(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の連動信号により連動動作し、異状を検知した場合に異状警報を連動して出力する複数の警報器が設けられた警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバに送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を設け、
前記電力スマートメータで前記警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、前記ネットワークを経由して前記サーバに異状連携信号を送信し、当該サーバで前記異状連携信号を処理して処理結果を利用者端末へ伝送して異状警報を出力させ、
前記サーバで前記利用者端末からの警報停止指示を検知した場合に、前記ネットワークを経由して前記電力スマートメータに警報停止連携信号を送信し、当該電力スマートメータで警報停止連動信号を前記警報器に送信して出力中の異状警報を停止させ、
前記所定の連動信号を送信した警報器は、当該連動信号に対する確認応答信号が受信されない信号未応答の警報器を検知した場合に、前記確認応答信号が受信された他の警報器又は電力スマートメータに対して中継要求連動信号を送信して前記信号未応答の警報器へ中継送信させ、当該中継送信された中継要求連動信号に対する確認応答信号を受信しない場合には通信障害と判定して障害連動信号を送信し、
前記電力スマートメータで前記警報器からの障害連動信号受信を検知した場合に、前記ネットワークを経由して前記サーバに障害連携信号を送信して前記利用者端末から障害情報を報知させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
異状を検知した場合に異状警報を出力する警報器が設けられた警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバに送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を設け、
前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を所定の連動信号により連動動作させ、
前記電力スマートメータは、前記警報システムの連動動作における前記連動信号の中継機能を有し、
前記電力スマートメータで前記警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、前記ネットワークを経由して前記サーバに異状連携信号を送信し、当該サーバで前記異状連携信号を処理して処理結果を利用者端末へ伝送して異状警報を出力させ、
前記サーバで前記利用者端末からの警報停止指示を検知した場合に、前記ネットワークを経由して前記電力スマートメータに警報停止連携信号を送信し、当該電力スマートメータで警報停止連動信号を前記警報器に送信して出力中の異状警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を他の警報器及び前記電力スマートメータへ送信し、一方、他の警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力し、前記電力スマートメータからの警報停止連動信号受信を検知した場合に、出力中の異状警報を停止し、
前記電力スマートメータは、前記サーバからの前記第１通信プロトコルとは異なる所定の第２通信プロトコルに従った検針要求信号の受信を検知した場合に、測定した電力使用量を前記第２通信プロトコルに従って前記サーバに送信し、前記警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号受信を検知した場合に、前記第２通信プロトコルに従った異状連携信号に変換して前記サーバへ送信し、前記サーバからの前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号に変換して前記警報器へ送信し、
前記サーバは、前記電力スマートメータからの第２通信プロトコルに従った異状連携信号受信を検知した場合に、当該異状連携信号を処理して処理結果を利用者端末に伝送して異状警報を出力させ、前記利用者端末から伝送された警報停止連携信号の受信を検知した場合に、前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号に変換して前記電力スマートメータへ送信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報連携システムに於いて、
前記電力スマートメータは、
前記警報器との間で前記第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
前記サーバとの間で前記第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
前記サーバから前記第２通信プロトコルに従った検針要求信号の受信を検知した場合に、前記機器の使用電力を示す検針応答信号を前記サーバへ送信するメータ制御部と、
前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を前記第２通信プロトコルに従った異状連携信号に変換して前記サーバへ送信し、前記サーバから前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号に変換して前記警報器へ送信する連携制御部と、
を備えたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項４記載の警報連携システムに於いて、前記電力スマートメータの前記連携制御部は、前記警報器の異状復旧、警報停止又は障害を示す前記第１通信プロトコルに従った連動信号の受信を検知した場合、当該連動信号を前記第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害を示す連携信号に変換して前記サーバへ送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末へ伝送して前記異状警報に反映させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項４記載の警報連携システムに於いて、前記電力スマートメータの前記連携制御部は、前記警報器から火災、ガス漏れ又は盗難を示す連動信号の受信を検知した場合に、当該連動信号を前記第２通信プロトコルに従った火災、ガス漏れ又は盗難を示す連携信号に変換して前記サーバへ送信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項７】
請求項３記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、
前記第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状連動信号を他の警報器及び前記電力スマートメータへ送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力する警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項８】
請求項７記載の警報連携システムに於いて、前記警報器の前記警報制御部は、警報器自身の異状復旧又は警報停止を検知した場合、前記連動元を示す異状警報を停止すると共に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号または警報停止連動信号を他の警報器及び前記電力スマートメータへ送信し、他の警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号または警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止することを特徴とする警報連携システム。
【請求項９】
請求項１又は２記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、前記異状として火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭等に設置された複数の無線連動型警報器による警報システムと電力スマートメータにより需要者の電力使用量を自動検針する電力スマートグリッドシステムとを連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、警報音とメッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、近年にあっては、通信機能を備えた電力メータとして知られた電力スマートメータにより、電力会社のサーバにより電力スマートメータで測定した需要者の使用電力を収集する自動検針を行い、また家電機器と近距離無線ネットワーク等により繋がって電力使用量を管理したり制御したりすることを可能とした電力スマートグリッドシステムの構築が広く検討されている。
【０００７】
