(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束バンド固定部が底板に一体に成形された樹脂製の本体を有し、該底板の背面の設置面が壁に接して配設される電子機器筐体において、
上記結束バンド固定部は、上記底板の表面に開口する第１開口部と、上記底板の表面に上記第１開口部から離間して開口する第２開口部と、上記第１開口部と上記第２開口部との間で上記底板の背面に開口する第３開口部と、上記第１開口部、上記第３開口部および上記第２開口部を連通する連通路と、上記第１開口部と上記第２開口部との間に上記第３開口部と相対して上記連通路に架設された架橋部と、を有し、
上記第１開口部と上記第３開口部とを繋ぐ、上記第２開口部側を向く壁面が上記底板の表面から背面に向って該第２開口部側に変位するテーパ面に形成され、
上記第２開口部と上記第３開口部とを繋ぐ、上記第１開口部側を向く壁面が上記底板の表面から背面に向って該第１開口部側に変位するテーパ面に形成され、
上記底板の背面の上記第３開口部周りが上記設置面と面一となっていることを特徴とする電子機器筐体。
【請求項２】
上記架橋部は上記底板の表面側に膨出していることを特徴とする請求項１記載の電子機器筐体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の上記電子機器筐体を備え、
上記本体内に延線された電気配線群が上記連通路に通された結束バンドにより結束されて上記架橋部に固定されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災などに関する受信機からなる火災受信機などの電子機器およびそれに適用される電子機器筐体に関し、特に筐体内に延線される電気配線などを結束する結束バンドの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災報知設備用機器では、プレス加工などにより、底板から切り起こして逆Ｌ字状に曲げられた電気配線保持部を一体に成形し、筐体内に延線される電気配線群を底板と電気配線保持部との間に嵌入して所定の位置に保持していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−４８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の火災報知設備用機器では、電気配線群を底板と逆Ｌ字状の電気配線保持部との間に嵌入して保持している。そこで、保持される電気配線の本数が多い場所では、電気配線群の拘束力が強くなるが、保持される電気配線の本数が少ない場所では、電気配線群の拘束力が弱くなり、電気配線群がばらつき、底板と電気配線保持部との間から飛び出してしまう。このような非拘束状態の電気配線群は、振動などにより揺れ動き、筐体内に実装されている部品の損傷を引き起こす虞があった。
【０００５】
そこで、電気配線の本数に拘らず、電気配線群を火災報知設備用機器の筐体の底板に強固に固定するために、火災報知設備用機器の筐体とは別体の結束バンド固定具を底板に貼り付け、結束バンド固定具に挿入した結束バンドにより電気配線群を結束することが考えられる。しかし、結束バンド固定具を電気配線の延線経路に沿って火災報知設備用機器の筐体の底板に貼り付ける必要があり、電気配線群の固定作業が煩雑となり、部品点数も多くなることでコスト高になるという課題があった。また、結束バンド固定具は、貼り付けて固定されるため、結束バンド固定部が外れる虞も生じる。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本体を樹脂製とし、結束バンド固定部を本体の底板に一体に成形し、電気配線群の固定作業が簡易となる電子機器およびそれに適用される電子機器筐体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による電子機器筐体は、結束バンド固定部が底板に一体に成形された樹脂製の本体を有し、該底板の背面の設置面が壁に接して配設される。