(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に拡がる基部と、前記基部から厚さ方向に突出する複数の凸部とから形成されている不織布であって、
それぞれの前記凸部は凸面部を有し、
それぞれの前記凸面部は、前記凸面部の繊維密度が前記不織布の平面方向のうち所定の方向に偏るように構成されており、
前記基部は、前記凸部の周囲において、凸部の繊維密度が高い部分に近づくにつれて、繊維密度が低くなる、
不織布。
【請求項２】
それぞれの前記凸部において、前記凸面部の縁部は、前記凸面部の中央部よりも繊維密度が高い、
請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
それぞれの前記凸面部を、前記不織布の平面視において前記所定の方向に直交する方向に延びる仮想線によって同じ面積になるように２つの半凸面部に二等分したときに、一方の前記半凸面部の繊維密度が、他方の前記半凸面部の繊維密度よりも高い、
請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記凸部が、第一の方向及び前記第一の方向と異なる第二の方向に沿って配設されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記凸部は、前記第一の方向及び前記第二の方向に前記基部を隔てて等間隔に設けられている、
請求項４に記載の不織布。
【請求項６】
前記所定の方向は、前記第一の方向又は前記第二の方向と一致する、
請求項４又は５に記載の不織布。
【請求項７】
前記不織布は長手方向を有し、
前記所定の方向は前記長手方向と一致する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布、特に不織布の繊維密度が偏っている不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート状の不織布を平面視した側の第一面側に突出する第一突出部と、第一面とは反対側の第二面側に突出する第二突出部とを有し、第一突出部及び第二突出部は、不織布の平面視において第一方向と第二方向との２つの方向に向け複数交互に広がった不織布であって、第一突出部の頂部における第一面側の繊維密度が、その第二面側の繊維密度よりも低い不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において開示されている発明に係る不織布では、不織布の平面視において、不織布を構成する繊維の繊維密度が、略一様になるように形成されることから、吸収した液体が浸透する方向をコントロールすることができない。そのため、例えばこのような不織布を吸収性物品のトップシートに使用した場合において、不織布上に排泄された、例えば尿や経血などの体液が、体液が排泄された位置からその周囲に、指向性なく拡がるように浸透する。その結果、体液は吸収性物品の外側にも向けて浸透するため、体液が吸収性物品の外側に達して、モレが発生するおそれがある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、吸収した液体を所望の方向に浸透させる不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
平面状に拡がる基部と、前記基部から厚さ方向に突出する複数の凸部とから形成されている不織布であって、
それぞれの前記凸部は凸面部を有し、
それぞれの前記凸面部は、前記凸面部の繊維密度が前記不織布の平面方向のうち所定の方向に偏るように構成されている、
不織布を提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の不織布によれば、凸部の凸面部の繊維密度が所定の方向に偏っているので、吸収した液体を所望の方向に浸透させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る不織布の平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線部分端面図。
【図３】図１の不織布１における凸部の凸面部の繊維密度の分布を説明するための図。
【図４】図１の不織布を、不織布の平面視で撮影した写真。
【図５】図２のＶ部を拡大した断面の写真。
【図６】第二の実施形態に係る不織布における凸部の凸面部の繊維密度の分布を説明するための図。
【図７】第三の実施形態に係る不織布における凸部の凸面部と、凸部の周囲に位置する基部との繊維密度の分布を説明するための図。
【図８】第四の実施形態に係る不織布における凸部の凸面部と、凸部の周囲に位置する基部との繊維密度の分布を説明するための図。