また、家庭における電力エネルギー消費の抑制を課題として、冷蔵庫、エアコン、テレビといった家電機器をネットワークで結ぶことによって電力エネルギーの消費を節減する管理システムとしてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎａｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の開発も推し進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９１２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８８１０号公報
【特許文献４】特開２０１１−０１５５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の連動型住警器を無線回線で結んだ警報システムと自動検針や省エネルギーを課題とした電力スマートグリッドシステムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され普及が始まっている。
【００１０】
このため、近い将来、家庭という同じ環境の中に、無線ネットワークを利用した警報システムと電力スマートメータを利用した電力スマートグリッドシステムが別々に存在して機能することになる。このため警報システムと電力スマートグリッドシステムについて例えば無線による家庭内での近距離ネットワークを共通にするといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。
【００１１】
本発明は、火災等の異状を検知して警報する警報システムと、需要者の電力使用量の自動検針や制御等を行う電力スマートグリッドシステムを、それぞれの機能を損なうことなく連携して相互に機能を拡張可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、
所定の連動信号により連動動作し、異状を検知した場合に異状警報を連動して出力する複数の警報器が設けられた警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバに送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を設け、
電力スマートメータで警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、ネットワークを経由してサーバに異状連携信号を送信し、当該サーバで異状連携信号を処理して処理結果を利用者端末へ伝送して異状警報を出力させ、
サーバで利用者端末からの警報停止指示を検知した場合に、ネットワークを経由して電力スマートメータに警報停止連携信号を送信し、当該電力スマートメータで警報停止連動信号を警報器に送信して出力中の異状警報を停止させ、
所定の連動信号を送信した警報器は、当該連動信号に対する確認応答信号が受信されない信号未応答の警報器を検知した場合に、確認応答信号が受信された他の警報器又は電力スマートメータに対して中継要求連動信号を送信して信号未応答の警報器へ中継送信させ、当該中継送信された中継要求連動信号に対する確認応答信号を受信しない場合には通信障害と判定して障害連動信号を送信し、
電力スマートメータで警報器からの障害連動信号受信を検知した場合に、ネットワークを経由してサーバに障害連携信号を送信して利用者端末から障害情報を報知させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に異状警報を出力する警報器が設けられｓた警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバに送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を設け、
警報システムの一部または全部は、複数の警報器を所定の連動信号により連動動作させ、
電力スマートメータは、警報システムの連動動作における連動信号の中継機能を有し、
電力スマートメータで警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、ネットワークを経由してサーバに異状連携信号を送信し、当該サーバで異状連携信号を処理して処理結果を利用者端末へ伝送して異状警報を出力させ、
サーバで利用者端末からの警報停止指示を検知した場合に、ネットワークを経由して電力スマートメータに警報停止連携信号を送信し、当該電力スマートメータで警報停止連動信号を警報器に送信して出力中の異状警報を停止させることを特徴とする。
【００１４】
警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を他の警報器及び電力スマートメータへ送信し、一方、他の警報器からの第１通信プロトコルに従った異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力し、電力スマートメータからの警報停止連動信号受信を検知した場合に、出力中の異状警報を停止し、
電力スマートメータは、サーバからの第１通信プロトコルとは異なる所定の第２通信プロトコルに従った検針要求信号の受信を検知した場合に、測定した電力使用量を第２通信プロトコルに従ってネットワーク上のサーバに送信し、警報器からの第１通信プロトコルに従った異状連動信号受信を検知した場合に、第２通信プロトコルに従った異状連携信号に変換してサーバへ送信し、サーバからの第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号受信を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号に変換して警報器へ送信し、
サーバは、電力スマートメータからの第２通信プロトコルに従った異状連携信号受信を検知した場合に、当該異状連携信号を処理して処理結果を利用者端末に伝送して異状警報を出力させ、利用者端末から伝送された警報停止連携信号の受信を検知した場合に、第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号に変換して電力スマートメータへ送信する。
【００１５】
電力スマートメータは、
警報器との間で第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
サーバとの間で第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
サーバからの第２通信プロトコルに従った検針要求信号の受信を検知した場合に、機器の使用電力を示す検針応答信号をサーバへ送信するメータ制御部と、
警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を第２通信プロトコルに従った異状連携信号に変換してサーバへ送信し、サーバから第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号の受信を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号に変換して警報器へ送信する連携制御部と、
を備える。
【００１６】
電力スマートメータの連携制御部は、警報器の異状復旧、警報停止又は障害を示す第１通信プロトコルに従った連動信号の受信を検知した場合、当該連動信号を第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害を示す連携信号に変換してサーバへ送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末へ伝送して異状警報に反映させる。
【００１７】
電力スマートメータの連携制御部は、警報器から火災、ガス漏れ又は盗難を示す連動信号の受信を検知した場合に、当該連動信号を第２通信プロトコルに従った火災、ガス漏れ又は盗難を示す連携信号に変換してサーバへ送信する。
【００１８】
警報器は、
第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に第１通信プロトコルに従って異状連動信号を他の警報器及び電力スマートメータへ送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力する警報制御部と、
を備える。
【００１９】
警報器の警報制御部は、警報器自身の異状復旧又は警報停止を検知した場合、連動元を示す異状警報を停止すると共に、第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号または警報停止連動信号を他の警報器及び電力スマートメータへ送信し、他の警報器からの第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号または警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止する。
【００２０】
警報器は、異状として火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報する。
【００２３】
（電力スマートメータ）
本発明は、異状を検知した場合に異状警報を出力する警報器と連携し、機器の使用電力を検知してネットワーク上のサーバに送信して処理させる通信機能を備えた電力スマートメータに於いて、
警報器との間で所定の第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
