(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を処理するためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合される動作可能なコンピュータ可読媒体とを備え、
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサに、
好ましい通貨建ての支払請求を含む金融取引を成立させるために使用される支払い通貨を決定することであって、前記支払い通貨が前記好ましい通貨と異なる非決済通貨であることと、
予測モデルに基づき前記好ましい通貨の前記支払い通貨への推定為替レートを受け取ることであって、前記予測モデルは、前記金融取引の決済の際に市場為替レートが設定されることになる値の指標に、少なくとも部分的に基づくことと、
前記推定為替レートに基づき第１の購入注文の価格を前記好ましい通貨から前記支払い通貨に変換することと、
顧客から支払選択を受け取り、前記支払い通貨で前記金融取引を決済することと、を行わせるコンピュータ実行可能命令を含む、システム。
【請求項２】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記支払い通貨の変換後に前記好ましい通貨で金融機関から支払いを受け取ることをさらに行うためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記金融取引の決済後に後続の金融取引を受け取ることをさらに行うためのものであり、
前記後続の金融取引は、
第２の購入注文、
前記第１の購入注文の払い戻し、
チャージバック、
または再提出のうちのいずれか１つであり、
前記後続の金融取引は、前記後続の金融取引と前記金融取引との間の時間が閾値時間量未満であるときに、前記金融取引に使用する前記推定為替レートを使用して決算されることが保証される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータ実行可能命令は、少なくとも前記推定為替レートに基づき前記支払い通貨で購入品目の価格を提示することをさらに行うためのものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
商人が非決済通貨に対する通貨為替レートを伴う取引を容易にすることを可能にするように、前記商人と相互に作用するための非決済通貨為替システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサで動作可能な通貨為替モジュールと、
前記通貨為替モジュールのために、非決済通貨に対する推定為替レートを決定するための、前記プロセッサで動作可能な予測モデルであって、前記予測モデルは、前記商人に関する前記取引の決済の際に市場為替レートが設定されることになる値の指標に、少なくとも部分的に基づいて、前記推定為替レートを推定する、予測モデルと、
前記予測モデルに通貨為替レートデータを提供するための、前記プロセッサで動作可能なレートインターフェースモジュールと、
非決済取引を前記通貨為替モジュールに提供し、かつ前記通貨為替モジュールから好ましい通貨で決済を受け取るための、前記プロセッサで動作可能な非決済取引インターフェースモジュールと、
前記通貨為替モジュールから要求された非決済通貨を提供するための、前記プロセッサで動作可能な金融機関インターフェースモジュールと、
を備える、システム。
【請求項６】
前記システムは、
前記通貨為替モジュールの動作および前記予測モデルに対する動作を監視し、かつ監視されたデータを記憶するための、前記プロセッサで動作可能な監視装置と、
前記プロセッサで動作可能な管理インターフェースモジュールであって、それによって監視されたデータがアクセス可能であり、それによって前記予測モデルがアクセス可能である、管理インターフェースモジュールと、
をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記管理インターフェースモジュールを介してアクセスされた前記監視されたデータは、
非決済通貨の変動率と、
好ましい通貨の変動率と、
好ましい通貨と非決済通貨との間の利幅と、
好ましい通貨と非決済通貨との間の為替を処理するための手数料の費用と、
非決済通貨の処理を可能にするための追跡可能な新規顧客の採用率と、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、
