(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の伝送端末および複数の情報処理装置によって構成され、前記伝送端末に対して他の伝送端末との間でコンテンツデータを送受信する通信サービスを提供する伝送システムにおいて、所定の伝送端末からアクセス可能な前記複数の情報処理装置を管理するアクセス対象管理システムであって、
前記伝送端末の認証に用いる認証情報ごとに、アクセス制限の有無を判断するために用いられるアクセス有無判断用識別情報を関連付けて管理する認証管理手段と、
前記アクセス有無判断用識別情報毎に、前記アクセス制限の有無を示すアクセス制限有無情報を関連付けて管理するアクセス制限管理手段と、
前記アクセス制限有無情報毎に、前記所定の伝送端末からアクセス可能な前記伝送システムに含まれる情報処理装置のＵＲＩを関連付けて管理するアクセス対象管理手段と、
前記所定の伝送端末からアクセス可能な対象の問合せがあった場合に、当該所定の伝送端末の認証情報に対応するアクセス有無判断用識別情報に基づいて前記アクセス制限管理手段を検索することにより、対応するアクセス制限有無情報を抽出すると共に、当該抽出されたアクセス制限有無情報に基づいて前記アクセス対象管理手段を検索することにより、対応するＵＲＩを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたＵＲＩを、前記問合せを行った所定の伝送端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記抽出手段は、
前記アクセス制限有無情報がアクセス制限ありを示す場合には、前記アクセス対象管理手段を検索することにより、前記伝送システムが提供する通信サービスを利用する際に前記所定の伝送端末と他の伝送端末との間でコンテンツデータを送信するための通信の状況を管理する伝送管理システム以外の情報処理装置であって前記所定の伝送端末が前記通信サービスを利用せずにアクセス可能な少なくとも１以上の情報処理装置のＵＲＩを抽出し、
前記アクセス制限有無情報がアクセス制限なしを示す場合には、前記アクセス対象管理手段を検索することにより、前記アクセス制限有無情報がアクセス制限されていることを示す場合に抽出される少なくとも１以上のアクセス可能な情報処理装置のＵＲＩに前記伝送管理システムのＵＲIが追加された複数のＵＲＩを抽出すること
を特徴とするアクセス対象管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス対象管理システムであって、更に、
前記抽出手段によって抽出されたアクセス制限有無情報に基づいて、前記伝送端末からのアクセス制限の有無を判断する判断手段を有し、
前記アクセス制限管理手段は、前記アクセス有無判断用識別情報毎に、前記伝送端末からアクセス可能な対象において前記伝送端末からのアクセスを認めるか否かの認証に用いられるアクセス認証用識別情報及びアクセス認証用パスワードを関連付けて管理しており、
前記判断手段によってアクセス制限がないと判断された場合には、前記抽出部は、前記アクセス制限管理手段から、前記問合せを行った所定の伝送端末がアクセス認証用識別情報及びアクセス認証用パスワードを抽出し、
前記送信手段は、前記抽出されたアクセス認証用識別情報及びアクセス認証用パスワードを、前記問合せを行った所定の伝送端末に送信する
ことを特徴とするアクセス対象管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクセス対象管理システムであって、更に、
前記アクセス制限管理手段で管理されているアクセス制限有無情報を変更する変更手段を有することを特徴とするアクセス対象管理システム。
【請求項４】
前記アクセス制限有無情報がアクセス制限ありを示す場合に前記抽出手段によって抽出される情報処理装置のＵＲＩは、前記伝送端末のプログラムをアップデートするためのプログラムを前記伝送端末へ提供するアップデートシステムのＵＲＩまたは前記伝送端末で表示される画面フォーマットの画像データを前記伝送端末へ提供する画面提供システムのＵＲＩであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアクセス対象管理システム。
【請求項５】
前記アクセス制限管理手段によって管理される前記アクセス制限有無情報は、対応する伝送端末の利用者の通話料が支払い期限までに支払われている場合にはアクセス制限なしを示し、対応する伝送端末の利用者の通話料が支払い期限までに支払われていない場合にはアクセス制限ありを示すことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のアクセス対象管理システム。
【請求項６】
前記認証管理手段によって管理される認証情報は、対応する伝送端末の端末証明書情報であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のアクセス対象管理システム。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至６の何れか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記アクセス対象管理システムに、通信ネットワークを介して、請求項７に記載のプログラムを提供することを特徴とするプログラム提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の端末からアクセス可能な対象を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
中継装置を介して複数の伝送端末間でコンテンツデータを送受信する伝送システムの一例として、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行うテレビ会議システムが挙げられる。このようなテレビ会議システムは、近年の出張経費及び出張時間の削減に伴い、必要性が向上している。また、テレビ会議システムでは、伝送端末の一例であるテレビ会議端末が複数台用いられ、テレビ会議端末間で画像データ及び音声データの送受信が行われることにより、通話によるテレビ会議を実現することができる。
【０００３】
