(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い物品を把持するための把持構成体であって、
この把持構成体は、
少なくとも1つの細長い物品が通路に沿って延びることができる、２つの前記通路を規定している本体と、
前記１つの細長い物品又は各物品を把持するために、前記本体の中に設けられた、非把持位置から把持位置に移動可能な２つの把持部材と、
前記各把持位置に向かって前記２つの把持部材の各々を付勢するために配置された２つの付勢手段と、
非ロック位置からロック位置に移動可能なロック手段とを具備し、
前記ロック手段は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記各把持部材に前記１つの細長い物品又は各物品をロックするように構成され、
前記ロック手段は、２つのカム面を有するカム部材を備え、各カム面は、前記各把持手段により把持される細長い物品と係合するように構成され、各カム面は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記各把持部材によって把持された前記１つの細長い物品又は各物品に力を加えるために、前記通路のそれぞれへと延びるように構成されている、把持構成体。
【請求項２】
前記ロック手段は、回転可能なロック部材を有し、前記ロック部材は、前記非ロック位置から前記ロック位置に回転可能である、請求項１に記載の把持構成体。
【請求項３】
前記カム面は、前記物品と係合するための第１の壁部分を構成している、請求項１又は２に記載の把持構成体。
【請求項４】
前記カム面は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記通路へと延びるように構成されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の把持構成体。
【請求項５】
前記カム部材は、前記ロック手段が前記非ロック位置にあるとき、前記通路とのアライメントのためのほぼ平坦な面を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の把持構成体。
【請求項６】
前記ほぼ平坦な面は、前記物品と係合するための第２の壁部分を構成している、請求項５に記載の把持構成体。
【請求項７】
両把持部材及び両付勢手段が、前記本体に装着され、
前記本体は、少なくとも１つの細長い物品用の２つの通路を規定し、
前記カム部材は、２つのほぼ平坦な面を有し、
各平坦な面は、前記ロック手段が前記非ロック位置にあるとき、前記通路のそれぞれとのアライメントのために配置されている、請求項１ないし６のいずれか1項に記載の把持構成体。
【請求項８】
前記２つのほぼ平坦な面は、前記カム部材に互いにほぼ向き合っている、請求項７に記載の把持構成体。
【請求項９】
前記把持部材及び前記付勢手段は、前記本体に互いにほぼ向き合って配置され、
前記カム面は、前記カム部材に互いにほぼ向き合って配置されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の把持構成体。
【請求項１０】
各カム面は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記通路のそれぞれへと延びるように構成され、これにより、各カム面が、それぞれの通路に前記細長い物品を係合させることを可能にする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の把持構成体。
【請求項１１】
前記本体は、前記ロック手段を受けるための中心開口を規定している、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の把持構成体。
【請求項１２】
前記ロック手段は、前記カム部材にヘッドを有し、前記カム部材は、前記中心開口に受けられる、請求項１１に記載の把持構成体。
【請求項１３】
第１の保持形成部が前記ロック手段に設けられ、
第２の保持形成部が前記本体に設けられ、
前記第１の保持形成部は、前記ロック手段が前記非ロック位置にあるとき、前記第２の保持形成部と協働し、これにより、前記ロック手段を前記非ロック位置に保持する、請求項１２に記載の把持構成体。
【請求項１４】
２つの第１の保持形成部が、前記ロック手段に互いに向き合って設けられ、
２つの第２の保持形成部が、向き合う関係で前記本体に設けられ、
前記中心開口は、向き合っている前記２つの保持形成部の間に規定されている、請求項１３に記載の把持構成体。
【請求項１５】
第１のロック形成部が前記ロック手段に設けられ、
第２のロック形成部が前記本体に設けられ、
