(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁、側板又は支柱に取り付けられて棚板を支持する棚板支持具であって、
前記側壁、側板又は支柱に固定される固定部と、前記固定部に設けられ、前記棚板を滑り支承する滑り支承部とを有する支承部材と、
前記棚板に取り付けられ、少なくとも一部において前記支承部材と対向する可動部材と、
前記支承部材と前記可動部材とが対向した部位において、前記支承部材と前記可動部材との間に配置され、前記支承部材と前記可動部材とにそれぞれ取り付けられた粘弾性体とを備えた棚板支持具。
【請求項２】
前記滑り支承部は、前記支承部材が前記側壁、側板又は支柱に固定された状態において実質的に水平に延在しており、
前記可動部材は、前記滑り支承部の下側で前記支承部材と対向しており、
前記粘弾性体は、当該滑り支承部の下側において、前記支承部材と前記可動部材との間に配置されている、請求項１に記載された棚板支持具。
【請求項３】
前記可動部材は、
前記支承部材の前記滑り支承部を挟む両側において、それぞれ前記滑り支承部から離れた位置で、前記滑り支承部に支承された前記棚板に至るように延びたアーム部と、
前記アーム部の先端部に設けられ、前記棚板に取り付けられる取付部と
を備えた、請求項１又は２に記載された棚板支持具。
【請求項４】
前記アーム部と、前記滑り支承部との間に緩衝材が配置された、請求項３に記載された棚板支持具。
【請求項５】
前記支承部材は、略Ｌ字型に屈曲した板材を有し、
前記固定部は、前記板材の一片に設けられ、
前記滑り支承部は、前記板材の他の一片に設けられ、
前記板材の一片は、前記側壁、前記側板又は前記支柱に取り付けられ、前記板材の他の一片は水平に配置された、請求項１から４までの何れか一項に記載された棚板支持具。
【請求項６】
前記板材の他の一片に、滑り材が取り付けられた請求項５に記載された棚板支持具。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載された棚板支持具によって、棚板が支承された収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚板支持具および収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平１１−１４１６０９号公報に開示される棚の免震装置がある。同公報に開示される免震装置は、左右の支柱に設けられた一対のブラケットと、かかる一対のブラケットの上に渡された棚板と、ブラケットの上の棚板を前後動可能に支持する前後動案内手段と、棚板の前後において、棚板とブラケットとの間に圧縮された状態で配置されたばねとを備えている。かかる免震装置によれば、揺れや振動を吸収して棚板上の物品の転倒や落下を防止することができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平１１−１４１６０９号公報に開示されている棚の免震装置は、ばねが圧縮された方向の振動に対しては、振動を吸収する機能を有するが、ばねが圧縮された方向に依存する。すなわち、ばねが圧縮された方向に対して直交する方向に対しては、振動を吸収する機能がない。振動の方向によらず、適切に振動を吸収し得る構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る棚板支持具は、側壁、側板又は支柱に取り付けられて棚板を支持する。この棚板支持具は、支承部材と、可動部材と、減衰部材とを備えている。ここで、支承部材は、側壁、側板又は支柱に固定される固定部と、固定部に設けられ、棚板を滑り支承する滑り支承部とを有している。可動部材は、棚板に取り付けられ、少なくとも一部において支承部材と対向している。減衰部材は、支承部材と可動部材とが対向した部位において、支承部材と可動部材との間に配置され、支承部材と可動部材とにそれぞれ取り付けられている。
【０００６】