また、利用者がテレビ会議システムの運営者に利用料を支払うことで、通信ネットワークを介しての通話サービスを受けることができる形態の有料サービスが存在する。このような有料サービスでは、利用者は、通話サービスだけでなく、天気予報通知、地域情報通知、遠隔通信教育等の各種サービスを受けることができる。但し、この様なサービスにおいて、利用者による通話料の支払いが滞った場合、運営者は強制的にテレビ会議端末を通信ネットワークから切断することで、利用者による通話料の支払いが完了するまでは、全てのサービスの提供を停止している（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各種サービスの中には、テレビ会議端末の表示画面データや機能のアップデート用プログラムの提供等のように、通話料とは直接関係ないサービスがある。このような通話料とは直接関係ないサービスまで停止することは、利用者へのサービス面を考慮すると必ずしも好ましいことではないという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ネットワークを介して接続された複数の伝送端末および複数の情報処理装置によって構成され、前記伝送端末に対して他の伝送端末との間でコンテンツデータを送受信する通信サービスを提供する伝送システムにおいて、所定の伝送端末からアクセス可能な前記複数の情報処理装置を管理するアクセス対象管理システムであって、
前記伝送端末の認証に用いる認証情報ごとに、アクセス制限の有無を判断するために用いられるアクセス有無判断用識別情報を関連付けて管理する認証管理手段と、
前記アクセス有無判断用識別情報毎に、前記アクセス制限の有無を示すアクセス制限有無情報を関連付けて管理するアクセス制限管理手段と、
前記アクセス制限有無情報毎に、前記所定の伝送端末からアクセス可能な前記伝送システムに含まれる情報処理装置のＵＲＩを関連付けて管理するアクセス対象管理手段と、
前記所定の伝送端末からアクセス可能な対象の問合せがあった場合に、当該所定の伝送端末の認証情報に対応するアクセス有無判断用識別情報に基づいて前記アクセス制限管理手段を検索することにより、対応するアクセス制限有無情報を抽出すると共に、当該抽出されたアクセス制限有無情報に基づいて前記アクセス対象管理手段を検索することにより、対応するＵＲＩを抽出する抽出手段と、
前記抽出されたＵＲＩを、前記問合せを行った所定の伝送端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記抽出手段は、
前記アクセス制限有無情報がアクセス制限ありを示す場合には、前記アクセス対象管理手段を検索することにより、前記伝送システムが提供する通信サービスを利用する際に前記所定の伝送端末と他の伝送端末との間でコンテンツデータを送信するための通信の状況を管理する伝送管理システム以外の情報処理装置であって前記所定の伝送端末が前記通信サービスを利用せずにアクセス可能な少なくとも１以上の情報処理装置のＵＲＩを抽出し、
前記アクセス制限有無情報がアクセス制限なしを示す場合には、前記アクセス対象管理手段を検索することにより、前記アクセス制限有無情報がアクセス制限されていることを示す場合に抽出される少なくとも１以上のアクセス可能な情報処理装置のＵＲＩに前記伝送管理システムのＵＲIが追加された複数のＵＲＩを抽出すること
を特徴とするアクセス対象管理システムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、アクセス制限の有無に基づいて伝送端末からアクセス可能な対象を詳細に区別することで、伝送端末からのアクセスを一律に全て停止せずに済む。これにより、利用者へのサービスを向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る伝送端末の外観図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る中継装置、アクセス対象管理システム、伝送管理システム、アップデート提供システム、画面提供システム、プログラム提供システム、又はメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る伝送システムを構成する伝送端末、アクセス対象管理システム、及び伝送管理システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、証明書認証管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、アクセス制限管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、アクセス対象管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、アクセス認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】図１２は、伝送端末からアクセス可能な対象である伝送管理システムにアクセスを行う処理を示したシーケンス図である。
【図１３】図１３は、アクセス可能な対象を抽出する処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施形態〕
以下、図１乃至図１３を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の一本実施形態に係る伝送システムの概略図である。図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【００１５】
また、伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１６】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１７】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、アクセス対象管理システム４０、伝送管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１８】
複数の端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。
【００１９】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２０】
また、図２に示されているように、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。