サーバとの間で第１通信プロトコルとは異なる所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
サーバからの第２通信プロトコルに従った検針要求信号の受信を検知した場合に、機器の使用電力を示す検針応答信号をサーバへ送信するメータ制御部と、
警報器からの第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、当該異状連動信号を第２通信プロトコルに従った異状連携信号に変換してサーバへ送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末へ伝送して異状警報を出力させ、サーバからの第２通信プロトコルに従った警報停止連携信号受信を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号に変換して警報器へ送信して出力中の異状警報を停止させる連携制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明による電力スマートメータの他の特徴は、前述した警報連携システムにおける電力スマートメータの場合と基本的に同じになる。
【００２５】
（警報器）
本発明は、通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバに送信して処理させる電力スマートグリッドシステムに設けた警報器に於いて、
所定の第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、第１通信プロトコルに従った異状連動信号を他の警報器及び電力スマートメータへ送信し、一方、他の警報器からの第１通信プロトコルに従った異状連動信号受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力し、電力スマートメータからの第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号受信を検知した場合に、出力中の異状警報を停止する警報制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明による警報器の他の特徴は、前述した警報連携システムにおける警報器の場合と基本的に同じになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災等所定の異状を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に第１通信プロトコルに従って他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、需要者における電気機器の使用電力を自動検針する電力スマートグリッドシステムに設けた電力スマートメータで、警報器からの火災連動信号を第２通信プロトコルに従った火災連携信号に変換してネットワーク上のサーバに送信して処理し、サーバから利用者端末である例えば携帯電話に火災情報を伝送して警報表示するようにしたため、電力スマートメータを備えた電力スマートグリッドシステムを活用して警報システムの機能拡張が実現され、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応することができる。
【００２８】
一方、家電機器の使用電力の自動検針等を行っている電力スマートグリッドシステムにあっては、警報システムとの連携により火災を検知して警報するという新たな機能を追加することができ、このような機能拡張により電力スマートグリッドシステムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】住宅に設置された警報システムと電力スマートグリッドを連携させた本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図３】図１の携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図
【図４】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図５】本発明で用いる電力スマートメータの実施形態を示したブロック図
【図６】図４の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図７】図５の電力スマートメータによる処理の概略を例示したフローチャート
【図８】図１の電力会社サーバによる処理の概略を例示したフローチャート
【図９】電力スマートグリッドシステムの広域通信網として携帯電話網と公衆無線ＬＡＮ網を用いた本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図１０】図９のシステムで用いる電力スマートメータの実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は住宅等に設置された警報システムと電気機器の電力使用量の検針等を行う電力スマートグリッドシステムを連携させた本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図である。
【００３１】
図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室等、（それぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−５を設置し、これら無線連動型の住警器１０−１〜１０−５が警報システムを構築している。
【００３２】
以下、住警器１０−１〜１０−５をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００３３】
また、警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なるシステム同士の機器が連動する場合を「連携」という。
【００３４】
また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なるシステムの機器同士で送受信する信号を「連携信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、障害連動信号等があり、後者の連携信号には火災連携信号、火災復旧連携信号、警報停止連携信号、障害連携信号等がある。
【００３５】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３６】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−５に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−５は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３７】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。
【００３８】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３９】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−５にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００４０】
住警器１０は、火災を検知した場合、所定の第１通信プロトコルに従って火災連動信号を他の住警器に送信する。また住警器１０は、他の住警器から第１通信プロトコルに従って送信された火災連動信号を受信する。
【００４１】
本実施形態の住警器１０における第１通信プロトコルによる送受信（第１通信部による送受信）は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル以上となる。
【００４２】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００４３】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等の検煙機構が適用できる。
【００４４】
カバー１２の左下側には複数の音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００４５】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００４６】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００４７】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４８】
再び図１を参照するに、住宅２４には電気機器の使用電力を測定して自動検針する電力スマートグリッドシステムを構築するための端末機器として、電力スマートメータ１００を設置している。電力スマートメータ１００は通信機能を備えた電力メータであり、本実施形態にあっては、広域通信機能（第２通信部の機能）としてゲートウェイ機能が設けられ、インターネット３００を経由して電力会社サーバ４００との間で信号を送受信する。電力スマートメータ１００のゲートウェイ機能は、電力会社サーバ４００との間で、本実施形態の第２通信プロトコルとなるＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに従って信号を送受信する（第２通信部による送受信）。
