(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の行動を検知した情報である行動情報に基づいて、該対象者の状態を解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された状態に基づいて、前記対象者の行動の起点である位置を相対座標の位置として決定する起点決定手段と、
前記対象者又は他の対象者の行動によって、絶対座標の位置を有している装置が、該対象者又は他の対象者を検知している旨の情報を保有する場合は、該絶対座標の位置に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する座標変換手段
を具備し、
前記解析手段は、対象者の状態として該対象者の座位を検知し、
前記起点決定手段は、前記対象者の座位の位置を該対象者の行動の起点の位置とする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
対象者の行動を検知した情報である行動情報に基づいて、前記対象者が他の場所よりも長くとどまっている場所、又は、前記対象者の予め定められた状態が予め定められた時間以上続いている場所を、相対座標の位置である前記対象者の行動の起点である位置として決定する起点決定手段と、
前記対象者又は他の対象者の行動によって、絶対座標の位置を有している装置の位置が、該対象者又は他の対象者を検知している旨の情報を保有する場合は、該絶対座標に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する座標変換手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項３】
前記座標変換手段は、前記対象者と他の対象者との関係を示した距離である予め定められた関係距離と、前記対象者と前記他の対象者の検知された距離とが、予め定められた条件を満たす場合に、前記他の対象者が有する装置の絶対座標の位置に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記行動情報には、対象者の方向を示す情報である方向情報と位置を示す位置情報が含まれており、
前記解析手段は、前記行動情報内の方向情報と位置情報に基づいて、通信を行った対象者の組み合わせ又は互いに会っている対象者の組み合わせを抽出し、
前記座標変換手段は、前記解析手段によって抽出された対象者の組み合わせに基づいて、他の対象者の起点の位置としての絶対座標の位置を用いて、前記対象者の起点としての相対座標としての位置を絶対座標としての位置に変更し、
前記解析手段は、対象者間の関係を示す情報である関係情報に基づいて、対象者の組み合わせを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記起点を机の位置であるとし、対象者の移動した経路を通路であるとして、地図を生成する地図生成手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
対象者の行動を検知した情報である行動情報に基づいて、該対象者の状態を解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された状態に基づいて、前記対象者の行動の起点である位置を相対座標の位置として決定する起点決定手段と、
前記対象者又は他の対象者の行動によって、絶対座標の位置を有している装置が、該対象者又は他の対象者を検知している旨の情報を保有する場合は、該絶対座標の位置に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する座標変換手段
として機能させ、
前記解析手段は、対象者の状態として該対象者の座位を検知し、
前記起点決定手段は、前記対象者の座位の位置を該対象者の行動の起点の位置とする
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
対象者の行動を検知する技術がある。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、ユーザに対して現在位置の近隣の情報を提供する情報提供システムを提供することを課題とし、表示・入力装置は一定の間隔を設けて街頭に設置され、ユーザによって携帯される無線タグをセンシングして、ユーザを検出し、無線タグからユーザＩＤを読み出しサーバに送信し、サーバは、ユーザの至近に位置する表示・入力装置を特定し、当該表示・入力装置の近隣の店舗情報及びイベント情報を当該表示・入力装置に送信し、表示・入力装置はサーバから送信された店舗情報及びイベント情報を表示エリアに表示することが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、疎遠になりがちな現代社会において、休憩室内に居る者同士が実際に会話をしてコミュニケーションを図る契機を与えることを課題とし、休憩室を利用する利用者同士のコミュニケーションを促進するためのコミュニケーション促進装置において、利用者識別情報に基づいて前記共有空間内における利用者に関する現在の位置情報を検出する位置情報検出手段を用いて検出した利用者識別情報と関連付けられた利用者情報を、位置情報検出手段を用いて検出した現在の位置情報と対応付け、前記利用者の移動に合わせて連続的に前記利用者情報の表示態様を変化させながら、前記共有空間内に表示する利用者情報表示手段とを具備するコミュニケーション促進装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２６３１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、対象者の行動を検知するのに、絶対座標の位置で検知していない場合であっても、その対象者の行動の起点である位置を絶対座標の位置に変換するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