かかる棚板支持具によれば、棚板の振動方向によらず、棚板の振動エネルギを適切に吸収することができる。ここで、棚板支持具は、棚板を支持する装置であり、側壁、側板又は支柱に取り付けられる。ここで、「側壁」には、例えば、住宅の室内の壁や間仕切り壁のように、飾り棚やクローゼット棚などの棚板が取り付けられる壁が含まれる。また、「側板」には、例えば、収納棚のような家具や什器の側板が含まれる。また、「支柱」には、例えば、住宅の柱や、収納棚のような家具の支柱などが含まれる。
【０００７】
ここで、滑り支承部は、支承部材が側壁、側板又は支柱に固定された状態において実質的に水平に延在していてもよい。また、可動部材は、滑り支承部の下側で支承部材と対向しており、減衰部材は、当該滑り支承部の下側において、支承部材と可動部材との間に配置されていてもよい。
【０００８】
また、可動部材は、支承部材の滑り支承部を挟む両側において、それぞれ滑り支承部から離れた位置で、滑り支承部に支承された棚板に至るように延びたアーム部と、アーム部の先端部に設けられ、棚板に取り付けられる取付部とを備えていてもよい。
【０００９】
また、アーム部と、滑り支承部との間には、緩衝材が配置されていてもよい。また、減衰部材は、粘弾性体であるとよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る収納棚は、上述した棚板支持具によって棚板が支承されている。例えば、収納棚は、床板と、床板に立てられた側板又は支柱と、側板又は支柱に固定され、滑り支承部を有する支承部材と、支承部材の滑り支承部に支持された棚板と、当該棚板に取り付けられ、少なくとも一部において支承部材と対向する可動部材と、支承部材と可動部材とが対向した部位において、支承部材と可動部材との間に配置され、支承部材と可動部材とにそれぞれ取り付けられた減衰部材とを備えているとよい。
【００１１】
かかる収納棚によれば、棚板支持具によって、棚板の振動が早期に減衰されるとともに、収納棚の固有振動数が変化し、共振によって大きな揺れが生じるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、棚板支持具を示す正面図である。
【図２】図２は、棚板支持具の側面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図３は、棚板支持具に支持された棚板の平面図である。
【図４】図４は、棚板支持具を備えた収納棚の側面図である。
【図５】図５は、棚板が滑った状態を示す棚板支持具の正面図である。
【図６】図６は、ストッパに緩衝材を備えた棚板支持具を示す正面図である。
【図７】図７は、高減衰ゴムの成形体の履歴ループを示す図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ履歴特性を測定する装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る棚板支持具および収納棚を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材又は部位には、適宜に同じ符号を付している。
【００１４】
≪棚板支持具１００≫
図１は、棚板支持具１００を示す正面図であり、図２は、その側面図である。また、図３は、棚板支持具１００に支持された棚板６００の平面図であり、図４は、収納棚１０００の側面図である。
【００１５】
図１〜図４は、収納棚１０００の側板４００に取り付けられて収納棚１０００の棚板６００を支持する棚板支持具１００が例示されている。棚板支持具１００は、図１に示すように、支承部材１０２と、可動部材１０４と、減衰部材１０６とを備えている。
【００１６】
≪支承部材１０２≫
支承部材１０２は、固定部１２１と、滑り支承部１２２とを有している。この実施形態では、支承部材１０２は、略Ｌ字型に屈曲した金属の板材１３０と、滑り支承部１２２を構成する鋼板１３６および滑り材１３７とで構成されている。
【００１７】
≪固定部１２１≫