前記監視されたデータを記憶するために前記監視装置に結合されるデータストアであって、前記監視されたデータが通貨為替データを含む、データストアと、
前記データストアに記憶された前記監視されたデータにアクセスするための補助データインターフェースであって、それによって前記管理インターフェースモジュールが通貨為替データセットを取り出すことができる、補助データインターフェースと、
をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記取り出された通貨為替データセットは、所定の閾値を超える通貨為替レートを有する通貨為替であり、
前記補助データインターフェースは、前記所定の閾値を超える通貨為替レートを終了させるように前記管理インターフェースモジュールと動作可能に結合される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記予測モデルは、前記管理インターフェースモジュールを介して修正されるように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記予測モデルは、リアルタイムで動的に修正される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記予測モデルは、好ましい通貨と前記非決済通貨との間の利幅の上乗せ額を変更するために修正される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記予測モデルはさらに、前記非決済通貨によって支持された顧客基盤が所定の閾値を下回らないことを確実にしながら、非決済通貨を処理することから得られた手数料の最適化に基づいて、前記通貨為替レートを推定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１４】
前記予測モデルはさらに、前記支払い通貨よりも低い変動率を有する別の通貨の通貨変動リスクに対して、前記支払い通貨の通貨変動リスクを相殺することに基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記予測モデルはさらに、前記非決済通貨よりも低い変動率を有する別の通貨の通貨変動リスクに対して、前記非決済通貨の通貨変動リスクを相殺することに基づいて、前記推定為替レートを推定する、請求項５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、非決済取引の支払いに関する。
【背景技術】
【０００２】
本ＰＣＴ出願は、２０１１年６月２４日に出願された「Paying Non-Settlement Transactions」と題する米国特許出願第１３／１６８，８３４号に対する優先権を主張する。米国特許出願第１３／１６８，８３４号は、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００３】
従来、製品を販売することを望む商人が特定の場所で「従来型」店舗を建てた。店舗では、商人は、顧客から直接支払いを受け取っていた。大部分の顧客が商人と同じ国の居住者であったため、これらの顧客は通常、現地通貨で商人に支払っていた。顧客が外貨を使用した場合では、商人は、地元の銀行との関係および支払インフラを確立し、通貨変換レートを取得し、必要に応じて通貨を交換していた。例えば、メキシコの商人が米国ドルを使用することを望む米国の顧客を抱えていた場合、商人は、米国ドルに対するメキシコペソの銀行の為替レートを知っていて、顧客に価格を提案し、米国ドルで支払いに受け入れ、その後、地元の銀行に行き、支払いをメキシコペソに交換することができた。
【０００４】
上記の例では、商人が通貨変動リスクを取った。通貨為替レートが日々変化するため、翌日の為替レートが以前より少ないメキシコペソをもたらした場合、商人は損をするリスクを冒した。一方、為替レートが上昇した場合、商人は、以前の為替レートの状況下より多くのメキシコペソを受け取ることによって利益を得ていた。為替レートが変動しやすく、経時的な為替レートの利幅が大きいほど、商人はより一層、通貨変動リスクを負った。
【０００５】
顧客が払い戻しのために商人を再訪した場合では、商人は、現地通貨で払い戻すかもしれない。しかしながら、顧客が元の外貨で払い戻しを要求した場合、商人は、外貨の準備金を保持していなければならないか、または銀行に戻って現地通貨を外貨に交換しなくてはならないかもしれない。いずれにしても、商人は、数日間にわたって通貨変動リスクにさらされるであろう。
