(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含み、該ポリオレフィン系樹脂が天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを２５質量％〜８０質量％、化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％〜２０質量％含有し、発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、発泡体。
【請求項２】
示差走査熱量分析による吸熱ピークの値として、１１８℃以上のピークを有する、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレンを含み、該ポリエチレンが、天然由来エチレンに由来する成分を含む（天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを、以下、バイオポリエチレンという）、請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記バイオポリエチレンが、石油由来オレフィンに由来する成分を含む、請求項３に記載の発泡体。
【請求項５】
前記石油由来オレフィンが、１−ブチレン及び／又は１−ヘキセンである、請求項４に記載の発泡体。
【請求項６】
前記バイオポリエチレン中の石油由来オレフィンに由来する成分の含有量が、２質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の発泡体。
【請求項７】
ゲル分率が５％以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡体。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の発泡体を用いたパッキング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＣＯ２排出量が削減でき、環境負荷低減に貢献できる。また現在ポリオレフィン系樹脂発泡体が使用されている種々の用途に用いる事が出来るものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは加工性や使いやすい特性を有するが、再利用の困難さ、衛生上の問題などにより使い捨てされていた。しかしながら、プラスチックが大量に使用、廃棄されるにつれ、その埋め立て処理や焼却処理に伴う問題がクローズアップされており、ごみ埋め立て地の不足、非生分解性のプラスチックが環境に残存することによる生態系への影響、燃焼時の有害ガス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化など環境負荷を与える原因となっている。
【０００３】
生分解性プラスチックには石油由来と植物由来からなるものが存在するが、炭酸ガスの固定化手段として有効な植物由来のプラスチックが注目を浴びている。炭酸ガスの固定化とは燃焼時に炭酸ガスを発生させるが、光合成時に吸収するため、炭酸ガスは増加しないという考え方であり、そのような植物由来のプラスチックの中で特にポリ乳酸が取り上げられ、積極的な開発が進められている。特許文献１では、ポリ乳酸に架橋構造を施し、不活性ガスを発泡剤として５倍発泡体を得ている。しかしながらポリ乳酸自体は植物由来のプラスチックであるものの、耐衝撃性、引張伸びが不足しているため、緩衝材や、深絞りの成形が困難であった。特許文献２では、ポリ乳酸の機械的特性を補うために、グリシジル基を共重合させた変性ポリオレフィンを添加し、植物由来原料であるポリ乳酸を使用しつつ、機械的特性の向上を計っている。しかしながら、現在使用されている石油由来樹脂のポリオレフィンに比べて機械的物性が劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８６３６０号公報
【特許文献２】特開平０９−３１６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこれら従来技術に鑑み、天然由来原料を使用することで、焼却時の化石由来のＣＯ２発生を抑制するとともに、良好な機械特性を有する外観美麗な天然原料由来ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含み、該ポリオレフィン系樹脂が天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを２５質量％〜８０質量％、化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％〜２０質量％含有し、発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、発泡体。
