(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内の圧力を検出する筒内圧センサの受圧部が発熱体を内蔵するヒータで構成されたグロープラグ一体型の筒内圧センサの制御装置であって、
前記燃焼室内におけるデポジットの堆積量が所定量以上の場合、堆積したデポジットを分解除去する目的で前記発熱体に対する通電を行う通電実行手段と、
前記燃焼室での燃焼により発生する煤量および未燃燃料量を前記内燃機関のサイクル毎に算出し、当該煤量および未燃燃料量の総質量に占める煤の割合が未燃燃料の割合以下となるように前記煤量を調整して前記堆積量を推定する堆積量推定手段と、
を備えることを特徴とする筒内圧センサの制御装置。
【請求項２】
前記通電実行手段は、堆積したデポジット中の未燃燃料を分解除去する目的で前記発熱体に対する通電を行うものであり、
前記通電実行手段は、前記発熱体に対する通電の際に前記発熱体に投入する通電エネルギ量を設定するエネルギ量設定手段を備え、
前記エネルギ量設定手段は、調整した煤量に基づいて算出された前記煤の割合が低いときには同割合が高いときよりも前記通電エネルギ量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の筒内圧センサの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グロープラグ一体型の筒内圧センサの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の燃焼室内の圧力を検出する筒内圧センサの受圧部を、発熱体を内蔵するグロープラグのヒータで構成したグロープラグ一体型の筒内圧センサが公知である。このような筒内圧センサに関し、例えば特許文献１には、内燃機関が所定の運転状態にある場合に当該内燃機関のシリンダヘッドと受圧部の間に堆積するデポジットの量を推定し、推定した堆積量に基づいて発熱体への通電を行う装置が開示されている。この装置では、燃焼室内での熱発生量、筒内圧センサの信号波形や、ヒータの表面温度に基づいて、当該堆積量を推定している。
【０００３】
シリンダヘッドと受圧部の間に堆積するデポジット量が多くなると、受圧部の摺動抵抗が生じて筒内圧センサの検出精度が低下するという問題がある。この点、上記装置によれば、推定した堆積量に基づいて発熱体への通電を行うことができる。従って、シリンダヘッドと受圧部の間にデポジットが堆積したとしても、推定した堆積量に基づいて適切な時期にヒータの温度を上昇させてこれを分解除去できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発熱体への通電は電力消費を伴うものである。故に、堆積したデポジットの分解除去が目的といえども、発熱体への通電が頻繁に行われることは望ましくない。この点、上記特許文献１においては、燃焼室内での熱発生量、筒内圧センサの信号波形等を代用してデポジットの堆積量を間接的に推定しており、その推定精度は必ずしも高くない。従って、発熱体への不必要な通電が行われる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、燃焼室内に堆積したデポジットの分解除去を目的とする発熱体への通電を行うグロープラグ一体型の筒内圧センサの制御装置において、デポジットの堆積量を高精度に推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、内燃機関の燃焼室内の圧力を検出する筒内圧センサの受圧部が発熱体を内蔵するヒータで構成されたグロープラグ一体型の筒内圧センサと、
前記燃焼室内におけるデポジットの堆積量が所定量以上の場合、堆積したデポジットを分解除去する目的で前記発熱体に対する通電を行う通電実行手段と、
前記燃焼室での燃焼により発生する煤量および未燃燃料量を前記内燃機関のサイクル毎に算出し、当該煤量および未燃燃料量の総質量に占める煤の割合が未燃燃料の割合以下となるように前記煤量を調整して前記堆積量を推定する堆積量推定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記通電実行手段は、堆積したデポジット中の未燃燃料を分解除去する目的で前記発熱体に対する通電を行うものであり、
前記通電実行手段は、前記発熱体に対する通電の際に前記発熱体に投入する通電エネルギ量を設定するエネルギ量設定手段を備え、
