(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーツケース引き棒の２本の伸縮棒の間に設けられ、各前記伸縮棒は接合管を有するスーツケース引き棒の把持部回転調節機構であって、前記把持部回転調節機構は、
管端には開口部に対向する挿設用口部がそれぞれ成形される２本の前記接合管と、
２本の前記接合管の間に設けられると共に内部には中空の環状空間が形成され、その対向する側には２つの前記挿設用口部に対応する２つの組立部、２つの前記組立部に開設されると共に前記環状空間に連通される２つの嵌合孔が成形され、前記環状空間に連通される孔部が設けられる環状把持部と、
前記環状把持部の内部に設置され、ボタン部及び前記ボタン部から２つの前記組立部に向け延出される２本の連動用ア−ムが成形され、前記ボタン部は弾性復位力を有し前記環状把持部の前記孔部内に穿設される制御用ボタンと、
前記環状把持部の前記組立部と２本の前記接合管の前記挿設用口部との間にそれぞれ設置され、前記制御用ボタンにより制御されて連動され前記環状把持部の前記接合管の間の傾斜角度を回転調節させる２つの回転調節機構を備え、
各前記回転調節機構は、
前記環状空間内に収納されると共に前記環状把持部の前記嵌合孔に対応して固設され、それには多段孔構造が貫設されると共に前記嵌合孔から前記環状空間に向け大径円孔、ラチェット孔、及び小径円孔が収束して成形される係合部材と、
前記接合管の前記挿設用口部に固設されると共に円柱構造に成形されて前記環状把持部の前記嵌合孔に対応して嵌設され、且つ前記円柱構造の末端は前記係合部材の前記大径円孔内に嵌入され、前記環状把持部の前記組立部と前記接合管の前記挿設用口部はそれにより枢設されて対応して回転され、前記環状把持部から前記接合管に向け収束して成形される前記係合部材の前記ラチェット孔の形状に対応するラチェット孔、円孔部、及び多角孔が設けられる位置きめ台座と、
弾性復位力を有し前記係合部材と前記位置きめ台座との間に滑動するように装設され、前記制御軸には前記係合部材の前記小径円孔に対応して収納される円柱段、常態では前記係合部材と前記位置きめ台座の前記ラチェット孔とに対応して収納されるラチェット段、及び前記位置きめ台座の前記ラチェット孔、前記円孔部並びに前記多角孔が穿設されると共に前記多角孔の形状に対応する角柱段が成形される制御軸と、
前記環状把持部の前記環状空間内に定点で枢動するように設置され、前記制御用ボタンの前記連動用ア−ムに当接される駆動部、及び前記制御軸の前記円柱段の末端に当接される牽引部を有する連動用部材を更に備え、
前記制御用ボタンが押されると前記連動用ア−ムが前記連動用部材を押し、つぎに前記連動用部材が前記制御軸をそれぞれ押して、前記制御軸が対応する前記係合部材と前記位置きめ台座との間を移動させることにより、前記環状把持部内に設けられている前記連動用部材と前記連動用ア−ムを移動可能に構成したことを特徴とする、
スーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項２】
前記接合管の挿設用口部にはロックピンが内設され、前記環状把持部の前記嵌合孔は円孔状に成形され、前記位置きめ台座には円柱形態の台座部が成形され、前記台座部の内部には順に前記ラチェット孔、前記円孔部、及び前記多角孔が収束して設置され、前記台座部の外部の前記ラチェット孔及び前記円孔部の対応する隣接箇所には前記環状把持部の前記嵌合孔の孔縁に嵌合される環状凹部が設けられ、前記台座部の外部の前記円孔部及び前記多角孔に対応する対向する側には前記接合管の前記挿設用口部の上縁に固設される位置限定部、及びロック部材により前記接合管の前記ロックピンにロックされる位置きめ部が成形されることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項３】
