(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口したバケットの一外側面に着脱自在に装着される作業用具収容装置であって、
前記バケットの上端縁に掛止する掛止部を備えたベース部材と、
前記バケットの底面から離間した離間位置と前記バケットの底面に近接した近接位置との間を進退自在に構成されて、近接位置にあるときに前記掛止部との間で前記バケットを挟むことにより前記ベース部材を前記バケットに対して固定するベース固定片と、
作業用具を収容する収容部を有し、前記バケットの一外側面と並行な方向に回動するように前記ベース部材によって支持された収容部材と、を備えることを特徴とする作業用具収容装置。
【請求項２】
前記ベース固定片を離間位置と近接位置との間で進退させる進退機構を備え、
該進退機構は、前記ベース固定片に一体化された被ガイド部と、前記ベース部材に設けられて前記被ガイド部を上下方向にガイドするガイド部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業用具収容装置。
【請求項３】
前記ベース固定片を離間位置と近接位置との間で進退させる進退機構を備え、
該進退機構は、前記収容部材を前記バケットの一外側面と並行な方向に回動自在に支持すると共に、前記収容部材と共に前記ベース部材に対して上昇した初期位置と下降した下降位置との間で上下動するように前記ベース部材によって支持された軸受可動片と、該軸受可動片の上下動に応じて作動して、前記ベース固定片を進退させるリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、前記収容部材及び前記軸受可動片が初期位置にあるときには前記ベース固定片を離間位置に維持する一方で、前記収容部材及び前記軸受可動片が下降位置に移動したときには前記ベース固定片を近接位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の作業用具収容装置。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記収容部材が初期位置にあるときに前記収容部材の回動を禁止する回動禁止手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の作業用具収容装置。
【請求項５】
前記収容部材は、前記ベース部材によって回動自在に支持されると共に前面が開口した外箱と、前記収容部を有し前記外箱によって支持された内箱と、を備え、
前記内箱は、前記外箱内の奥部に収容された初期位置と、前記外箱内から前方且つ斜め上方へ移動した前進位置との間で進退可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の作業用具収容装置。
【請求項６】
前記収容部材の下面は開口しており、前記収容部材の内側面適所には、作業用具を収納する収納袋を係止可能な係止部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の作業用具収容装置。
【請求項７】
前記ベース部材に対して前記収容部材を所定の回動角度にて固定する回動角固定機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の作業用具収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面が開口した高所作業車のバケットの外側面に着脱自在に装着する作業用具収容装置に関し、特に内部に作業用具を収容したまま錯綜する架線の間を縫ってバケットを移動させる際に、作業用具を架線等に干渉させないように装置を動作させうる作業用具収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所において行われる電気工事には高所作業車が使用される。高所作業車は、作業員が乗り込むバケットを有しており、バケットに乗り込んだ作業員が高所作業車を操作して、作業位置までバケットを移動させた上で必要な工事を行う。
作業に必要な絶縁操作棒や絶縁ヤットコ等の間接活線用工具はバケットの縁に吊り下げた収納袋内に収容して、作業工程に応じて必要な工具を収納袋から取り出して使用する。上記間接活線工具は長尺であるため、工具はバケットの上方又は下方に大きく突出した状態となる。
【０００３】
ところで、近年は通信が発達し、電柱には高圧配電線の他、多数の通信線（低圧線）が架設されている。バケットを作業位置に移動させるためには、複数の電線が錯綜する中、電線の間を縫うようにバケットを移動させる必要がある。バケットを移動させる際にはバケットに吊り下げられた収納袋及び収納袋内の長尺の間接活線工具が、電線に干渉しないようにする必要がある。このため、バケットを移動させる際には、作業員が収納袋及び間接活線工具を適当な向きとなるように操作し、収納袋及び工具と電線との接触を回避していた。
ここで、バケットを移動させる際に工具と電線との接触を回避するための発明として特許文献１には、基端部をバケットの側壁の上端部によって回動自在に軸支されたベースと、ベースによって支持されると共に間接活線用工具を保持する保持部とを備えた間接活線作業用具保持装置が記載されている。ベースは保持部と共にバケットの側壁と交差し、且つ外方に向けて延出した第一姿勢と、バケットの側壁に沿って上下方向に延びる第二姿勢とに切り換え可能に構成されている。バケットの移動時にはベースを第一姿勢に変化させることで、間接活線作業用具を略水平の状態にし、間接活線作業用具と架線との接触を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３６５４６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装置では、ベースを第一姿勢としたときの外方への工具の突出量が大きく、バケットを移動させる際の障害となり得うるため、更なる改良の余地がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、高所作業車のバケットに装着される作業用具収容装置であって、錯綜する架線の間を縫ってバケットを移動させる際に、作業用具を架線等に干渉させないように装置を自在に動作させうる新規な作業用具収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上面が開口したバケットの一外側面に着脱自在に装着される作業用具収容装置であって、前記バケットの上端縁に掛止する掛止部を備えたベース部材と、前記バケットの底面から離間した離間位置と前記バケットの底面に近接した近接位置との間を進退自在に構成されて、近接位置にあるときに前記掛止部との間で前記バケットを挟むことにより前記ベース部材を前記バケットに対して固定するベース固定片と、作業用具を収容する収容部を有し、前記バケットの一外側面と並行な方向に回動するように前記ベース部材によって支持された収容部材と、を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記ベース固定片を離間位置と近接位置との間で進退させる進退機構を備え、該進退機構は、前記ベース固定片に一体化された被ガイド部と、前記ベース部材に設けられて