前記第１のロック形成部は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記第２のロック形成部と協働し、これにより、前記ロック位置に前記ロック手段をロックする、請求項１３又は１４に記載の把持構成体。
【請求項１６】
２つの第１のロック形成部が、前記ロック手段に互いに向き合って設けられ、
２つの第２のロック形成部が、向き合う関係で前記本体に設けられ、
前記中心開口は、向き合っている前記２つの第２のロック形成部の間に規定されている、請求項１５に記載の把持構成体。
【請求項１７】
前記第１の保持形成部は、前記カム部材に設けられ、
前記第１のロック形成部は、前記ヘッドに設けられている、請求項１５又は１６に記載の把持構成体。
【請求項１８】
前記把持部材は、前記非把持位置から前記把持位置に直線状に移動可能である、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の把持構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持構成体に関する。本発明は、把持構成体を組み込んでいる把持アセンブリに関する。本発明の実施の形態は、ロック可能な把持部材を有する把持構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの状況では、移動可能な把持部材を有する把持装置を使用して、ワイヤ又はワイヤロープのような細長い物品を固定することが必要である。把持部材は、把持位置と非把持位置との間で移動可能であり、細長い物品が、把持構成体で耐えられることができる最大荷重まで張られたとき、把持部材は把持位置に移動される。しかしながら、いくつかの状況では、細長い物品への張力は最大ではなく、それは、把持部材がその把持位置に機械的に移動される必要があることを意味する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一態様によれば、細長い物品を把持するための把持構成体であって、この把持構成体は、非把持位置から把持位置に移動可能な把持部材を具備し、前記把持位置では、前記把持部材が前記細長い物品を把持することができ、前記把持位置に向かって前記把持部材を付勢するための付勢手段と、前記把持部材を前記把持位置にロックするためのロック手段とを具備し、前記ロック手段は、非ロック位置からロック位置に移動可能である把持構成体が提供される。
【０００４】
本発明の他の態様によれば、細長い物品を把持するための把持構成体であって、この把持構成体は、通路を規定している本体を具備し、前記物品が前記通路に沿って延びることができ、前記物品を把持するための、前記本体の把持部材を具備し、前記把持部材は、非把持位置から把持位置に移動可能であり、前記把持位置に向かって前記把持部材を付勢する付勢手段と、非ロック位置からロック位置に移動可能なロック手段とを具備し、前記ロック手段は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記把持部材に前記物品をロックするように構成される把持構成体が提供される。
【０００５】
把持構成体は、互いにほぼ向き合って配置された２つの把持部材を有することができ、各把持部材は、把持位置と非把持位置との間で移動可能である。把持構成体は、２つの付勢手段を有することができ、各々が、２つの把持部材のそれぞれをその把持位置に付勢するように配置されている。
【０００６】
ロック手段は、ロック部材を有することができ、ロック部材は、把持部材の移動の方向を横切って延びていることができる。
【０００７】
把持構成体は、本体を有することができ、把持部材がその本体に装着されることができる。把持部材は、本体に対して枢動するように本体に装着されることができる。
【０００８】
ロック手段は、さらに、ロック部材と協働するためのロック形成部を有することができる。ロック形成部は、本体に規定されたロック凹部を有することができ、ロック部材は、ロック部材がロック位置にあるとき、ロック凹部に受けられる。
【０００９】
一実施の形態では、ロック部材は、ロックピンを有することができ、ロックピンは、把持部材を通って延びることができる。
【００１０】
把持部材は、非把持位置から把持位置に回転可能に移動可能であることができる。把持部材は、細長い物品と係合するための湾曲把持面を有することができる。
【００１１】
付勢手段は、把持部材を把持位置に弾性的に付勢することができるばねを有することができる。
【００１２】
把持部材は、非把持位置から中間位置に移動可能であることができ、中間位置は、把持部材が細長い物品と係合することができる位置である。中間位置では、把持部材によって細長い物品に加えられる力は、把持位置で細長い物品に把持部材によって加えられる力よりも小さい。
【００１３】
