(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器を着脱可能な収容部を備えた電子機器であって、
前記収容部に回動自在に配され、前記外部機器を保持可能な保持部材と、
前記収容部内に形成され、前記保持部材の回動を所定角度で規制する規制部とを備え、
前記保持部材は、前記外部機器の一側面を支持し、
前記規制部は、前記外部機器の前記一側面に対向する他側面が前記収容部から露出する角度で、前記保持部材の回動を規制し、
前記外部機器は、前記一側面及び前記他側面に隣接する一対の側面に突起部を備え、
前記保持部材は、
前記外部機器を保持する際に前記突起部が挿入される顎部および溝部の間隙と、
前記突起部が前記顎部から離脱する方向へ前記外部機器を案内する案内部と、
前記規制部が前記保持部材の回動を規制するときに、前記規制部が当接する当接部とを備え、
前記顎部、前記溝部、前記案内部、および前記規制部は、前記外部機器が前記収容部に装着された時に、前記外部機器の前記一側面及び前記他側面に隣接する一対の側面に位置し、
かつ前記当接部は、前記保持部材が回動する方向において、前記案内部の反対側に位置し、
前記案内部は、前記外部機器が前記規制部より回動規制された位置からさらに回動させられようとする際に、前記突起部が前記顎部から離脱する方向へ前記外部機器を案内する、電子機器。
【請求項２】
前記突起部は、前記顎部と面接触し、前記案内部と線接触する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記顎部と接する前記突起部は、平面で形成されており、
前記溝部と接する前記突起部は、平面で形成されており、
前記突起部と接する前記案内部は、曲面で形成されている、請求項２の電子機器。
【請求項４】
前記案内部の前記曲面は、前記溝部および前記顎部の間隙を拡大させる向きに湾曲している、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記突起部における前記溝部と接する前記平面は、前記外部機器における前記一側面、前記他側面および前記他側面に隣接する一対の側面が構成する面と平行である、請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記突起部は、前記溝部および前記顎部の間隙に挿入される方向が先細りの形状を有する、請求項５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電子機器に関し、特に、着脱式の拡張機器と同時に使用される電子機器で、拡張機器の取り外しを使用者が適切に行うための構造を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン等の電子機器は、本体に拡張ユニットを着脱可能な構成を備えていることが多い。拡張ユニットとしては、例えばハードディスクドライブを内蔵したユニットがある。
【０００３】
特許文献１は、装置本体に設けられた装着凹部に対しハードディスクドライブパックの着脱が可能な携帯型情報処理装置を開示している。この携帯型情報処理装置において、この装着凹部にハードディスクドライブパックを所定の傾斜角度で挿入し、このハードディスクドライブパックの一端が装着凹部の壁面と当接したところで、その当接点を支点にハードディスクドライブパックを回転させて装着凹部に落とし込む。装着凹部にハードディスクドライブパックを落とし込むことにより、この装置本体へのハードディスクドライブパックの装着が達成されるよう、相対的にハードディスクドライブパックにガイド突起および装着凹部にガイド溝を設けた携帯型情報処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３２４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１が開示している構成では、ハードディスクドライブパックを携帯型情報処理装置から取り外す際に、ユーザーがハードディスクドライブパックの離脱方向に無理な力をかけてしまった場