（２）  示差走査熱量分析による吸熱ピークの値として、１１８℃以上のピークを有する、（１）に記載の発泡体。
（３）  前記ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレンを含み、
該ポリエチレンが、天然由来エチレンに由来する成分を含む（天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを、以下、バイオポリエチレンという）、（１）又は（２）
に記載の発泡体。
（４）前記バイオポリエチレンが、石油由来オレフィンに由来する成分を含む、（３）に記載の発泡体。
（５）前記石油由来オレフィンが、１−ブチレン及び／又は１−ヘキセンである、（４）
記載の発泡体。
（６）前記バイオポリエチレン中の石油由来オレフィンに由来する成分の含有量が、２質量％以上３０質量％以下を含むことを特徴とする、（４）又は（５）に記載の発泡体。
（７）ゲル分率が５％以上であることを特徴とする、請求項（１）〜（６）のいずれかに記載の発泡体。
（８）前記（１）〜（７）いずれかに記載の発泡体を用いたパッキング材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自然環境への負荷を低減させ、外観の良好で低コストである、優れた機械特性を有する発泡体を提供することができる。本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体は、従来のポリオレフィン系樹脂発泡体が使用されていた用途に適用できるものであり、産業上の利用価値は非常に大きいものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の発泡体は、発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含み、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることを特徴とする発泡体である。
【０００９】
発泡体の全成分１００質量％中のポリオレフィン系樹脂の含有量は５０質量％以上１００質量％以下であることが重要であるが、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以上９５質量％以下である。
本発明の発泡体は、ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンを含むことが好ましい。そして該ポリエチレンは、天然由来エチレンに由来する成分を含む（天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを、以下、バイオポリエチレンという）ことが好ましい。
【００１０】
本発明の発泡体中のポリオレフィン系樹脂の含有量は特に限定されないが、発泡体中のポリオレフィン系樹脂１００質量％中にバイオポリエチレンを５０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましい。
本発明の発泡体中のポリオレフィン系樹脂としては、バイオポリエチレン以外のポリオレフィン系樹脂（以下石油由来ポリオレフィンと呼ぶ）を適宜用いることができる。石油由来ポリオレフィンとして、ポリ酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、１，２−ポリブタジエン及びその水素添加物、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体等が挙げられる。
本発明で用いるポリエチレンとは、上述の通りバイオポリエチレンを含むものである。バイオポリエチレン以外のポリエチレン（石油由来ポリオレフィンとしてのポリエチレン）として、ナフサなどの化石原料から生成される高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。
本発明で用いるバイオポリエチレンとは、天然由来エチレンに由来する成分を含みさえすれば特に限定されず、天然由来エチレンを単独で重合した高密度ポリエチレン、天然由来エチレンおよびナフサなどの化石原料から生成される１−ブテン、１−ヘキセン等のαオレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、これらポリエチレンは周知の方法により製造することができる。
【００１１】
次にバイオポリエチレンの原料である天然由来エチレンの生成方法について説明する。天然原料であるサトウキビから得られる糖質を発酵剤である酵母サッカロマイセス・セレビシエを用いて発酵させ、エタノールを生成し、生成されたエタノールをγアルミナ等の触媒を用いて３００℃を超える温度の接触反応によってエチレンに添加されることで、バイオポリエチレンの原料である天然由来エチレンを得ることができる。