【００２１】
ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。
【００２２】
図１に戻って、中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行うコンピュータである。アクセス対象管理システム４０は、後述により詳細に説明するが、端末１０がアクセス可能な対象（例えば、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０等）を管理するコンピュータである。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理するコンピュータである。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２３】
アップデートシステム６０は、端末１０のプログラムをアップデートするためのプログラムを、端末１０に提供するコンピュータである。
【００２４】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２５】
画面提供システム８０は、端末１０で表示される画面フォーマットの画像データを、端末１０に提供するコンピュータである。
【００２６】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、伝送管理システム５０、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０に各種機能を実現させる（又は、それぞれを各種手段として機能させる）ためのプログラムが記憶され、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、伝送管理システム５０、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０に対して、それぞれで使用されるプログラムを送信することができる。
【００２７】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２８】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２９】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３０】
また、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、及びプログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、端末１０と通信可能に接続されている。更に、管理システム５０は、インターネット２ｉを介して、中継装置３０と通信可能に接続されている。アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、及びプログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３２】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、ルータ７０、画面提供システム８０、及びプログラム提供システム９０、メンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３３】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、本実施形態に係る伝送端末の外観図である。図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３５】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３６】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３７】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図４は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図４で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３８】
なお、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、伝送管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００４０】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４１】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４２】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図４に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４４】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４５】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４６】
図６は、本発明の本実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４７】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４８】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４９】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５０】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５１】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図７は、本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図７では、端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図７では省略されている。
