(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置で実行されるプログラムであって、
情報の提供元から取得した災害情報に基づいて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを特定する処理と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する処理と、
前記第二の識別子を用いて、前記アクセスポイント経由で通信先と通信する端末と、前記通信先の間の経路に含まれる転送装置に対して、前記端末と前記通信先の間の通信が可能になるように設定を変更させる指示を送出する処理
を制御装置に実行させる制御プログラム。
【請求項２】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置で実行されるプログラムであって、
取得した災害情報の提供元が通知する情報の信頼性と、前記災害情報で通知された災害の規模または災害の警戒度とを用いて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを選択する処理と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する処理と、
を制御装置に実行させる制御プログラム。
【請求項３】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置で実行されるプログラムであって、
情報の提供元から取得した災害情報から、通知された災害種別、規模、および、発生地点の組み合わせを抽出する処理と、
前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定を行う条件に前記組み合わせが合致するアクセスポイントを、前記災害設定の対象のアクセスポイントとして特定する処理と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する処理と
を制御装置に実行させる制御プログラム。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースに前記災害設定の適用可否を確認する情報を出力してから経過した時間が所定の長さに達するまでに、前記適用可否を示す情報が入力されない場合、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用させるための指示を送出する処理
を前記制御装置にさらに実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【請求項５】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置であって、
情報の提供元から取得した災害情報に基づいて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを特定する特定部と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する出力処理部と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出するとともに、前記第二の識別子を用いて、前記アクセスポイント経由で通信先と通信する端末と、前記通信先の間の経路に含まれる転送装置に対して、前記端末と前記通信先の間の通信が可能になるように設定を変更させる指示を送出する制御部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置であって、
取得した災害情報の提供元が通知する情報の信頼性と、前記災害情報で通知された災害の規模または災害の警戒度とを用いて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを特定する特定部と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する出力処理部と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する制御部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置であって、
情報の提供元から取得した災害情報から、通知された災害種別、規模、および、発生地点の組み合わせを抽出する抽出部と、
前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定を行う条件に、前記組み合わせが合致するアクセスポイントを、前記災害設定の対象となるアクセスポイントとして特定する特定部と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する出力処理部と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する制御部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置に、
情報の提供元から取得した災害情報に基づいて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを特定する処理と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する処理と、
前記第二の識別子を用いて、前記アクセスポイント経由で通信先と通信する端末と、前記通信先の間の経路に含まれる転送装置に対して、前記端末と前記通信先の間の通信が可能になるように設定を変更させる指示を送出する処理
を実行させることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置に、
取得した災害情報の提供元が通知する情報の信頼性と、前記災害情報で通知された災害の規模または災害の警戒度とを用いて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを選択する処理と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する処理と、
を実行させることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置に、
情報の提供元から取得した災害情報から、通知された災害種別、規模、および、発生地点の組み合わせを抽出する処理と、
前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定を行う条件に前記組み合わせが合致するアクセスポイントを、前記災害設定の対象となるアクセスポイントとして特定する処理と、
前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する処理と、
前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する処理と
