(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部、イソシアネート系架橋剤０．０１〜１．８０重量部、およびシランカップリング剤０．０１〜５重量部を含有する光学用粘接着剤組成物であって、
該変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーは、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖が、幹ポリマーにグラフト重合されてなり、アルキル（メタ）アクリレート、環状エーテル基含有モノマー、非環状エーテル基含有モノマー、および水酸基１個以上のヒドロキシアルキル基を含むモノマーを構成成分として含み、
該変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーにおいて、非環状エーテル基含有モノマーは、幹ポリマーを構成する他のモノマー成分の合計量１００重量部に対して、８〜４０重量部含まれ、
該環状エーテル基含有モノマーが、エポキシ基含有モノマーあるいはオキセタン基含有モノマーまたはその両方の組み合わせである、
光学用粘接着剤組成物。
【請求項２】
前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーにおいて、前記非環状エーテル基含有モノマーが、幹ポリマーに含まれる、請求項１記載の光学用粘接着剤組成物。
【請求項３】
さらに、前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、光カチオン系重合開始剤０．０５〜１０重量部もしくは熱硬化触媒０．０５〜１０重量部を含有する、請求項１または２記載の光学用粘接着剤組成物。
【請求項４】
前記環状エーテル基含有モノマーを含む鎖が、環状エーテル基含有モノマーとその他の１種類以上のモノマーからなり、該環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーの合計量との比が、９０：１０〜１０：９０の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項記載の光学用粘接着剤組成物。
【請求項５】
前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーが、幹ポリマー１００重量部に、前記環状エーテル基含有モノマー２〜５０重量部をグラフト重合させてなる、請求項１〜４のいずれか１項記載の光学用粘接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学用粘接着剤組成物から得られる光学用粘接着剤層。
【請求項７】
請求項６記載の光学用粘接着剤層を硬化してなる、光学用硬化粘接着剤層。
【請求項８】
ゲル分率が、８０％以上９８％以下である請求項７記載の光学用硬化粘接着剤層。
【請求項９】
活性エネルギー線照射または加熱処理による硬化後のゲル分率が、硬化前のゲル分率より６％以上高い、請求項７または８記載の光学用硬化粘接着剤層。
【請求項１０】
ヘイズが、２．０以下である、請求項７〜９のいずれか１項記載の光学用硬化粘接着剤層。
【請求項１１】
請求項６記載の光学用粘接着剤層、または請求項７〜１０のいずれか１項記載の光学用硬化粘接着剤層を、光学部材の少なくとも片面に設けた粘接着剤付光学部材。
【請求項１２】
保護層、偏光子、および請求項６記載の光学用粘接着剤層または請求項７〜１０のいずれか１項記載の光学用硬化粘接着剤層を順に積層して構成される粘接着剤付偏光板。
【請求項１３】
保護層、偏光子、保護層もしくは位相差層、および請求項６記載の光学用粘接着剤層または請求項７〜１０のいずれか１項記載の光学用硬化粘接着剤層を順に積層して構成される粘接着剤付偏光板。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の粘接着剤付偏光板を含む画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１１記載の粘接着剤付光学部材を含む照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用の粘接着剤組成物、粘接着剤層、粘接着剤層が設けられた光学部材、粘接着剤層が設けられた偏光板、およびそのような光学部材付画像表示装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘接着剤を用いて貼り付けられる。液晶表示装置を、加熱加湿下に一定時間曝したのちに、バックライトを黒表示点灯すると、輝度のムラが生じ視認性が低下するという問題がある。これは、液晶表示時にバックライトの熱によって偏光板が収縮するため、その収縮による偏光子の軸ずれや収縮によって位相差板が軸ずれすることにより生じるムラに起因すると考えられる。
【０００３】
これまでこのような軸ずれやムラを低減する方策として、粘接着剤を高弾性化することが考えられてきた。しかしながら、粘接着剤を高弾性化すると、被着体界面での密着力が低下し、加熱、加湿下において光学部材のはがれが生じやすくなる問題があった。
【０００４】
これまでに、例えば、高い剥離抵抗を有する粘接着剤として、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなる変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーを含有する光硬化型粘接着剤が提案されているが（特許文献１）、用途により、相溶性の低さが問題となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光学部材の動きを抑制し画像表示装置などの装置における輝度ムラを低減でき、加熱、加湿下においても光学部材のはがれが少ない、優れた光学用粘接着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記光学用粘接着剤組成物により形成された光学用粘接着剤層、および粘接着剤付光学部材、偏光板、それらを含む画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記光学用粘接着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜１．８０重量部を含有する光学用粘接着剤組成物であって、
該変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーは、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖が、幹ポリマーにグラフト重合されてなり、アルキル（メタ）アクリレート、環状エーテル基含有モノマー、および非環状エーテル基含有モノマーを構成成分として含み、
該変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーにおいて、非環状エーテル基含有モノマーは、幹ポリマーを構成する他のモノマー成分の合計量１００重量部に対して、８〜４０重量部含まれる、光学用粘接着剤組成物、に関する。
【００１０】
上記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーにおいて、上記非環状エーテル基含有モノマーが、幹ポリマーに含まれることが好ましい。
【００１１】
さらに、上記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、光重合開始剤０．０５〜１０重量部もしくは熱硬化触媒０．０５〜１０重量部を含有することが好ましい。
【００１２】
