(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と背面および天端を有する防波堤あるいは防潮堤などの防護堤に、上下に伸びるとともに一定の間隔を置くように前後に一対をなすガイドバーを備えた支持部材が防護堤の長手方向に対して間隔を置いて複数固定配備され、これら支持部材のガイドバーの前後間には、前記長手方向に長手が向くようにして上下複数本の防護張設材が上下運動可能な状態で通されるとともに、各防護張設材周りには、フロートである浮力発生手段が設けられ、かつ、防護張設材と防護堤との間には複数の防護張設材が互いに上下に間隔を置くようにして浮上高さを規定するアンカーロープが配備されて、これら浮力発生手段付き防護張設材の複数は、平時は下がっている一方津波襲来時には浮力発生手段による浮力でガイドバーに添って浮き上がるようになっている非常用防護装置であって、前記支持部材の複数は、その下部が防護堤の前面の前側に位置するようにされるとともに、平時の防護張設材の複数本の全てが、前面の天端よりも低い高さに設定されていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防波堤や防潮堤などの防護堤の上に設置される非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、防波堤は港湾内や漁村などを波から安全に護るためのもので、そのままでは一般的に海面からの高さも充分でなく、想定高さを越える大津波が襲来したときには安全性が充分に確保されない。そのため先行技術文献に開示されたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−３１５０５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１のものは、非常用防護装置についてのもので、防波堤の上を越えて襲来してくる津波に対するものであるが、その高さが固定的であるため、高い津波が来た場合にそれに充分対処できない。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、高い津波が襲来した場合にも充分対応できるようにした非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、前面と背面および天端を有する防波堤あるいは防潮堤などの防護堤に、上下に伸びるとともに一定の間隔を置くように前後に一対をなすガイドバーを備えた支持部材が防護堤の長手方向に対して間隔を置いて複数固定配備され、これら支持部材のガイドバーの前後間には、前記長手方向に長手が向くようにして上下複数本の防護張設材が上下運動可能な状態で通されるとともに、各防護張設材周りには、フロートである浮力発生手段が設けられ、かつ、防護張設材と防護堤との間には複数の防護張設材が互いに上下に間隔を置くようにして浮上高さを規定するアンカーロープが配備されて、これら浮力発生手段付き防護張設材の複数は、平時は下がっている一方津波襲来時には浮力発生手段による浮力でガイドバーに添って浮き上がるようになっている非常用防護装置であって、前記支持部材の複数は、その下部が防護堤の前面の前側に位置するようにされるとともに、平時の防護張設材の複数本の全てが、前面の天端よりも低い高さに設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明は、前面と背面および天端を有する防波堤あるいは防潮堤などの防護堤に、上下に伸びるとともに一定の間隔を置くように前後に一対をなすガイドバーを備えた支持部材が防護堤の長手方向に対して間隔を置いて複数固定配備され、これら支持部材のガイドバーの前後間には、前記長手方向に長手が向くようにして上下複数本の防護張設材が上下運動可能な状態で通されるとともに、各防護張設材周りには、フロートである浮力発生手段が設けられ、かつ、防護張