を実行させることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合、被災者の救助、避難誘導、避難所の運営、復旧支援などの様々な局面において、通信手段の確保が重要になる。近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）機能を搭載したスマートフォンやタブレットなどの移動端末が普及したことにより、災害が発生した場合の通信手段として無線ＬＡＮを活用することが期待されている。例えば、大規模災害が発生した際に、公衆無線ＬＡＮサービスを提供している事業者が無線ＬＡＮを無料開放するためのガイドラインの策定も行われている。事業者だけでなく、地方公共団体や企業などでも、災害時に無線ＬＡＮを開放することが検討されている。
【０００３】
また、近年、ソフトウェアを用いた仮想的なネットワークや、仮想的なネットワークの形成に用いられる技術であるSoftware Defined Networking（ＳＤＮ）も注目されてきている。ＳＤＮでは、ネットワークのトポロジとＱｏＳ（Quality of Service）がソフトウェアで設定される。ここで、ネットワーク中のコントローラと呼ばれる制御装置がネットワーク中に含まれている装置の通信状況を監視し、各装置の状況に応じた制御を行う。なお、コントローラは、ネットワーク中の監視対象の装置での通信状況以外の情報を用いてネットワークトポロジなどの設定を行うことは無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８６８８１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“大規模災害発生時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドライン第1.0版”、[online]、平成26年4月21日、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会、［平成２６年９月１７日検索］、インターネット、<http://www.wlan-business.org/info/pdf/Wi-Fi_Free_Guideline_v1.01_20140527.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害時に無線ＬＡＮを開放する場合、開放によって発生するアクセスを受け付けるアクセスポイントの選択や設定の変更が行われることになる。設定の変更は、アクセスポイントごとにオペレータが手動で行うので、設定変更の対象となるアクセスポイントの数が多いと、オペレータの処理が煩雑になる上、設定変更に時間がかかる。さらに、オペレータにとっては、被害の状況や災害の発生地点などに応じて開放するアクセスポイントを選択する処理も困難である。
【０００７】
本発明は、災害時のアクセスポイントの開放を簡便にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある１つの態様にかかる制御プログラムは、第一の識別子を用いて通信を行うアクセスポイントを制御する制御装置で実行される。プログラムを実行する制御装置は、情報の提供元から取得した災害情報に基づいて、前記第一の識別子とは異なる第二の識別子を用いて通信を行う災害設定の対象となるアクセスポイントを特定する。制御装置は、前記災害設定の適用可否を確認する情報をユーザインタフェースに出力する。さらに、制御装置は、前記災害設定の適用の要求を取得すると、前記アクセスポイントに前記災害設定を適用するための指示を送出する。
【発明の効果】
【０００９】
災害時のアクセスポイントの開放が簡便に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態にかかる制御方法の例を示す図である。
【図２】制御装置の構成の例を示す図である。
【図３】制御装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】ネットワークの例を示す図である。
【図５】制御装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図６】災害情報テーブルの例を示す図である。
【図７】制御対象装置テーブルの例を示す図である。
【図８】通知先テーブルの例を示す図である。
【図９】災害設定を行う方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態で使用される制御装置の構成の例を示す図である。
【図１１】アクセスポイントの特定方法の例を説明するシーケンス図である。
【図１２】第３の実施形態で使用される災害情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】重みの決定方法の例を説明するフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態で使用される制御対象装置テーブルの例を示す図である。
【図１５】判定処理の例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施形態にかかる制御方法の例を示す図である。図１の例では、ネットワークＮ１とネットワークＮ２がＷＡＮ（Wide Area Network）５を介して接続されており、ネットワークＮ１はインターネット６に接続されている。ネットワークＮ１には、制御装置３０とルータ３（３ａ、３ｂ）が含まれている。ネットワークＮ１には、オプションとして、制御装置３０以外の通信装置４（４ａ、４ｂ）が含まれていても良い。ネットワークＮ１、Ｎ２の形成にＳＤＮが使用される場合、制御装置３０は、ＳＤＮコントローラとして動作できるものとする。
【００１２】
ネットワークＮ２は、ルータ３ｃとアクセスポイント２０を含む。アクセスポイント２０は、初期状態では、第１の識別子を用いて通信を行っており、第１の識別子を使用して通信を要求していない端末にはアクセスを許可しないように設定されているものとする。また、端末１５は、アクセスポイント２０で使用されている第１の識別子を保持していないものとする。このため、初期状態では、アクセスポイント２０は端末１５から通信の確立を要求されても、端末１５に対して通信を許可しない。
【００１３】
手順Ｐ１に示すように、制御装置３０は、災害情報発報装置１０と通信する。災害が発生した場合や災害に対する警戒が呼び掛けられる場合、災害情報発報装置１０は、制御装置３０に災害に関する情報を通知する。
【００１４】
手順Ｐ２において、制御装置３０は、アクセスポイントの災害設定を行うための制御プログラムを用いて、災害に関する情報を特定すると共に、災害設定の対象となるアクセスポイント２０を特定する。ここで、災害設定が適用されたアクセスポイント２０では、不特定のユーザとの間で、第１の識別子とは異なる第２の識別子を用いて通信が行われるものとする。制御装置３０は、災害設定を適用する対象のアクセスポイント２０を特定すると、災害設定の適用可否を確認する情報を、ユーザインタフェースに出力することにより、特定したアクセスポイント２０をオペレータに通知する。ユーザインタフェースとして、例えば、ディスプレイなどの表示デバイスが使用されうる。
【００１５】
