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ”の終了部（例えば、区切範囲の先頭から第２所定割合（例えば９０％）以上）にある場合に限り、当該区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ” が上記対象範囲に含まれるように決定されてもよい。前回閲覧終了位置が当該特定の区切範囲の終了部にある場合、ユーザがまだ閲覧されてない部分を上記対象範囲に含めても支障はなく、むしろ、前回閲覧した内容を思いだしやすくさせることができる。そのため、前回閲覧終了位置に応じて適切な対象範囲を決定することができる。一方、この場合、前回閲覧終了位置が、例えば、当該特定の区切範囲“３３１ページ〜３６０ページ”の終了部になければ、当該区切範囲を上記対象範囲に含めず、当該区切範囲の直前の区切範囲“３０１ページ〜３３０ページ” が上記対象範囲に含まれるように決定される。
【００７６】
次いで、システム制御部６（要約生成部６５）は、ステップＳ８で決定した対象範囲に基づいて要約を生成する（ステップＳ９）。例えば、システム制御部６は、決定した対象範囲に含まれる文章から、名詞（例えば、人、物、会社、事象（例えば事件））を特定し、当該特定した名詞を用いて、当該対象範囲の要約を生成する。より具体的には、システム制御部６は、上記特定した名詞を含む文章を所定数以下抽出し当該抽出した文章を要約として生成する。或いは、システム制御部６は、上記特定した名詞を含む文章を所定数以下抽出し、当該抽出した文章から更に上記名詞を主語とする文章を抽出し、当該抽出した文章を要約として生成してもよい。なお、システム制御部６は、公知の方法を用いて対象範囲に含まれる文章から要約を生成してもよい。
【００７７】
なお、システム制御部６は、ステップＳ１で取得したコンテンツＩＤが付与されたコンテンツにおける今回の推定閲覧範囲を取得し、上記決定した対象範囲に加えて今回の推定閲覧範囲から、名詞（例えば、人、物、会社、事象（例えば事件））を特定するように構成してもよい。この場合、システム制御部６は、今回の推定閲覧範囲と、上記決定した対象範囲の双方の文章に含まれる名詞を用いて、当該対象範囲の要約を生成する。これにより、ユーザが既に閲覧した範囲（例えば、上述した閾値に応じて設定された部、章、節、又は項の範囲）と、これから閲覧する範囲との双方に含まれる人、物、会社、事象（例えば事件）等に関してユーザが既に閲覧した内容の要約が生成されるので、ユーザがこれから閲覧する内容に導入し易くさせる要約を生成することができる。ここで、今回の推定閲覧範囲は、例えば、ステップＳ１で取得されたコンテンツＩＤに関連付けられた過去の閲覧量（閲覧履歴テーブルか取得される閲覧量）の平均（つまり、複数のレコードにおける同一コンテンツの閲覧量の平均）である。或いは、今回の推定閲覧範囲は、ステップＳ１で取得されたコンテンツＩＤが付与されたコンテンツが属するジャンルに属する全てのコンテンツの閲覧量（つまり、同一ジャンルに属する全てのコンテンツの閲覧量の平均）の平均であってもよい。或いは、今回の推定閲覧範囲は、同一ジャンルに属し、且つ、所定期間内に閲覧された全てのコンテンツの閲覧量の平均であってもよい。この所定期間は、例えば任意に設定される。
【００７８】
次いで、システム制御部６（コンテンツ提示部６１及び要約提示部６６）は、ユーザにより選択されたコンテンツを表示させる処理を開始すると共に、ステップＳ９で生成した要約を表示部２の表示画面に表示させる（ステップＳ１０）。例えば、システム制御部６は、生成した要約をコンテンツの前回閲覧終了位置であるページ上に重ねて表示する。なお、このとき、システム制御部６は、閲覧履歴テーブルにおいて新たに追加したレコードに閲覧開始位置を上記コンテンツＩＤに関連付けて登録する。
【００７９】
次いで、システム制御部６は、ユーザにより操作部１の所定の操作があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。この所定の操作として、例えばページ送り操作、ページ戻り操作、要約の表示を解除させる操作、要約の表示をスキップさせる操作等が挙げられる。そして、ユーザにより操作部１の操作があったと判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、システム制御部６は、当該操作に応じた処理を行う（ステップＳ１３）。なお、所定の操作が、要約の表示後のページ戻り操作であった場合、システム制御部６は、閲覧履歴テーブルにおいて新たに追加したレコードに要約閲覧後の戻る操作有無情報「有」を上記コンテンツＩＤに関連付けて登録する。また、システム制御部６は、要約が表示されている時間を計測し、閲覧履歴テーブルにおいて新たに追加したレコードに要約の閲覧時間を上記コンテンツＩＤに関連付けて登録する。一方、ユーザにより操作部１の操作がないと判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１４へ進む。