設材と防護堤との間には複数の防護張設材が互いに上下に間隔を置くようにして浮上高さを規定するアンカーロープが配備されて、これら浮力発生手段付き防護張設材の複数は、平時は下がっている一方津波襲来時には浮力発生手段による浮力でガイドバーに添って浮き上がるようになっている非常用防護装置であって、前記支持部材の複数は、その下部が防護堤の前面の前側に位置するようにされるとともに、平時の防護張設材の複数本の全てが、前面の天端よりも低い高さに設定されていることを特徴とするので、高い津波が襲来した場合にも充分対応できるようにした非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１の正面図。
【図３】  図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図４】  図２の実施形態について津波襲来時の状態を示す正面図。
【図５】  他の実施形態を示す側面図。
【図６】  他の実施形態を示す横断面図。
【図７】  他の実施形態を示す横断面図。
【図８】  他の実施形態を示す平時状態の正面図。
【図９】  図８の作用説明図。
【図１０】  他の実施形態を示す平面図。
【図１１】  図１０の正面図。
【図１２】  図１１のＢ−Ｂ線断面図。
【図１３】  他の実施形態を示す図１４の平面図。
【図１４】  図１３の正面図。
【図１５】  図１４のＣ−Ｃ断面図。
【図１６】  他の実施形態を示す平面図。
【図１７】  他の実施形態を示す図１８の平面図。
【図１８】  図１７の正面図。
【図１９】  図１８のＤ−Ｄ線断面図。
【図２０】  他の実施形態を示す正面図。
【図２１】  他の実施形態を示す正面図。
【図２２】  他の提案例を示す斜視図。
【図２３】  他の提案例を示す斜視図。
【図２４】  耐津波・洪水・高潮等の高床式集合住宅の実施形態を示す平面図。
【図２５】  図２４の施設の側面図。
【図２６】  図２４の施設の正面図。
【図２７】  住宅部分の補強方式を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。
各実施形態で説明する各案は他の関係する実施形態においても適用することができる。
図１ないし図４において、１は防波堤である防護堤で港湾の沖側に構築されたものであり、既設のものと新設のものとがある。同防護堤１は、前面２、天端３および背面４とでなる。
【００１０】  この防護堤１は図示範囲以外に長いものであるが便宜上２０〜３０ｍ前後の一部を図示してある。防護堤１の天端３の上には、長手方向に一定間隔をおいて複数本列状をなして支持部材５…が配備されている。各支持部材５は、座板６と前後一対をなすガイドバー７および抜け止めストッパ８とでなり、ガイドバー７は金属丸パイプであって前後間は一定の寸法分離間している。ガイドバー７の上端間には板状の抜け止めストッパ８が溶接固定されている。
【００１１】  これら支持部材５…は、数ｍ間隔をもって防護堤１の長手方向に配列され、座板６をアンカー９…に締結することによって垂直に立設固定されている。１０はワイヤロープである防護張設材で、３本である複数本用意され、それぞれには浮力発生手段であるフロート１１が複数本装備されて津波の襲来で浮くようになっており、また、同防護張設材１０の両端には、図１の左上欄に示すように、ローラー１２と固定ピース１３が挿通されて止着具１４により取り付けられている。
【００１２】  ローラー１２はそれぞれ端の支持部材５の前後ガイドバー７間に入れられて昇降自在になっている。防護張設材１０は、途中の支持部材５に対してはローラー１２なしで昇降するようになっているが、図１の上欄のように、ローラー１２・固定ピース１３を装備して昇降可能にしてもよい。この場合、ローラー１２のみで固定ピース１３は省略してもよい。尚、支持部材５は図３のように基部が前面２に取付板１５を介してアンカー固定された前ガード１６の上端に溶接固定されて津波などから防護するようにしてもよい。また、防護張設材１０の最も下側のものとその上側のものには、長いものと短いものでなるアンカーロープ１７が取り付けられてそれぞれの下端は上面２に固定されている。