その後、手順Ｐ３において、制御装置３０は、入力装置などを介して、オペレータから災害設定の適用を要求する情報を取得したと判定すると、災害設定の対象となるアクセスポイント２０を設定するための指示を送出する。ここで、制御装置３０で動作する制御プログラムにより、アクセスポイント２０の設定処理が行われてもよい。また、制御プログラムとは異なるプログラムにより、ＳＤＮコントローラとしての動作が実現される場合、制御プログラムによって実行されるアプリケーションのＡＰＩ（Application Programming Interface）に、アクセスポイント２０の設定の要求が出力される。この場合、ＳＤＮコントローラに設定の要求が入力され、ＳＤＮコントローラとして動作するプログラムがアクセスポイント２０の設定処理を行う。
【００１６】
アクセスポイント２０では、手順Ｐ３で受信した指示に基づいて、第２の識別子を用いた通信を行うことができるように設定が行われたとする。また、第２の識別子は、端末１５が予め保持している情報であるか、災害の発生に伴って、端末１５が取得可能な情報であるものとする。
【００１７】
手順Ｐ４において、端末１５は、第２の識別子を用いてアクセスポイント２０に通信の確立を要求する。この時点では、すでにアクセスポイント２０は第２の識別子を用いた通信を行うように設定されているので、端末１５は、アクセスポイント２０を介した通信が可能である。このため、端末１５のユーザは、アクセスポイント２０を介して、ネットワークＮ１中の装置やインターネット６中の装置などと通信できる。図1は、端末１５がインターネット６中の装置と通信する場合を示している。
【００１８】
このように、実施形態にかかる制御プログラムを用いると、オペレータは、災害情報に基づいて開放することが推奨されるアクセスポイント２０の提示を制御装置３０から受けることができる。さらに、提示されたアクセスポイント２０を開放するための変更要求を制御装置３０に入力すると、提示された１つ以上のアクセスポイント２０を開放するための処理を制御装置３０が行う。従って、設定を変更するアクセスポイントの選択や設定の変更が簡便になる。
【００１９】
＜装置構成＞
図２は、制御装置３０の構成の例を示す。制御装置３０は、通信部３１、検知処理部４０、災害情報判断部５０、記憶部６０、ユーザインタフェース７０を備える。通信部３１は送信部３２と受信部３３を有する。検知処理部４０は抽出部４１、特定部４２、振分部４３を有する。災害情報判断部５０は、出力処理部５２と制御部５４を有し、オプションとして、さらにタイマ５３を有する。記憶部６０は、制御対象装置テーブル６１、災害情報テーブル６２、通知先テーブル６３を記憶し、さらに、適宜、検知処理部４０や災害情報判断部５０の処理に用いられる情報を記憶する。図２の例では、制御装置３０は、ユーザインタフェース７０として、表示デバイス７１と入力装置７３を備えている場合を示しているが、制御装置３０は、任意の種類の出力装置と入力装置を任意の数だけ備えることができる。
【００２０】
受信部３３は、他の装置からパケットを受信し、受信したパケットを振分部４３に出力する。送信部３２は、他の装置にパケットを送信する。振分部４３は、受信部３３から入力されたパケットから、災害情報を含むパケットを選択し、抽出部４１に出力する。なお、振分部４３は、災害情報を含むパケットの選択方法を予め記憶しているものとする。抽出部４１は、入力されたパケットから災害情報を取得し、災害情報から、発生した災害の災害種別、災害の規模、災害の発生場所などの情報を抽出する。特定部４２は、発生した災害の災害種別、災害の規模、災害の発生場所などの情報を用いて、開放の対象となるアクセスポイント２０を特定する。出力処理部５２は、特定部４２が特定したアクセスポイント２０の情報を表示デバイス７１に出力する。また、出力処理部５２は、通知先テーブル６３に記録されている通知先に、特定されたアクセスポイント２０の情報を通知するための処理も行う。
【００２１】
制御部５４は、入力装置７３や振分部４３を介してアクセスポイント２０の開放の要求を取得すると、特定されているアクセスポイント２０を開放するための処理を行う。また、制御部５４は、出力処理部５２での処理が行われてからタイマ５３のカウント値が所定の閾値を超えた場合も、アクセスポイント２０の開放のための処理を行うように設定されてもよい。
【００２２】
制御対象装置テーブル６１は、制御装置３０が制御するアクセスポイント２０の情報が含まれている。災害情報テーブル６２は、アクセスポイント２０を開放する災害種別や規模などの情報が記録されている。制御対象装置テーブル６１、災害情報テーブル６２、通知先テーブル６３の例は後述する。
【００２３】
図３は、制御装置３０のハードウェア構成の例を示す。制御装置３０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、入力装置７３、出力装置１０４、バス１０５、ネットワークインタフェース１０９を備える。制御装置３０は、さらに、記憶装置１０６、可搬記憶媒体駆動装置１０７の１つ以上を有していても良い。プロセッサ１０１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）を含む任意の処理回路であり、メモリ１０２や記憶装置１０６に記憶されたプログラムを実行することができる。プロセッサ１０１は、検知処理部４０と災害情報判断部５０を実現する。メモリ１０２は、記憶部６０として動作する。また、ネットワークインタフェース１０９は、通信部３１として動作する。バス１０５は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、入力装置７３、出力装置１０４、ネットワークインタフェース１０９を、相互にデータの送受信が可能になるように接続する。
【００２４】
入力装置７３は、キーボードやマウスなど、情報の入力に使用される任意の装置であり、出力装置１０４は、ディスプレイを含む表示デバイス７１など、データの出力に使用される任意の装置である。可搬記憶媒体駆動装置１０７は、メモリ１０２や記憶装置１０６のデータを可搬記憶媒体１０８に出力することができ、また、可搬記憶媒体１０８からプログラムやデータ等を読み出すことができる。ここで、可搬記憶媒体１０８は、Compact Disc Recordable（ＣＤ−Ｒ）やDigital Versatile Disk Recordable（ＤＶＤ−Ｒ）を含む、持ち運びが可能な任意の記憶媒体とすることができる。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
以下、災害情報の通知前に各アクセスポイント２０で使用される第１の識別子が、災害の発生前に各アクセスポイント２０に設定されているＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である場合を例として説明する。災害情報の通知後の設定で使用される第２の識別子は、災害による無料開放に起因する通信で使用されるＳＳＩＤであるものとする。第２の識別子は、アクセスポイント２０の無料開放に使用されるＳＳＩＤとしてガイドラインで推奨されている災害用統一ＳＳＩＤ（０００００ＪＡＰＡＮ）であってもよく、また、その他のＳＳＩＤであってもよい。また、以下の説明では、災害情報の通知による設定変更が行われた後の設定のことを「災害設定」と記載することがある。つまり、災害設定は、第２の識別子を用いた通信が可能な設定である。さらに、以下では、アクセスポイント２０の開放のための設定を適用することを、「災害設定を適用する」と記載することがある。