【図９】本発明の実施形態に係る不織布を製造するための製造設備の概要を示す概略図。
【図１０】図９のＸ部拡大図。
【図１１】実施例１〜３に係る不織布の凸部の凸面部の繊維密度を測定する測定点を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
これより、図１〜図５を参照しつつ、本発明の第一の実施形態に係る不織布１について説明する。
【００１０】
図１は本発明の第一の実施形態に係る不織布の平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線部分端面図である。第一の実施形態に係る不織布１は、長手方向Ｌｏ及び横断方向Ｔｒにより画定される不織布１の平面上で拡がっており、図１において平面視で見ることのできる第一の面ＦＦとその反対側に位置する第二の面ＦＳとを有する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、不織布１は、略平面状に拡がる基部１０と、基部１０から厚さ方向Ｔｈに、第一の実施形態では第一の面ＦＦの側に突出する複数の凸部１２とから形成されている。各凸部１２はそれぞれ、基部１０から不織布１の厚さ方向Ｔｈに離間している凸面部１２Ｔを含む。ここで、凸面部１２Ｔは、基部１０と、基部１０から厚さ方向Ｔｈに最も離間している凸部１２の頂部との厚さ方向Ｔｈの中間地点よりも、凸部１２の頂部側に位置する凸部１２の部分であって、凸部１２の基部１０からの突出方向を向く一定の面を形成する部分をいう。
【００１２】
第一の実施形態では、凸面部１２Ｔは略平坦である。しかしながら、凸面部１２Ｔは、全くの平面である必要はなく、一定の傾斜面や曲面を含むものであってもよい。
【００１３】
また、第一の実施形態では、凸部１２は、外観上、直径が約１０ｍｍの略円柱形状をしている。別の実施形態では、凸部１２の形状は、例えば、円錐台状の形状、あるいは、楕円や多角形の柱状、錐台状の形状等の、一定の面積を有する凸面部を含む形状である。
【００１４】
図３は、図１の不織布１における凸部１２の凸面部１２Ｔの繊維密度の分布を説明するための図である。なお、図３は、１つの凸部１２に注目して説明するものであり、「×」印の密度（数）の大小によって、凸面部１２Ｔの繊維密度の分布を表している。
【００１５】
図３に示すように、それぞれの凸面部１２Ｔは、凸面部１２Ｔの繊維密度が不織布１の平面方向のうち、不織布１の長手方向Ｌｏに偏るように構成されている。つまり、凸面部１２Ｔでは、長手方向Ｌｏに延びる所定の線上において、長手方向Ｌｏの一方側において繊維密度が高く、長手方向Ｌｏの他方側において繊維密度が低い部分が存在する。
【００１６】
また、言い換えれば、第一の実施形態に係る不織布１では、それぞれの凸面部１２Ｔを、不織布１の平面視において不織布１の長手方向Ｌｏに直交する方向、つまり横断方向Ｔｒに延びる仮想線ＶＬによって同じ面積になるように２つの半凸面部１２１Ｔ、１２２Ｔに二等分したときに、一方の半凸面部１２１Ｔの繊維密度が、他方の半凸面部１２２Ｔの繊維密度よりも高い。ここで、「半凸面部の繊維密度」とは、半凸面部１２１Ｔ、１２２Ｔ全体の繊維密度の平均をいうものとするが、後述のように繊維密度を測定するにあたっては、各半凸面部１２１Ｔ、１２２Ｔを繊維が偏っている方向に垂直な方向に、つまり第一の実施形態の場合では横断方向Ｔｒに切断して、繊維が偏っている方向に、つまり第一の実施形態の場合では不織布１の長手方向Ｌｏに３等分し、これらの切断面の横断方向Ｔｒ中央部分において測定した繊維密度を平均したものとする。
【００１７】
図４は、図１の不織布を、不織布の平面視で、黒色の台上で撮影した写真である。図４の写真において、色の濃淡は、繊維密度の高低を示している。つまり、図４の写真の黒色が濃いほど撮影台の色が透けて見え易いことから繊維密度が低いことを示し、白色が濃いほど撮影台の色が透けにくいことから繊維密度が高いことを意味する。図４に示す写真からも、第一の実施形態に係る不織布１では、不織布１の平面視において、凸部１２の凸面部１２Ｔの繊維密度が不織布１の平面方向のうちの長手方向Ｌｏに偏っているといえる。これは、図４において凸面部１２Ｔを観察すると、長手方向Ｌｏの一方側では黒色が濃く、他方側では白色が濃い傾向があるからである。
【００１８】
なお本発明では、「繊維密度」を測定するにあたっては、不織布１の切断面において、１ｍｍ２あたりに繊維が切断された箇所ＦＣの数を指標とする。具体的には、走査電子顕微鏡（例えば、ＫＥＹＥＮＣＥ社製「リアルサーフェスビュー顕微鏡  ＶＥ−７８００」）を用いて、倍率を５０〜１００倍程度に調整して、一定面積（例えば、２．０ｍｍ２程度）の切断面を観察し、その上で繊維が切断された箇所ＦＣ（図５）を数える。観察する切断面は、第一の面ＦＦから第二の面ＦＳにわたって厚さ方向Ｔｈの全体を含む。次いで、切断箇所の数を１ｍｍ２あたりの数に置き換えて、その数を「繊維密度」の指標とする。