【０００６】
以前に、商人は、比較的少ない外貨取引を有することによって通貨変動リスクにさらすことを低減したかもしれない。多くの商人にとって、通貨変動リスクを引き受けることは、顧客基盤を増やすための受け入れ可能な代償であった。従来の「従来型」店舗にとって、外国の顧客が帰国し、返品を要求するのに店舗が十分近くなかったため、払い戻しは比較的まれであった。
【０００７】
現在、クレジットカードインフラなどの電子支払いシステムが通貨変換を支持するためのいくつかのサービスを提供している。しかしながら、支持される通貨は、一連の比較的変動が小さい通貨に限定される。したがって、変動が大きい通貨を有する国々に在住の潜在的な顧客が、通貨変換を支持する取引から除外される場合がある。変動性、国境を越えた為替のための条約支持の欠如、または他の理由によりこれらの支払いサービスから除外される通貨の区分は、非決済通貨として一般的に既知である。
【０００８】
通貨が非決済通貨であるかそうでないかにかかわらず、現在の電子支払いシステムは、購入後１週間の返品に対して外貨で同じ返金額を保証するなど、為替レートの長期保証を維持しない。したがって、為替変動のリスクは、顧客に転嫁され、それによって通貨変動により、顧客が返品のためにより少ない金額を受け取るときに顧客の経験を低下させる場合がある。
【発明の概要】
【０００９】
非決済通貨支払い基盤が、非決済通貨を使用する顧客へ商人の市場を広げることができる。具体的に、非決済通貨とは、変動性、国境を越えた為替のための条約支持の欠如、または他の理由により国際支払いサービスから一般に除外される通貨である。金融機関が非決済通貨を支持しない場合があるが、非決済通貨支払い基盤は、商人が金融機関に依存する代わりに通貨変動リスクの少なくとも一部分を取ることを可能にする。したがって、商人は、市場の潜在的な上昇および非決済通貨で取引を支持することによって利益と通貨変動リスクの平衡の保ち方を選択することができる。
【００１０】
非決済通貨基盤は、多くの状況に組み込まれてもよい。非決済通貨基盤は、特定の電子市場に組み込まれてもよい。あるいは、非決済通貨基盤は、商人がリスクを集団的に共有する電子市場の一群に組み込まれてもよい。さらに、非決済通貨基盤は、他の電子市場によって委託される第三者のサービスであってもよい。したがって、非決済通貨基盤は、異なる国々に位置する商人と顧客との間の国際的な取引を可能にする状況で広範に展開されてもよい。非決済通貨基盤の通貨為替能力と組み合わせられて、電子市場は、国境のない買い物を支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
発明を実施するための形態は、添付の図を参照しながら示される。図中、異なる図における同じ参照番号の参照の使用の一番左の桁は、類似または同一の品目を示す。
【図１】非決済通貨で金融取引を決済するための実例の状況を示す概要図である。
【図２】非決済通貨で金融取引を決済するための実例のハードウェア環境である。
【図３】非決済通貨で金融取引を決済し、かつこれらの取引を監視するための実例の構造のブロック図である。
【図４】非決済通貨で金融取引を決済する実例のプロセスのフロー図である。
【図５】非決済通貨で品目の価格を表示する実例のプロセスのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書に記載される技法およびシステムは、多くのやり方で実践されてもよい。実例の実践が以下の図を参照しながら以下に提供される。
【００１３】
（非決済通貨支払い処理のための例示的な状況）
図１は、非決済通貨支払い処理１００のための例示的な状況の概要図である。具体的に、図１は、いかに顧客１０２が電子市場の商人１０４との金融取引を実行し得るかを示す。
【００１４】
通常、商人は、現地または好ましい通貨で値段を付けられた取引をする。例えば、商人１０４は、ヨーロッパを拠点とし、ユーロ建ての価格を有し得る。顧客１０２がメキシコペソの現地通貨を有する場合、かつ商人１０４がメキシコペソを交換するのを受け入れる金融機関を利用できない場合、この例の目的のためのメキシコペソは、非決済通貨であり、非決済通貨決済基盤の商人または管理者は、顧客の非決済通貨支払い１０６を決済するために通貨変動リスクを負わなければならない。
【００１５】
