(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のセルを用いて基地局と通信する端末であって、
前記第一のセルからの下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを前記基地局から受信し、前記第二のセルの参照信号を受信する受信部を備え、
前記受信部は、前記第一のセルからの下りリンクのデータの受信を向上させるために、前記参照信号と前記制御情報とを用いて前記第二のセルの干渉を低減し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである
端末。
【請求項２】
前記制御情報は、前記第一のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報を含む、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報は、リソースブロック単位で指示される
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記制御情報を用いて前記第二のセルの下りリンクのデータが送信されると想定する
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
第二のセルの干渉は、前記第二のセルの下りリンクのデータによる干渉を含む
請求項１に記載の端末。
【請求項６】
第一のセルを用いて端末と通信する基地局であって、
下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを前記端末に送信する送信部を備え、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである
基地局。
【請求項７】
前記制御情報は、前記第一のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報を含む、
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報は、リソースブロック単位で指示される
請求項６に記載の基地局。
【請求項９】
前記制御情報を用いて前記第二のセルの下りリンクのデータを送信する
請求項６に記載の基地局。
【請求項１０】
第二のセルの干渉は、前記第二のセルの下りリンクのデータによる干渉を含む
請求項６に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第二のセルの下りリンクデータ信号の電力に関する情報は、バックホールを介して前記第二のセルの基地局から送られる、
請求項６に記載の基地局。
【請求項１２】
第一のセルを用いて基地局と通信する端末の通信方法であって、
前記第一のセルからの下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを前記基地局から受信し、前記第二のセルの参照信号を受信するステップを有し、
前記ステップは、前記第一のセルからの下りリンクのデータの受信を向上させるために、前記参照信号と前記制御情報とを用いて前記第二のセルの干渉を低減し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである
通信方法。
【請求項１３】
第一のセルを用いて端末と通信する基地局の通信方法であって、
下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを前記端末に送信するステップを有し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである
通信方法。
【請求項１４】
第一のセルを用いて基地局と通信する端末に備えられる集積回路であって、
前記第一のセルからの下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを前記基地局から受信し、前記第二のセルの参照信号を受信する機能を少なくとも実行するように構成され、
前記機能は、前記第一のセルからの下りリンクのデータの受信を向上させるために、前記参照信号と前記制御情報とを用いて前記第二のセルの干渉を低減し、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである
集積回路。
【請求項１５】
第一のセルを用いて端末と通信する基地局に備えられる集積回路であって、
下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを前記端末に送信する機能を少なくとも実行するように構成され、
前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、
前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受信局に対するデータ信号を同一の無線リソースを用いて通信を行う端末、基地局、通信方法及び集積回路に関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年のセルラー無線通信では、データトラフィックの急増により更なる伝送速度向上が望まれている。伝送速度を向上させる手段として、多くの無線周波数帯域とデータ送信時間を用いて通信を行う手法が有効であるが、セルラー無線通信に使用可能な無線周波数帯域とデータ送信時間には限りがある。そのため、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）のようなセルラー無線通信規格をさらに進化させた次世代無線通信規格などでは、少ない無線周波数帯域やデータ送信時間でより多くの情報を送るスペクトル効率向上技術が望まれている。
【０００３】
スペクトル効率向上技術の１つとして、複数の受信局に対するデータ信号を同一の無線周波数帯域と同一のデータ送信時間を用いて通信を行うために多重アクセス方式（多元接続方式）が用いられる。その多重アクセス方式は、例えば、直交拡散符号による直交多重を行うＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多元接続）やＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術を用いた空間による直交多重を行うＳＤＭＡ（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、空間分割多元接続）などがある。これらの多重アクセス方式では、送信局が各々の受信局に対するデータ信号同一の無線周波数帯域と同一のデータ送信時間を用いて送信する際に、送信局はそれらのデータ信号を互いに直交多重して送信する。そのため、同一の無線周波数帯域と同一のデータ送信時間を用いても各々の受信局は、データ信号を復号することができる。すなわち、これらの通信技術では、送信局側における事前の直交分離処理を行うことによって、複数の受信局に対するデータ信号を同一の無線周波数帯域と同一のデータ送信時間を用いて通信を行うことができる。以下、本明細書では、無線周波数帯域、データ送信時間、空間ストリーム、直交拡散符号の各々を用いる無線伝送の伝搬環境を無線リソースと定義し、更に４要素全てが同一の無線伝送の伝搬環境を同一の無線リソースと定義する。しかしながら、拡散符号による符号多重や、ＭＩＭＯ技術による空間多重には、多重可能な受信局数に上限があり、現段階ではこれらの技術のみによる更なるスペクトル効率の向上は困難である。
【０００４】
一方、スペクトル効率向上技術の別の１つとして、受信局側において干渉となる他受信局宛データ信号を分離する手法を用いることができる。例えば、受信局は、逐次干渉除去（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ；  ＳＩＣ）、並列干渉除去（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ；  ＰＩＣ）やターボＳＩＣなどの干渉除去処理または干渉低減処理を用いることができる。一般に、送信局側における事前分離処理を行わずに、送信局が同一の無線リソースを用いて複数の受信局に対するデータ信号を送信する場合、同一の無線リソースを使う受信局宛のデータ信号同士が干渉しあい、各々の受信局はデータ信号を復号することが困難となる。しかしながら、受信局が干渉信号を除去または低減することで、受信局は、送信局が事前分離処理を行わずに同一の無線リソースを用いて送信した複数の受信局に対するデータ信号から、自分宛のデータ信号を受信することが可能となる。例えば、受信局における干渉除去技術または干渉低減技術において、受信局は、受信信号の中から、干渉信号となる他の受信局宛のデータ信号のレプリカ信号を生成し、そのレプリカ信号を用いて、受信信号における干渉信号の除去処理または低減処理を行う。そのような受信局における干渉除去技術または干渉低減技術を用いた通信システムは、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】富田，樋口，“下りリンクセルラにおける直交多元接続と重畳符号化およびＳＩＣを用いる非直交多元接続のユーザスループット特性の比較評価”，信学技法  ＲＣＳ２０１１−５８，ｐｐ．  １３５−１４０，２０１１年６月．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、従来想定されている受信局における干渉除去技術または干渉低減技術は、干渉信号のレプリカ生成時において、干渉信号に対して誤り訂正復号を行う方式と誤り訂正復号を行わない方式が考えられる。干渉信号に対して誤り訂正復号を行う方式は、誤り訂正復号処理によって干渉信号のレプリカ信号は符号化利得が得られるため、干渉除去処理または干渉低減処理の効果を効率的に得られるが、誤り訂正復号処理によって大きな処理遅延または負荷が発生する。一方、干渉信号に対して誤り訂正復号を行わない方式は、比較的処理が簡易になるが、受信局が生成するレプリカ信号に多くのビット誤りが発生することになる。多くのビット誤りを含むレプリカ信号を用いて干渉除去処理または干渉低減処理を行うと、干渉除去処理または干渉低減処理による効果が低減するため、効率的なデータ通信を妨げる要因となる。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、他の受信局宛のデータ信号に対するレプリカ信号を効率的に生成し、そのレプリカ信号を用いた干渉除去処理または干渉低減処理を行うことができる端末、基地局、通信方法及び集積回路を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、第一のセルを用いて基地局と通信する端末であって、前記第一のセルからの下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報と、前記第二のセルの参照信号とを受信する受信部を備え、前記受信部は、前記第一のセルからの下りリンクのデータの受信を向上させるために、前記参照信号と前記制御情報とを用いて前記第二のセルの干渉を低減し、前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである。 
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の端末であって、前記制御情報は、前記第一のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報を含む。 
【００１０】
第３の発明は、第１の発明の端末であって、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報は、リソースブロック単位で指示される。 
【００１１】
第４の発明は、第１の発明の端末であって、前記制御情報を用いて前記第二のセルの下りリンクのデータが送信されると想定する。 
【００１２】
第５の発明は、第１の発明の端末であって、第二のセルの干渉は、前記第二のセルの下りリンクのデータによる干渉を含む。 
【００１３】
第６の発明は、第一のセルを用いて端末と通信する基地局であって、下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを送信する送信部を備え、前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである。 