さらに、上記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤０．０１〜５重量部を含有することが好ましい。
【００１３】
前記環状エーテル基含有モノマーを含む鎖が、環状エーテル基含有モノマーとその他の1種類以上のモノマーからなり、該環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーの合計量との比が、９０：１０〜１０：９０の範囲であり得る。
【００１４】
上記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーが、幹ポリマー１００重量部に、前記環状エーテル基含有モノマー２〜５０重量部、過酸化物０．０２〜５重量部の存在下にてグラフト重合させることにより得られ得る。
【００１５】
本発明はまた、上記いずれかに記載の光学用粘接着剤組成物から得られる光学用粘接着剤層、に関する。
【００１６】
本発明はまた、上記光学用粘接着剤層に活性エネルギー線照射または加熱処理を施して得られる光学用硬化粘接着剤層、に関する。
【００１７】
上記光学用硬化粘接着剤層のゲル分率は、８０％以上９８％以下であり得る。
【００１８】
活性エネルギー線照射または加熱処理による硬化後のゲル分率は、硬化前のゲル分率より６％以上高いことが好ましい。
【００１９】
上記光学用硬化粘接着剤層において、ヘイズは、２．０以下であり得る。
【００２０】
本発明はまた、上記光学用粘接着剤層、または光学用硬化粘接着剤層を、光学部材の少なくとも片面に設けた粘接着剤付光学部材、に関する。
【００２１】
本発明はまた、保護層、偏光子、および光学用粘接着剤層または光学用硬化粘接着剤層を順に積層して構成される粘接着剤付偏光板、に関する。
【００２２】
本発明はまた、保護層、偏光子、保護層もしくは位相差層、および光学用粘接着剤層または光学用硬化粘接着剤層を順に積層して構成される粘接着剤付偏光板、に関する。
【００２３】
本発明はまた、上記の粘接着剤付偏光板を含む画像表示装置、に関する。
【００２４】
本発明はまた、上記の粘接着剤付光学部材を含む照明装置、に関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の光学用粘接着剤組成物は、光学用途に用いた場合に、光学装置のコントラスト特性を維持したまま、輝度ムラを抑制し、加温、加湿条件下においても、剥がれない特性を発揮し得る光学用粘接着剤層を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の粘接着剤組成物は、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部およびイソシアネート系架橋剤０．０１〜１．８０重量部を含有する光学用粘接着剤組成物であって、該変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーは、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖が、幹ポリマーにグラフト重合されてなり、アルキル（メタ）アクリレート、環状エーテル基含有モノマー、および非環状エーテル基含有モノマーを構成成分として含み、
該変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーにおいて、非環状エーテル基含有モノマーは、幹ポリマーを構成する他のモノマー成分の合計量１００重量部に対して、８〜４０重量部含まれる、光学用粘接着剤組成物である。
【００２７】
まず、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーに含まれるモノマー単位としては、いずれの（メタ）アクリレートでも用いることができ、特に限定はされない。ここで、好ましくは、例えば炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー全体の５０重量％〜９５重量％含有する。
【００２８】
本明細書で、単に、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指す。前記アルキル基の炭素数は４以上であり、好ましくは、炭素数４〜９である。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２９】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００３０】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上である。また、すべてのモノマーが、アルキル(メタ)アクリレートでもよいが、９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明において、非環状エーテル基含有モノマーとは、非環状のエーテル基を含む（メタ）アクリレートであることが好ましく、その種類は特に限定されない。例えば、側鎖アルキル基として直鎖または分岐したアルコキシアルキル基を含み、環状エーテル基を含まない、非環状エーテル基含有アルコキシアルキル(メタ)アクリレートが好ましく用いられる。例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシヘキシル（メタ）アクリレート、エトキシヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシオクチル（メタ）アクリレート、エトキシオクチル（メタ）アクリレート、メトキシデシル（メタ）アクリレート、エトキシデシル（メタ）アクリレートなどを単独または組み合わせて使用できる。さらに、フェノキシ（メタ）アクリレート、メトキシフェニル（メタ）アクリレート、メトキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの芳香族や脂環族を含む非環状エーテル基含有モノマーであってもよい。
【００３２】
非環状エーテル基含有モノマーは、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの幹部ポリマーに含まれていてもよいし、グラフトされる鎖に含まれていてもよいし、その両方に含まれていてもよい。本発明においては、特に好ましくは、非環状エーテル基含有モノマーは、幹部ポリマーに含まれる。
【００３３】
非環状エーテル基含有モノマーは、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの幹部を構成する全モノマー成分のうち、非環状エーテル基含有モノマー以外のモノマーの全量１００重量部に対して、８〜４０重量部含まれる。非環状エーテル基含有モノマーが、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーのグラフトされる鎖部にのみ含まれる場合には、幹部ポリマーを構成するすべてのモノマー成分１００重量部に対して８〜４０重量部含まれる。
【００３４】
本発明の変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーには、この他に、アルキル基中の少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれていることが好ましい。すなわち、このモノマーは、水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含むモノマーである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４である。このような水酸基含有モノマーが含まれることによって、グラフト重合の際の水素引き抜きが起こる位置やグラフトポリマーとグラフト重合の際に生成する環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーとの相溶性に好ましい影響があり、耐熱性が良好なグラフトポリマーを調製するのに役立つと考えられる。
