(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、を含んでなり、
前記ポリブチレンテレフタレートの配合量は、前記ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部に対して、５〜１０質量部であり、
前記ポリトリメチレンテレフタレートと前記ポリブチレンテレフタレートからなる複合材の半結晶化時間が０．４６２分〜０．４９４分であることを特徴とする射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分として含んでなる射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの熱可塑性ポリエステルは、機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、電気的特性などに優れていることから、自動車部品、電気・電子部品などの幅広い分野で用いられている。なかでも、ポリトリメチレンテレフタレートは、外観特性（特に、光沢性）に優れているため、化粧品容器などへの応用が検討されている。
【０００３】
ポリトリメチレンテレフタレートを射出成形によって成形する際、成形品に耐熱性を付与するためには、ポリトリメチレンテレフタレートを十分に結晶化させてから、金型から取り出す必要がある。そのためには、金型温度を高く設定し、かつ、成形時間を長くしなければならず、製造効率が悪いという課題があった。
【０００４】
従来、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化を促進し、成形時間を短縮する方法としては、ポリトリメチレンテレフタレートにタルク、シリカなどの結晶核剤を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
しかし、ポリトリメチレンテレフタレートに結晶核剤を添加すると、成形品の機械特性が低下するという課題があった。
この課題に対して、一粒の質量が５〜３００ｍｇであるペレットを５０％以上含むポリトリメチレンテレフタレート樹脂が、機械特性の低下がなく、成形時間を短縮することができることが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８６５９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４４４４号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載の発明では、ペレット一粒ずつの質量が、上記の範囲内にあることを確認する必要であり、製造工程が多くなるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分として含み、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化を促進し、成形時間を短縮し、成形が容易な射出成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、ポリトリメチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、を含んでなり、前記ポリブチレンテレフタレートの配合量は、前記ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部に対して、５〜１０質量部であり、前記ポリトリメチレンテレフタレートと前記ポリブチレンテレフタレートからなる複合材の半結晶化時間が０．４６２分〜０．４９４分である射出成形品を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリトリメチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、を配合することにより、これらを含む複合材を射出成形する際に、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化を促進することが可能となり、成形時間を短縮することができるとともに、低い金型温度で成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ポリトリメチレンテレフタレートの示差走査熱量測定の結果を示すグラフである。
【図２】ポリブチレンテレフタレートの示差走査熱量測定の結果を示すグラフである。
【図３】ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる複合材の示差走査熱量測定の結果を示すグラフである。
【図４】ポリトリメチレンテレフタレート、または、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる複合材の半結晶化時間を示すグラフである。
【図５】ポリトリメチレンテレフタレート、または、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる複合材の半結晶化時間を示すグラフである。
【図６】ポリトリメチレンテレフタレート、または、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートから構成される複合材からなるコンパクトの蝶番部の強度を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の射出成形品の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
本発明の射出成形品は、ポリトリメチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、を含んでなるものである。すなわち、本発明の射出成形品は、ポリトリメチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、を含む複合材からなる成形品である。
【００１４】
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）とは、主たるジカルボン酸成分としてのテレフタル酸と、主たるグリコール成分としてのトリメチレングリコールとを共重合して得られたポリエステルである。
ここで、「主たる」とは、全ジカルボン酸成分または全ジオール成分の９０モル％以上を言う。
【００１５】
トリメチレングリコールとしては、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール、あるいは、これらの混合物が挙げられるが、安定性の観点から１，３−プロパンジオールが好ましい。また、この１，３−プロパンジオールを植物由来原料より製造することで、約３７％の植物度を持つ樹脂として扱われる。