、対象者の行動を検知した情報である行動情報に基づいて、該対象者の状態を解析する解析手段と、前記解析手段によって解析された状態に基づいて、前記対象者の行動の起点である位置を相対座標の位置として決定する起点決定手段と、前記対象者又は他の対象者の行動によって、絶対座標の位置を有している装置が、該対象者又は他の対象者を検知している旨の情報を保有する場合は、該絶対座標の位置に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する座標変換手段を具備し、前記解析手段は、対象者の状態として該対象者の座位を検知し、前記起点決定手段は、前記対象者の座位の位置を該対象者の行動の起点の位置とすることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、コンピュータを、対象者の行動を検知した情報である行動情報に基づいて、前記対象者が他の場所よりも長くとどまっている場所、又は、前記対象者の予め定められた状態が予め定められた時間以上続いている場所を、相対座標の位置である前記対象者の行動の起点である位置として決定する起点決定手段と、前記対象者又は他の対象者の行動によって、絶対座標の位置を有している装置の位置が、該対象者又は他の対象者を検知している旨の情報を保有する場合は、該絶対座標に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する座標変換手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記座標変換手段は、前記対象者と他の対象者との関係を示した距離である予め定められた関係距離と、前記対象者と前記他の対象者の検知された距離とが、予め定められた条件を満たす場合に、前記他の対象者が有する装置の絶対座標の位置に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換することを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記行動情報には、対象者の方向を示す情報である方向情報と位置を示す位置情報が含まれており、前記解析手段は、前記行動情報内の方向情報と位置情報に基づいて、通信を行った対象者の組み合わせ又は互いに会っている対象者の組み合わせを抽出し、前記座標変換手段は、前記解析手段によって抽出された対象者の組み合わせに基づいて、他の対象者の起点の位置としての絶対座標の位置を用いて、前記対象者の起点としての相対座標としての位置を絶対座標としての位置に変更し、前記解析手段は、対象者間の関係を示す情報である関係情報に基づいて、対象者の組み合わせを抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記起点を机の位置であるとし、対象者の移動した経路を通路であるとして、地図を生成する地図生成手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、コンピュータを、対象者の行動を検知した情報である行動情報に基づいて、該対象者の状態を解析する解析手段と、前記解析手段によって解析された状態に基づいて、前記対象者の行動の起点である位置を相対座標の位置として決定する起点決定手段と、前記対象者又は他の対象者の行動によって、絶対座標の位置を有している装置が、該対象者又は他の対象者を検知している旨の情報を保有する場合は、該絶対座標の位置に基づいて、前記起点決定手段によって決定された起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する座標変換手段として機能させ、前記解析手段は、対象者の状態として該対象者の座位を検知し、前記起点決定手段は、前記対象者の座位の位置を該対象者の行動の起点の位置とすることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、対象者の行動を検知するのに、絶対座標の位置で検知していない場合であっても、その対象者の行動の起点である位置を絶対座標の位置に変換することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理プログラムによれば、対象者が絶対座標の位置を有している装置によって検知されていない場合であっても、その対象者の起点の絶対座標の位置を得ることができる。
【００１４】
請求項３の情報処理プログラムによれば、対象者と他の対象者との関係を示した距離である予め定められた関係距離と、対象者と他の対象者の検知された距離とが、予め定められた条件を満たす場合に、他の対象者が有する装置の絶対座標の位置に基づいて、起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換することができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、対象者が絶対座標の位置を有している装置によって検知されていない場合であっても、その対象者の起点の絶対座標の位置を得ることができる。また、対象者間の関係を用いて対象者の組み合わせを抽出することができる。
【００１６】
請求項５の情報処理装置によれば、予め地図に関する情報がない状態から地図を生成することができる。
【００１７】
請求項６の情報処理プログラムによれば、対象者の行動を検知するのに、絶対座標の位置で検知していない場合であっても、その対象者の行動の起点である位置を絶対座標の位置に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図４】センサー・ユーザ対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】処理対象とする計測データの例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】計測データの歩数カウントの例を示す説明図である。