【００８０】
ステップＳ１４では、システム制御部６は、ユーザによりコンテンツの閲覧終了操作があったか否かを判定する。そして、コンテンツの閲覧終了操作があったと判定された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、システム制御部６は、図６に示すコンテンツ提示処理を終了する。なお、このとき、システム制御部６は、閲覧履歴テーブルにおいて新たに追加したレコードに閲覧終了位置、閲覧終了時刻、コンテンツの閲覧時間、及びコンテンツの閲覧量を上記コンテンツＩＤに関連付けて登録する。一方、コンテンツの閲覧終了操作がないと判定された場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、処理が継続される。
【００８１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ユーザに提示されるコンテンツに含まれる複数の文章の中から、前回閲覧終了位置を基準とする範囲であって前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じた範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定するように構成したので、人が記憶している情報を適切に補完する範囲を、要約を生成するための適切な対象範囲として設定することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態で説明した閲覧履歴取得部６２、要約対象範囲決定部４３、閾値設定部６４、及び要約生成部６５の機能は、コンテンツ提供サーバＳＡのプロセッサに実装されてもよい。この場合、コンテンツ提供サーバＳＡは、当該端末Ｔｎのユーザにより選択されたコンテンツのコンテンツＩＤに関連付けられる前回の閲覧終了日時及び閲覧終了位置を、例えばコンテンツ提供サーバＳＡのメモリに記憶された閲覧履歴テーブルから取得する。そして、コンテンツ提供サーバＳＡは、当該コンテンツに含まれる複数の文章の中から、前回閲覧終了位置を基準とする範囲であって前回閲覧終了日時から現在時刻までの経過時間に応じた範囲を、当該コンテンツの要約を生成する対象範囲として決定する。そして、コンテンツ提供サーバＳＡは、決定した対象範囲の要約を生成し、生成した要約を端末Ｔｎを介してユーザに提示する。
【００８３】
また、上記実施形態においては、電子書籍のコンテンツを例にとって説明したが、本発明は、電子書籍のコンテンツ以外にも適用可能である。例えば、連載コラムなどのＷｅｂ情報や商品検索などの情報検索にも適用可能である。例えば、コンテンツとして、Ｗｅｂ情報に適用される場合、所定のサーバは、所定のＵＲＬ毎に閲覧終了日時を記憶しておき、関連するＷｅｂ情報の読出要求を端末から取得した場合に、前回閲覧終了したＷｅｂ情報（前回閲覧終了位置の一例）を基準とする範囲であって前回閲覧終了日時からの経過時間に応じた範囲（Ｗｅｂ情報）を、要約の対象範囲として決定し、決定した対象範囲の要約を生成する。ここで、関連するＷｅｂ情報とは、例えば、ＵＲＬのドメイン又はディレクトリまでが一致するものである。また、例えば、コンテンツとして、情報検索により検索されたログ情報に提供される場合、所定のサーバは、クエリ又は関連するクエリ群毎にログ情報（例えば閲覧された商品情報）と閲覧終了日時を関連付けて記憶しておき、新たにクエリを端末から取得した場合に、前回閲覧終了したログ情報（前回閲覧終了位置の一例）を基準とする範囲であって前回閲覧終了日時からの経過時間に応じた範囲（ログ情報）を、要約の対象範囲として決定し、決定した対象範囲の要約を生成する。なお、クエリに基づく情報検索の結果、ユーザにより商品が購入された場合、対応するクエリのログ情報がリセットされる。
【符号の説明】
【００８４】
ＳＡ  コンテンツ提供サーバ
Ｔｎ  端末
１  操作部
２  表示部
３  通信部
４  記憶部
５  入出力インターフェース部
６  システム制御部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  コンテンツ提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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