【００１６】
テレフタル酸以外の酸成分としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルスルフィドジカルボン酸などのテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸などのオキシジカルボン酸などが挙げられる。
【００１７】
トリメチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシンなどのジヒドロキシベンゼンおよびその誘導体、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール化合物、ビスフェノール化合物とエチレングリコールなどのグリコールとから得られるエーテルジオールなどの芳香族ジオールなどが挙げられる。
【００１８】
また、上述のポリエステル成分に分岐成分、例えば、トリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸などの三官能または四官能のエステル形成能を有する酸またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットなどの三官能または四官能のエステル形成能を有するアルコールを共重合してもよい。
【００１９】
ポリトリメチレンテレフタレートは、上記の共重合成分を２種類以上組み合わせて用いてもよい。
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレートは、通常の製造方法、例えば、溶融重縮合反応、または、これと固相重縮合反応とを組み合わせた方法などによって製造できる。例えば、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（例えば、ジメチルエステル、モノメチルエステルなどの低級アルキルエステル）と、トリメチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを、触媒の存在下、加熱反応させ、得られるテレフタル酸のグリコールエステルを触媒の存在下、所定の重合度まで重合反応させる方法が挙げられる。
【００２０】
また、本発明では、市販されているポリトリメチレンテレフタレートを用いることもできる。
【００２１】
さらに、本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度数（η）は、ｏ−クロロフェノールを用いて、３５℃で測定したとき、１．００〜１．１０ｄｌ／ｇであることが好ましく、１．０２ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とは、主たるジカルボン酸成分としてのテレフタル酸と、主たるジオール成分としての１，４−ブタンジオールと、その他の共重合成分とを共重合して得られたポリエステルである。
【００２３】
その他の共重合成分としては、ジオール成分、ジカルボン酸成分、ジカルボン酸エステル誘導体成分などが挙げられる。
【００２４】
ジオール成分としては、エチレングリコール成分、１，２−プロパンジオール成分、１，３−ブタンジオール成分、１，５−ペンタンジオール成分、１，６−ヘキサンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分などの脂肪族ジヒドロキシ化合物成分；ポリエチレングリコール成分、ポリプロピレングリコール成分、ポリテトラメチレングリコール成分などのポリオキシアルキレングリコール成分；１，４−シクロヘキサンジメタノール成分などの脂環族ジヒドロキシ化合物成分；ビスフェノールＡ成分、ビスフェノールＳ成分などの芳香族ジヒドロキシ化合物成分などが挙げられる。
【００２５】
ジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、イソフタル酸成分、ジフェニルジカルボン酸成分、ジフェニルスルホンジカルボン酸成分、ジフェノキシエタンジカルボン酸成分、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸成分、フタル酸成分などの芳香族ジカルボン酸成分；シュウ酸成分、コハク酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、ダイマー酸成分、マレイン酸成分、フマル酸成分などの脂肪族ジカルボン酸成分；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分などの脂環族ジカルボン酸成分；パラオキシ安息香酸成分などのオキシカルボン酸成分などが挙げられる。
【００２６】
ジカルボン酸エステル誘導体成分としては、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物成分、例えば、テレフタル酸ジメチル成分、テレフタル酸ジエチル成分、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル成分、イソフタル酸ジメチル成分、アジピン酸ジメチル成分、マレイン酸ジエチル成分、ダイマー酸ジメチル成分などが挙げられる。
【００２７】
ポリブチレンテレフタレートは、上記の共重合成分を２種類以上組み合わせて用いてもよい。
本発明に用いられるポリブチレンテレフタレートは、通常の製造方法、例えば、溶融重縮合反応、または、これと固相重縮合反応とを組み合わせた方法などによって製造できる。例えば、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（例えば、ジメチルエステル、モノメチルエステルなどの低級アルキルエステル）と、１，４−ブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、触媒の存在下、加熱反応させ、得られるテレフタル酸のジオールエステルを触媒の存在下、所定の重合度まで重合反応させる方法が挙げられる。
【００２８】
また、本発明では、市販されているポリブチレンテレフタレートを用いることもできる。
【００２９】
さらに、本発明に用いられるポリブチレンテレフタレートの極限粘度数（η）は、ｏ−クロロフェノールを用いて、３５℃で測定したとき、０．８ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８〜１．３ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
【００３０】
ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを含む複合材において、ポリブチレンテレフタレートの配合量は、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部に対して、５〜１０質量部であることが好ましく、５〜７質量部であることがより好ましい。