ここで、固定部１２１は、上述した側壁、側板又は支柱に固定される部位である。この実施形態では、支承部材１０２は、略Ｌ字型に屈曲した金属の板材１３０の一片１３１に形成されている。固定部１２１には、ビス孔１２３が形成されており、ビス１２４によって側板４００に取り付けられている。固定部１２１を側板４００にビス止めした状態において、凡そ水平に延びた他の一片１３２には、滑り支承部１２２が設けられている。
【００１８】
≪滑り支承部１２２≫
滑り支承部１２２は、棚板６００を滑り支承する部位である。この実施形態では、滑り支承部１２２には、鋼板１３６と、滑り材１３７とが取り付けられている。
【００１９】
鋼板１３６は、滑り支承部１２２が構成される支承部材１０２の水平に延びた一片１３２の上面に取り付けられている。この実施形態では、鋼板１３６は、支承部材１０２の一片１３２にビス１３８で固定されている。かかる鋼板１３６の上面には滑り材１３７が取り付けられている。この実施形態では、鋼板１３６は、滑り材１３７を平坦に取り付ける設置する台座になっている。
【００２０】
滑り材１３７は、棚板６００が載せられる部材である。ここで、滑り材１３７には、摩擦係数が低い低摩擦材が用いられている。かかる滑り材１３７として、ここでは薄い板状のフッ素樹脂材が採用されている。この実施形態では、滑り材１３７は、鋼板１３６の上面に貼り付けられている。このように鋼板１３６の上面に滑り材１３７が貼り付けられているので、薄い板状の滑り材１３７を平らに維持できる。鋼板１３６に滑り材１３７を貼り付ける方法としては、例えば、接着剤を用いて接着したり、両面テープを用いて貼り付けたりするとよい。
【００２１】
≪可動部材１０４≫
可動部材１０４は、図１に示すように、棚板６００に取り付けられており、少なくとも一部において支承部材１０２と対向している。この実施形態では、可動部材１０４は、所要の剛性を有する金属板を所定の形状にプレス成形した部材である。可動部材１０４は、棚板６００の下側に取り付けられており、対向部１４１と、アーム部１４２と、取付部１４３とを備えている。
【００２２】
対向部１４１は、滑り支承部１２２の下方において、滑り支承部１２２に対向する平板状の部位である。対向部１４１は、滑り支承部１２２よりも広く延在している。アーム部１４２は、対向部１４１の両側から屈曲して棚板６００に向けて立ち上がった部位である。この実施形態では、アーム部１４２は、滑り支承部１２２を挟む両側に設けられている。アーム部１４２は、それぞれ滑り支承部１２２から離れた位置で、滑り支承部１２２に支承された棚板６００に至るように延びている。
【００２３】
取付部１４３は、アーム部１４２から棚板６００に沿って延びている。この実施形態では、取付部１４３は、滑り支承部１２２を挟む両側において外側に延びている。かかる取付部１４３は、ビス１５１によって棚板６００にビス止めされている。このように、可動部材１０４は、取付部１４３を棚板６００に固定することによって、棚板６００の下側に取り付けられている。かかる可動部材１０４では、対向部１４１が支承部材１０２の滑り支承部１２２に対向している。
【００２４】
≪減衰部材１０６≫
減衰部材１０６は、支承部材１０２と可動部材１０４とが対向した部位において、支承部材１０２と可動部材１０４との間に配置されている。減衰部材１０６は、支承部材１０２と可動部材１０４とにそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
この実施形態では、減衰部材１０６は、両側に板材１６１，１６２が取り付けられている。板材１６１，１６２は、それぞれ所要の剛性を有する金属板である。減衰部材１０６の一方の板材１６１は、支承部材１０２の一片１３２に取り付けられている。この実施形態では、減衰部材１０６の上側の板材１６１が、滑り支承部１２２が設けられた支承部材１０２の一片１３２にビス１３８で止められている。なお、図１に示すように、この実施形態では、ビス１３８は、滑り支承部１２２を構成する鋼板１３６を支承部材１０２の一片１３２に固定するビスを共通化している。ここで、ビス１３８は、当該支承部材１０２の一片１３２を貫通している。減衰部材１０６の一方の板材１６１は、当該ビス１３８が支承部材１０２の一片１３２を貫通した部位に取り付けられている。