前記被ガイド部を上下方向にガイドするガイド部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記ベース固定片を離間位置と近接位置との間で進退させる進退機構を備え、該進退機構は、前記収容部材を前記バケットの一外側面と並行な方向に回動自在に支持すると共に、前記収容部材と共に前記ベース部材に対して上昇した初期位置と下降した下降位置との間で上下動するように前記ベース部材によって支持された軸受可動片と、該軸受可動片の上下動に応じて作動して、前記ベース固定片を進退させるリンク機構と、を備え、前記リンク機構は、前記収容部材及び前記軸受可動片が初期位置にあるときには前記ベース固定片を離間位置に維持する一方で、前記収容部材及び前記軸受可動片が下降位置に移動したときには前記ベース固定片を近接位置に移動させることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記ベース部材は、前記収容部材が初期位置にあるときに前記収容部材の回動を禁止する回動禁止手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記収容部材は、前記ベース部材によって回動自在に支持されると共に前面が開口した外箱と、前記収容部を有し前記外箱によって支持された内箱と、を備え、前記内箱は、前記外箱内の奥部に収容された初期位置と、前記外箱内から前方且つ斜め上方へ移動した前進位置との間で進退可能に構成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記収容部材の下面は開口しており、前記収容部材の内側面適所には、作業用具を収納する収納袋を係止可能な係止部を備えていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記ベース部材に対して前記収容部材を所定の回動角度にて固定する回動角固定機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業用具を収容する収容部材がバケットの一外側面と並行な方向に回動するので、バケットを移動させる際に作業用具を架線等に干渉させないようにすることができる。また、収容部材の回動方向がバケットの一外側面と並行な方向であるので、作業用具のバケットからの突出量を最小限にしながら、架線等への干渉を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る作業用具収容装置の斜視図であり、（ａ）内箱が初期位置にある状態を示し、（ｂ）は内箱が前進位置にある状態を示す図である。
【図２】ベース部材の斜視図であり、（ａ）は正面側から観察した図であり、（ｂ）は背面側から観察した図である。
【図３】バケットとベース部材との関係を示す一部断面側面図であり、（ａ）はベース固定片が離間位置にある状態を示し、（ｂ）はベース固定片が近接位置にある状態を示す図である。
【図４】収容部材の分解斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、内箱移動機構による内箱の移動を示す側面図である。
【図６】ベース板と収容部材との関係を示す図であり、（ａ）は背面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】固定機構の動作を説明する断面図であり、（ａ）は固定片が突出位置にある場合を示し、（ｂ）は固定片が退避位置にある場合を示している。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る作業用具収容装置の斜視図であり、（ａ）は収容部材が初期位置にある状態を示し、（ｂ）は収容部材が下降した状態を示す図である。
【図９】収容部材を除く作業用具収容装置を示した斜視図であり、（ａ）は正面側から観察した図であり、（ｂ）はリンク機構部分を背面側から観察した図である。
【図１０】軸受可動片を示す図である。
【図１１】作業用具収容装置の側面図であり、（ａ）は収容部材が初期位置にある状態を示し、（ｂ）は収容部材が下降位置にある状態を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）はリンク機構の動作を説明する図である。
【図１３】作業用具収容装置の動作を収容部材側から観察した図であり、（ａ）は収容部材が初期位置にある場合を示し、（ｂ）は収容部材が下降位置にある場合を示している。
【図１４】作業用具収容装置の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る作業用具収容装置について図１〜図３に基づいて説明する。図１は本発明の第一の実施形態に係る作業用具収容装置の斜視図であり、（ａ）内箱が初期位置にある状態を示し、（ｂ）は内箱が前進位置にある状態を示す図である。図２はベース部材の斜視図であり、（ａ）は正面側から観察した図であり、（ｂ）は背面側から観察した図である。図３は、バケットとベース部材との関係を示す一部断面側面図であり、（ａ）はベース固定片が離間位置にある状態を示し、（ｂ）はベース固定片が近接位置にある状態を示す図である。なお、図３においては回動機構９０に関わる部分を省略している。
本実施形態に係る作業用具収容装置は、高所作業車のバケットの一の外側面に着脱自在に装着され、収容部材内に作業用具を収容した状態で、バケットの側面に沿った方向に自在に回動するように構成されている点に特徴がある。
なお、以下の説明においては、作業用具収容装置のバケット側を「背面側」、又は「後方側」とし、バケット側から離れた側を「正面側」又は「前方側」として説明する。また、バケットを正面から見たときに左右に伸びる方向を「幅方向」とし、背面と正面とを結ぶ方向を「奥行方向」として説明する。
【００１３】
作業用具収容装置１は、図３に示すように上面が開口したバケット２００の一つの外側面２０２に着脱自在に装着される装置である。作業用具収容装置１は、図１、及び図３に示すようにバケット２００の上端縁２０１に掛止する掛止部１３を備えたベース部材１０と、バケット２００の底面２０３から離間した離間位置とバケット２００の底面２０３に近接した近接位置との間を進退自在に構成されて、近接位置にあるときに掛止部１３との間でバケット２００を挟むことによりベース部材１０をバケット２００に対して固定するベース固定片２０と、作業用具を収容する収容部５１を有し、バケット２００一つの外側面２０２と並行な方向に回動するようにベース部材１０によって支持された収容部材５０と、を備えている。
【００１４】
＜ベース部材＞
図２に示すように、ベース部材１０は、作業員が搭乗する高所作業車のバケット２００の外側面２０２に添設されるベース板１１と、ベース板１１の上端部に設けられた掛止部１３とを有する。
ベース板１１は平板状の部材であり、収容部材５０を回動自在に支持する軸穴（軸支部）９１と、軸穴９１中心として所定の角度範囲内にて円弧状に形成された回動角抑制穴１０１と、軸穴９１を中心として所定の角度毎に貫通形成された複数の固定穴１１１と、を備える。軸穴９１は後述する回動機構９０を構成し、回動角抑制穴１０１は後述する回動角抑制機構１００を構成する。回動角抑制穴１０１は収容部材５０を回動させる際のガイドとして機能すると共に、収容部材５０の回動範囲を制限する。固定穴１１１は後述する固定機構１１０を構成し、収容部材５０を所定の回動角度にて固定する。