合、ハードディスクドライブパックや携帯型情報処理装置が破損してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、拡張ユニットを着脱可能な拡張スロットを備えた電子機器であって、前記拡張スロットに回動自在に配され、前記拡張ユニットを保持可能な保持部材と、前記拡張スロット内に形成され、前記保持部材の回動を所定角度で規制する規制部とを備え、前記保持部材は、前記拡張ユニットの一側面を支持し、前記規制部は、前記拡張ユニットの前記一側面に対向する他側面が前記拡張スロットから露出する角度で、前記保持部材の回動を規制し、前記拡張ユニットは、前記一側面及び前記他側面に隣接する一対の側面に突起部を備え、前記保持部材は、前記拡張ユニットを保持する際に前記突起部が挿入される顎部および溝部の間隙と、前記突起部が前記顎部から離脱する方向へ前記拡張ユニットを案内する案内部と、前記規制部が前記保持部材の回動を規制するときに、前記規制部が当接する当接部とを備え、前記顎部、前記溝部、前記案内部、および前記規制部は、前記拡張ユニットが前記収容部に装着された時に、前記拡張ユニットの前記一側面及び前記他側面に隣接する一対の側面に位置し、かつ前記当接部は、前記保持部材が回動する方向において、前記案内部の反対側に位置し、前記案内部は、前記拡張ユニットが前記規制部より回動規制された位置からさらに回動させられようとする際に、前記突起部が前記顎部から離脱する方向へ前記拡張ユニットを案内する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示によれば、拡張ユニットを離脱するときにおける拡張ユニットまたは機器本体の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ノートパソコンの斜視図
【図２】ノートパソコンの主に下面の構成を示す斜視図
【図３】ノートパソコンにおける拡張スロット近傍の部分斜視図
【図４Ａ】ＨＤＤユニットの斜視図
【図４Ｂ】ＨＤＤユニットの要部拡大平面図
【図５Ａ】コネクタケースの斜視図
【図５Ｂ】図５Ａの要部拡大図
【図５Ｃ】コネクタケースの要部拡大平面図
【図６】ノートパソコン、ＨＤＤユニット、コネクタケースの斜視図
【図７Ａ】拡張スロットからＨＤＤユニットを取り外す際の過程を示す断面図
【図７Ｂ】拡張スロットからＨＤＤユニットを取り外す際の過程を示す断面図
【図７Ｃ】拡張スロットからＨＤＤユニットを取り外す際の過程を示す断面図
【図７Ｄ】拡張スロットからＨＤＤユニットを取り外す際の過程を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかるノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１に示すノートパソコンは、電子機器の一例である。本実施の形態では、電子機器の一例として第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部で回動自在に支持したノートパソコンを挙げたが、少なくとも拡張ユニットを着脱可能な拡張スロットを備えていればよく、単一筐体であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板や、中央演算処理装置等を内蔵している。第２の筐体２は、ディスプレイパネル４を備えている。ディスプレイパネル４は、例えば液晶ディスプレイパネルで実現することができる。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＧまたはＨに示す方向へ回動自在に支持する回動軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。
【００１１】
図２は、第１の筐体１の下面１ｂ側の構成を示す斜視図である。第１の筐体１の下面１ｂは、上面１ａの裏側の面である。第１の筐体１の下面１ｂには、拡張スロット７が備わる。拡張スロット７は、拡張ユニット（後述）を着脱可能なスロットである。図２に示す拡張スロット７には、拡張ユニットの一例であるハードディスクドライブユニット（以下、ＨＤＤユニット）１０が装着されている。拡張スロット７には、コネクタケース２０が配されている。ＨＤＤユニット１０及びコネクタケース２０の詳しい説明は後述する。