【００２６】
図４は、ネットワークの例を示す。図４の例では、ネットワークＮ１〜Ｎ３がＷＡＮ５を介して接続されているが、ＷＡＮ５を介してネットワークＮ１と接続されるネットワークの数は任意である。ネットワークＮ１は図１中のネットワークＮ１と同様である。ネットワークＮ２はルータ３ｃとアクセスポイント２０ａを含み、ネットワークＮ３は、ルータ３ｄとアクセスポイント２０ｂを含む。なお、各アクセスポイント２０（２０ａ、２０ｂ）は、いずれも、初期状態では、第１の識別子として使用される第１のＳＳＩＤを保持していない端末にはアクセスを許可しないように設定されているものとする。また、端末１５ａと１５ｂのいずれも、第１のＳＳＩＤを保持していないものとする。このため、初期状態において、端末１５ａのユーザがネットワークＮ２でアクセスポイント２０ａにアクセスしようとしても、通信を拒否される。同様に、端末１５ｂのユーザがネットワークＮ３でアクセスポイント２０ｂにアクセスしようとしても、通信することができない。
【００２７】
図４の手順Ｐ１１に示すように、災害が発生した場合や災害に対する警戒が呼び掛けられる場合、制御装置３０は、災害情報発報装置１０から災害情報を取得する。なお、災害情報は、災害情報発報装置１０が自発的に災害情報を制御装置３０に送信するｐｕｓｈ型と、制御装置３０からの要求に応じて災害情報発報装置１０が災害情報を通知するｐｕｌｌ型のいずれで通知されてもよいものとする。制御装置３０の受信部３３は、災害情報発報装置１０から送信された災害情報を含むパケットを振分部４３に出力する。
【００２８】
図５は、制御装置３０の動作の例を示すフローチャートである。ステップＳ１において、振分部４３は、入力されたパケットから災害情報を含むパケットを選択し、選択したパケットを抽出部４１に出力する。ここで、災害情報発報装置１０は、気象庁防災サーバ、全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａｌｅｒｔ）の送信元の装置、災害情報を通知する民間システムのサーバなどである。振分部４３は、災害情報発報装置１０として動作する装置に割り当てられたＩＰ（Internet Protocol）アドレス、災害情報が掲載されたＷｅｂページの情報、メールの送信元などの情報を記憶している。そこで、振分部４３は、記憶しているアドレスなどの情報を用いて、災害情報を含むパケットを選択した上で、選択したパケットを抽出部４１に出力する。抽出部４１は、入力されたパケットから災害情報を取得する。
【００２９】
ステップＳ２において、抽出部４１は、災害情報から、災害種別、災害の規模、災害の発生場所を抽出する。なお、災害に対する警戒レベルが災害情報として通知された場合、抽出部４１は、災害の規模の代わりに災害の警戒レベルを表す情報を抽出する。抽出部４１は、災害情報に含まれている災害種別と規模または警戒レベルの組み合わせが、災害情報テーブル６２に含まれている場合、災害情報が発生している地域などに設置されたアクセスポイント２０に災害設定が適用されると判定する。
【００３０】
なお、災害情報の設定や通知形式によっては、災害種別として警戒レベルを示す情報を含む種類が設定されても良い。例えば、通知される災害情報中の災害種別として警報や注意報が設定され得る。このように、災害情報中の災害種別として警戒レベルを含む種類が設定されている場合、抽出部４１は、災害種別をキーとして災害情報テーブル６２を検索することにより、アクセスポイント２０への災害設定の適用が行われるかを判定できる。
【００３１】
図６は、災害情報テーブル６２の例である。災害情報テーブル６２は、アクセスポイント２０の開放を行うケースの各々について、災害情報の通知元、災害種別、災害レベルが記録されている。「災害レベル」は、発生した災害については災害の規模、未発生だが警戒対象の災害については警戒のレベルを示す値である。図６の例では、気象庁の防災サーバから震度５強の地震の発生、津波警報の発令、気象現象に対する警報の発令のいずれかがあると、アクセスポイント２０の開放を行うように設定されている。さらに、図６に示す災害情報テーブル６２が使用される場合、Ｊ−Ａｌｅｒｔから震度５強以上の地震の発生、気象などに対する警報の発令が通知された場合も、アクセスポイント２０が開放されうる。なお、気象庁や消防庁などの国家機関からの情報以外の情報に基づいてアクセスポイント２０が開放されても良い。図６に示す災害情報テーブル６２の例では、国家機関以外に、民間会社が災害情報を通知するために送信するメール（災害情報メール）によって、震度５強以上の地震の発生が通知された場合に、アクセスポイント２０を開放できるように設定されている。
【００３２】
例えば、制御装置３０が災害情報発報装置１０として動作している気象庁防災サーバから津波警報を受信したとする。すると、抽出部４１は、図６の災害情報テーブル６２を参照することにより、災害情報が発生している地域のアクセスポイント２０への災害設定が行われると判定する。そこで、抽出部４１は、特定部４２に、災害設定の対象となるアクセスポイント２０の特定を要求する。
【００３３】
なお、図６の例では、Ｊ−Ａｌｅｒｔから通知される地震以外の災害に対する災害情報中の災害種別は、警戒レベルを特定できる情報である。例えば、Ｊ−Ａｌｅｒｔから通知される地震以外の災害では災害種別として警報が通知されうる。このため、災害情報テーブル６２には、Ｊ−Ａｌｅｒｔから通知される地震以外の災害では通知される災害種別として、警報が登録され、災害レベルには無効値が設定されている。従って、抽出部４１は、Ｊ−Ａｌｅｒｔから地震以外の災害が通知された場合、災害種別を用いて、アクセスポイント２０が開放設定に設定されるかを判定する。
【００３４】
図５のステップＳ３において、特定部４２は、災害種別、災害レベル、災害の発生場所の組み合わせをキーとして、制御対象装置テーブル６１を参照することにより、災害設定を行うアクセスポイント２０を特定する。さらに、特定部４２は、災害設定で使用されるＳＳＩＤ（第２のＳＳＩＤ）を特定しても良い。なお、第２のＳＳＩＤは、災害設定において不特定の端末１５との間の通信に使用される識別子である。
【００３５】
図７は、制御対象装置テーブル６１の例を示す。制御対象装置テーブル６１は、アクセスポイント２０ごとに、アクセスポイント２０に割り当てられた装置ＩＰアドレス、開放条件、設置場所による判定条件を含む。開放条件は、災害種別と災害レベルの組み合わせである。設置場所による判定条件は、装置設置場所と、装置の設置場所の隣接エリアの設定情報を含む。アクセスポイント２０は、開放条件に合致する災害に関する災害情報が、装置設置場所か隣接エリアに指定された範囲内に対して通知されると、災害設定の対象となる。装置設置場所や隣接エリアは、緯度と経度を用いて設定されても良く、また、地名や地図情報を用いて設定されてもよい。例えば、１９２．１６８．０．１のＩＰアドレスが割り当てられているアクセスポイント２０は、震度５強以上の地震が東経１３９度４５分５７．９秒、北緯３５度４０分５３．０秒から緯度または経度が１０分以内のエリアで発生すると、災害設定の適用対象となる。一方、１９２．１６８．０．２のＩＰアドレスが割り当てられているアクセスポイント２０は多摩地方に設置されており、多摩地方と多摩地方の周辺地域に設定されているエリアのいずれかに対する津波警報が出ると、災害設定の適用対象になる。なお、設置場所や隣接エリアが地名や地図情報を用いて設定される場合、制御装置３０は、記憶部６０に地図情報も保持している。また、制御装置３０は、周辺地域の設定情報も地図情報とともに保持しているものとする。例えば、多摩地方の周辺として、東京２３区東部、東京２３区西部、神奈川県東部が設定されているとする。この場合、東京２３区東部、東京２３区西部、神奈川県東部のいずれかに対する津波警報が出ると、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．２のアクセスポイント２０は、災害設定の適用対象となる。
