(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置予定地への効果的な太陽光発電パネルの配置を設定して土地利用計画の推進を支援する土地利用支援システムであって、
前記設置予定地の位置情報と標高情報を含んだ地理データを、インターネット網を介して取得し、
前記位置情報と前記標高情報にもとづいて前記設置予定地の起伏状態を推定するとともに推定した前記起伏状態にもとづいて、造成工事が必要な造成領域を前記設置予定地に設定して、前記設置予定地の隣接する凸状部の最も高い部分と凹状部の最も低い部分との中間の高さを造成後基準線とし、前記造成後基準線の標高における凸状部の体積である切盛り量を一辺が所定の大きさの立方体の集まりで近似し、
さらに、前記造成工事の工費を算出可能な制御装置を備えることを特徴とする土地利用支援システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記インターネット網に接続可能なインタフェース部と、
前記インタフェース部を介して取得する前記地理データにもとづいて前記起伏状態を推定し、推定した前記起伏状態にもとづいて前記設置予定地内に前記造成領域を設定するデータ処理部と、
前記造成工事の工費を算出する造成計画部と、
前記インタフェース部、前記データ処理部、及び前記造成計画部を制御する制御部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の土地利用支援システム。
【請求項３】
前記データ処理部は、前記位置情報と前記標高情報にもとづいて前記設置予定地の傾斜を推定するとともに、前記設置予定地において前記傾斜が所定の閾値よりも小さい領域を太陽光発電パネルの設置可能領域として設定し、
設定した前記設置可能領域の前記起伏状態を推定して、推定した前記起伏状態にもとづいて、前記設置可能領域内に前記造成領域を設定することを特徴とする請求項２に記載の土地利用支援システム。
【請求項４】
前記制御装置は詳細計画部を有し、
前記詳細計画部は、
前記インターネット網から取得可能な地盤データにもとづいて、前記設置可能領域に対する基礎工事の必要性を判定するとともに、前記基礎工事が必要と判定した場合に当該基礎工事の工費を算出することを特徴とする請求項３に記載の土地利用支援システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記設置予定地において南方に向かって下がるように傾斜する斜面を太陽光発電パネルの設置可能領域として設定し、
前記制御装置は配置計画部を有し、
前記配置計画部は、
前記設置可能領域における前記太陽光発電パネルの配置を示したパネルレイアウト図を作成し、さらに、前記太陽光発電パネルによる発電電力を算出することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の土地利用支援システム。
【請求項６】
設置予定地への効果的な太陽光発電パネルの配置を設定して土地利用計画の推進を支援する土地利用支援システムの土地利用支援方法であって、
土地利用支援システムの制御装置が、
前記設置予定地の位置情報と標高情報を含んだ地理データをインターネット網から取得し、
前記位置情報と前記標高情報にもとづいて前記設置予定地の起伏状態を推定し、
推定した前記起伏状態にもとづいて、前記設置予定地に対する造成工事の必要性を判定し、
前記造成工事が必要と判定した場合に、前記造成工事をする造成領域を前記設置予定地内に設定し、
前記設置予定地の隣接する凸状部の最も高い部分と凹状部の最も低い部分との中間の高さを造成後基準線とし、前記造成後基準線の標高における凸状部の体積である切盛り量を一辺が所定の大きさの立方体の集まりで近似し、
前記造成工事の工費を算出することを特徴とする土地利用支援方法。
【請求項７】
前記制御装置が、
前記位置情報と前記標高情報にもとづいて前記設置予定地の傾斜を推定し、
前記設置予定地において前記傾斜が所定の閾値よりも小さい領域を太陽光発電パネルの設置可能領域として設定し、
設定した前記設置可能領域の前記起伏状態を推定し、
推定した前記起伏状態にもとづいて、前記設置可能領域内に前記造成領域を設定することを特徴とする請求項６に記載の土地利用支援方法。
【請求項８】
前記制御装置が、
地盤データを前記インターネット網から取得し、
前記地盤データにもとづいて前記設置可能領域に対する基礎工事の必要性を判定し、
前記基礎工事が必要と判定した場合に、前記基礎工事の工費を算出することを特徴とする請求項７に記載の土地利用支援方法。
【請求項９】
前記制御装置が、
前記設置予定地において南方に向かって下がるように傾斜する斜面を太陽光発電パネルの設置可能領域として設定し、
前記設置可能領域における太陽光発電パネルの配置を設定し、
前記太陽光発電パネルによる発電電力を算出することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の土地利用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地利用支援システム、及び、土地利用支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「本願発明は、例えば市区町村や都道府県などある程度広い範囲（以下、「対象地域」という。）内にある複数の耕作放棄地を対象とし、これらの土地が有する太陽光発電のポテンシャルを評価するものである。一度に複数の耕作放棄地を取り扱うことから、地形を表す３次元の空間情報を利用する。そこで、まずは３次元の空間情報について説明する。３次元の空間情報は、平面座標値と高さの情報を持つ点や線、面、あるいはこれらの組み合わせで構成される情報である。さらに平面座標値とは、緯度と経度あるいはＸ座標とＹ座標で表されるものであり、高さとは標高など所定の基準水平面からの鉛直方向の距離を意味する。この３次元の空間情報は、種々の手段によって作成することができる。例えば、２枚１組のステレオ航空写真（衛星写真）を基に作成したり、航空レーザー計測や衛星レーダー計測によって作成したり、あるいは直接現地を測量して作成することもできる。」と記載されている（段落００３０，００３１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２８３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される太陽光発電ポテンシャル評価装置（土地利用支援システム）は、航空写真、衛星写真や測量で土地に関する３次元の空間情報を作成している。この方法によると、航空機や測量機器など大掛かりな資材調達が必要になるため、相応のコストがかかる。例えば、顧客に対して太陽光発電のポテンシャルを見積もるだけであっても高いコストが必要になるので、見積もり案が顧客に採用されなかった場合には多大なロスが生じる。