ポリブチレンテレフタレートの配合量が５質量部未満では、結晶化時間に関して、ポリトリメチレンテレフタレート単体の場合と大差なく、結晶化時間を短縮する効果が得られない。一方、ポリブチレンテレフタレートの配合量が１０質量部を超えると、結晶化時間を短縮する効果が得られないばかりでなく、射出成形品の機械的強度などの機械特性が低下するおそれがある。また、植物由来のポリトリメチレンテレフタレートを用いる場合、ポリブチレンテレフタレートの配合量が多くなると、複合材としての植物度が低下するため好ましくない。
【００３１】
また、本発明では、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを含む複合材には、必要に応じて、複合材としての植物度が低下しない範囲にて、その他の添加剤を添加してもよい。
添加剤としては、充填剤、補強材、酸化防止剤等の安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤などが挙げられる。
【００３２】
このような複合材からなる本発明の射出成形品としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリトリメチレンテレフタレートの優れた外観特性（特に、光沢性）を利用した化粧品容器などが挙げられる。
化粧品容器としては、例えば、コンパクト、ジャー容器などが挙げられる。
また、本発明の射出成形品の厚さは、特に限定されるものではないが、２ｍｍ〜６．５ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
本発明によれば、ポリトリメチレンテレフタレートと、結晶性樹脂のポリブチレンテレフタレートと、を配合することにより、これらを含む複合材を射出成形する際に、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化を促進することが可能となり、従来よりも成形時間を短縮することができるとともに、従来よりも低い金型温度で成形することができる。したがって、本発明の射出成形品は、従来よりも製造工程を簡略化して、容易に製造することができる。また、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶化を促進するために、従来のように結晶核剤を用いていないので、本発明の射出成形品の機械特性が低下することがない。
【実施例】
【００３４】
以下、実験例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
【００３５】
［実験例１］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）の示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimeter、ＤＳＣ）を行った。
ポリトリメチレンテレフタレートの示差走査熱量測定には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置（商品名：ＤＳＣ６２２０、ＳＩＩＮＴ社製）を用いた。
また、ポリトリメチレンテレフタレートの示差走査熱量測定は、測定条件を、昇温速度１０℃／ｍｉｎとして行った。
結果を図１に示す。
図１の結果から、アモルファス状態のポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度（Ｔｇ）は４４．６℃、結晶化温度（Ｔｃ）は７０．９℃、融点（Ｔｍ）は２２９℃であった。
【００３６】
［実験例２］
ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った。
ポリブチレンテレフタレートの示差走査熱量測定は、実験例１と同様に、測定条件を、昇温速度１０℃／ｍｉｎとして行った。
結果を、図２に示す。
図２の結果から、ポリブチレンテレフタレートのガラス転移温度（Ｔｇ）は５１．６℃、融点（Ｔｍ）は２２７℃であり、結晶化温度（Ｔｃ）のピークは現れなかった。また、ポリブチレンテレフタレートを、氷水で急冷した後、再び示差走査熱量測定を行ったところ、結晶化温度（Ｔｃ）のピークは現れなかった。
【００３７】
［実験例３］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部と、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）５質量部とからなる複合材の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った。
この複合材の示差走査熱量測定は、実験例１と同様に、測定条件を、昇温速度１０℃／ｍｉｎとして行った。
結果を図３に示す。
【００３８】
［実験例４］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）単体の半結晶化時間（分）を測定した。
ポリトリメチレンテレフタレートの半結晶化時間の測定には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、パーキンエルマー社製）を用いた。
また、ポリトリメチレンテレフタレートの半結晶化時間の測定条件を、以下の通りとした。
（１）ポリトリメチレンテレフタレートを、昇温速度５００℃／ｍｉｎで２５０℃まで加熱する。
（２）ポリトリメチレンテレフタレートの温度が２５０℃に達した後、ポリトリメチレンテレフタレートの温度を２５０℃にて、５分間保持する。
（３）ポリトリメチレンテレフタレートを、降温速度５００℃／ｍｉｎで保持温度（６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃）まで冷却する。
（４）保持温度にて、１０分間保持し、ＤＳＣ装置により、ポリトリメチレンテレフタレートの半結晶化時間（分）を測定した。
結果を、表１および図４に示す。
【００３９】
［実験例５］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部と、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）５質量部とからなる複合材の半結晶化時間（分）を測定した。
この複合材の半結晶化時間の測定装置としては、実験例４と同様のものを用いた。
また、複合材の半結晶化時間の測定条件を、以下の通りとした。
（１）複合材を、昇温速度５００℃／ｍｉｎで２５０℃まで加熱する。
（２）複合材の温度が２５０℃に達した後、複合材の温度を２５０℃にて、５分間保持する。