【００１４】
第７の発明は、第６の発明の基地局であって、前記制御情報は、前記第一のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報を含む。 
【００１５】
第８の発明は、第６の発明の基地局であって、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報は、リソースブロック単位で指示される。 
【００１６】
第９の発明は、第６の発明の基地局であって、前記制御情報を用いて前記第二のセルの下りリンクのデータを送信する。 
【００１７】
第１０の発明は、第６の発明の基地局であって、第二のセルの干渉は、前記第二のセルの下りリンクのデータによる干渉を含む。 
【００１８】
第１１の発明は、第６の発明の基地局において、前記第二のセルの下りリンクデータ信号の電力に関する情報は、バックホールを介して前記第二のセルの基地局から送られる。 
【００１９】
第１２の発明は、第一のセルを用いて基地局と通信する端末の通信方法であって、前記第一のセルからの下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報と、前記第二のセルの参照信号とを受信するステップを有し、前記ステップは、前記第一のセルからの下りリンクのデータの受信を向上させるために、前記参照信号と前記制御情報とを用いて前記第二のセルの干渉を低減し、前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである。 
【００２０】
第１３の発明は、第一のセルを用いて端末と通信する基地局の通信方法であって、下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを送信するステップを有し、前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである。 
【００２１】
第１４の発明は、第一のセルを用いて基地局と通信する端末に備えられる集積回路であって、前記第一のセルからの下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報と、前記第二のセルの参照信号とを受信する機能を少なくとも実行するように構成され、前記機能は、前記第一のセルからの下りリンクのデータの受信を向上させるために、前記参照信号と前記制御情報とを用いて前記第二のセルの干渉を低減し、前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである。 
【００２２】
第１５の発明は、第一のセルを用いて端末と通信する基地局に備えられる集積回路であって、下りリンクのデータと、第二のセルの干渉を除去するため、または低減するために用いられる制御情報とを送信する機能を少なくとも実行するように構成され、前記制御情報は、前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号の電力に関する情報と前記第二のセルの下りリンクのデータを送るための信号のリソース割当に関する情報とを含み、前記第二のセルは前記第一のセルと同じ帯域幅の同一の帯域の隣接セルである。 
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、他の受信局宛のデータ信号に対するレプリカ信号を効率的に生成し、そのレプリカ信号を用いた干渉除去処理または干渉低減処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る受信局の無線リソース割当の例その１を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る受信局の無線リソース割当の例その２を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る受信局の無線リソース割当の例その３を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の非直交多重方式で送信する信号のコンスタレーション図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の一部直交多重方式で送信する送信局装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の送信局装置内の符号部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の非直交多重方式で送信する送信局装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ１装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ１装置内の復号部の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ１装置内の制御信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ２装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局装置ＵＥ２内の制御信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１のレプリカ生成部の装置構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１のレプリカ生成部内の再符号部の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ２装置の所望データ信号取得処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ２装置が取得する同梱型の制御情報構成の一例である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ２装置が取得する接続型の制御情報構成の一例である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の受信局ＵＥ２装置が取得する接続型の制御情報構成の取得処理のフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の参照信号の無線リソース割当と電力割当の概要図その１である。
【図２１】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成１の参照信号の無線リソース割当と電力割当の概要図その２である。
【図２２】本発明の第１の実施形態が適用可能なマルチセル無線通信システムの概略を示す図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態が適用可能なヘテロジニアスマルチセル無線通信システムの概略を示す図である。
【図２４】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成２の受信局ＵＥ２装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成２のレプリカ生成部の装置構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成２の受信局ＵＥ２装置の所望データ信号取得処理のフローチャートである。
【図２７】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成３の送信局内の符号部の装置構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成３の受信局ＵＥ２装置内の復号部の装置構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成３の受信局ＵＥ２装置内のレプリカ生成部内の再符号部の装置構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第１の実施形態に係る送受信局構成３の受信局ＵＥ２装置内の再符号部の装置構成を示すブロック図である。
【図３１】本発明の第２の実施形態に係る受信局ＵＥ２装置の所望データ信号取得処理のフローチャートである。
【図３２】本発明の第２の実施形態に係る送信局内の符号部の装置構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態に係る受信局ＵＥ２装置内の復号部の装置構成を示すブロック図である。
【図３４】本発明の第３の実施形態に係る受信局ＵＥ２装置の干渉除去処理における復号から再符号までの処理を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の第３の実施形態に係る受信局ＵＥ２装置内の復号部の装置構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の第３の実施形態に係る受信局ＵＥ２装置の干渉除去処理における復号から再符号までの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００４８】
（第１の実施形態）
本実施形態では、通信回線はダウンリンク（下り回線、ｄｏｗｎｌｉｎｋ）の場合について説明を行う。以下、同一の無線リソースを用いて通信を行う受信局の数が２として説明するが、本実施形態ではこれに限られず、受信局数が３以上であってもよい。また、１ヶ所の送信局から送信するとして説明するが、２ヶ所以上の送信局から同一の無線リソースを用いて通信を行ってもよい。なお、この場合は複数の送信局が異なる送信位置から送信を行うので送信局が用いる空間リソースは異なるが、受信局が用いる空間リソースが同一であれば、同一の無線リソースを用いる事になる。従って、「２ヶ所以上の送信局から同一の無線リソース」は、受信局が２ヶ所以上の送信局からの搬送波の受信時において同一の無線リソースであるという意味になる。
【００４９】
ここで、送信局側における事前分離処理を行わずに、送信局が同一の無線リソースを用いて複数の受信局に対するデータ信号を送信する、多重アクセス方式を用いた通信システムは、非直交多元接続方式と呼称する。非直交多元接続方式が対応する送信方法は複数ある。非直交多元接続方式が対応する送信方法の一つは、一部空間直交多重方式である。一部空間直交多重方式では、複数の受信局間チャネル行列を上三角行列となるマルチユーザプリコーディング行列を送信データ信号に対して乗算を行い、複数のアンテナからプリコーディング後の信号を送信する送信方式である。非直交多元接続方式が対応する送信方法の別の一つは、非直交多重方式である。非直交多重方式では、多重される受信局のうちの複数の受信局宛に対するデータ信号を重畳符号（Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ）化や階層変調（Ｈｉｅｒａｒｃｈａｌ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の技術を用いて一つの変調後シンボルとして合成し、一つ又は複数のアンテナから合成信号を送信する送信方式である。
【００５０】
また、非直交多元接続方式における受信局は、干渉除去技術または干渉低減技術を持つことが好ましい。また、干渉除去技術または干渉低減技術は、他の受信局宛のデータ信号に対するレプリカ信号を効率的に生成し、そのレプリカ信号を用いた干渉除去処理または干渉低減処理を行う。
【００５１】
同一の無線リソースを共有する他の多元接続方式であるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；符号分割多元接続）やＳＤＭＡ（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；空間分割多元接続）と異なる点として、直交符号系列によるスペクトル拡散を行わず、空間的にも非直交若しくは一部直交の状態においても受信局はデータ信号を検出することができる。すなわち、非直交多元接続方式は複数アンテナを用いるＭＩＭＯ通信方式と比較して、少ないアンテナ本数でスペクトル効率を向上させる事が可能となる。また、非直交多元接続方式は、ＣＤＭＡ、ＳＤＭＡ等の従来多元接続方式と組み合わせる事が可能である。よって、更なる受信局同時通信数（多重数）を増やすことが可能となり、高いスペクトル効率を達成できる。