【００１９】
第一の実施形態において不織布１に使用される繊維は、芯鞘構造の繊維であって、その素材は、鞘が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、芯がポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）である。
【００２０】
不織布に使用する繊維には、天然繊維、再生繊維（レーヨンや、アセテート等）、熱可塑性樹脂繊維（ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタラートや、ポリブチレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド等）又はこれらの表面修飾体等が挙げられるが、これらのうちでは、熱可塑性樹脂繊維又はその表面修飾体であることが好ましい。また、これら繊維は、芯鞘型繊維や、サイド・バイ・サイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維や、中空タイプの繊維、扁平や、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維、潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維、水流や、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等であってもよい。なお、これらの繊維は、親水性繊維であってもよいし、疎水性繊維であってもよい。ただし、疎水性繊維を使用する場合には、親水性油剤を繊維に別途塗布する等の加工が必要となる。
【００２１】
また、図１に示すように、第一の実施形態に係る不織布１では、凸部１２が、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２のそれぞれに沿って直線的に配設されている。ここで、第一の方向Ｄ１は横断方向Ｔｒと同じであり、第二の方向Ｄ２は第一の方向Ｄ１から６０°傾けられた方向である。また、第一の実施形態に係る不織布１では、凸部１２を等間隔に配置することによって、基部１０及び凸部１２を均等に配置させている。それにより、例えば、不織布１を使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品のトップシートとして、第一の面ＦＦを表面にして使用するときに、不織布１の上に排泄された体液を吸収性物品の吸収体等が位置する内部に浸透させる基部１０と、体液を所望の方向に浸透させる凸部１２とを好適な分布で配置することができる。
【００２２】
さらに、図１に示すように、第一の実施形態に係る不織布１では、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２に隣り合う凸部１２はそれぞれ、基部１０を隔てて間欠的に設けられている。その結果、第一の面ＦＦに排泄された体液を繊維密度が偏っている方向に浸透させて、凸部１２の凸面部１２Ｔから隣接する基部１０に移行させることができる。それにより、例えば、不織布１を吸収性物品のトップシートに使用したような場合では、効率的に基部１０から吸収性物品の内部に液体を浸透させることができる。
【００２３】
これより、第一の実施形態に係る不織布の作用について説明する。第一の実施形態に係る不織布１では、上述のように、それぞれの凸面部１２Ｔは、凸面部１２Ｔの繊維密度が不織布１の平面方向のうちの長手方向Ｌｏに偏るように構成されている。したがって、凸部１２を形成する繊維に吸収された液体は、毛細管現象によって、繊維密度が低い方から高い方に浸透し易いことから、長手方向Ｌｏの繊維密度が高い側に移動し易い。したがって、液体を浸透させたい方向に繊維密度が高い側が配置されるように不織布を設置することによって、吸収した液体を所望の方向に浸透させることができる。なお、本明細書において、「液体を所望の方向に浸透させることができる」とは、液体が所望の方向にのみ浸透することをいうものではなく、所望の方向に浸透する液体が増加することを意味するものであることに留意されたい。
【００２４】
なお、凸面部１２Ｔの繊維密度は、第一の実施形態に係る不織布１では長手方向Ｌｏに偏っているが、不織布１の平面方向のうち、どの方向に偏っていてもよい。つまり、凸面部１２Ｔは、凸面部１２Ｔの繊維密度が不織布１の平面方向のうち所定の方向に偏るように構成されていればよい。そして、繊維密度が高い側を、液体を浸透させたい方向に向けるように配置することによって、液体を所望の方向に浸透させることができる。
【００２５】