上記結束バンド固定部は、上記底板の表面に開口する第１開口部と、上記底板の表面に上記第１開口部から離間して開口する第２開口部と、上記第１開口部と上記第２開口部との間で上記底板の背面に開口する第３開口部と、上記第１開口部、上記第３開口部および上記第２開口部を連通する連通路と、上記第１開口部と上記第２開口部との間に上記第３開口部と相対して上記連通路に架設された架橋部と、を有し、上記第１開口部と上記第３開口部とを繋ぐ、上記第２開口部側を向く壁面が上記底板の表面から背面に向って該第２開口部側に変位するテーパ面に形成され、上記第２開口部と上記第３開口部とを繋ぐ、上記第１開口部側を向く壁面が上記底板の表面から背面に向って該第１開口部側に変位するテーパ面に形成され、上記底板の背面の上記第３開口部周りが上記設置面と面一となっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、結束バンド固定部が樹脂製の本体の底板に一体に成形されているので、結束バンド固定具を電気配線の延線経路に沿って底板に貼り付けるなどの作業が不要となり、結束バンド固定具がはがれる虞がなく、電気配線群などの固定作業が簡易となる。
連通路が架橋部の下を通って第１開口部と第２開口部とを連通するように形成され、連通路が底板の背面に架橋部と相対する第３開口部で開口し、底板の背面の第３開口部周りが底板の設置面と面一となっている。そこで、結束バンド固定部にアンダーカット部がなく、本体の射出成形時に、簡易に底部に一体に成形できる。さらに、本体を壁に設置した状態で、結束バンドのテール部を第１開口部に挿入すると、テール部が壁に当たって第２開口部側に曲げられ、第２開口部から延出され、結束バンドの装着が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施の形態に係る電子機器筐体を開けた状態を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る電子機器筐体における第１結束バンド固定部を用いた電気配線群の固定方法を説明する工程断面図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る電子機器筐体における第２結束バンド固定部を用いた予備電源の固定方法を説明する工程断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による電子機器および電子機器筐体の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１１】
図１はこの発明の一実施の形態に係る電子機器筐体を開けた状態を示す正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４はこの発明の一実施の形態に係る電子機器筐体における第１結束バンド固定部を用いた電気配線群の固定方法を説明する工程断面図、図５はこの発明の一実施の形態に係る電子機器筐体における第２結束バンド固定部を用いた予備電源の固定方法を説明する工程断面図である。
【００１２】
図１において、電子機器筐体１は、前面を開口とする箱形に成形された樹脂製の本体２と、背面を開口とする箱形に成形され、側壁６を本体２の側壁４に蝶番７を介して開閉可能に取り付けられた樹脂製の扉体５と、から構成されている。そして、電源トランス１０１などが筐体１内に収納され、電気回路部や外部からの信号線が接続される端子などが実装された回路基板１０２や、予備電源１０３などが本体２に収納されて、電子機器としての火災受信機１００が構成される。なお、予備電源１０３は説明の便宜上一点鎖線で示している。
【００１３】
このように構成された火災受信機１００は、本体２の底板３の背面を建物の壁に接するように設置される。このとき、底板３の背面の全面が平坦面に構成されていると、建物の壁の凹凸により火災受信機１００がガタついてしまう。そこで、底板３を壁に締着固定する部位や、後述する各結束バンド固定部の背面のみを突出させ、その突出部の先端面（設置面）を面一とし、建物の壁の凹凸による火災受信機１００のガタつきの発生を抑えている。さらに、底板３の背面の外周縁部（本体２の側壁４）を設置面と面一になるように背面側へ突出させ、火災受信機１００と壁面との間の隙間を無くしている。
【００１４】
第１結束バンド固定部１０は、本体２の射出成形時に、底板３の肉薄部に電気配線３０の延線経路を跨ぐように本体２と一体に成形されている。なお、電気配線３０は、図１には図示されないが、回路基板１０２に設けられた端子台に接続され、回路基板１０２の左側に縦方向へ配線され、本体２の背面から建物内へ向かって敷設されるものである。第１結束バンド固定部１０は、図１および図２に示されるように、架橋部１５を挟んで底板３の表面に開口する第１および第２開口部１１，１２と、架橋部１５と相対して底板３の背面に開口する第３開口部１３と、架橋部１５の下を通って第１開口部１１、第３開口部１３および第２開口部１２を連通する連通路１４と、を有する。なお、連通路１４は、電気配線の延設経路と直交するように設けられている。