把持構成体は、細長い物品用の通路を規定することができ、また、把持部材は、把持部材が非把持位置から把持位置に移動したとき、通路へと移動可能であることができる。
【００１４】
把持構成体が２つの把持部材を有する場合、把持構成体は、細長い物品用の２つの通路を規定することができる。２つの把持部材によって把持された細長い物品は、別個の細長い物品か、同じ細長い物品の２つの通過部分であることができることが理解される。
【００１５】
壁が通路に沿って延びることができ、細長い物品は、壁に隣接して延びることができる。把持部材は、壁と把持部材との間に細長い物品を把持するように構成されることができる。
【００１６】
把持構成体は、細長い物品用の挿入開口及び出口開口を規定することができ、挿入開口及び出口開口は、通路と連通して配置されている。把持構成体が２つの把持部材を有する場合、把持構成体は、細長い物品用の２つの挿入開口及び２つの出口開口を規定することができる。
【００１７】
把持構成体は、非把持位置から把持位置に把持部材を移動させるように把持部材に力を加えるための力を加える手段を有することができる。力を加える手段は、レバーを有することができ、レバーは、把持構成体から離れていることができる。あるいは、力を加える手段は、力を加える部分を有することができ、力を加える部分は、把持部材と一体的に設けられることができる。
【００１８】
他の実施の形態では、ロック手段は、回転可能なロック部材を有することができ、回転可能なロック部材は、非ロック位置からロック位置に回転可能であることができる。
【００１９】
把持構成体は、本体を有することができ、本体は、ロック部材を受けるための開口を規定することができる。ロック部材は、本体に回転可能に装着されることができる。
【００２０】
第１の保持形成部が、ロック部材に設けられることができる。第２の保持形成部が、本体に設けられることができる。ロック部材が非ロック位置にあるとき、第１の保持形成部が第２の保持形成部と協働することができ、これにより、非ロック位置にロック部材を保持する。
【００２１】
２つの第１の保持形成部が、互いに向き合ってロック部材に設けられることができる。２つの第２の保持形成部が、向き合う関係で本体に設けられることができる。開口は、向き合っている２つの第２の保持形成部の間に規定されることができる。
【００２２】
第１のロック形成部は、ロック部材に設けられることができる。第２のロック形成部は、本体に設けられることができる。第１のロック形成部は、ロック部材に互いに向かい合って設けられることができる。ロック部材がロック位置にあるとき、第１の保持形成部が第２のロック形成部と協働することができ、これにより、ロック位置にロック部材をロックする。
【００２３】
２つの第１のロック形成部が、互いに向かい合ってロック部材に設けられることができる。２つの第２のロック形成部が、向き合う関係で本体に設けられることができる。開口は、向き合っている２つの第２の保持形成部の間に規定されることができる。
【００２４】
ロック部材は、ヘッドとカム部材とを有することができる。第１の保持形成部は、カム部材に設けられることができる。第１のロック形成部は、ヘッドに設けられることができる。
【００２５】
本体は、細長い物品用の通路を規定することができる。ロック部材が非ロック位置にあるとき、カム部材は、通路とのアラインメントのためのほぼ平坦な面を有することができる。ロック部材は、カム部材に、互いに向き合う２つのほぼ平坦な面を有することができる。
【００２６】
ロック部材は、カム部材にカム面を有することができ、カム面は、凸状に湾曲したカム面の形態であることができる。カム面は、ロック部材がロック位置にあるとき、通路へと延びるように構成されることができる。ロック部材は、カム部材に、互いに向き合って配置された２つの上述のカム面を有することができる。ロック部材がロック位置にあるとき、２つのカム面は、それぞれの通路へと延びることができ、これにより、細長い物品を確実にクランプするように細長い物品と係合する。
【００２７】
本発明の他の態様によれば、２つの細長い物品、又は同じ細長い物品の第１及び第２の通過部分を把持するための、上に記載された第１及び第２の把持構成体を有する把持アセンブリが提供される。
【００２８】
本発明の実施の形態が、添付図面を参照して、例によって説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、各把持構成体の把持部材が非把持位置にある、第１及び第２の把持構成体を有する把持アセンブリの斜視図である。
【図２】図２は、各把持構成体の把持部材が把持位置にある、図１と同様の斜視図である。
【図３】図３は、各把持構成体の把持部材が非把持位置にある、図１に示される把持アセンブリの上面図である。
【図４】図４は、各把持構成体の把持部材が把持位置にある、図３と同様の図である。