前記エネルギ量設定手段は、調整した煤量に基づいて算出された前記煤の割合が低いときには同割合が高いときよりも前記通電エネルギ量を増加させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明者らの知見によれば、デポジットの形成には煤と未燃燃料の共存が前提であるものの、煤よりも未燃燃料の方がデポジットの形成に大きく寄与することが明らかとなった。第１の発明は、この知見に基づくものである。第１の発明によれば、燃焼室で発生する煤量および未燃燃料量を内燃機関のサイクル毎に算出し、算出した煤量および未燃燃料量の総質量に占める煤の割合が未燃燃料の割合以下となるように煤量を調整してデポジットの堆積量を直接的に推定することができる。従って、発熱体への通電を最適な時期に行うことが可能となる。即ち、堆積したデポジットの分解除去に伴う電力消費を最小限に抑えることが可能となる。
【００１４】
煤量および未燃燃料量の総質量に占める煤の割合が未燃燃料の割合以下となるように煤量を調整した場合には、当該総質量に占める未燃燃料の割合が相対的に高くなることがある。当該未燃燃料の割合が高くなれば、未燃燃料を分解するために多くのエネルギを要する。この点、第２の発明によれば、当該煤の割合が低いときには同割合が高いときよりも発熱体に投入する通電エネルギ量を増加させることができる。従って、当該未燃燃料の割合が高くなったとしても、未燃燃料を確実に分解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１のシステム構成を模式的に示す図である。
【図２】ＣＰＳ２２の先端部とその周辺部分を示す図である。
【図３】ＣＰＳの感度（出力）変化率の推移を示した図である。
【図４】実施の形態１において、ＥＣＵ３０により実行される通電制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】デポジットに含まれる成分の割合を示した図である。
【図６】分解加熱制御の実行期間と割合ＲＳＯＯＴの関係を示した図である。
【図７】実施の形態２において、ＥＣＵ３０により実行される通電制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下、図１乃至図４を参照しながら、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１７】
［システム構成の説明］
図１は、本発明の実施の形態１のシステム構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態のシステムは、車両等に搭載される内燃機関としてのディーゼルエンジン１０を備えている。ディーゼルエンジン１０のシリンダ１２には、シリンダ１２内を摺動するピストン１４が設けられている。シリンダ１２の上方には、シリンダヘッド１６が配置されている。シリンダ１２のボア壁面、ピストン１４の頂面およびシリンダヘッド１６の底面により燃焼室１８が画定される。
【００１８】
シリンダヘッド１６には、燃料である軽油を燃焼室１８内に直接噴射するインジェクタ２０が取り付けられている。本実施形態のディーゼルエンジン１０は、インジェクタ２０から噴射された燃料を圧縮状態にある燃焼室１８内において自然着火させる圧縮点火式の多気筒エンジンである。但し、ディーゼルエンジン１０は単気筒のエンジンであっても構わない。シリンダヘッド１６には、筒内圧センサ（以下「ＣＰＳ」ともいう。）２２も取り付けられている。インジェクタ２０およびＣＰＳ２２は、燃焼室１８毎に取り付けられている。
【００１９】
また、本実施形態のシステムは、ＥＣＵ(Electronic Control Unit)３０を備えている。ＥＣＵ３０の入力側には、ＣＰＳ２２の他、ディーゼルエンジン１０の制御に必要な各種センサ（例えば、エンジン回転数を検出するクランク角センサ、吸入空気量を検出するエアフロメータ、エンジン水温を検出する温度センサ等）が電気的に接続されている。他方、ＥＣＵ３０の出力側には、インジェクタ２０等の各種アクチュエータが電気的に接続されている。ＥＣＵ３０は、各種センサからの入力情報に基づいて所定のプログラムを実行し、各種アクチュエータ等を作動させることにより、後述する始動時制御、分解加熱制御の他、ディーゼルエンジン１０の運転に関する種々の制御を実行する。
【００２０】
［ＣＰＳ２２の説明］
図２は、ＣＰＳ２２の先端部とその周辺部分を示す図である。図２に示すように、ＣＰＳ２２は、受圧部となるロッド形状のヒータ２４とセンシング部２６とを備え、シリンダヘッド１６に形成されたグローホール（ネジ孔）２８に挿入されている。ヒータ２４は、その先端側が燃焼室１８に突出しており、その基端側がシリンダヘッド１６に固定されている。センシング部２６は、中軸（図示しない）を介してヒータ２４に電気的に接続され、尚且つ、ＥＣＵ３０に電気的に接続されている。