前記接合管の前記挿設用口部の上縁には２つの係合用凸部が成形され、前記位置きめ台座の前記位置限定部及び前記位置きめ部は板状の構造に成形され、前記位置限定部の末端には係合用凹部及び前記接合管の係合用凸部が成形されて凹凸が係合されることで位置が限定され、前記位置きめ部の一面には前記ロック部材のヘッド部が収納される錐状孔が凹設され、他面には前記接合管の前記ロックピンが収納される位置きめ孔が凹設され、前記ロック部材が前記錐状孔及び前記位置きめ孔を貫入して前記接合管の前記ロックピンにロックされて固定されることを特徴とする、請求項２記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項４】
各前記回転調節機構の前記位置きめ台座と前記接合管の前記挿設用口部との間には牽引部材が設置され、また、前記接合管の前記挿設用口部にはロックピンが内設され、前記位置きめ台座には前記ロックピンに対応する前記位置きめ部が成形され、前記位置きめ台座は前記ロック部材が前記位置きめ部及び前記ロックピンを貫入してロックされて固定され、前記制御軸の前記角柱段の末端には制圧用斜面が設けられ、前記制圧用斜面は前記位置きめ台座の前記多角孔に穿通されると共に前記位置きめ台座と前記接合管の前記挿設用口部との間に位置され、前記牽引部材は長方形のブロック体に成形されると共に前記接合管の前記ロックピンに穿設される棒状孔が設けられ、前記牽引部材の一端には前記制御軸の前記制圧用斜面に対応する案内用斜面が設けられ、他端は連動線により前記伸縮棒の伸縮位置きめ機構に連結され、これにより、前記制御軸が軸方向に沿い移動した場合、前記制圧用斜面は前記牽引部材の前記案内用斜面に当接されて前記牽引部材の前記棒状孔を連動させて前記接合管の前記ロックピンに対応させて移動させ、前記制御軸のラチェット段が前記係合部材の前記ラチェット孔から後退する場合、前記伸縮棒は長さ調整能力を有し、或いは前記制御軸の前記ラチェット段が前記係合部材及び前記位置きめ台座の前記ラチェット孔に収納される場合、前記伸縮棒は特定の長さで定位されることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項５】
前記環状把持部の前記環状空間の内部の前記孔部に対応する箇所には収納部が設けられ、前記制御用ボタンの前記ボタン部には前記収納部に対応する収納用溝が凹設され、弾性部材は前記環状把持部の前記収納部と前記ボタン部の前記収納用溝との間に設けられ、前記制御用ボタンは前記弾性部材が弾性復位力を有することで前記環状把持部の前記孔部内に穿設されることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項６】
前記環状把持部は対称で、環状凹状構造に成形される第一組立部材及び第二組立部材が接合する構成を有し、前記第一組立部材の周側には対応する２つの板部、２つの前記板部にそれぞれ設けられる２つの切欠き部、及び２つの前記板部の間に位置される凹部が成形され、前記第二組立部材の周側には対応する２つの前記板部、２つの前記板部に設けられる２つの前記切欠き部、及び２つの前記板部の間に位置される凹部が成形され、前記第一組立部材と前記第二組立部材とは接合され、前記第一組立部材の前記板部及び前記第二組立部材の前記板部は共に前記環状把持部の２つの組立部を構成させ、前記第一組立部材の前記切欠き部及び前記第二組立部材の前記切欠き部は共に前記環状把持部の２つの前記嵌合孔を構成させ、前記第一組立部材の前記凹部及び前記第二組立部材の前記凹部は共に前記環状把持部の前記孔部を構成させ、前記第一組立部材及び前記第二組立部材の前記環状空間の内部の位置が対応する箇所には凹凸が組み合わされる複数のロックピンが設置され、前記ロックピンは数量が対応するロック部材として穿設されてロックさせることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項７】