【００５２】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能する手段である。また、端末１０は、図５に示されているＲＡＭ１０３、及び図５に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。
【００５３】
（端末の各機能構成）
次に、図７を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５４】
図７に示されている端末１０の送受信部１１は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５５】
操作入力受付部１２は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５６】
ログイン要求部１３は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報を送信する。このログイン要求情報には、この管理システム５０へのアクセス可否の認証を行う際に使用されるアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードが含まれる。
【００５７】
また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５８】
撮像部１４は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５９】
音声入力部１５ａは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６０】
表示制御部１６は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、図２に示されているように、受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。また、表示制御部１６は、管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信して、ディスプレイ１２０に宛先リストを表示させることができる。
【００６１】
記憶・読出処理部１９は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令及び図５に示すＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、各端末１０に固有の識別情報であって各端末１０がその各端末１０であることを示すための証明書を示す端末証明書情報が記憶されている。更に、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６２】
なお、本実施形態の端末証明書情報、後述の中継装置ＩＤ、管理システム５０のＩＤは、それぞれ端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末証明書情報、後述の中継装置ＩＤ、及び管理システム５０のＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６３】
＜アクセス対象管理システムの構成＞
アクセス対象管理システム４０は、送受信部４１、操作入力受付部４２、抽出部４３、証明書認証部４４、判断部４５、変更部４６、及び記憶・読出処理部４９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、管理システム５０は、図６に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部４０００を有している。
【００６４】
（証明書認証管理テーブル）
記憶部４０００には、図８に示されているような証明書認証管理テーブルによって構成されている証明書認証管理ＤＢ４００１が構築されている。この証明書認証管理テーブルでは、上記端末証明書情報毎に、端末１０からのアクセス制限の有無を判断するために用いられるアクセス有無判断用ＩＤ（識別情報の一例）が関連付けられて管理される。
【００６５】
（アクセス制限管理テーブル）
また、記憶部４０００には、図９に示されているようなアクセス制限管理テーブルによって構成されているアクセス制限管理ＤＢ４００２が構築されている。このアクセス制限管理テーブルでは、上記アクセス有無判断用ＩＤ毎に、端末１０からのアクセス制限の有無を示すアクセス制限有無情報が関連付けられて管理される。このアクセス制限有無情報は、端末１０からのアクセス制限がないか、又はアクセス制限があるかを示す情報である。例えば、利用者から支払い期限までに通話料が支払われている場合には、アクセス制限有無情報が「制限なし」となり、利用者から支払い期限までに通話料が支払われていない場合には、アクセス制限有無情報が「制限あり」となる。なお、アクセス制限有無情報は、後述するように、テレビ会議システムの運営者によって手入力される場合と、不図示の通話料管理システムでの通話料管理の状況を自動的にアクセス対象管理システム４０に反映させることにより入力される場合がある。
【００６６】
更に、アクセス制限管理テーブルでは、アクセス有無判断用ＩＤ毎に、端末１０からアクセス可能な対象において端末１０からのアクセスを認めるか否かの認証に用いられるアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードも関連付けられて管理される。ここでは、端末１０がアクセス可能な対象として、管理システム５０が示されている。
【００６７】
（アクセス対象管理テーブル）