【００３５】
このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ水酸基を有するヒドロキシ（メタ）アクリルアミドモノマーを特に制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリルアミド、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリルアミドなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００３６】
このようなヒドロキシ（メタ）アクリルアミドモノマーは、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、好ましくは０．２重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上であり、好ましくは、１０重量％以下である。最も好ましくは、１重量％〜１０重量％である。
【００３７】
変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーに、環状エーテル基含有モノマーが共重合されていることも好ましい。
【００３８】
ここで、環状エーテル基含有モノマーは、特に限定はされないが、エポキシ基含有モノマーあるいはオキセタン基含有モノマーまたはその両方の組合せであることが好ましい。
【００３９】
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、または４-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００４０】
オキセタン基含有モノマーとしては、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、または３−ヘキシル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００４１】
環状エーテル基含有モノマーの量は、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー全体に対して、２重量％以上であることが好ましく、より好ましくは、３重量％以上である。上限は特に限定はされないが、４０重量％以下が好ましい。環状エーテル基含有モノマーの量が、３重量％以上であれば、組成物の粘着接着剤としての機能発現が十分となり、一方、４０重量％以上では、タック性が減少して初期粘着しにくい場合がある。
【００４２】
前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーを形成するモノマー成分として、本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合単量体を単独でまたは組み合わせて用いてもよい。他の共重合単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ芳香族環を有する芳香族環含有モノマーがあげられる。芳香族環含有モノマーの具体例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００４３】
また、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などが含まれることも好ましい。
【００４４】
また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００４５】
本発明の変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの重量平均分子量は６０万以上であることが好ましく、より好ましくは７０万以上３００万以下である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４６】
このような変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの製造は、まず、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択して、幹ポリマーを調製すること、その後、グラフト重合を行うことでなされ得る。得られる幹ポリマーは、ランダムコポリマーでもブロックコポリマーでもいずれでもよい。
【００４７】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４８】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４９】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５１】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００５２】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５３】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５４】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ADEKA社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５５】
幹ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５０Ｋ以下、好ましくは２４０Ｋ以下である。ガラス転移温度はまた、２００Ｋ以上であることが好ましい。ガラス転移温度が、２５０Ｋ以下であれば、耐熱性が良好でかつ、内部凝集力に優れた粘接着組成物となる。このような幹ポリマーは、用いるモノマー成分や組成比を適宜かえることにより調整することができる。また、このようなガラス転移温度は、例えば溶液重合で、アゾビスイソビチロニトリルやベンゾイルパーオキサイドなどの重合開始剤を０．０６〜０．２部使用し、酢酸エチルなどの重合溶媒を使用して、窒素気流下５０℃〜７０℃で８〜３０時間反応させることにより得られる。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記のフォックス式から算出して求められる。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋Ｗ３／Ｔｇ３＋・・・・
上記Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３等は、共重合成分それぞれ単独の重合体１、２、３等のガラス転移温度を絶対温度で表したものであり、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３等は、それぞれの共重合成分の重量分率である。なお、単独の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ (４ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ． Ｉｎｃ．)から得た。
【００５６】
次に、このようにして得られた幹ポリマーをそのまま、あるいは、希釈剤を加えて希釈した溶液を、グラフト重合に供する。
【００５７】
希釈剤としては、特に限定はされないが、酢酸エチルまたはトルエンなどが例示される。
【００５８】
