(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋動作機構と、制御装置とを備え、
前記鍋動作機構は、鍋底に当接して鍋を動作させる鍋動作体と、前記鍋動作体を回転させる回転機構と、前記鍋動作体の上下動の軌道を形成する軌道形成体と、前記軌道形成体を昇降させる昇降機構とを含み、
前記鍋動作体は、同一円周上に十字状に配設された鍋支持部材を含み、
前記鍋支持部材は、長さが最長の長尺片と、長さが最短の短尺片と、前記長尺片と前記短尺片との中間の長さとされた二本の中間片とを含み、
前記長尺片、中間片および短尺片の各頂点の位置は、鍋の中の材料がほどよく流れる傾斜となるようにされ、
前記制御装置は、前記回転機構と、前記昇降機構とを制御するものとされてなる
ことを特徴とする鍋動作装置。
【請求項２】
レーザセンサと、鍋動作機構が前記レーザセンサの検出対象である位置決め板とを有し、
制御装置が、前記レーザセンサからの前記位置決め板の検出信号に基づいて前記鍋動作機構の停止動作を制御することを特徴とする請求項１記載の鍋動作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鍋動作装置に関する。さらに詳しくは、人が生地用材料を均一に延ばすときに鍋になす動作と同様な動作を鍋に自動的になさせることができる鍋動作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレープ菓子は、通常、小麦粉、牛乳や卵などを含むクレープ生地用材料を、鉄板などで円くかつ平たく焼いてクレープ生地とした後、生クリームなどの具材を挟み込んで折り畳むことにより形成される。
【０００３】
しかるに、クレープ生地の焼成作業は、熟練した作業員により鍋に生地用材料を延ばす必要があるため、一度に多くのクレープ生地を焼成することが困難である。
【０００４】
なお、クレープ生地用材料のバッチ処理に関しては特許文献１に提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、クレープ生地の製造における自動化に寄与する鍋動作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の鍋動作装置は、鍋動作機構と、制御装置とを備え、前記鍋動作機構は、鍋底に当接して鍋を動作させる鍋動作体と、前記鍋動作体を回転させる回転機構と、前記鍋動作体の上下動の軌道を形成する軌道形成体と、前記軌道形成体を昇降させる昇降機構とを含み、前記鍋動作体は、同一円周上に十字状に配設された鍋支持部材を含み、前記鍋支持部材は、長さが最長の長尺片と、長さが最短の短尺片と、前記長尺片と前記短尺片との中間の長さとされた二本の中間片とを含み、前記長尺片、中間片および短尺片の各頂点の位置は、鍋の中の材料がほどよく流れる傾斜となるようにされ、前記制御装置は、前記回転機構と、前記昇降機構とを制御するものとされてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の鍋動作装置においては、レーザセンサと、鍋動作機構が前記レーザセンサの検出対象である位置決め板とを有し、制御装置が、前記レーザセンサからの前記位置決め板の検出信号に基づいて前記鍋動作機構の停止動作を制御するようにされてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は前記の如く構成されているので、鍋に材料を投入するだけで自動的に鍋底に材料を均一に延ばしたり分散させたりすることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の鍋動作装置が設けられた自動調理システムのブロック図である。
【図２】同自動調理システムの概略平面図である。
【図３】同概略正面図である。
【図４】アームの正面図である。
【図５】アーム本体と鍋に設けられた接続部材との接続部の分解図である。
【図６】鍋動作機構の正面図である。
【図７】同要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１２】