【図５】図５は、図４にＶで示される領域の拡大図である。
【図６】図６は、各把持アセンブリの把持部材が非把持位置にある、図１に示される把持構成体の上断面図である。
【図７】図７は、各把持構成体の把持部材が把持位置にある、図６と同様の図である。
【図８】図８は、把持アセンブリの第２の実施の形態の部分的な分解図である。
【図９】図９は、ロック手段が非ロック位置にある把持アセンブリの第２の実施の形態の一側面図である。
【図１０】図１０は、ロック手段が非ロック位置にある把持アセンブリの第２の実施の形態の側断面図である。
【図１１】図１１は、ロック手段がロック位置にある把持アセンブリの第２の実施の形態の一側面図である。
【図１２】図１２は、ロック手段がロック位置にある把持アセンブリの第２の実施の形態の側断面図である。
【図１３】図１３は、把持アセンブリの他の側面図である。
【図１４】図１４は、ロック部材の斜視図である。
【図１５】図１５は、ロック部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面の図１ないし図７は、本体１２と、本体１２に装着された第１及び第２の把持構成体１４Ａ、１４Ｂを有する把持アセンブリ１０の第１の実施の形態を示している。各把持構成体１４Ａ、１４Ｂは、把持部材１６を有する。
【００３１】
本体１２は、２つのキャビティ１７を規定し、それぞれの把持構成体１４Ａ、１４Ｂの把持部材１６がこれらキャビティ１７に受け取られる。各把持部材１６は、ピボット１８によって枢動するように本体１２に装着される。
【００３２】
各把持部材１６は、ワイヤ又はワイヤロープのような、細長い物品２２（図６並びに図７に破線で示される）と係合するための凸状湾曲面２０を有する。各把持部材１６は、図１、図３並びに図６に示される非把持位置と、図２、図４並びに図７に示される把持位置との間でピボット１８を中心として枢動するように移動可能である。
【００３３】
各把持構成体１４Ａ、１４Ｂは、さらに、本体に規定される通路２４を有し、第１及び第２の細長い物品２２、又は同じ細長い物品２２の第１及び第２の通過部分が、この通路を通って延びることができる。
【００３４】
各把持構成体１４Ａ、１４Ｂは、さらに、本体１２に規定された挿入開口２６と、本体１２に規定された出口開口２８を有する。通路２４は、挿入開口２６と出口開口２８との間に延び、把持アセンブリ１０の外部の領域と各通路２４との間に連通を与える。本体１２は、各挿入開口２６と、それに隣接しているそれぞれのキャビティ１７との間に、それぞれウェブ部分２９を有する。
【００３５】
細長い物品２２は、挿入開口２６を通って通路２４に挿入されることができ、また、出口開口２８を通って通路２４から出ることができる。
【００３６】
把持構成体１４Ａ、１４Ｂは、本体１２に互いに隣接して配置され、把持構成体１４Ａ、１４Ｂの各々の挿入開口２６は、把持構成体１４Ａ、１４Ｂの他方の出口開口２８に隣接して配置されている。各把持構成体１４Ａ、１４Ｂの通路２４は、互いに隣接して配置されている。本体１２は、各把持構成体１４Ａ、１４Ｂの通路２４の間に壁３０を有し、これらは互いに分離されている。
【００３７】
各把持構成体１４Ａ、１４Ｂは、さらに、非把持位置から把持位置に把持部材１６に付勢するためのばね３２の形態である弾力付勢手段を有する。
【００３８】
使用の際、細長い物品２２、又は、同じ細長い物品２２の２つの通過部分は、矢印Ａで示される方向に挿入開口２６を介してそれぞれの把持構成体１４Ａ、１４Ｂの通路２４に挿入される。細長い物品２２のこの挿入は、把持部材１６を非把持位置に移動させて、これにより、細長い物品２２が矢印Ａで示される方向に通路２４を通って容易に移動されることを可能にする。
【００３９】
細長い物品２２の挿入された端部は、出口開口２８を介して把持アセンブリ１０から出る。細長い物品２２の所望の長さがそれを通って挿入されるまで、細長い物品２２が挿入され続ける。
【００４０】
ばね３２は細長い物品２２に把持部材１６を付勢する。矢印Ｂで示される方向、即ち矢印Ｂで示される方向とは反対方向への細長い物品２２の移動は、矢印Ｃで示される方向への把持部材１６の回転をもたらし、この結果、把持部材１６の湾曲面２０が細長い物品２２と把持係合するように付勢される。
【００４１】
矢印Ｂで示される方向への細長い物品のさらなる移動は、細長い物品２２とより緊密に把持係合するように湾曲面２０を付勢し、この結果、細長い物品は細長い物品２２によって確実に把持される。
【００４２】
十分な力が矢印Ｂで示される方向へと細長い物品２２に加えられると、把持部材１６は、図１、図３並びに図６に示される把持位置へと、細長い物品２２の移動によって移動される。把持位置では、把持部材１６は、細長い物品２２に可能な最大荷重を加える。