グラフト重合は、好ましくはアルキル（メタ）アクリル系モノマーに非環状エーテル基含有モノマーなどを共重合させて得られる幹ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーおよび任意に環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーを反応させて行う。
【００５９】
ここで、環状エーテル基含有モノマーは、特に限定はされないが、エポキシ基含有モノマーあるいはオキセタン基含有モノマーまたはその両方の組合せであることが好ましい。
【００６０】
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、または４-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００６１】
オキセタン基含有モノマーとしては、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、または３−ヘキシル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００６２】
環状エーテル基含有モノマーの量は、モノマー全量の２〜４０重量％であることが好ましく、より好ましくは、４重量％〜３５重量％である。
【００６３】
グラフト重合時に、環状エーテル基含有モノマーと共に、共グラフトするその他のモノマーを用いることも可能である。このようなモノマーとしては、環状エーテル基を含まないモノマーであれば、特に限定はないが、炭素数1〜９のアルキル（メタ）アクリレートなどがあげられる。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが例示できる。また、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのような脂環式（メタ）アクリレート類も用いることができる。これらは、単独あるいは組み合わせて使用することができる。
【００６４】
これらグラフト時に共グラフトするその他のモノマーを用いると粘接着剤を硬化させるための光照射時の照射量を下げることができる。この理由は、グラフト鎖の運動性があがるためか、あるいはグラフト鎖や副生する未グラフト鎖と幹ポリマーとの相溶性がよくなるためと推測される。
【００６５】
このようなその他のモノマーは、主鎖（幹）ポリマーの成分と同じモノマーから選択することも好ましい。
【００６６】
環状エーテル基含有モノマー以外のモノマーの量は、配合される場合には、環状エーテル基含有モノマーと重量比は、環状エーテル基含有モノマー：その他のモノマーで、好ましくは、９０：１０から１０：９０、より好ましくは、８０：２０から２０：８０である。その他のモノマーの含有量が少ないと硬化のための光照射量を下げる効果が十分でない場合もあり、多いと光照射後の剥離抵抗が増加する恐れがある。
【００６７】
グラフト重合条件は、特に限定されず、当業者に公知の方法により行うことができる。重合に際しては、過酸化物を重合開始剤として使用することが好ましい。
【００６８】
このような重合開始剤の量は、幹ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜５重量部である。この重合開始剤の量が少ない場合には、グラフト重合反応の時間がかかりすぎ、多い場合には、環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーが多く生成する為、好ましくない。
【００６９】
グラフト重合は、例えば溶液重合であれば、アクリル系コポリマーの溶液に、環状エーテル基含有モノマーと粘度調整可能な溶媒とを加えて、窒素置換した後、ジベンゾイルパーオキシドのような過酸化物系の重合開始剤を０．０２〜５重量部加えて、５０℃〜８０℃で４〜１５時間加熱することによって行うことができるが、これに限定はされない。
【００７０】
得られるグラフトポリマーの状態（分子量、グラフトポリマーの枝部の大きさ等）は、反応条件により適宜選択することができる。
【００７１】
本発明の光学用粘接着剤組成物は、このようにして得られる変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部とイソシアネート系架橋剤０．０１〜１．８０重量部とを含有する。イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物であるイソシアネート系架橋剤が例示される。
【００７２】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００７３】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。
【００７４】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜１．８０重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜１．５０重量部含有してなることがより好ましく、      ０．０５〜１．２０重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００７５】
本発明の光学用粘接着剤組成物は、さらに、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部の光カチオン系重合開始剤もしくは熱硬化触媒を含むことが好ましい。
【００７６】
光カチオン系重合開始剤としては、当業者に公知のいずれの光カチオン系重合開始剤も好ましく用いることができる。より具体的には、アリールスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩、トリアリールスルホニウム塩、スルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩類、およびビス（アルキルフェニル）イオドニウムヘキサフルオロフォスフェートからなる群より選択される少なくとも1種を使用することができる。
【００７７】
このような光カチオン系重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．２〜５重量部である。
【００７８】
熱硬化触媒としては、より具体的には、イミダゾール化合物、酸無水物、フェノール樹脂、ルイス酸錯体、アミノ樹脂、ポリアミン、およびメラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種を使用することができる。このうち、特に、イミダゾール化合物が好ましく、イミダゾール化合物には、限定はされないが、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテイト、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテイトなどが例示される。これらの化合物は、その硬化開始温度や粘接着剤との相溶性などを考慮して選択される。
【００７９】
これらのうち、イミダゾール化合物は、その添加量が少なくてすむ点などから好ましく用いられる。イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２ヘプタデシルイミダゾール、１、２ジメチルイミダゾール、２フェニルイミダゾール、２フェニル４メチルイミダゾール、１ベンジル２メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００８０】
例えば、粘接着剤ポリマーが水分散のエマルジョンである場合、１，２‐ジメチルイミダゾールを選択し、保存性を優先したり比較的高温での熱硬化を目的とする場合には、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾールを選択し、比較的低温での硬化を目的とするなら、２−フェニルイミダゾールが選択できる。