前記環状把持部は対称で、環状凹状構造に成形される第一組立部材及び第二組立部材が接合する構成を有し、前記第一組立部材及び第二組立部材の前記制御用ボタンの前記連動用ア−ムの末端と前記嵌合孔との間には凹凸が組み合わされる二対のロックピン構造が設置され、また、前記環状把持部の前記環状空間の内壁の前記嵌合孔に対応する箇所には溝部が凹設され、２つの前記連動用部材には円筒形の枢軸部が各々成形されて前記駆動部及び前記牽引部が連結され、２つの前記連動用部材の前記枢軸部は二対の前記ロックピン構造に枢動するように覆設され、これにより前記環状把持部の前記環状空間内に定点で枢動するように設置され、また、前記制御軸の前記ラチェット段が前記係合部材及び前記位置きめ台座の前記ラチェット孔に収納される場合、前記牽引部は前記制御軸の前記円柱段に当接されて前記溝部内に定位されることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項８】
前記環状把持部の前記環状空間の内部には２つの前記嵌合孔に対応する２つの挿設部が設けられ、２つの前記係合部材は対称になる２つの組立部材が接合する構成の矩形の前記係合部材、前記大径円孔、前記ラチェット孔、及び前記小径円孔を各々有し、前記係合部材は前記環状把持部の前記挿設部に挿設されると共に前記環状把持部の前記嵌合孔に対応して固設されることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【請求項９】
前記制御軸の前記角柱段の外部には弾性部材が覆設され、前記弾性部材の一端は前記制御軸の前記ラチェット段及び前記角柱段の隣接するショルダー部に当接され、他端は前記位置きめ台座の円孔部及び多角孔の隣接する前記ショルダー部に当接され、前記制御軸は前記弾性部材が弾性復位力を有することにより前記係合部材と前記位置きめ台座との間に滑動するように装設されることを特徴とする、請求項１記載のスーツケース引き棒の把持部回転調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状を呈し回転調節機能を有するスーツケース引き棒把持部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来のスーツケース引き棒の把手構成１０である。この把手構成１０は二辺が対称になる外管１１と内管１２とが相互に覆設されることで伸縮棒構造が形成され、２本の内管１２の端部は下部組立部材１３に連結され、下部組立部材１３と上部組立部材１４とが接合されると共に２つの部材の内部にはボタン１５により制御される伸縮棒定位機構（図示せず）が設けられ、下部組立部材１３、上部組立部材１４及びボタン１５により完全な把持部が構成され、把持部を用いてスーツケースを制御させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在多くのスーツケース引き棒の把持部には人体工学的に適している構造形態が設置され、使用者は手で把持部を制御する。しかしながら、従来の把持部構造１０では下部組立部材１３及び上部組立部材１４により把持部の部位が構成されており、下部組立部材１３及び上部組立部材１４は大方「一」の字型を呈し、下部組立部材１３の両端と２本の内管１２とが連結されることで固定式無回転の握把形態が形成される。このため、スーツケースが重過ぎる、引き棒が押しにくい、タイヤが回らない等の場合に重心が不安定になり、使用者は力を入れてスーツケースの方向を制御させねばならなくなる。
図１に示すスーツケース引き棒把持部構造１０の実際の使用状態のように、使用者は手をスーツケース引き棒に合わせる形で把持させねばならず、これは把持部の人間工学的設計が使用者が手で操作する動作に適していないことを示し、スーツケースを押し引きする各種の動作に於いて手と人間工学的設計構造とは密着状態にならず、把持部構造１０の人間工学的設計の効果を発揮できていない。
【０００４】
なお、スーツケースを制御する場合、腕の体勢を変えねばならず、指を曲げる際の筋肉群の機能は長さが変わると指に入る力も変化するため、適度な握力を入れるか、或いは持続的に確実に力を入れねばならない。図１の従来の把持部構造１０の固定式構造では、手の姿勢が好ましくない状態で力を入れてスーツケースを制御することになり、容易に手の筋肉が疲労してしまう。
【０００５】