【００１３】  津波が図３の矢印Ｘのように防護堤１に襲来すると、上下複数段に並ぶフロート１１…には押上げ力とともに浮力が作用する。これによって、防護張設材１０は、図３の右欄の側断面図および図４の正面図に示すように、両端のローラー１２がガイドバー７に案内されてそれぞれ浮き上がるが、最も上段の防護張設材１０は抜け止めストッパ８に当って抜け止めされ、中段と最も下段の防護張設材１０は、等間隔に浮き上がるようにそれぞれのアンカー９によって一定以上浮き上がらないように制止される。津波の引き波時にも前記と同様の機能を果たす。
それ以上高い津波Ｘに対しては、図３の右欄に仮想線で示すように、補助ガイドバー１８がガイドバー７から一定高さ限度まで抜け出ることで抜け止めストッパ８が上昇して最上段のローラー１２もそれに伴って上昇できるようにしてもよい。
前ガード１６は船舶などの隋流物により支持部材５が損壊するのを有効に阻止して前記防護張設材１０の浮き上がり作用を確実化させるために機能する。前記両端以外の中途の支持部材５については省略することもある。
【００１４】  尚、ガイドバー７は、図３の左欄のように、四角パイプを使用することもできる。また、抜け止めストッパ８は、図５に示すように、曲げ成形でガイドバー７と一体の部分で形成することができる。
さらに、支持部材５は、同図右欄のように、前面２が少し傾斜していることに合わせて斜め後倒姿勢に取付けてもよい。この場合、１９は据付け板、２０は背受材であり、据付け板１９については、側面視くの字形の１枚もので前面２と上面３の双方に固定されるようになっているが、前面２と上面３のそれぞれに別々に固定されるような２枚ものにしてもよい。このように支持部材５を前面２から立ち上がらせるようにすれば、上面３を歩行面として広く利用できるようになる。
また、図６のように、前面２が垂直な防護堤１もあることに対処して、支持部材５を側面くの字形にしてもよいし、仮想線のように垂直形にしてもよい。
さらに、図７に示すように、ガイドバー７は、Ｈ形鋼としそれを前後対向配置にして支持部材５を構成してもよい。この場合、同図右欄のように、前側のガイドバー７を後側よりも大きいサイズにしておけば後側のガイドバー７内に津波による泥流が入りにくくなってローラー１２の非常時の上昇運動が抵抗なく行える。このこと（前側を大きいサイズにすること）は、図１左上欄、図３左欄に示すガイドバー７においても同様に適用できる。
また、図１ないし図７に示す実施形態において、支持部材５の端部のものには側部補強部材２１を補足することができる。
さらに、前記防護張設材１０は、リンクチェーンやロッド（パイプも含む）、チェーン、ロープなどであってもよい。
【００１５】  図８および図９は他の実施形態を示す。２５は防護堤、２６は端部支持部材、２７は端間支持部材、２８は側部補強部材、２９は防護張設材、３０はフロート（浮力発生手段）であり、端部支持部材２６は、１本ものあるいは２本である一方、端間支持部材２７は図１などのように前後一対のガイドバーからなる。防護張設材２９は、その両端が端部支持部材２７に連結点３１において連結されており、その連結点３１は端部支持部材２６の半分高さ程度に設定されている。防護張設材２８の中途部分は、端間支持部材２７のガイドバー前後間に通されて昇降自在となっている。
【００１６】  図８は平時の状態を示し、フロート３０付き防護張設材２９は、端間支持部材２６の前後間にあって弓なりに垂れ下がっている。一方、津波が襲来してくると、図９に示すように、フロート３０…に浮力が作用して防護張設材２９は浮き上がって上向き凸状に弓なりに高くなって船舶などの隋流物をそこで受け止める。引き波時にも同様の機能を果たす。尚、図９に仮想線で示すように、防護張設材２９を上下複数段に配してもよい。