（３）複合材を、降温速度５００℃／ｍｉｎで保持温度（６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃）まで冷却する。
（４）保持温度にて、１０分間保持し、ＤＳＣ装置により、複合材の半結晶化時間（分）を測定した。
結果を、表１および図４に示す。
【００４０】
【表１】
0005919094.tif 000002
【００４１】
表１および図４の結果から、ポリトリメチレンテレフタレートにポリブチレンテレフタレートを添加することにより、全ての保持温度において、半結晶化時間を短縮する効果が得られることを確認できた。
【００４２】
［実験例６］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部に対する、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）の配合量を変化させて、ポリトリメチレンテレフタレート単体、または、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる複合材の半結晶化時間（分）を測定した。
半結晶化時間の測定装置としては、実験例４と同様のものを用いた。
また、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材の半結晶化時間の測定条件を、以下の通りとした。
（１）ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材を、昇温速度５００℃／ｍｉｎで２５０℃まで加熱する。
（２）ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材の温度が２５０℃に達した後、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材の温度を２５０℃にて、５分間保持する。
（３）ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材を、降温速度５００℃／ｍｉｎで保持温度（８０℃）まで冷却する。
（４）保持温度にて、１０分間保持し、ＤＳＣ装置により、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材の半結晶化時間（分）を測定した。
結果を、表２および図５に示す。
【００４３】
【表２】
0005919094.tif 000003
【００４４】
表２および図５の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部に対する、ポリブチレンテレフタレートの配合量が５〜３０質量部であれば、半結晶化時間を短縮する効果が得られることを確認できた。
【００４５】
［実験例７］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部に対する、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）の配合量を変化させて、ポリトリメチレンテレフタレート単体、または、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる複合材について、射出成形において、金型温度を８０℃とした場合の成形時間（秒）を確認した。
射出成形機としては、名機製作所社製、商品名：Ｍ−１００Ｃ  Ｄｙｎａｍｅｌｔｏｒを用いた。
ここで、成形時間とは、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材が十分に結晶化し、金型から取り出し可能となる時間のことである。
また、金型から取り出した成形品の状態を目視により観察し、割れや変形のないものを○、割れや変形のあるものを×とした。
結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
0005919094.tif 000004
【００４７】
表３の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部に対する、ポリブチレンテレフタレートの配合量が５〜１０質量部であれば、金型温度を８０℃とした場合に、成形時間を３５秒にすることができるのを確認できた。
【００４８】
［実験例８］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部に対する、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）の配合量を変化させて、ポリトリメチレンテレフタレート単体、または、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートからなる複合材について、射出成形において、金型温度を８０℃、成形時間を３５秒とした場合に、金型から成形品を取り出した際の状態を確認した。
射出成形機としては、実験例７と同様のものを用いた。
ここで、成形時間とは、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材を、金型内に保持させている時間のことである。
また、金型から取り出した成形品の状態を目視により観察し、割れや変形のないものを○、変形の程度が小さいものを△、割れや変形の程度が大きいものを×とした。
結果を表４に示す。
【００４９】
【表４】
0005919094.tif 000005
【００５０】
表４の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部に対する、ポリブチレンテレフタレートの配合量が５〜１０質量部であれば、金型温度を８０℃、成形時間を３５秒とした場合であっても、成形品の状態が良好であることを確認できた。
【００５１】
［実験例９］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）単体について、射出成形において、金型温度を８０℃または９０℃とし、成形時間を変化させた場合に、金型から成形品を取り出した際の状態を確認した。
射出成形機としては、実験例７と同様のものを用いた。
ここで、成形時間とは、ポリトリメチレンテレフタレート単体を、金型内に保持させている時間のことである。
金型から取り出した成形品の状態を目視により観察し、割れや変形のないものを○、割れや変形があるものを×とした。
結果を表５に示す。
【００５２】
【表５】
0005919094.tif 000006
【００５３】
表５の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート単体では、良好な成形品を得るためには、金型温度が９０℃以上、成形時間が７０秒以上必要であることを確認できた。
【００５４】