商人１０４は、好ましい通貨、非決済通貨、および／または他の通貨のいずれかで価格を表示してもよい。商人１０４は、通貨仲介業者の金融機関１１０によって提供されるレートに少なくとも部分的に基づき推定交換レート１０８を使用して好ましい通貨を非決済通貨などの他の通貨に変換してもよい。推定変換レートは、後述される上乗せ額および他の費用に基づいてもよい。
【００１６】
非決済通貨支払い１０６を受け取ると、商人１０４は、取引を決済し、かつ好ましい通貨で支払いを受け取るための要求を有する対応する非決済通貨取引１１４として支払いを支払いプロセッサ１１２に転送してもよい。支払いプロセッサ１１２は、商人によって使用される通貨仲介業者の金融機関とは異なる通貨仲介業者の金融機関であってもよい、通貨仲介業者の金融機関１１０からの取引に対する通貨為替レート１１６を要求し、受け取ってもよい。支払いプロセッサは、クレジットカード、デビットカード、および／または他の種類の電子支払い型、ならびに従来の支払い型を処理してもよい。
【００１７】
取引が決済通貨であった場合、通貨仲介業者の金融機関は取引を決済したかもしれない。しかしながら、この例の通貨が非決済通貨であるため、支払いプロセッサ１１２は、非決済通貨取引１１８を非決済為替１２０に転送してもよい。非決済通貨為替１２０は、好ましい通貨１２２を支払いプロセッサ１１２に送ることによって取引を決済してもよい。次に、支払いプロセッサ１１２は、好ましい通貨１２４の為替で商人１０４に支払う。このように、非決済通貨支払い１０６を受け取るにもかかわらず、商人１０４は、好ましい通貨で信認された支払い１２４を受け取る。
【００１８】
この時点で、非決済通貨為替１２０はまだ、顧客１０２と非決済通貨支払いを解決する必要がある。具体的に、顧客は、非決済通貨に関して商人の信認された支払いに対応する引き落としを受け取る。これは、顧客の金融機関または代理人１２８から非決済通貨１２６を要求することによって生じる。顧客の金融機関または代理人１２８が通常、顧客と同じ場所であるが必ずしもそうではないため、顧客の金融機関または代理人１２８は、非決済通貨を支持し、非決済通貨１３０を非決済通貨為替１２０に提供する。
【００１９】
顧客の口座が顧客の金融機関または代理人１２８で引き落とされた後、顧客１０２は、料金の取引明細書１３２を受け取る。顧客の金融機関または代理人１２８が非決済通貨建てのため、顧客１０２は、非決済通貨に関して料金の取引明細書１３２を受け取る。それ故に、顧客の視点から、支払い１０６および料金の取引明細書１３２の両方は非決済通貨に関するものである。したがって、好ましい通貨の根底にある取引決済は、顧客１０２には見えない。
【００２０】
この抽象概念が非決済通貨為替１２０によって可能となることに留意されたい。非決済通貨為替１２０は、非決済通貨を事実上決済するための機構を、通貨変動リスクを負うことを受け入れる関係者に提供する。非決済通貨為替１２０は、下記の図３に関してさらに詳細に記載される。
【００２１】
（例示的なハードウェア環境）
非決済通貨為替１２０を説明する前に、図２は、非決済通貨支払い基盤のための例示的なハードウェア環境２００を示す。
【００２２】
環境２００は、非決済通貨支払い基盤を提供し得るサーバー２０２を含む。サーバー２０２は、１つ以上のプロセッサ２０４およびメモリ２０６を含んでもよい。メモリ２０６は、全部または一部において非決済通貨為替を行う様々なプログラム、モジュール、および構成要素を記憶してもよい。いつくかの実施形態では、メモリ２０６は、非決済通貨為替基盤２０８を記憶してもよい。非決済通貨為替基盤２０８はサーバー２０２と関連付けられるように図２に示されるが、非決済通貨為替基盤２０８のいくつかは、他のサーバーにわたって分配されてもよく、これは他の関係装置２１０によって操作されてもよい。いくつかの実施形態では、非決済通貨為替基盤２０８のいくつかまたは全体は、ネットワーク２１２を介してアクセス可能であるクラウドコンピューティング環境に存在してもよい。
【００２３】
クライアントデバイス２０２が１つ以上のネットワーク２１２を介して非決済通貨為替基盤２０８にアクセスしてもよい。例えば、ネットワーク２１２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、携帯電話ネットワーク、および／または他のネットワークであってもよく、有線または無線接続性を提供してもよく、他の種類のネットワークで実装されてもよい。
【００２４】