【００３６】
特定部４２は、災害設定の適用対象となるアクセスポイント２０を識別する情報を、リストに記録する。このとき、特定部４２は、災害設定で使用される第２のＳＳＩＤもリストに併記しても良い。
【００３７】
図５のステップＳ４において、出力処理部５２は、リストに含まれているアクセスポイント２０をオペレータに提示するために、リストの情報を表示デバイス７１に出力する。なお、これらの処理の際に、出力処理部５２は、災害設定の適用対象となるアクセスポイント２０の情報と共に第２のＳＳＩＤを、表示デバイス７１に出力しても良い。また、出力処理部５２は、予め登録されている通知先となっているメールアドレスに宛てた通知メールを作成し、送信部３２を介して通知メールを送信してもよい。
【００３８】
図８は、通知先テーブル６３の例を示す。通知先テーブル６３には、制御装置３０のオペレータなどが使用しているメールアドレスが登録されているものとする。出力処理部５２は、通知先テーブル６３に登録されているアドレスに、特定したアクセスポイント２０のリストを通知する通知メールを生成する。
【００３９】
制御装置３０のオペレータは、アクセスポイント２０に災害設定を行う場合、制御装置３０に対して、災害設定の要求を入力する。入力装置７３を用いた災害設定の要求の入力方法は任意である。例えば、オペレータは、災害設定の要求として、あらかじめ決定されているコマンドを入力してもよい。災害設定の対象となるアクセスポイント２０のリストとともに、災害設定を行うかの確認用のボタンが表示デバイス７１に表示される場合、オペレータは入力装置７３を用いて、確認用のボタンを押し下す操作を行うことにより、災害設定を要求できる。オペレータは、使用する端末で、制御装置３０から災害設定の対象のアクセスポイント２０を通知するリストを含む通知メールを受信した場合、災害設定を指示するメールを制御装置３０に返信する。
【００４０】
図５のステップＳ５において、制御装置３０の制御部５４は、オペレータからの変更要求を取得したかを判定する。制御部５４は、入力装置７３から入力された情報や、振分部４３を介して受信した受信メールを取得する。ここで、振分部４３は、受信部３３から入力されたパケットのうち、通知先テーブル６３に含まれているアドレスから送信されたメールの情報を含むパケットを、制御部５４に出力するものとする。このため、制御部５４は、振分部４３から入力されたパケットを用いて、オペレータから送信されたメールの内容の解析を行うことができる。制御部５４は、オペレータからの変更要求を取得するまで待機する（ステップＳ５でＮｏ）。制御部５４は、オペレータからの変更要求を取得すると、選択したアクセスポイント２０の設定を変更するための制御を行う（ステップＳ５でＹｅｓ、ステップＳ６）。
【００４１】
例えば、ステップＳ４において、図４に示すアクセスポイント２０ａ、２０ｂの情報が災害設定を適用するアクセスポイントとして、表示デバイス７１に表示されたとする。また、オペレータは、アクセスポイント２０ａと２０ｂに災害設定を適用するために、制御装置３０に変更要求を入力したとする。制御装置３０の制御部５４は、変更要求が入力されたと判定すると、アクセスポイント２０ａと２０ｂに、設定変更の要求と、設定の変更後の通信に使用する第２のＳＳＩＤを通知する（図４の手順Ｐ１２、Ｐ１３）。
【００４２】
アクセスポイント２０ａは、手順Ｐ１２で受信した設定変更の要求に基づき、第２のＳＳＩＤを用いた不特定の端末１５からの通信を許可するように設定を変更する。アクセスポイント２０ｂも、手順Ｐ１３で受信した設定変更の要求に基づき、同様に設定を変更する。なお、制御装置３０は、適宜、ネットワークＮ１からアクセスポイント２０ａまたはアクセスポイント２０ｂに至る経路上のルータ３等の設定も変更する。
【００４３】
このため、災害の発生によって設定が変更された後では、端末１５ｂは、第２のＳＳＩＤを用いて、アクセスポイント２０ｂにアクセスできる。また、端末１５ｂは、アクセスポイント２０ｂを介して、ネットワークＮ１中の装置やインターネット６中の装置とも通信できる（手順Ｐ１４）。なお、端末１５ａもアクセスポイント２０ａを介して、端末１５ｂと同様にインターネット６中の装置などにアクセスできる。
【００４４】
このように、実施形態にかかる制御装置３０を用いると、オペレータは、災害情報に基づいて開放することが推奨されるアクセスポイント２０の提示を制御装置３０から受けることができる。さらに、提示されたアクセスポイント２０を開放するための変更要求を制御装置３０に入力すると、提示された１つ以上のアクセスポイント２０を開放するための処理が、制御装置３０により自律的に行われる。従って、オペレータは、設定を変更するアクセスポイントの選択や設定変更を簡便に行うことができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、制御装置３０に対して、所定期間内に変更要求が無い場合、災害設定を行わない旨の要求を受け取らなければ、強制的にアクセスポイント２０を開放するように設定する場合について説明する。災害設定の対象となるアクセスポイント２０のリストの生成方法や、出力処理部５２が行う出力処理、通知先テーブル６３中の通信先への通信処理は、第１の実施形態と同様である。
【００４６】
図９は、災害設定を行う方法の例を説明するシーケンス図である。制御装置３０の出力処理部５２は、アクセスポイント（ＡＰ）２０の開放条件に合致した旨の通知データを生成する（ステップＳ１１）。出力処理部５２は、表示デバイス７１に、開放条件に合致したアクセスポイント２０のリストとともに、承認ボタンを表示させる（ステップＳ１２）。さらに、出力処理部５２は、通知先テーブル６３に記録されている通信先に、アクセスポイント２０の開放条件合致を通知するメールを送信する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２、Ｓ１３の処理の後、制御部５４は、予め決められた一定時間が経過するまで、ループ端Ｌ１とＬ２で挟まれた処理を行う。なお、ステップＳ１３の処理が行われた時刻からの経過時間は、タイマ５３によって計測される。
【００４７】
一方、メールサーバは、ステップＳ１３で受信したメール（通知メール）を、宛先に送信する（ステップＳ１４）。宛先の端末では、オペレータは、通知メールを受信し、通知メールに対する返信として、制御装置３０に対する指示を含む指示メールを生成したとする。オペレータの処理により、指示メールがメールサーバに送信されると、メールサーバは、指示メールを受信する（ステップＳ１５）。メールサーバは、指示メールを制御装置３０に転送する（ステップＳ１６）。
【００４８】