【図８】計測データの方向の例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】関係性テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２０】
本実施の形態である情報処理装置は、対象者（以下、ユーザともいう）が身につけている動作検出モジュール１１０が計測した行動情報を利用して地図を生成するものである。図１の例に示すように、情報処理装置は、ユーザ１００が身につけた動作検出モジュール１１０、制御モジュール１２０、ＤＢ１３０、状態解析モジュール１４０を有している。
【００２１】
ユーザＡ：１００Ａは動作検出モジュール１１０Ａを身につけており、ユーザＢ：１００Ｂは動作検出モジュール１１０Ｂを身につけており、ユーザＣ：１００Ｃは動作検出モジュール１１０Ｃを身につけている。これらのユーザ１００は、本実施の形態による対象者である。本実施の形態は、これらのユーザ１００が働いている部屋（オフィス）内の地図を生成する。なお、地図とは、ユーザ１００の座席位置と通路を少なくとも含むものである。
オフィス内での行動は、一般的に限られている。例えば、座位、立位、歩行、ノートに文字を書いている、キーボードを用いたタイピング、ホワイトボードへの書き込み等がある。座位等の行動を行った場合に、動作検出モジュール１１０が検知する行動情報から特徴を抽出し、それらの特徴を記憶している辞書を予め作成する。これにより、動作検出モジュール１１０が検知する行動情報に基づいて、辞書とのパターンマッチングによって、対象者がどのような行動を行ったかを判断することができる。
【００２２】
動作検出モジュール１１０Ａ、動作検出モジュール１１０Ｂ、動作検出モジュール１１０Ｃは、通信接続検出モジュール１２２と接続されている。動作検出モジュール１１０は、ユーザ１００が身につけるものであり、そのユーザ１００の行動を検知するセンサー、又は他のユーザ１００が身につけている動作検出モジュール１１０と通信を行う通信装置である。動作検出モジュール１１０は、その検知した情報である行動情報（計測データともいう）を通信接続検出モジュール１２２に渡す。通信接続検出モジュール１２２へ行動情報を渡すには、一般的には無線通信によって行う。別の方法として、有線通信を用いて、通信接続検出モジュール１２２へ行動情報を渡してもよいし、動作検出モジュール１１０内の記憶装置に行動情報を記憶しておき、後に、その記憶装置から通信接続検出モジュール１２２が読み出すようにしてもよい。
また、動作検出モジュール１１０は、ユーザ１００の行動を検知するセンサー、通信装置の機能を有していれば、携帯電話等に内蔵されていてもよいし、カード等の形態であってもよいし、腕に固定するように腕輪等に組み込まれていてもよい。
【００２３】
行動情報として、その対象者が身につけているセンサーによる計測データ、又はその対象者が身につけている通信装置による通信結果の通信情報等がある。
センサーとして、例えば、加速度センサー（加速度センサーを身につけている対象者の加速度等を計測する）、コンパス（コンパスを身につけている対象者の向き等を計測する）、ジャイロスコープ（ジャイロスコープを身につけている対象者の角度、角速度等を検出する）等がある。本実施の形態では、この３つのセンサーの計測データを主に例示して説明する。計測データとしては、動作検出モジュール１１０を本実施の形態によって一意に識別し得る情報であるセンサーＩＤ、加速度、方向、角度、角速度等の他に計測した日時（年、月、日、分、秒、秒以下等のいずれか１つ以上の組み合わせ）がある。なお、行動情報に含まれる位置に関する情報は、主に、相対座標の位置に関するものであって、絶対座標の位置に関するものは含まれない、又は、検知する絶対座標の位置の精度が悪いものである。例えば、室内であるオフィスではＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の精度が悪い、又は位置を計測できない。
また、通信装置としては、近距離通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を行うものを例示して説明する。通信装置によって通信を行った場合、その通信装置を本実施の形態において一意に識別し得る通信装置ＩＤ（Ａ）、通信を行った先である相手側の通信装置を本実施の形態において一意に識別し得る通信装置ＩＤ（Ｂ）、その通信日時等が通信情報となる。
【００２４】
制御モジュール１２０は、通信接続検出モジュール１２２、計測データ記録モジュール１２４を有している。制御モジュール１２０は、動作検出モジュール１１０から行動情報を受け取り、ＤＢ１３０へ記憶させる。
通信接続検出モジュール１２２は、動作検出モジュール１１０Ａ、動作検出モジュール１１０Ｂ、動作検出モジュール１１０Ｃ、計測データ記録モジュール１２４と接続されている。通信接続検出モジュール１２２は、動作検出モジュール１１０との通信が可能であるか否かを判断する。そして、動作検出モジュール１１０と通信が可能であると判断した場合、通信接続検出モジュール１２２は、その動作検出モジュール１１０から行動情報を受け取り、計測データ記録モジュール１２４に渡す。
計測データ記録モジュール１２４は、通信接続検出モジュール１２２、ＤＢ１３０と接続されている。計測データ記録モジュール１２４は、通信接続検出モジュール１２２から計測データを受け取り、ＤＢ１３０のセンサー計測データ１３６に記憶させる。なお、後述するユーザＩＤ対応データ１３４を検索して、ユーザＩＤと関連付けて行動情報をセンサー計測データ１３６に記憶させるようにしてもよい。
【００２５】
ＤＢ１３０は、計測データ記録モジュール１２４、状態処理モジュール１４２と接続されている。そして、ＤＢ１３０は、物理的空間配置情報１３２、ユーザＩＤ対応データ１３４、センサー計測データ１３６を記憶している。