本発明の発泡体中のバイオポリエチレンは、石油由来オレフィンに由来する成分を含むことが好ましい。つまり本発明の発泡体中のバイオポリエチレンは、天然由来エチレンと石油由来オレフィンとの共重合により製造されることが好ましい。また、該石油由来オレフィンは、１−ブチレン及び／又は１−ヘキセンであることが好ましい。つまり本発明の発泡体中のバイオポリエチレンは、天然由来エチレンと石油由来の１−ブチレンや１−ヘキセンとの共重合により製造されることが好ましい。このようにして製造されたバイオポリエチレンは、天然由来エチレンに由来する成分と石油由来の１−ブチレンや１−ヘキセンに由来する成分とを有することになる。
【００１２】
本発明で用いられるバイオポリエチレン中の石油由来オレフィンに由来する成分の含有量は、２質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。バイオポリエチレン中の石油由来オレフィンに由来する成分が２質量％未満である場合、後述するシート状の発泡性樹脂組成物を得る際、結晶化速度が大きいため、幅方向に均一な厚みのシート状の発泡性樹脂組成物を得ることが難しく、また発泡時においては発泡ガス保持性が悪くなり後述する発泡体の独立気泡率が低下するため好ましくない。バイオポリエチレン中の石油由来オレフィンに由来する成分が３０質量％を越える場合、石油由来オレフィンの量が多いため、ＣＯ２削減に貢献し難くなるため好ましくない。
【００１３】
本発明の発泡体の密度は２０ｋｇ/ｍ３〜５０ｋｇ/ｍ３の範囲のものである。高い断熱性能や、高い緩衝性能を満足する低密度の発泡体（２０ｋｇ/ｍ３〜５０ｋｇ/ｍ３）を得る場合、バイオポリエチレンにナフサなどの化石原料から生成される低密度ポリエチレンを加え、詳細にはポリオレフィン系樹脂全量１００質量％において、バイオポリエチレンが２５質量％〜８０質量％、ナフサなどの化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％〜２０質量％の範囲である。ナフサなどの化石原料から生成される低密度ポリエチレンが２０質量％以下の場合、出来た発泡体の独立気泡率が低下するため、好ましくなく、７５質量％以上の場合、出来た発泡体の１１０℃における加熱寸法変化が大きくなるため好ましくない。
【００１４】
本発明の発泡体の独立気泡率は、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。独立気泡率が８０％を下回ると表面性が低下する可能性があり、断熱性が低下する可能性があるため好ましくない。なお、独立気泡率の上限は１００％である。
【００１５】
また本発明の発泡体は本発明の目的を著しく損なわない範囲であれば、後述する各種添加剤を含有することができる。詳細には、発泡体全成分１００質量％において、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、触媒失活剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填剤、結晶核剤、発泡核剤などの添加剤を０質量％以上５０質量％以下含有することができ、好ましくは、発泡体全成分１００質量％において０質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは、０．２質量％以上５質量％以下含有する態様である。
【００１６】
熱安定剤や酸化防止剤として、例えば、ヒンダードフェノール類、燐系化合物、ヒンダードアミン類、硫黄化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが挙げられる。
難燃剤として、ハロゲン系難燃剤、燐系難燃剤、無機系難燃剤などが使用できるが、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。
【００１７】
触媒失活剤として、アルキルフォスフェートおよび・またはアルキルホスホネート化合物などが挙げられ、モノオクチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、モノエチルヘキシルホスフェート、ジエチルヘキシルホスフェート、モノステアリルホスフェート、ジステアリルホスフェートなどが挙げられる。
【００１８】
本発明で使用する発泡核剤としては、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、カオリン、ベントナイト、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウムなどの無機フィラーが挙げられる。
【００１９】