図１に、本発明の鍋動作装置が組み込まれた自動調理システム（以下、単にシステムという）Ｓをブロック図で示す。
【００１３】
システムＳは、図１に示すように、鍋１を回転自在に保持するアームＡを間歇回転駆動する間歇回転駆動機構１０と、間歇回転駆動機構１０の間歇回転駆動に連動して鍋１を反転させるとともに間歇回転駆動機構１０の間歇回転駆動に連動して反転させられた鍋１を元に戻す鍋姿勢変更機構２０と、間歇回転駆動機構１０の間歇回転駆動に連動して鍋１を水平な通常姿勢に維持するとともに間歇回転駆動機構１０の間歇回転駆動に連動して鍋１を反転姿勢に維持する鍋姿勢維持機構３０と、間歇回転駆動機構１０の間歇回転駆動に連動して鍋蓋２を開とするとともに間歇回転駆動機構１０の間歇回転駆動に連動して鍋蓋２を閉とする鍋蓋開閉機構４０と、鍋１を予熱する鍋予熱機構５０と、鍋１を加熱して調理する鍋加熱機構６０と、鍋１をピッチングとローリングを組み合わせた動作をさせる鍋動作機構７０と、レーザセンサ８０と、制御装置１００と、を主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００１４】
鍋１に前記動作をなさせることにより、クレープ生地用材料を鍋１の底に均一に延ばすことができる。
【００１５】
図２および図３に、前記構成とされたシステムＳを概略図で示す。
【００１６】
システムＳは、より具体的には、ベースＢに配設された間歇回転駆動機構１０と、間歇回転駆動機構１０から先端部をテーブルＴから突出させて垂直に配設された間歇回転駆動軸１１と、間歇回転駆動軸１１が中心に嵌合された基盤１２と、基盤１２から放射状に回転自在に配設された先端に鍋１を有する所要数（図示例では８本）のアームＡと、を主要部として備えてなるものとされる。
【００１７】
間歇回転駆動機構１０は、基盤１２を間歇的に時計方向周りに所定角度（図示例では４５度）ごと回転させるものとされる。
【００１８】
鍋蓋開閉機構４０は、開閉制御補助部材４１と開閉制御板４２との距離の遠近により鍋蓋の開閉を制御すように構成されてなるものとされる。
【００１９】
以下、基盤１２、アームＡおよび各機構の構成を詳細に説明する。
基盤１２は、図示例においては８角筒状体とされ、その各側面にアームＡ基部がセットされる（図２および図３参照）。また、明瞭には図示はされていないが、基盤１２の周囲の所定範囲には、鍋姿勢変更機構２０の水平姿勢維持レール４、および鍋姿勢維持機構３０の姿勢変更レール５が配設されている。水平姿勢維持レール４は、後述する動作がなし得るよう水平姿勢維持レール分割体４Ａを含むものとされる。
【００２０】
図４にアームＡを示す。
【００２１】
アームＡは、図４に示すように、円柱状のアーム本体ａ１と、アーム本体ａ１基部を回転自在に保持してアームＡを基盤１２側面にセットさせるセット部材ａ２とを含むものとされる。また、アームＡは、図４に示すように、アーム本体ａ１が先端部の分割体ａ１Ａを含むものとされる。アーム本体ａ１と分割体ａ１Ａとは水平にピン接合されて鍋１がピッチングできるようにされている。
【００２２】
セット部材ａ２は、スカート付ボス状体とされ、ボス内部には、図示はされていないが、アーム本体ａ１を回転自在とするためのベアリングが装着されている。また、スカート部ａ２１には、セット部材ａ２を基盤１２側面にボルト留めするためのボルト孔が所要数形成されている。
【００２３】
アーム本体ａ１の先端には、鍋１に設けられた接続部材１ａとの接続部Ｊが形成され、アーム本体ａ１の中間部には鍋１を正常姿勢および反転姿勢に制御する水平姿勢制御補助部材ａ３と、鍋１の反転動作および正転動作を制御する姿勢変更制御補助部材ａ４とが形成されている。
【００２４】
接続部Ｊは、図５に示すように、アーム本体ａ１先端部に形成された溝状部ａ１１と、溝状部ａ１１に嵌合される凸片部１ｂと、嵌合部をカバーするカラーｊｃと、凸片部１ｂが溝状部からの抜けを防止する抜け防止ピン(図示省略)とを含むものとされる。そのため、溝状部ａ１１、凸片部１ｂおよびカラーｊｃには、ピン用の透孔ｐａが形成されている。なお、カラーｊｃは抜け防止ピンを抜けばアーム本体ａ１側にスライド可能とされ、鍋１の交換がなし得るようにされている。