物理的空間配置情報１３２は、ユーザ１００が身につけている動作検出モジュール１１０等を検知する装置であって、その装置に関する情報を記憶している。例えば、装置に関する情報として、その装置自体は固定されているものであって、装置を本実施の形態において一意に識別し得る装置ＩＤとその装置がある場所の絶対座標の位置に関する情報がある。物理的空間配置情報１３２は、それらの装置ＩＤと絶対座標の位置を対応させて記憶するテーブル等を記憶している。この装置としては、例えば、フラッパーゲート（入退室を管理するものであって、動作検出モジュール１１０等を検知する。なお、検知するものは必ずしも動作検出モジュール１１０である必要はなく、ユーザを特定できればよい）、複写機（その複写機を利用するには、その人が身につけている動作検出モジュール１１０等を読み込ませる必要がある）等がある。つまり、これらの装置が動作検出モジュール１１０等を検知した場合は、動作検出モジュール１１０等を身につけているユーザがその時点でその場所にいたということになる。なお、ここでの絶対座標とは、緯度、経度によって特定される座標であってもよいし、本実施の形態が生成する地図において、その装置の示す位置が固定した位置であればよい。
また、物理的空間配置情報１３２は、絶対座標の位置を有している装置を一意に識別し得る装置ＩＤと、その装置ＩＤの装置が検知したユーザＩＤを対応させて記憶しているテーブル等を記憶している。
【００２６】
ユーザＩＤ対応データ１３４は、ユーザ１００を本実施の形態によって一意に識別し得る情報であるユーザＩＤを記憶する。例えば、図４の例に示すセンサー・ユーザ対応テーブル４００を記憶していてもよい。センサー・ユーザ対応テーブル４００は、センサーＩＤ欄４１０、ユーザＩＤ欄４２０を有している。センサーＩＤ欄４１０は、動作検出モジュール１１０を本実施の形態によって一意に識別し得る情報であるセンサーＩＤを記憶している。ユーザＩＤ欄４２０は、そのセンサーＩＤの動作検出モジュール１１０を身につけているユーザＩＤを記憶している。このセンサー・ユーザ対応テーブル４００を利用することによって、計測データとユーザＩＤを関連付けることができる。
また、ユーザＩＤ対応データ１３４は、ユーザＩＤに対応させて、動作検出モジュール１１０内の通信装置を本実施の形態で一意に識別し得る情報である通信装置ＩＤを記憶していてもよい。このユーザＩＤ対応データ１３４を利用することによって、通信装置とユーザＩＤを関連付けることができる。
また、ユーザＩＤ対応データ１３４は、ユーザＩＤに対応させて、そのユーザの歩幅を記憶していてもよい。このユーザＩＤ対応データ１３４と歩数を利用することによって、移動距離を算出できる。
また、ユーザＩＤ対応データ１３４は、後述する状態解析処理モジュール１４４によって決定された起点の位置をユーザＩＤと対応させて記憶してもよい。
センサー計測データ１３６は、計測データ記録モジュール１２４から渡された行動情報を記憶する。前述したように、行動情報として、センサーＩＤ、計測した日時、そのセンサーが計測したデータが含まれている。また、この行動情報にユーザＩＤを対応させてもよい。したがって、センサー計測データ１３６内の行動情報を解析することによって、誰がいつどのような行動をしたかを判別することができる。
【００２７】
状態解析モジュール１４０は、状態処理モジュール１４２、補正モジュール１５０、出力モジュール１５２を有している。
状態処理モジュール１４２は、ＤＢ１３０、補正モジュール１５０と接続されている。そして、状態処理モジュール１４２は、状態解析処理モジュール１４４、物理的配置照合モジュール１４６、ＩＤ照合モジュール１４８を有している。
状態解析処理モジュール１４４は、物理的配置照合モジュール１４６と接続されている。状態解析処理モジュール１４４は、ユーザの行動情報に基づいて、そのユーザの状態を解析する。そして、状態解析処理モジュール１４４は、解析した状態に基づいて、そのユーザの行動の起点である位置を相対座標の位置として決定する。ここで、行動の起点とは、その対象者が他の場所よりも長くとどまっている場所である。例えば、その対象者の座席位置（一般的に自席ともいわれる）である。そして、状態解析処理モジュール１４４は、その起点の位置をＤＢ１３０内のユーザＩＤ対応データ１３４に、ユーザＩＤと対応させて記憶させる。
解析するユーザの状態としては、座位、立位、歩行、ノートに文字を書いている、キーボードを用いたタイピング、ホワイトボードへの書き込み等がある。さらに、日時情報とその日時におけるユーザの方向、歩行している場合は歩数、その歩数と前述のユーザＩＤ対応データ１３４が記憶している歩幅によって算出した歩行距離等が解析結果となる。図５は、処理対象とする計測データ（加速度センサーの計測データ）の例を示す説明図である。前述したように、計測データの特徴抽出を行い、状態の辞書とのパターンマッチングを行うことによって、状態を解析する。例えば、周波数解析によって、図５（ａ）の例では、立位区間５１０と座位区間５２０に分けることができる。図５（ｂ）の例では、ノートに文字を書いている状態であると解析しており、図５（ｃ）の例では、キーボードを用いたタイピングをしている状態であると解析しており、図５（ｄ）の例では、ホワイトボードへの書き込みをしている状態であると解析する。また、図７の例に示すように、加速度センサーの計測データの山の位置をカウントすることによって、歩数をカウントする。そして、状態解析処理モジュール１４４は、その計測データを検知した動作検出モジュール１１０を身につけているユーザ１００のユーザＩＤを、センサー・ユーザ対応テーブル４００を用いて抽出し、そのユーザＩＤに対応する歩幅をユーザＩＤ対応データ１３４から抽出し、歩数と歩幅の乗算によって移動距離を算出してもよい。また、図８（ａ）の例に示すようなコンパスの計測データと移動距離に基づいて、図８（ｂ）の例に示すような移動経路（軌跡）を算出してもよい。なお、移動経路が地図における通路になる。
【００２８】