クライアントデバイス２１４は、携帯電話２１６、パーソナルコンピュータ２１８、ネットブック２２０、タブレット２２２、または他のネットワークデバイス（例えば、テレビ受像機、販売機など）を含むがこれらに限定されない任意のネットワーククライアントであってもよい。実例の操作では、顧客１０２は、クライアントデバイス２１４を介して電子市場にアクセスしてもよい。電子市場と相互に作用しながら、顧客１０２は、非決済通貨で支払いをすることを望んでもよく、これはサーバー２０２と直接または間接的に相互に作用することを伴い、非決済通貨為替基盤２０８にアクセスしてもよい。
【００２５】
（非決済通貨為替の例示的な実施形態）
図３は、非決済通貨為替で金融取引を決済するための実例の構造３００を示すブロック図である。具体的に、図３は、非決済通貨為替３０２（１２０として図１に示される）を示す。
【００２６】
非決済通貨為替３０２の中心では、様々な入力に基づき通貨為替レートを推定する通貨為替モジュール３０４がある。この入力は、非決済取引インターフェースモジュール３０８を介する非決済通貨取引３０６と、レートインターフェースモジュール３１２を介する通貨為替レート３１０と、金融機関インターフェース３１６を介する金融機関からの決済または非決済通貨３１４とを含んでもよい。いくつかの実施形態では、レート情報は、非決済通貨取引３０６情報に埋め込まれてもよい。したがって、図３は、非決済取引インターフェースモジュール３０８およびレートインターフェースモジュール３１２を別個のモジュールとして示すが、他の実施形態は、２つのインターフェースモジュールを組み合わせて１つのモジュールにしてもよい。
【００２７】
通貨為替モジュール３０４はまた、通貨為替レートを決定するのに予測モデル３１８を利用する。予測モデル３１８は、非決済通貨取引の有益な操作を可能にし得る。他の理由の中で、通貨は、多くの金融機関が管理しやすいリスクまたは有益な決済操作を見出さないため非決済通貨である。為替レート推定が不正確であるかまたは損失をもたらす場合に、為替レート推定を正確に決定するための予測モデルを開発すること、およびリスクを相殺するための方式を開発することが、「予測モデル」と題する以下の章に記載される。
【００２８】
監査機能を支持するために金融取引を監視することが一般に望ましい。非決済通貨為替３０２では、予測モデル３１８の性能を評価するために監視することもまた望ましい。監視装置３２０が、通貨為替モデル３０４から取引データを受け取ることによってこの機能を果たし、通貨為替モデル３０４によって推定される通貨為替レートを含む。監視装置３２０はまた、特定の取引に使用される通貨為替レートを生成するために使用される入力を決定するために予測モデル３１８にアクセスする。次に、対応する記録がデータストア３２２内に生成され、記憶されてもよい。次に、データストア３２２は、プログラムアクセスを容易にする補助データインターフェースモジュール３２４を介してアクセスされてもよい。
【００２９】
監視装置３２０は、所定の状態に対して警告３２６を動作させるように構成されてもよい。例えば、推定為替レートが所定の閾値によって決定されるような過度の損失をもたらす場合、恐らく管理者への通知によって、このような取引を提案するのを停止するかまたは損失を補填するための為替レートを調節するように警告が設定されてもよい。別の例として、推定為替レートが高利益の取引をもたらしているが、所定の閾値未満で参加する顧客数を下げる場合、為替レートを調節し、および／または管理者に通知するように警告が設定されてもよい。警告３２６は、補助データインターフェースモジュール３２４を介して実装されてもよく、プログラムアクセスを介して警告の自動化を可能にするための命令を提供してもよい。
【００３０】
管理インターフェースモジュール３２８が、補助データインターフェースモジュール３２４を介して監視装置３２０、警告３２６、およびデータへのアクセスを提供する非決済通貨為替３０２に一般的プログラムアクセスを提供する。図３は、管理インターフェースモジュール３２８および補助データインターフェースモジュール３２４を別個の関係装置として示すが、他の実施形態は、２つのモジュールを組み合わせることを選んでもよい。
【００３１】
様々な管理アプリケーション３３０が管理者３３２にツールセットを提供するように開発されてもよい。これらの管理アプリケーション３３０は、管理インターフェースモジュール３２８を介して非決済通貨為替３０２にアクセスする。このように、管理者は、監視された取引３２０を見て、監査し、かつ評価し、クエリを実行し、データストア３２２に対してデータセットを取得し、警告３２６を設定し、かつ応答し、予測モデル３１８および他の管理タスクを修正してもよい。