このように、特許文献１に記載される太陽光発電ポテンシャル評価装置は見積もりに多大なコストがかかるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、土地利用のための費用を低コストで見積もることが可能な土地利用支援システム、及び、土地利用支援方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、設置予定地への効果的な太陽光発電パネルの配置を設定して土地利用計画の推進を支援する土地利用支援システムであって、前記設置予定地の位置情報と標高情報を含んだ地理データを、インターネット網を介して取得し、前記位置情報と前記標高情報にもとづいて前記設置予定地の起伏状態を推定するとともに推定した前記起伏状態にもとづいて、造成工事が必要な造成領域を前記設置予定地に設定して、前記設置予定地の隣接する凸状部の最も高い部分と凹状部の最も低い部分との中間の高さを造成後基準線とし、前記造成後基準線の標高における凸状部の体積である切盛り量を一辺が所定の大きさの立方体の集まりで近似し、さらに、前記造成工事の工費を算出可能な制御装置を備える土地利用支援システム、及び、制御装置が実行する土地利用支援方法とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、土地利用のための費用を低コストで見積もることが可能な土地利用支援システム、及び、土地利用支援方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】土地利用支援システムの構成を示す図である。
【図２】制御装置による処理を示す図である。
【図３】詳細図面化された設置予定地の一例を示す図であり、（ａ）は設置予定地の写真、（ｂ）は設置予定地の傾斜を示す土地傾斜図である。
【図４】土地形状の地形パターンを示す図であり、（ａ）は階段形状の第１パターン（Ｐａｔｔ１）を示す図、（ｂ）は起伏形状の第２パターン（Ｐａｔｔ２）を示す図、（ｃ）は平坦な第３パターン（Ｐａｔｔ３）を示す図である。
【図５】第２パターンが対応する領域に対する造成工事を説明する図であり、（ａ）は造成領域の形状を示す図、（ｂ）は切盛り量を示す図である。
【図６】切盛り量の算出法の一例を説明する図であり、（ａ）は造成後基準線の標高における凸状部を示す図、（ｂ）は造成後基準線よりも所定の高さだけ高い標高における凸状部を示す図、（ｃ）は頂上高さにおける凸状部を示す図である。
【図７】（ａ）は設置地形図を示す図、（ｂ）は２つの凸状部に隣接する凹状部の造成後の標高を示す図である。
【図８】土地傾斜図にもとづいて設置可能領域の面積を算出する一例を示す図である。
【図９】（ａ）は太陽光発電パネル仕様の一例であり、（ｂ）はパワーコンディショナの仕様の一例である。
【図１０】パネルレイアウト図の一例を示す図である。
【図１１】配置予定地とボーリング地点の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は法令によって太陽光発電パネルを配置できない範囲を示す図、（ｂ）は法令にもとづいたパネルレイアウト図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例に係る土地利用支援システムについて、適宜図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各図面では、共通する部材には同一の符号を付して重複する説明を適宜省略する。
【実施例】
【００１０】
図１は土地利用支援システムの構成を示す図である。
本実施例の土地利用支援システム１は、所定の対象土地（設置予定地５０）への太陽光発電パネル２の効率よい配置と、太陽光発電パネル２の配置に要する費用の見積もりを支援する。
図１に示すように、本実施例の土地利用支援システム１は、インターネット網３に接続可能な制御装置１０を有する。
制御装置１０は、制御部１１、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２、ＧＩＳ（geographic information system）データ処理部１３、造成計画部１４、配置計画部１５、詳細計画部１６、入力部１７ａ、及び出力部１７ｂを有する。
制御部１１、ネットワークインタフェース１２、ＧＩＳデータ処理部１３、造成計画部１４、配置計画部１５、詳細計画部１６、入力部１７ａ、及び出力部１７ｂは、例えばデータバス１８で接続されて互いにデータ送受信が可能になっている。
【００１１】
制御部１１は、いずれも図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、その他周辺回路等を含んで構成されるコンピュータ装置である。制御部１１は所定のプログラムを実行して、ネットワークインタフェース１２、ＧＩＳデータ処理部１３、造成計画部１４、配置計画部１５、詳細計画部１６、入力部１７ａ、及び出力部１７ｂを制御し、土地利用計画の推進を支援する。
【００１２】
ネットワークインタフェース１２は制御装置１０をインターネット網３に接続するインタフェース（Ｉ／Ｆ）部である。
ＧＩＳデータ処理部１３は、インターネット網３からネットワークインタフェース１２を介して取得可能なＧＩＳデータを処理するデータ処理部である。ＧＩＳデータ処理部１３の詳細は後記する。
造成計画部１４は、太陽光発電パネル２が効率よく配置されるように土地（設置予定地５０）を造成する造成工事の必要性を判定する。造成計画部１４の詳細は後記する。
配置計画部１５は、設置予定地５０における太陽光発電パネル２の配置を設定する。太陽光発電パネル２は架台２ａに取り付けられて設置予定地５０に設置される。１台の架台２ａには複数の太陽光発電パネル２が取り付けられる。配置計画部１５は、太陽光発電パネル２が取り付けられた架台２ａの配置を設定する。配置計画部１５の詳細は後記する。