【００５２】
図１は、本実施形態に係る通信システムを示す概念図である。通信システムは、送信局ｅＮＢ１、受信局ＵＥ１および受信局ＵＥ２を含んで構成される。図１で示す例では、受信局ＵＥ１は、送信局ｅＮＢ１に対して、受信局ＵＥ２よりも遠い場所に位置している。そのため、受信局ＵＥ１における受信信号の信号対雑音電力比（ＳＮＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）は、信号の距離減衰により、受信局ＵＥ２における受信信号の信号対雑音電力比よりも低い。
【００５３】
図２、図３、図４は、本実施形態に係る受信局の無線リソース割当の一例を示す図である。
【００５４】
図２で示す非直交多元接続方式では、受信局ＵＥ１と受信局ＵＥ２が同一の無線リソースを共有し、非直交多重方式で多重されている。また、受信局ＵＥ１宛の信号と受信局ＵＥ２宛の信号は各々の送信電力が異なるように送信される。すなわち、受信局ＵＥ１宛の信号電力は、受信局ＵＥ２宛の信号電力よりも高くする。これにより、非直交多元接続方式における各々の受信局は、自受信局宛のデータ信号を取得することができる。例えば、受信局ＵＥ１において、受信局ＵＥ２宛の信号電力が雑音電力と同程度かそれよりも小さい場合、受信局ＵＥ１は、受信局ＵＥ１宛の信号が受信局ＵＥ２宛の信号と比較して大きな電力で送信されているため、受信局ＵＥ２宛の信号を意識せずに受信処理を行うことができる。すなわち、受信局ＵＥ１は、従来と同様の受信方法で受信局ＵＥ１宛のデータ信号を取得することができる。一方、受信局ＵＥ２は、受信局ＵＥ１宛の信号が大きな干渉となるため、受信局ＵＥ２宛の信号は取り出すことが困難となる。受信局ＵＥ２宛の信号を取り出す場合は、受信局ＵＥ２は、初めに受信局ＵＥ１の信号を検出し、同信号を受信局ＵＥ２の受信信号から除去することで、受信局ＵＥ２は受信局ＵＥ２宛のデータ信号を取得することが可能となる。
【００５５】
上記の非直交多元接続方式の多重関係を多重層で定義した。多重層に割り当てられた受信局は、下層に他の受信局が割り当てられた場合、下層受信局宛信号が大きな送信電力でリソースが重なって送信されている為、その下層に割り当てられている全ての受信局宛信号を干渉除去機構を用いて干渉除去若しくは干渉低減を行う必要がある。一方で、上層に割り当てられた受信局に対しては、意識せずに受信処理を行うことができる。すなわち、受信局ＵＥ１は第１層に、受信局ＵＥ２は第２層に割り当てられる。
【００５６】
本実施形態では、受信局の割当無線周波数帯域幅をトランスポートブロックと定義され、トランスポートブロックに含まれる信号を用いて誤り訂正復号が行われる。又、最小割当無線周波数帯域幅をリソースブロックと定義され、各リソースブロックは一つの無線リソース番号で表される。
【００５７】
割り当てられる無線リソース量が各多重層で独立に設定される場合を図３、図４に示す。図３は、上層のリソース割当単位が多い場合における本実施形態に係る受信局の無線リソース割当の一例を示す図である。上層に割り当てられた受信局は、下層の全ての他受信局宛信号を復号して干渉除去しなければならないため、例えば、第３層に割り当てられた受信局ＵＥ３宛信号を復号するには、受信局ＵＥ１１、１２、１３、１４、２１、２２と６受信局宛の信号を復号し、除去する必要がある。一方で、図４は、下層のリソース割当単位が多い場合における本実施形態に係る受信局の無線リソース割当の一例を示す図である。同様に、第３層に割り当てられた受信局ＵＥ３１を復号するには、受信局ＵＥ１、２１の２受信局宛の信号を復号し、除去するだけで良い。しかし、所望信号が割り当てられる無線リソース以上の帯域をモニタリングする必要があり、前記の例では、無線リソース番号１だけでなく無線リソース番号２、３、４までをモニタリングする。本実施形態は、図２、図３、図４のいずれの場合においても適用可能である。
【００５８】
＜受信信号モデル＞
ここで、本実施形態の受信局装置が適用可能な一部空間直交な多重法及び非直交な多重法について受信信号モデルを用いて説明する。なお、受信局の数が２として説明するが、受信局数が３以上であっても同様の受信信号モデルで表される。
【００５９】
［１．一部空間直交多重方式の受信信号モデル］
初めに、伝搬路情報について定義する。本実施形態において、受信局ＵＥｉに対する送信に割り当てた送信アンテナ群ｊと受信局ＵＥｉの受信アンテナ群ｉ間の伝搬路行列をＨｉｊとすると、伝搬路行列Ｈを次式（１）のように定義する。
【００６０】
【数１】
0006050028.tif 000002
【００６１】
ここで、Ｈｉ＝［Ｈｉ１，Ｈｉ２］は送信局の全送信アンテナと受信局ＵＥｉの受信アンテナ間の伝搬路行列である。伝搬路行列ＨはＱＲ分解を用いて次式（２）のように分解可能となる。
【００６２】
【数２】
0006050028.tif 000003
【００６３】
受信局ＵＥｉが受信するデータ信号をｙｉ、送信局が受信局ＵＥｉに対して送信するデータ信号をｘｉ、ＱＲ分解で得られたユニタリ行列ＱＨをマルチユーザプリコーディングウェイトＷとして用いるとすると、一部空間直交多重方式の受信信号モデルは次式（３）のように表される。
【００６４】
【数３】
0006050028.tif 000004
ここで、ｎｉは受信局ＵＥｉが受ける加法性白色雑音である。
【００６５】
式（３）より、受信局ＵＥ１は干渉を受信することなく受信局ＵＥ１の所望データ信号Ｌ１１ｘ１が伝送される。一方で、受信局ＵＥ２は受信局ＵＥ１の干渉データ信号Ｌ２１ｘ１を受けて受信局ＵＥ２の所望データ信号Ｌ２２ｘ２が伝送される。受信局ＵＥ２の受信局装置は受信局ＵＥ１の干渉データ信号Ｌ２１ｘ１を除去する機構を搭載することで、所望データ信号Ｌ２２ｘ２を識別することが可能となる。
【００６６】
［２．非直交多重方式の受信信号モデル］
一方、同一の無線リソースで共有して多重する別の技術として、重畳符号（Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ）や階層変調（Ｈｉｅｒａｒｃｈａｌ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）がある。送信局が送信するシンボルを以下の式（４）のように設定する。
【００６７】
【数４】
0006050028.tif 000005
【００６８】
ここで、αｉは受信局ＵＥｉに割り当てられる電力分配係数である。図５に非直交多重方式で合成されたコンスタレーションの一例を示す。図５のように、受信局ＵＥ１宛のＱＰＳＫシンボルと受信局ＵＥ１宛シンボルに比べて半分の振幅で送信される受信局ＵＥ２宛のＱＰＳＫシンボルを合成すると、合成後のシンボルは１６通りで表され、２受信局のデータ信号を纏めて送信することが可能となる。非直交多重方式の受信信号モデルは次式（５）のように表される。
【００６９】
【数５】
0006050028.tif 000006
【００７０】
受信局ＵＥ１では、干渉データ信号√α２Ｈ１ｘ２は所望データ信号√α１Ｈ１ｘ１よりも受信電力が小さいため、雑音とみなして復調・復号が可能となる。一方で、受信局ＵＥ２では、干渉データ信号√α１Ｈ２ｘ１が所望データ信号√α２Ｈ２ｘ２よりも受信電力が大きいため、受信局ＵＥ１宛のデータ信号√α１Ｈ２ｘ１を除去する機構が必要となる。
【００７１】
＜送受信局構成＞
次に、上記で説明した一部空間直交多重方式、若しくは、非直交多重方式、又は、一部空間直交多重方式と非直交多重方式を組み合わせた多重方式での信号伝送及び信号検出を可能とする送信局装置及び受信局装置の構成を図に沿って説明する。
【００７２】
（１）送受信構成１
先ず、干渉信号に対して誤り訂正復号を行う送受信局構成１について説明する。干渉信号に対して誤り訂正復号を行うことで、干渉信号のレプリカ信号は符号化利得を得る。
【００７３】
図６は、本実施形態に係る一部空間直交多重方式で送信する送信局装置の構成を示す概略図である。
【００７４】
送信局装置ｅＮＢ１−Ａは、符号部１０１（１０１−１〜１０１−４）、変調部１０２（１０２−１〜１０２−４）、レイヤマッピング部１０３（１０３−１，１０３−２）、プリコーディング部１０４（１０４−１，１０４−２）、マルチユーザプリコーディング部１０５、周波数マッピング部１０６（１０６−１〜１０６−４）、ＩＦＦＴ部１０７（１０７−１〜１０７−４）、ＧＩ挿入部１０８（１０８−１〜１０８−４）、無線送信部１０９（１０９−１〜１０９−４）、アンテナ部１１０（１１０−１〜１１０−４）、及び制御情報決定部１１１を含んで構成される。符号部１０１、変調部１０２、周波数マッピング部１０６、ＩＦＦＴ部１０７、ＧＩ挿入部１０８、無線送信部１０９、アンテナ部１１０の「○○○−１，２」は受信局ＵＥ１宛データ信号を処理し、「○○○−３，４」は受信局ＵＥ２宛データ信号を処理する。また、レイヤマッピング部１０３、プリコーディング部１０４の「○○○−１」は、受信局ＵＥ１宛データ信号を処理し、「○○○−２」は受信局ＵＥ２宛データ信号を処理する。
符号部１０１、変調部１０２、レイヤマッピング部１０３、プリコーディング部１０４、マルチユーザプリコーディング部１０５、周波数マッピング部１０６、ＩＦＦＴ部１０７、ＧＩ挿入部１０８、無線送信部１０９で構成される部分は、送信処理部であり、各複数の受信局が使用する無線リソースの少なくとも一部が重なる無線リソースを用いて前記複数の受信局宛データ信号を多重して送信する機能を果たす。
【００７５】
符号部１０１は、図７の概略図で構成される。符号部１０１は、誤り検出符号部１２１と誤り訂正符号部１２２を含んで構成される。誤り検出符号部１２１は、上位レイヤから入力されたデータ信号は誤り検出符号化方法を用いてデータ信号に検査ビットを付加する。この誤り検出符号化方法は、例えば、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号、などがある。検査ビットを付加されたデータ信号は、符号化ビット単位であるコードブロック毎に分割された後、誤り訂正符号部１２２で誤り訂正符号化される。制御情報決定部１１１で決定された制御情報に応じた誤り訂正符号化方法を用いて符号化ビット列を生成する。この誤り訂正符号化方法は、例えば、ターボ符号化、ＬＤＰＣ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ；低密度パリティ検査）符号化などである。符号部１０１は、入力された符号化率情報に基づいて生成した符号化ビット列にパンクチャ（ｐｕｎｃｔｕｒｅ）を行う。
【００７６】
これにより、符号部１０１は、生成した符号化ビット列（例えば、検査ビット）の一部を省略して入力された符号化率情報が示す符号化率に応じた符号化ビット列を生成する。符号部１０１は、パンクチャを行って生成した符号化ビットを変調部１０２に出力する。
【００７７】
ここでは、本実施形態では、符号部１０１が用いる符号化方法を制御情報に基づいて定めるが、この制御情報は、制御情報決定部１１１に外部より受信して格納していてもよいし、送信局装置及び受信局装置で予め設定した符号化方法が設定されていてもよい。
制御情報決定部１１１は、以降処理を指示する制御情報を各部に出力するが、この制御情報は同様に外部から受信してもよいし、予め設定されていても良い。
【００７８】
変調部１０２は、符号部１０１から入力された符号化ビット列に対して、受信局のチャネル状況に対応した制御情報に応じた変調方式を用いて、変調を行って変調シンボル列を生成する。変調部１０２は、生成した変調シンボル列をレイヤマッピング部１０３に出力する。
【００７９】
変調部１０２が行う変調方式は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；二位相変移変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；四位相変移変調）、１６ＱＡＭ（１６−ａｒｙ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；１６値直交振幅変調）、６４ＱＡＭ（６４−ａｒｙ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；６４値直交振幅変調）などである。
【００８０】
レイヤマッピング部１０３は、変調部１０２から入力されたシンボル列を、制御情報に応じた送信ランク情報に基づいて受信局毎のレイヤ毎のシンボル列に並び替える。レイヤとは、データ信号を送信する単位である。ここで、並び替えたレイヤの数は、送信ランク情報が示すレイヤ数となる。レイヤマッピング部１０３は、並び替えたシンボル列をプリコーディング部１０４に出力する。