【００４９】
即ち電力会社サーバ４００はインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）を送信し、これを電力スマートメータ１００で受信してＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して処理する。また電力スマートメータ１００はＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換して電力会社サーバ４００に送信する。
【００５０】
このような電力スマートメータ１００のゲートウェイ機能によるインターネット３００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバによる接続サービスを利用する。
【００５１】
電力スマートメータ１００は住宅２４に設けた分電盤２００に対する商用交流引込線の１次側に配置され、分電盤２００から、電力需要者である家庭（住宅２４）に設置している冷蔵２０２、テレビ２０４及びエアコン２０６といった電気機器に供給する電力使用量を測定し、電力会社サーバ４００から検針要求信号を受けた場合、測定している使用電力量を示す検針応答信号を送信する。
【００５２】
また本実施形態の電力スマートメータ１００には住宅２４に設けた警報システムを構築する住警器１０との間で前述した４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格となる第１通信プロトコルに従って信号を送受信する近距離無線通信機能（第１通信部の機能）が設けられている。
【００５３】
電力会社サーバ４００にはアプリケーションとして検針管理部４０２の機能を設けており、電力スマートメータ１００に対し定期的に検針要求信号を送信し、これに対し送られてきた検針応答信号から住宅２４の単位時間当りの電力使用量や期間を指定した総電力使用量等を求め、図示しない電力会社の集計センタに送信して課金処理を行うようにしている。
【００５４】
また検針管理部４０２は集計した電力使用量を例えば携帯電話７００等の利用者端末に対し携帯電話網５００及び携帯電話基地局６００を介して送信し、当該利用者端末を介して住宅２４の電力使用量を利用者が閲覧管理できるような電力管理サービスを提供することもできる。
【００５５】
このような自動検針や電力管理サービスを提供するため、電力会社サーバ４００にはデータベース４０６が設けられ、データベース４０６には例えば住宅を特定する住宅ＩＤをインデックスとして、電力スマートメータ１００のＩＰアドレス、利用者の保有する携帯電話７００の電話番号、利用者情報、使用電力情報等の必要情報を格納している。住宅ＩＤとしては例えば電力スマートメータ１００に割当てられた電力メータ番号や顧客番号等を利用する。
【００５６】
更に電力会社サーバ４００には、住宅２４に設けた警報システムの住警器１０と連携するため警報監視部４０４の機能を設けている。例えば住警器１０−１自身で火災を検知して連動元を示す火災警報を出力した場合、第１通信プロトコルに従った火災連動信号を電力スマートメータ１００へ送信し、電力スマートメータ１００はゲートウェイ機能により、当該火災連動信号を第２通信プロトコルとなるインターネット通信プロトコルに従って火災連携信号に変換して電力会社サーバ４００に送信する。
【００５７】
電力会社サーバ４００は警報監視部４０４の機能により火災連携信号を処理し、処理結果を携帯電話網５００及び携帯電話基地局６００を経由して利用者の携帯電話７００に伝送する。そして、これを受け携帯電話７００は火災警報を出力する。携帯電話７００における火災警報の出力は、表示画面出力やスピーカからの発音出力等、適宜の形態で行うことができる。
【００５８】
また住警器１０−１で火災を検知した後に、警報停止スイッチ２０による火災復旧または警報停止操作を検知した場合は、第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号または警報停止連動信号を電力スマートメータ１００送信し、第２通信プロトコルとしてのインターネット通信プロトコルに従った火災復旧連携信号または警報停止連携信号に変換して電力会社サーバ４００に送り、警報監視部４０４で処理後、処理結果を携帯電話網５００及び携帯電話基地局６００を経由して携帯電話７００へ送信し、携帯電話７００の警報画面７０２（後述）に警報停止や火災復旧を表示させて火災警報を解除させる。
【００５９】
携帯電話７００での火災警報解除動作は、火災警報出力同様に解除の旨を出力するか、或いは単に火災警報出力を停止する等、適宜の動作とすることができる。なお、住警器１０−１は火災、火災復旧、警報停止操作を検知した場合に送信した第１通信プロトコルに従った火災連動信号、火災復旧連動信号または警報停止連動信号は他の住警器１０−２〜１０−５でも受信され、連動先を示す火災警報動作、火災復旧動作、または警報停止動作が行われる。
【００６０】
なお、住警器１０−１は他の住警器から第１通信プロトコルにより送信される火災や火災復旧、警報停止操作を示す連動信号有効受信を検知した場合には、必要に応じ、第１通信プロトコルにより別の住警器に対して対応連動信号を中継送信する。
【００６１】
また、第１通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継連動信号、住警器１０−１から電力スマートメータ１００への連動信号、電力スマートメータ１００から電力会社サーバ４００、携帯電話基地局６００、携帯電話７００への信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話７００側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。
【００６２】
ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば台所に設置した住警器１０−１を中心に見ると、住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−５の間は第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａとなり、住警器１０−１と電力スマートメータ１００との間も第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａとなり、電力スマートメータ１００とインターネット３００を経由した電力会社サーバ４００との間はインターネット通信プロトコルに従った通信経路１１ｂとなる。なお図示を省略しているが、住警器１０−１〜１０−５の間には直接または間接（中継）による第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａが形成される。
【００６３】
図３は図１の携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図３において、携帯電話７００は、電力スマートメータ１００からの火災連携信号の受信に基づいて電力会社サーバ４００で生成送信された火災警報信号の受信を検知した場合に、警報画面７０２を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面７０２には例えば「台所の火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージが設置場所と共に表示される。
【００６４】
また警報メッセージの下には操作部位として確認釦７０４、１１９自動ダイヤル釦７０６、１１０自動ダイヤル釦７０８及び警報停止釦７２０が表示され、画面上には透明なタッチパネルが配置されていることから、各釦表示に対応して必要な操作を行なうことができる。
【００６５】
例えば確認釦７０４を操作（タッチ操作）すると確認信号が携帯電話基地局６００及び携帯電話網５００を経由して電力会社サーバ４００に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。また１１９自動ダイヤル釦７０６、１１０自動ダイヤル釦７０８を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。これ以外に例えば予め割当登録された自宅や近隣の知人等の電話番号への自動ダイヤルを選択操作可能とする自動ダイヤル釦等を設けても良い。
【００６６】
更に、状況確認後に住宅２４での火災警報を停止させる場合には警報停止釦７１０を操作する。警報停止釦７１０を操作すると、携帯電話７００から携帯電話基地局６００及び携帯電話網５００を経由して警報停止連携信号が電力会社サーバ４００に送信され、更にインターネット３００から電力スマートメータ１００を経由して火災を検知していた住警器１０−１へ送信され、連動元警報を停止させる。また住警器１０−１は電力スマートメータ１００からの警報停止連携信号を受信すると、他の住警器１０−２〜１０−５に対して、警報停止連動信号を送信し、連動先警報を停止させることができる。
【００６７】