詳細計画部１６は、ケーブル長に関する情報や、地盤情報などにもとづいて、太陽光発電パネル２の配置に要する費用を算出する。詳細計画部１６の詳細は後記する。
入力部１７ａは、管理者等が必要な情報を制御装置１０に入力するキーボードやマウス等の操作部である。
出力部１７ｂは、モニタやプリンタなどを含んで構成されるデータ出力部である。
【００１３】
ＧＩＳデータは、土地の位置情報や標高情報を含んだデータ（地理データ）であり、インターネット網３などを介して入手可能になっている。本実施例の土地利用支援システム１は、太陽光発電パネル２を設置する予定の設置予定地５０に関するＧＩＳデータを使用する。ＧＩＳデータにおいて、位置情報は緯度及び経度で示されている。
【００１４】
本実施例の土地利用支援システム１に備わる制御装置１０は、設置予定地５０に関するＧＩＳデータを取得する。制御装置１０のＧＩＳデータ処理部１３は、取得するＧＩＳデータにもとづいて、太陽光発電パネル２を効率よく配置するように設置予定地５０を造成するための造成工事の必要性を判定する。ＧＩＳデータ処理部１３によって、造成工事が必要と判定された場合、制御装置１０の造成計画部１４は、当該造成工事に要する工費を算出する。また、制御装置１０の配置計画部１５は、太陽光発電パネル２の効果的な配置を設定する。このように、本実施例の土地利用支援システム１に備わる制御装置１０は、設置予定地５０に対する造成工事の必要性を判定するとともに、造成工事が必要と判定したときには造成工事の工費を算出する。さらに、土地利用支援システム１に備わる制御装置１０は、設置予定地５０への効果的な太陽光発電パネル２の配置を設定して土地利用計画の推進を支援する。
【００１５】
図２は制御装置による処理を示す図である。図３は詳細図面化された設置予定地の一例を示す図であり、（ａ）は設置予定地の写真、（ｂ）は設置予定地の傾斜を示す土地傾斜図である。なお、図３の（ａ）に示す写真Ｐｉｃ１、及び（ｂ）に示す土地傾斜図５０ａは、上方が北方（Ｎ）を示し下方が南方（Ｓ）を示す。
【００１６】
図２に示すように、ＧＩＳデータ処理部１３は、制御部１１（図１参照）からの指令に応じ、インターネット網３（図１参照）を介して設置予定地５０（図１参照）のＧＩＳデータを取得する（１３ｓ１）。そして、ＧＩＳデータ処理部１３は取得したＧＩＳデータにもとづいて設置予定地５０を詳細図面化する。ＧＩＳデータ処理部１３は、ＧＩＳデータに含まれている設置予定地５０の位置情報と標高情報にもとづいて設置予定地５０を詳細図面化する（１３ｓ２）。
【００１７】
なお、制御部１１は、管理者等によって設置予定地５０の位置情報（緯度や経度）が入力されたときにネットワークインタフェース１２に指令を与え、入力された位置情報に対応するＧＩＳデータを取得する。管理者等は、例えば、設置予定地５０の境界線Ｌｂ上（図３の（ａ）に白線で一例を示す）の数点の位置情報（緯度や経度）を入力部１７ａ（図１参照）から制御装置１０に入力すればよい。
この場合、制御部１１は入力された位置情報で囲まれる部分のＧＩＳデータを取得するようにネットワークインタフェース１２に指令を与える。
【００１８】
図２に示すＧＩＳデータ処理部１３は、土地傾斜図５０ａ（図３の（ｂ）参照）を出力する（１３ｓ３）。
ＧＩＳデータ処理部１３は、取得したＧＩＳデータに含まれる位置情報にもとづいて、図３の（ａ）に示すような設置予定地５０の写真Ｐｉｃ１に標高情報を重ね合わせる。そして、ＧＩＳデータ処理部１３は写真Ｐｉｃ１を詳細図面化して、例えば、設置予定地５０の境界線Ｌｂを白線で表示する。なお、図３の（ａ）に示す写真Ｐｉｃ１は、例えばインターネット網３（図１参照）を介して取得可能な地図情報の写真を利用できる。また、ＧＩＳデータ処理部１３は、設置予定地５０の位置情報（緯度及び経度）にもとづいて、写真Ｐｉｃ１における設置予定地５０を区分して境界線Ｌｂ（白線）を描画する。
なお、ＧＩＳデータ処理部１３は、写真Ｐｉｃ１に標高情報を重ね合わせて、写真Ｐｉｃ１を３次元表示（図示せず）することも可能である。
【００１９】
次にＧＩＳデータ処理部１３は、設置予定地５０の位置情報と標高情報から設置予定地５０の傾斜を推定する。
例えば、ＧＩＳデータ処理部１３は、ＧＩＳデータに含まれる位置情報から設置予定地５０に含まれる２地点を抽出し、その２点間の距離と標高差から傾斜を演算する。このような処理を設置予定地５０の全領域に対して実施して設置予定地５０の傾斜を推定する。
【００２０】
さらに、ＧＩＳデータ処理部１３は、所定の傾斜を閾値（図３の（ｂ）に示す一例では１０°）とし、設置予定地５０を当該閾値で区分する。図３の（ｂ）に示すように、ＧＩＳデータ処理部１３は、設置予定地５０の傾斜を閾値（１０°）以上の領域（ドットで示す）と、傾斜が閾値以下の領域（白抜きで示す）と、に区分した土地傾斜図５０ａを出力する（１３ｓ３）。なお、ＧＩＳデータ処理部１３は、ＧＩＳデータに含まれる標高情報にもとづいて土地傾斜図５０ａを３次元表示してもよい。
【００２１】
そして、図２に示すＧＩＳデータ処理部１３は、設置予定地５０において太陽光発電パネル２（図１参照）が設置可能な設置可能領域５１を設定する（１３ｓ４）。本実施例のＧＩＳデータ処理部１３は、土地傾斜図５０ａにおいて傾斜が閾値以下の領域を設置可能領域５１として設定する。本実施例においては、傾斜が１０°以下の領域（白抜きで示す領域）が設置可能領域５１として設定される。
なお、ＧＩＳデータ処理部１３は、南方（Ｓ）に向かって下がるように傾斜する領域（南斜面）のみを設置可能領域５１として設定する構成であってもよい。つまり、南方（Ｓ）に向かって標高が低くなっている領域が設置可能領域５１として設定される構成であってもよい。
【００２２】
図４は土地形状の地形パターンを示す図であり、（ａ）は階段形状の第１パターン（Ｐａｔｔ１）を示す図、（ｂ）は起伏形状の第２パターン（Ｐａｔｔ２）を示す図、（ｃ）は平坦な第３パターン（Ｐａｔｔ３）を示す図である。
ＧＩＳデータ処理部１３は、設置予定地５０で設定した設置可能領域５１の土地形状（地形）を、図４の（ａ）〜（ｃ）に示す３つの地形パターンの一つに対応させる。ＧＩＳデータ処理部１３は、ＧＩＳデータに含まれる標高情報にもとづいて設置可能領域５１の地形を演算し、演算した地形にもとづいて地形パターンの一つを選択する。