【００１２】
図３は、第１の筐体１における拡張スロット７の近傍の斜視図である。図３に示すように、拡張スロット７は、第１の筐体１の下面１ｂに凹状に形成されている。拡張スロット７は、リブ７ａ、係合穴７ｂ及び７ｃ、規制突起部７ｄ及び７ｅを備えている。リブ７ａは、第１の筐体１の下面１ｂから拡張スロット７の上部（すなわち、第１の筐体１の下面１ｂ）に凹状空間の方向へ突出形成されている。係合穴７ｂ及び７ｃは、リブ７ａにおいて互いに対向する一対の側端面に形成されている。係合穴７ｂ及び７ｃは、コネクタケース２０を回動自在に支持する。規制突起部７ｄ及び７ｅは、拡張スロット７において互いに対向する一対の内壁にそれぞれ形成されている。規制突起部７ｄ及び７ｅは、コネクタケース２０の回動を規制することができる。第１の筐体１の下面１ｂにおけるリブ７ａと凹状空間を介して対向する拡張スロット７の端辺近傍には、ロック解除レバー８が配されている。ロック解除レバー８は、矢印Ｅに示す方向へスライド可能に配されている。ロック解除レバー８は、拡張スロット７の内壁に突出する爪部（不図示）に連結され、矢印Ｅに示す方向またはその逆方向へスライドさせることで爪部（不図示）を変位させることができる。爪部は、ＨＤＤユニット１０に係合可能である。
【００１３】
なお、規制突起部７ｄ及び７ｅは、コネクタケース２０の回動を規制する突起であるため、容易に破損しないように強度が必要とされる。本実施の形態では、拡張スロット７の内壁を金属製の板金で形成し、規制突起部７ｄ及び７ｅをその板金の一部を折り曲げることにより形成し、強度を確保している。なお、規制突起部７ｄ及び７ｅは、強度を確保できれば、本実施の形態の構成に限定されない。
【００１４】
〔２．ＨＤＤユニット及びコネクタケースの構成〕
図４Ａは、ＨＤＤユニット１０の斜視図、図４Ｂは、図４Ａの矢印Ａ方向から見たＨＤＤユニット１０の要部拡大平面図である。ＨＤＤユニット１０は、略直方体に形成されたケースと、そのケースに内蔵されたＨＤＤ（不図示）とを備えている。ＨＤＤユニット１０は、ガイドリブ１１、ガイドリブ１２、コネクタ１３、係合穴１４を備えている。
【００１５】
ガイドリブ１１は、ＨＤＤユニット１０の一対の側面のうち一方の側面（コネクタ１３側から平面視で右側）１０ｂに形成されている。ガイドリブ１１は、側面１０ｂから突出するように形成されている。ガイドリブ１１は、コネクタケース２０の顎部２１ａおよび溝部２１ｄ間に係合可能なように略三角形状に形成されている。
【００１６】
ガイドリブ１２は、ＨＤＤユニット１０の一対の側面のうち、側面１０ｂに対向する側面（コネクタ１３側から平面視で左側）１０ｃに形成されている。ガイドリブ１２は、側面１０ｃから突出するように形成されている。ガイドリブ１２は、コネクタケース２０の顎部２２ａおよび溝部２２ｄ間に係合可能なように略三角形状に形成されている。
【００１７】
ガイドリブ１１および１２における端面１１ａおよび１２ａは、ＨＤＤユニット１０の蓋部１０ｅおよび裏面１０ｆと平行であり、ＨＤＤユニット１０が拡張スロット７に装着されている状態において第１の筐体１の下面１ｂと平行に配置される。
【００１８】
端辺１１ａおよび１２ａがＨＤＤユニット１０の蓋部１０ｅまたは裏面１０ｆと平行に配置されると、使用者は、ＨＤＤユニット１０の着脱方向を把握することが本来容易である。その理由は、使用者がＨＤＤユニット１０を掴み、離脱させるので、蓋部１０ｅまたは裏面１０ｆの方向を把持し、引き抜く方向と解釈できるからである。
【００１９】
また、ガイドリブ１１および１２の形状は、コネクタケース２０側を角、すなわち先細りの形状で構成することによって、ＨＤＤユニット１０とコネクタケース２０との接続・離脱が容易になる。
【００２０】
コネクタ１３は、ＨＤＤユニット１０の側面のうち、側面１０ｂと側面１０ｃとに隣接する前面１０ａに配されている。コネクタ１３は、電気的に導通可能な接点を備え、第１の筐体１に備わるコネクタ３１（後述）と電気的に接続可能である。