【００８１】
プリコーディング部１０４は、レイヤマッピング部１０３からレイヤ毎のシンボル列が入力され、各レイヤのシンボルを要素とするベクトルを構成する。プリコーディング部１０４は、構成したベクトルに伝搬路の状況に対応したプリコーディングマトリックスを乗算して受信局に割り当てられた送信アンテナの数と等しい数の要素を含むベクトルを構成し、構成したベクトルに含まれる各要素のシンボルからなるシンボル列を生成し、生成したシンボル列を各送信アンテナ１１０に対応したマルチユーザプリコーディング部１０５に出力する。プリコーディングマトリックスは、マルチユーザプリコーディングマトリックスと対応して、制御情報決定部１１１で決定される。
【００８２】
マルチユーザプリコーディング部１０５は、各受信局宛のプリコーディング部１０４から入力された周波数領域信号を各受信局の信号を要素とするベクトルを構成する。構成したベクトルに受信局同士が空間直交するように伝搬路の状況に対応したプリコーディングマトリックスを乗算して送信局が備える送信アンテナの数と等しい数の要素を含むベクトルを構成する。プリコーディングマトリックスは、制御情報決定部１１１で決定される。構成したベクトルに含まれる各要素のシンボルからなるシンボル列を生成し、生成したシンボル列を各送信アンテナに対応した周波数マッピング部１０６に出力する。
【００８３】
周波数マッピング部１０６は、マルチユーザプリコーディング部１０５から入力されたシンボル列に含まれるシンボルを、制御情報に応じた帯域割当情報に基づいて割り当てて周波数領域信号を生成する。周波数マッピング部１０６は、生成した周波数領域信号をＩＦＦＴ部１０７に出力する。
【００８４】
ＩＦＦＴ部１０７は、周波数マッピング部１０６からブロック毎に入力された重畳符号化信号に対してＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；逆高速フーリエ変換）を行って時間領域に変換する。ＩＦＦＴ部１０７は、変換した時間領域信号を、ＧＩ挿入部１０８に出力する。
【００８５】
ＧＩ挿入部１０８は、ＩＦＦＴ部１０７からブロック毎に入力された多重化信号にブロック毎にＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）としてＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ；サイクリックプレフィックス）を挿入して出力信号を生成する。ＧＩ挿入部１０８が多重化信号に挿入するＣＰは、例えば直前に入力された多重化信号のうち予め定めた部分の信号である。ＧＩ挿入部１０８は、生成した出力信号を無線送信部１０９に出力する。
【００８６】
無線送信部１０９は、ＧＩ挿入部１０８から入力された出力信号及び制御情報に対して、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ；ディジタル・アナログ）変換してアナログ信号に変換する。変換したアナログ信号を無線周波数帯域にアップコンバートして無線周波数帯域信号を生成し、生成した無線周波数帯域信号を増幅してアンテナ１１０に出力する。
アンテナ１１０は、入力された無線周波数帯域信号を電波などの搬送波に乗せて受信局装置に送信する。
【００８７】
尚、無線送信部１０９とアンテナ１１０で構成されるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；無線周波数帯域）部は、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ；張り出し無線装置）として、符号部１０１からＧＩ挿入部１０８までで構成されるベースバンド部と分離され、異なる場所に設置してもよい。その際、ＲＦ部、ベースバンド部間は有線によって接続される。
【００８８】
尚、送信局装置は受信局当たり２ストリームのデータ処理構成として説明したが、本実施形態はこの限りではなく、送信ストリーム数とアンテナ本数の対応が満たされているのであれば、ストリーム数が２以上であってもよい。
【００８９】
図８は、本実施形態に係る非直交多重方式で送信する送信局装置の構成を示す概略図である。
本送信局装置ｅＮＢ１−Ｂの構成は、図６の一部空間直交多重方式の送信局装置ｅＢＮ１−Ａと同等の構成であるが、一部異なる点としてマルチユーザプリコーディング部１０５から重畳合成部１３１に変更され、又、前記重畳合成部１３１は周波数マッピング部１０６とＩＦＦＴ部１０７の間に配置される構成となる。
【００９０】
重畳合成部１３１は、周波数マッピング部１０６から周波数領域信号が入力され、受信局間の同周波数領域信号は制御情報決定部１１１から入力された電力割当情報によって電力差を付けて重畳符号化（ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ）として合成する。受信局間の電力差は、例えば、受信局の伝搬路状況によって決定される。受信局間で合成された重畳符号化信号は各送信アンテナに対応するＩＦＦＴ部１０７に出力する。なお、重畳合成部１３１は、電力制御部とも呼称される。
【００９１】
送信局装置は、図６のｅＮＢ１−Ａと図８のｅＮＢ１−Ｂのうちいずれかの構成を有しているものとするが、両方の構成を有するものであってもよい。
【００９２】
次に、本実施形態に係る受信局装置の構成について説明する。本実施形態に係る受信局装置は、上記の一部空間直交多重方式と非直交多重方式の両送信局装置に対応する受信局構成となる。図９は、本実施形態に係る受信局ＵＥ１の装置構成を示す概略図である。
【００９３】
受信局装置ＵＥ１は、アンテナ２０１（２０１−１，２０１−２）、無線信号処理部２０２（２０２−１，２０２−２）、ＧＩ除去部２０３（２０３−１，２０３−２）、ＦＦＴ部２０４（２０４−１，２０４−２）、周波数デマッピング部２０５（２０５−１，２０５−２）、信号分離部２０６、レイヤデマッピング部２０７、復調部２０８（２０８−１，２０８−２）、復号部２０９（２０９−１，２０９−２）、制御信号処理部２１０ａ、伝搬路推定部２１１を含んで構成される。
【００９４】
アンテナ２０１は、送信局が送信した無線周波数帯域信号を受信し、受信した無線周波数帯域信号を無線信号処理部２０２に出力する。
【００９５】
無線信号処理部２０２は、アンテナ２０１から入力された無線周波数帯域信号をベースバンド周波数帯域にダウンコンバートしてアナログ信号を生成する。無線信号処理部２０２は、生成したアナログ信号に対してＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ、アナログ・ディジタル）変換を行ってディジタル信号に変換する。無線信号処理部２０２は、変換したディジタル信号をＧＩ除去部２０３に出力する。
【００９６】
ＧＩ除去部２０３は無線信号処理部２０２から入力されたディジタル信号からＣＰを除去して多重化信号を得る。ＧＩ除去部２０３で分離したデータ信号はＦＦＴ部２０４に出力される。
【００９７】
ＦＦＴ部２０４は、ＧＩ除去部２０３から入力されたデータ信号に対してＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；高速フーリエ変換）を行い、周波数領域のデータ信号を得る。ＦＦＴ部２０４は、得られた周波数領域信号を周波数デマッピング部２０５に出力される。
【００９８】
周波数デマッピング部２０５は、ＦＦＴ部２０４から入力された周波数領域信号から、制御信号処理部２１０ａから入力された帯域割当情報が示す帯域のシンボル列を抽出する。周波数デマッピング部２０５は、抽出したシンボル列を信号分離部２０６に出力する。
【００９９】
信号分離部２０６は、周波数デマッピング部２０５から入力されたシンボル列に各々含まれるシンボルを要素とするベクトルに、空間分離処理を行いレイヤ毎のシンボル列を構成し、構成したシンボル列をレイヤデマッピング部２０７に出力する。空間分離処理には、例えば、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ；最小平均二乗誤差）検出、Ｖ−ＢＬＡＳＴ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ−Ｂｅｌｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ｌａｙｅｒｅｄ  ｓｐａｃｅ−ｔｉｍｅ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）検出、ＭＬ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）検出がある。空間分離処理は、伝搬路推定部２１１から入力された伝搬路毎の伝搬路特性に基づいて検出が行われる。
【０１００】
レイヤデマッピング部２０７は、信号分離部２０６から入力されたレイヤ毎のシンボル列を、制御信号処理部２１０ａから入力された送信ランク情報ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて符号化単位であるコードワード毎のシンボル列に並び替える。従って、レイヤデマッピング部２０７が行う並び替えは、送信局装置のレイヤマッピング部１０３が行う並び替えとは逆の処理となる。レイヤデマッピング部２０７は、並び替えたシンボル列を各々復調部２０８に出力する。
【０１０１】
復調部２０８は、レイヤデマッピング部２０７から入力されたシンボル列に対して制御情報取得部２１０から入力された変調方法情報に対応する復調方法を用いて復調を行って符号化ビット列を生成する。復調部２０８は、生成した符号化ビット列を各々復号部２０９に出力する。尚、符号化ビット列は復号方法に対応して硬判定値と軟判定値のどちらかが送られる。
【０１０２】
復号部２０９は、図１０に示す概略図で構成される。復号部２０９は、誤り訂正復号部２２１と誤り検出部２２２を含んで構成される。誤り訂正復号部２２１は、復調部２０８から入力された符号化ビット列に対して制御信号処理部２１０ａから入力された符号化率情報に対応する誤り訂正復号を行ってデータ信号を得る。誤り検出部２２２は、誤り訂正復号部２２１で得られたデータ信号を構成するデータビットに対して、例えば巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ）を行って誤りの有無を検査する。復号部２０９は、誤りを検出しなかった場合にＡＣＫを、誤りを検出した場合にＮＡＣＫを伝達確認情報として定める。誤り検出部２２２は、誤りを検出しなかった場合に得られたデータ信号を外部に出力する。
【０１０３】
制御信号処理部２１０ａは、図１１に示すように、ＦＦＴ部２０４から入力された周波数領域信号から自受信局宛の制御情報及び多重された他受信局宛の制御情報を取得する制御情報取得部２１５である。
また、伝搬路推定部２１１は、ＦＦＴ部２０４から入力された周波数領域信号から伝搬路毎の伝搬路特性に関する伝搬路推定情報を求める。
【０１０４】
次に、受信局ＵＥ１装置と非直交多重された受信局ＵＥ２装置の構成例について説明する。受信局ＵＥ２装置はＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ、逐次干渉除去）回路が搭載された構成が前提となる。尚、受信局ＵＥ２装置の構成は受信局ＵＥ１装置に用いられてもよい。
【０１０５】
図１２は、本実施形態に係る受信局ＵＥ２−Ａ装置の装置構成を示す概略図である。
図１２に示す受信局ＵＥ２−Ａ装置は、図９に示す受信局ＵＥ１装置の構成例から干渉除去部２３１とレプリカ生成部２３２を備えた構成となる。本実施形態では、ＦＦＴ部２０４と周波数デマッピング部２０５の間に干渉除去部２３１を配置することを前提としたが、周波数マッピングの方式によって構成はこれに限らず、例えば、図２のように多重される受信局同士の周波数リソースが同帯域上であれば周波数デマッピング部２０５と信号分離部２０６の間に干渉除去部２３１を配置してもよい。
【０１０６】
また、制御信号処理部２１０ｂは、図１３に示すように、受信局ＵＥ１装置の制御信号処理部２１０ａの制御情報取得部２１５と、各部のデータ信号処理を選択するデータ信号処理選択部２１６とを備える。データ信号処理選択部２１６は、自受信局宛の所望データ信号の処理と、他の受信局の干渉データ信号の処理とのうちからいずれかを選択して、その処理を行う制御情報を各部に出力する。
【０１０７】