【００２３】
例えば、ＧＩＳデータ処理部１３は、南方（Ｓ）に向かう直線上において、所定の距離に亘って標高が等しいか標高差が微小であり、ある地点で標高が急激に下がった後、その標高が所定の距離に亘って継続する状態が繰り返される場合、図４の（ａ）に示す階段形状の第１パターンを選択する。
【００２４】
また、ＧＩＳデータ処理部１３は、南方（Ｓ）に向かう直線上において、標高の高低が繰り返される場合、図４の（ｂ）に示す起伏形状の第２パターンを選択する。
【００２５】
また、ＧＩＳデータ処理部１３は、南方（Ｓ）に向かう直線上において、標高が一様に下がる場合、図４の（ｃ）に示す平坦な斜面状の第３パターンを選択する。
【００２６】
このようにして、ＧＩＳデータ処理部１３は、第１パターン、第２パターン、第３パターンの一つを対応させることで、設置予定地５０（設置可能領域５１）の起伏状態を推定する。特に、ＧＩＳデータ処理部１３は、の第２パターンを選択した領域に起伏があると判定する。
なお、ＧＩＳデータ処理部１３は、設置可能領域５１を東西方向に向かって複数に分割し、分割した領域のそれぞれに対して地形パターンを対応させる構成であってもよい。
また、設置可能領域５１に対応させる地形パターンは図４の（ａ）〜（ｃ）に示す３つのパターンに限定されない。
【００２７】
図２に示すＧＩＳデータ処理部１３は、第１パターン（階段形状）の地形パターンが対応する領域、及び第３パターン（平坦）が対応する領域については造成工事が不要と判定し、これらの領域には、太陽光発電パネル２を効果的に配置できると判定する。
【００２８】
また、図２に示すＧＩＳデータ処理部１３は、設置可能領域５１（図３の（ｂ）参照）において第２パターン（起伏形状）が対応する領域は造成工事が必要と判定する。そしてＧＩＳデータ処理部１３は、第２パターンが対応する領域を造成領域５２として設定する（１３ｓ５）。
このように、本実施例のＧＩＳデータ処理部１３は、設置可能領域５１の地形（起伏状態）にもとづいて設置可能領域５１に対する造成工事の必要性を判定するとともに、造成工事が必要と判定した場合には、造成工事する領域（造成領域５２）を設置可能領域５１内（設置予定地５０内）に設定する。一例として、図３の（ｂ）に造成領域５２を破線で示している。
【００２９】
図２に示す造成計画部１４は、ＧＩＳデータ処理部１３によって設定された造成領域５２に対する造成工事にかかる費用（工費）を算出する。
【００３０】
図５は第２パターンが対応する領域に対する造成工事を説明する図であり、（ａ）は造成領域の形状を示す図、（ｂ）は切盛り量を示す図である。
【００３１】
造成領域５２が、図５の（ａ）に示すような起伏形状（第２パターン）の場合、造成計画部１４（図２参照）は、標高が高い地点（凸状部Ｈｐ）の土で標高が低い地点（凹状部Ｌｐ）を埋め立てて造成領域５２を平坦にするような造成工事（切盛り）を設定する。
【００３２】
このとき、造成計画部１４は、凸状部Ｈｐから凹状部Ｌｐに移動する土の量（切盛り量）をパラメータとして造成工事を設定する。
【００３３】
例えば、造成工事後における造成領域５２の高さ（標高）を、凸状部Ｈｐと凹状部Ｌｐの高低差の中間の高さに設定する場合、図５の（ｂ）に示すように、造成領域５２の造成後の標高を示す線（造成後基準線Ｌ１）より高い部分の土を、造成後基準線Ｌ１より低い部分に移動する。このとき移動する土の移動量（切盛り量）によって造成工事に要する費用（工費）が決定される。そこで、造成計画部１４（図２参照）は切盛り量を算出する。
【００３４】
図５の（ｂ）には、凸状部Ｈｐの頂部の標高（頂上高さ）が「ｈｔ」であり、隣接する凹状部Ｌｐの底部の標高（底部高さ）が「ｈｂ」である状態が図示されている。例えば、造成計画部１４（図２参照）は、凸状部Ｈｐに隣接する凹状部Ｌｐの底部高さが最も低い部分と、当該凸状部Ｈｐの頂上高さｈｔと、の中間の高さを造成後基準線Ｌ１の標高とする。図５の（ｂ）には、凸状部Ｈｐの頂上高さ（ｈｔ）と、隣接する凹状部Ｌｐの底部高さ（ｈｂ）と、の中間（（ｈｔ＋ｈｂ）／２）が造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１）に設定される一例が図示されている。
【００３５】
図６は切盛り量の算出法の一例を説明する図であり、（ａ）は造成後基準線の標高における凸状部を示す図、（ｂ）は造成後基準線よりも所定の高さだけ高い標高における凸状部を示す図、（ｃ）は頂上高さにおける凸状部を示す図である。なお、以下では、造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１）における凸状部Ｈｐの体積（切盛り量）を、１辺が５ｍの立方体の集まりで近似する。
【００３６】
例えば、造成計画部１４（図２参照）は、造成後基準線Ｌ１の高さ（標高（ｈ１））における凸状部Ｈｐの形状を所定の大きさのメッシュ（例えば、５ｍ四方のメッシュ）に分割する。造成後基準線Ｌ１の標高が「ｈ１」の場合、造成計画部１４は、標高（ｈ１）における凸状部Ｈｐを５ｍ四方のメッシュに分割する（図６の（ａ）にドットで示す）。
【００３７】
次に造成計画部１４（図２参照）は、造成後基準線Ｌ１の高さよりも所定の高さ（本実施例では５ｍ）だけ高い標高における凸状部Ｈｐの形状を所定大きさのメッシュ（本実施例では５ｍ四方のメッシュ）に分割する。造成計画部１４は、標高ｈ１より５ｍ高い標高（ｈ１＋５ｍ）における凸状部Ｈｐを５ｍ四方のメッシュに分割する（図６の（ｂ）にドットで示す）。
【００３８】
造成計画部１４は、凸状部Ｈｐの頂部の標高（頂上高さｈｔ）まで、所定の高さ間隔（本実施例では５ｍ間隔）で、凸状部Ｈｐをメッシュで分割する。造成計画部１４は、標高ｈ１から５ｍ間隔で凸状部Ｈｐを高さ方向に分割し、頂上高さ（ｈｔ）を超えない標高となる最後の標高（最終高さｈｅ）まで凸状部Ｈｐをメッシュで分割する（図６の（ｃ）にドットで示す）。
【００３９】
例えば、図６の（ａ）に示すように、造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１）において、凸状部Ｈｐが４４個のメッシュ（５ｍ四方）に分割された場合、造成計画部１４は、この標高（ｈ１）における切盛り量を次式（１）で算出する。
５［ｍ］×５［ｍ］×５［ｍ］×４４［個］＝５５００［ｍ３］    ・・・（１）
【００４０】