【００２１】
ＣＰＳ２２は、グロープラグ一体型の筒内圧センサである。ヒータ２４は、その軸方向（図２の矢印方向）に移動可能に構成されている。ヒータ２４が燃焼室１８内の圧力（以下「筒内圧」ともいう。）を受けると、その圧力に応じてヒータ２４の軸方向に移動する。センシング部２６は、ヒータ２４および中軸の変位量を検出するように構成されている。センシング部２６には、例えば、当該変位量に応じた電気を発生する圧電素子または当該変位量を歪み量として測定する歪みゲージが使用される。センシング部２６で検出した変位量は筒内圧に相当するものであり、ＥＣＵ３０に送信される。
【００２２】
ＣＰＳ２２がグロープラグとして機能するのは、ヒータ２４の先端部に内蔵された発熱体（図示しない）に通電を行った場合である。発熱体に通電を行うとヒータ２４が加熱（グロー加熱）され、これによりヒータ２４の周囲の温度が上昇する。発熱体に対する通電制御の一つに、始動時制御がある。エンジン始動時においては、エンジン水温が低く燃焼室１８内の温度も低いので、燃焼室１８内の空気を圧縮しても着火温度まで到達しない場合がある。これを回避する目的で行う制御が始動時制御である。始動時制御では、ヒータ２４の温度が着火上必要な温度域（少なくとも１０００℃以上）となるように、発熱体への通電量が制御される。
【００２３】
［実施の形態１の特徴］
燃焼室１８内で軽油が燃焼すると、未燃燃料（以下「未燃ＨＣ」ともいう。）や煤が発生する場合がある。発生した未燃ＨＣや煤は、通常、燃焼室１８から排出される。しかし、その内の一部が燃焼室１８に残留し、燃焼室１８の内壁に付着することがある。また、発生した未燃ＨＣや煤がグローホール２８の内周壁に付着する場合もある。これは、燃焼室１８とグローホール２８が連通している構造に起因している。付着した未燃ＨＣや煤は、デポジットに変化して堆積する場合がある。
【００２４】
特に、グローホール２８の内周壁にデポジットが堆積すると、受圧部としてのヒータ２４の摺動に抵抗が生じ、圧力センサとしてのＣＰＳ２２の検出精度が低下する。そこで、本実施の形態においては、始動時制御とは別に、グローホール２８の内周壁に堆積したデポジットを分解除去する目的で分解加熱制御を行う。分解加熱制御では、ヒータ２４の周囲の温度が第１温度域である５００〜７００℃以上（但し、ヒータ２４の温度は１０００℃未満とされる）となるように、発熱体への通電量が制御される。
【００２５】
分解加熱制御は、グローホール２８の内周壁に堆積するデポジット量（以下「堆積量ＭＤＥＰ」ともいう。）が閾値以上となった場合に行われる。堆積量ＭＤＥＰは、本発明者らにより得られた知見に基づいて推定される。この知見について、図３を参照しながら説明する。図３は、ＣＰＳの感度（出力）変化率の推移を示した図である。本図は、ＣＰＳを搭載したエンジンにおいて、定常運転と、未燃ＨＣおよびスモークを発生させる運転とを交互に繰り返す耐久試験を行った結果に基づいて作成したものである。この耐久試験では、発生させる未燃ＨＣとスモークの濃度を変更した。図３（ａ）がスモーク濃度１．０ＦＳＮでの結果に、同図（ｂ）が未燃ＨＣ濃度１１００ｐｐｍ，スモーク濃度０．１ＦＳＮでの結果に、同図（ｃ）が未燃ＨＣ濃度１１００ｐｐｍ，スモーク濃度１．０ＦＳＮでの結果に、それぞれ対応している。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、スモークのみを発生させた場合のセンサ感度は、初期値（サイクル数が０回のときのセンサ感度）から殆ど変化していない。一方、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、スモークと未燃ＨＣの両者を発生させると、センサ感度が初期値以下となる回数が増加する。これらの結果から、スモークのみではデポジットが形成されず、未燃ＨＣがスモークと共存することでデポジットが形成されることが分かる。本発明者らは、スモークの構成粒子（つまり、煤）が未燃ＨＣと共存すると、この煤を核としてデポジットの前駆体に相当する物質が形成されると予測している。また、図３（ｂ），（ｃ）を比較すると、未燃ＨＣの濃度条件が同じ場合は、スモーク濃度が高くなるほどセンサ感度の低下度合いが大きくなる。この結果から、スモークと未燃ＨＣの共存が前提であるものの、デポジットの形成には未燃ＨＣが大きく寄与することが分かる。
【００２７】