また、図３では、１つの凸部１２の凸面部１２Ｔの繊維分布について説明したが、第一の実施形態に係る不織布１では、それぞれの凸部１２の凸面部１２Ｔは、図３と同様の繊維分布を有する。しかしながら、全ての凸部１２の凸面部１２Ｔの繊維密度が偏っている必要はなく、少なくとも一部の凸部１２について、凸部１２の凸面部１２Ｔの繊維密度が偏っている不織布１は、本発明の範囲の不織布であるといえる。これは、不織布１に吸収させた液体を所望の方向に浸透させることができるという、本発明の不織布１の作用効果を奏することに変わりはないからである。
【００２６】
また、凸面部１２Ｔの繊維密度の偏りの程度は、不織布１に吸収させた液体を所望の方向に浸透させることができる程度に偏っていればよい。
【００２７】
第一の実施形態に係る不織布１では、上述のように、凸部１２が、第一の方向Ｄ１と第一の方向Ｄ１から６０°傾けられた第二の方向Ｄ２のそれぞれに沿って直線的に配設されている。別の実施形態では、第二の方向Ｄ２は第一の方向Ｄ１から６０°以外の角度に傾けられている。さらに別の実施形態では、凸部１２は、１方向にのみ沿って直線的に配設されている。その他の実施形態では、凸部１２は、どの方向にも沿って配設されておらず、任意の位置に配設されている。
【００２８】
また、第一の実施形態に係る不織布１では、上述のように、凸部１２を等間隔に配置することによって、基部１０及び凸部１２を均等に配置させている。別の実施形態では、凸部１２同士の間隔は一定ではない。
【００２９】
別の実施形態では、凸部１２は、第一の方向Ｄ１及び第二の方向Ｄ２のいずれか一方に直線的に配設されており、さらに別の実施形態では、どの方向にも沿って配設されておらず、不規則に配置されている。
【００３０】
（第二の実施形態）
これより、図６を参照しつつ本発明の第二の実施形態に係る不織布１を説明する。第二の実施形態については、第一の実施形態と異なる点について主に説明する。
【００３１】
図６は、第二の実施形態に係る不織布１における凸部１２の凸面部１２Ｔの繊維密度の分布を説明するための図である。図６に示すように、それぞれの凸部１２において、凸面部１２Ｔの縁部１２ＴＥは、凸面部１２Ｔの中央部１２ＴＣよりも繊維密度が高い。このように、凸面部１２Ｔの縁部１２ＴＥの繊維密度が高いと、縁部１２ＴＥの剛性が高くなり、それにより、凸部１２に外力が付与された場合においても、凸部１２の形状を維持することができる。よって、例えば、不織布１を販売するために包装するときに、凸部１２に外力が付与されて不織布１の形状が崩れることを抑制することができる。その結果、不織布１が包装され、当該包装が開封された後も成形性に優れるという作用効果を奏することができ好ましい。さらに、第二の実施形態に係る不織布１は、包装し開封した後も製造時の不織布１の凸部１２の形状を保つことができることからアピアランス（外観）上も好ましい。
【００３２】
なお、縁部１２ＴＥは、繊維密度を確認できる程度に、凸面部１２Ｔの端縁１２ＴＥＥに沿いかつ中央部１２ＴＣ方向に一定の幅を有する凸面部１２Ｔの領域である。また、中央部１２ＴＣは、縁部１２ＴＥよりも端縁１２ＴＥＥから離れた部分である。なお、縁部１２ＴＥと中央部１２ＴＣの識別が困難な場合は、不織布１の平面視における凸面部１２Ｔの幾何学的形状の重心周りの一定の範囲を中央部１２ＴＣとする。また、第二の実施形態の場合では、縁部１２ＴＥの幅は、直径約１０ｍｍの凸面部１２Ｔに対して１ｍｍ程度、つまり直径（あるいは、凸面部１２Ｔの差渡しの長さ）の１割程度の長さである。
【００３３】
なお第二の実施形態においても、第一の実施形態に係る不織布１と同様に、それぞれの凸面部１２Ｔは、凸面部１２Ｔの繊維密度が不織布１の平面方向のうち、不織布１の長手方向Ｌｏに偏るように構成されている。つまり、第二の実施形態では、凸面部１２Ｔの中央部１２ＴＣで所定の長手方向Ｌｏに延びる線上において、長手方向Ｌｏの一方側のある箇所において繊維密度が高く、長手方向Ｌｏの他方側のある箇所において繊維密度が低い部分が存在する。
【００３４】
（第三の実施形態）
これより、図７を参照しつつ、本発明の第三の実施形態に係る不織布１を説明する。第三の実施形態については、第一の実施形態と異なる点について主に説明する。
【００３５】
図７は、第三の実施形態に係る不織布１における凸部１２の凸面部１２Ｔと、凸部１２の周囲に位置する基部１０との繊維密度の分布を説明するための図である。図７を参照すると、第三の実施形態では、不織布１の平面視において、凸面部１２Ｔの長手方向Ｌｏの一方の端部である、凸部１２の凸面部１２Ｔを構成する繊維の繊維密度が高い部分１２ＴＨに近接する基部１０の部分１０Ｌでは、繊維密度が基部１０のその他の部分よりも低い。つまり、基部１０は、凸部１２の周囲において、凸部１２の繊維密度が高い部分１２ＴＨに近づくにつれて、繊維密度が低くなる。