行動の起点であるか否かの判断手法を説明する。状態解析処理モジュール１４４は、ユーザが座位の状態であって、デスクワークをしている状態（前述のノートに文字を書いている状態、キーボードを用いたタイピングをしている状態等）が予め定められた時間以上続いている場合の位置を行動の起点であると判断する。なお、予め定められた時間以上続いているのは、座位の状態だけであってもよいし、座位の状態かつデスクワークをしている状態を条件としてもよい。なお、ここでの行動の起点の位置とは、相対座標の位置であり、例えば、そのユーザ１００における座標の原点（０，０）としてもよい。
また、行動情報には、対象者が有している動作検出モジュール１１０内の通信装置同士が通信を行ったことを示す情報である通信情報が含まれている。状態解析処理モジュール１４４は、その行動情報内の通信情報に基づいて、通信を行った対象者の組み合わせを抽出してもよい。つまり、状態解析処理モジュール１４４は、その通信を行った通信装置ＩＤ（Ａ）と通信装置ＩＤ（Ｂ）を特定し、ユーザＩＤ対応データ１３４を用いて、通信装置ＩＤ（Ａ）、通信装置ＩＤ（Ｂ）の通信装置を身につけているユーザＩＤを抽出すればよい。そして、状態解析処理モジュール１４４は、通信装置ＩＤ（Ａ）側で抽出した通信装置ＩＤ（Ｂ）に対応するユーザＩＤと、通信装置ＩＤ（Ｂ）側で抽出した通信装置ＩＤ（Ａ）に対応するユーザＩＤとから構成されるユーザ同士が会っている状態であると判断する。具体的に説明する。このユーザＩＤのユーザ同士について、状態解析処理モジュール１４４は、他方のユーザＩＤを抽出した時点で、抽出したユーザＩＤに対応するユーザと会っている状態であると判断する。なお、対象者の組み合わせの抽出は、この通信が予め定められた時間以上続いていることを条件としてもよい。
また、行動情報には、対象者の方向を示す情報である方向情報と位置を示す位置情報が含まれている。状態解析処理モジュール１４４は、その行動情報内の方向情報と位置情報に基づいて、通信を行った対象者の組み合わせを抽出してもよい。つまり、状態解析モジュール１４４は、その方向情報と位置情報を検知した複数の動作検出モジュール１１０のセンサーＩＤを特定し、ユーザＩＤ対応データ１３４を用いて、そのセンサーＩＤの動作検出モジュール１１０を身につけているユーザＩＤを抽出すればよい。そして、状態解析処理モジュール１４４は、抽出したユーザＩＤの組み合わせから構成されるユーザ同士が通信を行っている状態であると判断する。具体的に説明する。このユーザＩＤのユーザ同士について、状態解析処理モジュール１４４は、ユーザＩＤを抽出した時点で、抽出したユーザＩＤに対応するユーザと通信を行っている状態であると判断する。なお、対象者の組み合わせの抽出は、この通信が予め定められた時間以上取得できたことを条件として、互いに通信を行っている対象者の組み合わせを抽出してもよい。
また、状態解析処理モジュール１４４は、通信装置同士の通信に関する情報を用いずに、その行動情報内の方向情報と位置情報に基づいて、互いに会っている対象者の組み合わせを抽出してもよい。つまり、状態解析モジュール１４４は、その方向情報と位置情報を検知した複数の動作検出モジュール１１０のセンサーＩＤを特定し、ユーザＩＤ対応データ１３４を用いて、そのセンサーＩＤの動作検出モジュール１１０を身につけているユーザＩＤを抽出すればよい。そして、状態解析処理モジュール１４４は、抽出したユーザＩＤの組み合わせから構成されるユーザ同士が互いに会っている状態であると判断する。具体的に説明する。このユーザＩＤのユーザ同士については、状態解析処理モジュール１４４は、ユーザＩＤを抽出したその時点で、抽出したユーザＩＤに対応するユーザと互いに会っている状態であると判断する。なお、対象者の組み合わせの抽出は、この状態が予め定められた時間以上続いていることを条件として、対象者の組み合わせを抽出してもよい。
【００２９】
物理的配置照合モジュール１４６は、状態解析処理モジュール１４４、ＩＤ照合モジュール１４８と接続されている。物理的配置照合モジュール１４６は、状態解析処理モジュール１４４によって決定された行動起点の相対座標位置を、絶対座標の位置に変換する機能を有する。なお、物理的配置照合モジュール１４６は、そのユーザ又は他のユーザの行動によって、絶対座標の位置を有している装置がそのユーザ又は他のユーザを検知している場合に相対座標位置を絶対座標位置に変換する機能を実行してもよい。
例えば、対象としているユーザ１００がフラッパーゲートを通過した場合、そのフラッパーゲートを通過した時点からの移動距離、ユーザ１００から見た場合のフラッパーゲートの方向、そのフラッパーゲートの絶対座標の位置に基づいて、起点の相対座標の位置を絶対座標の位置に変換する。
また、物理的配置照合モジュール１４６は、状態解析処理モジュール１４４によって抽出されたユーザの組み合わせに基づいて、他のユーザの行動起点の位置としての絶対座標位置を用いて、対象としているユーザの行動起点としての相対座標としての位置を絶対座標としての位置に変更するようにしてもよい。例えば、他のユーザがフラッパーゲートを通過したことによって、他のユーザの行動起点の絶対座標位置となる。そして、他のユーザの行動起点の絶対座標位置と他のユーザと対象としているユーザが会った位置から、対象としているユーザの行動起点の絶対座標位置を算出すればよい。
また、物理的配置照合モジュール１４６は、ユーザ間の関係を示す情報である関係情報に基づいて、ユーザの組み合わせを抽出するようにしてもよい。関係情報については、図１３の例に示す関係性テーブル１３００を用いて後述する。
また、物理的配置照合モジュール１４６は、行動起点を机の位置であるとし、ユーザの移動した経路を通路であるとして、地図を生成するようにしてもよい。
【００３０】
ＩＤ照合モジュール１４８は、物理的配置照合モジュール１４６と接続されている。ＩＤ照合モジュール１４８は、前述の識別情報に対応する情報をユーザＩＤ対応データ１３４から抽出する。ＩＤ照合モジュール１４８は、状態解析処理モジュール１４４、物理的配置照合モジュール１４６からの要求に基づいて抽出処理を行い、その結果を要求した状態解析処理モジュール１４４、物理的配置照合モジュール１４６に渡す。抽出する情報としては、例えば、センサーＩＤに対応するユーザＩＤ、通信装置ＩＤに対応するユーザＩＤ、ユーザＩＤに対応する歩幅等が該当する。