ベース板１１は、収容部材５０内に収容される作業用具の重量や、収容部材５０の回動動作に耐えうる程度の剛性を有する材料から作製される。例えば、繊維強化プラスチックや金属等、種々の材料から作製することができる。
【００１５】
掛止部１３は、例えば概略逆Ｊ字状のフックとすることができる。
掛止部１３のバケット２００の上端縁２０１との接触部位には、バケット２００に傷が付くことを防止する緩衝材１５が配置されている。緩衝材１５としては、ネオプレンゴムやスポンジ等の柔軟な素材を用いる。また、緩衝材１５としてバケット２００との摩擦力を高める素材を用いた場合には、掛止部１３がバケット２００の上端縁２０１に対して滑りにくくなり、ベース部材１０をバケットに固定する際の滑り止めとして機能させることができる。
【００１６】
＜ベース固定片＞
図３に示すように、ベース固定片２０は後述する進退機構３０によって、バケット２００の底面２０３から離間した離間位置とバケット２００の底面２０３に近接した近接位置との間を進退自在に構成されている。
ベース固定片２０が離間位置にあるとき、作業用具収容装置１をバケット２００に対して着脱操作する際に、ベース固定片２０が着脱操作の障害とならない。その一方で、近接位置にあるベース固定片２０は、バケット２００に対する作業用具収容装置１の着脱操作を阻止する。特に、本実施形態においてベース固定片２０は、近接位置にあるときにバケット２００底面２０３に密着して、掛止部１３との間でバケット２００を上下方向に挟むことによりベース部材１０をバケット２００に対して固定することができる。
【００１７】
図２に示すように、ベース固定片２０は、所定の幅方向長、及び奥行方向長を有し、バケット２００の底面２０３に対してバケット２００の下方から接近し、又は離間する。
ベース固定片２０のバケット２００底面２０３との接触部位には、バケット２００の底面２０３に傷が付くことを防止する緩衝材１５が配置されている。図示する緩衝材１５は、ベース固定片２０の幅方向両端部にのみ配置されているが、ベース固定片２０に対して全面的に設けられていてもよい。緩衝材１５としては、ネオプレンゴムやスポンジ等の柔軟な素材を用いる。また、緩衝材１５としてバケット２００との摩擦力を高めうる素材を用いた場合には、ベース固定片２０がバケット２００の底面２０３に対して滑りにくくなり、ベース部材１０をバケット２００に固定する際の滑り止めとして機能させることができる。
【００１８】
＜ベース固定片の進退機構＞
図２及び図３に示すように、離間位置と近接位置との間でベース固定片２０を自在に進退（上下動）させる進退機構３０は、ベース板１１の後方側（バケット２００の外側面２０２と対向する側）に形成されてベース固定片２０を上下方向にガイドするガイド部３１と、ベース固定片２０に一体化されて、ガイド部３１によってガイドされる被ガイド部３３と、ガイド部３１の適所に係止されることにより、ベース固定片２０の落下を防止する落下防止ストッパ３５と、を備える。本実施形態においてベース固定片２０の離間位置は、近接位置の下方、言い換えればバケット２００の底面２０３の直下に下降した位置である。
【００１９】
図示するガイド部３１は、上下方向に貫通形成された挿通穴を有した概略角筒状であり、ベース板１１の幅方向両端部に夫々形成されている。ガイド部３１は、被ガイド部３３を上下方向にガイドする。ガイド部３１の後方側には、バケット２００の外側面２０２と接触したときに、外側面２０２に傷が付くことを防止する緩衝材１５が配置されている。
図示する被ガイド部３３は、ベース固定片２０の幅方向両端部から上方に伸びる一対の帯板状の部材であり、夫々がガイド部３１内に進退自在に挿通される。なお、図示するガイド部３１及び被ガイド部の構成は一例に過ぎない。例えばガイド部をレール状の部材とし、被ガイド部を、レールを自在にスライドするキャリッジとしてもよい。
落下防止ストッパ３５は、被ガイド部３３の上端に一体化されると共に、ガイド部３１の挿通穴内を通過不能な大きさを有する。落下防止ストッパ３５がガイド部３１の上端に係止されたときのベース固定片２０の位置が離間位置である。ベース固定片２０は、落下防止ストッパ３５によって離間位置よりも下方への移動が阻止される。
【００２０】
また、進退機構３０は、一端を落下防止ストッパ３５に取り付けられた操作用線材３７（ベース固定片操作手段）と、操作用線材３７の他端に配置されたリング３９と、ベース板１１の適所に形成されてリング３９を掛止する上部フック４１と下部フック４３とを備える。
操作用線材３７は、バケット２００に乗り込んだ作業員が、ベース固定片２０を上下方向に移動させる際に用いる。操作用線材３７は、柔軟性のある自在に折り曲げ可能な線材であり、ロープ、ゴム紐、チェーン等種々のものを用いることができる。また、操作用線材３７は、弾性を有する伸縮性の材料から構成してもよいし、非伸縮性の材料から構成してもよい。前者の場合は、線材の弾性を利用してベース固定片２０をバケット２００の底面２０３に密着させることが可能となるが、バケット２００に対する作業用具収容装置１のがたつきの原因とならないように、線材の有するばね定数を適宜設定する必要がある。
リング３９は、操作用線材３７を上部フック４１又は下部フック４３の何れかに掛止する際に用いる。リング３９を上部フック４１に掛止した場合には、ベース固定片２０が離間位置にある場合において操作用線材３７の垂れ下がりを防止する。また、操作用線材３７の中間部を上部フック４１に掛止すると共に、リング３９を下部フック４３に掛止すれば、ベース固定片２０を近接位置に固定することができる。
【００２１】
＜収容部材＞
収容部材について、図４、及び図５に基づいて説明する。図４は、収容部材の分解斜視図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、内箱移動機構による内箱の移動を示す側面図である。
収容部材５０は、ベース部材１０によって回動自在に支持されると共に前面（前方側）が開口した外箱（回動部材）５３と、作業用具を収容する収容部５１を有し、外箱５３によって支持された内箱５５（収容箱）とを備える。内箱５５は外箱５３内に可動に収容されており、収容部材５０は入れ子式の二重構造となっている。
収容部材５０のサイズは、従来使用されている収納袋と同様に幅５００ｍｍ、奥行２００ｍｍ、高さ１０００ｍｍ程度とすることができる。従来使用されている収納袋と同様のサイズに設定することで、従来と同様の使用感を得ることができる。
外箱５３は、中空の直方体の上面及び前面を開口させた形状である。
内箱５５は、中空の直方体の上面及び後面の上部を開口させた形状であり、作業用具を収容する空間である収容部５１を有する。内箱５５の対向する２つの側面板５５Ｓの上端部には、作業員が内箱５５を可動させる際に用いる取手５７が設けられている。
内箱５５は、収容部材５０の下部に設けられた内箱移動機構６０によって外箱５３に対して進退可能に構成されている。
【００２２】
内箱移動機構６０は、内箱５５が外箱５３内の奥部に収容された初期位置（図１（ａ）、図５（ａ））と、外箱５３内から前方且つ斜め上方へと移動した前進位置（図１（ｂ）、図５（ｃ））との間で内箱５５を進退させる。