【００２６】
上述したように、この実施形態では、支承部材１０２の一片１３２に、滑り支承部１２２の鋼板１３６と、減衰部材１０６の一方の板材１６１を取り付けるビス１３８を共通化させることによって、部品点数を少なくしている。
【００２７】
なお、支承部材１０２の一片１３２に、滑り支承部１２２の鋼板１３６を取り付けるビスと、減衰部材１０６の一方の板材１６１を取り付けるビスは、必ずしも共通化させる必要はない。また、滑り支承部１２２の鋼板１３６と、減衰部材１０６の一方の板材１６１とは、それぞれ異なる手段で支承部材１０２の一片１３２に取り付けられていてもよい。また、滑り支承部１２２の鋼板１３６と、減衰部材１０６の一方の板材１６１とを、支承部材１０２の一片１３２に取り付ける手段は、ビス止めに限らず、ボルトナットや、接着、溶接などでもよい。
【００２８】
また、減衰部材１０６の他方の板材１６２は、滑り支承部１２２に対向する可動部材１０４の対向部１４１に取り付けられている。この実施形態では、減衰部材１０６の下側の板材１６２が、ビス１６３によって可動部材１０４の対向部１４１にビス止めされている。なお、減衰部材１０６の他方の板材１６２と可動部材１０４の対向部１４１とを取り付ける手段は、ビス止めに限らず、ボルトナットや、接着、溶接などで取り付けられていてもよい。
【００２９】
減衰部材１０６は、支承部材１０２と可動部材１０４とにそれぞれ取り付けられて振動を減衰させる機能を有する部材である。この実施形態では、減衰部材１０６は、粘弾性体である。ここで、粘弾性体としては、例えば、高減衰ゴムを用いるとよい。
【００３０】
ここで、粘弾性体として用いられる高減衰ゴムは、天然ゴム又は合成ゴムをバンバリー、ニーダーなどで混練りすることによって得られる。この実施形態では、減衰部材１０６としての粘弾性体は、支承部材１０２と可動部材１０４とに取り付けられた一対の板材１６１、１６２に接着されている。かかる接着は、粘弾性体１０６を成形する際に、一対の板材１６１、１６２を金型に取り付け、一対の板材１６１、１６２に接着剤を塗っておき、当該接着剤が塗られた一対の板材１６１，１６２によって、粘弾性体１０６となる素材ゴムを挟み込み、加硫処理を施すとよい。ここで、加硫処理は、所定の温度および圧力にて一定時間処理することで架橋反応を生じさせる処理である。
【００３１】
このように、この実施形態では、粘弾性体１０６を支承部材１０２と、可動部材１０４とに直接取り付けずに、一対の板材１６１、１６２に取り付けている。このため、粘弾性体１０６の成形が容易である。粘弾性体１０６は、一対の板材１６１、１６２に加硫接着させているので、安定した接着強度が得られる。また、この実施形態では、粘弾性体１０６は、横断面が円筒形状であるため、せん断変形する際に変形方向に依存しない。
【００３２】
この実施形態では、滑り支承部１２２に対向する可動部材１０４の対向部１４１に取り付けられた際の一対の板材１６１、１６２の隙間と、粘弾性体１０６の自然長とを合わせている。これにより、粘弾性体１０６は、棚板６００および棚板６００に乗せられる物品の重量に伴う鉛直荷重を受けず、粘弾性体１０６に作用する圧縮力や引張力を小さく抑えることができる。
【００３３】
なお、この実施形態では、粘弾性体１０６は、一対の板材１６１、１６２に加硫接着させた上で、支承部材１０２と可動部材１０４に取り付けられている。図示は省略するが、粘弾性体１０６は、支承部材１０２と可動部材１０４に直接加硫接着してもよい。
【００３４】
≪収納棚１０００≫
かかる棚板支持具１００は、図３および図４に示すように、収納棚１０００の側板４００に取り付けられて収納棚１０００の棚板６００を支持している。この実施形態では、収納棚１０００は、図３および図４に示すように、床板４２０と、床板に立てられた側板４００とを備えている。側板４００には、滑り支承部１２２を有する支承部材１０２が取り付けられている。収納棚１０００の棚板６００は、当該滑り支承部１２２の滑り支承部１２２に支持されている。棚板６００には、少なくとも一部において支承部材１０２と対向する可動部材１０４が取り付けられている。支承部材１０２と可動部材１０４とが対向した部位には、減衰部材１０６が支承部材１０２と可動部材１０４との間に配置され、支承部材１０２と可動部材１０４とにそれぞれ取り付けられている。この実施形態では、図３および図４に示すように、棚板支持具１００は、矩形の棚板６００の四隅に配置されている。棚板支持具１００は、このように棚板６００の揺れに対してバランスよく配置するとよい。