【００３１】
補正モジュール１５０は、状態処理モジュール１４２、出力モジュール１５２と接続されている。補正モジュール１５０は、物理的配置照合モジュール１４６によって生成された各ユーザの起点の位置、地図等について、補正を行う。パーソナルコンピュータ等の電子機器が多いオフィスでは、コンパス等のセンサーの精度が落ちる場合がある。そのために、例えば、補正モジュール１５０は、複数人のユーザの行動情報、ユーザの複数日分の行動情報を用いて、各ユーザの起点の位置、地図等を複数生成して、その平均値、最頻値、中央値等を用いて補正する。
出力モジュール１５２は、補正モジュール１５０と接続されている。出力モジュール１５２は、補正モジュール１５０によって補正された各ユーザの起点の位置、地図等を出力する。例えば、出力モジュール１５２は、地図をプリンタ等の印刷装置で印刷すること、ディスプレイ等の表示装置に表示すること、地図データベース等の情報処理装置へ渡すこと、メモリーカード等の記憶媒体に記憶すること等を行う。
【００３２】
図２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、状態解析処理モジュール１４４が、対象としているユーザについて絶対位置を取得したか否かを判断し、そのユーザについて絶対位置を取得している場合はステップＳ２２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０４へ進む。例えば、対象としているユーザが前述のフラッパーゲートを通過した場合は、ステップＳ２２２へ進むことになる。なお、状態解析処理モジュール１４４が物理的空間配置情報１３２を検索することによって、そのユーザについて絶対位置を取得したか否かを判断する。
【００３３】
ステップＳ２０４では、動作検出モジュール１１０が、データ取得を開始する。例えば、動作検出モジュール１１０内の各センサーがユーザの行動を検知する。
ステップＳ２０６では、通信接続検出モジュール１２２が、動作検出モジュール１１０との間で通信接続を行う。
ステップＳ２０８では、計測データ記録モジュール１２４が、ユーザＩＤを問い合わせる。つまり、ユーザＩＤ対応データ１３４を検索してセンサーＩＤからユーザＩＤを抽出する。
ステップＳ２１０では、計測データ記録モジュール１２４が、ユーザＩＤと関連付けて、センサー計測データ１３６に計測データを記録する。
ステップＳ２１２では、状態解析処理モジュール１４４が、予め定めた範囲内に計測データが入っているか否かを判断し、入っている場合はステップＳ２１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０４からの処理を行う。
ステップＳ２１４では、状態解析処理モジュール１４４が、対象としているユーザの起点を記録する。ここでの起点は相対座標の位置である。
ステップＳ２１６では、物理的配置照合モジュール１４６が、物理配置との照合を行う。この処理については、図１０等を用いて後述する。
【００３４】
ステップＳ２２２では、動作検出モジュール１１０が、データ取得を開始する。例えば、動作検出モジュール１１０内の各センサーがユーザの行動を検知する。
ステップＳ２２４では、通信接続検出モジュール１２２が、動作検出モジュール１１０との間で通信接続を行う。
ステップＳ２２６では、計測データ記録モジュール１２４が、ユーザＩＤを問い合わせる。つまり、ユーザＩＤ対応データ１３４を検索してセンサーＩＤからユーザＩＤを抽出する。
ステップＳ２２８では、計測データ記録モジュール１２４が、ユーザＩＤと関連付けて、センサー計測データ１３６に計測データを記録する。
ステップＳ２３０では、状態解析処理モジュール１４４が、歩数を計数し、方向を算出する。つまり、ステップＳ２０２で判断対象となった絶対位置からの移動距離、方向を算出することになる。
ステップＳ２３２では、状態解析処理モジュール１４４が、予め定めた範囲内に計測データが入っているか否かを判断し、入っている場合はステップＳ２３４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３０からの処理を行う。
ステップＳ２３４では、状態解析処理モジュール１４４が、対象としているユーザの行動起点を記録する。ここでの行動起点は絶対座標の位置である。
この処理によって、絶対座標としての行動起点を有するユーザと相対座標としての行動起点を有するユーザとが混在することがある。
なお、ステップＳ２１２、ステップＳ２３２の判断で用いる予め定めた範囲としては、前述したように、座位の状態であって、デスクワークをしている状態が予め定められた時間以上続いている場合をいう。
【００３５】
図３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図３の例は、オフィス内の複数の机からなるブロック３１０内の机３２０の前に動作検出モジュール１１０Ａが座っている状態を示している。なお、図１の例では、動作検出モジュール１１０Ａから制御モジュール１２０を介してＤＢ１３０に行動情報が記憶されるが、この図では制御モジュール１２０を省略している。
動作検出モジュール１１０Ａは、ユーザ１００の行動を検知して、行動情報の取得を開始する。そして、動作検出モジュール１１０Ａは、ＤＢ１３０（制御モジュール１２０）と通信状態にある動作検出モジュール１１０のセンサーＩＤとユーザＩＤを照合し、ユーザＡ：１００Ａを特定する。例えば、ユーザＩＤ対応データ１３４内の図４に例示しているセンサー・ユーザ対応テーブル４００を用いて、センサーＩＤからユーザＩＤを抽出する。
【００３６】
次に、状態解析モジュール１４０内の状態解析処理モジュール１４４は、加速度センサーの計測データを利用して座位状態であるか否かを、判定する。前述したように、図５（ａ）の例では、状態解析処理モジュール１４４は、計測データを立位区間５１０と座位区間５２０に分ける。