内箱移動機構６０は、外箱５３の２つの側面板５３Ｓに夫々形成された概略「へ」の字形状（上方に凸となる山形状）のガイド穴６１と、内箱５５の２つの側面板５５Ｓから外方に突出形成されてガイド穴６１内に挿通される被ガイド軸６３と、一端部６５ａを外箱５３の側面板５３Ｓに設けた軸穴６７によって回動自在に支持され、他端部６５ｂを内箱５５の側面板５５Ｓに設けた軸穴６８によって回動自在に支持された第一リンク片６５とを備える。被ガイド軸６３はガイド穴６１に沿って進退移動する。
ガイド穴６１と被ガイド軸６３は、第一リンク片６５よりも下方に位置する。また、第一リンク片６５の一端部６５ａは、第一リンク片６５の他端部６５ｂよりも上方かつ後方に位置する。内箱５５の下部がガイド穴６１に沿って移動するのに対して、内箱５５の上部は、軸穴６７を中心として外箱５３に対して円弧状に移動する（図５参照）。
【００２３】
図５に示すように、初期位置にある内箱５５の取手５７を作業員が把持して持ち上げると、被ガイド軸６３がガイド穴６１によって案内されることにより、内箱５５は前方に向かって斜め方向に上昇する。このとき、内箱５５の上部は第一リンク片６５によって外箱５３に対する移動量及び移動方向を制限されながら、被ガイド軸６３を中心とした所定の範囲内にて揺動しつつ斜め上方に移動する。
被ガイド軸６３がガイド穴６１の頂点に達した後は、被ガイド軸６３がガイド穴６１によって案内されることにより、内箱５５は斜め前方に向かって下降する（図５（ｂ）、（ｃ））。このとき、内箱５５の上部は第一リンク片６５によって外箱５３に対する移動量及び移動方向を制限されながら、被ガイド軸６３を中心とした所定の範囲内にて揺動しつつ斜め下方に移動して、前進位置にて安定する（図５（ｃ））。
【００２４】
内箱５５が初期位置にあるとき、内箱５５の正面板５５Ｆと外箱５３の背面板５３Ｒとは最も接近した状態にある。内箱５５が初期位置にあるとき、内箱５５と外箱５３とによって形成される収容部材５０全体としての上部開口面積は、内箱５５上部の開口面積と略同じである。一方、内箱５５が前進位置にあるとき、内箱５５の正面板５５Ｆと外箱５３の背面板５３Ｒとは最も離間した状態となる。内箱５５が前進位置にあるとき、内箱５５と外箱５３との間で形成される収容部材５０全体としての上部開口面積は、初期位置よりも大きくなる。このため、内箱５５が前進位置にあるとき、初期位置にあるときに比して作業用具の出し入れが容易となる。
また、内箱５５が前進位置にあるとき、内箱５５はバケット２００から離間するが、内箱５５は初期位置よりも上方にあるので、内箱５５が作業員から遠くなりすぎず、作業用具の取り出し易さを維持できる。
【００２５】
ここで、内箱５５が前進位置に移動すると、内箱５５の背面板５５Ｒと、外箱５３の背面板５３Ｒとの間に間隙が形成されることになり、この間隙内に作業用具が落下する虞がある。そこで、本実施形態においては、内箱５５の移動に応じて可動し、内箱５５と外箱５３との間の隙間を閉止する可動補助板７０を設けている。
図４に示すように、可動補助板７０は概略矩形平板状であり、一端部７０ａ（一辺）を内箱５５の背面板５５Ｒの上端部（一辺）によって上下方向（図中矢印Ａ方向）に回動自在に支持され、他端部７０ｂを外箱５３の側面板５３Ｓに設けたガイド長穴７３によって上下動可能且つ上下方向（図中矢印Ｂ方向）に回動自在に支持されている。
可動補助板７０の一端部７０ａと、内箱５５の背面板５５Ｒの上端部には、互いに噛合する複数の凹部及び凸部が形成されている。各凸部には軸穴が幅方向に貫通形成されており、各軸穴を連通させた状態にて各穴内に軸部材７１を挿通することにより、可動補助板７０が背面板５５Ｒの上端部に回動可能に一体化される。
ガイド長穴７３は側面板５３Ｓに貫通形成された上下方向に伸びる長穴である。内箱５５が初期位置にあるとき、可動補助板７０は内箱５５の背面板５５Ｒと略平行、且つ面一な姿勢となる。
【００２６】
図５に示すように可動補助板７０は、初期位置と前進位置との間で移動する内箱５５の動作に応じて動作する。即ち、可動補助板７０は、内箱５５が初期位置にあるときには、内箱５５の背面板５５Ｒ及び外箱５３の背面板５３Ｒに沿って伸びる第一の姿勢をとる。可動補助板７０は、内箱５５が前進位置にあるときには、一端部７０ａが外箱５３の背面板５３Ｒから離間して、可動補助板７０が斜めに傾斜した第二の姿勢をとる。即ち、可動補助板７０は、第一の姿勢と第二の姿勢との間で揺動する。そして、可動補助板７０は、第二の姿勢をとるとき、内箱５５の背面板５５Ｒと外箱５３の背面板５３Ｒとの間に形成される間隙を閉止して、この間隙内に作業用具が落下することを防止する。
【００２７】
図４に示すように、内箱５５には、その内部を幅方向に複数の区画に分割する間仕切８０が配置されている。間仕切８０は、内箱５５内の下部に配置されて奥行方向に伸びる固定間仕切８１と、固定間仕切８１の上方に配置され、内箱５５の移動に応じて動作する可動間仕切８３とを備える。可動間仕切８３は固定間仕切８１に沿って奥行方向に伸びている。固定間仕切８１及び可動間仕切８３は、作業用具の接触によっても容易には変形しない材料から構成される。
固定間仕切８１は、平板状の部材から構成される。固定間仕切８１は、内箱５５の下部空間を幅方向に分割するので、分割された各区画に作業用具を分類して収容できる。
可動間仕切８３は、例えば帯板状のリンク片から構成される。内箱５５の正面板５５Ｆの内側には可動間仕切８３の一端部８３ａを回動自在に軸支する丸穴８６を有した支持部８５が形成され、外箱５３の背面板５３Ｒの内側には可動間仕切８３の他端部８３ｂを上下動自在、且つ上下方向に回動自在に支持する長穴８８を有した支持部８７が形成されている。
【００２８】
可動間仕切８３は、内箱５５が初期位置と前進位置との間で移動する過程で、内箱５５と外箱５３の位置関係に応じて傾斜角度を変化させる。この過程で、可動間仕切８３の他端部８３ｂは内箱５５の位置に応じて外箱５３に対して上下動する。外箱５３の背面板５３Ｒと内箱５５の正面板５５Ｆとの間に形成される空間の上部を可動間仕切８３にて幅方向に分割するので、内箱５５が初期位置にあっても前進位置にあっても、長尺の作業用具が他の区画に倒れ込むことがない。
なお、間仕切８０の配置や数量は自由に設定することができる。間仕切８０は、内箱５５内を奥行方向にのみ複数に分割するものでもよいし、幅方向と奥行方向の双方に分割するものでもよい。例えば、固定間仕切８１と可動間仕切８３を格子状のパネル部材から構成することによって、収容部材５０の内部空間を幅方向と奥行方向の双方に分割することができる。 
【００２９】
＜回動機構＞
作業用具収容装置１は、収容部材５０をバケット２００の側面に沿った方向に回動させる収容部材回動機構（以下、単に「回動機構」という）９０を備えている。回動機構９０について、図２、図５、及び図６を参照して説明する。図６は、ベース板と収容部材との関係を示す図であり、（ａ）は背面図であり、（ｂ）は側面図である。
回動機構９０は、ベース板１１に貫通形成された軸穴９１と、収容部材５０（外箱５３）の背面板５３Ｒから後方（ベース板１１側）に向けて突出形成されて軸穴９１に挿通される回動軸９３とを備える。回動軸９３がベース板１１の軸穴９１内に挿通されることにより、図６（ａ）に示すように、収容部材５０がベース板１１によって回動自在に軸支持される。