尚、データ信号処理選択部２１６は制御情報取得部２１５で取得した無線制御情報から取得した選択情報を用いて選択を行うが、本実施形態ではこれに限られず、例えば復号部２０９から出力された受信データ信号の誤り検出結果から最尤推定した結果に基づいてデータ信号処理の選択を行うことも想定する。
【０１０８】
レプリカ生成部２３２は、復号部２０９から入力された干渉データ信号を送信局で生成された周波数デマッピング処理前のシンボル列まで戻す。生成されたレプリカシンボル列は、干渉除去部２３１に出力する。初期値として、電力ゼロのシンボル列を出力する。
【０１０９】
干渉除去部２３１は、ＦＦＴ部２０４から入力された周波数領域信号をレプリカ生成部２３２から入力されたレプリカ周波数領域信号で減算を行い、所望でない受信局信号を除去する。減算結果のシンボル列を信号分離部２０６に出力する。初回処理では、干渉除去部２３１での処理は飛ばされる、もしくは、電力ゼロのシンボル列で減算される。
【０１１０】
図１４にレプリカ生成部内の処理の概略図を示す。レプリカ生成部２３２は、再符号部２４１（２４１−１，２４１−２）、再変調部２４２（２４２−１，２４２−２）、再レイヤマッピング部２４３、再プリコーディング部２４４、再周波数マッピング部２４５（２４５−１，２４５−２）、伝搬処理部２４６を含んで構成される。
【０１１１】
再符号部２４１は、図１５に示すとおり、誤り訂正符号部２５１を含んで構成される。図１５の誤り訂正符号部２５１は、図７の誤り訂正符号部１２２と同様である。復号部２０９から入力されたデータ信号は誤り訂正符号部２５１に入力され、制御情報取得部２１０から入力された符号化率情報に対応する誤り訂正符号化を行い、レプリカ符号化ビット列を生成する。再符号部２４１は、送信側と同等の誤り訂正符号化方法を用いる。
【０１１２】
再変調部２４２は、再符号部２４１から入力された符号化ビット列に対して制御信号処理部２１０ｂから入力された変調方法情報に対応する変調方式を用いて送信側と同等の変調を行って、レプリカ変調シンボル列を生成する。
【０１１３】
再レイヤマッピング部２４３は、再変調部２４２から入力された変調シンボル列を制御信号処理部２１０ｂから入力された送信ランク情報ＲＩに基づいてレイヤ毎のレプリカシンボル列に並び戻す。
【０１１４】
再プリコーディング部２４４は、再レイヤマッピング部２４３から入力されたレイヤ毎のシンボル列を制御信号処理部２１０ｂから入力されたプリコーディング情報ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と対応したプリコーディング行列を用いて乗算を行い、送信アンテナ毎のレプリカシンボル列を生成する。再プリコーディング部２４４は再周波数マッピング部２４５に出力する。
【０１１５】
再周波数マッピング部２４５は、再プリコーディング部２４４から入力された送信アンテナ毎のレプリカシンボル列を制御信号処理部２１０ｂから入力された周波数マッピング情報に基づいて割り当ててレプリカ周波数領域信号を生成する。
【０１１６】
伝搬処理部２４６は、再周波数マッピング部２４５から入力された送信アンテナ毎のレプリカシンボル列に伝搬路推定部２１１から入力された周波数マップと送受信アンテナに対応する伝搬路推定情報で乗算を行い、受信されたレプリカ周波数領域信号を生成する。
【０１１７】
尚、図９が示す受信局ＵＥ１装置の構成例、または、図１２が示す受信局ＵＥ２−Ａ装置の構成例は、図６若しくは図８に示す送信局装置が送信したデータを受信することを前提としたが、本実施形態ではこれに限らない。
【０１１８】
図１６に本実施形態で受信局ＵＥ２−Ａがデータ信号を取得する処理のフローチャートを示す。
【０１１９】
初めに、制御信号処理部２１０ｂの制御情報取得部２１５により、ＦＦＴ部２０４から入力された周波数領域信号から自受信局宛の制御情報及び多重された他受信局宛の制御情報を取得する（ステップＳ１１）。自受信局宛の制御情報及び多重された他受信局宛の制御情報を同時に取得する為の制御情報構成は後ほど説明する。多重された他受信局宛の制御情報を取得して保持している場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御信号処理部２１０ｂのデータ信号処理選択部２１６は、干渉データ信号処理を行う事を選択し、各処理部に受信処理に必要な情報が送られる。受信局ＵＥ２−Ａは、受信データ信号に対して他受信局の制御情報を用いてデマッピング（ステップＳ１３）、復調（ステップＳ１４）、復号（ステップＳ１５）を行う。そして、レプリカ生成部２３２により、復号された他受信局宛データ信号に対して他受信局の制御情報を用いて再符号（ステップＳ１６）、再変調（ステップＳ１７）、再マッピング（ステップＳ１８）が行われ、他受信局宛データ信号の受信信号レプリカが生成され、干渉除去部２３１により受信データ信号から他受信局宛受信データ信号が除去される（ステップＳ１９）。取得した全ての他受信局宛無線制御情報でこれらの工程を終了した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、制御信号処理部２１０ｂのデータ信号処理選択部２１６は、所望データ信号処理を選択し、受信データ信号に対して自受信局の制御情報を用いてデマッピング（ステップＳ２０）、復調（ステップＳ２１）、復号（ステップＳ２２）を行い、自受信局宛の所望データ信号を取得する。
【０１２０】
《データ信号処理順番》
非直交多重方式では、データ信号の処理順番を誤ると正常に復号できないという問題がある。例えば、図３において、受信局ＵＥ１１宛のデータ信号を除去する前に受信局ＵＥ２１宛のデータ信号を復調・復号を行うと、受信局ＵＥ１１宛のデータ信号の影響により多くのビット誤りを発生させてしまう。そこで、多重層の情報が必要となる。多重層の情報を通知することで、受信局は非直交多重の割当無線リソースと他の受信局との関係を把握し、正しい受信処理順番で干渉を除去することができる。
【０１２１】
多重層の情報には、絶対番号と相対番号がある。絶対番号は、例えば、図３，４のような層番号である。多重層の絶対番号で通知された場合は、第１層に割当てられる受信局宛データ信号から順番にデータ信号処理を行う。相対番号は、自受信局が割当てられた多重層と自受信局と同じ無線リソースを用いて通信する他受信局の多重層との番号差となる。多重層の相対番号で通知された場合は、相対番号が最も大きい受信局宛データ信号から順番にデータ信号処理を行う。
【０１２２】
《無線制御情報の構成》
非直交多元接続方式では、干渉除去工程時に他受信局宛のシンボルの復調や復号を行うため、他受信局宛の無線制御情報を通知する必要がある。以下では、多重された他受信局の無線制御情報を含めた受信局の制御情報構成の例を２つ挙げて説明する。
【０１２３】
本実施形態の制御情報の構成の説明は２つの受信局が多重されている時の構成として説明するが、本実施形態の制御情報の構成はこれに限らず、受信局の数が３以上であってもよい。
【０１２４】
［１．同梱型］
図１７は、受信局ＵＥ２が取得する同梱型の無線制御情報構成の一例である。受信局ＵＥ２宛の無線制御情報３０１は受信局ＵＥ１宛の無線制御情報３０２を同梱する構成となり、受信局ＵＥ２固有情報を用いて符号化される。受信局ＵＥ２は予め保有する受信局ＵＥ１固有情報を用いて復号し、受信局ＵＥ２宛の無線制御情報３０１を取得する。受信局ＵＥ２は受信局ＵＥ２宛の無線制御情報３０１と同時に、同梱された受信局ＵＥ１宛の無線制御情報３０２も取得することができる。
【０１２５】
受信局ＵＥ１宛の無線制御情報３０２は受信局ＵＥ２宛の無線制御情報３０１と独立に構成され、受信局ＵＥ１固有情報を用いて符号化される。受信局ＵＥ１は予め保有する受信局ＵＥ１固有情報を用いて復号し、受信局ＵＥ１宛の無線制御情報３０２のみを取得する。
【０１２６】
１つの無線制御情報内に１つの他受信局宛の無線制御情報が含まれる構成について説明したが、本無線制御情報はこれに限らず、図３、４のような多重のリソース配置のように下層に２受信局以上割り当てられる場合には、１つの無線制御情報に他受信局宛の制御情報が２つ以上を同梱する構成となる。
【０１２７】
尚、本無線制御情報構成法では、非直交多重受信処理を行う順序の情報を同梱する必要がある。順序の情報とは、例えば、多重受信局が割当てられた多重層の絶対番号、自受信局の多重層を基準とした時の多重層の相対番号、などである。多重層の番号とリソースマップ情報から図３、４のような無線リソースと多重層のリソースマップ情報を構成し、受信局はこの情報を用いて干渉除去処理、受信処理を行う。
【０１２８】
［２．接続型］
図１８は、受信局ＵＥ２が取得する接続型の制御情報構成の一例である。
各受信局宛の制御情報の内部に、他受信局の制御情報へ参照するためのリンク情報が明示されるフィールドが存在する構成となる。
【０１２９】
各無線制御情報は各々の受信局が一意に取得できるように符号化処理されており、例えば、受信局ＵＥ２宛の制御情報３０３は受信局ＵＥ２の固有情報を用いてスクランブルされている。受信局ＵＥ２は予め保有する受信局ＵＥ２固有情報を用いて受信局ＵＥ２宛の制御情報３０３を一意に取得できる。しかしながら、受信局ＵＥ２は受信局ＵＥ１固有情報を保有していないため、受信局ＵＥ１宛の制御情報を取得できない。そこで本無線制御情報構成では、受信局ＵＥ２宛の制御情報３０３に受信局ＵＥ１へのリンク情報３０４のみを同梱する。受信局ＵＥ１へのリンク情報３０４は、例えば、受信局ＵＥ１固有情報、受信局ＵＥ１宛の無線制御情報が存在するリソースマップアドレス情報、などがある。取得したリンク情報により、受信局ＵＥ２は受信局ＵＥ１宛の制御情報が存在するアドレスを探索することが可能となる。受信局ＵＥ２は取得したリンク情報を用いて検索し、受信局ＵＥ１宛の無線制御情報３０５を取得する。
【０１３０】
一方、受信局ＵＥ１宛の無線制御情報３０５は、下層に受信局が割り当てられていないため、リンク情報が明示されるフィールドには空情報３０６が設定される若しくはリンク情報が明示されるフィールドが存在しない構成となる。
【０１３１】
１つの無線制御情報内に１つのリンク情報が含まれる構成について説明したが、本無線制御情報構成はこれに限らず、図３、４のような多重のリソース配置のように下層に２受信局以上割り当てられる場合には、１つの無線制御情報にリンク情報が２つ以上を同梱する構成となる。
【０１３２】
図１９は、本無線制御情報構成による無線制御情報取得処理のフローチャート図である。これは図１８の接続型の制御情報構成に対する制御信号処理部２１０ｂの制御情報取得部２１５による無線制御情報取得処理である。
【０１３３】
初めに、受信局は自受信局固有情報を用いて自受信局宛の無線制御情報が存在するアドレスを探索し（ステップＳ３１）、自受信局宛の無線制御情報を取得する（ステップＳ３２）。次に、自受信局宛の無線制御情報に同梱された他受信局宛の無線制御情報にアクセスするためのリンク情報を取得する（ステップＳ３３）。リンク情報を取得できた場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、取得した他受信局宛の無線制御情報へのリンク情報を用いて、受信局は他受信局宛の無線制御情報が存在するアドレスを探索し（ステップＳ３５）、他受信局宛の無線制御情報を取得する（ステップＳ３２）。リンク情報を取得できない場合は（ステップＳ３４；Ｎｏ）、リンクが途切れて、受信局は制御情報取得処理を終える。この工程を、全てのリンクが途切れるまで繰り返し無線制御情報の探索と取得を行う。
【０１３４】
尚、同梱型の無線制御情報構成法では、順序の情報を同梱して受信局に明示的に通知する必要があったが、本無線制御情報構成法では、リンク情報やリンクされている回数が多重層の相対番号の役割も果たすために暗示的に順序の情報が通知されていることになる。順序の情報を同梱する必要がないことも特徴である。
【０１３５】
《モニタリング》
非直交多重方式では、自受信局宛信号が含まれる無線リソースの他に非直交多重される受信局宛信号が含まれる無線リソースも受信し、データ信号を保持する必要がある。その為、予め受信処理される他受信局宛無線制御情報から、自受信局がモニタリングするリソースマップ情報を生成する方法について説明する。
【０１３６】