このように携帯電話７００による火災警報出力は、主には図１の電力会社サーバ４００に示した警報監視部４０４の機能により制御される。警報監視部４０４は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、検針管理部４０２が使用するデータベース４０６に警報監視に必要な情報として、住宅２４に設置している住警器１０−１〜１０−５の識別符号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。
【００６８】
このため電力スマートメータ１００を経由して住警器１０からの火災連動信号を電力会社サーバ４００で受信した場合、住警器識別符号によりデータベース４０６を参照して住警器１０の設置場所の情報を取得し、例えば図３に示したように、住警器の設置場所を示す警報表示を可能とする。
【００６９】
もちろん、このように電力会社サーバ４００に設けたデータベース４０６や警報監視部４０４が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話７００側に設けても良い。また、データベース４０６を電力会社サーバ４００側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話７００や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット３００経由で電力会社サーバ４００のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【００７０】
図４は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図４では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、他の住警器１０−２〜１０−５についても同様の構成となる。
【００７１】
図４において、住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対しては第１通信プロトコルの送受信を行う第１通信部３０、センサ部３４、報知部３６、操作部３８、メモリ４０及び電池電源４２を設けている。
【００７２】
第１通信部３０にはアンテナ３２を接続した第１送信回路４４と第１受信回路４６が設けられている。第１通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【００７３】
第１通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００７４】
また、第１通信プロトコルによる受信は、他の住警器１０−２〜１０−５からの連動信号を間欠受信して解読する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信して解読する。
【００７５】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部４８で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。更に、後の説明で明らかにする電力スマートメータ１００の場合はプロセッサ１０６で解読する。
【００７６】
また第１通信プロトコルでは、火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００７７】
他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器または電力スマートメータに対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器または電力スマートメータからＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器または電力スマートメータは中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器または電力スマートメータがある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００７８】
第１通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットで構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４に設置した住警器１０−１〜１０−５で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００７９】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。また中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００８０】
センサ部３４には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００８１】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５０と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ５０は、警報制御部４８からの制御を受けて、住警器１０−１がメモリ４０等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【００８２】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００８３】
メモリ４０には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が格納されている。
【００８４】
電池電源４２は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【００８５】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部４８の機能が設けられる。
【００８６】
警報制御部４８は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号に基づく火災の有無、操作部３８による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部４８は第１受信回路４６を介して他の住警器１０−２〜１０−５からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容などの情報を検知する。
【００８７】
また警報制御部４８は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５０から連動元を示す火災警報動作として例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１通信部３０の第１送信回路４４に対して第１通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００へ送信させる制御を行う。
【００８８】
また警報制御部４８は、第１通信部３０の第１受信回路４６を介して他の住警器１０−２〜１０−５の何れかから第１通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として、報知部３６のスピーカ５０から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４４に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【００８９】
また警報制御部４８は、連動元を示す火災警報音の出力中（一連の出力処理期間中を示す。例えば間欠出力の休止時間帯も含む。）に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５０からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１通信部３０の第１送信回路４４に対して第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００へ送信させる制御を行う。
【００９０】
なお、住警器１０−１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部４８で検知した場合、警報制御部４８は火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方は、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。
【００９１】
また警報制御部４８は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−５の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部４８で検知した場合、警報制御部４８は報知部３６を制御してスピーカ５０からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を動作停止させる。
【００９２】
また、警報制御部４８は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【００９３】
また警報制御部４８には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４２から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ４０に更新記録されている。