【００８１】
このような環状エーテル基の熱硬化触媒は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー１００重量部に対して、０．０５〜１０重量であり、好ましくは、０．１〜５重量部である。
【００８２】
さらに、本発明の光学用粘接着剤組成物は、シランカップリング剤を含有させることも好ましい。このようなシランカップリング剤としては、官能基を有するシラン化合物を含有する。該シラン化合物としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−(３，４エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカッフプリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル)３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−(１，３−ジメチルーブチリデン)プロピルアミン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの(メタ)アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。
【００８３】
前記シラン化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部配合である。この範囲の使用であれば、組成物が接着力と再剥離性の両方を兼ね備えることになり、好ましい。
【００８４】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤（エポキシ基を１分子中に２つ以上有する化合物をいう）があげられる。エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート、スピログリコールジグリシジルエーテルなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００８５】
多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００８６】
本発明においては、さらに、架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤や過酸化物を加えることも可能である。
【００８７】
オキサゾリン系架橋剤としては、分子内にオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用できる。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよい。オキサゾリン系架橋剤としては、付加重合性オキサゾリンに不飽和単量体を共重合した重合体が好ましく、特に付加重合性オキサゾリンに２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを用いたものが好ましい。例としては、日本触媒（株）製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」等があげられる。
【００８８】
過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘接着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００８９】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００９０】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００９１】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００９２】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００９３】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘接着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。  
【００９４】
前記架橋剤により、光学用粘接着剤層を形成するが、粘接着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００９５】
本発明の光学用粘接着剤組成物は、さらに接着力や耐熱性を向上させるためにエポキシ樹脂やオキセタン樹脂を含有しても良い。
【００９６】
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の二官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂、及びヒダントイン型、トリスグリシジルイソシアヌレート型等のグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂が例示される。これらのエポキシ樹脂は、1種を単独で、または2種以上を併用して用いることができる。
【００９７】
これらのエポキシ樹脂としては、限定はされないが、市販のエポキシ樹脂を用いることができる。このような市販のエポキシ樹脂には、限定はされないが、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂として、ジャパンエポキシレジン株式会社のｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８０６など；脂環式エポキシ樹脂としてジャパンエポキシレジン株式会社のＹＸ８０００、ＹＸ８０３４など；株式会社ADEKAのＥＰ４０００、ＥＰ４００５など；ポリアルコールのポリグリシジルエーテル類としてナガセケムテックス株式会社のデナコールＥＸ−３１３、ＥＸ−５１２、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−８１０など、の公知のエポキシ樹脂が含まれる。
【００９８】
オキセタン樹脂としては、１，４−ビス｛[(３−エチル−３−オキセタニル)メトキシ]メチル｝ベンゼンなどのキシリレンジオキセタン、３−エチル−３−｛[３−エチルオキセタン−３−イル]メトキシ｝メチル｝オキセタン、３−エチルヘキシルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンなどの公知のオキセタン樹脂を用いることができる。これらのオキセタン樹脂は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００９９】
オキセタン樹脂としては、限定はされないが、市販の樹脂を用いることができる。このような市販のオキセタン樹脂には、東亜合成株式会社のアロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ２２１、ＯＸＴ１０１、およびＯＸＴ２１２などが例示されるが、これらに限定はされない。
【０１００】
このようなエポキシ樹脂とオキセタン樹脂は、どちらか一方または両方を組み合わせて、本発明の光学用粘接着剤組成物に用いることができる。
【０１０１】
本発明において、エポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂は、前記変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、含まれる場合には、その総量が、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。総量が５重量部以上であれば、接着力向上および耐熱性向上に顕著な効果が認められる。総量が１００重量部を超える場合には、十分硬化しない場合がある。