【００１７】  図１０ないし図１２は他の実施形態を示す。同実施形態は、止着具３５により防護堤３６上に固定されるようにした座板３７の上に山形（逆Ｖ形）をした固定枠３８を対向配備し、その固定枠３８の枠内に上下複数段の受板３９…を配すとともに、これら受板３９…を利用して複数段にわたる防護張設材４０…を張設して津波に備えるようにしたものにおいて、前記防護堤３６には、前後に突き出す膨出部分４１を形成し、この膨出部分４１により固定枠３８をより強く支持できるようにしたものである。膨出部分４１を突き出しているので固定枠３８の前後幅も大きくすることができ、その結果、固定枠３８の抵抗力も強くなる。
【００１８】  図１３ないし図１５は防護堤についての他の実施形態を示す。同実施形態の防護堤４３は、図１５に示すように、本来の堤防機能をもつ前堤体４４と歩路面を備える後堤体４５でなる。４６は前面、４７は天端、４８は後面、４９は後上面、５０は背面であり、仮想線で示すような後堤体４５のない一般形状の防護堤でもよい。
【００１９】  この防護堤４３の前面４６には、座板５２…が例えば、３枚離間して止着具５３により固定されている。座板５２は、図１３および図１４における左右両端とその中間位置に配置され、両端の距離は例えば、２０〜３０ｍとされる。図示実線の座板５２の右方および左方にも同様に座板５２が配置されるが、１つの防護堤４３に対し、図示両端の座板５２一対のみで構成したり、あるいは一対とその間の１枚あるいは複数枚の中途位置の座板５２とで構成することもある。以下、両端の座板５２を端座板、中間の座板を中座板と呼ぶことがある。
【００２０】  各座板５２の上端は天端４７と略同じ高さになっているがそれより下でも上でもよい。座板５２の前面には、水平板状の受板５４が突設されるとともに、その各座板５２上には、図１３に示すように、四角あるいは丸パイプなどでなるガイドバー５５の一対が前後に一定に離間した状態で立設固定されている、ガイドバー５５の上端は、天端４７と同じあるいは少し高くなるように設定されていてそれら前後のガイドバー５５の上端間はストッパがなく開放されている。尚、ガイドバー５５は、図１４に仮想線で示すように、１〜１．５ｍ前後天端４７より高くしてもよい。５６は前補強板、５７は下補強板である。
【００２１】  ６０はワイヤロープやリンクチェーンなどの防護張設材で、同防護張設材６０は、２０〜３０ｍを超える長さのもので、１本でもよいがここでは３本である複数本設けられている。この防護張設材６０は、ガイドバー５５間を通るようにされるとともに、端ローラー６１と中ローラー６２によりガイドバー５５間において昇降自在とされ、さらに、端止具６３により端部が止め着けられている。
【００２２】  防護張設材６０の外周にはフロート６４が取付けられている。また、防護張設材６０の端部には、上段と中段ならびに中段と下段のそれぞれの上下よりも充分長めのつなぎ材６５が掛けられて上下間隔が拡がり得るようにするとともに、下段に連結されたアンカー材６６は長く垂下されてその上端は固定のアンカー固定具６７に連結されている。つなぎ材６５やアンカー材６６は、リンクチェーンやプレートチェーンなどの曲がりやすい連鎖材が好ましい。
【００２３】  平時は図１３ないし図１５に示すように防護張設材６０がガイドバー５５の下部間に納まった状態にあり、海側からは見えるが陸側からは見えない状態にある。津波Ｘが襲来してくると、フロート６４…に浮力が作用して防護張設材６０は持ち上がり、ローラー６１，６２の転動もあって防護張設材６０は軽く浮上してゆき図１５の矢印のようにガイドバー５５から抜け出すようになる。津波Ｘの力により図１３および図１５に示すように防護張設材６０…は防護堤４３の上方に広がり、この際、アンカー材６６やつなぎ材６５はアンカー固定具６７に引き止められた状態になる。そして、津波Ｘとともに船舶などの漂流物が防護堤４３を越えてくるが、これら漂流物は防護張設材６０…により引っ掛かって引き留められる。その結果、漂流物は引き留められてそれ以上陸側に流れず、陸側の住宅などの安全性が向上する。