【００３６】
その結果、基部１０において繊維密度が他の部分よりも低い部分ができることになる。それにより、例えば、第三の実施形態に係る不織布１を吸収性物品のトップシートに使用した場合に、上述のように凸面部１２Ｔの繊維密度が高い部分１２ＴＨに移動してきた液体を、その近くに位置する基部１０の繊維密度の低い部分１０Ｌにおいて、速やかに透過させることができる。その結果、不織布１上に排泄された体液を、吸収体等が設けられている吸収性物品の内部に速やかに移行させることができるので好ましい。
【００３７】
（第四の実施形態）
これより、図８を参照しつつ本発明の第四の実施形態に係る不織布１を説明する。第四の実施形態については、第三の実施形態と異なる点について主に説明する。
【００３８】
図８は、第四の実施形態に係る不織布１における凸部１２の凸面部１２Ｔと、凸部１２の周囲に位置する基部１０との繊維密度の分布を説明するための図である。第四の実施形態に係る不織布では、第二の実施形態に係る不織布と同様に、図８に示すように、それぞれの凸部１２において、凸面部１２Ｔの縁部１２ＴＥは、凸面部１２Ｔの中央部１２ＴＣよりも繊維密度が高い。つまり、第四の実施形態に係る不織布１は、第二及び第三の実施形態に係る不織布１の両方の作用効果を併せ持つ不織布である。これらの効果は、第二及び第三の実施形態に係る不織布１の作用効果と同じなので、説明を省略する。
【００３９】
（不織布の製造方法）
これより、第四の実施形態に係る不織布１の製造方法を説明する。図９は、本発明の実施形態に係る不織布１を製造するための製造設備３の概要を示す概略図であり、図１０は図９のＸ部拡大図である。製造設備３は、繊維Ｆ１を開繊しかつ目付けを調整するカード機２０と、不織布１の形状になるように繊維Ｆ２を賦形するサクションドラム２２及びエアジェットノズル２６と、繊維Ｆ３に賦形された形状を定着させるように繊維Ｆ３を熱処理する熱処理機２８を備える。なお、図９において、後述する繊維Ｆ１〜Ｆ３及び不織布１は矢印ＭＤの方向に搬送され、この搬送方向ＭＤは不織布１の長手方向Ｌｏと一致する。
【００４０】
不織布１の製造方法を簡単に述べると、まず、繊維Ｆ１をカード機２０で開繊しかつ目付けを調整し、開繊後の繊維Ｆ２をサクションドラム２２に供給する。次いで、パターンプレート２４が設けられているサクションドラム２２の外周面において繊維Ｆ２を吸付けて移動させつつエアジェットノズル２６によって温風を吹き付けて、上記実施形態に係る不織布１の形状になるように繊維Ｆ２を賦形する。そして、賦形後の繊維Ｆ３を熱処理機２８内において熱処理して、以前の工程で賦形された繊維Ｆ３の形状を定着させることによって、不織布１が完成する。
【００４１】
これより、不織布１の製造方法を詳述する。不織布１の製造工程では、まず、開繊された繊維Ｆ１をカード機２０に供給する。カード機２０では、繊維Ｆ１がさらに開繊され、繊維Ｆ１の目付け（坪量）が所望の値に調節される。
【００４２】
カード機２０を通過した繊維Ｆ２は、サクションドラム２２に供給される。サクションドラム２２の内部は中空に形成されており、サクションドラム２２の内部は、ブロワ等の吸引手段によって空気が吸引されることにより負圧になっている。サクションドラム２２の外周面には多数の吸引孔２２ｔが設けられており、外気を吸引することができる。なお、サクションドラム２２の吸引孔の径は、繊維Ｆ２をサクションドラム２２内部に吸引しないように小さく設定されている。
【００４３】
サクションドラム２２の外周面は、その全周にわたってパターンプレート２４によって覆われており、具体的には、繊維Ｆ２はパターンプレート２４上に供給される。この製造方法では、パターンプレート２４は、不織布１の凸部１２と相補的な形状の貫通孔２４ｔが凸部１２の分布をもって設けられている開孔プレートである。
【００４４】
これにより、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔにおいて露出しているサクションドラム２２の吸引孔が、パターンプレート２４上に供給された繊維Ｆ２を吸付ける。なお、実施形態の不織布１では、第一の面ＦＦにおける基部１０と凸部１２の凸面部１２Ｔとの不織布１の厚さ方向Ｔｈの位置の差は、パターンプレート２４の厚さにほぼ等しい。
【００４５】
なお、この製造方法では、サクションドラム２２は、その外周面において、上流のベルトコンベアＵＢから繊維Ｆ２が受け渡される地点ＳＳから、下流のベルトコンベアＤＢに繊維Ｆ２を受け渡す地点ＳＥまでの領域ＡＳで繊維Ｆ２を吸付けるようにされており、その他の領域ＡＮでは吸付けないように構成されている。サクションドラム２２による吸付け作用の効率を向上させるためである。
【００４６】