制御装置３０の制御部５４は、振分部４３を介してメールを受信すると、受信メールを解析する（ステップＳ１７）。受信メールがアクセスポイント２０の開放の実施をしないことを指示している場合、制御部５４は処理を終了する（ステップＳ１８で「未実施」）。受信メールから指示の内容を特定できない場合や、受信メールに指示が含まれていない場合、制御部５４は、処理を行わずに待機する（ステップＳ１８で「指示なし」）。受信メールがアクセスポイント２０の開放を実施することを指示している場合、制御部５４は、開放条件に合致したアクセスポイント２０を災害設定に設定するための処理を行う（ステップＳ１８で「実施」、ステップＳ２４）。
【００４９】
次に、入力装置７３を介した指示が行われる場合について述べる。表示デバイス７１は、アクセスポイント２０の開放確認画面として、ステップＳ１２で入力されたデータと承認指示や実施中止の指示に使用されるボタンを表示する（ステップＳ１９）。オペレータは表示デバイス７１の表示を確認することにより、開放条件に合致したアクセスポイント２０があることを認識する。オペレータは、入力装置７３を用いて、承認ボタンまたは、実施中止のボタンを選択する。このオペレータの処理により、入力装置７３は、選択されたボタンに対応付けられた情報を、制御部５４に出力する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。
【００５０】
制御部５４は、入力された指示を取得する（ステップＳ２２）。アクセスポイント２０の開放の実施をしないことが指示された場合、制御部５４は処理を終了する（ステップＳ２３で「未実施」）。指示の内容を特定できない場合や、無効な入力が行われた場合、制御部５４は、処理を行わずに待機する（ステップＳ２３で「指示なし」）。アクセスポイント２０の開放を実施することが指示された場合、制御部５４は、開放条件に合致したアクセスポイント２０を災害設定に設定するための処理を行う（ステップＳ２３で「実施」、ステップＳ２４）。さらに、制御部５４は、ステップＳ１３の処理から一定の時間が経過すると、ステップＳ１８かステップＳ２３で実施中止が指示されていない場合、開放条件に合致したアクセスポイント２０を災害設定に設定するための処理を行う（ステップＳ２４）。
【００５１】
なお、図９では、図示の都合上、ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理の後に、ステップＳ１９〜Ｓ２３の処理が行われるように記載しているが、ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理とステップＳ１９〜Ｓ２３の処理の順序は逆でも良い。また、ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理とステップＳ１９〜Ｓ２３の処理が並行して行われてもよいものとする。さらに、制御装置３０は、指示メールを受信せず、入力装置７３を介した指示の入力も検出できない場合でも、ステップＳ１３の処理が終わった後で、一定の時間が経過すると、ループ端Ｌ１とＬ２で挟まれたループ処理を終了する。すなわち、制御装置３０は、指示メールを受信せず、入力装置７３を介した指示の入力も検出できない場合でも、災害設定が行われるアクセスポイント２０の出力処理の後、所定の時間が経過すると、アクセスポイント２０を災害設定に設定できる。
【００５２】
また、ステップＳ１２とステップＳ１３の処理の順序も、互いに変更され得る。さらに、ステップＳ１２とＳ１３が並行して行われても良い。ステップＳ１２の処理がステップＳ１３の処理よりも後に行われる場合、タイマ５３は、ステップＳ１２の処理を行った時刻からの経過時間を計測し、制御部５４は、経過時間が一定の期間を超えると、災害設定の適用のための処理を行う。
【００５３】
このように、第２の実施形態では、制御装置３０は、所定期間内に変更要求が無い場合、災害設定を行わない旨の要求を受け取らなければ、強制的にアクセスポイント２０を開放する。このため、災害による被害が甚大であるなどの理由により、オペレータが変更要求を制御装置３０に入力できない場合でも、アクセスポイント２０の開放を行うことができる。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
次に、災害情報によって通知される災害の規模や災害の警戒レベルに応じて、重みづけを行い、重みづけの結果、アクセスポイント２０に災害設定を適用するかを判定する場合について説明する。
【００５５】
図１０は、第３の実施形態で使用される制御装置８０の構成の例を示す図である。制御装置８０は、通信部３１、検知処理部４０、記憶部６０、ユーザインタフェース７０、災害情報判断部８１を備える。なお、制御装置８０中の通信部３１、検知処理部４０、記憶部６０、ユーザインタフェース７０で行われる処理は、制御装置３０と同様である。災害情報判断部８１は、重み決定部８２、出力処理部８３、タイマ５３、制御部５４を有する。
【００５６】
重み決定部８２は、災害情報の信頼性と災害レベルを用いて重みを決定する。重みは、災害情報の提供元が通知する情報の信頼性と、災害情報で通知された災害の規模または災害の警戒レベルとを用いて、災害情報を評価する際の指標値である。従って、あるアクセスポイント２０の重みの値が大きいほど、そのアクセスポイント２０が災害設定に変更されることが望ましいことを示す。出力処理部８３は、開放条件と設置位置による判定条件に基づいて特定されたアクセスポイント２０のうち、重みが所定の閾値以上のアクセスポイント２０についての情報を表示デバイス７１などに出力する。タイマ５３、制御部５４の処理は、第１または第２の実施形態と同様である。
【００５７】
図１１は、アクセスポイント２０の特定方法の例を説明するシーケンス図である。なお、図１１では、災害の発生が通知された場合を例として説明するが、災害に対する警戒が災害情報として通知される場合も、同様の処理が行われる。災害が発生すると、災害情報発報装置１０から制御装置８０に災害の発生が通知される（ステップＳ３１、Ｓ３２）。制御装置８０の抽出部４１は、通知された災害情報を解析して、災害種別、災害の規模、災害の発生場所を抽出し、重み決定部８２は、アクセスポイント２０ごとの重みを決定する（ステップＳ３３）。重みの決定方法の詳細については後述する。特定部４２は、災害種別と災害レベルの組み合わせが災害情報テーブル６２に記録されているかによって、アクセスポイント２０の開放を行う災害が発生しているかを判定する（ステップＳ３４）。災害種別と災害レベルの組み合わせが災害情報テーブル６２に含まれていない場合、制御装置８０は、アクセスポイント２０を災害設定に変更しないと判定して、処理を終了する（ステップＳ３４でＮｏ）。一方、災害種別と災害レベルの組み合わせが災害情報テーブル６２に含まれている場合、特定部４２は、アクセスポイント２０ごとに、開放条件と設置場所の情報を用いて、災害設定を行う対象となるかを判定する（ステップＳ３４でＹｅｓ、ステップＳ３５）。いずれのアクセスポイント２０も災害設定を適用する対象として特定しない場合、特定部４２は、処理を終了する（ステップＳ３５で「無し」）。一方、災害設定により無線開放を行う対象であるアクセスポイント２０を１つ以上特定すると、特定部４２は、特定されたアクセスポイント２０のリスト（無線開放要求機器リスト）を生成する（ステップＳ３５で「有り」、ステップＳ３６）。特定部４２は、無線開放要求機器リストを出力処理部８３に出力する。