【００３５】
かかる収納棚１０００は、地震などの揺れの慣性力によって、支承部材１０２の滑り支承部１２２に対して棚板６００が滑り動く。図５は、側板４００に固定された支承部材１０２に対して、棚板６００が滑った状態を示している。図５に示すように、支承部材１０２の滑り支承部１２２に対して棚板６００が滑ると、棚板６００に取り付けられた可動部材１０４の対向部１４１は、棚板６００の変位に応じて相対的に移動する。この際、減衰部材１０６は、支承部材１０２と可動部材１０４とにそれぞれ取り付けられている。このため、減衰部材１０６は、支承部材１０２の滑り支承部１２２に対する、可動部材１０４の対向部１４１の変位量に応じてせん断変形する。この際、減衰部材１０６のせん断変形により、収納棚１０００の棚板６００の揺れは軽減するとともに、振動エネルギが吸収され、早期に減衰する。
【００３６】
このように、棚板支持具１００は、棚板６００の揺れに対して抗力を発揮する。この実施形態では、図３および図４に示すように、棚板支持具１００は、矩形の棚板６００の四隅に配置されている。このため、棚板６００に対して、棚板支持具１００がバランスよく抗力を発揮するので、棚板６００が回転することが防止されている。このように、棚板支持具１００は、棚板６００が揺れた際に、棚板６００が回転しないように、バランスよく配置するとよい。
【００３７】
この収納棚１０００において、棚板６００を支承する棚板支持具１００は、図３および図４に示すように、棚板６００を滑り支承する支承部材１０２を有している。また、棚板６００に取り付けられた可動部材１０４は、少なくとも一部において支承部材１０２と対向している。減衰部材１０６は、支承部材１０２と可動部材１０４とが対向した部位において、支承部材１０２と可動部材１０４との間に配置され、支承部材１０２と可動部材１０４とにそれぞれ取り付けられている。かかる減衰部材１０６には、棚板６００の変位方向に依存せず、棚板６００の変位量に応じたせん断変形が生じる。この棚板支持具１００は、減衰部材１０６に生じるせん断変形に応じて、棚板６００を振動させるエネルギを吸収することができる。これにより、棚板６００の振動方向によらず、棚板６００の振動エネルギを適切に吸収することができる。
【００３８】
また、この実施形態では、棚板６００を振動（揺れ）に応じて、減衰部材１０６にせん断変形が生じるので、棚板支持具１００が取り付けられた収納棚１０００の固有振動数が変化する。このため、いわゆる共振によって、収納棚１０００が大きく揺れるのを防止することができる。これにより、地震時に収納棚１０００が転倒するのを抑止できる。
【００３９】
ここで、滑り支承部１２２は、図１および図２に示すように、支承部材１０２が収納棚１０００の側板４００に固定された状態において実質的に水平に延在しているとよい。これにより、収納棚１０００の水平方向の横揺れに対して棚板６００に生じる揺れを効率よく減衰部材１０６に入力することができる。
【００４０】
また、可動部材１０４は、かかる滑り支承部１２２の下側で支承部材１０２と対向しており、減衰部材１０６は、当該滑り支承部１２２の下側において、支承部材１０２と可動部材１０４との間に配置されているとよい。このように、滑り支承部１２２の下側に減衰部材１０６を配置することによって、棚板支持具１００をコンパクトに構成することができる。
【００４１】