【００４３】
しかしながら、多くの状況では、細長い物品２２に加えられた力は、把持部材１６を把持位置に移動させるのには十分でなく、それは、最大荷重が把持部材１６によって細長い物品２２に負荷されないことを意味する。把持アセンブリ１０が動的条件で使用されるとき、これは、細長い物品２２が把持アセンブリ１０から解放されるようになることができるという点で、問題を引き起こしうる。この問題を避けるために、把持構成体１４Ａ、１４Ｂの各々がロック手段３４を有する。
【００４４】
ここに説明される実施の形態では、ロック手段３４は、ロックピン３６と、把持部材１６の向かい側で本体１２に規定されたロック凹部３８の形態である向き合ったロック形成部とを有する。ロックピン３６は、把持部材１６が把持位置にあるとき、把持部材１６を通って延び、向き合ったロック凹部３８に受けられる。本体１２もまた、向き合った非ロック凹部３９を規定し、把持部材１６が非把持位置にあるとき、ロックピン３６が非ロック凹部に受けられる。
【００４５】
細長い物品２２が通路２４の所望の長さに挿入されたとき、把持部材１６は、レバー４０の形態である力を加える部材の使用によって把持位置に手動で移動されることができる。レバー４０は、把持部材１６とウェブ部分２９との間でギャップ４２に挿入されることができる（図４並びに図５参照）。
【００４６】
そして、力が、矢印Ｄで示される方向に把持部材１６に加えられることができる（図５参照）。これは、把持部材１６を把持位置に移動させ、ロックピン３６が、非ロック凹部３９からロック凹部３８に移動される。ロックピン３６がロック凹部３８に受けられたとき、把持部材１６は把持位置にあり、最大荷重が把持部材１６によって細長い物品２２に加えられる。
【００４７】
このように、第１及び第２の把持構成体１４Ａ、１４Ｂを有する把持アセンブリ１０があり、各々が湾曲面２０を有する回転可能な把持部材１６を有する。把持部材１６は、細長い物品２２を確実に把持するように、力を加えるレバー４０によって把持位置に移動されることができる。
【００４８】
さまざまな変形が、本発明の範囲から逸脱することなくなされることができる。例えば、力を加える部材は、把持部材１６に設けられた力を加える部分であってもよい。
【００４９】
図面の図８ないし図１５は、第１及び第２の細長い物品１１１、又は同じ細長い物品１１１の第１及び第２の通過部分を把持するための把持アセンブリの第２の実施の形態を示している。把持アセンブリ１１０は、前側壁１１２Ａと後側壁１１２Ｂとを備えた本体１１２を有する。
【００５０】
把持アセンブリ１１０は、さらに、第１及び第２の把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂを有する。各把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂは、第１の壁１１９に隣接して本体１１２に規定された通路１１８に装着された、それぞれの把持部材を有する。
【００５１】
各把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂは、さらに、把持部材１１６と、圧縮ばね１２２の形態である弾力付勢部材と、反作用部材１２４とを有する。図８では、把持構成体１１４Ｂは、分解した状態で示され、把持部材１１６、ばね１２２及び反作用部材１２４は、本体１１２から取り外されて示され、これにより、これらがより詳細に見られることができる。
【００５２】
本体１１２は、通路１１８へのアクセスを与える２つのアクセス開口１２６を規定している。各把持部材１１６、各圧縮ばね１２２及び各反作用部材１２４は、それぞれの通路１１８内に受けられ、反作用部材１２４は、例えば、摩擦によって、開口１２６に固定される。
【００５３】
反作用部材１２４は、圧縮ばねに反力を与え、この結果、圧縮ばね１２２は、矢印Ｃで示される方向に通路１１８に沿って把持部材１１６を付勢する。
【００５４】
各把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂは、さらに、第２の壁１２９に隣接して本体１１２に規定された通路１２８を有する。図１０並びに図１２に見られることができるように、各通路１１８の第１の壁１１９は、およそ３０°の鋭角でそれぞれの通路１２８の第２の壁１２９に対して延びている。挿入開口１３２及び出口開口１３４は、各通路１２８に対して本体１１２に規定され、この結果、各通路１２８は、挿入開口１３２と出口開口１３４との間に延びている。
【００５５】
細長い物品１１１の端部領域は、それぞれの挿入開口１３２を通って通路１２８の１つに挿入されることができ、それぞれの出口開口１３４を介してそこから出ることができる。さらなる細長い物品１１１、又は既に述べられた細長い物品１１１の第２の通過部分が、同じようにして、把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂの他の通路１２８に挿入されることができる。