【００２１】
係合穴１４は、ＨＤＤユニット１０の側面のうち、前面１０ａの対向面である背面１０ｄに形成されている。係合穴１４は、拡張スロット７の内面に突出する爪部（不図示）が係合可能である。
【００２２】
また、ＨＤＤユニット１０は、前面１０ａ、一対の側面１０ｂと１０ｃ、および背面１０ｄで構成される空間の一方の縁部を塞ぐ蓋部１０ｅを備え、蓋部１０ｅの裏側は裏面１０ｆである。なお、本実施の形態のＨＤＤユニット１０は、ＨＤＤ（不図示）を箱体で覆う構成としたが、ＨＤＤそのものであってもよい。蓋部１０ｅは、図４Ｂに示したように、側面１０ｂから長さＨ１だけ、側面１０ｃから側面１０ｂ方向に突出して形成した。また、図示は割愛したが、蓋部１０ｅは、側面１０ｃから長さＨ１だけ、側面１０ｂから側面１０ｃ方向に突出して形成した。この長さＨ１は、一対の側面１０ｂおよび１０ｃに備えるガイドリブ１１および１２の突出高さＨ２以上の長さ（Ｈ１≧Ｈ２）を備えている。
【００２３】
図５Ａは、コネクタケース２０の斜視図、図５Ｂは、コネクタケース２０の要部拡大斜視図、図５Ｃは、図５Ａの矢印Ｂ方向から見たコネクタケース２０の要部拡大平面図である。コネクタケース２０は、第１の筐体１に備わるコネクタ３１（後述）を保持する部材である。コネクタケース２０は、一対の支持部２１及び２２、開口部２３、凹部２４ａ、支軸２４ｂ、支軸２４ｃを備えている。支持部２１及び２２は、ＨＤＤユニット１０を支持することができる。支持部２１は、顎部２１ａ、傾斜部２１ｂ、当接部２１ｃ、溝部２１ｄを備えている。支持部２２は、顎部２２ａ、傾斜部２２ｂ、当接部２２ｃ、溝部２２ｄを備えている。
【００２４】
顎部２１ａと溝部２１ｄとの間及び顎部２２ａと溝部２２ｄとの間は、略Ｖ字状に形成されている。顎部２１ａと溝部２１ｄとの間は、ＨＤＤユニット１０に形成されたガイドリブ１１が挿入可能である。顎部２２ａと溝部２２ｄとの間は、ＨＤＤユニット１０に形成されたガイドリブ１２が挿入可能である。開口部２３は、コネクタ３１をＨＤＤユニット１０側へ露出させる貫通孔である。凹部２４ａは、拡張スロット７に備わるリブ７ａ（図３参照）が遊嵌する。凹部２４ａは、互いに対向する一対の内面に支軸２４ｂ及び２４ｃを備えている。支軸２４ｂ及び２４ｃは、係合穴７ｂ及び７ｃに回動可能に遊嵌する。当接部２１ｃ及び２２ｃは、溝部２１ｄ及び２２ｄの近傍に形成されている。当接部２１ｃ及び２２ｃは、規制突起部７ｄ及び７ｅに当接することで、コネクタケース２０の回動を所定の回動位置で規制することができる。
【００２５】
また、図５Ｃに示したように、支持部２１は、コネクタケース２０の側面２０ａから長さＬだけ側面２０ｂ側に形成した。また、図示は割愛したが、支持部材２２は、コネクタケース２０の側面２０ｂから長さＬだけ側面２０ａ側に形成した。これらの長さＬは、ＨＤＤユニット１０の側面１０ｂからガイドリブ１１の高さＨ２、および、側面１０ｃからガイドリブ１２の高さＨ２以上の関係（Ｌ≧Ｈ２）を有する。
【００２６】
図６は、第１の筐体１、ＨＤＤユニット１０、コネクタケース２０の分解斜視図である。コネクタケース２０は、支軸２４ｂ（図５Ａ参照）を係合穴７ｂ（図３参照）に遊嵌させ、支軸２４ｃ（図５Ａ参照）を係合穴７ｃ（図３参照）に遊嵌させることにより、第１の筐体１に保持させることができる。第１の筐体１に保持されたコネクタケース２０は、支軸２４ｂ及び２４ｃ（図５Ａ参照）を軸に回動可能である。
【００２７】
ＨＤＤユニット１０は、ガイドリブ１１（図４Ａ参照）をコネクタケース２０の顎部２１ａおよび溝部２１ｄの間隙（図５Ｂ参照）に挿入させ、ガイドリブ１２（図４Ａ参照）をコネクタケース２０の顎部２２ａおよび溝部２２ｄ（図５Ｂの構成と同様）の間隙に挿入させることにより、コネクタケース２０に保持させることができる。ＨＤＤユニット１０は、コネクタケース２０に保持させたとき、コネクタ１３（図４Ａ参照）がコネクタケース２０の開口部２３を貫通し、第１の筐体１に備わるコネクタ３１（後述）に電気的に接続される。
【００２８】