サクションドラム２２の外周面に吸い付けられた繊維Ｆ２は、エアジェットノズル２６によって温風が吹付けられる。ここで、エアジェットノズル２６は、幅方向に均一な幅で所定の量の温風を一定量均一に噴出する機構を有するものである。これら吹き出し口の幅や、吹出口から繊維Ｆ２までの距離などを調節することによって、温風が、繊維Ｆ２から形成される積層体の全幅にわたって略均等に吹付けられるようにされている。こうしたサクションドラム２２及びエアジェットノズル２６による吸付け作用及び吹付け作用によって、上記実施形態に係る不織布１の形状になるように繊維Ｆ２を賦形することができる。
【００４７】
エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度は、繊維Ｆ２の融点よりも高いが、完成後において不織布１が過剰に固くなってしまうことを避けるために、高くなりすぎないように調整されている。また、この温風の風速は、繊維Ｆ２を所望の形状に賦形するように決定される。概して、エアジェットノズル２６からの温風の温度及び風速は、使用する繊維の素材や目付け、完成後の不織布１の形状等により異なってくるが、例えば実験等により最適な温度及び風速を決定することが好ましい。例えば、エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度は８０℃〜４００［℃］であり、その風速は１０〜２００［ｍ／ｓｅｃ］であると好ましい。この製造方法では、エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度は１８０［℃］であり、その風速は３８．９［ｍ／ｓｅｃ］である。なお、この段階で、繊維Ｆ２に対してその融点よりも高い温度の温風を吹付けることによって、繊維Ｆ２に賦形しつつ、賦形した形状をある程度定着させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態に係る製造設備３では、サクションドラム２２及びパターンプレート２４を向く繊維Ｆ２から形成される積層体の面が、不織布１の第一の面ＦＦになり、エアジェットノズル２６を向く当該積層体の面が、不織布１の第二の面ＦＳになる。
【００４９】
繊維Ｆ２は、エアジェットノズル２６により吹付けられると、吹き飛ばされてその周囲に移動する。その結果、吹付けられた部分の繊維の量が減少することになり、ひいては吹付けられた部分の繊維密度が低くなる。一方で、エアジェットノズル２６は定置されていることから、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔ内に位置する繊維Ｆ２は、搬送方向ＭＤの上流側に位置する部分Ｆ２ｔｕにおいて、最終的に温風が吹付けられることによって、繊維密度が低くなる。その後、エアジェットノズル２６による吹付け作用によって移動した繊維Ｆ２は、サクションドラム２２の吸付け作用によって移動後の位置に定着する。これを詳述すると、まずは、貫通孔２４ｔ内に位置する繊維Ｆ２の搬送方向ＭＤの下流側の部分Ｆ２ｔｄに温風が吹付けられて当該部分Ｆ２ｔｄに位置する繊維が吹き飛ばされて、搬送方向ＭＤの下流側に移動する。しかしながら、その後に、貫通孔２４ｔ内に位置する繊維Ｆ２の搬送方向ＭＤの上流側の部分Ｆ２ｔｕに温風が吹付けられて、搬送方向ＭＤの下流側に繊維が移動する。そして、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔ内に位置する繊維Ｆ２は、サクションドラム２２によって継続的に吸付けられていることから、繊維の移動が抑制されつつ後の工程に搬送される。その結果、最終的には、繊維Ｆ２の搬送方向ＭＤの下流側の部分Ｆ２ｔｄの繊維密度が高くなり、反対に最後に吹付けられた繊維Ｆ２の搬送方向ＭＤの上流側の部分Ｆ２ｔｕの繊維密度が低くなる。このようにして、不織布１では、それぞれの凸部１２において、凸面部１２Ｔは、凸面部１２Ｔの繊維密度が所定の方向、上述の実施形態では搬送方向ＭＤと一致する方向である、不織布１の長手方向Ｌｏに偏るように構成される。
【００５０】
また、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔ同士の間に位置する外表面２４ｓ上に位置する繊維Ｆ２のうちの、搬送方向ＭＤの上流側に位置する部分Ｆ２ｓｕに関してもこれと同様のことがいえる。つまり、当該部分Ｆ２ｓｕに温風が吹付けられることにより繊維Ｆ２が吹き飛ばされてその周囲に移動する。このとき、貫通孔２４ｔ内にも繊維Ｆ２が移動する。この後に、繊維Ｆ２のうちの、貫通孔２４ｔ内の繊維Ｆ２の搬送方向の上流側の部分Ｆ２ｔｕに温風が吹きつけられるが、繊維Ｆ２が貫通孔２４ｔ内に一旦移動すると、貫通孔２４ｔ内から外表面２４ｓに繊維Ｆ２は戻って来ないので、当該部分Ｆ２ｓｕの繊維密度は低くなる。その反面で、貫通孔２４ｔ内の繊維Ｆ２の搬送方向の上流側の部分Ｆ２ｔｕの繊維密度が高くなる。その結果、第三の実施形態に係る不織布１のように、基部１０は、凸部１２の周囲において、凸部１２の繊維密度が高い部分１２ＴＨに近づくにつれて、繊維密度が低くなる。
