(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳片を圧下する鋳片圧下装置と、この鋳片圧下装置の後段側に配置され、前記鋳片を挟持して引き抜く鋳片引抜装置と、を備えた連続鋳造設備であって、
前記鋳片圧下装置は、前記鋳片を挟持して押圧する一対の鋳片圧下ロールを有し、前記鋳片を挟んで対になる前記鋳片圧下ロールの少なくとも一方は、軸方向中央部に径方向外方へ突出し、前記鋳片の幅方向中央部を押圧する大径部を備えており、
前記鋳片圧下装置によって圧下された前記鋳片は、前記大径部に対応する凹部が形成されており、
前記鋳片引抜装置は、前記鋳片を挟持する一対の鋳片引抜ロールを有し、当該一対の鋳片引抜ロールのうち少なくとも一方の鋳片引抜ロールは、前記凹部と接触して支持する凹部支持部を備えており、かつ駆動機構によって駆動され、
前記凹部支持部の軸方向長さＬ２が、前記凹部を形成する前記大径部の軸方向長さＬ１に対して、０．５×Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌ１の範囲内とされている。
【請求項２】
請求項１に記載の連続鋳造設備において、
前記鋳片圧下ロールは、前記大径部の鋳片幅方向の両端部に延在する小径部を有し、
前記鋳片引抜ロールは、前記凹部支持部の鋳片幅方向の両端部に延在する小径部を有しており、
前記鋳片圧下ロールの前記大径部の半径と前記小径部の半径との差分Ｈと、前記鋳片引抜ロールの前記凹部支持部の半径と前記小径部の半径との差分Ｈ´との関係が、Ｈ≦Ｈ´である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳片を圧下する鋳片圧下装置と、この鋳片圧下装置の後段側に配置され、前記鋳片を挟持して引き抜く鋳片引抜装置と、を備えた連続鋳造設備に関するものである。
本願は、２０１３年５月２日に日本国に出願された特願２０１３−０９６８０９号に基づき、優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鋼の連続鋳造においては、鋳型内に注入された溶鋼が冷却手段によって冷却されることにより、凝固シェルが成長していき、鋳型の下方から鋳片が引き抜かれる。ここで、鋳型から引き抜かれる鋳片は、鋳型から出た時点では完全に凝固しておらず内部に未凝固部を有している。このため、鋳型内の溶鋼の静圧によって鋳片が膨らむように変形するいわゆるバルジング変形を起こすおそれがある。このバルジング変形により、未凝固部が存在する鋳片の幅方向中央部においては、中心偏析やポロシティといった内部欠陥が発生することがある。【０００３】
上述のバルジング変形による中心偏析やポロシティといった内部欠陥を抑制するために、例えば特許文献１、２に記載されているように、鋳型から引き抜かれる鋳片の長辺面を押圧する鋳片圧下装置を備えた連続鋳造設備が提案されている。なお、特許文献２に記載された鋳片圧下装置においては、鋳片に接触する鋳片圧下ロールが、軸方向に分割された分割ロールとされており、軸方向に隣接する分割ロールの間に軸受部が配設された構造とされている。【０００４】
ここで、未凝固部は、鋳片の幅方向中央部に存在していることから、鋳片の幅方向中央部のみを圧下することにより、圧下荷重を小さくしてもバルジング変形による中心偏析やポロシティといった内部欠陥を防止することが可能となる。
そこで、例えば特許文献３、４、５には、軸方向中央部に径方向外方へ突出した大径部を有する鋳片圧下ロールを用いて鋳片を圧下する方法、装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２８７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−３１２９５６号公報
【特許文献３】特開平０６−２１０４２０号公報
【特許文献４】特開２００９−２７９６５２号公報