外箱５３に設けた回動軸９３の後端部には、軸穴９１の外径よりも大径、且つ軸穴９１内を通過不能なフランジ部９５が設けられている。図６（ｂ）に示すようにフランジ部９５は、ベース板１１の後方側、即ちバケット２００側に露出することにより、回動軸９３が軸穴９１から脱落することを防止する。
【００３０】
＜回動角抑制機構＞
作業用具収容装置１は、収容部材５０の回動角度を所定範囲に制限する回動角抑制機構（以下、単に「抑制機構」という）１００を備えている。
抑制機構１００は、ベース板１１に貫通形成されて軸穴９１を中心とした円弧状の長穴からなる回動角抑制穴１０１（図２、図６参照）と、収容部材５０の外箱５３の背面板５３Ｒからベース板１１側に突出形成されて回動角抑制穴１０１に挿入される回動角抑制棒１０３とを備える（図５、図６参照）。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、回動軸９３を中心として収容部材５０を回動させたとき、回動角抑制棒１０３は、回動角抑制穴１０１に沿って回動角抑制穴１０１内をスライドする。回動角抑制棒１０３が回動角抑制穴１０１の端部に到達したとき、回動角抑制棒１０３のスライド移動が不能となるため、収容部材５０の回動が停止する。
抑制機構１００を備えることにより、収容部材５０が必要以上に回動して内部に収容した作業用具が落下することを防止する。回動角抑制穴１０１は、収容部材５０の回動角が０度のとき（図６（ａ）の実線で示すに示す基準位置）を中心として、正転方向、及び逆転方向にそれぞれ所定角度ずつ回動するように設定されている。
なお、上述の回動角抑制棒と回動角抑制穴を用いた抑制機構は一例であって、収容部材５０の回動角度を制限可能な機構であれば、その他の構成としてもよい。例えば、回動角抑制穴の代わりに凹所としてもよい。或いは、収容部材５０が所定角度回動したときに回動角抑制棒と当接して収容部材５０のその後の回動を禁止する突起をベース部材突出形成してもよい。また、回動角抑制棒をベース板１１に配置し、回動角抑制穴を収容部材５０に配置してもよい。
【００３２】
＜回動角固定機構＞
作業用具収容装置１は、ベース部材１０に対して収容部材５０を所定の回動角度にて固定する固定機構１１０（回動角固定機構）を備えている。図７は、固定機構の動作を説明する断面図であり、（ａ）は固定片が突出位置にある場合を示し、（ｂ）は固定片が退避位置にある場合を示している。
【００３３】
固定機構１１０は、軸穴９１を中心とする円弧に沿って所定の角度毎にベース板１１に形成された複数の固定穴１１１（図２、図６、図７参照）と、外箱５３の背面板５３Ｒに貫通形成された挿通穴１１３と、挿通穴１１３内に挿通されて外箱５３の背面板５３Ｒからベース板１１側に突出して固定穴１１１内に掛止される突出位置と、ベース板１１側には突出せずに外箱５３内に退避した退避位置との間で自在に進退する固定片１１５と、固定片１１５を常時突出方向に弾性付勢するゴムベルト１１７（弾性付勢部材）と、を備える（図４、図７参照）。
固定片１１５は、固定穴１１１内を軸方向に進退する概略棒状の小径部１１５ａと、作業員が固定片１１５を操作する際に握るための操作部１１５ｂとを備えている。操作部１１５ｂは挿通穴１１３よりも大径であり、背面板５３Ｒからベース板１１へ向けた小径部１１５ａの突出長を所定に制限すると共に、固定片１１５の挿通穴１１３からの脱落を防止する。
操作部１１５ｂは、背面板５３Ｒの内側に常時突出する長さを有しており、ゴムベルト１１７によって背面板５３Ｒの外側（ベース板１１側）に向けて常時押圧されている。
ゴムベルト１１７の一端部は背面板５３Ｒ内側の適所に固定され、他端部は固定片１１５の操作部１１５ｂ上を跨がって、背面板５３Ｒ内側の他の適所に固定されている。ゴムベルト１１７は緊張した状態で背面板５３Ｒに固定されており、ゴムベルト１１７の弾性変形力（収縮しようとする力）を利用して、操作部１１５ｂを押圧する構成である。
【００３４】
作業員が固定片１１５の操作部１１５ｂを把持し、ゴムベルト１１７の弾性付勢力に抗して外箱５３の内側へ固定片１１５を引っ張ると、小径部１１５ａが固定穴１１１の外部に引き出された退避位置となる。このとき、外箱５３は、抑制機構１００により許容された所定の角度範囲にて、自在に回動する。また、所定の回動角度となったときに、固定片１１５の小径部１１５ａを複数ある固定穴１１１のうちの何れかに掛止することで、外箱５３のベース板１１に対する相対回転が禁止され、外箱５３は所定の角度姿勢にて固定される。固定機構１１０によって収容部材５０の回動角度を固定することができるので、バケット２００の移動の際に、作業員が収容部材を支持する必要がなくなる。
なお、上記角度固定機構の構成は一例であって、収容部材５０を所定の回動角度にて固定することができれば、上記以外の構成を用いてもよい。例えば固定穴１１１の代わりに、外箱５３に位置するベース板１１に形成した凹所としてもよい。
【００３５】
＜使用方法＞
以上説明した作業用具収容装置の使用方法について説明する。作業用具収容装置１をバケット２００に取り付ける前に、収容部材５０の回動角度を０度（図６に示す基準位置）に固定し、収容部材５０の内箱５５を初期位置にし、ベース固定片２０を離間位置にしておく。
作業員は図３に示すように、本実施形態に係る作業用具収容装置１の掛止部１３をバケット２００の上端縁２０１に引っ掛ける。作業員は、操作用線材３７の他端側（リング３９側）を引き上げることにより、間接的にベース固定片２０を離間位置から近接位置まで移動させて、ベース固定片２０をバケット２００の底面２０３に密着させる。操作用線材３７の中間部を上部フックに掛止すると共に、リング３９を下部フック４３に掛止することで、ベース部材１０をバケット２００に固定する。
絶縁操作棒等の長尺の作業用具を内箱５５内に出し入れする際、作業員は図５に示すように、内箱５５の取手５７を持って初期位置から前進位置に移動させる。内箱５５が前進位置にあるとき、内箱５５上部の開口が大きく広がるので、作業用具の出し入れが容易となる。
電線の間を縫ってバケット２００を移動させる際に、収容部材５０内に立てた長尺の作業用具が電線に引っ掛かる虞がある場合には、収容部材５０を適宜回動させて、これを回避する。即ち図７に示すように、固定片１１５を固定穴１１１から引き出して退避位置に移動させると共に、図６に示すように収容部材５０を所望の角度まで回動させた後、固定片１１５を何れかの固定穴１１１に掛止して、収容部材５０を固定する。このようにすることで、バケット２００の上端からの作業用具の突出量を抑制することができ、バケット２００を移動させる際に作業用具が電線に引っ掛かる事態を効果的に防止できる。
【００３６】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る作業用具収容装置について図８に基づいて説明する。図８は本発明の第二の実施形態に係る作業用具収容装置の斜視図であり、（ａ）は収容部材が初期位置にある状態を示し、（ｂ）は収容部材が下降した状態を示す図である。本実施形態に係る作業用具収容装置は、従来一般的に使用されている収納袋を使用できるようにした点、及び収容装置に作用する重力方向の力によってベース固定片を進退させるようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
＜収容部材＞