例えば、図４において受信局ＵＥ３１が受信処理を行うにあたりモニタリングに必要なリソースマップ情報について説明する。直交多重方式であれば、受信局ＵＥ３１宛の信号を復号するには、受信局ＵＥ３１宛のデータ信号が割当てられているリソースマップＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ３ＵＥ３１＝｛１｝のみをモニタリングするだけで良い。しかしながら、非直交多重方式では、受信局ＵＥ３１宛の信号を復号するまでに受信局ＵＥ１宛信号と受信局ＵＥ２１宛信号の干渉除去が必要となる。受信局ＵＥ１宛信号と受信局ＵＥ２１宛信号を復号するには、受信局ＵＥ１宛と受信局ＵＥ２１宛のデータ信号が割当てられているリソースマップＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１ＵＥ１＝｛１，２，３，４｝、ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２ＵＥ２１＝｛１，２｝もモニタリングする必要がある。つまり、第１層目受信局宛データ信号処理中ではＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１＝ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１ＵＥ１＝｛１，２，３，４｝、第２層目受信局宛データ信号処理中ではＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２＝ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２ＵＥ２１＝｛１，２｝を少なくともモニタリングしなければならない。
【０１３７】
次に、例えば、図４において受信局ＵＥ３２、ＵＥ３３が割当てられているリソースを１つの受信局が割当てられる（以下、受信局ＵＥ３４と呼称する）が受信処理を行うにあたりモニタリングに必要なリソースマップ情報について説明する。受信局ＵＥ３４宛データ信号が割当てられているリソースマップはＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ３ＵＥ３４＝｛２，３｝｝となる。非直交多重方式では、第１，２層で無線リソース｛２，３｝を用いている受信局宛データ信号を干渉除去する必要があるため、受信局ＵＥ１、受信局ＵＥ２１、受信局ＵＥ２２宛のデータ信号が割当てられているリソースマップＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１ＵＥ１＝｛１，２，３，４｝、ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２ＵＥ２１＝｛１，２｝、ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２ＵＥ２２＝｛３，４｝もモニタリングする必要がある。つまり、第１層目受信局宛データ信号処理中ではＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１＝∪ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１ＵＥ１＝｛１，２，３，４｝、第２層目受信局宛データ信号処理中ではＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２＝ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２ＵＥ２１∪ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２ＵＥ２２＝｛１，２，３，４｝を少なくともモニタリングしなければならない。
【０１３８】
《参照信号》
非直交多重方式では、データ信号の送信電力によって特性が大きく依存する。ここでは参照信号による受信局への電力通知方法を説明する。
【０１３９】
図２０は、参照信号のリソース対電力の概要図である。受信局ＵＥ１と受信局ＵＥ２の参照信号は異なる直交無線リソースが割り当てられ、また各々の受信局に割り当てられる送信電力と同じ電力で参照信号が送信される。各参照信号は直交リソースを用いて送信されるため、参照信号同士が混信すること無く、参照信号を受信することができる。受信局は各々の参照信号を受信することで伝搬路と電力を推定する。
【０１４０】
図２１は、参照信号のリソース対電力の他の概要図である。図２０と異なる点として、受信局ＵＥ２宛の参照信号の送信電力は受信局ＵＥ１宛の送信電力を加算して送信されている。これより、受信局ＵＥ１の送信電力分の電力ゲインを得ることで、受信局ＵＥ２の推定精度が上がる。受信局ＵＥ２の伝搬路や電力の推定は、先に受信局ＵＥ１の送信電力を受信局ＵＥ１宛の参照信号から算出し、受信局ＵＥ２宛の参照信号から受信局ＵＥ１宛の電力分を減算することで算出することができる。
【０１４１】
参照信号は、受信局数２の場合において説明したが、本実施形態はこれの限りではなく、受信局数３以上の場合においても同様に設定する。
【０１４２】
《無線制御情報による送信電力の通知》
上記は参照信号を用いて送信電力を通知する方法について説明した。しかし、同一無線リソースを用いた参照信号を共有する方法では、参照信号で送信電力を通知することができないため、ここでは無線制御情報による送信電力の通知について説明する。
【０１４３】
方法の１つは、単位無線リソース毎の各多重受信局宛の無線制御情報に各割当送信電力を０から最大送信許容電力の範囲で量子化した情報を載せて明示的に値を通知する方法である。範囲が固定されるため、送信側及び受信側における処理は容易である。
【０１４４】
別の方法として、上層に割り当てられる受信局のデータ信号送信電力を用いて電力情報の量子化範囲を限定する方法である。量子化の範囲は、上層に割り当てられる受信局のデータ信号送信電力は下層に割り当てられる受信局のデータ信号送信電力よりも小さく設定される特徴を用いて限定する。具体的には、第１層目の受信局のデータ信号送信電力は、最大送信許容電力を最大値として量子化を行う。次に、第２層目の受信局のデータ信号送信電力は、非直交多元接続方式の特性より第１層目の受信局のデータ信号送信電力よりも高い電力で送信することは想定しないため、第１層目の受信局のデータ信号送信電力を最大値として量子化を行う。以下、第３層目以降も直下層の受信局のデータ信号送信電力を最大値として量子化を行うことで、量子化範囲を限定する。これにより、通知ビット数を軽減もしくは量子化精度を上げることが可能となる。
尚、参照信号を用いて電力を通知する伝送の場合は無線制御情報で通知しなくてもよい。
【０１４５】
以上で、本実施形態における干渉信号を復号して干渉を除去する送受信局構成１について説明した。これより、非直交多元接続方式による通信が可能となり、更なる多重数増加によりスペクトル効率を向上させる。
【０１４６】
尚、本実施形態の受信局ＵＥ２装置構成はセル間干渉除去にも適用可能となる。図２２はマクロ基地局間干渉を示す概念図である。また、図２３はピコ基地局、フェムト基地局とマクロ基地局間干渉を示す概念図である。図２２、図２３はともに送信局ｅＮＢ１−Ａ、送信局ｅＮＢ２−Ｂ、受信局ＵＥ１及び受信局ＵＥ２を含んで構成される。送信局ｅＮＢ１は図６、図８、受信局ＵＥ１は図９、及び受信局ＵＥ２は図１２と同等の構成である。図２２の送信局ｅＮＢ２は送信局ｅＮＢ１と基本的には同構成であるが、図２３の送信局ｅＮＢ２は低送信電力として設定される。図２２、図２３の受信局ＵＥ１は送信局ｅＮＢ１に接続され、受信局ＵＥ２は送信局ｅＮＢ２に接続される。受信局ＵＥ１と受信局ＵＥ２は図２のように同一の無線リソースを利用し、また受信局ＵＥ２はセル端付近に配置されているため、受信局ＵＥ２は送信局ｅＮＢ１からの受信局ＵＥ１宛の信号を強い隣接セル間干渉として受ける。このとき、受信局ＵＥ２は送信局ｅＮＢ１若しくは送信局ｅＮＢ２から受信局ＵＥ１宛の無線制御情報を受信することで、非直交多元接続方式と同様の工程で干渉信号を除去することができる。
【０１４７】
送信局ｅＮＢ２から受信局ＵＥ１宛の無線制御情報を送信する場合は、上記記載の無線制御情報と同等の構成によって送信される。このとき、受信局ＵＥ１宛の無線制御情報は、送信局間で接続されるバックホール回線を通して送信局ｅＮＢ１から送信局ｅＮＢ２に送られる。送信局ｅＮＢ１から受信局ＵＥ１宛の無線制御情報を送信する場合は、上記記載の無線制御情報構成のうち、接続型のみで送信が行われる。このとき、送信局ｅＮＢ１が送信する受信局ＵＥ１宛の無線制御情報が割当てられた無線リソースには、無線制御情報の混信を避けるため、送信局ｅＮＢ２でデータ送信を行わない。上記の処理を行うために、受信局ＵＥ１宛の無線制御情報が割当てられた無線リソースマップ情報を送信局ｅＮＢ１と送信局ｅＮＢ２間で共有する必要がある。
【０１４８】
こうして、他セルを構成する他の送信局から前記他セル内に存在する他セル受信局宛の無線制御情報を取得し、各複数の受信局が使用する無線リソースの少なくとも一部が重なる無線リソースを用いて前記他セルの送信局と連携して送信局から送信する。自セルの受信局の無線制御情報と、前記自セルの受信局の無線制御情報と紐付けた１つ以上の他セルの受信局宛の無線制御情報とを送信する。
【０１４９】
（２）送受信構成２
次に、本実施形態の干渉信号の復号を行わずに干渉を除去する送受信局構成２について説明する。
本送受信局構成に係る送信局装置の構成は図６、図８と同じとなる。ただし、受信局ＵＥ２の構成におけるレプリカ生成部と干渉除去部については送受信局構成１と異なるため、以下では、レプリカ生成部と干渉除去部について説明する。
【０１５０】
図２４は、第１の実施形態の送受信局構成２に係る受信局装置の構成の概略図である。図１１の送受信局構成１の受信局ＵＥ２−Ｂ装置構成では、復号部２０９の出力ビット列がレプリカ生成部２３２に入力され、レプリカ生成部２３２の出力結果がＦＦＴ部２０４と周波数デマッピング部２０５の間に挿入されている干渉除去部２３１に入力された。一方、本送受信局構成では、図２４に示すように、レプリカ生成部２６２は復号部２０９の代わりに復調部２０８と接続され、また干渉除去部２６１は周波数デマッピング部２０５と信号分離部２０６の間に配置される。これは、本送受信局構成２は復号を行わない為に、トランスポートブロック単位による干渉除去を必要としない。すなわち、下層受信局の無線リソースマッピングの影響を受けず、所望データ信号が割り当てられた無線リソースだけを処理することで干渉除去が可能となる。また、本送受信局構成２は復号を行わない為に、復調部２０８で硬判定された符号ビット列が出力され、レプリカ生成部２６２に入力される。
【０１５１】
図２５は、本実施形態に係るレプリカ生成部内の構成のブロック図である。図１４と対応して、レプリカ生成部２６２も再変調から処理が始まり、再周波数マッピングを取り除いた構成となる。ただし、図１４のレプリカ生成部２３２と異なり、復調部２０８からの信号が入力されるので、再変調部２４２、再周波数マッピング部２４５が不要である。
【０１５２】
図２６に本実施形態で非直交多重された受信局が所望データ信号を取得する処理のフローチャートを示す。初めに、制御信号処理部２１０ｂの制御情報取得部１５により、自受信局宛の制御情報及び多重された他受信局宛の制御情報を取得する（ステップＳ４１）。自受信局宛の制御情報及び多重された他受信局宛の制御情報を通知するための制御情報は、本実施形態の送受信局構成１と同様の構成である。取得した自受信局宛の制御情報から受信局宛データ信号が存在する周波数及びレイヤを周波数デマッピング部２０５及びレイヤデマッピング部２０７によりデマッピングする（ステップＳ４２）。
【０１５３】
次に、自受信局宛の無線制御情報を取得すると同時に他受信局宛の無線制御情報を取得した場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御信号処理部２１０ｂのデータ信号処理選択部１６により干渉データ信号処理を行う事を選択し、制御情報取得部から各処理部に受信処理に必要な情報が送られる。復調部２０８により受信データ信号の復調を行う（ステップＳ４４）。復調された他受信局宛データ信号は復号処理を行わずに、他受信局の制御情報を用いてレプリカ生成部２６２の再変調部２４２により再変調処理が行われ（ステップＳ４５）、レプリカ生成部２６２により次々と処理が行われて、他受信局宛データ信号の受信信号レプリカが生成され、干渉除去部２６１で受信データ信号から他受信局宛受信データ信号が除去される（ステップＳ４６）。取得した全ての他受信局宛の無線制御情報でこれらの工程を終了した後（ステップＳ４３；Ｎｏ）、制御信号処理部２１０ｂのデータ信号処理選択部１６により所望データ信号処理を行うことを選択し、自受信局宛制御情報を用いて受信データ信号を復調（ステップＳ４７）、復号を行い（ステップＳ４８）、自受信局宛の所望データ信号を取得する。