上記知見に基づく堆積量ＭＤＥＰの推定は、具体的に、次のように行われる。先ず、燃焼室１８内で発生した煤量ｍＳＯＯＴと未燃ＨＣ量ｍＨＣをエンジンのサイクル毎に算出する。続いて、算出した煤量ｍＳＯＯＴおよび未燃ＨＣ量ｍＨＣを、前回サイクルまでに算出した煤量ｍＳＯＯＴおよび未燃ＨＣ量ｍＨＣに加算して積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣを算出する。次に、算出した積算量ＭＳＯＯＴと積算量ＭＨＣを足し合せた総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＳＯＯＴの割合ＲＳＯＯＴが５０％以下となるように積算量ＭＳＯＯＴを調整して堆積量ＭＤＥＰを求める。このような割合ＲＳＯＯＴとしたのは、図３で説明したように、デポジットの形成に未燃ＨＣが大きく寄与するからである。積算量ＭＳＯＯＴの調整は、一定時間おきに行われる。なお、積算量ＭＳＯＯＴの調整に用いる演算式、マップ等は予めＥＣＵ３０内に記憶されているものとする。また、積算量ＭＳＯＯＴの調整を行う時間間隔についても、予めＥＣＵ３０内に記憶されているものとする。
【００２８】
上記知見は、デポジットの主成分である未燃ＨＣと煤を実際に燃焼室で発生させる耐久試験の結果に基づき得られたものである。そのため、上記知見に基づいて求めた堆積量ＭＤＥＰは、グローホール２８の内周壁に堆積するデポジット量を的確に表していると言える。よって、本実施の形態によれば、分解加熱制御を最適な時期に行うことが可能となる。即ち、分解加熱制御の実行による電力消費を最小限に抑えることができる。
【００２９】
［具体的処理］
次に、図４を参照しながら、上述した機能を実現するための具体的な処理について説明する。図４は、実施の形態１において、ＥＣＵ３０により実行される通電制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、図４に示すルーチンは、ディーゼルエンジン１０の始動直後から定期的に繰り返して実行されるものとする。
【００３０】
図４に示すルーチンにおいては、先ず、燃焼室１８内で発生した煤量ｍＳＯＯＴと未燃ＨＣ量ｍＨＣが算出される（ステップＳ１０）。煤量ｍＳＯＯＴと未燃ＨＣ量ｍＨＣは、ＥＣＵ３０内に記憶された演算式またはマップと、燃焼室１８内の燃焼状態（またはディーゼルエンジン１０の運転状態）に基づいてサイクル毎に算出される。
【００３１】
続いて、積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣが算出される（ステップＳ１２）。具体的に、ステップＳ１０において算出された煤量ｍＳＯＯＴおよび未燃ＨＣ量ｍＨＣが、前回ルーチンにおいて算出された積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣに加算される。なお、算出した積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣは、次回ルーチンでの算出用としてＥＣＵ３０内に記録される。
【００３２】
続いて、煤量ｍＳＯＯＴおよび未燃ＨＣ量ｍＨＣの算出開始後の経過時間が、所定の時間間隔の整数倍と一致するか否かが判定される（ステップＳ１４）。この経過時間としては、例えば、後述するステップＳ２４の処理後の経過時間が挙げられる。また、所定の時間間隔は、ＥＣＵ３０内に記憶された値が用いられる。経過時間が所定の時間間隔の整数倍と一致しない場合は、本ルーチンが終了される。経過時間が所定の時間間隔の整数倍と一致する場合は、積算量ＭＳＯＯＴまたは積算量ＭＨＣの質量調整を行う必要があると判断できるので、ステップＳ１６に進む。
【００３３】
ステップＳ１６においては、堆積量ＭＤＥＰが算出される。具体的には、先ず、ステップＳ１２において求められた積算量ＭＳＯＯＴと積算量ＭＨＣが比較される。続いて、算出した積算量ＭＳＯＯＴと積算量ＭＨＣを足し合せた総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＳＯＯＴの割合ＲＳＯＯＴが５０％以下となるように積算量ＭＳＯＯＴが調整され、堆積量ＭＤＥＰが算出される。
【００３４】
続いて、堆積量ＭＤＥＰが閾値以上か否かが判定される（ステップＳ１８）。本ステップで用いられる閾値は、ヒータ２４の加熱能力やＣＰＳ２２のセンサ機能に影響を及ぼさない堆積量として予め設定されＥＣＵ３０内に記憶されているものとする。堆積量ＭＤＥＰが閾値未満の場合には、分解加熱制御を行う必要はないと判断できるので、本ルーチンが終了される。堆積量ＭＤＥＰが閾値以上の場合は、ステップＳ２０に進む。
【００３５】