【００１５】
連通路１４を形成する壁面のうち、第１開口部１１と第３開口部１３とを繋ぎ、第２開口部１２側を向く壁面１４ａには、底板３の表面から背面に向って第２開口部１２側に変位するテーパ面が形成されている。同様に、連通路１４を形成する壁面のうち、第２開口部１２と第３開口部１３とを繋ぎ、第１開口部１１側を向く壁面１４ｂには、底板３の表面から背面に向って第１開口部１１側に変位するテーパ面が形成されている。底板３の背面の第１結束バンド固定部１０の形成領域、すなわち第３開口部１３周りは、本体２の底板３の設置面と面一となるように、背面側へ突出させている。架橋部１５は底板３の表面側に膨らませ、連通路１４を形成することによる厚みの低下を抑え、強度を確保している。
【００１６】
第２結束バンド固定部２０は、本体２の射出成形時に、底板３の肉厚部に予備電源１０３の設置方向を跨ぐように本体２と一体に成形されている。第２結束バンド固定部１０は、図１および図３に示されるように、架橋部２５を挟んで底板３の表面に開口する第１および第２開口部２１，２２と、架橋部２５と相対して底板３の背面に開口する第３開口部２３と、架橋部２５の下を通って第１開口部２１、第３開口部２３および第２開口部２２を連通する連通路２４と、を有する。なお、連絡通路２４は予備電源１０３と直交するように設けられている。
【００１７】
連通路２４を形成する壁面のうち、第１開口部２１と第３開口部２３とを繋ぎ、第２開口部２２側を向く壁面２４ａには、底板３の表面から背面に向って第２開口部２２側に変位するテーパ面が形成されている。連通路２４の第２開口部２２と第３開口部２３とを繋ぐ第１開口部２１側を向く壁面２４ｂには、底板３の表面から背面に向って第１開口部２１側に変位するテーパ面が形成されている。底板３の背面の第２結束バンド固定部２０の形成領域、すなわち第３開口部２３周りは、本体２の底板３の設置面と面一となるように背面側へ突出させている。架橋部２５は、底板３の肉厚部に形成されているので、連通路２４を形成しても所定の肉厚が確保でき、底板３の表面と面一となっている。
【００１８】
つぎに、第１結束バンド固定部１０を用いた電気配線３０の群の結束手順について図４を参照しつつ説明する。なお、結束バンド３１は、例えば樹脂製であり、爪（図示せず）が内蔵された頭部３２と、頭部３２から一体に延設され、凹凸が背面に形成されたバンド部３３と、バンド部３３の先端から延出するテール部３４と、を有している。
【００１９】
まず、火災受信機１００が壁３５に設置されている。第１結束バンド固定部１０の形成領域の底板３の背面が設置面と面一となっているので、図４の（ａ）に示されるように、底板３の背面の第３開口部１３周りが壁３５に接し、第３開口部１３が壁３５により塞口される。
そこで、結束バンド３１のテール部３４が、図４の（ｂ）に示されるように、第１開口部１１から連通路１４内に挿入される。テール部３４の先端が、壁面１４ａに案内されて第２開口部１２側に変位しつつ第３開口部１３に到達し、壁３５に当たると、第２開口部１２側に曲げられる。
【００２０】
結束バンド３１を連通路１４内にさらに押し込むと、テール部３４の先端が、図４の（ｃ）に示されるように、壁面１４ｂに案内されて第２開口部１２側に移動する。そして、テール部３４が壁面１４ｂに案内されて第２開口部１２側に移動し、第２開口部１２から延出し、バンド部３３が、図４の（ｄ）に示されるように、連通路１４内に挿入される。
ついで、電気配線３０が延線された後、電気配線３０の群を架橋部１５上に集め、図４の（ｅ）に示されるように、テール部３４を頭部３２に通して結束する。
【００２１】
つぎに、第２結束バンド固定部２０を用いた予備電源１０３の結束手順について図５を参照しつつ説明する。
【００２２】
まず、第２結束バンド固定部２０の形成領域の底板３の背面が設置面と面一となっているので、図５の（ａ）に示されるように、底板３の背面の第３開口部２３周りが壁３５に接し、第３開口部２３が壁３５により塞口される。
そこで、結束バンド３１のテール部３４が、第１開口部２１から連通路２４内に挿入される。テール部３４の先端が、壁面２４ａに案内されて第２開口部２２側に変位しつつ第３開口部２３に到達し、壁３５に当たると、第２開口部２２側に曲げられる。