また、ＨＤＤユニット１０は、係合穴１４（図４Ａ参照）に、第１の筐体１の拡張スロット７内に備わる爪部（不図示）を係合させることにより、拡張スロット１０内に位置決めされる。
【００２９】
〔３．ＨＤＤユニットの着脱方法〕
図７Ａ乃至図７Ｄは、ＨＤＤユニット１０を拡張スロット７から取り外す際の過程を示す断面図である。
【００３０】
ＨＤＤユニット１０を拡張スロット７から取り外す際は、まず係合穴１４に係合されて
いる爪部（不図示）を、係合穴１４（図４Ａ参照）から離脱する。爪部を係合穴１４から離脱する際は、第１の筐体１の拡張スロット７近傍に備わるロック解除レバー８（図３参照）を矢印Ｅに示す方向へスライドさせる。これにより、ロック解除レバー８に連結された爪部を係合穴１４から離脱する位置へ変位させることができるので、爪部を係合穴１４から離脱することができる。
【００３１】
次に、図７Ａに示すように、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｃに示す方向へ変位させる。このとき、ＨＤＤユニット１０は、コネクタケース２０に保持されているため、コネクタケース２０とともに支軸２４ｂ及び２４ｃを軸に矢印Ｃに示す方向へ回動する。
【００３２】
ＨＤＤユニット１０及びコネクタケース２０を図７Ｂに示す位置まで回動させると、当接部２１ｃが規制突起部７ｄに当接し、当接部２２ｃが規制突起部７ｅに当接する。これにより、コネクタケース２０は、矢印Ｃに示す方向への回動動作が規制される。ＨＤＤユニット１０は、図７Ｂに示す位置にあるとき、背面１０ｄ側が拡張スロット７から離脱し、裏面１０ｆ（図４Ａ参照）が第１の筐体１の下面１ｂから露出しているため、矢印Ｄに示す方向へ変位させてコネクタケース２０から離脱させることができる。
【００３３】
しかし、ユーザーが誤って、ＨＤＤユニット１０を図７Ｂに示す位置からさらに矢印Ｃに示す方向へ変位させようとする場合がある。ＨＤＤユニット１０を図７Ｂに示す位置から矢印Ｃに示す方向へ変位させようとすると、ガイドリブ１１の端面１１ａが傾斜部２１ｂに沿って摺動し、ガイドリブ１２の端面１２ａが傾斜部２２ｂに沿って摺動するため、ＨＤＤユニット１０は、図７Ｃに示すように、僅かに矢印Ｄに示す方向へ変位しながら、矢印Ｃに示す方向へ変位する。すなわち、傾斜部２１ｂは、ＨＤＤユニット１０の矢印Ｃ方向への回動に伴い、ガイドリブ１１ａ側の溝部２１ｄの外郭形状に沿い、連続しながら溝部２１ｄと顎部２１ａとの間隔を拡大する傾斜を有する。この傾斜部２１ｂは、溝部２１ｄおよび顎部２１ａの間隙を、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｄ方向に移動させることで拡大させる。具体的には、傾斜部２１ｂは略円弧状の形状を有する。傾斜部２１ｂの傾斜形状は直線形状で形成してもよいが、直線状で面接触すると、直線方向に離脱させることとなる。これに対して傾斜形状を略円弧状とすることで、線接触する接触部が円周を描いてＨＤＤユニット１０が離脱するので、使用者がＨＤＤユニット１０を離脱させやすく構成できる。また、ＨＤＤユニット１０と傾斜部２１ｂとが面接触でなく線接触となるので、コネクタケース２０に余計な負荷がかからない。また、傾斜部２２ｂは、ＨＤＤユニット１０の矢印Ｃ方向への回動に伴い、ガイドリブ１２ａ側の溝部２２ｄの外郭形状に沿い、連続しながら溝部２２ｄと顎部２２ａとの間隔を拡大する傾斜を有する。この傾斜部２２ｂは、溝部２２ｄおよび顎部２２ａの間隙を、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｄ方向に移動させることで拡大させる。この構成にすると、ガイドリブ１１ａと傾斜部２１ｂが線接触となり、ガイドリブ１１ａと傾斜部２１ｂとの間で作用する力が離脱方向成分を備えるので、使用者がＨＤＤユニット１０を容易に離脱できる。また、ガイドリブ１２ａと傾斜部２２ｂとも同様である。これにより、ガイドリブ１１が顎部２１ａと溝部２１ｄとの間隙から離脱し、ガイドリブ１２が溝部２２ｄから離脱する。また、ＨＤＤユニット１０が矢印Ｄに示す方向へ変位する際、コネクタ１３と第１の筐体１に備わるコネクタ３１とが離間し、電気的接続が解除される。なお、コネクタケース２０は、ＨＤＤユニット１０が図７Ｂに示す位置から図７Ｃに示す位置に変位したとしても、規制突起部７ｄ及び７ｅによって変位が規制され、位置は変わることはない。