そこで、本発明者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本発明の提案に到った。
【０００６】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、上記課題解決のため、本発明は、スーツケース引き棒の把持部回転調節機構を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るスーツケース引き棒の把持部回転調節機構は、スーツケース引き棒の２本の伸縮棒の間に設けられ、各前記伸縮棒は接合管を有するスーツケース引き棒の把持部回転調節機構であって、前記把持部回転調節機構は、管端には開口部に対向する挿設用口部がそれぞれ成形される２本の前記接合管と、２本の前記接合管の間に設けられると共に内部には中空の環状空間が形成され、その対向する側には２つの前記挿設用口部に対応する２つの組立部、２つの前記組立部に開設されると共に前記環状空間に連通される２つの嵌合孔が成形され、前記環状空間に連通される孔部が設けられる環状把持部と、前記環状把持部の内部に設置され、ボタン部及び前記ボタン部から２つの前記組立部に向け延出される２本の連動用ア−ムが成形され、前記ボタン部は弾性復位力を有し前記環状把持部の前記孔部内に穿設される制御用ボタンと、前記環状把持部の前記組立部と２本の前記接合管の前記挿設用口部との間にそれぞれ設置され、前記制御用ボタンにより制御されて連動され前記環状把持部の前記接合管の間の傾斜角度を回転調節させる２つの回転調節機構を備え、各前記回転調節機構は、前記環状空間内に収納されると共に前記環状把持部の前記嵌合孔に対応して固設され、それには多段孔構造が貫設されると共に前記嵌合孔から前記環状空間に向け大径円孔、ラチェット孔、及び小径円孔が収束して成形される係合部材と、前記接合管の前記挿設用口部に固設されると共に円柱構造に成形されて前記環状把持部の前記嵌合孔に対応して嵌設され、且つ前記円柱構造の末端は前記係合部材の前記大径円孔内に嵌入され、前記環状把持部の前記組立部と前記接合管の前記挿設用口部はそれにより枢設されて対応して回転され、前記環状把持部から前記接合管に向け収束して成形される前記係合部材の前記ラチェット孔の形状に対応するラチェット孔、円孔部、及び多角孔が設けられる位置きめ台座と、弾性復位力を有し前記係合部材と前記位置きめ台座との間に滑動するように装設され、前記制御軸には前記係合部材の前記小径円孔に対応して収納される円柱段、常態では前記係合部材と前記位置きめ台座の前記ラチェット孔とに対応して収納されるラチェット段、及び前記位置きめ台座の前記ラチェット孔、前記円孔部並びに前記多角孔が穿設されると共に前記多角孔の形状に対応する角柱段が成形される制御軸と、前記環状把持部の前記環状空間内に定点で枢動するように設置され、前記制御用ボタンの前記連動用ア−ムに当接される駆動部、及び前記制御軸の前記円柱段の末端に当接される牽引部を有する連動用部材を更に備え、前記制御用ボタンが押されると前記連動用ア−ムが前記連動用部材を押し、つぎに前記連動用部材が前記制御軸をそれぞれ押して、前記制御軸が対応する前記係合部材と前記位置きめ台座との間を移動させることにより、前記環状把持部内に設けられている前記連動用部材と前記連動用ア−ムを移動可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スーツケース引き棒の２本の伸縮棒の間は回転調節機構及び環状把持部により連結され、環状把持部は回転調節機構により使用者がスーツケースを押し引きするのに適した手の把持角度に調整され、環状把持部は使用者が手でスーツケースを押し引きする動作を制御させる際の実際の使用要求に適合し、更にこれまでよりも力が要らず、姿勢の不良により引きずられて傷が付くことがない等の技術的効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のスーツケース引き棒の把手構成を示す外観斜視図である。