【００９４】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４２から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いた場合、ローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４０に更新記憶する。
【００９５】
また警報制御部４８には、センサ部３４の障害（部品劣化や故障等を含む）を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４０に一時保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４０に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３４の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４０に更新記憶する。
【００９６】
また警報制御部４８は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４０にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部３６からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１通信部３０の第１送信回路４４を介して第１通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５において障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、また電力スマートメータ１００から電力会社電力会社サーバ４００を経由して携帯電話７００に送信してローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【００９７】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。またローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【００９８】
さらに警報制御部４８は、第１通信部３０の第１受信回路４６により電力スマートメータ１００から携帯電話７００の警報停止釦７１０の操作に基づいて送信された警報停止連携制御信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御して火災警報の出力制御を停止させ、更に、第１通信部３０の第１送信回路４４に指示して他の住警器１０−２〜１０−５へ第１通信プロトコルに従った警報停止連携制御信号を送信させて火災警報を停止させる。携帯電話７００の操作に基づく他の制御についても同様に、制御内容に対応する処理を行う。
【００９９】
図５は本発明で用いる電力スマートメータの実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１００】
図５において、電力スマートメータ１００には商用交流電源を入力するインレット１０２と、インレット１０２から入力した商用交流電源を分電盤２００に出力するアウトレット１０４が設けている。インレット１０２からアウトレット１０４に至る電源線には電力測定部１０５を設け、アウトレット１０４から家庭内負荷（電気機器）へ供給される交流電力の消費状況を測定している。
【０１０１】
また電力スマートメータ１００にはプロセッサ１０６、第１通信部１０８及び第２通信部１１２を設けている。第１通信部１０８にはアンテナ１１０を接続した第１送信回路１２８と第１受信回路１３０を設け、図４に示した住警器１０−１の第１通信部３０と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を住警器との間で送受信する。
【０１０２】
第２通信部１１２にはコネクタ１１４を介してＡＤＳＬや光電話などの通信回線（伝送路）１１６を接続した第２送信回路１３２と第２受信回路１３４を設け、通信回線１１６を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバを経由して図１に示した電力会社サーバ４００との間で本実施形態の第２通信プロトコルであるインターネット通信プロトコルに従って信号を送受信する。
【０１０３】
電力測定部１０５は例えば電流センサで検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でＡＤ変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により使用電力量を算出すると共に積算使用電力量を算出し、プロセッサ１０６に使用電力情報として出力してメモリ１２２に記憶させている。なお、電力測定部１０５として電流センサのみを設け、電流検出信号をＡＤ変換して読込んで使用電力及び使用電力量を積算する機能はプロセッサ１０６によるプログラムの実行による機能として実現しても良い。
【０１０４】
プロセッサ１０６にはプログラムの実行により実現する機能として、メータ制御部１３６と連携制御部１３８を設けている。メータ制御部１３６は第２通信部１１２の第２受信回路１３４により図１の電力会社サーバ４００からの検針要求信号（検針要求電文）を受信し、これを解読して検針要求信号の有効受信を検知した場合、そのときメモリ１２２に記憶している電力測定部１０５で測定した使用電力量及び積算使用電力量を含む使用電力情報を読み出し、当該使用電力情報を含む第２通信プロトコルに従った検針応答信号（検針応答電文）を生成し、第２通信部１１２の第２送信回路１３２に指示して第２通信プロトコルに従った検針応答信号に変換させ、通信回線１１６からインターネットを経由して電力会社サーバ４００へ送信させる。
【０１０５】
なお、電力測定部１０５における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部を電力会社サーバ４００側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路１３２から電力会社サーバ４００へ送信する信号は演算完了前のデータを示す検針応答信号となる。
【０１０６】
連携制御部１３８は、アンテナ１１０及び第１通信部１０８の第１受信回路１３０により住警器１０から送信した第１通信プロトコルに従った火災連動信号を受信し、当該受信信号を解読することで有効受信を検知した場合、当該火災連動信号を第２通信プロトコルに従った火災連携信号に変換し、第２通信部１１２の第２送信回路１３２に指示して第２通信プロトコルに従って通信回線１１６からインターネットを経由して電力会社サーバ４００に送信させる。
【０１０７】
また、連携制御部１３８は、第１通信部１０８の第１受信回路１３０により住警器１０の火災復旧、警報停止又は障害を示す第１通信プロトコルに従った連動信号の受信し、当該受信信号を入力して解読することで有効受信を検知した場合、当該連動信号を第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害を示す連携信号に変換し、第２通信部１１２の第２送信回路１３２に指示して第２通信プロトコルに従って通信回線１１６からインターネットを経由して電力会社サーバ４００に送信させる。
【０１０８】
また、連携制御部１３８は、図３に示した携帯電話７００の火災警報画面に設けた警報停止釦７１０の操作に伴い電力会社サーバ４００を経由して送られてくる警報停止連携信号を通信回線１１６から第２通信部１１２の第２受信回路１３４で受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、当該警報停止連携信号を第１通信プロトコルに従った警報停止連携信号に変換し、第１通信部１０８の第１送信回路１２８に指示して住警器１０へ送信させる。
【０１０９】
またプロセッサ１０６に対しては表示部１１８、操作部１２０、メモリ１２２、電源回路部１２４及び予備電源部１２６を設けている。表示部１１８は電力測定部１０５で測定された電力使用量や積算使用電力量を例えばデジタル表示する。電源回路部１２４はインレット１０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ１０６、第１通信部１０８、第２通信部１１２含む必要各部へ供給する。予備電源部１２６は電源回路部１２４により充電されるバッテリーなどの２次電池を備え、交流電源の停電時に電源供給をバックアップし、少なくとも連携制御部１３８による連携警報機能を可能な限り維持する。
【０１１０】
図６は本発明の警報連携システムに使用する図４の住警器１０−１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。
【０１１１】
図６において、住警器１０−１の電池電源４２による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部３６でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１１２】