【００５６】
細長い物品が矢印Ｄで示される方向に通路１２８を通されたとき、細長い物品１１１は、把持部材１１６をばね１２２の付勢に対して押圧し、それにより、第２の壁１２９から把持部材１１６を移動させる。
【００５７】
そして、細長い物品１１１の所望の長さが通路１２８を通されるまで、細長い物品１１１が、図１２の矢印Ｄで示される方向に通路１２８を通され続けることができる。
【００５８】
第１及び第２の把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂによって固定される細長い物品１１１の第１及び第２の通過部分のために、細長い物品１１１が、図１２の矢印Ｄで示されるのと反対方向に通路１２８に沿って移動されることができる。
【００５９】
それぞれの把持構成体１１４Ａ、１１４Ｂの把持部材１１６は、細長い物品１１１と緊密に係合するように、ばね１２２及び第１の壁１１９によって付勢され、これにより、把持部材１１６と第２の壁１２９との間の細長い物品１１１をクランプする。
【００６０】
矢印Ｄで示されるのと反対方向への細長い物品１１１の継続的な移動は、細長い物品に対して把持部材１１６を締めて、これにより、最大クランプ力まで、通路１２８の細長い物品１１６を固定する。
【００６１】
クランプアセンブリは、さらに、本体１１２によって中心に規定された、開口１３１で本体１１２に装着されたロック部材１３０を有する。開口１３１は、一方の側から他方の側へと本体１１２を通って延びている。
【００６２】
ロック部材１３０は、図１４並びに図１５により明確に示され、ヘッド１３５及びカム部材１３６を有する。カム部材１３６は、向き合った２つのほぼ平坦な面１３８と、向き合った２つのカム面１４０とを有し、これらは、カム部材１３６に互い違いに配置されている。カム面１４０は、凸状湾曲面である。
【００６３】
カム部材１３６は、基端部１４１を有し、カム部材１３６がその基端部でヘッド１３５に接続される。カム部材１３６はまた、基端部の反対側の先端部１４２を有する。２つの第１の保持突出部１４４が、先端部１４２で互いに向き合って設けられている。各第１の保持突出部１４４は、カム部材１３６の先端部１４２で平坦な面１３８のそれぞれに設けられる。
【００６４】
図１３を参照すると、本体１１２は、２つの弧状のトラック形成部１４６を有し、これらトラック形成部は、本体１１２の後側壁１１２Ｂに対して凹んでいる。トラック形成部１４６は、後側壁１１２Ｂに隣接して開口１３１のまわりに延びている。
【００６５】
図１３を参照すると、第１の保持形成部１４４は、カム部材１３６に、径方向に互いに向き合って配置され、以下に説明されるように、ロック部材１３０が非ロック位置からロック位置に移動されたとき、弧状のトラック形成部のそれぞれを横切って移動するように構成されている。
【００６６】
本体１１２は、トラック形成部１４６にわたって延びている向き合った第２の保持形成部１４８を有する。第２の保持形成部１４８は、図１３に示されるように、ロック部材１３０が非ロック位置にあるとき、第１の保持形成部１４４と協働するように配置され、これにより、ロック部材１３０を非ロック位置に保持する。
【００６７】
ヘッド１３５は、カム部材１３６を超えて径方向外向きに延び、ロック部材１３０がスパナで回されるように、六角形か八角形の輪郭形状である。ヘッド１３５は、アレンキーのような六角形の輪郭形状のキーの端部領域を受けるための六角形の凹部１５０を規定している。従って、ユーザは、スパナ又は六角形のキーの使用によって、ロック部材を非ロック位置からロック位置に容易に回すことができる。
【００６８】
１対の第１のロック突出部１５１は、ヘッド１３５に互いに向き合って設けられている。向き合った１対の第２のロック突出部は、互いに向き合って本体１１２に設けられ、これらの間に開口１３１がある。
【００６９】
第１のロック突出部１５１は、ロック部材１３０がロック位置にあるとき、第２のロック突出部１５２と協働することができ、これにより、ロック部材１３０をロック位置にロックする。第２のロック突出部１５２は、本体１１２に互いに向き合って設けられ、第２のロック突出部１５２の間に開口１３１が規定される。
【００７０】
本体１１２は、開口１３１と連通する、互いに向き合った２つのチャンネル１５４を規定している。チャンネル１５４は、前側壁１１２Ａから本体を通って後側壁１１２Ｂに延びている。
【００７１】
ロック部材１３０は、開口１３１へのカム部材１３６の挿入によって本体１１２に装着されることができる。第１の保持突出部１４４は、カム部材１３６が開口１３１に挿入されたとき、チャンネル１５４によって受けられ、チャンネル１５４を貫通する。