【図２】本発明のスーツケース引き棒の把持部構成を示す外観斜視図である。
【図３】本発明のスーツケース引き棒の把持部構成を示す展開図である。
【図４】本発明のスーツケース引き棒の把持部において、係合の組立構成を示す断面模式図である。
【図５】本発明のスーツケース引き棒の把持部において、係合による係合部材のラチェット孔制御軸を示す断面模式図である。
【図６】本発明のスーツケース引き棒の把持部において、押圧による回転の組立構成の断面図である。
【図７】本発明のスーツケース引き棒の把持部の押圧の回転構成において、係合部材のラチェット孔制御軸を示す断面の概略図である。
【図８】本発明のスーツケース引き棒の把持部において、把持部が回転した後、係合される使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を図２ないし図８を参照しながら説明する。図２乃至８は本発明に係るスーツケース引き棒の把持部回転調節機構の具体的な実施方式の説明である。
図２乃至５によると、本発明に係るスーツケース引き棒の把持部回転調節機構はスーツケース引き棒の２本の伸縮棒の間に設置され、各伸縮棒は接合管２０を有し、把持部回転調節機構は２本の接合管２０、環状把持部３０、制御用ボタン４０、及び接合管２０と環状把持部３０との間に設けられる２つの回転調節機構を備える。また、２本の接合管２０は中空管構造に成形され、各接合管２０の管端には開口に対応する挿設用口部２１がそれぞれ成形される。この好ましい実施形態では、挿設用口部２１にはロックピン２１１が内設され、挿設用口部２１の上縁には２つの係合用凸部２１２が成形される。
【００１２】
環状把持部３０は２本の接合管２０の間に設けられると共に内部には中空の環状空間Ｒが形成され、図２に示すように、環状把持部３０は対称であり環状凹状構造に成形される第一組立部材３１及び第二組立部材３２が接合する構成を有する。第一組立部材３１の周側には対応する２つの板部３１１、２つの板部３１１にそれぞれ設けられる２つの切欠き部３１２、及び２つの板部３１１の間に位置される凹部３１３が成形される。第二組立部材３２の周側には対応する２つの板部３２１、２つの板部３２１にそれぞれ設けられる２つの切欠き部３２２、及び２つの板部３２１の間に位置される凹部３２３が成形される。
第一組立部材３１と第二組立部材３２とが接合され、第一組立部材３１の板部３１１及び第二組立部材３２の板部３２１は共に環状把持部３０の対向する側に２つの挿設用口部２１に対応する２つの組立部３３を構成させる。第一組立部材３１の切欠き部３１２及び第二組立部材３２の切欠き部３２２は共に環状把持部３０の２つの組立部３３に開設されると共に環状空間Ｒに連通される２つの円孔部形態の嵌合孔３４を構成させる。
第一組立部材３１の凹部３１３及び第二組立部材３２の凹部３２３は共に環状把持部３０の上側及び環状空間Ｒに連通される孔部３５を構成させる。第一組立部材３１及び第二組立部材３２は環状空間Ｒの内部の位置が対応する箇所に凹凸が組み合わされる複数のロックピン３１４、３２４が設置され、ロックピン３１４、３２４は対応する数量のロック部材３１５として穿設されてロックさせる。
【００１３】
この好ましい実施形態では、第一組立部材３１のロックピン３１４は凹型に成形され、第二組立部材３２のロックピン３２４は凸型に成形され、２つのロックピン３１４、３２４の凹凸が結合された後、ロック部材３１５が第一組立部材３１のロックピン３１４及び第二組立部材３２のロックピン３２４に穿設されてロックさせる。
図４及び図６に示すように、環状把持部３０の環状空間Ｒの内部の孔部３５に対応する箇所には収納部３６が設けられ、収納部３６は２枚の隔絶板及び２つの位置限定リブで構成され、制御用ボタン４０の弾性部材４３が収納されるが、但し収納部３６の構造形態はこの限りではない。図２及び図４に示すように、環状把持部３０の環状空間Ｒの内部には２つの嵌合孔３４に対応する２つの挿設部３７が設けられ、挿設部３７は隔絶リブ構造により係合部材５０の矩形形態に対応する挿設溝構造に成形されるが、但し挿設部３７の構造形態はこれに限定されない。また、環状把持部３０の環状空間Ｒの内壁の嵌合孔３４に対応する箇所には溝部３８が凹設され、図４に示すように、常態で固定される場合は連動用部材８０を収納させて定位させる。