【００２５】
アームＡの撓みを防止するため、アームＡの鍋保持近傍に、撓み防止部材３がリング状に配設されている。撓み防止部材３は、アームＡとの接触摩擦を低減し、アームＡのスムースな回転を可能とするため、摩擦抵抗の少ない部材、例えばテフロン（登録商標）による被膜がなされている。撓み防止部材３は、後述する動作がなし得るよう撓み防止部材分割体３Ａを含むものとされる。
【００２６】
水平姿勢制御補助部材ａ３の両端にはコマが装着され、基盤１２の外周に水平姿勢制御補助部材ａ３に対応させて配設され鍋１の水平な姿勢維持を維持する、大円弧状とされた水平姿勢維持レール４上を走行できるようにされている。コマのスパンは、円弧状とされた水平姿勢維持レール４が直線として扱えるような距離とされている。
【００２７】
前記説明から、水平姿勢制御補助部材ａ３と水平姿勢維持レール４とにより鍋姿勢維持機構３０が構成されるのが理解される。
【００２８】
撓み防止部材分割体３Ａと水平姿勢維持レール分割体４Ａは、テーブルＴの下で接続部材７により接続されている。接続部材７の中央適宜位置には基端がテーブルＴに固着されたスライド軸８にスライド自在に嵌合されたスカート付ボス状のスライド部材８ａが嵌合されている（図６参照）。
【００２９】
姿勢変更制御補助部材ａ４の両端にはコマが装着され、基盤１２の外周に姿勢変更制御補助部材ａ４に対応させて配設され鍋１の反転動作および正転動作を制御する、小円弧状とされた姿勢変更レール５上を走行できるようにされている。コマのスパンは、円弧状とされた姿勢変更レール５が直線として扱えるような距離とされている。
【００３０】
前記説明から、姿勢変更制御補助部材ａ４と姿勢変更レール５とにより鍋姿勢変更機構２０が構成されるのが理解される。
【００３１】
しかして、アーム本体ａ１は前記の如く構成されているので、鍋１はピッチングとローリングとを組み合わせた動作をなすことが可能となる。
【００３２】
鍋動作機構７０は、図６および図７に示すように、鍋動作体７１と、鍋動作体７１を回転させる回転機構７２と、鍋動作体７１の上下動の軌道を形成する軌道形成体７３と、軌道形成体７３を昇降させる昇降機構７４とを含むものとされる。ここで、昇降機構７４は、０度位置近傍の撓み防止部材分割体３Ａおよび水平姿勢維持レール分割体４Ａの昇降もなすようにされている。
【００３３】
鍋動作体７１は、同一円周上に十字状に配設された鍋支持部材７１ａと、鍋支持部材７１ａの倒れを防止する十字状に形成された倒れ防止部材７１ｂと、鍋支持部材７１ａがセットされる基板７１ｃとを含むものとされ、その中心が水平姿勢された鍋１の中心に位置するようにして鍋１の下方に配設される。
【００３４】
鍋支持部材７１ａは、長さが最長の長尺片７１ｅと、長さか最短の短尺片７１ｆと、短尺片７１ｆと長尺片７１ｅとの中間の長さとされた中尺片７１ｇとを含むものとされる。短尺片７１ｆ、中尺片７１ｇおよび長尺片７１ｅの頂点の位置は、クレープ生地用材料が鍋１の底でほどよく流れる傾斜となるよう調整されている。なお、各片７１ｅ，７１ｆ，７１ｇの具体的な長さは試験に基づいて設定される。
【００３５】
短尺片７１ｆ、中尺片７１ｇおよび長尺片７１ｅの頂部には、鍋１の円滑な動作を担保するためにコマが配設されている。また、長尺片７１ｅの基端部近傍には軌道形成体７３の頂面(軌道形成面)を走行するコマが配設されている。
倒れ防止部材７１ｂは、短尺片７１ｆ、中尺片７１ｇおよび長尺片７１ｅの中間部より上の位置に水平に配設されている。
【００３６】
基板７１ｃは円形状とされ、その中心に後述する回転機構７２の回転軸の先端が嵌合されている。
【００３７】
回転機構７２は、下部回転体７６と、中間部回転体７７と、上部回転体７８とを含むものとされる。
【００３８】
下部回転体７６は、回転軸７６ａと、上部ベースＵＢにセットされて回転軸７６ａの中間部を回転自在に保持するスカート付ボス状の保持部材７６ｂと、回転軸７６ａの基端にセットされたスプロケット７６ｃとを含むものとされる。下部回転体７６は、スプロケット７６ｃがモータ(図示省略)によりチェーン駆動されて回転軸７６ａが回転するものとされる。