また、図６の（ｂ）に示すように、造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１）よりも５ｍ高い標高（ｈ１＋５ｍ）において、凸状部Ｈｐが２０個のメッシュ（５ｍ四方）に分割された場合、造成計画部１４は、この標高（ｈ１＋５ｍ）における切盛り量を次式（２）で算出する。
５［ｍ］×５［ｍ］×５［ｍ］×２０［個］＝２５００［ｍ３］    ・・・（２）
【００４１】
そして造成計画部１４は、高さ方向の５ｍごとに算出される切盛り量を積算し、その積算値を、造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１）よりも上となる凸状部Ｈｐからの切盛り量とする。
【００４２】
図２に示す造成計画部１４は造成工事における総切盛り量を算出する（１４ｓ１）。
造成計画部１４は、全ての凸状部Ｈｐに対して造成後基準線Ｌ１を設定するとともに、設定した造成後基準線Ｌ１よりも上となる部分からの切盛り量を算出する。そして造成計画部１４は、全ての凸状部Ｈｐの切盛り量を積算し、その積算値を造成工事における切盛り量（総切盛り量）とする。このようにして、造成計画部１４は造成工事における総切盛り量を算出する。
なお、造成工事における総切盛り量を算出する方法はこの方法に限定されない。
【００４３】
また、造成計画部１４は、総切盛り量の土を全ての凹状部Ｌｐに盛り土し、全ての凹状部Ｌｐの標高が、隣接する凸状部Ｈｐの造成後基準線Ｌ１の標高に達したものと推定する。つまり、造成計画部１４は、凸状部Ｈｐの土が凹状部Ｌｐに盛り土されて凸状部Ｈｐと凹状部Ｌｐが平坦になったものと推定する。
【００４４】
そして、図２に示す造成計画部１４は造成後地形データを作成する（１４ｓ２）。
造成計画部１４は、各凸状部Ｈｐを示すＧＩＳデータの標高情報のうち、造成後基準線Ｌ１の標高よりも高い標高情報を造成後基準線Ｌ１の標高に置き換えるとともに、各凹状部Ｌｐを示すＧＩＳデータの標高情報のうち、造成後基準線Ｌ１の標高よりも低い標高情報を造成後基準線Ｌ１の標高に置き換えた造成後地形データを作成する。
【００４５】
図７の（ａ）は設置地形図を示す図、（ｂ）は２つの凸状部に隣接する凹状部の造成後の標高を示す図である。
図２に示すＧＩＳデータ処理部１３は設置地形図Ｐｉｃ２（図７の（ａ）参照）を作成する（１３ｓ６）。
ＧＩＳデータ処理部１３は、造成計画部１４が作成した造成後地形データに含まれる標高情報を、図３の（ａ）に示す設置予定地５０の写真Ｐｉｃ１に重ね合わせる。さらに、ＧＩＳデータ処理部１３は、ＧＩＳデータに含まれる標高情報と造成後地形データに含まれる標高情報が異なる範囲を着色するなどした画像データ（図７の（ａ）に示す設置地形図Ｐｉｃ２）を出力部１７ｂに出力する。図７の（ａ）に示す設置地形図Ｐｉｃ２の一例では、造成によって地形が変化した個所が白色の斜線で示されている。このように、ＧＩＳデータ処理部１３は、造成後地形データにもとづいて設置地形図Ｐｉｃ２を作成する。また、ＧＩＳデータ処理部１３は、図７の（ａ）に示す設置地形図Ｐｉｃ２を造成後地形データに含まれる標高情報にもとづいて３次元表示してもよい。
【００４６】
なお、図７の（ｂ）に示すように、１つの凹状部Ｌｐが２つの凸状部Ｈｐに隣接している場合、造成計画部１４は、造成後の凹状部Ｌｐの標高を、隣接している２つの凸状部Ｈｐにそれぞれ設定される造成後基準線Ｌ１の２つの標高の平均値と推定する。例えば、図７の（ｂ）に示すように、１つの凹状部Ｌｐが２つの凸状部Ｈｐ（ａ），Ｈｐ（ｂ）に隣接する場合、造成計画部１４は、図７の（ｂ）に破線で示すように、当該凹状部Ｌｐの造成後の標高を、一方の凸状部Ｈｐ（ａ）に設定される造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１（ａ））と、他方の凸状部Ｈｐ（ｂ）に設定される造成後基準線Ｌ１の標高（ｈ１（ｂ））と、の平均値（（ｈ１（ａ）＋ｈ１（ｂ））／２）とする。
【００４７】
また、ＧＩＳデータ処理部１３（図２参照）は、設置可能領域５１において図４の（ａ）に示す第１パターン（階段形状）の地形パターンが対応する領域、又は、図４の（ｃ）に示す第３パターン（平坦）が対応する領域については、図３の（ａ）に示す設置予定地５０の写真にＧＩＳデータを重ね合わせた画像データ（図７の（ａ）に示す設置地形図Ｐｉｃ２）を出力部１７ｂに出力する。この場合、造成による地形の変化は設置地形図Ｐｉｃ２に表示されない（例えば、図７の（ａ）における白色の斜線部以外の部分）。
【００４８】
さらに、図２に示す造成計画部１４は、総切盛り量に所定の係数を積算して造成工事の工費（概算値）を算出する（１４ｓ３）。例えば、切盛り量の１ｍ３当たりの工費が予め設定されていれば、造成計画部１４は、切盛り量の１ｍ３当たりの工費を総切盛り量に積算して造成工事の工費（概算値）を算出可能になる。なお、切盛り量の１ｍ３当たりの工費は、管理者等が制御装置１０に入力しておくものとする。
【００４９】
図８は土地傾斜図にもとづいて設置可能領域の面積を算出する一例を示す図である。
図２に示す配置計画部１５は、図３の（ｂ）に示す土地傾斜図５０ａにおける設置可能領域５１（白抜きで示す領域）の面積を算出する（１５ｓ１）。
一例として、配置計画部１５は図８に示すように土地傾斜図５０ａにおける設置可能領域５１を所定の大きさのメッシュ（例えば、５ｍ四方のメッシュ）に分割する。そして配置計画部１５は、メッシュの数に応じて設置予定地５０の面積を算定する。設置予定地５０が４００個のメッシュに分割された場合、配置計画部１５は、設置予定地５０の面積を次式（３）で算出する。
５［ｍ］×５［ｍ］×４００［個］＝１００００［ｍ２］      ・・・（３）
【００５０】
図８には、設置可能領域５１の一部が５ｍ四方のメッシュで分割された状態が図示されているが、設置可能領域５１の全体を５ｍ四方のメッシュで分割することによって、配置計画部１５は設置可能領域５１の面積を算出できる。
なお、配置計画部１５（図２参照）が設置可能領域５１の面積を算出する方法はこの方法に限定されない。
【００５１】
さらに、配置計画部１５（図２参照）は、設置予定地５０に設置する太陽光発電パネル２（図１参照）の仕様を取得する。
図９の（ａ）は太陽光発電パネル仕様の一例であり、（ｂ）はパワーコンディショナの仕様の一例である。図１０はパネルレイアウト図の一例を示す図である。
【００５２】