【００１４】
制御用ボタン４０は環状把持部３０の内部に設置され、制御用ボタン４０にはボタン部４１、及びボタン部４１から２つの組立部３３に向け延出される２本の連動用ア−ム４２が含まれる。
ボタン部４１には環状把持部３０の収納部３６に対応する収納用溝４１１が凹設され、弾性部材４３の両端は環状把持部３０収納部３６及びボタン部４１の収納用溝４１１内にそれぞれ収納される。制御用ボタン４０は常態では弾性部材４３により伸長されて当接され孔部３５に凸設され、ボタン部４１が押されると環状把持部３０が回転し、弾性復位力により環状把持部３０の孔部３５内に穿設される。
【００１５】
２つの回転調節機構は環状把持部３０の組立部３３と２本の接合管２０の挿設用口部２１との間にそれぞれ設置され、制御用ボタン４０により制御されて連動され環状把持部３０の接合管２０の間での傾斜角度を回転調節させる。各回転調節機構は係合部材５０、位置きめ台座６０、制御軸７０、及び連動用部材８０を備える。なお、係合部材５０は環状空間Ｒ内に収納されると共に環状把持部３０の嵌合孔３４に対応するように固設され、各係合部材５０は対称になる２つの組立部材５００を有すると共にこれらが接合されて矩形の係合部材５０が構成される。
２つの組立部材５００は環状把持部３０の挿設部３７に挿設されると共に環状把持部３０の嵌合孔３４に対応するように固設され、第一組立部材３１及び第二組立部材３２が接合されて環状把持部３０が構成された後に共に嵌合孔３４から環状空間Ｒに向け収束して成形される大径円孔５１、ラチェット孔５２、及び小径円孔５３を備える多段孔構造が形成される。
【００１６】
さらに、位置きめ台座６０は接合管２０の挿設用口部２１に固設されると共に環状把持部３０の嵌合孔３４に対応して嵌設される円柱構造が成形される。図２及び図４に示すように、位置きめ台座６０の円柱構造の末端は係合部材５０の大径円孔５１内に嵌入され、環状把持部３０の組立部３３及び接合管２０の挿設用口部２１は位置きめ台座６０により枢設されて対応して回転される。
位置きめ台座６０には環状把持部３０から接合管２０に向け収束して成形される係合部材５０のラチェット孔５２の形状に対応するラチェット孔６１、円孔部６２、及び多角孔６３が設けられる。
【００１７】
この実施形態では、位置きめ台座６０には円柱形態の台座部６０１が成形され、台座部６０１の内部には順に収束するラチェット孔６１、円孔部６２、及び多角孔６３が設けられる。台座部６０１の外部にはラチェット孔６１及び円孔部６２の隣接箇所に対応して環状把持部３０の嵌合孔３４の孔縁に嵌合される環状凹部６４が設けられ、台座部６０１の外部には円孔部６２及び多角孔６３の対向する側に対応して接合管２０の挿設用口部２１の上縁に固設される位置限定部６０２、及びロック部材６５により接合管２０のロックピン２１１にロックされる位置きめ部６０３が成形される。
位置限定部６０２及び位置きめ部６０３は板状構造として成形され、位置限定部６０２の末端には係合用凹部６６が成形されて接合管２０の係合用凸部２１２と凹凸が係合されることで位置が限定され、位置きめ部６０３の一面にはロック部材６５のヘッド部６５１を収納させる錐状孔６７が凹設され、他面には接合管２０のロックピン２１１を収納させる位置きめ孔６８が凹設される。ロック部材６５は錐状孔６７及び位置きめ孔６８に貫入されて接合管２０のロックピン２１１にロックされて固定される。
【００１８】
制御軸７０は弾性復位力を有すると共に係合部材５０と位置きめ台座６０との間に滑動するよう装設される。図２に示すように、制御軸７０には係合部材５０の小径円孔５３に対応して収納される円柱段７１、常態で係合部材５０並びに位置きめ台座６０のラチェット孔５２、６１に対応して収納されるラチェット段７２、及び位置きめ台座６０のラチェット孔６１、円孔部６２、並びに多角孔６３に穿設されると共に多角孔６３の形状に対応する角柱段７３が成形される。