【００３９】
中間部回転体７７は、平行に垂設された一対の昇降ガイド軸７７ａと、ガイド軸７７ａの基端がセットされる下部保持部材７７ｂと、ガイド軸７７ａにスライド自在に装着されたボス状のスライド部材７７ｃと、スライド部材７７ｃを保持する上部保持部材７７ｄと、上部保持部材７７ｄを跨ぐように配設された門型部材７７ｅと、位置決め板７７ｆとを含むものとされる。門型部材７７ｅおよび位置決め板７７ｆは、例えば、鋼板を折り曲げ成形して作製される。
【００４０】
位置決め板７７ｆは、レーザセンサ８０による検出ターゲットとされる。
【００４１】
下部保持部材７７ｂの中心に下部回転体７６の回転軸７６ａの上端が嵌合され、門型部材７７ｅの上面中心に上部回転体７８の回転軸７８ａの基端が嵌合される。
【００４２】
上部回転体７８は、前述した回転軸７８ａと、回転軸７８ａに外嵌されて回転軸７８ａの昇降をガイドするガイドパイプ７８ｂと、回転軸７８ａを対称軸として対称に配設された一対の補強部材７８ｃと、ガイドパイプ７８ｂおよびガイド軸７８ｃの各基端がセットされる下部保持部材７８ｄと、ガイド軸７８ｃにスライド自在に装着されたスカート付ボス状のスライド部材７８ｅとを含むものとされる。
【００４３】
回転軸７８ａの下端は、前述したように門型部材７７ｅの上面中心に嵌合され、一方上端は、前述したように鍋動作体７１の基板７１ｃ中心に嵌合される。
【００４４】
軌道形成体７３は、上端が斜に切った有底円筒体とされ、前述したように上端面が軌道形成面とされる。軌道形成体７３は、背の低い方を基盤１２側に向けて配設されている。
【００４５】
底面７３ａ中心には、上部回転体７８のガイドパイプ７８ｂの上端が嵌合され、ガイドパイプ７８ｂの嵌合部を挟んでスライド部材７８ｅがスカート部７８ｅｓを底面７３ａに載置した状態で嵌合されている。
【００４６】
昇降機構７４は、軌道形成体７３を昇降させるＬ字状に形成された昇降助勢部材７４ａと、昇降助勢部材７４ａの軌道形成体７３側の端部にロッド７４ｃの先端が水平にピン接合された昇降シリンダー７４ｂと、昇降助勢部材７４ａの長辺の適宜位置に水平にピン接合されて昇降助勢部材７４ａのシーソー運動を助勢する支持部材７４ｄとを含むものとされ、回転機構７２に隣接させられて基盤１２の反対側で上部ベースＵＢに配設される。
【００４７】
昇降シリンダー７４ｂは、電動シリンダーやエアシリンダーとされる。
【００４８】
昇降助勢部材７４ａの長辺の軌道形成体７３の下方位置には、軌道形成体７３の底面７３ａとの当接部７４ｆが形成されている。また、短辺の先端は接続部材７に当接されている。当接部７４ｆおよび短辺の先端にはコマが装着されていて、円滑な動作が担保されている。
【００４９】
昇降助勢部材７４ａのサイズおよびシーソー範囲は、鍋支持部材７１ａの長尺片７１ｅが所定高さ位置で鍋１の底に当接するとともに、撓み防止部材分割体３Ａと水平姿勢維持レール分割体４Ａが所定の昇降動作がなし得るよう調整されている。
【００５０】
アームＡは、図１４に示すように、アーム本体ａ１が分割体ａ１Ａとされてなるものとされる。アーム本体ａ１と分割体ａ１Ａとは水平にピン接合されて鍋１がピッチングできるようにされている。実施形態１で述べたように、アーム本体ａ１は回転自在とされているので、鍋１はピッチングとローリングとを組み合わせた動作をなすことが可能となる。
【００５１】
次に、かかる構成とされている鍋動作機構７０による鍋１の動作について説明する。なお、以下の動作は制御装置１００の制御の下に自動的になされる。
【００５２】
動作１:間歇回転駆動機構１０により鍋１が０度の位置に到達すると、昇降シリンダー７４ｂが駆動されてロッド７４ｃ先端が上昇する。
【００５３】
動作２:前記動作により昇降助勢部材７４ａの長辺の軌道形成体７３側の端部が上昇する一方、短辺の上端が下降する。
【００５４】
動作３:前記動作により軌道形成体７３が上昇する一方、撓み防止部材分割体３Ａおよび水平姿勢維持レール分割体４Ａが下降する。
【００５５】