【０１５４】
以上で、本実施形態における干渉信号に対して誤り訂正復号処理を行わずに、復調部２０８からの信号を用いて干渉を除去する送受信局構成２について説明した。これにより、送受信局構成１よりも簡易に干渉除去が可能となる。
【０１５５】
（３）送受信局構成３
最後に、本実施形態の送受信局構成１と送受信局構成２を兼ね合わせた送受信局構成３について説明する。
【０１５６】
本実施形態の送受信局構成１の符号部で用いられる誤り訂正方式は、ターボ符号やＬＤＰＣ符号など、高い誤り訂正能力を有するが計算量の多い方式を用いる事が想定される。一方、本実施形態の送受信局構成２は干渉除去信号に対して誤り訂正復号処理を行わないため、誤りを有したレプリカ信号を用いて干渉除去を行うことになる。その為、レプリカのシンボル誤りが後段の処理に伝搬し、その結果として所望信号のビット誤りを増大させる。以下に説明する本実施形態の送受信局構成３は、レプリカ信号に対して誤り訂正復号処理を行う送受信局構成１と誤り訂正復号処理を行わない送受信局構成２を誤り数から適応的に制御を行う構成である。
【０１５７】
本実施形態の送受信局構成３に係る送信局装置及び受信局装置の基本的な構成は本実施形態の送受信局構成１と同じとなる。ただし、送信局装置の符号部の処理及び受信局装置の復号部とレプリカ生成部内の再符号部の処理は本実施形態の送受信局構成１と異なるため、以下では、符号部、再符号部並びに復号部の処理について説明する。
【０１５８】
本実施形態では、送信局装置の符号部１０１で二段階に誤り検出符号化を行う例について説明する。誤り検出符号化方法は、例えば、パリティ符号やＣＲＣ符号などがある。受信局装置はこの誤り検出の結果を用いて、除去処理時における復号処理を適応的に変化させる。
【０１５９】
図２７は、本実施形態での送信局装置の符号部内の構成図である。
符号部１０１は、第一の誤り検出符号部１４１、誤り訂正符号部１４２、及び第二の誤り検出符号部１４３を含んで構成される。
【０１６０】
第一の誤り検出符号部１４１と誤り訂正符号部１４２は、図７の誤り検出符号部１２１と誤り訂正符号部１２２と同様の処理を行う。
【０１６１】
第二の誤り検出符号部１４３は、例えば、ＣＲＣ符号を用いてデータ信号に検査ビットを付加する。第二の誤り検出符号部１４３の符号化が適用されるデータ長（コードブロック）は第一の誤り検出符号部１４１や誤り訂正符号部１４２と異なってもよい。例えば、第一の誤り検出符号部１４１がトランスポートブロックに対し、第二の誤り検出符号部１４３はリソースブロック単位で符号化してもよい。本実施形態では、説明の簡易化のためにリソースブロック単位でＣＲＣ符号を行う。
【０１６２】
図２８は、本実施形態での受信局装置の復号部内の構成図である。
復号部２０９は、第二の誤り検出部２７１、誤り訂正復号部２７２、第一の誤り検出部２７３を含んで構成される。
【０１６３】
第二の誤り検出部２７１は、入力された符号化ビット列に対して、例えば巡回冗長検査を行って誤りの有無を検査する。誤り検査結果からビット誤り数を取得し、条件によって符号化ビット列を誤り訂正復号部２７２とレプリカ生成部２６２の再変調部２４２に出力を切り替える。誤り訂正復号部２７２に出力する場合、入力された符号化ビット列から検査ビットを除去し、誤り訂正復号部２７２に出力する。尚、入力された符号化ビット列が軟判定ビット列の場合、第二の誤り検出部２７１で硬判定ビット列に変換し、誤り検出する。
【０１６４】
誤り訂正復号部２７２は、図１０の誤り訂正復号部２２１と同様の処理を行う。また第一の誤り検出部２７３も、図１０の誤り検出部２２２と同様の処理を行う。
【０１６５】
図２９は、本実施形態での受信局装置のレプリカ生成部内の再符号部の構成図である。
レプリカ生成部２３２の再符号部２４１は、誤り訂正符号部２７４、第二の誤り検出符号部２７５を含んで構成される。
【０１６６】
誤り訂正符号部２７４は、図２７の誤り訂正符号部１４２と同様の処理を行う。また第二の誤り検出符号部２７５も、図２７の第二の誤り検出符号部１４３と同様の処理を行う。
【０１６７】
図３０は、本実施形態での信号除去処理における所望でない信号の復調から再変調までの処理をフローチャートにした図である。
【０１６８】
初めに、レイヤデマッピング部２０７から入力されたシンボル列は復調部２０８で復調され、符号化ビット列を出力する（ステップＳ５１）。
【０１６９】
符号化ビット列は復号部２０９の第二の誤り検出部２７１によりコードブロック毎にビット誤りが検出され（ステップＳ５２）、検出されたビット誤り数と閾値とを比較する（ステップＳ５３）。このビット誤り数と閾値との関係は、復調部２０８からの信号をレプリカ生成部２３２に送るか、復号部２０９の誤り訂正復号部２７２で処理した信号をレプリカ生成部２３２に送るかの分岐条件である。ビット誤り数の閾値の設定方法は、例えば、予め固定値を設定、受信ＳＩＮＲなどの伝送環境に対応した変動値を設定、などがある。比較方法は、例えば、複数出力されたビット誤り数の平均と比較、最小ビット誤り数と比較、最大ビット誤り数と比較、などがある。
【０１７０】
誤り数と閾値を比較するマップＭｉは、復調処理した第ｉ層の受信局ｕが割り当てられているリソースマップＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐｉｕの位置、かつ、１つ上の層で受信局が割り当てられているリソースＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐｉ＋１＝∪ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐｉ＋１ｖがモニタリングされている位置となる。ここで、ｖはｉ＋１層で受信局ｕが割当てられている無線リソースと同じ無線リソースを使う受信局番号である。つまり、１つ上の層で復調や復号される可能性の無いリソースでは比較処理を行わず、次式（６）を満たすリソースマップの各単位リソースで比較を行う。
【０１７１】
【数６】
0006050028.tif 000007
【０１７２】
ここで、このマップ生成処理を具体例として図４の受信局ＵＥ３１の受信処理における干渉除去処理を挙げて説明する。受信局ＵＥ３１宛の信号を復号するまでに受信局ＵＥ１宛信号と受信局ＵＥ２１宛信号の干渉除去が必要となる。受信局ＵＥ１宛データ信号が割り当てられたリソースマップは｛１，２，３，４｝、受信局ＵＥ２１データ信号が割り当てられたリソースマップは｛１，２｝であり、所望する受信局ＵＥ３１データ信号が割り当てられたリソースマップは｛１｝であるので、ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ１＝｛１，２，３，４｝、ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ２＝｛１，２｝、ＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｐ３ＵＥ３１＝｛１｝となる。初めに、第１層目の干渉除去処理を行う。このときの実際に誤り数を比較するマップは、Ｍ１＝｛１，２，３，４｝∩｛１，２｝＝｛１，２｝となり、無線リソース番号１、２で誤り数と閾値の比較を行う。次に、第１層目の干渉除去処理では、Ｍ２＝｛１，２｝∩｛１｝＝｛１｝となり、無線リソース番号１で誤り数と閾値の比較を行う。尚、本実施形態は集合体で説明したが、実装する際にはビットマップ表記で表してもよい。
【０１７３】
誤り検出処理で得られた誤り検出数が閾値より下回る場合は（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、正常にデータが伝送されていると判断され、符号化ビット列はレプリカ生成部２３２内の再変調部２４２に出力される。再変調部２４２に入力された符号化ビット列は、復調部２０８と対応した変調方式で変調されてレプリカシンボル列が生成される（ステップＳ５４）。
【０１７４】
一方、ビット誤り数が閾値を上回る場合は（ステップＳ５３；Ｎｏ）、多くのビット誤りを有している為に誤り訂正処理を行う必要があると判断され、符号化ビット列は誤り訂正復号部２７２に出力される。誤り訂正復号部２７２に入力された符号化ビット列は、送信局側の誤り訂正符号化方法に対応する復号方法によって復号され、データビット列が生成される（ステップＳ５５）。得られたデータビット列はレプリカ生成部２３２に出力される。レプリカ生成部２３２内の再符号部２４１の誤り訂正符号部２７４で、送信側の誤り訂正符号化方法に対応した誤り訂正符号化を行い（ステップＳ５６）、再符号部２４１の第二の誤り検出符号部２７５で送信側の第二の誤り検出符号部１４３に対応した検査ビットを付加し（ステップＳ５７）、最後に復調部２０８と対応した変調方式で変調されてレプリカシンボル列を生成する（ステップＳ５４）。
【０１７５】
以上、第１の実施形態について説明した。本実施形態では、二段階の誤り検出符号化を行う符号部が搭載された送信局装置構成及び、それに対応する復号部が搭載された受信局装置構成について説明したが、本実施形態はこの限りでなく、三段階以上の誤り検出符号化を行ってもよい。
【０１７６】
（第２の実施形態）
以下では、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、誤り検出符号を用いてレプリカ信号生成処理の分岐判断を行った。しかしながら、誤り検出符号を追加すると検査ビットを更に付加することになり、送信信号の冗長度が増加して僅かながらもデータ伝送効率を劣化させる。本実施形態では、誤り率は伝搬路の状態と変調方式に大きく影響することに着目し、多重信号の電力比を用いてレプリカ信号生成処理の分岐判断を行う。
【０１７７】
本実施形態に係る送信局装置の構成及び受信局装置の構成は第１の実施形態と同じとなる。ただし、受信局装置の復号部２０９の処理は第１の実施形態と異なるため、以下では、復号部２０９の処理について説明する。
【０１７８】
図３１は、本実施形態での受信局装置の復号部内の構成図である。
復号部２０９ａは、電力比計算部２８１、誤り訂正復号部２８２、誤り検出部２８３を含んで構成される。
【０１７９】
電力比計算部２８１は、入力された受信局宛データ信号と多重された他受信局宛データ信号との受信電力比を計算する。ｋ番目の単位無線リソースを用いたときの第ｉ層目に割当てられた受信局の単位リソース当たりのデータ信号受信電力をＰｉ（ｋ）とすると、多重信号の受信電力比γｉ（ｋ）は次式（７）のように表される。
【０１８０】
【数７】
0006050028.tif 000008
【０１８１】
ここで、Σｊ＞ｉＰｊ（ｋ）は多重された他受信宛データ信号受信電力、βは雑音項である。雑音項に代入する雑音電力は、例えば、送信局側において電力０で参照信号を送信し、受信局側で受信電力を測定することで雑音電力を取得する。雑音電力を取得していない場合は、βは０とする。データ信号受信電力Ｐｉ（ｋ）及びβは、参照信号等の受信信号を用いて信号電力が計算されるが、本実施形態ではこの限りでなく、無線制御情報で通知してもよい。
【０１８２】
式（７）は雑音電力が既知もしくは受信電力に比べて非常に小さい場合において有効な計算式である。しかし、セルラー通信方式は多くの場合にセル間干渉によりβは０ではない。また、電力０で参照信号を送信や雑音電力を通知するとオーバヘッドが増加する。そこで、ＳＮＲｉ（ｋ）＝Ｐｉ（ｋ）／β、ＳIＮＲｉ（ｋ）＝Σｊ≧ｉＰｊ（ｋ）／βと定義すると、式（７）は次式（８）のように変形することができる。
【０１８３】
【数８】
0006050028.tif 000009
【０１８４】
ここで、図１９の参照信号による電力通知方法を用いた時を例に挙げて説明すると、ＳＮＲｉ（ｋ）はＵＥ１宛参照信号の受信信号対雑音比、ＳＩＮＲｉ（ｋ）はＵＥ２宛参照信号の受信信号対雑音比となる。つまり、参照信号による電力通知方法を用いることで、雑音電力を取得せずに正確にγｉ（ｋ）を計算することが可能となる。
【０１８５】
電力比計算部は、式（７）もしくは式（８）により計算された受信電力比γｉ（ｋ）から条件によって入力された符号化ビット列を誤り訂正復号部２８２とレプリカ生成部２６２の再変調部２４２に出力を切り替える。尚、電力比計算部は分岐部とも称される。
【０１８６】
誤り訂正復号部２８２と誤り検出部２８３は、図１０の誤り訂正復号部２８２と誤り検出部２８３と同様の処理を行う。
【０１８７】