尚、図１５に仮想線で示すように、ガイドバー５５は背面５０から垂直あるいは後斜め状に固定してもよい。この背面５０と前面４６の非常用防護装置は、いずれか一方あるいは双方に設けることができる。
【００２４】  図１６は他の実施形態を示し、同実施形態は、防護堤４３の前面４６の一部に突隆部７０を形成して補強したその個所を介して座板５２やガイドバー５５などを強固に取り付けて防護張設材６０を前記のように装備したものである。
尚、仮想線で示すように、突隆部７０は背面側に設けて更なる補強をしてもよい。
【００２５】  図１７ないし図１９は他の実施形態を示す。同実施形態は、防護堤４３の前堤体４４上に長手方向に離間する上突隆部７２を台形状に一体形成して同上突隆部７２と前面４６を介して座板５２やガイドバー５５および防護張設材６０などを装備してしっかりした支持により装置を固定することにより漂流物などの係留が確実に行えるようにしたものである。
尚、ガイドバー５５は図示よりも高く伸ばすことができる。また、ガイドバー５５の上端には、ストッパを設けることができる。このストッパは、防護張設材６０の抜けを阻止するものと、一定以上の抜け力が作用した時点で初めて抜けるようにしたものとの双方を含む。後者の場合、板ばねや弾性ゴムなどを付加して実施する。
【００２６】  図２０（海側からの正面図）は他の実施形態を示し、同実施形態は、前堤体４４の前面４６に座板５２を固定し、それら座板５２にアンカー７４を介して弓なりに垂れ下がる防護張設材６０を上下複数本配備するとともに、防護張設材６０にフロート６４を装着して両端支持状態の防護張設材６０としたものである。フロート６４は、同図下欄のように膨胴形にしたり球状にすることができる。
津波がくるとフロート６４に浮力が発生して防護張設材６０が持ち上がるとともに前堤体４４の後にそれらが回り込んでそこで漂流物を引き止めるのである。
尚、前記アンカー７４は固定点であったが、同図右下欄に示すように、座板５２に横向き式のガイドレール７５を固定し、このガイドレール７５に添ってローラー７６付きの走行ピース７７を仮止め状態で設けるとともに、同ピース７７に、ガイドレール７５の端部に固定の案内ストッパ７８を介して伸びる防護張設材６０の端末を連結し、これらを左右対称配置して非常用防護装置を構成することもできる。この場合、津波による浮力がフロート６４に作用すると防護張設材６０が上に持ち上げられると同時にローラー７６がガイドレール７５に添って内向きに走行するので、防護張設材６０は防護堤の後へ回り込み船舶などの漂流物をそこで捕捉することができるようになる。防護張設材６０は複数本でもよい。また、防護張設材６０は仮想線のように垂れ下げて待機させてもよい。
【００２７】  図２１は他の実施形態を示す。同実施形態は、座板５２間に受片８０を配置してフロート６４付き防護張設材６０の両端を座板５２に固定するとともに受片８０にその中途を掛け受けさせ中央部分を図のように大きく垂れ下げたものである。
津波がくるとフロート６４に浮力が発生して防護張設材６０が持ち上がるとともに前堤体４４の後にそれらが回り込んでそこで漂流物を引き止めるのである。
尚、図２０の右下欄で示すガードレール７５とローラー７６とによる走行装置は図２１のアンカー７４についても適用できる。
【００２８】  図２２は海側からみた他の実施形態を示す。８４は水門（あるいは防潮扉）で、その門躯体８５の上には水門８４を開閉連動させるための駆動源８６が設置されている。この駆動源８６は地震で停電したことに対処するため手動で開閉されるように切り換えられるようになっている。大地震から津波襲来前においては、その閉止操作に向かった担当者が津波に呑み込まれる悲劇を生んだ。そこで、そうした閉止操作に向かう必要をなくためにこの実施形態を提供する。即ち、沖合には、弾性変形可能なゴムパイプなどの変位部材８７を立設するとともに、同部材８７の上端に、津波Ｘの襲来により岸向きに押しやられる作動フロート８８を設置し、このフロート８８により滑車８９に掛け回され端末が固定された連動ワイヤ９０を岸の向きに連動させるようにしてある。連動ワイヤ９０は水門８４まで繋がれていて水門８４のロックを外すことができるようになっている。