【特許文献５】特開昭６１−１３２２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の連続鋳造設備においては、一般的に、鋳片の長辺面を押圧する鋳片圧下装置の後段側に、鋳片を挟持して引き抜く鋳片引抜ロールを有する鋳片引抜装置が配置される。
ここで、特許文献３、４、５に示すように、上述の大径部を有する鋳片圧下ロールを用いて鋳片の長辺面の一部を圧下した場合、鋳片の長辺面には前記大径部に対応した凹部が形成される。凹部が形成された鋳片を鋳片引抜装置において挟持した場合、鋳片引抜ロールと凹部が形成された領域とが接触しなくなり、鋳片引抜ロールと鋳片との接触面積が小さくなる。このため、鋳片引抜ロールが偏摩耗し、ロール寿命が短くなるといった問題があった。また、鋳片の引抜力が不足してしまい、鋳造を安定して実施できなくなるおそれがあった。【０００７】
ここで、特許文献２に記載されたように、鋳片引抜装置において、鋳片引抜ロールを軸方向に分割した分割ロールとすることが考えられる。この場合でも、凹部以外の領域に対応する分割ロールのみで鋳片を挟持することになるため、分割ロールの一部が摩耗してしまうおそれがあった。また、鋳片を挟持している分割ロールの軸受部にすべての荷重が負荷されるため、この軸受部が早期に破損してしまうおそれがあった。【０００８】
本発明は、前述した状況に鑑みてなされたものであって、鋳片圧下装置によって圧下されることにより長辺面に凹部が形成された鋳片であっても、確実に挟持して引き抜くことができる鋳片引抜装置を備え、鋳片引抜ロールのロール寿命を従来よりも伸ばして、鋳造を安定して実施することができる連続鋳造設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る連続鋳造設備は、鋳片を圧下する鋳片圧下装置と、この鋳片圧下装置の後段側に配置され、前記鋳片を挟持して引き抜く鋳片引抜装置と、を備えた連続鋳造設備であって、
前記鋳片圧下装置は、前記鋳片を挟持して押圧する一対の鋳片圧下ロールを有し、前記鋳片を挟んで対になる前記鋳片圧下ロールの少なくとも一方は、軸方向中央部に径方向外方へ突出し、前記鋳片の幅方向中央部を押圧する大径部を備えており、
前記鋳片圧下装置によって圧下された前記鋳片は、前記大径部に対応する凹部が形成されており、
前記鋳片引抜装置は、前記鋳片を挟持する一対の鋳片引抜ロールを有し、当該一対の鋳片引抜ロールのうち少なくとも一方の鋳片引抜ロールは、前記凹部と接触して支持する凹部支持部を備えており、かつ駆動機構によって駆動され、
前記凹部支持部の軸方向長さＬ２が、前記凹部を形成する前記大径部の軸方向長さＬ１に対して、０．５×Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌ１の範囲内とされている。【００１０】
本発明である連続鋳造設備においては、鋳片引抜装置が、鋳片を挟持する一対の鋳片引抜ロールを有し、この一対の鋳片引抜ロールのうち少なくとも一方の鋳片引抜ロールは、鋳片の長辺面に形成された凹部と接触して支持する凹部支持部を備え、かつ駆動機構によって駆動され、前記凹部支持部の軸方向長さＬ２が、前記凹部を形成する前記大径部の軸方向長さＬ１に対して、０．５×Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌ１の範囲内とされているので、凹部が形成された鋳片であっても、凹部と鋳片引抜ロールとの接触面積を十分に確保することができる。そして、鋳片引抜ロールの偏摩耗を抑制でき、鋳片引抜ロールの寿命延長を図ることができるとともに、鋳片の引抜力が不足することなく、鋳造を安定して実施することができることを実験により知見した。
なお、鋳片引抜ロールは、通常、油圧シリンダ等の昇降装置を備えており、凹部支持部が鋳片の凹部に接触する位置に設定することができる。【００１１】
ここで、本発明の連続鋳造設備において、前記鋳片圧下ロールは、前記大径部の鋳片幅方向の両端部に延在する小径部を有し、前記鋳片引抜ロールは、前記凹部支持部の鋳片幅方向の両端部に延在する小径部を有しており、前記鋳片圧下ロールの前記大径部の半径と前記小径部の半径との差分Ｈと、前記鋳片引抜ロールの前記凹部支持部の半径と前記小径部の半径との差分Ｈ´との関係が、Ｈ≦Ｈ´であるが好ましい。