【００５１】
また、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔを形成する側壁２４ｗと、サクションドラム２２の外周面とが接する位置に形成される隅部Ｃｏは、エアジェットノズル２６からの温風が届きづらく、隅部Ｃｏから繊維が移動しにくい。一方で、隅部Ｃｏの周囲からエアジェットノズル２６からの温風により繊維が吹き飛ばされて隅部Ｃｏに移動してくる。そして、隅部Ｃｏは、不織布１では、凸部１２の縁部１２ＴＥに相当する位置である。以上により、上記製造工程では、隅部Ｃｏにおける繊維の量が多くなり、その結果、第二の実施形態に係る不織布１のように、凸部１２の縁部１２ＴＥは、凸部の中央部１２ＴＣよりも繊維密度が高くなる。
【００５２】
最終的に、パターンプレート２４の貫通孔２４ｔの形状や、エアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度や風速等によって、凸部１２の形状が決定される。
【００５３】
図９に示すように、上記吸付け及び吹付け作用によって賦形された繊維Ｆ３は次いで、熱処理機２８に移送される。繊維Ｆ３は、熱処理機２８内において熱処理され、前段階で賦形された形状が定着する。熱処理機２８では、繊維Ｆ３が繊維の融点に対して比較的低温かつ低速の温風で長時間をかけて熱処理されることによって、以前の工程で賦形された繊維Ｆ３の形状を定着させると共に不織布１に柔軟性を持たせることを可能にする。概して、熱処理機２８内の温風の温度及び風速や熱処理の時間等は、使用する繊維の素材や目付け等により異なってくるが、例えば実験等により最適な温度及び風速を決定することが好ましい。
【００５４】
熱処理機２８による繊維Ｆ３の熱処理が終了すると、不織布１が完成する。完成した不織布１は、所望のサイズに切断して使用される。
【００５５】
これまで、第四の実施形態に係る不織布１の製造方法について説明してきたが、パターンプレート２４の形状や、エアジェットノズル２６から吹付ける温風の温度や風速等を適宜変更することによって、第一〜第三に係る不織布１を製造することができる。
【実施例】
【００５６】
本実施例では、様々な条件が設定された不織布によって、液体拡散距離試験が行われた。液体拡散距離試験は、不織布が吸収した液体が、指向性をもって浸透することを確認するための試験である。
【００５７】
これより、実施例１〜３及び比較例について説明する。
【００５８】
（実施例１〜３）
実施例１〜３に係る不織布は、上述の製造方法によって製造されたものである。これらの不織布を製造するときのエアジェットノズル２６から吹付けられる温風の温度及び風速と、熱処理機２８内における熱処理の温度及び風速は、後述する表１に示されている。また、これらの不織布における、凸部の凸面部の繊維密度の偏りは、図１１に示される２つの測定点ＰＨ、ＰＬの周囲で、上述の繊維密度の測定方法により測定された。一方の測定点ＰＨは、不織布１の平面視における凸面部１２Ｔの中心点Ｃと、中心点Ｃから長手方向Ｌｏに沿って繊維密度が高い側に位置する端縁１２ＴＥＥとの中点である。そして、他方の測定点ＰＬは、凸面部１２Ｔの中心点Ｃと、中心点Ｃから長手方向Ｌｏに沿って繊維密度が低い側に位置する端縁１２ＴＥＥとの中点である。これらの測定点で測定された繊維密度の差が大きいと、より凸面部の繊維密度が偏っているということができる。後述する表１を参照すると、実施例１よりも実施例２に係る不織布の凸面部の繊維密度が偏っている。そして実施例２よりも実施例３に係る不織布の凸面部の繊維密度が偏っている。
【００５９】
（比較例）
比較例に係る不織布は、カード機で開繊された繊維が、サクションドラムによって吸引されることなく、かつエアジェットノズルによって温風を吹付けられることなく、熱処理機で繊維密度が均等になるように平面状に形成されたものである。このときの、熱処理機内における熱処理の温度及び風速は、後述する表１に示されている。
【００６０】
次に、本実施例で行われた試験の試験方法について説明する。液体拡散距離試験は、幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍにカットした、実施例及び比較例に係る不織布のサンプルを、幅２５０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのステンレス板に載置し、１つの凸部の中央に２０ｃｃの模擬人工尿を２．５秒で滴下することによって行った。このとき、サンプルの長さ方向が凸部の凸面部を構成する繊維の繊維密度が偏っている方向であり、長さ方向に沿った、凸面部の繊維密度が高い方向をＤＨ方向とし、凸面部の繊維密度が低い方向をＤＬ方向とした。そして、人工尿がＤＨ方向及びＤＬ方向に浸透して到達した、人工尿の滴下位置からの距離ｄｈ及びｄｌをそれぞれ測定した。このときの、距離ｄｈから距離ｄｌを引いた値を液体拡散距離とした。上記液体拡散距離試験を３回行い、各測定値を算術平均した値を液体拡散距離として算出した。