［実験例１０］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部と、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）５質量部とからなる複合材について、射出成形において、金型温度を８０℃または９０℃とし、成形時間を変化させた場合に、金型から成形品を取り出した際の状態を確認した。
射出成形機としては、実験例７と同様のものを用いた。
ここで、成形時間とは、複合材を、金型内に保持させている時間のことである。
金型から取り出した成形品の状態を目視により観察し、割れや変形のないものを○、割れや変形があるものを×とした。
結果を表６に示す。
【００５５】
【表６】
0005919094.tif 000007
【００５６】
表６の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部と、ポリブチレンテレフタレート５質量部とからなる複合材では、良好な成形品を得るためには、金型温度が８０℃以上、成形時間が３５秒以上必要であることを確認できた。
【００５７】
［実験例１１］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部と、ポリエチレン（商品名：Ｊ３００、旭化成社製）５質量部とからなる複合材について、射出成形において、金型温度を８０℃または９０℃とし、成形時間を変化させた場合に、金型から成形品を取り出した際の状態を確認した。
射出成形機としては、実験例７と同様のものを用いた。
ここで、成形時間とは、複合材を、金型内に保持させている時間のことである。
金型から取り出した成形品の状態を目視により観察し、割れや変形のないものを○、割れや変形があるものを×とした。
結果を表７に示す。
【００５８】
【表７】
0005919094.tif 000008
【００５９】
表７の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部と、ポリエチレン５質量部とからなる複合材では、いずれの金型温度、成形時間であっても、良好な成形品が得られないことを確認できた。詳細には、この金型温度と成形時間では、複合材の結晶化が進まず、金型から成形品を取り出すことができなかった。
【００６０】
［実験例１２］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部と、ポリプロピレン（商品名：Ｊ２４６Ｍ、プライムポリマー社製）５質量部とからなる複合材について、射出成形において、金型温度を８０℃または９０℃とし、成形時間を変化させた場合に、金型から成形品を取り出した際の状態を確認した。
射出成形機としては、実験例７と同様のものを用いた。
ここで、成形時間とは、複合材を、金型内に保持させている時間のことである。
金型から取り出した成形品の状態を目視により観察し、割れや変形のないものを○、割れや変形があるものを×とした。
結果を表８に示す。
【００６１】
【表８】
0005919094.tif 000009
【００６２】
表８の結果から、ポリトリメチレンテレフタレート１００質量部と、ポリプロピレン５質量部とからなる複合材では、いずれの金型温度、成形時間であっても、良好な成形品が得られないことを確認できた。これは、この金型温度と成形時間では、複合材の結晶化が進まず、金型から成形品を取り出すことができなかったからである。
【００６３】
［実験例１３］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）単体を用いて、射出成形により、コンパクトの本体と蓋を形成した。このとき、金型温度を９０℃、成形時間を７０秒とした。
ここで、成形時間とは、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材が十分に結晶化し、金型から取り出し可能となる時間のことである。
次に、コンパクトの本体と蓋を、それぞれに形成された蝶番部により接合した。
次に、コンパクトの蝶番部の強度を、以下のようにして測定した。
蓋を１８０°開いた状態で、本体を固定し、蓋の中央部に直径２０ｍｍの円盤を押し当て、その円盤を、島津制作所社製、商品名：ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘを用いて、降下速度１００ｍｍ／ｍｉｎで、蝶番部が折れるまで降下させた。蝶番部が折れたときの強度を、蝶番部の強度とした。
結果を表９および図６に示す。
【００６４】
［実験例１４］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１１００（結晶核剤を含む）、三井・デュポンポリケミカル社製）単体を用いて、射出成形により、コンパクトの本体と蓋を形成した。このとき、金型温度を８０℃、成形時間を４０秒とした。
ここで、成形時間とは、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材が十分に結晶化し、金型から取り出し可能となる時間のことである。
次に、コンパクトの本体と蓋を、それぞれに形成された蝶番部により接合した。
次に、コンパクトの蝶番部の強度を、実験例１４と同様にして測定した。
結果を表９および図６に示す。
【００６５】
［実験例１５］
ポリトリメチレンテレフタレート（商品名：バイオマックスＰＴＴ１００２（結晶核剤を含まない）、三井・デュポンポリケミカル社製）１００質量部と、ポリブチレンテレフタレート（商品名：トレコン１４０１Ｘ０６、東レ社製）５質量部とからなる複合材を用いて、射出成形により、コンパクトの本体と蓋を形成した。このとき、金型温度を８０℃、成形時間を３５秒とした。
ここで、成形時間とは、ポリトリメチレンテレフタレート単体または複合材が十分に結晶化し、金型から取り出し可能となる時間のことである。
次に、コンパクトの本体と蓋を、それぞれに形成された蝶番部により接合した。
次に、コンパクトの蝶番部の強度を、実験例１４と同様にして測定した。
結果を表９および図６に示す。
【００６６】
【表９】
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【００６７】
表９および図６の結果から、結晶核剤を含まないポリトリメチレンテレフタレート単体からなる射出成形品よりも、結晶核剤を含むポリトリメチレンテレフタレート単体からなる射出成形品の方が、強度が高くなるものの、結晶核剤を含まないポリトリメチレンテレフタレート１００質量部と、ポリブチレンテレフタレート５質量部とから構成される複合材からなる射出成形品は、さらに強度が高くなることを確認できた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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