この場合、凹部の深さは鋳片圧下ロールの大径部の半径と小径部の半径の差分Ｈより大きくなることはないので、鋳片引抜ロールの前記凹部支持部の半径と小径部の半径の差分Ｈ´が、Ｈ≦Ｈ´を満たせば、凹部支持部と凹部とが確実に接触することになり、鋳片引抜ロールによって鋳片を確実に挟持して引き抜くことができる。【００１２】
なお、本発明の連続鋳造設備においては、前記鋳片引抜ロールを、軸方向に分割した分割ロールとし、複数の分割ロールに、前記凹部支持部が設けられている構成としてもよい。この場合、前記鋳片引抜ロールが軸方向に分割した分割ロールとされているので、一つの分割ロールに負荷される荷重を小さくすることができ、鋳片引抜装置の小型化を図ることができる。また、複数の軸受部によって荷重を受けることができ、軸受部の寿命延長を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述のように、本発明によれば、鋳片圧下装置によって圧下されることにより長辺面に凹部が形成された鋳片であっても、確実に挟持して引き抜くことができる鋳片引抜装置を備え、鋳片引抜ロールのロール寿命を従来よりも伸ばして、鋳造を安定して実施することができる連続鋳造設備を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である連続鋳造装置の概略説明図である。
【図２】図１の連続鋳造装置に備えられた鋳片圧下装置を引抜方向下流側から視た説明図である。
【図３】図１の連続鋳造装置に備えられた鋳片引抜装置を引抜方向下流側から視た説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態である連続鋳造装置に備えられた鋳片引抜装置を引抜方向下流側から視た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の一実施形態である連続鋳造設備について、添付した図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１に示す連続鋳造設備１０は、水冷鋳型１１と、この水冷鋳型１１の下方に位置する複数の鋳片支持ロール２１からなる鋳片支持ロール群２０と、鋳片１を厚み方向に押圧する鋳片圧下装置３０と、鋳片１を挟持して引抜方向Ｚに向けて引き抜く鋳片引抜装置５０と、を備えている。なお、本実施形態である連続鋳造設備１０においては、水冷鋳型１１から引き抜かれた鋳片１を下方へと引き抜く垂直帯１４と、鋳片１を湾曲させる湾曲帯１５と、湾曲させた鋳片１を曲げ戻す矯正帯１６と、鋳片１を水平方向へ搬送する水平帯１７と、を有する垂直曲げ型連続鋳造機とされている。
【００１７】
水冷鋳型１１は、矩形孔を有する筒状をなしており、この矩形孔の形状に合わせた断面の鋳片１が引き抜かれることになる。例えば、この矩形孔の長辺長さ（鋳片１の幅に相当）は９００〜２３００ｍｍとされ、矩形孔の短辺長さ（鋳片１の厚さに相当）は１５０〜４００ｍｍとされているものが例示できるが、これに限定されるものではない。
また、この水冷鋳型１１には、矩形孔内の溶鋼を冷却するための１次冷却手段（図示なし）が備えられている。
【００１８】
鋳片支持ロール群２０は、垂直帯１４に位置するピンチロール部２４と、湾曲帯１５に位置するベンディングロール部２５と、矯正帯１６に位置する矯正ロール部２６と、水平帯１７に位置する水平ロール部２７と、を備えている。
ここで、鋳片支持ロール群２０を構成する鋳片支持ロール２１は、鋳片１の幅方向に延在しており、鋳片１の長辺面を支持する構成とされている。
また、鋳片１の引抜方向Ｚに間隔を開けて配列された複数の鋳片支持ロール２１の間には、２次冷却手段として、鋳片１の長辺面に向けて冷却水を噴出するスプレーノズル（図示なし）が配設されている。
【００１９】
鋳片圧下装置３０は、水冷鋳型１１から引き抜かれる鋳片１を厚み方向に圧下するものであり、本実施形態では、鋳片１の中心固相率が０．２以上の領域で鋳片１を圧下するように、水平帯１７に配置されている。但し、これに限定されることはなく、上述の垂直帯１４、湾曲帯１５、矯正帯１６のいずれに鋳片圧下装置３０を配置してもよい。