【００７２】
迫台１５６は、各チャンネル１５４の端部に設けられ、後側壁１１２Ｂから内向きに延びている。ロック部材１３０がロック位置にあるとき、第１の保持形成部１４４の各々は、迫台１５６のそれぞれに当接する。従って、ロック部材１３０は、ロック位置に移動されることができるが、迫台１５６と保持形成部１４４との係合によってロック位置を超えて移動するのを妨がれる。
【００７３】
ロック部材１３０がロック位置にあるとき、カム面１４０は、それぞれの通路１２８へと延び、これにより、そのクランプ力を増加させるように、細長い物品１１１と係合する。
【００７４】
細長い物品１１１を把持アセンブリ１１０に固定にするために、ロック部材１３０は、まず、非ロック位置に配置される。細長い物品１１１の第１の通過部分は、第１の把持構成体１１４Ａに挿入され、細長い物品の第２の通過部分は、第２の把持構成体１１４Ｂに挿入され、挿入の両方向とも矢印Ｃで示される。
【００７５】
そして、細長い物品１１１の第１及び第２の通過部分が、把持部材１１６によってそれにクランプするために、矢印Ｃで示される方向の反対方向にわずかに移動される。
【００７６】
把持アセンブリ１１０に細長い物品をより緊密に固定するために、ロック部材１３０は、スパナあるいは六角形のキーの使用によって回転され、この結果、ロック部材１３０は、図１２に示される矢印Ｅで示される方向に、図９並びに図１０に示される非ロック位置から、図１１並びに図１２に示されるロック位置に回転される。
【００７７】
ロック部材１３０がロック位置にあるとき、カム部材１３６の凸状に湾曲したカム面１４０は、細長い物品１１１と係合して細長い物品１１１に対するクランプ力を増加させるように、通路１２８へと延びている。
【００７８】
さらに、矢印Ｅで示される方向へのロック部材の回転は、矢印Ｃで示される方向に、細長い物品１１１及び把持部材１１６を付勢する効果を有する。これは、付勢部材１１６による細長い物品１１１に対するクランプ力を増加させる。
【００７９】
把持アセンブリ１１０にある細長い物品１１１を移動させることが望まれる場合、把持アセンブリ１１０がクランプ構成体１１４Ａ、１１４Ｂによってクランプされているのを解放することが必要である。これは、ロック位置から非ロック位置にロック部材１３０を回転させることによって果たされる。
【００８０】
ロック部材１３０が非ロック位置にあるとき、図１０に示されるように、ほぼ平坦な面１３８が第２の壁１２９とアライメントされる。従って、把持部材１１６によって細長い物品１１１に加えられたクランプ力は低減され、細長い物品１１１は、それぞれの通路１２８で矢印Ｃで示されるのと反対の方向に移動されることができる。
【００８１】
ほぼ平坦な面１３８及びカム面１４０は、代替となる壁部分を構成し、細長い物品１１１が把持部材１１６によってこの代替壁部分にクランプされることができる。特定の理論に制限されることは望まないが、細長い物品１１は、移動可能な把持部材１１６と、細長い物品１１１がクランプされる壁部分との間の摩擦によって、通路１２８に保持されると信じられている。
【００８２】
回転可能なロック部材１３０は、効果的には、選択可能な壁部分を与える。従って、把持部材１１６がロック位置にあるとき、カム面１４０は、第２の壁１２９から突出して通路１２８へと延びている凸状に湾曲した壁部分を与える。しかし、把持部材が非ロック位置にあるとき、ほぼ平坦な面１３８は、第２の壁１２９とほぼ共面であるほぼ平坦な壁部分を与える。
【００８３】
ロック位置では、物品１１１と、凸状に湾曲したカム面１４０によって与えられる壁部分との間の摩擦力は、物品１１１とほぼ平坦な面１３８によって与えられた壁部分との間に、非ロック位置での摩擦力よりも大きい。結果として、物品１１１は、ロック部材１３０が非ロック位置にあるときよりもロック位置にあるときより緊密に保持される。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］細長い物品を把持するための把持構成体であって、この把持構成体は、通路を規定している本体を具備し、前記物品が前記通路に沿って延びることができ、前記物品を把持するための、前記本体の把持部材を具備し、前記把持部材は、非把持位置から把持位置に移動可能であり、前記把持位置に向かって前記把持部材を付勢するための付勢手段と、非ロック位置からロック位置に移動可能なロック手段とを具備し、前記ロック手段は、前記ロック手段が前記ロック位置にあるとき、前記把持部材に前記物品をロックするように構成されている把持構成体。
［２］前記ロック手段は、回転可能なロック部材を有し、前記ロック部材は、前記非ロック位置から前記ロック位置に回転可能である［１］の把持構成体。