本発明の発泡体を製造するために用いる原料には、必要に応じて多官能性モノマーを含有していても良い。多官能性モノマーは、本発明の発泡体の耐熱性を向上させるなどの目的で、架橋させようとする際に必要である。これらの多官能性モノマーは原料中のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０質量部の範囲で用いられ、好ましくは２〜７質量部の範囲である。１質量部未満では添加効果が十分でなく、１０質量部を超えるとブリードアウトが多くなったり、単なるコストアップになるだけであるため、好ましくない。
【００２０】
これらの多官能性モノマーは従来より公知のものを用いて良く、例えば１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート等のアクリレート系又はメタクリレート系化合物；トリメリット酸トリアリルエステル、ピロメリット酸トリアリルエステル、シュウ酸ジアリル等のカルボン酸のアリルエステル；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個以上の三重結合を有する化合物；ジビニルベンゼン等が挙げられる。また本発明の発泡体を上記多官能性モノマーを用いて架橋させる場合、その架橋方法は有機過酸化物による架橋、電離性放射線照射による架橋の何れか若しくは両方であることが好ましい。発泡体を架橋させるタイミングは、発泡前、発泡中、発泡後の何れであっても良い。
【００２１】
架橋発泡体を作成する際に使用する有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、４，４'−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレリック酸ｎ−ブチルエステル、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。原料中のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して通常０．２〜１０質量部の範囲で用いられる。０．２質量部未満では添加効果が十分ではなく、１０質量部を超えると架橋が進みすぎるため好ましくない。
【００２２】
電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができる。電離性放射線の照射線量は、目的とする架橋度、被照射物の形状、厚み等によって異なるが、照射線量は通常１〜２００ｋＧｙ、好ましくは１〜１００ｋＧｙである。照射線量が少なすぎると、十分に架橋が進行しないためその効果が不十分であり、多すぎると樹脂が分解してしまう可能性があるため好ましくない。これらの中でも、電子の加速電圧を制御することで様々な厚みの被照射物に対して効率よく樹脂を架橋させることが出来るため、電子線が好ましい。また電離性放射線の照射回数については特に制限はない。
【００２３】
本発明の発泡体を架橋させる場合（架橋発泡体とする場合）は、発泡体のゲル分率は５％以上である事が好ましい。ゲル分率が５％未満の場合、架橋発泡体として十分な耐熱性を有していないため好ましくない。また発泡体のゲル分率は、５０％以下であることが好ましい。尚、発泡体のゲル分率は、後述する方法で測定した値である。
【００２４】
本発明の発泡体はＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることが重要であるが、このバイオマス度について説明する。バイオマス度とは製品中に含まれる天然由来原料の割合を意味し、その定量化には天然の放射性炭素Ｃ１４の濃度を用いることができる。天然の放射性炭素Ｃ１４は宇宙線起源であり、ＣＯ２の大気循環を通じて、植物に取り込まれる。一方、宇宙線の影響から隔絶された化石燃料では半減期５７３０年のＣ１４は壊変し尽くして、含有量はほぼゼロである。つまり、天然原料由来とは天然の放射性炭素Ｃ１４が含有することを意味し、天然由来原料のＣ１４濃度は１０７．５ｐｍｃ（ｐｅｒｃｅｎｔ ｍｏｄｅｒｎ ｃａｒｂｏｎ）であり、化石燃料のＣ１４濃度は０ｐｍｃである。本発明の発泡体のバイオマス度は天然由来原料のＣ１４濃度（１０７．５ｐｍｃ）に対するＡＳＴＭ  Ｄ６８６６-０６（２００４年制定）の技術規格「放射性炭素及び同位体比質量分析を使用する天然領域材料のバイオに基づくものの含有率の決定のための標準試験法」（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｒａｎｇｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒａｄｉｏｃａｒｂｏｎ  ａｎｄ  Ｉｓｏｔｏｐｅ  Ｒａｔｉｏ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）」に準じて測定したＣ１４濃度（単位ｐｍｃ）の割合である。
【００２５】
本発明の発泡体のバイオマス度は好ましくは２５％以上９９％以下、より好ましくは３０％以上９９％以下である。発泡体中のバイオマス度が２５％未満である場合は、燃焼時の大気中の二酸化炭素増加を低減し、温室効果の拡大防止に繋がりにくくなるため好ましくない。