図３２は、本実施形態での信号除去処理における所望でない信号の復調から再変調までの処理をフローチャートにした図である。
【０１８８】
初めに、レイヤデマッピング部２０７から入力されたシンボル列は復調部２０８で復調され、符号化ビット列を出力する（ステップＳ６１）。
次に、電力比計算部２８１で多重信号の受信電力比γｉ（ｋ）が計算され（ステップＳ６２）、計算結果と閾値の比較により復号処理の分岐判断が行なわれる（ステップＳ６３）。つまり、受信電力比と閾値との関係は、復調部２０８からの信号をレプリカ生成部２３２に送るか、復号部２０９ａの誤り訂正復号部２８２で処理した信号をレプリカ生成部２３２に送るかの分岐条件である。受信電力比と閾値を比較するマップＭｉは第１の実施形態の送受信局構成３の誤り数による分岐判断処理と同様である。閾値の設定方法は、本実施形態では定めず、例えば、予め設定してもよいし、無線制御情報によって通知してもよい。
【０１８９】
比較マップで割り当てられた受信電力比γｉ（ｋ∈Ｍｉ）が閾値を上回った場合（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、電力比計算部２８１により、その多重層において伝送条件の良い環境で送信が行われたと判断され、復号を行わない処理に切り替えられる。復調部２０８で出力された符号化ビット列は、誤り訂正復号部２０９には入力されず、レプリカ生成部２３２内の再変調部２４２へ出力される（ステップＳ６４）。再変調部２４２で変調されたシンボル列はレプリカ信号として干渉除去に用いられる。
【０１９０】
一方、比較マップで割り当てられた受信電力比γｉ（ｋ∈Ｍｉ）が閾値を下回った場合は（ステップＳ６３；Ｎｏ）、電力比計算部２８１により、その多重層において伝送条件の悪い環境で送信が行われたと判断され、誤り訂正符号の復号を行う処理となる。つまり、復調部２０８で出力された符号化ビット列は、復号部２０９ａ内の誤り訂正復号部２８２に入力されて誤り訂正符号に対応した復号を行って（ステップＳ６５）、データビット列をレプリカ生成部２３２内の誤り訂正符号部２５１へ出力する。誤り訂正符号部２５１で符号化ビット列が生成され（ステップＳ６６）、再変調処理を経て（ステップＳ６４）、レプリカシンボル列が生成される。
【０１９１】
尚、受信電力比を計算する処理は、本実施形態では電力計算部で行うとしたが、送信電力の通知方法に対応して制御情報取得部や伝搬路推定部で計算しても良い。
【０１９２】
尚、受信電力比を計算する処理は、本実施形態では受信局内の電力計算部で行うとするが、送信局側で計算して受信局に通知しても良い。その場合は、受信局で予め伝搬路減衰情報と雑音電力を測定して、送信局に情報を通知し、送信局側でデータ信号送信電力と伝搬路減衰情報を用いて予測データ信号受信電力を計算し、式（７）を用いて受信電力比を計算する。
【０１９３】
以上、第２の実施形態について説明した。
【０１９４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、送信局装置の符号部で二重符号化を行う例について説明する。
本実施形態に係る送信局装置の構成及び受信局装置の基本構成は図６、図８、図９及び図１２と同じとなる。ただし、送信局装置の符号部１０１の処理及び受信局装置の復号部２０９とレプリカ生成部内の再符号部２４１の処理は第１の実施形態と異なるため、以下では、符号部１０１、再符号部２４１並びに復号部２０９の処理について説明する。
【０１９５】
図３３は、本実施形態での送信局装置の符号部内の構成図である。
符号部１０１ａは、誤り検出符号部１５１、第一の誤り訂正符号部１５２、第二の誤り訂正符号部１５３を含んで構成される。
【０１９６】
誤り検出符号部１５１は、図７の誤り検出符号部１２１と同様の処理を行う。
【０１９７】
第一の誤り訂正符号部１５２は、入力されたデータ信号に対して誤り訂正符号化を行い、第一の符号化ビット列を出力する。誤り訂正符号化方法は、例えば、ターボ符号化、ＬＤＰＣなど、誤り訂正能力の高い符号化方法が用いられる。
【０１９８】
第二の誤り訂正符号部１５３は、第一の誤り訂正符号部１５２から入力された第一の符号化ビット列に対して更なる誤り訂正符号化を行い、第二の符号化ビット列を変調部１０２へ出力する。誤り訂正符号化方法は、例えば、ＲＳ（Ｒｅｅｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ、リード・ソロモン）符号、畳み込み符号、など第一の誤り訂正符号部１５２で設定される誤り訂正符号化方法と比較して計算量の少ない誤り訂正符号化方法が使用される。第二の誤り訂正符号部１５３の符号化が適用されるデータ長（コードブロック）は第一の誤り訂正符号部１５２や誤り検出符号部１５１と異なってもよい。
【０１９９】
図３４は、本実施形態での受信局装置の復号部２０９ｂ内の構成図である。
【０２００】
復号部２０９ｂは、第二の誤り訂正復号部２９１、第一の誤り訂正復号部２９２、誤り検出部２９３を含んで構成される。
【０２０１】
第二の誤り訂正復号部２９１は、復調部２０８から入力された符号化ビット列（以下、復調部２０８から第二の誤り訂正復号部２９１に入力される符号化ビット列を第二の符号化ビット列とも称する）に対して制御情報取得部２１０から入力された符号化率情報に対応する誤り訂正復号を行って第一の符号部化ビット列を得る。
【０２０２】
第一の誤り訂正復号部２９２は、第二の誤り訂正復号部２９１から入力された第一の符号化ビット列に対して制御情報取得部２１０から入力された符号化率情報に対応する誤り訂正復号化を行ってデータ信号を得る。
誤り検出部２９３は、図１０の誤り検出部２２２と同様の処理を行う。
【０２０３】
図３５は、本実施形態での受信局ＵＥ２装置のレプリカ生成部に搭載される再符号部内の構成図である。
本実施形態での再符号部２４１ａは第二の誤り訂正符号部２９５を含んで構成される。
【０２０４】
図３５の第二の誤り訂正符号部２９５は図３０の第二の誤り訂正符号部１５３と同様の処理である。復号部２０９から入力された第一の符号化ビット列は第二の誤り訂正符号部２９５に入力され、制御信号処理部２１０ｂの制御情報取得部２１５から入力された符号化率情報に対応する誤り訂正符号化を行い、レプリカ符号化ビット列を生成する。再符号部２４１ａは、送信側と同等の誤り訂正符号化方法を用いる。
【０２０５】
図３６で、本実施形態での非直交多重された受信局が自受信局宛の所望データ信号を取得する処理のフローチャートを示す。本実施形態の処理は図１４に示す第１の実施形態と同等の処理を行うが、第１の実施形態の処理と異なる点として、ステップＳ７５に示すように、干渉データ信号処理は第二の誤り訂正復号まで行い、第一の誤り訂正復号は行わない。一方で、所望データ信号処理は第二及び第一の誤り訂正復号まで行う（ステップＳ８２，Ｓ８３）。他の処理は、図１４の処理と同様である。
これにより、レプリカシンボルも誤り訂正を行いつつ、復号処理遅延を軽減させることができる。
【０２０６】
以上、第３の実施形態における送信局構成、受信局構成及び受信処理について説明した。尚、２種類の異なる誤り訂正符号化を行う符号部が搭載された送信局装置構成及び送信局装置構成に対応する復号部が搭載された受信局装置構成について説明したが、本実施形態はこの限りでなく、３種類以上の異なる誤り訂正符号化処理を行ってもよい。
【０２０７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【０２０８】
本発明に関わる送信局装置および受信局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理的に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記憶媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上記した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０２０９】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記録装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における送信局装置および受信局装置の一部、または全部を典型機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が実現した場合、該当技術による集積回路を用いることも可能である。
【符号の説明】
【０２１０】
１０１  符号部
１０２  変調部
１０３  レイヤマッピング部
１０４  プリコーディング部
１０５  マルチユーザプリコーディング部
１０６  周波数マッピング部
１０７  ＩＦＦＴ部
１０８  ＧＩ挿入部
１０９  無線送信部
１１０  アンテナ部
１１１  制御情報決定部
１２１  誤り検出符号部
１２２  誤り訂正符号部
１３１  重畳合成部
１４１  第一の誤り検出符号部
１４２  誤り訂正符号部
１４３  第二の誤り検出符号部
１５１  誤り検出符号部
１５２  第一の誤り訂正符号部
１５３  第二の誤り訂正符号部
２０１  アンテナ
２０２  無線信号処理部
２０３  ＧＩ除去部
２０４  ＦＦＴ部
２０５  周波数デマッピング部
２０６  信号分離部
２０７  レイヤデマッピング部
２０８  復調部
２０９  復号部
２１０  制御信号処理部
２１１  伝搬路推定部
２１５  制御情報取得部
２１６  データ信号処理選択部
２２１  誤り訂正復号部
２２２  誤り検出部
２３１  干渉除去部
２３２  レプリカ生成部
２４１  再符号部
２４２  再変調部
２４３  再レイヤマッピング部
２４４  再プリコーディング部
２４５  再周波数マッピング部
２４６  伝搬処理部
２５１  誤り訂正符号部
２６１  干渉除去部
２６２  レプリカ生成部
２７１  第二の誤り検出部
２７２  誤り訂正復号部
２７３  第一の誤り検出部
２７４  誤り訂正符号部
２７５  第二の誤り検出符号部
２８１  電力比計算部
２８２  誤り訂正復号部
２８３  誤り検出部
２９１  第二の誤り訂正復号部
２９２  第一の誤り訂正復号部
２９３  誤り検出部
２９５  第二の誤り訂正符号部
【図１】
0006050028.tif 000010
【図２】
0006050028.tif 000011
【図３】
0006050028.tif 000012
【図４】
0006050028.tif 000013
【図５】
0006050028.tif 000014
【図６】
0006050028.tif 000015
【図７】
0006050028.tif 000016
【図８】
0006050028.tif 000017
【図９】
0006050028.tif 000018
【図１０】
0006050028.tif 000019
【図１１】
0006050028.tif 000020
【図１２】
0006050028.tif 000021
【図１３】
0006050028.tif 000022
【図１４】
0006050028.tif 000023
【図１５】
0006050028.tif 000024
【図１６】
0006050028.tif 000025
【図１７】
0006050028.tif 000026
【図１８】
0006050028.tif 000027
【図１９】
0006050028.tif 000028
【図２０】
0006050028.tif 000029
【図２１】
0006050028.tif 000030
【図２２】
0006050028.tif 000031
【図２３】
0006050028.tif 000032
【図２４】
0006050028.tif 000033
【図２５】
0006050028.tif 000034
【図２６】
0006050028.tif 000035
【図２７】
0006050028.tif 000036
【図２８】
0006050028.tif 000037
【図２９】
0006050028.tif 000038
【図３０】
0006050028.tif 000039
【図３１】
0006050028.tif 000040
【図３２】
0006050028.tif 000041
【図３３】
0006050028.tif 000042
【図３４】
0006050028.tif 000043
【図３５】
0006050028.tif 000044
【図３６】
0006050028.tif 000045