例えば、図９の（ａ）に一例を示す太陽光発電パネル仕様２０ａが、制御装置１０（図１参照）の記憶部（図示せず）に登録され、使用する太陽光発電パネル２の型名（型式）を管理者が入力しておけば、制御装置１０は、設置予定地５０に設置する太陽光発電パネル２の仕様を取得できる。
また、図９の（ｂ）に一例を示すパワーコンディショナ仕様（ＰＣＳ仕様）２０ｂが、制御装置１０の記憶部に登録され、使用するパワーコンディショナ５（図１０参照）の型式（ＰＣＳ型式）を管理者が入力しておけば、制御装置１０は、設置予定地５０に設置するパワーコンディショナ５の仕様を取得できる。
【００５３】
図２に示す配置計画部１５は太陽光発電パネル２の設置面積（設置に必要な面積）を図９の（ａ）に示す太陽光発電パネル仕様２０ａから取得する。さらに、配置計画部１５は、１台の架台２ａに取り付けられる太陽光発電パネル２の枚数から、１台の架台２ａの設置に必要な面積を算出する。そして配置計画部１５は、設置予定地５０に設置可能な架台２ａの台数を算出する。
【００５４】
例えば、使用される太陽光発電パネル２の型式が図９の（ａ）に示す「ＴｙｐｅＡ１」であり、１台の架台に２ａに４枚の太陽光発電パネル２が取り付けられる場合、配置計画部１５は、太陽光発電パネル２の１枚当たりの面積を１ｍ２（１ｍ×１ｍ）とし、さらに、１台の架台２ａの設置に必要な面積を４ｍ２（１ｍ２×４）と算出する。なお、１台の架台２ａに取り付けられる太陽光発電パネル２の枚数は、管理者等が制御装置１０に入力しておくものとする。
例えば、設置予定地５０における設置可能領域５１の面積が１００００ｍ２の場合、配置計画部１５は、設置予定地５０に設置可能な架台２ａの台数を２５００台（１００００ｍ２／４ｍ２）と算出する。
【００５５】
そして、図２に示す配置計画部１５はパネルレイアウト図６０（図１０参照）を作成する（１５ｓ２）。
配置計画部１５は、設置予定地５０（図１参照）を示す地図データに架台２ａ（太陽光発電パネル２）を重ね合わせて、図１０に示すようなパネルレイアウト図６０を作成する。さらに配置計画部１５は、作成したパネルレイアウト図６０を出力部１７ｂ（図１参照）に出力する。なお、設置予定地５０を示す地図データは、例えば、図３の（ａ）に示す設置予定地５０の写真Ｐｉｃ１から設置予定地５０を切り出すことで作成できる。つまり、配置計画部１５は、図３の（ａ）に示す写真Ｐｉｃ１から境界線Ｌｂの内側を切り出して設置予定地５０の地図データを作成する。
【００５６】
また、配置計画部１５は、パネルレイアウト図６０の作成においては、太陽光発電パネル２（架台２ａ）に加えてパワーコンディショナ（ＰＣＳ）５も配置する。配置計画部１５は、太陽光発電パネル２（架台２ａ）が配置されない領域にパワーコンディショナ５を配置する。
なお、使用されるパワーコンディショナ５の型式（ＰＣＳ型式）は、管理者等が制御装置１０（図１参照）に入力しておくものとする。
【００５７】
さらに、図２に示す配置計画部１５は、太陽光発電パネル２による発電電力を算出する（１５ｓ３）。使用される太陽光発電パネル２の型式が「ＴｙｐｅＡ１」の場合（図９の（ａ）参照）、１枚の定格出力が２５０Ｗ（０．２５ｋＷ）なので、１００００枚（２５００台×４）の太陽光発電パネル２では、２５００ｋＷ（０．２５ｋＷ×１００００枚）の出力となる。このようにして、配置計画部１５は、設置予定地５０に配置される太陽光発電パネル２での発電電力を算出する。
【００５８】
図２に示す詳細計画部１６は、配置計画部１５が作成するパネルレイアウト図６０（図１０参照）における太陽光発電パネル２（架台２ａ）の位置情報（架台位置）を取得する（１６ｓ５）。詳細計画部１６は、パネルレイアウト図６０上で架台２ａが配置されている位置の位置情報を架台位置として取得する。
また、図２に示す詳細計画部１６は架台２ａの位置情報にもとづいてケーブル長を算出する（１６ｓ４）。詳細計画部１６はパネルレイアウト図６０に記載される太陽光発電パネル２（架台２ａ）と、パワーコンディショナ５と、の距離からケーブル長を算出する。詳細計画部１６は、太陽光発電パネル２（架台２ａ）が配置されている位置の位置情報と、パワーコンディショナ５が配置されている位置の位置情報と、から、太陽光発電パネル２（架台２ａ）とパワーコンディショナ５の距離を算出し、算出した距離をケーブル長とする。このようにして詳細計画部１６はケーブル長を算出する。
【００５９】
また、図２に示す詳細計画部１６は、インターネット網３を介して配置予定地５０近辺の地盤情報を含むＧＩＳデータ（地盤データ）を取得する。例えば、詳細計画部１６は、ボーリング調査がなされた場所（ボーリング地点）の位置情報（緯度及び経度）、土質、Ｎ値、などの地盤情報を含む地盤データを取得する。そして、詳細計画部１６は、配置予定地５０に最も近いボーリング地点の地盤情報（Ｎ値、土質等）を配置予定地５０（設置可能領域５１）の地盤情報とする。
さらに、図２に示す詳細計画部１６は、配置予定地５０の地盤が軟弱な場合にはコンクリート等による基礎工事が必要と判定し、その費用（工費）を算出する（１６ｓ１）。このように、詳細計画部１６は、地盤情報にもとづいて配置予定地５０（設置可能領域５１）に対する基礎工事の必要性を判定し、基礎工事が必要と判定した場合には基礎工事の工費を算出する。
【００６０】
図１１は配置予定地とボーリング地点の一例を示す図である。
図１１に一例を示すように、配置予定地５０の近辺に２つのボーリング地点（Ｂ１，Ｂ２）が存在する場合、詳細計画部１６はボーリング地点Ｂ２が配置予定地５０に近いと判定する。例えば詳細計画部１６は、配置予定地５０の範囲内における所定の一点の位置情報（緯度及び経度）と、ボーリング地点（Ｂ１，Ｂ２）の位置情報（緯度及び経度）と、から、配置予定地５０に近いボーリング地点を判定する。
【００６１】
そして、詳細計画部１６は、配置予定地５０に近いボーリング地点（図１１に示す一例では、ボーリング地点Ｂ２）の地盤情報（土質、Ｎ値）を配置予定地５０の地盤情報とする。図１１に示す一例では、詳細計画部１６は、配置予定地５０の土質が粘性土でＮ値が３と判定する。
【００６２】
詳細計画部１６は、配置予定地５０におけるＮ値が所定値より低い場合（一例として、土質が粘性土でＮ値が３以下の場合や、土質が砂質土でＮ値が５以下の場合）に、配置予定地５０が軟弱な地盤と判定し基礎工事が必要と判定する。