【００２０】
鋳片圧下装置３０は、図２に示すように、鋳片１の長辺面に接触する鋳片圧下ロール３１と、鋳片１の一方の長辺面側（図２において上側）に配置された第１フレーム３８と、鋳片１の他方の長辺面側（図２において下側）に配置された第２フレーム３９と、を備えている。
第１フレーム３８には、鋳片１の一方の長辺面に接触する第１鋳片圧下ロール３１ａが軸受部３４を介して軸支されており、第２フレーム３９には、鋳片１の他方の長辺面に接触する第２鋳片圧下ロール３１ｂが軸受部３４を介して軸支されている。
【００２１】
ここで、第１フレーム３８に軸支された、すなわち回転可能なように軸によって第１フレーム３８に支持された第１鋳片圧下ロール３１ａは、図２に示すように、その軸方向中央部において径方向外方へ突出した大径部３２と、この大径部３２の両端にそれぞれ位置する小径部３３と、を備えている。
一方、第２フレーム３９に軸支された第２鋳片圧下ロール３１ｂは、軸方向で同一の径となっている。
【００２２】
本実施形態においては、第１鋳片圧下ロール３１ａは、大径部３２が位置する鋳片１の幅方向中央領域を押圧し、小径部３３が位置する鋳片１の幅方向端部領域を押圧しない構成とされている。
このような構成の鋳片圧下装置３０によって押圧された鋳片１は、図３に示すように、一方の長辺面に大径部３２に対応する凹部５が形成されている。ここで、凹部５の鋳片幅方向長さＷ１は、鋳片１の幅方向長さＷ０に対して、Ｗ１＞（Ｗ０−Ｗ１）との関係となるように構成されている。すなわち、凹部５の鋳片幅方向長さＷ１が、凹部が形成されていない領域の鋳片幅方向長さ（Ｗ０−Ｗ１）よりも長くされている。
【００２３】
次に、鋳片引抜装置５０について説明する。この鋳片引抜装置５０は、図１に示すように、鋳片圧下装置３０の後段側に配設されており、上述のように、鋳片圧下装置３０によって一方の長辺面に凹部５が形成された鋳片１を挟持して引き抜く構成とされている。
鋳片引抜装置５０は、図３に示すように、鋳片１を挟持する一対の鋳片引抜ロール５１（第１鋳片引抜ロール５１ａ及び第２鋳片引抜ロール５１ｂ）を備えており、第１鋳片引抜ロール５１ａが鋳片１の一方の長辺面に接触し、第２鋳片引抜ロール１５ｂが鋳片１の他方の長辺面に接触するように構成されている。これら第１鋳片引抜ロール５１ａ及び第２鋳片引抜ロール５１ｂは、それぞれ軸受部５４によって軸支されている。
【００２４】
ここで、第１鋳片引抜ロール５１ａには、径方向外方に向けて突出し、鋳片１に形成された凹部５と接触して支持する凹部支持部５２と、この凹部支持部５２の両端にそれぞれ位置する小径部５３と、が設けられている。
そして、この凹部支持部５２の軸方向長さＬ２が、第１鋳片圧下ロール３１ａの大径部３２の軸方向長さＬ１に対して、０．５×Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌ１の範囲内となるように構成されている。また、凹部支持部５２と凹部５との接触長さＷ２が、鋳片１の幅方向長さＷ０、凹部５の鋳片幅方向長さＷ１に対して、（Ｗ０−Ｗ１）＜Ｗ２＜Ｗ１の範囲内となるように構成されている。
一方、鋳片１の他方の長辺面に接触する第２鋳片引抜ロール５１ｂは、軸方向で同一の径となっている。
【００２５】
前記した一対の鋳片引抜ロール５１においては、凹部支持部５２を有する第１鋳片引抜ロール５１ａは、ユニバーサルジョイントなどの駆動伝達機構６１を介して、モータなどの駆動機構６２と接続されており、駆動機構６２によって駆動される。すなわち、第１鋳片引抜ロール５１ａは、駆動機構６２の作動によって、引抜方向に回転駆動力が付与される。この場合、第２鋳片引抜ロール５１ｂについても、駆動機構によって引抜方向に駆動させてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では、図１に示すように、水平帯１７に鋳片圧下装置３０及び鋳片引抜装置５０が配設されている。