【０１０２】
本発明においては、組成物中にエポキシ樹脂が添加されると、硬化前に、糊はみだしなどが発生しない、良好な粘接着剤層を作成し得る組成物が調製できる。これは、グラフトされた環状エーテル基が低分子量エポキシ樹脂と相溶して、強固な粘接着剤層構造を作ることができる為と考えられる。
【０１０３】
本発明の粘接着剤組成物には、その他に粘着付与剤を配合することもできる。粘着付与剤は、変性（メタ）アクリル系グラフトポリマー１００重量部に対し、合計で、１０〜１００重量部、好ましくは、２０〜８０重量部用いられ得る。
【０１０４】
粘着付与剤としては、例えば、ヤスハラケミカル株式会社のテルペン系樹脂等が挙げられる。このような樹脂を酢酸エチルに溶解させて、粘接着剤に配合することによって、界面の密着性が向上し、接着力が向上すると考えられる。
【０１０５】
本発明の粘接着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【０１０６】
本発明の光学用粘接着剤層は、このようにして得られた光学用粘接着剤組成物から、好ましくは、支持体の少なくとも片面に形成される。
【０１０７】
光学用粘接着剤層は、支持基材の片面または両面に前記粘接着剤組成物へ塗工し、乾燥させることにより形成することができるがこれに限定されない。またセパレータ（剥離フィルム）上に形成した粘接着剤層を、支持基材の片面または両面に移設する方式などによっても、粘接着剤層や粘接着剤層を形成することができる。さらに支持基材にセパレータを用いて、実用時には基材レスの両面粘接着剤層などとして使用することもできる。粘接着剤層類はシート状やテープ状などの形態として用いられる。
【０１０８】
粘接着剤層を形成する方法は、より詳細には、例えば、前記粘接着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理して粘接着剤層を形成した後に光学部材などの支持体に転写する方法、または光学部材に前記粘接着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し光架橋処理して粘接着剤層を光学部材に形成する方法などにより作製される。なお、粘接着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１０９】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘接着剤層を形成する工程において、粘接着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘接着剤を得ることができる。
【０１１０】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１１１】
また、支持体の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘接着剤層を形成することができる。また、粘接着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【０１１２】
粘接着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１１３】
粘接着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜４００μｍ程度である。好ましくは、２〜２００μｍ、より好ましくは２〜１５０μｍである。
【０１１４】
前記粘接着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘接着剤層を保護してもよい。
【０１１５】
このような保護用セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１１６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘接着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共ポリマーフィルムなどがあげられる。
【０１１７】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘接着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１８】
なお、上記の剥離処理したシートは、そのまま粘接着型シートのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１１９】
ここで、光学部材などの支持体としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。光学フィルムとしては偏光板、位相差板等の延伸フィルムを有するものが好適である。光学フィルムとしてはまた、光拡散フィルム、輝度向上フィルムなども用いることができる。
【０１２０】
偏光板は偏光子の片面または両面に、保護層、すなわち、特に好ましくは、透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１２１】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１２２】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１２３】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【０１２４】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。特に片面に保護層を有する偏光板の反対面に積層することも好ましい。
【０１２５】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１２６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１２７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１２８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１２９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１３０】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１３１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１３２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１３３】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３４】
本発明の粘接着剤付光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘接着剤付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１３５】