ステップＳ２０においては、始動時制御の実行中であるか否かが判定される。始動時制御は、グロープラグとしてのＣＰＳ２２の本来の用途である。従って、始動時制御が実行されていると判定された場合は、始動時制御を優先するべく、本ルーチンが終了される。一方、始動時制御が実行中ではないと判定された場合は、分解加熱制御を実行する（ステップＳ２２）。分解加熱制御は所定時間に亘って行われ、その後、ＥＣＵ３０内に記録しておいた積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣがリセットされ（ステップＳ２４）、本ルーチンが終了される。
【００３６】
以上、図４に示したルーチンによれば、グローホール２８の内周壁に堆積するデポジット量を高精度に推定できる。従って、分解加熱制御を最適な時期に行うことができる。即ち、分解加熱制御の実行による電力消費を最小限に抑えることができる。
【００３７】
ところで、上記実施の形態１においては、燃焼室１８内で発生した煤量ｍＳＯＯＴと未燃ＨＣ量ｍＨＣを別々に算出した。しかし、例えば未燃ＨＣ量ｍＨＣのみを算出し、算出したＨＣ量ｍＨＣに燃焼室１８内の燃焼状態（またはディーゼルエンジン１０の運転状態）に応じた係数を乗じた値を煤量ｍＳＯＯＴとしてもよい。このように、煤量ｍＳＯＯＴと未燃ＨＣ量ｍＨＣの算出手法は、各種の変形が可能である。本変形例は、後述する実施の形態においても同様に適用が可能である。
【００３８】
また、上記実施の形態１においては、積算量ＭＳＯＯＴと積算量ＭＨＣの比較を一定時間おきに行った。しかし、積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣを算出した直後に、この積算量ＭＳＯＯＴおよび積算量ＭＨＣを比較して質量調整を行ってもよい。つまり、図４のステップＳ１４をスキップしてもよい。本変形例は、後述する実施の形態においても同様に適用が可能である。
【００３９】
なお、上記実施の形態１においては、図４のステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を実行することにより上記第１の発明の「堆積量推定手段」が、同図のステップＳ１８〜Ｓ２２の処理を実行することにより同発明の「通電実行手段」が、それぞれ実現されている。
【００４６】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について図５乃至図７を参照しながら説明する。なお、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した堆積量ＭＤＥＰの推定を前提とするので、重複する説明については省略しまたは簡略化する。
【００４７】
［実施の形態２の特徴］
図５は、デポジットに含まれる成分の割合を示した図である。本図は、堆積初期のデポジットに対するＴＧ−ＤＴＡ（示差熱−熱重量測定）測定の結果を基に作成したものである。図５に示すように、室温から２００℃までの減量分が水および軽質燃料に相当し、２００℃〜３５０℃の減量分が重質燃料およびエンジンオイルのベースオイルに相当する。また、５００℃から７００℃までの減量分が、炭素状物質に相当する。また、残りの温度域、即ち、３５０℃から５００℃までの減量分が、燃料やベースオイルの酸化物に相当する。この図から分かるように、デポジットを分解すると室温から５００℃の温度域において未燃ＨＣ由来の成分が分解する。また、図３で既に説明したように、燃焼室内に煤のみが存在する場合はデポジットが形成されず、煤が未燃ＨＣと共存した場合に当該煤を核としてデポジットの前駆体に相当する物質が形成される。そのため、分解加熱制御を行ってヒータ２４の周囲の温度を第２温度域である室温から５００℃までの温度域にまで上昇すれば、グローホール２８の内周壁に堆積したデポジット中の未燃ＨＣを分解し、当該デポジットの核を構成していた煤を当該内周壁から剥離できる。
【００４８】
ところで、上記実施の形態１においては、積算量ＭＳＯＯＴと積算量ＭＨＣを足し合せた総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＳＯＯＴの割合ＲＳＯＯＴが５０％以下となるように積算量ＭＳＯＯＴを調整した。そのため、調整後の割合ＲＳＯＯＴは、０％＜ＲＳＯＯＴ≦５０％のあらゆる値を取り得ることになる。逆を言えば、調整後の総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＨＣの割合ＲＨＣは、５０％≦ＲＨＣ＜１００％のあらゆる値を取り得ることになる。
【００４９】