動作４:前記動作に応答して鍋支持部材７１ａが回転される。この回転中における各片７１ｅ，７１ｆ，７１ｇの頂点の軌跡は軌道形成体７３の軌道形成面により形成されるので、鍋１はローリングとピッチングが組み合わさった動作を行う。
【００５６】
動作５:所定期間経過すると、鍋支持部材７１ａの回転が停止される。ここで、鍋支持部材７１ａの回転停止は、レーザセンサ８０が、位置決め板７７ｆの検出面を検出してから一定期間経過後になされるようにされているので、鍋支持部材７１ａは常に一定の位置で停止する。
【００５７】
動作６:前記動作に応答して昇降シリンダー７４ｂが動作されてロッド７４ｃ先端が下降する。
【００５８】
動作７:前記動作により昇降助勢部材７４ａの長辺の軌道形成体７３側の端部が下降する一方、短辺の上端が上昇する。
【００５９】
動作８:前記動作により軌道形成体７３、撓み防止部材分割体３Ａおよび水平姿勢維持レール分割体４Ａが初期位置に復帰する。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、鍋１が自動的にローリングとピッチングとが組み合わされた動作を行うので、人手をかけることなくクレープ生地用材料を均一に鍋１の底に延ばすことができる。
【００６１】
制御装置１００は、間歇回転機構１０、鍋予熱機構５０、鍋加熱機構６０、鍋動作機構７０およびレーザセンサ８０を制御するようプログラムされたコンピュータとされ、例えばテーブルに付設される。
【００６２】
鍋予熱機構５０および鍋加熱機構６０の制御は、具体的には、鍋予熱機構５０および鍋加熱機構６０の着火および消火ならびに火力の調節をなすものとされる。なお、鍋予熱機構５０および鍋加熱機構６０の着火および消火ならびに火力の調節はマニアル操作によりなされるようにされてもよい。
【００６３】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００６４】
例えば、本実施形態ではクレープ生地用材料を例に取り説明されているが、本発明の適用はクレープ生地用材料に限定されるものではなく、例えばホットケーキにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
鍋を動作させて食材を鍋底に均一に分散させたり延ばしたりする調理作業に適用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１        鍋
１ａ      接続部材
１ｂ      凸片部
２        鍋蓋
３        撓み防止部材
３Ａ      撓み防止部材分割体
４        水平姿勢維持レール
４Ａ      水平姿勢維持レール分割体
５        姿勢変更レール
７        接続部材
８        スライド軸
１０        間歇回転駆動機構
１１        間歇回転駆動軸
２０        鍋姿勢変更機構
３０        鍋姿勢維持機構
４０        鍋蓋開閉機構
４１        開閉制御補助部材
４２        開閉制御板
５０        鍋予熱機構
６０        鍋加熱機構
７０        鍋動作機構
７１        鍋動作体
７２        回転機構
７３        軌道形成体
７４        昇降機構
７６        下部回転体
７７        中間部回転体
７７ｆ      位置決め板
７８        上部回転体
８０        レーザセンサ
１００        制御装置
Ｓ        自動調理システム
Ａ        アーム
ａ２      セット部材
ａ３      水平姿勢制御補助部材
ａ４      姿勢変更制御補助部材
Ｊ        接続部
ｊｃ      カラー
Ｂ        ベース
ＵＢ      上部ベース
Ｔ        テーブル
【図１】
0005896399.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005896399.tif 000008