そして、図２に示す詳細計画部１６は、配置予定地５０の基礎工事が必要と判定した場合、設置可能領域５１に対する基礎工事に要する工費を算出する（１６ｓ１）。
１ｍ２当たりの基礎工事に必要な工費が予め設定されていれば、詳細計画部１６は、設置可能領域５１の面積に１ｍ２当たりの工費を積算して基礎工事の工費（概算値）を算出可能である。なお、１ｍ２当たりの基礎工事の工費は、管理者等が制御装置１０（図１参照）に予め入力しておくものとする。
【００６３】
また、詳細計画部１６は、設置可能領域５１の地盤が軟弱な場合に、架台２ａ（図１０参照）を固定する杭（図示せず）の長さを通常より長くする必要があると判定し、長い杭を使用することによって発生する費用を算出する構成であってもよい。
また、詳細計画部１６は、設置可能領域５１の地盤が軟弱な場合においては、基礎工事と長い杭の両方が必要と判定する構成であってもよい。この場合、詳細計画部１６は、基礎工事の工費と、長い杭の使用で生じる費用と、の両方を算出するように構成される。なお、単位長さ当たりの杭の価格（費用）は、管理者等が制御装置１０（図１参照）に入力しておくものとする。
【００６４】
また、詳細計画部１６は、１つのストリングを構成する太陽光発電パネル２の枚数を設定する。これによって、何枚の太陽光発電パネル２で１つのストリングが構成されるかという構成（ストリング構成）が設定される。つまり、図２に示す詳細計画部１６は、太陽光発電パネル２のストリング構成を設定する（１６ｓ２）。
ストリングは複数の太陽光発電パネル２が直列に接続されて構成され、太陽光発電パネル２の枚数に応じて出力電圧が決定する。例えば、配置計画部１５は、使用されるパワーコンディショナ５の定格電圧等にもとづいて１つのストリングを構成する太陽光発電パネル２の枚数を設定する。パワーコンディショナ５の定格電圧は、予め入力されているＰＣＳ型式にもとづいて、図９の（ｂ）に示すＰＣＳ仕様２０ｂを参照することによって詳細計画部１６が取得できる。
【００６５】
なお、図２に示す詳細計画部１６は、造成計画部１４が作成する造成後地形データに含まれる標高情報にもとづいてパネルレイアウト図６０を３次元表示し、３Ｄレイアウト図（図示せず）を作成する構成であってもよい（１６ｓ６）。
【００６６】
また、図２に示す詳細計画部１６が、太陽光発電パネル２の設置に要する材料費を算出する構成であってもよい（１６ｓ３）。
前記したように、配置計画部１５は、設置予定地５０に設置可能な架台２ａの台数を算出可能である。また、１台の架台２ａに取り付けられる太陽光発電パネル２の枚数は、管理者等によって入力されている。したがって、架台２ａの１台当たりの材料費と、太陽光発電パネル２の１枚当たりの価格と、パワーコンディショナ５の１台当たりの価格と、によって、詳細計画部１６は、太陽光発電パネル２の設置に要する材料費を概算値として算出可能となる。
【００６７】
例えば、架台２ａの１台当たりの材料費は、管理者等が制御装置１０に入力すればよい。また、太陽光発電パネル２の１枚当たりの価格は、図９の（ａ）に一例を示す太陽光発電パネル仕様２０ａに含まれていればよい。
さらに、図９の（ｂ）に一例を示すパワーコンディショナ仕様２０ｂに、パワーコンディショナ５の１台当たりの価格が含まれていれば、詳細計画部１６は、太陽光発電パネル２の設置に要する材料費（概算値）を算出可能となる。
なお、詳細計画部１６はケーブル長も算出している。したがって、所定の単位長さのケーブルの価格が予め制御装置１０に入力されていれば、詳細計画部１６はケーブルの価格を含めて材料費（概算値）を算出可能となる。
【００６８】
そして、図２に示す制御装置１０は、造成計画部１４が算出する、造成工事の工費と、配置計画部１５が算出する発電電力と、を出力部１７ｂに出力する。出力部１７ｂがモニタを含む場合、制御装置１０は、造成工事の工費と、発電電力と、をモニタ表示する。
また、制御装置１０は、詳細計画部１６が算出する、基礎工事の工費と、ケーブル長と、ストリング構成と、架台位置と、３Ｄレイアウト図と、材料費と、を出力部１７ｂに出力する。出力部１７ｂがモニタを含む場合、制御装置１０は、基礎工事の工費と、ケーブル長と、ストリング構成と、架台位置と、３Ｄレイアウト図と、材料費と、をモニタ表示する。
【００６９】
管理者等は、出力部１７ｂに出力される、造成工事及び基礎工事の工費と、発電電力と、ケーブル長と、ストリング構成と、架台位置と、３Ｄレイアウト図と、材料費と、を情報として取得できる。例えば管理者等は、取得したこれらの情報にもとづいて、設置予定地５０（図１参照）へ太陽光発電パネル２（図１参照）を設置するのに要する費用や発電電力等を見積もることができる。また、管理者等は、設置予定地５０へ太陽光発電パネル２を設置した場合の発電電力（理論値）を見積もることができる。
【００７０】
図１２の（ａ）は法令によって太陽光発電パネルを配置できない範囲を示す図、（ｂ）は法令にもとづいたパネルレイアウト図を示す図である。
例えば、設置可能領域５１（図３の（ｂ）参照）の地形が図４の（ａ）に示す階段形状の第１パターン（Ｐａｔｔ１）の場合、図１２の（ａ）に示すように５ｍ以上の段差部５１ａの近傍においては、１．５ｍ以内に構造物の配置が禁止されている。また、このような段差部５１ａは６０°以上の角度で形成されることが要求される。
よって、図１２の（ａ）に示す範囲５１ｂには架台２ａ（図１０参照）の配置が禁止される。
【００７１】
そこで、配置計画部１５（図２参照）は、図１２の（ｂ）に示すように、法令等で配置が禁止される範囲５１ｂを回避して架台２ａ（図１０参照）を配置したパネルレイアウト図６０を作成する構成としてもよい。配置計画部１５がこのように構成されれば、管理者等は、より現実に即したパネルレイアウト図６０にもとづいて、設置予定地５０（図１参照）へ太陽光発電パネル２（図１参照）を設置するのに要する費用や発電電力等を見積もることができる。なお、配置計画部１５は、例えば、標高がステップ状に下がる位置を段差部５１ａとして、架台２ａの配置が禁止される位置を取得できる。
また、架台２ａの配置が禁止される範囲５１ｂを、管理者等が制御装置１０（図１参照）に入力しておく構成であってもよい。
【００７２】
以上のように、本実施例の土地利用支援システム１（図１参照）は、制御装置１０のＧＩＳデータ処理部１３（図２参照）が、設置予定地５０（図１参照）における設置可能領域５１（図３の（ｂ）参照）を設定し、さらに、設置可能領域５１における造成領域５２（図３の（ｂ）参照）を設定する。