液晶セルの片側又は両側に粘接着剤付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１３６】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学フィルム（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【０１３７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１３８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１３９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１４１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１４２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１４３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１４４】
本発明の光学用粘接着剤層は、特定の光を照射することで、あるいは熱処理を行うことで、またはその両方の処理を行うことで硬化が起こり、光学用硬化粘接着剤層を形成することもできる。本発明の光学用粘接着剤層は、被着体との貼合せ前あるいは貼合せ後に、光を照射するか熱処理することにより容易に硬化させることができる。
【０１４５】
照射用の光は特に限定はされないが、好ましくは、紫外線、可視光、および電子線等の活性エネルギー線である。紫外線照射による架橋処理は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。その際、紫外線の照射量としては、必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、０．２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は、特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して１４０℃程度までが好ましい。
【０１４６】
本発明の光学用粘接着剤組成物が、熱硬化触媒を含む場合には、加熱することで、硬化が起こり、従って、本発明の粘接着剤層は、被着体との貼合せ前に、加熱することにより容易に硬化させることができる。
【０１４７】
硬化開始温度が低い環状エーテル基の熱硬化触媒を使用する場合には、加熱乾燥工程にて、溶媒の乾燥と粘接着剤組成物の幹ポリマーの反応とともに、環状エーテル基の硬化反応も起こる。従ってさらなる加熱処理を行うことなく、本発明の粘着シートを調製することができる。
【０１４８】
硬化開始温度が高い環状エーテル基の熱硬化触媒を使用する場合には、この乾燥工程にて、溶媒の乾燥と粘接着剤組成物の幹ポリマーの反応のみが進行し、環状エーテル基は残存する。従ってさらに加熱処理を行うか、あるいはそのまま、本発明の粘接着剤層を得ることができる。
【０１４９】
熱硬化の温度などの条件は、特に限定はされないが、支持体の耐熱性を考慮して１７０℃程度までが好ましい。
【０１５０】
環状エーテル基の硬化反応後のゲル分率は、７０~９８％であり、好ましくは、８０〜９８％であり、非常に凝集力が高い粘接着剤層で、その２３℃での貯蔵弾性率は、６×１０４〜１．０×１０７Ｐａである。その８０℃での貯蔵弾性率は、６×１０４〜１．０×１０７Ｐａである。一方、環状エーテル基は残存させた粘着シートを被着体接着後に加熱することで、残存する環状エーテル基の硬化反応を進行させれば、非着体への仮接着と加熱による強固な接着という両機能をも発現可能となる。
【０１５１】
本発明の光学用硬化粘接着剤層のゲル分率は、硬化前の粘接着剤層のゲル分率より６％以上高いことが好ましい。６％以上高ければ、硬化による強固な接着が得られる。
【０１５２】
本発明の光学用硬化粘接着剤層のヘイズは、２．０以下であり、好ましくは、１．０        以下である。
【０１５３】
本発明の光学用粘接着剤層または光学用硬化粘接着剤層は、各種光源や画像表示素子に貼り付けることができ、接着性や凝集力に優れるとともに、長期の耐久性にも優れるものとなる。
【０１５４】
用いられる光源としては、PDP蛍光体、LED蛍光体、有機EL、冷極管、レーザー光源などどれを使用しても大きな効果が観察される。これらの光源に直接粘接着剤層を設ける方法も可能ではあるが、これら光源を組み込んだ構成のもの、例えば表面がガラス板やアクリル板である液晶テレビやモニターのバックライトや導光板、LEDを光源とする照明、有機EL照明などのガラスやプラスチック基板が好ましく使用される。
【実施例】
【０１５５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（1時間あるいは1週間）である。
【０１５６】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた変性（メタ）アクリル系グラフトポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・  注入量：１００μｌ
・  標準試料：ポリスチレン
【０１５７】
＜ゲル分率の測定＞
乾燥・架橋処理した粘接着剤（最初の重量Ｗ１）を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。
ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【０１５８】
＜ヘイズ＞
実施例・比較例で得た光照射後の幅３０ｍｍの粘着シートサンプルを用いて、２５℃の雰囲気温度で、村上色彩技術研究所製反射・透過率計ＨＲ−１００型にて、Ｄ−６５光を用いてＪＩＳＫ−７１３６に準じて測定（％）した。
【０１５９】
＜動的粘弾性の測定方法＞
ＵＶ照射後の粘接着剤層の動的粘弾性を測定した（２３℃および８０℃）。
装置:ティー・エイ・インスツルメント社製ARES
変形モード:ねじり
測定周波数:一定周波数1Ｈｚ
昇温速度：5℃/分
測定温度:粘接着剤のガラス転移温度付近から１６０℃ まで測定
形状:パラレルプレート８．０mmφ
試料厚さ:０．５〜２mm(取り付け初期)
２３℃ での貯蔵弾性率(G')を読み取った。
【０１６０】
＜コントラスト評価＞
市販の液晶テレビ「BRAVIA W1 40インチ」から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄したものを液晶セルとした。当該液晶セルの視認側に、実施例および比較例で得られた粘接着剤付偏光板１を、偏光板の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向と実質的に平行になるように、粘接着剤付偏光板１の粘接着剤層側を液晶セルに貼り合せた。次いで、液晶セルの視認側とは反対側（バックライト側)に、実施例および比較例で得られた粘接着剤付偏光板２を、偏光板の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向と実質的に直交するように、粘接着剤付偏光板２の粘接着剤層側を液晶セルに貼り合せた。これを液晶パネルとする。液晶パネルの視認側の粘接着剤付偏光板１とバックライト側の粘接着剤付偏光板２の各偏光板の吸収軸方向は実質的に直交である。液晶パネルを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を作製した。液晶表示装置について、正面方向のコントラスト比を測定した。コントラスト比の測定は、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分間経過した後、トプコン社製の製品名「ＢＭ−５」を用いて、レンズをパネル前方の５０ｃｍ位置に配置し、白画像および黒画像を表示した際のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ:白輝度）と黒画像におけるＹ値（ＹＢ:黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【０１６１】