【００５８】
図１２は、第３の実施形態で使用される災害情報テーブル６２の例を示す図である。災害情報テーブル６２には、アクセスポイント２０に災害設定を行う可能性があるケースごとに、災害情報の通知元、災害種別、災害レベル、重み付けが記録されている。ここで重み付けは、アクセスポイント２０の重みの決定の際に用いられ、災害情報の通知元、災害種別、災害レベルの組み合わせに応じて決定されている。例えば、気象庁の防災サーバから震度５強の地震の発生が通知された場合、重みとして１００が使用されるが、気象庁の防災サーバから震度４の地震の発生が通知された場合に使用される重みは５０である。同様に、津波や他の気象現象に対する警報が発生された場合の重みは、同じ種類の現象に対する注意報が出されたときの重みよりも大きな値である。また、図６を参照しながら説明したように、災害種別として、災害に対する警戒レベルを含む値が設定されている場合、災害情報テーブル６２では、災害レベルとして無効値が設定され得る。この場合、重みは、災害情報の通知元と災害種別に応じて設定されている。なお、図１２に示す重み付けの値は一例であり、重み付けに使用される値は、実装に応じて変更され得る。
【００５９】
図１３は、重みの決定方法の例を説明するフローチャートである。抽出部４１は、振分部４３を介して取得したパケットを用いて、災害情報を取得する（ステップＳ４１）。抽出部４１は、災害情報の提供元、災害種別、災害レベルの組み合わせを抽出する（ステップＳ４２）。なお、発生していない災害の警戒に使用される災害情報を取得した場合、抽出部４１は、災害の規模の代わりに、注意報と警報のいずれが発令されているかなど、予測される災害の警戒レベルを特定して、得られた情報を重み決定部８２に出力する。
【００６０】
ステップＳ４３において、重み決定部８２は、災害情報テーブル６２を用いて、災害情報の提供元、災害種別、災害レベルの組み合わせに対応付けられた重み（ｗ）を取得する。例えば、震度５強以上の地震の発生が、災害情報発報装置１０として動作している気象庁防災サーバから通知された場合、重み決定部８２は、災害情報テーブル６２（図１２）を用いて、災害情報に対応付けられた重みを１００に決定する。
【００６１】
図１４は、第３の実施形態で使用される制御対象装置テーブル６１の例を示す図である。制御対象装置テーブル６１は、アクセスポイント２０ごとに、装置ＩＰアドレス、開放条件、設置場所による判定条件、及び、重み付け状況を含む。以下、適宜、図１４を参照しながら、重みの設定処理について説明する。
【００６２】
図１３のステップＳ４４において、重み決定部８２は、取得した災害情報は、同じ災害種別の災害情報の取得から所定期間中に取得しているかを判定する。同じ災害種別の災害情報の取得から所定期間中に処理対象の災害情報を取得していない場合、重み決定部８２は、災害情報で通知された災害に関する情報を、これまで取得していないと判定する（ステップＳ４４でＮｏ）。このため、重み決定部８２は、制御対象装置テーブル６１において、災害種別と災害の発生場所の条件が災害情報と合致したアクセスポイント２０に対する重みを、取得した重みに設定する（ステップＳ４７）。なお、災害の発生場所がアクセスポイント２０の設置場所か隣接エリアとして特定される領域内である場合、重み決定部８２は、災害の発生場所の条件が災害情報と合致したと判定する。
【００６３】
例えば、制御装置８０が震度５強以上の地震が東経１３９度４５分５７．９秒、北緯３５度４０分５３．０秒から緯度または経度が１０分以内のエリアで発生したことを通知する災害情報を、気象庁防災サーバから取得したとする。この場合、取得した災害情報に対する重みは１００である。さらに、この災害情報を取得する前の所定期間中には、地震についての災害情報は制御装置８０に通知されていないとする。すると、重み決定部８２は、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．１のアクセスポイント２０に対する重みを、図１４に示すように１００に設定する。
【００６４】
一方、同じ災害種別の災害情報の取得から所定期間中に処理対象の災害情報を取得している場合、重み決定部８２は、既に災害情報を取得している災害と同じ災害に関する情報を取得したと判定する（ステップＳ４４でＹｅｓ）。そこで、重み決定部８２は、制御対象装置テーブル６１において、災害種別と設置場所の条件が合致したアクセスポイント２０に対応付けられている重み（ｗｓｅｔ）を取得する（ステップＳ４５）。重み決定部８２は、処理対象の災害情報についてステップＳ４３で取得した重みｗと、災害情報の対象となっているアクセスポイント２０に既に対応付けられている重みｗｓｅｔの大きさを比較する（ステップＳ４６）。処理対象の災害情報について得られた重みｗの方が、アクセスポイント２０に対応付けられている重みｗｓｅｔよりも大きい場合、重み決定部８２は、アクセスポイント２０に対応付けられた重みをｗに更新する（ステップＳ４６でＹｅｓ、ステップＳ４７）。一方、処理対象の災害情報について得られた重みｗが、アクセスポイント２０に対応付けられている重みｗｓｅｔ以下の場合、重み決定部８２は処理を終了する（ステップＳ４６でＮｏ）。
【００６５】
例えば、図１４に示すようにＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．１のアクセスポイント２０に対する重みが１００に設定されているとする。さらに、災害情報メールにより、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．１のアクセスポイントの設置位置に、震度５強の地震があったことが制御装置８０に通知されたとする。すると、重み決定部８２は、情報の送信元が災害情報メールであることと、通知された情報が震度５強の地震であることから、災害情報テーブル６２を用いて、処理対象の災害情報に対する重みは５０であると判定する。さらに、重み決定部８２は、処理対象の災害情報から得た重みｗが５０であるのに対し、災害情報の条件に該当するアクセスポイント２０に対して設定されている重みｗｓｅｔが１００であることを特定する。すると、重み決定部８２は、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．１のアクセスポイントについての重みを変更せずに処理を終了する。
【００６６】
一方、多摩地方の周辺地域に対して津波注意報が気象庁防災サーバから発令された場合、制御装置８０がこれまでに津波に関する情報を受信していなければ、ステップＳ４４とステップＳ４７を参照しながら説明したように、処理が行われる。このため、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．２のアクセスポイント２０に対する重みは、図１４に示すように５０に設定される。その後、多摩地方の周辺地域に対して津波警報が気象庁防災サーバから発令されたとする。すると、重み決定部８２は、処理対象の災害情報に対する重み（ｗ）が１００であるので、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．２のアクセスポイント２０に対する重みを５０（ｗｓｅｔ）から１００（ｗ）に更新する。
【００６７】