また、本実施形態においては、第１鋳片圧下ロール３１ａの大径部３２の半径と小径部３３の半径との差分Ｈ（図２参照）と、第１鋳片引抜ロール５１ａの凹部支持部５２の半径と小径部５３の半径との差分Ｈ´（図３参照）との関係が、Ｈ≦Ｈ´とされている。
【００２７】
このような構成を有する連続鋳造設備１０においては、水冷鋳型１１内に挿入された浸漬ノズル１２を介して水冷鋳型１１内に溶鋼が注入され、この溶鋼が水冷鋳型１１の１次冷却手段によって冷却されることにより、凝固シェル２が成長し、水冷鋳型１１の下方から鋳片１が引き抜かれる。このとき図１及び図２に示すように、鋳片１の内部には、未凝固部３が存在している。
この鋳片１は、図１に示すように、ピンチロール部２４によって下方に向けて引き抜かれるとともにベンディングロール部２５によって湾曲させられる。そして、矯正ロール部２６によって曲げ戻され、水平ロール部２７によって水平方向に搬送されることになる。
【００２８】
このとき、ピンチロール部２４、ベンディングロール部２５、矯正ロール部２６等の鋳片支持ロール２１間に設けられたスプレーノズルから冷却水が鋳片１に向けて噴出され、鋳片１が冷却されて凝固シェル２がさらに成長していく。
そして、鋳片１が水平方向に引き出される水平帯１７の後段側において、鋳片１が完全に凝固することになる。
【００２９】
ここで、水冷鋳型１１から引き抜かれた鋳片１は、例えば、中心固相率が０．２以上となった領域において、本実施形態である鋳片圧下装置３０によって圧下される。
そして、鋳片圧下装置３０によって圧下された鋳片１は、鋳片引抜装置５０によって挟持されて引抜方向Ｚに向けて引き抜かれる。これにより、鋳片１が連続的に製造される。
【００３０】
上述のような構成とされた本実施形態である連続鋳造設備１０においては、鋳片引抜装置５０が、鋳片１を挟持する一対の鋳片引抜ロール５１（第１鋳片引抜ロール５１ａ及び第２鋳片引抜ロール５１ｂ）を有し、このうち第１鋳片引抜ロール５１ａは、鋳片１の長辺面に形成された凹部５と接触して支持する凹部支持部５２を備えている。この凹部支持部５２の軸方向長さＬ２が、凹部５を形成する大径部３２の軸方向長さＬ１に対して、０．５×Ｌ１≦Ｌ２＜Ｌ１の範囲内とされているので、第１鋳片引抜ロール５１ａと凹部５との接触面積を確保することができる。これにより、鋳片引抜ロール５１の偏摩耗を抑制でき、鋳片引抜ロール５１の寿命延長を図ることができる。また、鋳片１の引抜力が不足することなく、鋳造を安定して実施することができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、第１鋳片圧下ロール３１ａの大径部３２の半径と小径部３３の半径との差分Ｈと、第１鋳片引抜ロール５１ａの凹部支持部５２の半径と小径部５３の半径との差分Ｈ´との関係が、Ｈ≦Ｈ´であるため、大径部３２によって形成された凹部５と凹部支持部５２とを確実に接触させることができ、鋳片引抜ロール５１によって確実に鋳片１を挟持することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、凹部支持部５２と凹部５との接触長さＷ２が、鋳片１の幅方向長さＷ０、大径部３２によって形成される凹部５の鋳片幅方向長さＷ１に対して、（Ｗ０−Ｗ１）＜Ｗ２＜Ｗ１の範囲内となるように構成されているので、鋳片１と鋳片引抜ロール５１との接触面積を十分に確保することが可能となる。
【００３３】
さらに、鋳片圧下装置３０の第１鋳片圧下ロール３１ａが、その軸方向中央部に径方向外方へ突出した大径部３２と、この大径部３２の両端部に延在する小径部３３と、を備えており、鋳片圧下ロール３１は、大径部３２が位置する鋳片１の幅方向中央領域を押圧し、小径部３３が位置する鋳片１の幅方向端部領域を押圧しない構成とされているので、未凝固部３が存在する鋳片１の幅方向中央領域のみを圧下することが可能となる。よって、圧下荷重を大幅に低減することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、中心固相率が０．２以上となった領域において、本実施形態である鋳片圧下装置３０によって圧下する構成としているので、中心偏析やポロシティの発生を抑制することができる。