更に、記憶部４０００には、図１０に示されているようなアクセス対象管理テーブルによって構成されているアクセス対象管理ＤＢ４００３が構築されている。このアクセス対象管理テーブルでは、上記アクセス制限有無情報毎に、端末１０からアクセス可能な対象のＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)を関連付けられて管理される。このアクセス可能な対象のＵＲＩは、端末１０からのアクセス制限がないか、又はアクセス制限があるかによって異なっている。ここでは、アクセス制限がない場合には、端末１０は、管理システム５０、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０の各ＵＲＩが関連付けられることで、管理システム５０、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０にアクセス可能であることが示されている。また、アクセス制限がある場合には、端末１０は、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０の各ＵＲＩが関連付けられることで、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０にアクセス可能であり、管理システム５０にはアクセス不可能であることが示されている。なお、ＵＲＩは、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)及びＵＲＮ(Uniform Resource Locator)を含んだ広い概念である。なお、証明書認証管理テーブルとアクセス対象管理テーブルは、アクセス制限有無情報が共通しているため、これらを１つのテーブルにまとめてもよい。
【００６８】
（アクセス対象管理システムの各機能構成）
次に、図７を用いて、アクセス対象管理システム４０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、アクセス対象管理システム４０の各機能構成を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６９】
図７に示されているアクセス対象管理システム４０の送受信部４１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７０】
操作入力受付部４２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図６に示されているキーボード２１１及びマウス２１２によって実現され、テレビ会議システムの運営者としての利用者による各種入力を受け付ける。
【００７１】
抽出部４３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末１０から端末証明書情報を含んだアクセス可能対象要求情報が送信されることで、この端末１０からアクセス可能な対象の問合せがあった場合に、端末証明書情報を検索キーとして証明書認証管理ＤＢ４００１を検索することにより、対応するアクセス有無判断用ＩＤがあれば、そのアクセス有無判断用ＩＤ（図８参照）を抽出する。また、抽出部４３は、端末１０用のアクセス有無判断用ＩＤを検索キーとしてアクセス制限管理ＤＢ４００２（図９参照）を検索することにより、対応するアクセス制限有無情報を抽出する。更に、抽出部４３は、アクセス有無判断用ＩＤを検索キーとしてアクセス制限管理ＤＢ４００２（図９参照）を検索することにより、対応するアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードを抽出する。更にまた、抽出部４３は、上記抽出されたアクセス制限有無情報を検索キーとしてアクセス対象管理ＤＢ４００３（図１０参照）を検索することにより、対応するＵＲＩを抽出する。
【００７２】
証明書認証部４４は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、抽出部４３によってアクセス有無判断用ＩＤが抽出された場合には、端末証明書情報を送って来た端末１０が、このテレビ会議システムで利用される正当な端末であると判断し、抽出部４３によってアクセス有無判断用ＩＤが抽出されない場合には、端末証明書情報を送って来た端末１０が、このテレビ会議システムで利用される正当な端末でないと判断する内容の認証を行う。
【００７３】
判断部４５は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、抽出部４３によって抽出されたアクセス制限有無情報を検索キーとして、アクセス可能な対象の問合せを行った端末１０からのアクセス制限の有無を判断する。具体的には、アクセス制限有無情報が「制限なし」の場合には、判断部４５は、アクセス制限なしと判断する。また、アクセス制限有無情報が「制限あり」の場合には、判断部４５は、アクセス制限ありと判断する。
【００７４】
変更部４６は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、アクセス制限管理ＤＢ４００２で管理されているアクセス制限有無情報を変更する。このアクセス制限有無情報は、テレビ会議システムの運営者が操作入力受付部４２を用いて手入力することによって変更される場合と、不図示の通話料管理システムでの通話料管理の状況を自動的にアクセス対象管理システム４０に反映させることによって変更される場合がある。例えば、端末１０の利用者が、通話料の支払い期限内に通話料を支払わなかったり、端末１０の利用者が端末１０を紛失してしまい、この利用者が自ら通話サービスの停止を運営者に依頼した場合や、この通話サービスの契約が満了したような場合には、変更部４６によって、アクセス制限有無情報が「制限なし」から「制限あり」に変更される。また、上述の通話料の支払いが完了したり、通話サービスの停止が解除されたり、通話サービスの契約が更新された場合には、変更部４６によって、アクセス制限有無情報が「制限あり」から「制限なし」に変更される。
【００７５】
記憶・読出処理部４９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図６に示すＨＤＤ２０５、メディアドライブ２０７、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７６】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、抽出部５２、アクセス認証部５３、端末認証部５４、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能する手段である。また、管理システム５０は、図６に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。
【００７７】
（アクセス認証管理テーブル）
記憶部５０００には、図１１に示されているようなアクセス認証管理テーブルによって構成されているアクセス認証管理ＤＢ５００１が構築されている。このアクセス認証管理テーブルでは、この管理システム５０へのアクセス可否の認証を行う際に使用されるアクセス認証用ＩＤとアクセス認証用パスワードが関連付けられて管理される。