割合ＲＨＣの値が高くなれば、デポジット中の未燃ＨＣ由来の成分を分解し難くなる。そのため、デポジット中の未燃ＨＣを分解するためには、割合ＲＨＣの値が高くなるほど、分解加熱制御の際により多くのエネルギを供給する必要がある。そこで、本実施形態においては、分解加熱制御の実行期間（発熱体に対する通電時間）を割合ＲＳＯＯＴに応じて変更する。図６は、分解加熱制御の実行期間と割合ＲＳＯＯＴの関係を示した図である。図６に示すように、割合ＲＳＯＯＴが高くなるほど実行期間を短くする。つまり、割合ＲＨＣが高くなるほど実行期間を長くする。これにより、未燃ＨＣ由来の成分を確実に分解できるので、グローホール２８の内周壁に堆積したデポジットを除去できる。なお、図６の関係は予めマップ化されてＥＣＵ３０内に記憶されているものとする。
【００５０】
［具体的処理］
次に、図７を参照しながら、上述した機能を実現するための具体的な処理について説明する。図７は、実施の形態２において、ＥＣＵ３０により実行される通電制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、図７に示すルーチンは、ディーゼルエンジン１０の始動直後から定期的に繰り返して実行されるものとする。
【００５１】
図７に示すルーチンにおいては、先ず、ステップＳ３０，Ｓ３２，Ｓ３４の処理が実行される。ステップＳ３０〜Ｓ３４の処理は、図４のステップＳ１０〜Ｓ１４の処理と同一である。
【００５２】
ステップＳ３４に続いて、堆積量ＭＤＥＰが算出される（ステップＳ３６）。具体的には、ステップＳ３２において算出された積算量ＭＳＯＯＴと積算量ＭＨＣが加算されて総質量ＭＴＯＴＡＬが算出され、次いで、総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＳＯＯＴの割合ＲＳＯＯＴが５０％以下となるように積算量ＭＳＯＯＴを調整され、堆積量ＭＤＥＰが算出される。
【００５３】
続いて、堆積量ＭＤＥＰが閾値以上か否かが判定される（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の処理は、図４のステップＳ１８の処理と同一である。堆積量ＭＤＥＰが閾値以上の場合は、ステップＳ４０に進む。
【００５４】
ステップＳ４０においては、分解加熱制御の実行期間が決定される。当該実行期間は、図６の関係に基づくマップと、ステップＳ３６において算出された積算量ＭＳＯＯＴの質量割合とに基づいて決定される。その後、ステップＳ４２，Ｓ４４，Ｓ４６の処理が実行される。ステップＳ４２〜Ｓ４６の処理は、図４のステップＳ２０〜Ｓ２４の処理と同一である。
【００５５】
以上、図７に示したルーチンによれば、総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＳＯＯＴの割合ＲＳＯＯＴが高くなるほど分解加熱制御の実行期間が短い時間とされる。つまり、総質量ＭＴＯＴＡＬに占める積算量ＭＨＣの割合ＲＨＣが高くなるほど分解加熱制御を長い時間に亘って実行できる。従って、割合ＲＨＣが高い場合においても、デポジット中の未燃ＨＣ由来の成分を確実に分解できる。
【００５６】
ところで、上記実施の形態２においては、分解加熱制御の実行期間を割合ＲＳＯＯＴに応じて変更したが、実行期間の代わりに分解加熱制御の際の目標温度を割合ＲＳＯＯＴに応じて変更してもよい。このように、分解加熱制御の際に発熱体に投入する通電エネルギ量を変更する態様であれば、本実施の形態の変形例として適用が可能である。但し、分解加熱制御はヒータ２４の周囲の温度を第２温度域まで上昇させる制御であることから、当該目標温度は第２温度域において変更する必要がある。
【００５７】
また、上記実施の形態２においては、分解加熱制御の実行期間を割合ＲＳＯＯＴに反比例させたが、当該実行期間の設定手法はこれに限られない。例えば、割合ＲＳＯＯＴが所定値よりも多い場合には当該実行期間を第１の期間に設定し、割合ＲＳＯＯＴが所定値よりも少ない場合には当該実行期間を第１期間よりも長い第２期間に設定してもよい。
【００５８】
なお、上記実施の形態２においては、図７のステップＳ４０の処理を実行することにより上記第２の発明の「エネルギ量設定手段」が実現されている。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ディーゼルエンジン
１２  シリンダ
１４  ピストン
１６  シリンダヘッド
１８  燃焼室
２０  インジェクタ
２２  筒内圧センサ（ＣＰＳ）
２４  ヒータ
２６  センシング部
２８  グローホール
３０  ＥＣＵ
【図１】
0005964877.tif 000002
【図２】
0005964877.tif 000003
【図３】
0005964877.tif 000004
【図４】
0005964877.tif 000005
【図５】
0005964877.tif 000006
【図６】
0005964877.tif 000007
【図７】
0005964877.tif 000008