ちなみに、鋳片１の中心固相率が０．２以上では、中心偏析やポロシティの問題が発生することを実験的に知見しており、固相率が０．２以上の領域で圧下することにより、本発明の効果が顕著となることから、鋳片１の中心固相率が０．２以上の領域で圧下することが好ましい。一方、鋳片１の中心固相率の上限は、中心偏析やポロシティの問題が発生する領域であることから、１．０である。
【００３５】
なお、中心固相率とは、鋳片厚み方向の中心部で、かつ、鋳片幅方向の溶融部分の固相率と定義できる。
また、中心固相率は、伝熱・凝固計算によって求めることができ、伝熱・凝固計算としては、エンタルピー法や等価比熱法などが広く知られており、いずれの方法を用いてもよい。また、簡易的には、下記の式が広く知られており、この式を用いてもよい。
中心固相率＝（液相線温度−溶融部温度）／（液相線温度−固相線温度）
ここで、溶融部温度とは、鋳片厚み方向の中心部で、かつ、鋳片幅方向の溶融部分の温度を意味しており、伝熱・凝固計算によって求めることができる。また、液相線温度は、例えば、「鐵と鋼、日本鐡鋼協會々誌、Ｖｏｌ．５５、Ｎｏ．３（１９６９０２２７）Ｓ８５、社団法人日本鉄鋼協会」を参照して、また、固相線温度は、例えば、「平居、金丸、森；学振１９委、第５回凝固現象協議会資料、凝固４６（１９６８年１２月）」を参照して、それぞれ算出することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態である連続鋳造設備について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、図１に示すように垂直曲げ型連続鋳造機を例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、湾曲型連続鋳造機や垂直型連続鋳造機等の他の方式の連続鋳造設備に適用してもよい。ここで、垂直型連続鋳造機においては、鋳片引抜装置によって鋳片を確実に挟持して保持する必要があるため、本発明を適用することが特に効果的である。
【００３７】
また、図４に示すように、鋳片引抜装置１５０の鋳片引抜ロール１５１を、軸方向に分割した分割ロールとしてもよい。すなわち鋳片引抜ロール１５１は、鋳片１を挟持して引抜方向に移動させるべく、第１鋳片引抜ロール１５１ａ及び第２鋳片引抜ロール１５１ｂとが対向配置されているが、これら第１鋳片引抜ロール１５１ａ及び第２鋳片引抜ロール１５１ｂをそれぞれ分割ロール構成としてもよい。
この場合、複数の分割ロールに、鋳片１の凹部５と接触する凹部支持部１５２を設けることが好ましい。そして、各分割ロールの凹部支持部１５２の軸方向長さＬ２（図４においては、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３の合計）が、０．５×Ｌ１＜（Ｌ２１＋Ｌ２２＋Ｌ２３）＜Ｌ１の範囲内とされていればよい。また、各分割ロールの凹部支持部１５２と凹部５との接触長さＷ２（図４においては、Ｗ２１、Ｗ２２、Ｗ２３の合計）が、（Ｗ０−Ｗ１）＜（Ｗ２１＋Ｗ２２＋Ｗ２３）＜Ｗ１の範囲内とされていることが好ましい。
【００３８】
このような分割ロール構成の鋳片引抜ロール１５１においても、凹部支持部１５２を有する第１鋳片引抜ロール１５１ａは、ユニバーサルジョイントなどの駆動伝達機構６１を介して、モータなどの駆動機構６２と接続されており、駆動機構６２によって駆動される。すなわち、第１鋳片引抜ロール１５１ａは、駆動機構６２の作動によって、引抜方向に回転駆動力が付与される。第２鋳片引抜ロール５１ｂについても、駆動機構によって引抜方向に駆動させてもよい。
【００３９】
図４に示すように、鋳片引抜装置１５０の鋳片引抜ロール１５１を、軸方向に分割した分割ロールとした場合には、一つの分割ロールに負荷される荷重を小さくすることができ、鋳片引抜装置１５０の小型化を図ることができる。また、複数の軸受部１５４によって荷重を受けることができ、軸受部１５４の寿命延長を図ることができる。