【００７８】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７９】
送受信部５１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８０】
抽出部５２は、図６に示されているＣＰＵ１０２からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれているアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードを検索キーとして、記憶部５０００のアクセス認証管理ＤＢ５００１を検索し、検索キーと同じ組み合わせのアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードがあれば、そのＩＤ及びパスワードを抽出する。
【００８１】
アクセス認証部５３は、図６に示されているＣＰＵ１０２からの命令によって実現され、ログイン要求情報を送信した端末１０が、管理システム５０へアクセス可能であるか否かの認証を行う。具体的には、抽出部５２によって、検索キーと同じ組み合わせのアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードが抽出された場合には、アクセス認証部５３は、ログイン要求情報を送信した端末１０が、管理システムにアクセスすることができる正当な端末であると判断する。また、抽出部５２によって、検索キーと同じ組み合わせのアクセス認証用ＩＤ及びアクセス認証用パスワードが抽出されなかった場合には、アクセス認証部５３は、ログイン要求情報を送信した端末１０が、このテレビ会議システムにおいて通話サービスを受けることができる正当な端末ではないと判断する。
【００８２】
記憶・読出処理部５９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令及び図６に示すＨＤＤ２０５、メディアドライブ２０７、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００８３】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図１２及び図１３を用いて、本実施形態に係る伝送システム１における処理方法を説明する。なお、図１２は、端末からアクセス可能な対象である管理システムにアクセスを行う処理を示したシーケンス図である。図１３は、アクセス可能な対象を抽出する処理を示したフロー図である。
【００８４】
まず、所定の端末の一例としての端末１０ａａの利用者が、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ１）。そして、送受信部１１は、アクセス対象管理システム４０とのＳＳＬ(Secure Socket Layer)によるセッションを確立する（ステップＳ２）。このセッションの確立は、記憶・読出処理部１９によって記憶部１０００から読み出された端末証明書情報を用いた認証によって行われる。
【００８５】
次に、送受信部は、ＳＳＬセッションの確立に用いられた端末証明書情報を、通信ネットワーク２を介してアクセス対象管理システム４０へ送信することで、アクセス可能な対象がどれであるかの問合せを行う（ステップＳ３）。これにより、アクセス対象管理システム４０の送受信部４１は、端末証明書情報を受信することになる。
【００８６】
次に、アクセス対象管理システム４０は、アクセス可能な対象を抽出する処理を行う（ステップＳ４）。以下、図１３を用いて。このアクセス可能な対象を抽出する処理を詳細に説明する。
【００８７】
まず、アクセス対象管理システム４０の抽出部４３は、上記ステップＳ３で受信された端末証明書情報「１１ａａ」に基づいて証明書認証管理ＤＢ（図８参照）を検索することにより、対応するアクセス有無判断用ＩＤ「００ａａ」の抽出を試みる（ステップＳ４−１）。そして、証明書認証部４４は、ステップＳ４−１によって、アクセス有無判断用ＩＤ「００ａａ」が抽出できた場合には、端末証明書情報「１１ａａ」を送って来た端末１０ａａが、このテレビ会議システムで利用される正当な端末であると判断し（ＹＥＳ）、抽出部４３によってアクセス有無判断用ＩＤ「００ａａ」が抽出されない場合には、端末証明書情報「１１ａａ」を送って来た端末１０ａａが、このテレビ会議システムで利用される正当な端末でないと判断する（ＮＯ）内容の認証を行う（ステップＳ４−２）。
【００８８】
次に、ステップＳ４−２で正当な端末でないと判断された場合には（ＮＯ）、アクセス可能な対象を抽出する処理は終了する。一方、ステップ４−２で正当な端末であると判断された場合には（ＹＥＳ）、抽出部４３は、端末１０ａａ用のアクセス有無判断用ＩＤ「００ａａ」に基づいてアクセス制限管理ＤＢ４００２（図９参照）を検索することにより、対応するアクセス制限有無情報を抽出する（ステップＳ４−３）。
【００８９】
次に、判断部４５は、ステップＳ４−３で抽出されたアクセス制限有無情報が「制限なし」であるか否かを判断する（ステップＳ４−４。）そして、ステップＳ４−４によって「制限なし」であると判断された場合には（ＹＥＳ）、抽出部４３は、アクセス有無判断用ＩＤ「００ａａ」に基づいてアクセス制限管理ＤＢ４００２（図９参照）を検索することにより、対応するアクセス可能な対象のＩＤ「ｕｄｃ００１」及びアクセス可能な対象のパスワード「ｕｄｃｐａｓｓ００１」を抽出する（ステップＳ４−５）。
【００９０】
次に、抽出部４３は、アクセス制限有無情報「制限なし」に基づいてアクセス対象管理ＤＢ４００３（図１０参照）を検索することにより、対応するアクセス可能な対象のＵＲＩを抽出する（ステップＳ４−６）。この場合、管理システム５０のＵＲＩ、アップデートシステム６０のＵＲＩ、及び画面提供システム８０のＵＲＩが抽出される。
【００９１】
一方、上記ステップＳ４−４において「制限あり」であると判断された場合には（ＮＯ）、抽出部４３は、アクセス制限有無情報「制限あり」に基づいてアクセス対象管理ＤＢ４００３（図１０参照）を検索することにより、対応するアクセス可能な対象のＵＲＩを抽出する（ステップＳ４−７）。この場合、アップデートシステム６０のＵＲＩ、及び画面提供システム８０のＵＲＩが抽出される。
【００９２】