図１５は、判定処理の例を説明するシーケンス図である。図１１を参照しながら説明した手順により、特定部４２で特定されたアクセスポイント２０のリスト（無線開放要求機器リスト）が生成されたとする。特定部４２は、生成した無線開放要求機器リストを出力処理部８３に出力する（ステップＳ５１）。すると、出力処理部８３は、ループ端Ｌ１１とＬ１２で挟まれた繰り返しループ（機器リストループ）の処理を、無線開放要求機器リストに含まれているアクセスポイント２０の各々について行う。出力処理部８３は、処理対象のアクセスポイント２０に対応付けられている重みが閾値以上であるかを判定する（ステップＳ５２）。処理対象のアクセスポイント２０に対応付けられている重みが閾値以上である場合、出力処理部８３は、そのアクセスポイント２０の情報を、無線開放対象機器リストに追加する（ステップＳ５２でＹｅｓ、ステップＳ５３）。処理対象のアクセスポイント２０に対応付けられている重みが閾値未満の場合、処理対象のアクセスポイント２０を変更してステップＳ５２以降の処理を行う（ステップＳ５２でＮｏ）。出力処理部８３は、無線開放要求機器リスト中の全てのアクセスポイント２０に注目した場合、機器リストループでの処理を終了する。出力処理部８３は、無線開放対象機器リストに登録されているアクセスポイント２０があるかを判定する（ステップＳ５４）。無線開放対象機器リストにアクセスポイント２０が１つも登録されていない場合、出力処理部８３は、処理を終了する（ステップＳ５４で「無し」）。一方、無線開放対象機器リストにいずれかのアクセスポイント２０が登録されている場合、出力処理部８３は、無線開放対象機器リスト中のアクセスポイント２０が災害設定の対象であると判定する（ステップＳ５４で「有り」）。そこで、出力処理部８３は、無線開放対象機器リスト中のアクセスポイント２０について、災害設定の対象となるアクセスポイント２０である旨の情報の出力処理を行う（ステップＳ５５）。ステップＳ５５において出力処理部８３が行う出力処理は、第１および第２の実施形態での出力処理部５２の処理と同様である。出力処理の後に行われる処理は、図５のステップＳ５、Ｓ６を参照しながら説明した処理であっても良く、また、第２の実施形態で図９を参照しながら説明した処理であっても良い。
【００６８】
以上のように、第３の実施形態では、災害情報の送信元と災害の規模に対応付けられた重みを用いて、災害設定の対象にするかを判定している。このため、多数のアクセスポイント２０に対する情報が発生した場合も、信頼性の高い情報源からの災害情報に基づいて災害設定が要求されているアクセスポイント２０を優先的に、設定の変更対象とすることができる。また、信頼性の低い情報源から誤った災害情報が通知された場合でも、信頼性の低い情報源に対応付けられた重みの値が小さいため、誤作動が起こりにくい。
【００６９】
＜その他＞
なお、実施形態は上記に限られるものではなく、様々に変形可能である。例えば、制御対象装置テーブル６１、災害情報テーブル６２、通知先テーブル６３の例は一例であり、実装に応じて、各テーブルに含まれる情報要素は変更され得る。
【００７０】
また、ネットワーク中の装置の配置も実装に応じて変更され得る。図１や図４では、災害情報発報装置１０がインターネット６に含まれていない場合を例として図示したが、災害情報発報装置１０は、インターネット６やＷＡＮ５に含まれていても良い。端末１５は、災害設定後のアクセスポイント２０を介して、災害情報発報装置１０や他の通信装置と通信できる。また、図１や図４では、パケットを転送する装置としてルータ３が図示されているが、各ネットワークに含まれる転送装置はルータ３に限られず、スイッチが含まれていても良い。さらに、ネットワークＮ１中の通信装置４は、サーバやプロキシサーバなどを含む任意の装置である。
【００７１】
以上の説明では、理解しやすくするために、各アクセスポイント２０に対して、災害設定を適用する条件が１つ設定されている場合を例として説明したが、１つのアクセスポイント２０に災害設定を適用する条件の数は任意である。災害設定を行う条件として複数の条件が設定されているアクセスポイント２０では、設定されている条件のうちのいずれか１つ以上に該当すると、災害設定の対象となる。
【００７２】
図５において、特定部４２が第２のＳＳＩＤを特定する場合を例として説明したが、第２のＳＳＩＤがアクセスポイント２０間で共通の値に統一されている場合、第２のＳＳＩＤの特定は行われなくても良い。同様に、予め災害設定に使用される第２のＳＳＩＤが決められている場合、出力処理部５２や出力処理部８３は、特定されたアクセスポイント２０の通知の際に、第２のＳＳＩＤの情報を出力しなくても良い。
【００７３】
災害設定が適用されている場合、個々のアクセスポイント２０において、第１のＳＳＩＤを用いた通信に使用される帯域と第２のＳＳＩＤを用いた通信に使用される帯域の設定は、実装に応じて任意に行われる。すなわち、災害設定が適用されている場合であっても、第１のＳＳＩＤを用いた通信を継続しつつ、第２のＳＳＩＤを用いた通信が行われても良い。
【００７４】
さらに、第２の実施形態を変形して、所定の時間中にオペレータからアクセスポイント２０を災害設定に設定することが要求されていない場合、災害設定を行うための処理事態を終了するように設定しても良い。このように変形すると、誤った災害情報に起因してアクセスポイント２０が災害設定に変更される恐れを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
３  ルータ
４  通信装置
５  ＷＡＮ
６  インターネット
１０  災害情報発報装置
１５  端末
２０  アクセスポイント
３０、８０  制御装置
３１  通信部
３２  送信部
３３  受信部
４０  検知処理部
４１  抽出部
４２  特定部
４３  振分部
５０、８１  災害情報判断部
５２、８３  出力処理部
５３  タイマ
５４  制御部
６０  記憶部
６１  制御対象装置テーブル
６２  災害情報テーブル
６３  通知先テーブル
７０  ユーザインタフェース
７１  表示デバイス
７３  入力装置
８２  重み決定部
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０４  出力装置
１０５  バス
１０６  記憶装置
１０７  可搬記憶媒体駆動装置
１０８  可搬記憶媒体
１０９  ネットワークインタフェース
【図１】
0005915712.tif 000002
【図２】
0005915712.tif 000003
【図３】
0005915712.tif 000004
【図４】
0005915712.tif 000005
【図５】
0005915712.tif 000006
【図６】
0005915712.tif 000007
【図７】
0005915712.tif 000008
【図８】
0005915712.tif 000009
【図９】
0005915712.tif 000010
【図１０】
0005915712.tif 000011
【図１１】
0005915712.tif 000012
【図１２】
0005915712.tif 000013
【図１３】
0005915712.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005915712.tif 000016