【００２９】  図２３は他の実施形態を示す。同実施形態は、海岸線に並ぶ住宅などの建造物９３…が防波堤９４を越えてきた津波Ｘにより直撃を受けて損壊あるいは浮き流されたりしないようにしたものである。防波堤９４の長手方向数個所には凹欠部分９５…が形成されていて津波Ｘが一部だけ早く流れ込み全体として流れ込むのが遅れるようにしてある。また、その一部流れ込み分を相殺してさらに流れ込みを遅らせるように建造物地域の前側に流れガイド堤９６を立設してある。同ガイド堤５９は防波堤５４に対し少し斜め向きに設置してある。
尚、凹欠部分９５のうち隣合うもの同士は、図２３の上欄に示すように、左右の津波Ｘがぶつかりやすくするような方向付けで斜め向きにしてもよい。この場合、凹欠部分９５，９５を通る津波Ｘが防波堤９４を越えて流れ落ちた際に互いにぶつかり合って減衰ししかもぶつかり合いの時間が掛かるので襲来時間をかせぐことができて、住宅域やそこから逃げる人々の安全度が上がる。
【００３０】  図２４ないし図２７は、津波が襲来してくる沿岸域やそれに続く平野地その他襲来が想定される地域に設置される津波・洪水・高潮等対策用高床式集合住宅システム例を示す。３００は設置基盤で、この例では、防潮堤３０１の手前に車道３０２が通る沿岸の平坦地であり、その基盤３００は、コンクリート基礎が施される。３０３は高床を形成するための支柱（鋼管杭）で、丸あるいは角パイプさらにアングルや溝形鋼、Ｈ形鋼などを広く使用可能である。ここでは丸パイプ製支柱３０３となっている。Ｕは高床ユニットで、左右一対の支柱３０３を前後複数組配備して合計８本の支柱３０３…を構成する。
【００３１】  これら支柱３０３のＨ（１０ないし１３ｍ）の高さには、階下ステージ３０４が面内床構築体（図示省略）を介して敷設されるとともに、その上のｈの高さ（３ｍ前後）には設置ステージ３０５が同様に面内床構築体（図示省略）を介して敷設されている。階下ステージ３０４と設置ステージ３０５間には車両３０６の通行の妨げにならない個所を介して階段３０７が設けられている。ユニットＵの前方には、船舶などの隋流物が支柱３０３などに衝当するのを阻止するための緩衝杭３０８が左右一対立設固定されている。この緩衝杭３０８とユニットＵ間は補強部材３０９が設けられている。また、ユニットＵの上部前面には、津波や高潮などによる海水飛沫を喰い止めるための湾曲状飛沫受板３１０が取り付けられている。
【００３２】  尚、図２５に示すように、前後の支柱３０３間には、側壁３１２やブレース３１３を設けて補強したり、図２６に示すように、左右の支柱３０３間には対抗メッシュ３１４を張設してもよい。しかし、この実施形態では、これら側壁３１２、ブレース３１３、メッシュ３１４などを設けることなく支柱３０３間をできるだけ開放状にして津波および隋流物が通り抜けやすくすることを基本とする。
【００３３】  ユニットＵの設置ステージ３０５上には住宅３１５…が固定して配備される。この住宅３１５は、事務所、店舗、工場、倉庫などを目的とする構築体でもよく、また、その構築形態は、木造、鉄骨、コンクリート造りなどでもよい。さらに、図示のように個別に構築する必要はなく連設タイプ、例えば、集合住宅、マンションなどでもよい。また、ユニットＵをここでは左右２ユニット配置してその間を屋上路面体３１６でつないで別の大きなユニットを構成しているとともに、両ユニットＵの前側には、平時に設置基盤３００と屋上路面体３１６上との間を往き来し津波襲来時などの非常時には屋上路面体３１６上に避難するためのエレベータ塔３１７が設けられている。このエレベータ塔３１７は、津波襲来時に切り分けるため前半部が山形になっている。半円形でもよい。防潮堤３０１上には前緩衝杭３１８を立設してもよい。この緩衝杭３１８と緩衝杭３０８とを連結梁３１９でつないでもよい。