そして、状態解析処理モジュール１４４は、加速度センサーの計測データに対して周波数解析を行い、デスクワークであるか、会議中であるかを判定する。前述したように、図５（ｂ）、図５（ｃ）の例の状態では、デスクワークをしている状態と判断し、図５（ｄ）の例の状態では、会議中である状態と判断する。
状態解析処理モジュール１４４は、座位状態が予め定められた時間以上続いており、デスクワークをしている状態であれば、オフィス（居室）における仕事中であると判定し、ここの起点（自席）にセットする。
【００３７】
図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。立ち止まることがある箇所（ノード）を登録する例である。
ユーザＡ：１００Ａの自席（机６２０）、ユーザＢ：１００Ｂの自席（机６４０）は、既に前述の処理によって行動起点として登録されている。つまり、ユーザＡ：１００Ａの行動起点は位置６５０であり、ユーザＢ：１００Ｂの行動起点は位置６５６である。
ユーザＡ：１００ＡがユーザＢ：１００Ｂの机６４０まで移動した場合、加速度データから歩数をカウントし（図７の例参照）、さらにコンパスによって移動方向を算出することによって（図８の例参照）、移動先（例えば、机６４０）が把握できる。
しかしながら、オフィスではセンサーであるコンパスの精度が落ちること、また広い廊下と椅子の間の歩行では歩幅が変化するということ等がある。例えば、図６の例では、実際は、ユーザＡ：１００Ａの位置（−２．０，−２．０）にいるにもかかわらず、ユーザＡ：１００Ａは位置６５４にいると判断してしまうことがありえる。なお、図６の例で、観測した位置６５４は、位置（−２．０，−２．０）より左上の位置にある。
そこで、机６４０の近傍にユーザＡ：１００Ａが存在している場合（具体的には、ユーザＡ：１００Ａを中心とした対象範囲６９０内に机６４０がある場合）、ユーザＡ：１００Ａの向き（その時点での動作検出モジュール１１０Ａ内のコンパスの計測データ）、ユーザＢ：１００Ｂの向き（その時点での動作検出モジュール１１０Ｂ内のコンパスの計測データ）、滞在時間（ユーザＡ：１００Ａが立ち止まっている（立位であって歩数が０）と判断された時間）から、ユーザＡ：１００ＡとユーザＢ：１００Ｂとは“会っている（対話）”と判定する。そして、ユーザＡ：１００ＡとユーザＢ：１００Ｂの往来履歴の平均値、最頻値、中央値等を用いて、ユーザＡ：１００ＡとユーザＢ：１００Ｂの行動起点の相対的な位置を特定する。なお、“会っている（対話）”と判定するのに、動作検出モジュール１１０Ａと動作検出モジュール１１０Ｂ内の通信装置が通信を行っていることを条件としてもよい。
【００３８】
もちろんのことながら、２人のユーザ間だけでなく、３人以上のユーザの計測データを解析することもできる。図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ユーザＡ：１００Ａが、ユーザＢ：１００Ｂ、ユーザＣ：１００Ｃ、ユーザＤ：１００Ｄの自席でそれぞれのユーザと会ったり、ユーザＧ：１００Ｇが、ユーザＦ：１００Ｆの自席でユーザＦ：１００Ｆと会ったり、ユーザＥ：１００Ｅと会ったりしていることから、計測データの蓄積ができ、オフィス全体の地図ができあがるようになる。つまり、各ユーザの行動起点の位置に机があり、その机はそのユーザの自席と、状態解析モジュール１４０は判断する。そして、ユーザの移動した経路（図９の例では矢印線）を通路であると、状態解析モジュール１４０は判断して、地図を生成する。
また、ユーザＡ：１００Ａが直接にユーザＦ：１００Ｆの自席に行っていなかった場合であっても、ユーザＧ：１００ＧがユーザＡ：１００Ａの自席を通って、ユーザＦ：１００Ｆの自席に行ったことがあるので、その行動履歴（計測データ）から、ユーザＡ：１００Ａの行動起点からのユーザＦ：１００Ｆの相対座標の位置を特定することが可能である。つまり、ユーザＡ：１００Ａが行動起点からユーザＦ：１００Ｆの行動起点へ行ったことがない場合には、他のユーザでユーザＡ：１００Ａの行動起点を通ってユーザＦ：１００Ｆの行動起点へ行った場合の経路を抽出し、その経路を利用して、ユーザＡ：１００Ａの行動起点とユーザＦ：１００Ｆの行動起点の相対座標の位置関係を定めるようにしてもよい。
【００３９】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、動作検出モジュール１１０が、データ取得を開始する。例えば、動作検出モジュール１１０内の各センサーがユーザの行動を検知する。
ステップＳ１００４では、通信接続検出モジュール１２２が、動作検出モジュール１１０との間で通信接続を行う。
ステップＳ１００６では、計測データ記録モジュール１２４が、ユーザＩＤを問い合わせる。つまり、ユーザＩＤ対応データ１３４を検索してセンサーＩＤからユーザＩＤを抽出する。
ステップＳ１００８では、計測データ記録モジュール１２４が、ユーザＩＤと関連付けて、センサー計測データ１３６に計測データを記録する。
ステップＳ１０１０では、物理的配置照合モジュール１４６は、ＤＢ１３０のユーザＩＤ対応データ１３４から対象としているユーザＩＤに対応する行動起点の位置を取得する。
ステップＳ１０１２では、物理的配置照合モジュール１４６は、センサーＡによる計測データを用いて移動方向を測定する。
ステップＳ１０１４では、物理的配置照合モジュール１４６は、センサーＢによる計測データを用いて移動距離を測定する。
【００４０】
ステップＳ１０１６では、物理的配置照合モジュール１４６は、移動先とノードとを照合する。ここでのノードとは、図６を用いて説明したように、立ち止まることがある箇所である。前述のように、往来履歴の平均値、最頻値、中央値等を用いて定められた位置である。ここでの照合とは、移動先の位置と予め定められた距離以内にあるノードを抽出することである。また、ノードには、フラッパーゲートのような絶対座標の位置を有している装置の位置としてもよい。