作業用具収容装置２の収容部材１２０（回動部材）は、第一の実施形態の外箱５３（図１参照）に相当する部材であり、ベース部材１０によって回動自在に支持されている。収容部材１２０は、中空の直方体の少なくとも上面及び下面が開口した概略筒状に形成されている。特に、本実施形態における収容部材１２０は、収容部材１２０の下部の一部分にのみ正面板１２０Ｆを有する構成である。
収容部材１２０の内側面適所、本例では背面板１２０Ｒの前方側上部には、従来使用されている間接活線作業用工具を収納する収納袋２１０を係止可能なフック１２３（係止部）が形成されている。フック１２３には、収納袋２１０に設けられたループ２１１（被係止部）が係止される。収納袋２１０のループ２１１をフック１２３に掛止すると、収納袋２１０の下部が収容部材１２０の下方から突出し、収納袋２１０をバケット２００の上端縁２０１に掛止した従来と同様の使用感を得ることができる。
収容部材１２０の背面には第一の実施形態に係る外箱５３と同様に、回動機構９０を構成するフランジ部９５を有した回動軸９３、及び、抑制機構１００を構成する回動角抑制棒１０３が突出形成されている（図１１参照）。同様に収容部材１２０は、固定機構１１０を構成する挿通穴１１３、固定片１１５、及びゴムベルト１１７を備えている（図９、図１１参照）。
本実施形態において、収容部材１２０を図１１（ａ）に示すように回動させると収納袋２１０は側面板１２０Ｓに当接して、収容部材１２０と共に傾斜する。
【００３８】
＜ベース固定片の進退機構＞
ベース固定片２０を、バケット２００の底面２０３から離間した離間位置とバケット２００の底面２０３に近接した近接位置との間で進退させる進退機構１３０、及び進退機構に関わる作業用具収容装置の各部について説明する。図９は収容部材を除く作業用具収容装置を示した斜視図であり、（ａ）は正面側から観察した図であり、（ｂ）はリンク機構部分を背面側から観察した図である。図１０は、軸受可動片を示す図である。図１１は、作業用具収容装置の側面図であり、（ａ）は収容部材が初期位置にある状態を示し、（ｂ）は収容部材が下降位置にある状態を示す図である。
【００３９】
進退機構１３０は、ベース板１１の後方側に配置されて、収容部材１２０をバケット２００の一つの外側面２０２と並行な方向に回動自在に支持すると共に、収容部材１２０と共にベース部材１０に対して上昇した初期位置と下降した下降位置との間で上下動するようにベース部材１０によって支持された軸受可動片１３１と、軸受可動片１３１に設けたアーム１３３の上下動に応じて作動して、ベース固定片２０を進退させるリンク機構１６０と、を備える。
ベース板１１に形成された軸穴９１は、本実施形態においては上下方向に伸びる長穴であり、収容部材１２０と軸受可動片１３１はベース板１１に対して上下方向に相対移動する。
進退機構１３０の動作概略は以下の通りである。即ち、収容部材１２０を下方に移動させると、軸受可動片１３１が下降し、アーム１３３がリンク機構１６０を作動させる。ベース固定片２０は、リンク機構１６０の動作に応じて離間位置から近接位置へと移動する。
即ち、ベース固定片２０は進退機構１３０によって収容部材１２０と連動して動作し、収容部材１２０が初期位置にあるときベース固定片２０はバケット２００の底面２０３から離間した離間位置にあり、収容部材１２０が下降位置に移動したときベース固定片はバケット２００の底面２０３に近接した近接位置に移動する。
【００４０】
以下、進退機構に関わる各部位について詳細に説明する。
＜ベース部材＞
図９に示すように、ベース板１１に貫通形成されて回動機構９０を構成する軸穴９１は、収容部材１２０の回動軸９３（図１１参照）の上下動を許容する長穴である。収容部材１２０は、回動軸９３が軸穴９１の下端部に位置したときに回動する。
抑制機構１００を構成する回動角抑制穴１０１は、軸穴９１の下端部を中心とした円弧状の長穴である。回動角抑制穴１０１は、回動軸９３が軸穴９１の下端部に位置した状態にて収容部材１２０が回動したときに、収容部材１２０の背面に設けた回動角抑制棒１０３が描く軌跡に沿って形成されている。
【００４１】
回動角抑制穴１０１の中央上部には、回動角抑制穴１０１に連続して、回動角抑制棒１０３を上下方向に案内する長穴からなるスリット１３５（回動禁止手段）が形成されている。スリット１３５は、収容部材１２０の回動角度が０度（基準位置）のときに、回動角抑制棒１０３の上下動を可能とする位置に形成されている。収容部材１２０が初期位置にあるとき、回動角抑制棒１０３はスリット１３５内に位置するので、スリット１３５は初期位置にある収容部材１２０の回動を禁止する回動禁止手段として機能する。また、収容部材１２０が下降位置に移動したとき、回動角抑制棒１０３は回動角抑制穴１０１内に位置するので、収容部材１２０の回動が許容される。
固定機構１１０を構成する固定穴１１１は、軸穴９１の下端部を中心とする円弧に沿って所定の角度毎に形成されている。固定穴１１１は、回動軸９３が軸穴９１の下端部に位置した状態にて収容部材１２０が回動したときに、収容部材１２０の背面に設けた挿通穴１１３と連通する位置に形成されている。
ベース板１１の上端縁には、固定片１１５が掛止される凹所１３７が形成されている。収容部材１２０の固定片１１５が凹所１３７に掛止されることにより、収容部材１２０の下降を阻止する。
【００４２】
＜軸受可動片＞
軸受可動片１３１は図１０に示すように概略平板状の部材であり、収容部材１２０の回動軸９３を回動自在に支持する真円形の第二軸穴１３２と、幅方向各端部から左右方向に突出形成された一対のアーム１３３と、を備えている。また、軸受可動片１３１は、第二軸穴１３２の斜め上方に、軸受可動片１３１をベース板１１に対して上昇させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材１３９を係止する係止部１４１を備えている。第二軸穴１３２を回避した軸受可動片１３１の面内には、ベース板１１の背面からバケット２００側に突出形成された突起１４３を相対的に上下動自在に挿通するスリット状の長穴１４５が形成されている。図１０において長穴１４５は、第二軸穴の直下に貫通形成されている。
【００４３】
アーム１３３は、ベース板１１に対する軸受可動片１３１の上下動に応じてリンク機構１６０を作動させるための駆動力を入力する手段である。各アーム１３３の先端部には、リンク機構１６０の駆動片１６９に駆動力を伝達する入力リンク１７０が回動自在に連結されている。
弾性付勢部材１３９は、例えばコイルバネであり、一端部が軸受可動片１３１の係止部１４１に係止され、他端部が係止部１４１よりも上方に位置するベース板１１の背面の適所に設けた係止部１４２に取り付けられている。
長穴１４５は、軸受可動片１３１がベース板１１に対して上下動した場合に、ベース板１１に設けた突起１４３の相対的な上下動を許容する。また、収容部材１２０を回動させる場合、軸受可動片１３１は、長穴１４５に挿通された突起１４３により相対回転を禁止される。
リンク機構１６０を作動させるには、軸受可動片１３１を弾性付勢部材１３９の弾性力に抗して下降させる必要がある。弾性付勢部材１３９は、収容部材１２０を介して軸受可動片１３１に所定の重力方向の力が加えられたときに下降するように設定されている。例えば、収納袋２１０内に数本の作業用具が収容されたときに、軸受可動片１３１が下降するように設定される。