【００３４】  さらに、両ユニットＵの外周りには、設置基盤３００と階下ステージ３０４との間をつなぐスロープ３２０が設けられている。このスロープ３２０は、平時はこのユニットに設置した住宅３１５に住む人用の車両３０６が登降するためのものであるが、津波などの緊急時には住人に限定されず車道３０２からの一般車両３０６も登降可能になっている。スロープ３２０には、津波流が通り抜けるようなメッシュや横桟などの通水部３２０ａ…を上下数段にわたって備えている。この通水部３２０ａは千鳥配置にしてもよい。スロープ３２０は上スロープ３２１を備えていて屋上路面体３１６上にも登降可能になっている。図２５における３２３は避難鉄塔で、避雷針３２４を備える他に、二次避難装置３２５により他の避難場所に避難し得るようになっている。３２６は貯水タンクで非常時にも使用可能である。３１１は歩道スロープで、スロープ３２０の側脇に手摺３１１ａで車道スロープと分離した形で設けられている。
【００３５】  こうした高床式住宅システムにおいて、特に、設置ステージ３０５および階下ステージ３０４には、上下に同じ位置に通口３５０が開けられている。この通口３５０は矩形であるが多角形や丸形その他の形状でもよい。この通口３５０は、上方からの採光を促すとともに夏季などには床下からの空気を上方に抜き出すようにする。また、津波Ｘが襲来してきた際には上方へ一部逃がす作用もする。
【００３６】  尚、前記スロープ３２０は、図２６に示すように、階下ステージ３０４の下方に設けてもよい。この場合、スロープ３２０には前記通水部３２０ａを一部あるいは全面に設けて津波対策とする。同スロープ３２０は前方（海側）に下がるように設けられているが、後方へ下がるように設けてもよい。後方へ下がるように設ける場合は、通水部３２０ａを設けると津波流が通り抜けて車両３０６が登れないので板面状の路面とする。
【００３７】  図２７は、桁梁床構造体３３１上に基盤面材３３２を敷設した設置ステージ３０５の上に前記住宅３１５を設置し、その住宅３１５の土台基礎３３３が溝形鋼や四角パイプなどでなるとともに基盤面材３３２あるいは桁梁床構造体３３１に取り付け固定され、その土台基礎３３３の上を介して柱３３４や桁梁部材３３５を構成してブレース３３６で補強もなし外壁３３７を施してなる構築体を有するものとしたものにおいて、前記住宅３１５の外部コーナーに緩衝杭３３８を立設固定して同緩衝杭３３８から伸ばしたアーム３３９に備えた補強隅金具３４０を住宅３１５側に取り付けて地震・津波対策としたものである。尚、太陽光パネル３４２を装備した屋根３４３の津波・高潮対策として保護メッシュ３４４を被せるようにしてもよい。
【００３８】  尚、図２７の実施形態においては、基盤面材３３２の住宅３１５下に対応する個所には通気ダクト３５１を設けて室内の主ダクト３５２に通じるようにしておき、また通気ダクト３５１の下端にはその下の階を流れる空気を採り入れることのできる採気口部３５３を備えておくことで、室内換気を可能とする。また、住宅３１５の所望の床面には床蓋３５４を備えておき、その開口を通じて階下からのコンテナ３５５を吊上げ得るようにする。コンテナ３５５内には購入商品を載せて住宅内に持ち込んだりあるいは住宅内からのものを吊り降ろして階下に駐車する車に乗せたりする際に利用される。３５６は簡易ウインチである。
【符号の説明】
【００３９】  １…防護堤  ５…支持部材  １０…防護張設材  １１…フロート（浮力発生手段）。
【図１】
0005919598.tif 000002
【図２】
0005919598.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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