この好ましい実施形態では、制御軸７０の角柱段７３の外部には弾性部材７５が覆設され、弾性部材７５の一端は制御軸７０のラチェット段７２及び角柱段７３に隣接するショルダー部に当接され、他端は位置きめ台座６０の円孔部６２及び多角孔６３に隣接するショルダー部に当接され、制御軸７０は弾性部材７５が弾性復位力を有することで係合部材５０と位置きめ台座６０との間に滑動するよう装設される（図４および図６参照）。
【００１９】
連動用部材８０は環状把持部３０の環状空間Ｒ内に定点で枢動するよう設置され、連動用部材８０は制御用ボタン４０の連動用ア−ム４２に当接される駆動部８２及び制御軸７０の円柱段７１の末端に当接される牽引部８３を有する。
本実施形態に係る２つの連動用部材８０には駆動部８２及び牽引部８３に連結される円筒形の枢軸部８１が設けられ、２つの枢軸部８１はそれぞれ２つのロックピン３１４、３２４構造に枢動するように覆設される。これにより連動用部材８０は、環状把持部３０の環状空間Ｒ内に定点で枢動するように設置され、制御軸７０のラチェット段７２が係合部材５０及び位置きめ台座６０のラチェット孔５２、６１に収納される場合、駆動部８２は制御軸７０の円柱段７１に当接されて溝部３８内に定位される。
【００２０】
本発明に係るスーツケース引き棒の把持部回転調節機構は前述の構造形態により、環状把持部３０は制御用ボタン４０が押されると、環状把持部３０と接合管２０との間に装設される連動用部材８０及び制御軸７０が順に連動され、連動用ア−ム４２が連動用部材８０を押し、つぎに連動用部材８０が夫々の制御軸７０を押して、対応する係合部材５０と位置きめ台座６０との間で滑動し、各制御軸７０のラチェット段７２が自由回転位置に移動し、ラチェット段７２が係合部材５０のラチェット孔５２から後退し、環状把持部３０が接合管２０に対して自由回転することができる図６の押圧回転構造形態が形成されるか、或いは制御軸７０のラチェット段７２が係合位置に移動し、ラチェット段７２が係合部材５０及び位置きめ台座６０のラチェット孔５２、６１に収納される場合、環状把持部３０が接合管２０に対して自由回転ことを防ぐ、図４の常態での連結構造形態が形成される。
【００２１】
本発明に係る環状把持部３０と接合管２０との間は位置きめ台座６０の円柱状の台座部６０１により回転するように枢設される。故に、図４及び図５に示すように、常態での固定形態では、制御軸７０のラチェット段７２は弾性部材７５に当接されて同時に位置きめ台座６０のラチェット孔６１及び係合部材５０のラチェット孔５２の内部に収納され、制御軸７０のラチェット段７２が回転不能の係合部材５０のラチェット孔５２内に収納されることで、環状把持部３０と接合管２０とを係合させて固定させる目的を達成させる。このほか、常態での固定では、制御軸７０は環状把持部３０の内部に向け当接し更に連動用部材８０の牽引部８３を圧迫させ、連動用部材８０の牽引部８３を環状把持部３０の溝部３８内に収納させて定位させ、また、連動用部材８０の駆動部８２及び弾性部材４３は同時に制御用ボタン４０に当接され、ボタン部４１を定位させると共に環状把持部３０の外部に突出させ、制御ボタンを形成させる。
【００２２】
さらに、図６及び図７に示すように、制御用ボタン４０のボタン部４１に力が加えられて押されると、連動用ア−ム４２により連動用部材８０の駆動部８２が当接され、更に牽引部８３により制御軸７０は環状把持部３０の嵌合孔３４に向け当接されて移動され、制御軸７０のラチェット段７２は係合部材５０のラチェット孔５２から後退し、環状把持部３０及び接合管２０は対応して枢動する構造形態を形成させる。従って、図７に示すように、制御用ボタン４０の持続的な押圧により環状把持部３０が操作され必要な傾斜操作角度まで回転され、調整後に制御用ボタン４０が解放されると、制御軸７０は図４に示す常態の固定位置まで再度回転する。