【００４４】
＜リンク機構支持部＞
図９に示すようにベース板１１の幅方向両端部には、リンク機構１６０を支持するリンク機構支持部１５０が夫々形成されている。
リンク機構支持部１５０は、上下方向に貫通した中空の角筒状に形成されている。リンク機構支持部１５０の背面板１５１Ｒ（バケット２００との対向面）には、バケット２００の外側面２０２と接触したときに、外側面２０２に傷が付くことを防止する緩衝材１５が配置されている。
また、リンク機構支持部１５０の側面板１５１Ｓは、後述するリンク機構１６０の駆動リンク１６３の一端部１６３ａと、従動リンク１６５の一端部１６５ａとを夫々回動自在に支持する（図１２参照）。
リンク機構支持部１５０及びベース板１１は、リンク機構１６０の動作を阻害しないように形成されている。即ち、リンク機構支持部１５０の背面板１５１Ｒの一部（下端部）には、切欠部１５２が形成され、リンク機構支持部１５０の前方側に位置するベース板１１の一部（下端部）には、凹状の切欠部１５３が形成されている。各切欠部１５２，１５３は、リンク機構１６０と、リンク機構支持部１５０又はベース板１１との接触を防止する。
【００４５】
＜リンク機構＞
図１２は、リンク機構の動作を説明する図であり、（ａ）〜（ｃ）は側面図であり、（ｄ）は背面側から観察した図である。なお、図１２（ａ）は収容部材が初期位置、且つベース固定片が離間位置にある場合を示し、（ｂ）は収容部材が下降位置、且つベース固定片が近接位置にある場合を示している。
リンク機構１６０は、ベース固定片２０を支持すると共にベース固定片２０を進退させる。より具体的にいうとリンク機構１６０は、収容部材１２０及び軸受可動片１３１が初期位置にあるときにはベース固定片２０を離間位置に維持する一方で、収容部材１２０及び軸受可動片１３１が下降位置に移動したときにはベース固定片２０を近接位置に移動させる。
リンク機構１６０は、ベース固定片２０を水平姿勢のまま離間位置と近接位置との間で進退させる平行リンク１６１と、平行リンク１６１に対してこれを作動させるための駆動力を与える入力リンク１７０とを備えている。
【００４６】
平行リンク１６１は概略平行四辺形状のリンク機構である。平行リンク１６１を構成する各リンクは、平行リンク１６１が概略平行四辺形状を維持するように動作する。即ち、平行リンク１６１は、一端部１６３ａがリンク機構支持部１５０の側面板１５１Ｓによって回動可能に軸支されると共に入力リンク１７０によって回転駆動される駆動リンク１６３と、一端部１６５ａがベース板１１のリンク機構支持部１５０によって回動可能に軸支されると共に駆動リンク１６３に対して略平行な姿勢を保持しつつ駆動リンク１６３に追従して回動する従動リンク１６５と、駆動リンク１６３の他端部１６３ｂと従動リンク１６５の他端部１６５ｂとによって回動可能に支持されて２つのリンクを連結する中間リンク１６７とを有する。
駆動リンク１６３の一端部１６３ａと従動リンク１６５の一端部１６５ａを夫々支持したリンク機構支持部１５０の側面板１５１Ｓは、いわゆる平行リンク機構の固定リンクに相当する。また、中間リンク１６７からバケット２００側に向けて延びる延在部にはベース固定片２０が配置されている。
駆動リンク１６３の一端部１６３ａには、入力リンク１７０からの駆動力を受ける駆動片１６９が連結されている。駆動片１６９は駆動リンク１６３の長手方向と交差する方向に伸びると共に、駆動リンク１６３との相対変位が禁止されており、駆動片１６９と駆動リンク１６３は一体的に動作する。なお、図１２（ａ）〜（ｃ）においては、リンク機構１６０の動作を理解しやすくするため、駆動リンク１６３と駆動片１６９との間の線を一部省略して描画している。
【００４７】
入力リンク１７０は上下方向に延在し、その一端部１７０ａ（上端部）は軸受可動片１３１のアーム１３３によって回動自在に支持されている。入力リンク１７０の他端部１７０ｂは、収容部材１２０側にやや屈曲して形成されている。入力リンク１７０の他端部１７０ｂには、駆動リンク１６３の一端部１６３ａを回動自在に支持し、且つ長手方向にスライド自在にガイドするスライド長穴１７１を有する。
【００４８】
収容部材１２０が下降すると軸受可動片１３１が収容部材１２０と共に下降して、アーム１３３が入力リンク１７０を下方に押圧する。入力リンク１７０の他端部１７０ｂはスライド長穴１７１によって案内されることにより、下降しながら収容部材１２０側に移動する。さらに収容部材１２０を下降させると入力リンク１７０の他端部１７０ｂは、駆動片１６９及び駆動リンク１６３を、駆動リンク１６３の一端部１６３ａ（リンク機構支持部１５０による軸支部）を中心として図中時計回り方向に回動させる。
平行リンク１６１は入力リンク１７０から入力された駆動力により、平行四辺形状を保持したまま変形動作する。この過程で、離間位置にあったベース固定片２０は、円弧状の軌跡を描きながら近接位置にまで移動して、バケット２００の底面２０３に密着する。このように本例においてベース固定片２０はリンク機構１６０によって、バケット２００の外側面２０２よりも前方側に退避した離間位置と、バケットの底面に近接した近接位置との間を進退する。
【００４９】
＜使用方法＞
本実施形態に係る作業用具収容装置の使用方法について説明する。
図１３は、作業用具収容装置の動作を収容部材側から観察した図であり、（ａ）は収容部材が初期位置にある場合を示し、（ｂ）は収容部材が下降位置にある場合を示している。図１４は、作業用具収容装置の背面図であり、特に収容部材の回転動作について説明する図である。なお、図１３では説明の便宜上、固定機構１１０の一部についての図示を省略している。
【００５０】
まず、作業用具収容装置のバケットへの取付方法について説明する。
予め、収容部材１２０の固定片１１５をベース板１１の凹所１３７に掛止して、収容部材１２０が図１１（ａ）に示す初期位置から移動しないようにしておく。収容部材１２０が初期位置にあるとき、収容部材１２０はスリット１３５によってその回動が禁止されるので、バケット２００に対して作業用具収容装置２を安全に着脱できる。
この状態でバケット２００の上端縁２０１にベース部材１０の掛止部１３を掛止し、固定片１１５を引き出して凹所１３７による掛止状態を解除する。収納袋２１０内に必要な作業用具を収容すると、作業用具及び収容部材１２０等の自重により、収容部材１２０が弾性付勢部材１３９の弾性付勢力に抗して下降する。なお、重量不足で収容部材１２０が下降しない場合には、作業員が収容部材を上から下に向かって押し付けるようにすればよい。
すると、収容部材１２０が下降して下降位置に移動する（図１１（ｂ））。また、収容部材１２０の下降と共に軸受可動片１３１が下降するので、リンク機構が作動して、ベース固定片２０が離間位置から近接位置に移動する。固定片１１５を何れかの固定穴１１１に掛止すれば、ベース固定片２０を近接位置に固定することができる。このように、作業用具収容装置１をバケット２００に対して着脱操作する際の操作が自動化されている。
また、ベース固定片２０が近接位置に固定されたとき、収容部材１２０は回動軸９３及び軸穴９１の下端部を中心として図１４の点線のように回動する。また、収容部材１２０を所望の角度まで回動させると共に、固定片１１５を何れかの固定穴１１１に掛止することで、収容部材１２０を所望の回動角度にて固定することができる。