【００２６】
本発明の発泡体は、示差走査熱量分析による吸熱ピークの値として、１１８℃以上のピークを有することが好ましい。示差走査熱量分析による吸熱ピークの値として、１１８℃以上のピークが観測されない場合には、発泡体をパッキング材として使用する際の耐熱性が不足するため好ましくない。尚、発泡体の融点は後述する示差走査熱量分析で測定した値である。
【００２７】
ここでいうパッキング材とは管・容器の接合部などから液体や気体の漏れを防ぎ、食品・化粧品などを長期間保存するにあたり、空気・水分・異物の流入を遮断するものをいう。
本発明の発泡体を得る方法としては、従来より公知の方法として、物理発泡剤を用いて押出機から押し出し発泡させる方法、金型内で発泡させる方法、化学発泡剤を用いて発泡させる方法などが挙げられる。
【００２８】
物理発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン等の揮発性炭化水素類、ジクロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、塩化メチレン等のハロゲン系炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類、二酸化炭素や窒素等が用いられ、これらは単独で用いても２種類以上併用してもよい。また、アルコールや水などを発泡助剤として用いることも出来る。これらの中でも超臨界状態の二酸化炭素を用いたものが安全性や地球環境への負荷を低減させるという点から好ましい。
【００２９】
化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩等が挙げられ、これらは単独で用いても２種類以上併用してもよい。必要に応じて、酸化亜鉛やステアリン酸亜鉛などの発泡剤分解促進剤を使用することは均一な発泡体を得るために好ましい態様である。
【００３０】
熱分解型発泡剤を用いて発泡させる場合は、樹脂を架橋させておいた方が気泡破れ等が発生せず、外観美麗な発泡体が得られる。樹脂を架橋させる方法としては、有機過酸化物による架橋、電離性放射線照射による架橋等あるが、必要に応じて、多官能性モノマを樹脂組成物中に含有してもよい。
【００３１】
熱分解型発泡剤の添加量は原料中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましい。１質量部未満では発泡性が十分でないため、得られる発泡体の密度が高くなる。３０質量部を超えると均一な発泡体が得られにくく、また得られた発泡体の機械的強度が低下する可能性がある。
【００３２】
有機過酸化物を用いて架橋させる場合の発泡体の製造方法としてはポリオレフィン系樹脂と有機過酸化物、熱分解型発泡剤を押出機に供給し、シート状に成形し、発泡性樹脂組成物を得る。これを熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱し、有機過酸化物を分解させることにより樹脂を架橋させながら、発泡剤を熱分解させることで発泡体を作成する。このため、有機過酸化物の分解温度は樹脂組成物の混練温度よりも高く、熱分解型発泡剤の分解温度よりも低い温度である化合物を選択するのが好ましい。
【００３３】
電離性放射線を用いて架橋させる場合の発泡体の製造方法としてはポリオレフィン系樹脂、多官能性モノマー、熱分解型発泡剤を押出機に供給し、シート状に成形し、発泡性樹脂組成物を得る。このシートに電離性放射線を照射し、樹脂を架橋させる。次いで、架橋させたシートを熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱し発泡剤を分解させ、発泡体を作成する。加熱の方法としては、従来公知の方法を用いてよく、例えば、縦型及び横型の熱風発泡炉、溶融塩等の薬液浴上などで行うことができる。
【００３４】
何れの製造方法においても共通の事項として、樹脂組成物の溶融混連は、単軸、二軸押出機、タンデム型押出機等の押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等の混練装置で混練する事が出来る。押出機を用いる場合においては、真空ベントを設置していることが好ましい。また必要に応じて、例えばＶブレンダーやヘンシェルミキサーなどでそれぞれの樹脂及び添加剤を事前にブレンドしてから、押出機等に供給しても良い。
【００３５】