【００２３】
結束バンド３１を連通路２４内にさらに押し込むと、テール部３４の先端が、壁面２４ｂに案内されて第２開口部２２側に移動する。そして、テール部３４が第２開口部２２から延出し、バンド部３３が、図５の（ｂ）に示されるように、連通路２４内に挿入される。
ついで、予備電源１０３が架橋部２５上に設置された後、図５の（ｃ）に示されるように、テール部３４を頭部３２に通して結束する。
【００２４】
このように、第１および第２結束バンド固定部１０，２０が、底板３の表面に開口する第１開口部１１，２１と、底板３の表面に第１開口部１１，２１から離間して開口する第２開口部１２，２２と、第１開口部１１，２１と第２開口部１２，２２との間で底板３の背面に開口する第３開口部１３，２３と、第１開口部１１，２１、第３開口部１３，２３および第２開口部１２，２２を連通する連通路１４，２４と、第１開口部１１，２１と第２開口部１２，２２との間に第３開口部１３，２３と相対して連通路１４，２４に架設された架橋部１５，２５と、を有している。そこで、第１および第２結束バンド固定部１０，２０にアンダーカット部がなく、本体２の射出成形時に、第１および第２結束バンド固定部１０，２０を簡易に底板３に一体に成形できる。
【００２５】
第１および第２結束バンド固定部１０，２０が樹脂製の本体２の底板３に一体に成形されているので、結束バンド固定具を電気配線３０の延線経路や、予備電源１０３の設置方向に沿って底板３に貼り付ける作業が不要となり、電気配線３０の群や予備電源１０３の固定作業が簡易となる。
【００２６】
底板３の背面の第３開口部１３，２３周りが底板３の設置面と面一となっているので、本体２を壁３５に設置すると、第３開口部１３，２３が壁３５により塞口される。そこで、結束バンド３１のテール部３４を第１開口部１１，２１から挿入すると、壁３５に突き当たって第２開口部１２，２２側に曲げられ、第２開口部１２，２２から延出するので、結束バンド３１の第１および第２結束バンド固定部１０，２０への装着が簡易となる。
【００２７】
第１開口部１１，２１と第３開口１３，２３部とを繋ぐ、第２開口部１２，２２側を向く壁面１４ａ，２４ａが底板３の表面から背面に向って第２開口部１２，２２側に変位するテーパ面に形成され、第２開口部１２，２２と第３開口部１３，２３とを繋ぐ、第１開口部１２，２１側を向く壁面１４ｂ，２４ｂが底板３の表面から背面に向って第１開口部１１，２１側に変位するテーパ面に形成されている。そこで、結束バンド３１のテール部３４の連通路１４，２４への挿入および排出がスムーズとなり、結束バンド３１の第１および第２結束バンド固定部１０，２０への装着が簡易となる。
【００２８】
架橋部１５は底板３の表面側に膨出しているので、架橋部１５の肉厚が厚くなり、電気配線３０の群や予備電源１０３を高強度で保持できる。
電子機器筐体１が樹脂製であるので、火災受信機１００の軽量化および低コスト化が図られる。また、電気配線３０の群が結束バンド３１を用いて結束されているので、電気配線３０の本数に拘らず、電気配線３０の群を確実に固定できる。また、予備電源１０３の大きさに拘わらず、予備電源１０３を固定できる。この結果、電気配線３０の群が膨らんだり、振動などにより揺れ動くことが確実に防止でき、非拘束の電気配線３０や予備電源１０３の揺動に起因する実装部品の損傷発生を抑制できる。
なお、上記実施の形態において、結束バンド固定部が電気配線３０、予備電源１０３を結束固定するものとして説明したが、筐体内のそれ以外の部材等を結束固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  電子機器筐体、２  本体、３  底板、１０  第１結束バンド固定部、１１  第１開口部、１２  第２開口部、１３  第３開口部、１４ａ，１４ｂ  壁面、１４  連通路、１５  架橋部、２０  第２結束バンド固定部、２１  第１開口部、２２  第２開口部、２３  第３開口部、２４ａ，２４ｂ  壁面、２４  連通路、２５  架橋部、３０  電気配線、３１  結束バンド、３５  壁、１００  火災受信機（電子機器）、１０３  予備電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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