また、可動部材１０４は、支承部材１０２の滑り支承部１２２を挟む両側において、それぞれ滑り支承部１２２から離れた位置で、滑り支承部１２２に支承された棚板６００に至るように延びたアーム部１４２と、アーム部１４２の先端部に設けられ、棚板６００に取り付けられる取付部１４３とを備えている。かかる構成によれば、アーム部１４２によって、支承部材１０２に対する可動部材１０４の最大変位量を規制することができる。すなわち、かかる形態では、アーム部１４２の位置を適当に調整することによって、減衰部材１０６に過度なせん断変形が抑えられる。このように、可動部材１０４のアーム部１４２を、減衰部材１０６に過度なせん断変形生じるのを抑えるストッパとして機能させてもよい。また、減衰部材１０６に過度なせん断変形が抑えるストッパを、可動部材１０４とは別途設けてもよい。
【００４２】
また、かかるストッパを設けた場合には、可動部材１０４がストッパに当る衝撃が棚板６００に生じ得る。このため、棚板６００の変位に対して、減衰部材１０６（この実施形態では、粘弾性体）が所要の剛性を備えている場合には、特段ストッパを設けずに、棚板６００の滑り量に応じたせん断変形が減衰部材１０６に生じるようにしてもよい。この場合、可動部材１０４がストッパに当る衝撃が棚板６００に生じるのを防止できる。
【００４３】
また、図６に示すように、アーム部１４２と、滑り支承部１２２との間に緩衝材１５０を配置してもよい。かかる緩衝材１５０によって、可動部材１０４が過度に変位するのを抑えるとともに、可動部材１０４がストッパに当る際に棚板６００に生じる衝撃を緩和できる。
【００４４】
また、減衰部材１０６は、上述したように、粘弾性体（例えば、高減衰ゴム）であるとよい。
【００４５】
≪粘弾性体（高減衰ゴム）の物性≫
ここで、減衰部材１０６として用いられる粘弾性体は、例えば、棚板６００の用途や、耐荷重などの設計に応じて適当なゴムを採用するとよい。例えば、減衰部材として用いられる粘弾性体１０６は、例えば、高減衰ゴム組成物から成形され、２０℃における等価粘性減衰定数ｈｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）が０．０５以上であるとよい。
【００４６】
≪等価粘性減衰定数ｈｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）≫
ここで、等価粘性減衰定数ｈｅｑは、粘弾性体１０６（高減衰ゴム）について下記方法で履歴特性の測定を行い、得られた履歴ループＬ（図７）から水平特性値を得て算出している。
【００４７】
ここで、履歴特性の測定は、図８（Ａ）に示すように、粘弾性体１０６と同じ素材の試験片となる円板状の高減衰ゴム１０の両側に、金属板１１，１２を接着した試験体１３を用意する。そして、図８（Ｂ）に示すように、２つの試験体１３の一方の金属板１２を対向させ、その間に中央固定治具１４を挟む。さらに、２つの試験体１３の両側の金属板１１に固定治具１５を配置する。２つの試験体１３の金属板１１、１２と、これと隣接する中央固定治具１４および固定治具１５をそれぞれ固定する。図８（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、２個の試験体１３を固定した中央固定治具１４および固定治具１５のうち、両側の固定治具１５を一軸せん断試験機の下部２２に連結する。他方、中央固定治具１４を当該一軸せん断試験機の上部２１にジョイント１６を介して連結する。そして、図８（Ｄ）に示すように、かかるせん断試験機の上部２１を固定し、せん断試験機の下部２２を上下方向に変位させることによって、試験体１３の高減衰ゴム１０にせん断変形を生じさせことができる。図８（Ｄ）のΔｄは、せん断試験機の下部２２の変位量を示している。
【００４８】
ここでは、せん断試験機の下部２２に上下方向にせん断変形を生じさせる繰り返し載荷（正弦波加振）を４回行い、３波目の履歴特性を測定している。かかる履歴特性の測定によって得られた図７の履歴ループＬから下記の特性値（Ｗ，ΔＷ，Ｋｅｑ）を得る。
Ｗ：ひずみエネルギ（図７の斜線部にて示される１つの三角形の面積。単位はＮ・ｍｍ）；
ΔＷ：吸収エネルギの合計（図７において示される履歴ループＬで囲まれた面積。単位はＮ・ｍｍ）；
Ｋｅｑ：等価剛性（変位最大点における履歴ループＬの傾き。単位はＮ／ｍｍ）；