ステップＳ１０１８では、物理的配置照合モジュール１４６は、移動先の位置をノードの位置によって補正する。例えば、移動先の位置をノードの位置にしてもよいし、予め定められた重みに基づいて移動先の位置をノードの位置へ移動するようにしてもよい。また、物理的配置照合モジュール１４６は、ノードが、絶対座標の位置を有している装置の位置であれば、相対座標の位置を絶対座標の位置に変更する。つまり、移動先の位置の相対座標を、その装置の絶対座標の位置に変更する。そして、それまで生成した相対座標の位置と移動先の相対座標の位置との差分を、移動先の絶対座標の位置に加算又は減算すればよい。また、図１１、図１２の例を用いて後述する補正を用いてもよい。
【００４１】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ユーザＡ：１００Ａが位置１１５０から位置１１５２を通って動作検出モジュール１１０Ｂと会った場合のことを示している。
図６の例と同様に、ユーザＡ：１００ＡとユーザＢ：１００Ｂとは“会っている（対話）”と、状態解析モジュール１４０は判定した場合に、通常の会話距離（５０ｃｍ〜１００ｃｍ）の範囲に存在しているとして位置を状態解析モジュール１４０は補正する。なお、ユーザＡ：１００ＡとユーザＢ：１００Ｂは、今までも会ったという実績があった場合に適用するようにしてもよい。
例えば、図１１の例では、ユーザＡ：１００Ａの移動先の位置が計測データから計測位置１１５８（−２．３，−２．４）であった場合に、ユーザＢ：１００Ｂの行動起点が位置１１５６（−１．５，−２．０）であることから、その時点でのユーザＡ：１００Ａの方向、ユーザＢ：１００Ｂの方向のいずれか又は両方に基づいて、位置１１５６（−１．５，−２．０）のｘ座標に−０．５を加算して、位置１１５４（−２．０，−２．０）と補正してもよい。具体的には、ユーザＡ：１００Ａの方向が右（９０°）であるので、ｘ座標だけを会話距離（予め定められた距離、例えば、５０ｃｍ）だけ離れるように補正したものである。
【００４２】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ユーザＣ：１００Ｃは今までユーザＢ：１００Ｂと会ったという実績がなかった場合に、ユーザＣ：１００ＣがユーザＢ：１００Ｂの行動起点付近で立ち止まっている場合、ユーザＢ：１００ＢとユーザＣ：１００Ｃとの関係性を示す関係性テーブル１３００を用いて、ユーザＣ：１００ＣはユーザＢ：１００Ｂの行動起点付近にいるとして、状態解析モジュール１４０は補正する。前述の図１１の例を用いた補正と同等の補正を行うようにしてもよい。
図１３は、関係性テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。関係性テーブル１３００は、行方向にユーザＣ欄１３１０、ユーザＣとの関係距離欄１３２０を有し、列方向にユーザＢ欄１３４０、ユーザＡ欄１３５０を有している。
ユーザＣ欄１３１０は、メール数欄１３１２、Ｆ２Ｆ数欄１３１４、組織上の距離欄１３１６を有している。メール数欄１３１２は、ユーザＣと他のユーザ（ユーザＢ、ユーザＡ）との間で行われたメール数、Ｆ２Ｆ数欄１３１４は、ユーザＣと他のユーザ（ユーザＢ、ユーザＡ）と実際に会った回数、組織上の距離欄１３１６は、ユーザＣと他のユーザ（ユーザＢ、ユーザＡ）と組織上の距離（例えば、組織図の木構造を対象として、ユーザＣと他のユーザとの間にあるパスの数の逆数を１００倍した値）を記憶している。ユーザＣとの関係距離欄１３２０は、これらの平均値を記憶している。ここでは値が多いほど関係性が高いと、状態解析モジュール１４０は判断する。この値が予め定められた値以上であって、ユーザＣ：１００ＣとユーザＢ：１００Ｂの位置が予め定められた距離以内である場合は、両者が会っていると、状態解析モジュール１４０は判断する。
【００４３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１４に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１４０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１４０２、ＲＯＭ１４０３、ＨＤ１４０４を用いている。ＨＤ１４０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。通信接続検出モジュール１２２、計測データ記録モジュール１２４、状態解析処理モジュール１４４、物理的配置照合モジュール１４６、ＩＤ照合モジュール１４８、補正モジュール１５０、出力モジュール１５２等のプログラムを実行するＣＰＵ１４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１４０３と、補助記憶装置であるＨＤ１４０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１４０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１４０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４５】
なお、前述の実施の形態内の処理を組み合わせてもよく、また、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００４６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００…ユーザ
１１０…動作検出モジュール
１２０…制御モジュール
１２２…通信接続検出モジュール
１２４…計測データ記録モジュール
１３０…ＤＢ
１３２…物理的空間配置情報
１３４…ユーザＩＤ対応データ
１３６…センサー計測データ
１４０…状態解析モジュール
１４２…状態処理モジュール
１４４…状態解析処理モジュール
１４６…物理的配置照合モジュール
１４８…ＩＤ照合モジュール
１５０…補正モジュール
１５２…出力モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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