【００５１】
〔変形実施形態〕
以上、本発明の作業用具収容装置に関して、２つの実施形態に基づいて説明した。第一の実施形態と第二の実施形態は、矛盾しない限り適宜構成を入れ替えて実施することができる。例えば、第一の実施形態に係る収容部材の構成と、第二の実施形態に係るベース固定片可動機構とを組み合わせた作業用具収容装置として実施してもよい。或いは、第一の実施形態に係るベース固定片可動機構と、第二の実施形態に係る収容部材の構成と、を組み合わせた作業用具収容装置として実施してもよい。
【００５２】
〔実施態様例及びその効果〕
本発明は、それぞれ以下の態様にて実施することができる。
＜第一の実施態様＞
本態様は、上面が開口したバケット２００の一外側面２０２に着脱自在に装着される作業用具収容装置１、２であって、バケットの上端縁２０１に掛止する掛止部１３を備えたベース部材１０と、バケットの底面２０３から離間した離間位置とバケットの底面に近接した近接位置との間を進退自在に構成されて、近接位置にあるときに掛止部との間でバケットを挟むことによりベース部材をバケットに対して固定するベース固定片２０と、作業用具を収容する収容部５１を有し、バケットの一外側面と並行な方向に回動するようにベース部材によって支持された収容部材５０と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、作業用具を収容する収容部材がバケットの一外側面と並行な方向に回動するので、バケットを移動させる際に作業用具を架線等に干渉させないようにすることができる。また、収容部材の回動方向がバケットの一外側面と並行な方向であるので、作業用具のバケットからの突出量を最小限にしながら、架線等への干渉を防止できる。
【００５３】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る作業用具収容装置は、ベース固定片２０を離間位置と近接位置との間で進退させる進退機構３０を備え、進退機構は、ベース固定片に一体化された被ガイド部３３と、ベース部材１０に設けられて被ガイド部を上下方向にガイドするガイド部３１と、を備えることを特徴とする。
本態様における進退機構は非常に簡易な構成であるため、作業用具収容装置自体を軽量化できる。
なお、本態様における収容部材は、第一の実施形態に示した収容部材５０としてもよいし、第二の実施形態に示した収容部材１２０としてもよい。
【００５４】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る作業用具収容装置は、ベース固定片２０を離間位置と近接位置との間で進退させる進退機構１３０を備え、進退機構は、収容部材をバケット２００の一外側面２０２と並行な方向に回動自在に支持すると共に、収容部材と共にベース部材１０に対して上昇した初期位置と下降した下降位置との間で上下動するようにベース部材によって支持された軸受可動片１３１と、軸受可動片の上下動に応じて作動して、ベース固定片を進退させるリンク機構１６０と、を備え、リンク機構は、収容部材及び軸受可動片が初期位置にあるときにはベース固定片を離間位置に維持する一方で、収容部材及び軸受可動片が下降位置に移動したときにはベース固定片を近接位置に移動させることを特徴とする。
収容部材内に必要な作業用具が収容されたとき、作業用具及び収容部材の自重により、収容部材及び軸受可動片が下降位置に移動する。収容部材及び軸受可動片の下降によりリンク機構が作動して、ベース固定片が離間位置から近接位置に移動する。本実施態様では、作業用具収容装置をバケットに対して着脱操作する際の操作を自動化できる。
なお、本態様における収容部材は、第一の実施形態に示した収容部材５０としてもよいし、第二の実施形態に示した収容部材１２０としてもよい。
【００５５】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る作業用具収容装置においてベース部材１０は、収容部材が初期位置にあるときに収容部材の回動を禁止する回動禁止手段（スリット１３５）を備えていることを特徴とする。
収容部材１２０が初期位置にあるとき、収容部材１２０はスリット１３５によってその回動が禁止されるので、バケット２００に対して作業用具収容装置２を安全に着脱できる。
【００５６】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る作業用具収容装置において収容部材５０は、ベース部材１０によって回動自在に支持されると共に前面が開口した外箱５３と、収容部５１を有し外箱によって支持された内箱５３と、を備え、内箱は、外箱内の奥部に収容された初期位置と、外箱内から前方且つ斜め上方へ移動した前進位置との間で進退可能に構成されていることを特徴とする。
内箱５５を前進位置に移動させることで初期位置にあるときに比して作業用具の出し入れが容易となる。
【００５７】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る作業用具収容装置の収容部材１２０の下面は開口しており、収容部材の内側面適所には、作業用具を収納する収納袋２１０を係止可能な係止部（フック１２３）を備えていることを特徴とする。
従来一般的に使用されている収納袋を使用できる。
【００５８】
＜第七の実施態様＞
ベース部材１０に対して収容部材５０、１２０を所定の回動角度にて固定する回動角固定機構１１０を備えたことを特徴とする。
バケット２００の移動の際に、作業員が収容部材を支持する必要がない。
【符号の説明】
【００５９】
１、２…作業用具収容装置、１０…ベース部材、１１…ベース板、１３…掛止部、１５…緩衝材、２０…ベース固定片、３０…進退機構、３１…ガイド部、３３…被ガイド部、３５…落下防止ストッパ、３７…操作用線材、３９…リング、４１…上部フック、４３…下部フック、５０…収容部材、５１…収容部、５３…外箱、５５…内箱、５７…取手、６０…内箱移動機構、６１…ガイド穴、６３…被ガイド軸、６５…第一リンク片、６７、６８…軸穴、７０…可動補助板、７０ａ…一端部、７０ｂ…他端部、７１…軸部材、７３…ガイド長穴、８０…間仕切、８１…固定間仕切、８３…可動間仕切、８５…支持部、８６…丸穴、８７…支持部、８８…長穴、９０…回動機構、９１…軸穴、９３…回動軸、９５…フランジ部、１００…回動角抑制機構、１００…抑制機構、１０１…回動角抑制穴、１０３…回動角抑制棒、１１０…固定機構、１１１…固定穴、１１３…挿通穴、１１５…固定片、１１７…ゴムベルト、１２０…収容部材、１２３…フック、１３０…進退機構、１３１…軸受可動片、１３２…第二軸穴、１３３…アーム、１３５…スリット、１３７…凹所、１３９…弾性付勢部材、１４１…係止部、１４３…突起、１４５…長穴、１５０…リンク機構支持部、１５２、１５３…切欠部、１６０…リンク機構、１６１…平行リンク、１６３…駆動リンク、１６５…従動リンク、１６７…中間リンク、１６９…駆動片、１７０…入力リンク、１７１…スライド長穴、２００…バケット、２０１…上端縁、２０２…外側面、２０３…底面、２１０…収納袋、２１１…ループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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