［３］前記ロック部材は、前記物品と係合して前記把持部材によって把持された前記細長い物品に力を加えるためのカム面を備えたカム部材を有する［１］又は［２］の把持構成体。
［４］前記カム面は、前記物品と係合するための第１の壁部分を構成している［３］の把持構成体。
［５］前記カム面は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記通路へと延びるように構成されている［３］又は［４］の把持構成体。
［６］前記カム部材は、前記ロック部材が前記非ロック位置にあるとき、前記通路とのアライメントのためのほぼ平坦な面を有する［３］、［４］又は［５］の把持構成体。
［７］前記ほぼ平坦な面は、前記物品と係合するための第２の壁部分を構成している［６］の把持構成体。
［８］２つの把持部材と２つの付勢部材とを具備し、前記カム部材は、２つのカム面を有し、各カム面は、それぞれの把持部材によって把持された前記細長い物品と係合するように構成されている［３］ないし［７］のいずれか１の把持構成体。
［９］両把持部材及び両付勢手段が、前記本体に装着され、前記本体は、少なくとも１つの細長い物品用の２つの通路を規定し、前記カム部材は、２つのほぼ平坦な面を有し、
各平坦な面は、前記ロック部材が前記非ロック位置にあるとき、前記通路のそれぞれとのアライメントのために配置されている［６］又は［７］に従属する［８］の把持構成体。
［１０］前記２つのほぼ平坦な面は、前記カム部材に互いにほぼ向き合っている［９］の把持構成体。
［１１］両把持部材及び両付勢手段が、前記本体に装着され、前記本体は、少なくとも１つの細長い物品用の２つの通路を規定し、各カム面が、前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記通路のそれぞれへと延びるように構成されている［８］、［９］又は［１０］の把持構成体。
［１２］前記把持部材及び前記付勢手段は、前記本体に互いにほぼ向き合って配置され、前記カム面は、前記カム部材に互いにほぼ向き合って配置されている［９］、［１０］又は［１１］の把持構成体。
［１３］各カム面は、前記通路のそれぞれへと延びるように構成され、これにより、各カム面が、それぞれの通路に前記細長い物品を係合させることを可能にする［８］ないし［１２］のいずれか１の把持構成体。
［１４］カム面が凸状である［３］ないし［１３］のいずれか１の把持構成体。
［１５］前記本体は、前記ロック部材を受けるための中心開口を規定している［３］ないし［１４］のいずれか１の把持構成体。
［１６］前記ロック部材は、前記ロック部材にヘッドを有し、前記カム部材は、前記開口に受けられる［１５］の把持構成体。
［１７］第１の保持形成部が前記ロック部材に設けられ、第２の保持形成部が前記本体に設けられ、前記第１の保持形成部は、前記ロック部材が前記非ロック位置にあるとき、前記第２の保持形成部と協働し、これにより、前記ロック部材を前記非ロック位置に保持する［１６］の把持構成体。
［１８］２つの第１の保持形成部が、前記ロック部材に互いに向き合って設けられ、２つの第２の保持形成部が、向き合う関係で前記本体に設けられ、前記開口は、向き合っている前記２つの保持形成部の間に規定されている［１７］の把持構成体。
［１９］第１のロック形成部が前記ロック部材に設けられ、第２のロック形成部が前記本体に設けられ、前記第１のロック形成部は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記第２のロック形成部と協働し、これにより、前記ロック位置に前記ロック部材をロックする［１７］又は［１８］の把持構成体。
［２０］２つの第１のロック形成部が、ロック部材に互いに向き合って設けられ、２つの第２のロック形成部が、向き合う関係で前記本体に設けられ、前記開口は、向き合っている前記２つの第２のロック形成部の間に規定されている［１９］の把持構成体。
［２１］前記第１の保持形成部は、前記カム部材に設けられ、前記第１のロック形成部は、前記ヘッドに設けられている［１９］又は［２０］の把持構成体。
［２２］前記把持部材は、前記非把持位置から前記把持位置に直線状に移動可能である［１］ないし［２１］のいずれか１の把持構成体。
［２３］前記付勢手段は、ばねを有し、前記ばねは、前記把持部材を前記把持位置に弾性的に付勢することができる［１］ないし［２２］のいずれか１の把持構成体。
［２４］添付図面の図１ないし図７を参照してここに実質的に記載される把持構成体。
［２５］添付図面の図８ないし図１５を参照してここに実質的に記載される把持構成体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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