そして、造成領域５２がある場合、制御装置１０の造成計画部１４（図２参照）は、造成工事に必要な総切盛り量を算出し、さらに、算出した総切盛り量にもとづいて造成工事の工費を算出する。
【００７３】
また、制御装置１０の配置計画部１５（図２参照）は、架台２ａ（太陽光発電パネル２）の配置を示すパネルレイアウト図６０（図１０参照）を作成するとともに配置した太陽光発電パネル２による発電電力を算出する。
さらに、制御装置１０の詳細計画部１６（図２参照）は、基礎工事の工費と、ケーブル長と、ストリング構成と、架台位置と、３Ｄレイアウト図と、材料費と、を算出する。
【００７４】
土地利用支援システム１（図１参照）の管理者等は、出力部１７ｂ（図２参照）から出力される、造成工事及び基礎工事の工費、発電電力、ケーブル長、ストリング構成、架台位置、３Ｄレイアウト図、及び材料費、を参照して、設置予定地５０（図１参照）に太陽光発電パネル２を設置する場合の支出（造成工事や基礎工事の工費、材料費等）と、収入（発電電力等）を見積もることができる。また、見積もりに必要な作業は、制御装置１０（図２参照）が仮想的に行うものであるので現地視察など管理者等の実際の行動が不要となっている。したがって、管理者等は、低コスト、かつ速やかな見積もりが可能になる。
【００７５】
また、本実施例の配置計画部１５（図２参照）は、配置予定地５０（図１参照）における日照の状態（直達日射量や日影の時間変化）を考慮して発電電力を算出する構成であってもよい。例えば、配置計画部１５が、配置予定地５０の周囲の標高と日時情報（太陽の南中高度等）から当該配置予定地５０の日影の時間変化を算出（推定）し、その日影の時間変化に応じて発電電力を算出する構成であってもよい。
一例として、平均的に設置可能領域５１（図３の（ｂ）参照）の２０％が日影になる場合、配置計画部１５は太陽光発電パネル２（図１参照）の枚数等から算出した発電電力の８０％を発電電力として出力部１７ｂ（図２参照）に出力する構成であってもよい。
配置計画部１５がこのような構成であれば、管理者等は、より現実に近い発電電力を見積もることが可能となる。そして、管理者等は、収益性（収入と支出の差）をより正確に見積もることができる。
【００７６】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではない。例えば、前記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
【００７７】
例えば、図２に示す造成計画部１４は、凸状部Ｈｐ（図５の（ｂ）参照）と凹状部Ｌｐ（図５の（ｂ）参照）の高低差の中間の高さを造成後基準線Ｌ１の標高とするように構成されている。この構成に限定されず、例えば、管理者等が要求する平面度を制御装置１０に入力し、造成計画部１４は入力された平面度に応じて造成後基準線Ｌ１の標高を設定する構成であってもよい。
例えば、管理者等が平面度をあまり要求しない場合（多少の凹凸を許容する場合）、造成計画部１４は造成後基準線Ｌ１を高め（凸状部Ｈｐと凹状部Ｌｐの高低差の中間よりも高い位置）に設定する。これによって、総切盛り量が少なくなるので、造成工事の工費を低く抑えることが可能になる。
このように、造成計画部１４は、管理者等の要望を反映するように造成工事を設定する構成であってもよい。
【００７８】
また、配置予定地５０（図１参照）における晴天と曇天の割合や、降水量、降雪量など、様々な気象条件に関する情報を取得して発電電力を算出する配置計画部１５（図２参照）であってもよい。このような気象条件に関する情報は、インターネット網３（図１参照）を介して制御装置１０が取得する構成とすればよい。
【００７９】
この他、本発明は、前記した実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、本実施例において、土地利用支援システム１の制御装置１０（図１参照）は、設置予定地５０（図１参照）に太陽光発電パネル２（図１参照）を効果的に配置するための工費や配置を見積もりするように構成されている。
この構成に限定されず、例えば、農作物を効果的に栽培するための工費や配置の見積もりに本実施例の土地利用支援システム１を利用することも可能である。
この場合、土地利用支援システム１の制御装置１０は、日照時間や気温や湿度などの気象情報を主なパラメータとして工費や配置を見積もるように構成されることが好ましい。
【００８０】
さらに、風力発電の設備の配置や、宅地造成など、他の用途に利用する土地に対して本実施例の土地利用支援システム１を幅広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１      土地利用支援システム
２      太陽光発電パネル
３      インターネット網
１０    制御装置
１１    制御部
１２    インタフェース部
１３    ＧＩＳデータ処理部（データ処理部）
１４    造成計画部
１５    配置計画部
１６    詳細計画部
５０    設置予定地（対象土地）
５１    設置可能領域
５２    造成領域
【要約】
【課題】土地利用のための費用を低コストで見積もることが可能な土地利用支援システム、及び、土地利用支援方法を提供することを課題とする。
【解決手段】インターネット網３に接続可能なインタフェース部１２と、インターネット網３を介して取得するＧＩＳデータにもとづいて設置予定地５０の起伏状態を推定し、さらに、推定した起伏状態にもとづいて、造成工事が必要な造成領域を設置予定地５０内に設定するＧＩＳデータ処理部１３と、造成工事の工費を算出する造成計画部１４と、インタフェース部１２、ＧＩＳデータ処理部１３、及び造成計画部１４を制御する制御部１１と、を有する制御装置１０を備える土地利用支援システム１、及び、制御装置１０が実行する土地利用支援方法とする。
【選択図】図１【図１】
0005931260.tif 000002
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005931260.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図７】
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