【００３４】
図７Ｃに示すように、ガイドリブ１１と顎部２１ａおよび溝部２１ｄの間隙との係合が外れ、ガイドリブ１２と顎部２２ａおよび溝部２２ｄの間隙との係合が外れることにより、ＨＤＤユニット１０は、コネクタケース２０から離脱し、拡張スロット７から取り外すことができる。
【００３５】
一方、拡張スロット７にＨＤＤユニット１０を装着する場合は、図７Ｄに示すようにＨＤＤユニット１０とコネクタケース２０とが離間した状態から、コネクタケース２０を矢印Ｃ（図７Ｃ参照）に示す方向へ回動させる。このときの回動角度は、当接部２１ｃが規制突起部７ｄに当接し、当接部２２ｃが規制突起部７ｅに当接する角度とすることが好ましい。
【００３６】
次に、図７Ｂに示すように、ＨＤＤユニット１０をコネクタケース２０に装着する。具体的には、ガイドリブ１１を顎部２１ａおよび溝部２１ｄの間に挿入させ、ガイドリブ１２を顎部２２ａおよび溝部２２ｄの間に挿入させる。このとき、コネクタ１３は、ノートパソコン側のコネクタ３１に接続される。
【００３７】
なお、ＨＤＤユニット１０をコネクタケース２０に装着する際、図７Ｃに示すように、ガイドリブ１１の端面１１ａを傾斜部２１ｂに沿わせ、ガイドリブ１２の端面１２ａを傾斜部２２ｂに沿わせながら、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｄの反対方向へ変位させ、矢印Ｆ方向に回動させ、コネクタケース２０に装着することができる。このように装着することにより、ＨＤＤユニット１０をコネクタケース２０に装着する前に、コネクタ１３とノートパソコン側のコネクタ３１との互いの位置が多少ずれていたとしても、位置合わせが行われる。
【００３８】
次に、図７Ｂに示す状態から、ＨＤＤユニット１０を矢印Ｆに示す方向へ回動させ、ロック解除レバー８（図３参照）に連結された爪部（不図示）をＨＤＤユニット１０の係合穴１４に係合させる。
【００３９】
以上により、図７Ａに示すように、ＨＤＤユニット１０を拡張スロット７内に装着することができる。
【００４０】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、コネクタケース２０は、規制突起部７ｄ及び７ｅによって回動が規制されるため、ＨＤＤユニット１０の取り外し時に矢印Ｃに示す方向（図７Ａ等参照）に無理な力がかかりにくく、支軸２４ｂ及び２４ｃが係合穴７ｂ及び７ｃから離脱したり、支軸２４ｂ及び２４ｃが破損したりすることを防ぐことができる。
【００４１】
本実施の形態によれば、コネクタケース２０の溝部２１ｄ及び２２ｄの面からなだらかに連接し、顎部２１ａ及び２２ａそれぞれとの間隙を広める傾斜部２１ｂ及び２２ｂを備えたことにより、ＨＤＤユニット１０を拡張スロット７に装着した状態からＨＤＤユニット１０及びコネクタケース２０を所定位置まで回動させたときに、ＨＤＤユニット１０がコネクタケース２０から離脱する。したがって、ユーザーによってＨＤＤユニット１０が回動規制位置（図７Ｂ参照）からさらに回動させられようとした場合に、ＨＤＤユニット１０のコネクタ１３とコネクタケース２０のコネクタ３１との離脱動作過程で、ＨＤＤユニット１０を僅かに矢印Ｄに示す方向へ変位させて、コネクタ１３やコネクタ３１等が破損することを防いでいる。
【００４２】
本実施の形態では、規制突起部７ｄ及び７ｅを、ＨＤＤユニット１０の着脱方向（例えば矢印Ｃに示す方向）に対し直行する面で、回動中心となる支軸２４ｂ及び２４ｃになるべく近い位置に配置したことにより、溝部２１ｄと当接部２１ｃと間の厚さＴを厚くすることができる（溝部２２ｄと当接部２２ｃとの厚さも同様）。これにより、支持部２１及び２２の剛性を高めることができるので、ＨＤＤユニット１０が図７Ｂに示す位置から矢印Ｃに示す方向へ力を印加されたとしても、支持部２１及び２２を破損しにくくすることができる。