【００４０】
本実施形態では、鋳片圧下装置において、第１鋳片圧下ロールに大径部を設けたものとして説明したが、これに限定されることはなく、第１鋳片圧下ロール及び第２鋳片圧下ロールの双方に大径部を設けてもよい。この場合、鋳片引抜装置は、第１鋳片引抜ロール及び第２鋳片引抜ロールの双方に、凹部支持部を設けることが好ましい。
【００４１】
以下に、本発明の効果を確認すべく行った実験の結果について説明する。
実施形態において説明した鋳片圧下装置を備えた連続鋳造設備において、鋳片引抜装置の鋳片引抜ロールの形状を変更して鋳造を実施し、鋳片引抜ロールの摩耗量について評価した。
【００４２】
ここで、鋳片圧下装置の大径部の軸方向長さＬ１を１９００ｍｍとした。また、鋳片の幅方向長さは２２００ｍｍ、鋳片圧下装置によって鋳片に形成された凹部の鋳片幅方向長さも１９００ｍｍであった。
また、鋳片引抜ロールは昇降装置により、凹部支持部が鋳片凹部に接触する位置に設定した。さらに、鋳片圧下ロールの大径部の半径と小径部の半径との差分Ｈと、鋳片引抜ロールの凹部支持部の半径と小径部の半径との差分Ｈ´とは、Ｈ＝Ｈ´のものを用いた。
比較例では、鋳片引抜装置の鋳片引抜ロールを、軸方向に径が一定であり、凹部と接触しない構成のものとした。
これに対し、本発明例１では、鋳片引抜装置の鋳片引抜ロールに凹部支持部を設け、この凹部支持部の軸方向長さＬ２を１８０５ｍｍ（すなわち、０．９５×Ｌ１）とした。
一方、本発明例２では、鋳片引抜装置の鋳片引抜ロールに凹部支持部を設け、この凹部支持部の軸方向長さＬ２を１３３０ｍｍ（すなわち、０．７０×Ｌ１）とした。
また本発明例３では、鋳片引抜装置の鋳片引抜ロールに凹部支持部を設け、この凹部支持部の軸方向長さＬ２を９５０ｍｍ（すなわち、０．５０×Ｌ１）とした。
【００４３】
鋳片引抜装置の鋳片引抜ロールが、摩耗によって交換が必要な所定の径にまで小さくなる時間を評価した。評価結果を表１に示す。なお、表１においては、比較例における上記時間を１として相対評価した結果を記した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
本発明例１は、比較例に比べて、約６倍寿命が長くなった。また、本発明例２は、比較例に比べて、約４．５倍寿命が長くなった。さらにまた本発明例３は、比較例に比べて、約３倍寿命が長くなった。
以上のことから、本発明例によれば、鋳片引抜ロールの摩耗を抑制し、鋳造を安定して実施できることが確認された。
【００４６】
また上記の結果からすれば、凹部支持部の軸方向長さＬ２が、前記凹部を形成する前記大径部の軸方向長さＬ１に対して、０．５倍以上あれば、十分鋳片引抜ロールの摩耗を抑制することが判った。またこれらの結果から類推すれば、凹部支持部の軸方向長さＬ２は、凹部を形成する大径部の軸方向長さＬ１に対して、例えば０．４倍であっても、鋳片引抜ロールの摩耗を抑制すると考えられる。しかしながら、そのように大径部の軸方向長さＬ１に対して半分の長さを下回ると、凹部支持部が凹部と接触する面積が狭くなりすぎ、鋳片を引き抜く際に、過大な圧力を鋳片引抜ロールを介して鋳片に対してかけてしまうおそれがある。そうすると、鋳片の品質に悪影響を与えることも予想される。したがって、かかる点を考慮すれば、凹部支持部の軸方向長さＬ２は、凹部を形成する大径部の軸方向長さＬ１に対して、０．５倍以上確保することが好ましい。またより好ましくは、０．７０×Ｌ１、さらにより好ましくは、０．８０×Ｌ１がよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  連続鋳造設備
３０  鋳片圧下装置
３１  鋳片圧下ロール
３２  大径部
５０  鋳片引抜装置
５１  鋳片引抜ロール
５２  凹部支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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