＜ムラ（輝度比）の算出方法＞
コントラスト評価で用いた同じ装置について、面輝度の測定を行った。バックライト点灯３０分経過後、黒表示をさせて行った。輝度分布測定装置（コニカミノルタ社製「ＣＡ−１５００」）により（輝度比）＝（ＭＩＮ輝度／ＭＡＸ輝度）を算出した。測定装置で輝度比を算出する際には、パネルを横４区画×縦３区画に１２分割し、中央部４区画の中で最も小さい輝度をＭＩＮ輝度とし、パネル面内のＭＡＸ輝度を評価のＭＡＸ輝度として算出した。
【０１６２】
＜加熱・加湿試験＞
４０×３０ｃｍの無アルカリガラスの両面に粘接着剤付偏光板１の粘接着剤層側をクロスニコルになるように貼り合わせ、５０℃×０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間静置後、９０℃と６０℃／９０％ＲＨに５００ｈ投入後はがれや発泡について観察した。剥がれや発泡があるもの×、微小な発泡△、剥がれや発泡なし：○
【０１６３】
＜偏光板の作製＞
（透明保護フィルム）
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製、商品名「８０ＵＬ」）を準備した。これを、透明保護フィルムとした。
【０１６４】
（偏光子）
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「VF-PS#7500」を下記[１]〜[５]の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．２倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させて、厚み２８μｍの偏光子を作製した。
＜条件＞
[１]膨潤浴：３０℃の純水。
[２]染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
[３]第１の架橋浴：３質量％のヨウ化カリウムと、３質量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
[４]第２の架橋浴：５質量％のヨウ化カリウムと、４質量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。  
[５]水洗浴：３質量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１６５】
（光学補償層）
厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」を、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法（長手方向を固定し、幅方向に延伸する方法）により、１５５℃の空気循環式恒温オーブン内で２．８倍に延伸して、厚み４５μｍの光学補償層を作製した。
【０１６６】
（偏光板１の作製）
前記偏光子の両側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、前記透明保護フィルムを貼着することで、透明保護フィルム／偏光子／透明保護フィルムの３層構造からなる偏光板１を作製した。
【０１６７】
（偏光板２の作製）
前記偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、前記光学補償層を、前記光学補償層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように貼着した。次に、前記偏光子の他方の側に、前記透明保護フィルムを、前記水溶性接着剤を介して貼着することで、光学補償層／偏光子／透明保護フィルムの３層構造からなる偏光板２を作製した。
【０１６８】
実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）８５重量部、メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）１５重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量９０万のアクリル系ポリマー溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は２３３Ｋであった。
【０１６９】
（グラフトポリマーの調製）
得られたアクリル系ポリマー溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（４ＨＢＡＧＥ）１０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート          １０重量部とベンゾイルパーオキサイド０．１重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフトポリマー溶液を得た。
【０１７０】
（粘接着剤層の形成）
次いで、このようにして得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（三井化学社製、タケネートＤ１１０Ｎ）（ＮＣＯ）０．１重量部、光開始剤としてアリールスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）      ０．２５重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）０．１重量部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１７１】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン処理を施した３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製「ＭＲＦ−３８」）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥させて、粘接着剤層を形成した。当該粘接着剤層を、前記偏光板１の片面の透明保護フィルム上に貼り合わせて、粘接着剤層側からメタハラＵＶランプで１．５Ｊ／cm2の光照射を行い、粘接着剤付偏光板１（粘接着剤層／透明保護フィルム／偏光子／透明保護フィルム）を作製した。
【０１７２】
また、偏光板１の代わりに、前記偏光板２を用い、偏光板２の光学補償層上に当該粘接着剤層を貼り合わせ、粘接着剤層側からメタハラＵＶランプで１．５Ｊ／ｃｍ２の光照射を行い、粘接着剤付偏光板２（粘接着剤層／光学補償層／偏光子／透明保護フィルム）を作製した。
【０１７３】
（粘接着剤層の形成）ゲル分率測定用サンプル：１Ｂ
上記粘接着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）の片面に、乾燥後の粘接着剤層の厚さが２０μmになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせて、試験サンプル１Ｂを作製し、粘接着剤層面にもＭＲＦ−３８を貼り合せた。光を照射せずにゲル分率の測定を行い、これを光未照射時のゲル分率とする。
【０１７４】
試験サンプル１ＢにメタハラＵＶランプで、１．５Ｊ／ｃｍ２光照射を行った後、暗反応処理（５０℃×４８時間）を行う。このサンプルでゲル分率を測定し、光照射後のゲル分率とする。
【０１７５】
実施例２〜７、比較例１〜４
実施例１と同様に、表１に記載の組成で実施例２〜７、および比較例１〜４の粘接着剤層および粘接着剤付偏光板サンプルを調製した。
【０１７６】
上記実施例および比較例で得られたサンプルについて行った評価結果を表１に示す。
【表１】
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