【００４９】
ここで、「等価粘性減衰定数ｈｅｑ」は、上記の特性値から下記の式（数１）で計算される数値である。
ｈｅｑ＝（１／４π）・（ΔＷ／Ｗ）      （数１）；
【００５０】
なお、いわゆる「等価せん断弾性係数（Ｇｅｑ）」は、下記の式（数２）で計算される数値である。
Ｇｅｑ＝Ｋｅｑ×（ｄ／Ｓ）      （数２）；
ｄ：試験体１３の高減衰ゴム１０の高さ（ｍｍ）
Ｓ：試験体１３の高減衰ゴム１０の断面積（ｍｍ２）
【００５１】
ここで、等価粘性減衰定数ｈｅｑは、一般的には値が大きい程減衰性能に優れることを示す。ここでは、等価粘性減衰定数ｈｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）を採用した。等価粘性減衰定数ｈｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）は、履歴特性の測定において、せん断変形を入力する速度を１．０Ｈｚの周波数とし、かつ、せん断変形の変位量を、高減衰ゴムの厚さの１００％（高減衰ゴムの厚さを同じ距離）とした場合の等価粘性減衰定数を示している。
【００５２】
上述したように、棚板支持具１００の減衰部材１０６として好適な高減衰ゴムは、例えば、２０℃の温度環境における等価粘性減衰定数ｈｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）が０．０５以上、より好ましくは、等価粘性減衰定数ｈｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）が０．２０以上であるとよい。また、２０℃の温度環境における等価せん断弾性係数Ｇｅｑ（１．０Ｈｚ／１００％）は、０．０５Ｎ／ｍｍ２であるとよい。これにより、地震動による棚板６００の揺れを小さく抑え、棚板６００に載せたものが散乱するのを抑止できる。
【００５３】
なお、この実施形態では、減衰部材１０６の好適な例として、粘弾性体（ここでは、高減衰ゴム）が用いられている。減衰部材１０６は、粘弾性体に代えて、摩擦材、粘弾性体を用いても良い。減衰部材１０６に摩擦材を用いた場合、棚板６００の揺れに応じて、減衰部材１０６としての摩擦材に滑り摩擦を生じさせることによって、棚板６００の揺れのエネルギを吸収することができる。また、粘弾性体を用いた場合でも、粘弾性体に棚板６００の揺れに応じたせん断変位を入力することによって、棚板６００の揺れのエネルギを吸収することができる。
【００５４】
以上、本発明にかかる棚板支持具１００および収納棚１０００を説明したが、本発明は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態には限定されない。例えば、本発明に係る棚板支持具および収納棚の具体的な形状および構造は、上述した実施形態に限定されない。
【００５５】
例えば、棚板支持具は、棚板を支持する装置である。上述した実施形態では、棚板支持具１００は、収納棚１０００の棚板６００を支持しているが、棚板支持具１００が設けられるのは、収納棚１０００に限らない。棚板支持具は、例えば、住宅の室内の壁や間仕切り壁のように、飾り棚やクローゼット棚などの棚板が取り付けられる壁に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００  棚板支持具
１０２  支承部材
１０４  可動部材
１０６  減衰部材（粘弾性体，高減衰ゴム）
１２１  固定部
１２２  支承部
１２３  ビス孔
１２４  ビス
１３０  板材
１３６  鋼板
１３７  滑り材
１３８  ビス
１４１  対向部
１４２  アーム部
１４３  取付部
１５０  緩衝材
１５１  ビス
１６１，１６２  板材
１６３  ビス
４００  側板
４２０  床板
６００  棚板
１０００  収納棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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