本発明の発泡体の用途としては、例えば車輌用途としては、ドア、インスツルメントパネル、シートバックガーニッシュ、コンソールボックス、天井、フロアーマット等の内装材、ダッシュパネルインシュレーター、リアサイドトリムインシュレーター等の各種インシュレーター、トランクサイド、ホイルハウスカバー等が挙げられる。また、例えば断熱材としては、パイプカバー、スパイラルホース、長尺屋根、等に用いられる。また、例えばクッション材としてはデスクマット、フロアーマット等の各種マット類、紙管巻芯の緩衝材等が挙げられる。さらに例えばパッキング材、粘着テープ等の基材、タイル等の目地材等が挙げられ、幅広い用途に適用可能である。更に、パッキング材の中でも温水接触や該発泡体を真空成型等の加熱加工を行う場合には好適に使用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下に本発明の実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。実施例および比較例で使用した原料を下記に示す。
【００３７】
バイオポリエチレン
Ａ・・・直鎖状低密度ポリエチレン  ブラスケム社製  グレード名ＳＬＬ２１８
密度９１８ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ２．３ｇ/１０ｍｉｎ  石油由来オレフィンに由来する成分１０質量％
Ｂ・・・高密度ポリエチレン      ブラスケム社製  グレード名ＳＨＣ７２６０ＬＳＬ
密度９５９ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ７．２ｇ/１０ｍｉｎ  石油由来オレフィンに由来する成分１.５質量％
石油由来ポリオレフィン系樹脂
Ｃ・・・低密度ポリエチレン    日本ポリエチレン社製  グレード名ＬＦ６４０ＭＡ  
密度９２４ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ５．０ｇ/１０ｍｉｎ
Ｄ・・・ポリプロピレン      日本ポリプロ社製  グレード名ＦＹ６Ｃ
密度９０５ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ２．４ｇ/１０ｍｉｎ
発泡剤
Ｅ・・・アゾジカルボンアミド  大塚化学社製  グレード名Ｔ−８
Ｆ・・・炭酸ガス  
架橋助剤
Ｇ・・・ジビニルベンゼン      新日鉄化学製
（１）密度の測定
浮力式比重測定装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｄｅｎｓｉｍｅｔｏｒ：型式「ＭＤ−３００Ｓ」；ＭＩＲＡＧＥ社製）により発泡体の密度を測定した。
【００３８】
（２）ゲル分率の測定
発泡体を約５０ｍｇ精密に秤量し、１３０℃のテトラリン２５ｍｌに３時間浸漬した後、２００メッシュのステンレス製金網で濾過して、アセトンで洗浄、金網状の不溶解分を真空乾燥する。次いで、この不溶解分の重量を精密に秤量し、以下の式に従ってゲル分率を百分率で算出した。
ゲル分率（％）＝｛不溶解分の重量（ｍｇ）／秤量した発泡体の重量（ｍｇ）｝×１００
（３）バイオマス度の測定
発泡体のバイオマス度はＡＳＴＭ  Ｄ６８６６-０６（２００４年制定）の技術規格「放射性炭素及び同位体比質量分析を使用する天然領域材料のバイオに基づくものの含有率の決定のための標準試験法」の内、加速器質量分析法（ＡＭＳ法）により発泡体のＣ１４濃度を測定し、以下に示す式によりバイオマス度を求めた。
バイオマス度（％）＝発泡体のＣ１４濃度（ｐｍｃ）÷１０７．５（ｐｍｃ）×１００
（４）発泡体の示差走査熱量分析による融点の測定
示差走査熱量分析は、以下の方法で行った。約５ｍｇの発泡体を０．１ｍｇまで正確に秤量し、白金パンにいれ、示差走査熱量計（ＤＳＣ：セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０−ロボットＤＳＣ）にて測定した。なお、サンプルである発泡体は、目視で気泡が残らない程度に、予め機械的に気泡を潰して、上述の通り秤量し、測定した。
【００３９】
測定条件は、５０℃から２００℃の間で１０℃／分の速度で昇温し、５分間保持した後、２００℃から−５０℃の間で１０℃／分の速度で降温し、更に５分間保持した後−５０℃から２００℃の間で１０℃／分の速度で昇温した際の、２度目の昇温過程で得られた吸熱ピークを融点とした。
【００４０】
（５）独立気泡率の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１３８（２００６）「硬質発泡プラスチック-連続気泡率及び独立気泡率の求め方」の測定法２（体積膨張法による非通気体積の測定）に準拠して独立気泡率を測定した。
【００４１】
（６）熱伝導率の測定
得られた発泡体の熱伝導率はＪＩＳＡ１４１２−２（１９９９年制定）に従い測定を行った。測定温度は２５℃、測定装置はホロメトリックス社製Ｒａｐｉｄ−Ｋを使用した。
【００４２】
（７）加熱寸法変化率
ＪＩＳ  Ｋ７１３３（１９９９年制定）に準じて、得られた発泡体を温度１１０℃の雰囲気下で１時間放置し、加熱後の寸法変化を測定した。寸法変化は発泡体製造時の流れ方向と幅方向の２点測定を実施した。
【００４３】
以下において、実施例１、３、４及び６を参考例１〜４と読み替える。
（実施例１）
バイオポリエチレンとしてＳＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００質量部に対して、安定剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティーケミカルズ製）を０．３質量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミドＴ−８（大塚化学社製）３質量部添加して、シリンダー前半部を１９０℃、後半部分を１４０℃に設定したスクリュー径６０ｍｍφの二軸押出機を用い、スクリュー回転数１５ｒｐｍでＴダイから押し出し、厚さ１．０５ｍｍの長尺の発泡性シートを得た。
【００４４】
ついで、このシートに加速電圧８００ｋＶで、電離性放射線を５０ｋＧｙ照射し、樹脂を架橋させた。得られたシートを２３０℃に設定した溶融塩浴上に浮かばせて、シート状架橋発泡体として巻取りした。
【００４５】
出来た発泡体は厚み２．１ｍｍ、密度１０２ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は８５％であった。独立気泡率は９６％であり、外観美麗な発泡体であった。１１０℃の温度条件下で１時間加熱した後の加熱寸法変化は流れ方向で−２．２％、幅方向で−１．３％だった。
【００４６】
（実施例２〜５）
使用するポリオレフィン系樹脂、バイオポリエチレン樹脂、発泡剤、架橋助剤の種類、添加比率は表１の通りであり、電離性放射線を所望の照射線量で照射した以外は実施例１と同様な方法でシート状架橋発泡体を製造した。
【００４７】
実施例２の発泡体は厚み４．２ｍｍ、密度３１ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は６０％であった。実施例１と同様、外観美麗であり、１１０℃の加熱寸法変化は実施例１と同様に小さい値となった。
【００４８】
実施例３の発泡体は厚み２．２ｍｍ、密度９２ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は６０％であった。実施例１と同様、外観美麗であり、１１０℃の加熱寸法変化は実施例１と同様に小さい値となった。
【００４９】
実施例４の発泡体は厚み２．０ｍｍ、密度１０９ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は９６％であった。出来た発泡体の独立気泡率は８５％だった。実施例１と同様に１１０℃の加熱寸法変化は小さい値となった。
【００５０】
実施例５の発泡体は厚み３．９ｍｍ、密度４５ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は７２％であった。出来た発泡体の独立気泡率は７０％だった。実施例１と同様に１１０℃の加熱寸法変化は小さい値となった。
【００５１】
（実施例６）
バイオポリエチレンとしてＳＬＬ−２１８（ブラスケム社製）１００質量部に対して、安定剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティーケミカルズ製）を０．３質量部を第一段押出機がＬ／Ｄ＝３２、スクリュー径６５ｍｍφ、第二段押出機がＬ／Ｄ＝３４、スクリュー径９０ｍｍφのタンデム型押出機（（株）日本製鋼所製）に連続的に投入し、第一段押出機のシリンダの途中から、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して二酸化炭素を７質量部添加しながら、口径４２ｍｍφ、ダイクリアランス０．４ｍｍのサーキュラーダイから押し出し、直径１４０ｍｍφのマンドレルで冷却しながら切開し、幅約４４０ｍｍのシート状発泡体を作成した。
【００５２】
実施例６の発泡体は厚み２．０ｍｍ、密度９１ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は８８％であった。出来た発泡体の独立気泡率は９５％であり、外観美麗な発泡体であった。また、実施例１と同様に１１０℃の加熱寸法変化は小さい値となった。
【００５３】
（比較例１）
使用するポリオレフィン系樹脂、発泡剤、架橋助剤の種類、添加比率は表１の通りであり、電離性放射線を所望の照射線量で照射した以外は実施例１と同様な方法でシート状架橋発泡体を製造した。
【００５４】
比較例１の発泡体は厚み４．２ｍｍ、密度３１ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は０％であった。出来た発泡体の独立気泡率は９６％だった。しかし、１１０℃の温度条件下で１時間加熱した後の加熱寸法変化は流れ方向で−８．０％、幅方向で−６．０％となり、実施例１〜６に比べて加熱寸法変化が大きかった。
【００５５】
【表１】
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