続いて、図１２に戻り、アクセス対象管理システム４０の送受信部４１から通信ネットワーク２を介し、アクセス可能な対象の問い合わせを行った端末１０ａａに対して、アクセス可能対象情報を送信する（ステップＳ５）。このアクセス可能対象情報には、上記アクセス制限有無情報が「制限なし」の場合には、上記ステップＳ４−６で抽出された管理システム５０のＵＲＩ、アップデートシステム６０のＵＲＩ、及び画面提供システム８０のＵＲＩ、並びに、上記ステップＳ４−５で抽出されたアクセス可能な対象へのアクセス認証用ＩＤ「ｕｄｃ００１」及びアクセス認証用パスワード「ｕｄｃｐａｓｓ００１」が含まれている。一方、このアクセス可能対象情報には、上記アクセス制限有無情報が「制限あり」の場合には、上記ステップＳ４−６で抽出されたアップデートシステム６０のＵＲＩ、及び画面提供システム８０のＵＲＩが含まれている。
【００９３】
続いて、上記アクセス制限有無情報が「制限なし」の場合において、端末１０ａａから管理システム５０へアクセスしてログインを要求する場合について説明する。
【００９４】
まず、端末１０ａａの送受信部１１は、管理システム５０とのセッションを確立する（ステップＳ６）。そして、ログイン要求部１３は、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、ログイン要求情報を送信する（ステップＳ７）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、ログイン要求情報を受信することになる。このログイン要求情報には、このログイン要求情報には、上記ステップＳ５によって受信したアクセス認証用ＩＤ「ｕｄｃ００１」及びアクセス認証用パスワード「ｕｄｃｐａｓｓ００１」が含まれている。
【００９５】
次に、管理システム５０のアクセス認証部５３は、送受信部５１によって受信されたログイン要求情報を送信した端末１０ａａが、管理システム５０へアクセス可能であるか否かの認証を行う（ステップＳ８）。そして、送受信部５０は、通信ネットワーク２を介して端末１０ａａへ、上記ステップＳ８による認証の結果を示すログイン認証結果情報を送信する（ステップＳ９）。
【００９６】
＜＜本実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、アクセス制限の有無に基づいて端末１０からアクセス可能な対象を詳細に区別することで、端末１０からのアクセスを一律に全て停止せずに済む。これにより、利用者へのサービスを向上させることができるという効果を奏する。
【００９７】
〔実施形態の補足〕
上記実施形態における中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、管理システム５０、アップデートシステム６０、画面提供システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【００９８】
また、端末１０、中継装置３０、アクセス対象管理システム４０、伝送管理システム５０、アップデートシステム６０、及び画面提供システム８０に各種機能を実現させる（又は、それぞれを各種手段として機能させる）ためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ、又はＨＤ等の記録媒体としてのプログラム製品(Program Product)に記録されることで、国内又は国外へ提供されるようにしてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。また、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１００】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音声データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚(touch)データであってもよい。この場合、一方の端末側でユーザが接触した感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータは、画像データ、音声データ、触覚データ、及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１０２】
１  伝送システム
１０  伝送端末
１１  送受信部
１２  ログイン要求部
４０  アクセス対象管理システム
４１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
４２  操作入力受付部
４３  抽出部（抽出手段の一例）
４４  証明書認証部（証明書認証手段の一例）
４５  判断部（判断手段の一例）
４６  変更部（変更手段の一例）
４９  記憶・読出処理部
５０  伝送管理システム（課金対象システムの一例）
５１  送受信部
５２  抽出部
５３  アクセス認証部
５４  端末認証部
５９  記憶・読出管理部次絞込部
６０  アップデートシステム（課金非対象システムの一例）
７０  ルータ
８０  画面提供システム（課金非対称システムの一例）
９０  プログラム提供システム
１００  メンテナンスシステム
１０００  記憶部
４０００  記憶部
４００１  証明書認証管理ＤＢ（証明書認証管理手段の一例）
４００２  アクセス制限管理ＤＢ（アクセス制限管理手段の一例）
４００３  アクセス対象管理ＤＢ（アクセス対象管理手段の一例）
５０００  記憶部
５０００  記憶部
５００１  アクセス認証管理ＤＢ（アクセス認証管理ＤＢの一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０００−１７４９３４号公報
【図１】
0005919670.tif 000002
【図２】
0005919670.tif 000003
【図３】
0005919670.tif 000004
【図４】
0005919670.tif 000005
【図５】
0005919670.tif 000006
【図６】
0005919670.tif 000007
【図７】
0005919670.tif 000008
【図８】
0005919670.tif 000009
【図９】
0005919670.tif 000010
【図１０】
0005919670.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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