ステップＳ２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ３に進み、第１通信プロトコルに従った火災連動信号を生成して他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００へ無線送信すると共に、報知部３６のスピーカ５０からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１１３】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧有りを検知するとステップＳ５に進み、第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００へ送信すると共に、スピーカ５０からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１１４】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知し、警報停止指示有りが検知されるとステップＳ７に進み、第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００へ送信し、スピーカ５０からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯させても良い。
【０１１５】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器１０−２〜１０−５から送信または中継送信された第１通信プロトコルに従った火災連動信号有効受信の有無を検知している。他の住警器１０−２〜１０−５からの火災連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ９に進んで連動先を示す火災警報として自己の報知部３６のスピーカ５０から音声メッセージ等による警報音を出力すると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１１６】
続いてステップＳ１０に進み、他の住警器１０−２〜１０−５から送信または中継送信された第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ１１に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５０からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１１７】
続いてステップＳ１２で他の住警器１０−２〜１０−５（の何れか。以下同じ。）から送信または中継送信された第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受有りが検知されると、ステップＳ１３に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止する。
【０１１８】
続いてステップＳ１４で障害検知処理を実行する。障害検知処理は住警器１０−１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、第１通信プロトコルに従ったローバッテリー障害連動信号またはセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５及び電力スマートメータ１００へ送信すると共に、連動元を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を所定の警報音と警報表示で行う。また他の住警器１０−２〜１０−５から第１通信プロトコルに従ったローバッテリー障害連動信号またはセンサ障害連動信号の有効受信を検知した場合は、連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を所定の警報音と警報表示で行う。
【０１１９】
続いてステップＳ１５で利用者の携帯電話７００から電力会社サーバ４００及び電力スマートメータ１００を経由して送られてくる連携信号の受信処理、例えば第１通信プロトコルに従った警報停止連携信号の有効受信を検知した場合に火災警報を停止させ、更に、警報システムの連動処理として第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報停止させる。
【０１２０】
図７は本発明の警報連携システムに使用する図５の電力スマートメータの処理の概略を例示したフローチャートである。
【０１２１】
図７において、電力スマートメータ１００の電源回路部１２４による電源供給が開始されると、ステップＳ２１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２２に進み、電力測定処理を実行する。ステップＳ２１で初期化異常があった場合には表示部１１８でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１２２】
ステップＳ２２の電力測定処理にあっては、電力測定部１０５により家庭で使用している使用電力量と積算電力量を求めてメモリ１２２に保存している。
【０１２３】
続いてステップＳ２３で電力会社サーバ４００からの第２通信プロトコルに従った検針要求信号の有効受信の有無を検知しており、検針要求信号の有効受信有りを検知するとステップＳ２４に進み、メモリ１２２から使用電力量と積算電力量を使用電力情報として読み出し、当該使用電力情報を含む第２通信プロトコルに従った検針応答信号を生成し、インターネット３００を経由して電力会社サーバ４００へ送信する。
【０１２４】
続いてステップＳ２５で第１通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止、または障害を示す連動信号の有効受信の有無を検知しており、いずれかの連動信号の有効受信有りを検知するとステップＳ２６に進み、第２通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止または障害を示す連携信号に変換し、インターネット３００を経由して電力会社サーバ４００へ送信する。
【０１２５】
図８は図１に示した電力会社サーバ４００の処理の概略を例示したフローチャートである。図８において、電力会社サーバ４００が電源投入により起動すると、ステップＳ３１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異状がなければステップＳ３２に進み、検針先を設定する。この検針先の設定は、データベース４０６に格納している電力需要者が設置している電力スマートメータのＩＰアドレスを順番に選択して設定する。
【０１２６】
続いてステップＳ３２に進み、データベース４０６から取得した電力スマートメータ１００のＩＰアドレスを検針先とする検診要求信号を生成し、第２通信プロトコルに従って電力スマートメータ１００へ送信する。この検針要求信号の送信は、電力需要者毎に例えば１週間に１回となる頻度で送信される。
【０１２７】
続いてステップＳ３４で電力スマートメータ１００からの検針応答信号の有効受信の有無を検知しており、検針応答信号の有効受信有りを検知するとステップＳ３５に進み、有効受信した検針応答信号を解読して使用電力量及び積算使用電力量を取得し、データベース４０６に使用電力情報として格納する。データベース４０６に格納された使用電力情報は、所定のタイミングで例えば電力会社のデータセンタの処理装置に転送され、課金と決済処理が行われる。
【０１２８】
続いてステップＳ３６で住警器１０（の何れか。以下同じ。）の火災検知に基づく電力スマートメータ１００からの火災連携信号の有効受信の有無を検知しており、火災連携信号の有効受信有りを検知するとステップＳ３７に進み、火災連携処理として、携帯電話７００に図３に示したような警報画面７０２を表示させると共に警報音を出力させる。
【０１２９】
続いてステップＳ３８で住警器１０での火災復旧検知に基づく電力スマートメータ１００からの火災復旧連携信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連携信号の有効受信有りを検知するとステップＳ３９に進み、携帯電話７００による火災警報を停止させる。
【０１３０】
続いてステップＳ４０で住警器１０の警報停止検知に基づく電力スマートメータ１００からの警報停止連携信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連携信号の有効受信有りを検知するとステップＳ４１に進み、携帯電話７００による火災警報を停止させる。
【０１３１】
続いてステップＳ４２で住警器１０のローバッテリー障害などの障害検知に基づく電力スマートメータ１００からの障害連携信号の有効受信有りを検知した場合、ステップＳ４３に進み、携帯電話７００から住警器１０の障害情報を報知させる。
【０１３２】
図９は本発明による警報連携システムの他の実施形態における概略構成を示した説明図であり、本実施形態にあっては、電力スマートメータ１００に設けた第２通信プロトコルによる広域通信機能（第２通信部の機能）として、携帯電話網と公衆無線ＬＡＮ網を使用するようにしたことを特徴とする。
【０１３３】
図９において、住宅２４には警報システムを構築する住警器１０−１〜１０−５と、電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータ１００を設置しており、住警器１０−１〜１０−５は図１の実施形態と同じになる。また電力スマートグリッドシステムで使用する電力会社サーバ４００はインターネット３００に接続しており、電力会社サーバ４００も図１の実施形態と同じである。