【００４３】
本実施の形態における支持部材２１および２２は、図５Ｂに示したように、ガイドリブ１１および１２の厚みを吸収するように、コネクタケース２０の両側面から内側に形成したが、コネクタケース２０の両側面２０ａおよび２０ｂに一致させることもできる。
【００４４】
本実施の形態におけるガイドリブ１１および１２は、図４Ｂに示したようにＨＤＤユニット１０の裏面１０ｆから距離Ｈ３だけ離隔して配置したが、距離Ｈ３の長さは適宜変更することができる。なお、この距離Ｈ３の長さは、コネクタケース２０の支軸２４ｂおよび２４ｃ周りにおけるＨＤＤユニット１０の回転モーメントと関係するため、Ｈ３を０にすると最大回転モーメントが得られるため好ましい。
【００４５】
本実施の形態におけるＨＤＤユニット１０がコネクタケース２０に装着されたとき、ＨＤＤユニット１０の蓋部１０ｅの側面１０ｂおよび１０ｃからの突出長さＨ１は、支持部２１および２２の上端面２１ｅ（図５Ｃ参照）および２２ｅに摺接する。この構成により、コネクタケース２０は、ＨＤＤユニット１０の係合をより確実に成し得る。また、図３では省略したが、拡張スロット７の規制突起部７ｄおよび７ｅを配する側面が蓋部１０ｅと当接する面に突出長さＨ１が当接する溝を備え、当接部分に例えば弾性シール部材を備えると、ＨＤＤユニット１０のように水分に脆弱な拡張ユニットを止水することもできる。
【００４６】
なお、本実施の形態におけるコネクタケース２０の支持部２１および２２は、図５Ｃに示したように、側面２０ａおよび２０ｂそれぞれ長さＬだけ内側へ変位して配置したが、この変位長さＬは必ずしも必要ではない。なお、Ｌが０の場合には、側面２０ａおよび２０ｂから支持部２１および２２が延在する、すなわち、側面２０ａおよび２０ｂそれぞれが支持部２１および２２となるだけである。
【００４７】
また、本実施の形態におけるコネクタケース２０を回動自在に支持する支軸２４ｂおよび２４ｃは、開口部２４の内側で相対向する一対の側面に備えたが、コネクタケースの側面２０ａおよび２０ｂに外向きで配置してもよい。この構成の場合、係合穴７ｂおよび７ｃは、側面２０ａおよび２０ｂに対応する拡張スロット７の一対の側面に備える。さらに、本実施の形態および上述の説明では、一対の支軸２４ｂおよび２４ｃを凹部２４ａの内部の一対の側面に備え、係合穴７ｂおよび７ｃはリブ７ａの両側面に備える構成を例に挙げて説明したが、これは一例であり、支軸をコネクタケースの一対の側面に備え係合穴をコネクタケースの側面と対向する拡張スロットの側面に備える構成や、支軸と係合穴とを備える箇所を逆にする構成等も可能である。
【００４８】
なお、本実施の形態では、外部機器の一例としてＨＤＤユニット１０を挙げたが、通信ユニットやバッテリーユニット等、他の拡張ユニットであってもよい。
【００４９】
また、本実施の形態におけるＨＤＤユニット１０は、外部機器の一例である。本実施の形態における拡張スロット７は、収容部の一例である。本実施の形態におけるコネクタケース２０は、保持部材の一例である。本実施の形態における規制突起部７ｄ及び７ｅは、規制部の一例である。本実施の形態における顎部２１ａ及び２２ａは、顎部の一例である。本実施の形態における傾斜部２１ｂ及び２２ｂは、案内部の一例である。本実施の形態における溝部２１ｄ及び２２ｄは、溝部の一例である。本実施の形態における支軸２４ｂ及び２４ｃは、回動軸の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本願の開示は、ＨＤＤユニット等の拡張ユニットを備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  第１の筐体
７  拡張スロット
７ｄ，７ｅ  規制突起部
１０  ＨＤＤユニット
１１、１２  ガイドリブ
２０  コネクタケース
２１、２２  支持部
２１ｂ、２２ｂ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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