【００６１】
なお、液体拡散距離試験で使用された人工尿は、イオン交換水１０Ｌに、尿素２００ｇ、塩化ナトリウム８０ｇ、硫酸マグネシウム８ｇ、塩化カルシウム３ｇ及び色素（青色１号）約１ｇを溶解させることにより調製した。
【００６２】
以下に表１を示す。表１には、実施例１〜３及び比較例の不織布の目付け、厚さ、作成条件、各測定点ＰＨ、ＰＬ周辺における凸面部の繊維密度及び液体拡散距離試験の結果を示す。なお、表１の「厚さ」は、３ｇｆ／ｃｍ２の圧力下で３回測定された厚さの平均値であり、実施例１〜３に係る不織布では、凸部の厚さが測定された。
【００６３】
【表１】
0005931131.tif 000002
【００６４】
表１の液体拡散距離試験の結果に示されるように、凸面部の繊維密度が偏っているほど、液体拡散距離が大きい。したがって、当該繊維密度の偏りが大きいほど、不織布に吸収させた液体を、凸面部を構成する繊維の繊維密度が偏っている方向に浸透させることができるといえる。
【００６５】
本明細書、図面及び特許請求の範囲の記載から当業者によって理解できるような全ての特徴は、本明細書において、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の１又は複数の特徴と任意に組み合わせて、結合することができるものとする。
【００６６】
例えば、他の実施形態に係る不織布１では、第二の実施形態のように、凸面部１２Ｔの縁部１２ＴＥは、凸面部１２Ｔの中央部１２ＴＣよりも繊維密度が高く、かつ、第三の実施形態のように、基部１０は、凸部１２の周囲において、凸部１２の繊維密度が高い部分１２ＴＨに近づくにつれて、繊維密度が低くなる。
【００６７】
本発明は、以下のように規定される。
【００６８】
（１）  平面状に拡がる基部と、前記基部から厚さ方向に突出する複数の凸部とから形成されている不織布であって、
それぞれの前記凸部は凸面部を有し、
それぞれの前記凸面部は、前記凸面部の繊維密度が前記不織布の平面方向のうち所定の方向に偏るように構成されている、
不織布。
【００６９】
（２）  それぞれの前記凸部において、前記凸面部の縁部は、前記凸面部の中央部よりも繊維密度が高い、
（１）に記載の不織布。
【００７０】
（３）  前記基部は、前記凸部の周囲において、凸部の繊維密度が高い部分に近づくにつれて、繊維密度が低くなる、
（１）又は（２）に記載の不織布。
【００７１】
（４）  それぞれの前記凸面部を、前記不織布の平面視において前記所定の方向に直交する方向に延びる仮想線によって同じ面積になるように２つの半凸面部に二等分したときに、一方の前記半凸面部の繊維密度が、他方の前記半凸面部の繊維密度よりも高い、
（１）〜（３）のいずれか１つに記載の不織布。
【００７２】
（５）  前記凸部が、第一の方向及び前記第一の方向と異なる第二の方向に沿って配設されている、
（１）〜（４）のいずれか１つに記載の不織布。
【００７３】
（６）  前記凸部は、前記第一の方向及び前記第二の方向に前記基部を隔てて等間隔に設けられている、
（５）に記載の不織布。
【００７４】
（７）  前記所定の方向は、前記第一の方向又は前記第二の方向と一致する、
（５）又は（６）に記載の不織布。
【００７５】
（８）  前記所定の方向は、前記不織布を製造するときの搬送方向と一致する、
（１）〜（７）のいずれか１つに記載の不織布。
【符号の説明】
【００７６】
１    不織布
１０    基部
１２    凸部
１２Ｔ    凸面部
【図１】
0005931131.tif 000003
【図２】
0005931131.tif 000004
【図３】
0005931131.tif 000005
【図６】
0005931131.tif 000006
【図７】
0005931131.tif 000007
【図８】
0005931131.tif 000008
【図９】
0005931131.tif 000009
【図１０】
0005931131.tif 000010
【図１１】
0005931131.tif 000011
【図４】
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【図５】
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