【０１３４】
住宅２４に設けた本実施形態の電力スマートメータ１００は、第２通信部として携帯電話通信機能を備えており、携帯電話基地局６００、携帯電話網５００及びインターネット３００を経由して電力会社サーバ４００との間で信号を送受信することができる。
【０１３５】
電力スマートメータ１００の第２通信部による携帯電話通信機能は、例えば３Ｇ通信として知られた第３世代移動通信となる国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定めるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）規格に準拠した携帯態電話通信機能とする。
【０１３６】
また、電力スマートメータ１００は、第２通信部として無線ＬＡＮ通信機能も備えており、公衆無線ＬＡＮ通信網８００に設けたアクセスポイント９００を経由してインターネット３００上の電力会社サーバ４００との間で信号を送受信することもできる。
【０１３７】
電力スマートメータ１００の携帯電話通信機能と公衆無線ＬＡＮ通信機能は自動又は手動により切替使用でき、携帯電話網５００のサービス圏では携帯電話通信機能を選択し、公衆無線ＬＡＮ網８００のサービス圏では公衆無線ＬＡＮ通信機能を選択する。
【０１３８】
このように電力スマートメータ１００は外部の電力会社サーバ４００と携帯電話網５００または公衆無線ＬＡＮ網８００といった広域無線通信網を使用して接続できることで、電話回線による接続を不要とし、電力スマートメータ１００の設置が簡単且つ低コストで実現できる。電力スマートメータ１００の広域無線通信機能以外の点は図１の実施形態と同じになる。
【０１３９】
ここで、図９における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば台所に設置した住警器１０−１を中心に見ると、住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−５の間は第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａとなり、住警器１０−１と電力スマートメータ１００との間も第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａとなり、電力スマートメータ１００と携帯電話網５００及びインターネット３００を経由した電力会社サーバ４００との間は携帯電話通信プロトコルによる通信経路１１ｃとなり、また電力スマートメータ１００と公衆無線ＬＡＮ網８００及びインターネット３００を経由した電力会社サーバ４００との間は公衆無線ＬＡＮプロトコルによる通信経路１１ｄとなる。なお図示を省略しているが、住警器１０−１〜１０−５の間には直接または間接（中継）による第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａが形成される。
【０１４０】
図１０は図９の警報連携システムに設けた電力スマートメータ１００の実施形態を示した概略構成のブロック図である。図１０において、電力スマートメータ１００は、インレット１０２、アウトレット１０４、電力測定部１０５、プロセッサ１０６、第１通信部１０８、第２通信部１１２、表示部１１８、操作部１２０、メモリ１２２、電源回路部１２４及び予備電源部１２６を備え、第２通信部１１２以外は図５の実施形態と同じである。
【０１４１】
第２通信部１１２には、アンテナ１４２を接続した携帯電話通信部１４０と、アンテナ１４６を接続した無線ＬＡＮ通信部１４４を設け、携帯電話網５００のサービス圏であれば携帯電話通信部１４０を選択して動作状態とし、電力会社サーバ４００からの検針要求信号の受信と、電力会社サーバ４００への火災、火災復旧、警報停止または障害を示す連携信号の送信を第２通信プロトコルとなる携帯電話通信プロトコルに従って行う。
【０１４２】
一方、公衆無線ＬＡＮ網８００のサービス圏であれば無線ＬＡＮ通信部１４４を選択して動作状態とし、電力会社サーバ４００からの検針要求信号の受信と、電力会社サーバ４００への火災、火災復旧、警報停止または障害を示す連携信号の送信を第２通信プロトコルとなる公衆無線ＬＡＮ通信プロトコルに従って行う。それ以外の点は図５の電力スマートメータ１００の実施形態と同じになる。
【０１４３】
なお、上記の実施形態における電力スマートメータは、外部の電力会社サーバと間で第２通信プロトコルに従って信号を送受信する第２通信部を備えているが、この第２通信部を分離して独立した通信アダプタとして構成し、通信アダプタに電力スマートメータを所定のインタフェースを使用して信号線接続するようにしても良い。
【０１４４】
また、電力スマートメータとして近距離無線通信網（センサネットワークを含む）との通信機能を備えた宅内用電力スマートメータと、外部の広域無線通信網との通信機能を備えた広域用電力スマートメータの２種類を準備し、１台の広域用電力スマートメータと複数台の宅内用電力スマートメータをグループ化し、複数台の宅内用電力スマートメータの多段中継により広域用電力スマートメータを経由して外部の広域無線通信網との間の通信を行うようにしても良い。この場合、広域用電力スマートメータを、電力メータの機能を持たない広域用通信アダプタとしても良い。
【０１４５】
また、上記の実施形態は、電力会社サーバに警報連携のための警報監視部を設けているが、警報監視専用のサーバを別に設けるようにしても良い。
【０１４６】
また、上記の実施形態は、連携警報を行う利用者端末として携帯電話を例にとっているが、インターネットに接続可能なコンピュータ装置などの適宜の端末を含む。
【０１４７】
また、上記の実施形態における警報システムは火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震速報受信機、津波警報受信機等）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１４８】
また、上記の実施形態の住警器にあっては、検煙部を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１４９】
また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。この場合、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネットについても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０１５０】
また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。この場合、警報器は他の警報器との通信機能を省略したものとしても良い。
【０１５１】
また上記の実施形態における電力スマートグリッドシステムは、需要者の使用電力を測定して自動検針する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜のＨＥＭＳと連携することもできる。もちろん、電力管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う連携システムとしても良い。
【０１５２】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。
【０１５３】
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１５４】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと電力スマートグリッドシステムの連携にも適用できる。
【０１５５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１５６】
１０−１〜１０−５：住警器
２４：住宅
２８，１０６：プロセッサ
３０，１０８：第１通信部
３２，１１０，１４２，１４６：アンテナ
３４：センサ部
３６：報知部
３８，１２０：操作部
４０，１２２：メモリ
４２：電池電源
４４，１２８：第１送信回路
４６，１３０：第１受信回路
４８：警報制御部
１００：電力スマートメータ
１０２：インレット
１０４：アウトレット
１０５：電力測定部
１１２：第２通信部
１２４：電源回路部
１２６：予備電源部
１３２：第２送信回路
１３４：第２受信回路
１３６：メータ制御部
１３８：連携制御部
１４０：携帯電話通信部
１４４：無線ＬＡＮ通信部
２００：分電盤
３００：インターネット
４００：電力会社サーバ
４０２：検針管理部
４０４：警報監視部
４０６：データベース
５００：携帯電話網
６００：携帯電話基地局
７００：携帯電話
７０２：警報画面
８００：公衆無線ＬＡＮ網
９００：アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005964559.tif 000008
【図８】
0005964559.tif 000009
【図９】
0005964559.tif 000010
【図１０】
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