環状把持部３０と接合管２０との間には図８のように、傾斜角度を有する定位形態が形成され、本発明に係るスーツケース引き棒の把持部回転調節機構は使用者がスーツケースを押し引きする際に手で把持するのに適切な角度に調節され、環状把持部も使用者が手でスーツケースの押し引き動作を制御するための実際の使用要求に適合し、力も要らず姿勢が不良になり引きずられて傷が付く等を回避させる技術効果を有する。
【００２３】
次に本発明に係る各回転調節機構は、位置きめ台座６０と接合管２０の挿設用口部２１との間に牽引部材９０が更に設置され、スーツケースの伸縮棒の伸縮位置きめ機構（図示せず）に連結される（図４および図６参照）。制御軸７０の角柱段７３の末端には制圧用斜面７４が設けられ、制圧用斜面７４は位置きめ台座６０の多角孔６３を貫通すると共に位置きめ台座６０と接合管２０の挿設用口部２１との間に位置される。また、牽引部材９０は長方形のブロック体に成形されると共に接合管２０のロックピン２１１を挿通可能な棒状孔９１が穿設して設けられ、牽引部材９０の一端は制御軸７０の制圧用斜面７４に対応すると共に案内用斜面９２が設けられ、他端は連動線９３により伸縮棒の伸縮位置きめ機構（図示せず）に連結される。
【００２４】
制御軸７０が連動用部材８０に牽引されて軸方向に沿い移動する場合、制御軸７０の制圧用斜面７４が牽引部材９０の案内用斜面９２に当接されることで、牽引部材９０は位置きめ台座６０及び接合管２０の上下に移動し、棒状孔９１の孔端は接合管２０のロックピン２１１に対して制限されて移動する。
牽引部材９０は環状把持部３０及び接合管２０が押圧回転形態を呈する場合、制御軸７０のラチェット段７２が係合部材５０のラチェット孔５２から後退すると、牽引部材９０が移動し連動線９３が牽引され伸縮位置きめ機構が緩められ、伸縮棒は長さ調整能力を有する。
牽引部材９０は環状把持部３０及び接合管２０が常態で固定形態にある場合、制御軸７０のラチェット段７２が係合部材５０及び位置きめ台座６０ラチェット孔５２、６１に収納されると、制御軸７０は連動用部材８０に向け当接され、牽引部材９０は上に移動して連動線９３を牽引し伸縮位置きめ機構を定位させ、伸縮棒は特定の長さで定位される。
【００２５】
なお、本発明は前述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２６】
１０    把持部構造
１１    外管
１２    内管
１３    下部組立部材
１４    上部組立部材
１５    ボタン
２０    接合管
２１    挿設用口部
２１１  ロックピン
２１２  係合用凸部
３０    環状把持部
３１    第一組立部材
３１１  板部
３１２  切欠き部
３１３  凹部
３１４  ロックピン
３１５  ロック部材
３２    第二組立部材
３２１  板部
３２２  切欠き部
３２３  凹部
３２４  ロックピン
３３    組立部
３４    嵌合孔
３５    孔部
３６    収納部
３７    挿設部
３８    溝部
Ｒ      環状空間
４０    制御用ボタン
４１    ボタン部
４１１  収納用溝
４２    連動用ア−ム
４３    弾性部材
５０    係合部材
５００  組立部材
５１    大径円孔
５２    ラチェット孔
５３    小径円孔
６０    位置きめ台座
６０１  台座部
６０２  位置限定部
６０３  位置きめ部
６１    ラチェット孔
６２    円孔部
６３    多角孔
６４    環状凹部
６５    ロック部材
６５１  ヘッド部
６６    係合用凹部
６７    錐状孔
６８    位置きめ孔
７０    制御軸
７１    円柱段
７２    ラチェット段
７３    角柱段
７４    制圧用斜面
７５    弾性部材
８０    連動用部材
８１    枢軸部
８２    駆動部
８３    牽引部
９０    牽引部材
９１    棒状孔
９２    案内用斜面
９３    連動線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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