【００３２】
管理インターフェースモジュール３２８を介する非決済通貨為替３０２へのプログラムアクセスは、リアルタイムで動的修正のさらなる利点を提供し、すなわち、予測モデル３１８は、利用されない非決済通貨為替３０２を必要しない取引間で変更されてもよい。単純な一例では、好ましい通貨と非決済通貨との間の利幅は迅速に修正されてもよい。より複雑な例として、警告への自動応答かそうでない不利な状況が展開される場合がある。例えば、データストア３２２に対するクエリが不利益な為替レートですべての取引記録を引き出す場合がある。この記録のセットは、データセットを含むであろう。データセットはプログラムで分析されてもよく、不利益性の程度が特定の閾値を満たした場合、通貨為替モジュール３０４は、その特定のレートでその特定の通貨に対する為替を提案するのを停止するか、または取引が利益を上げるための為替レートをさらに修正するように動的に構成され得る。
【００３３】
管理インターフェースモジュール３２８を介する非決済通貨為替３０２へのプログラムアクセスはまた、非決済通貨為替３０２への外部データ３３４を使用して予測モデル３１８の評価を可能にする。外部データは、非決済通貨の変動率と、好ましい通貨の変動率と、好ましい通貨と非決済通貨との間の利幅と、好ましい通貨と非決済通貨との間の為替を処理するための費用と、非決済通貨の処理を可能にする追跡可能な新規顧客の採用率とを含んでもよく、これらが外部データのいくつかの例である。したがって、予測モデル３１８は、ますます正確にしてもよい。
【００３４】
（予測モデル）
予測モデル３１８は、決済時の支払い通貨に対する好ましい通貨の市場為替レートを予測するために使用される。予測モデル３１８は、決済時が金融取引時の数日後であること多いため予測的である。予測モデル３１８が不正確である為替レートを推定する場合、商人または通貨仲介業者は、通貨変動リスクにより損失を出す場合がある。
【００３５】
予測モデル３１８は、支払い通貨を好ましい通貨に交換するための予想される上乗せ額および料金、ならびに市場為替レートが金融取引の実際の決済時であることに関する他の指標の形態で追加の受け取られた入力を使用してもよい。これらの入力は、リスクの許容量に相当する為替レートを決定するために使用される。入力としては、ヘッジ手数料、供給者の仲介手数料、仲介者の上乗せ額、および／または他の手数料もしくは料金が挙げられ得る。仲介者の上乗せ額は、支払いチェーンのいずれかの関係者からの上乗せ額である。
【００３６】
例として、メキシコペソを米国ドルに変換し、支払いとしてクレジットカード会社を利用する商人を考慮されたい。この例は以下の実例のパラメータを使用する。  
・米国ドルに対するメキシコペソの市場為替レート：１０．００対１
・通貨仲介業者の金融機関の為替レート：１１．８５００
・商人の上乗せ額：３．０％
ここで、通貨仲介業者の金融機関の為替レートは、供給者の仲介レート（手数料を含む）であり、商人の上乗せ額は、仲介者の上乗せ額であり、通貨の為替と関連付けられるあらゆるリスクを部分的に担保してもよい。仲介者の上乗せ額の他の例は、通常パーセンテージの形での、クレジットカード会社の上乗せ額およびクレジットカード取得者／支払いプロセッサの上乗せ額である。
【００３７】
上記の例では、次に、すべて込みの顧客通貨為替レートが、１２．２０５５（すなわち１１．８５プラス３％）であるかもしれない。
【００３８】
１２．２０５５のレートが予測モデルからの単に推定であることに留意されたい。したがって、為替レートは、商人に損失または商人に利益をもたらすかもしれない。予測モデルは、次のように商人と通貨仲介業者の金融機関との間のリスク共有を考慮に入れるためにさらに修正されてもよい。
【００３９】
利益計画−推定為替レートが実際の決済時の市場レートより高い。１２．２０５５のメキシコペソで＄１００の品目を買う顧客を考慮されたい。次に、商人は、顧客から１２２０．５５ペソを引き落とすことを誓約する。３日後、商人は、通貨仲介業者の金融機関で決済し、決済時に市場レートで＄１０１．７１を受け取る。結果として、商人は、通貨為替利益において＄１．７１を実現した。いくつかのリスク分担方式の下で、商人は、＄１．７１の通貨為替利益の一部を通貨仲介業者の金融機関に支払うことを同意してもよい。
【００４０】
損失計画−推定為替レートが実際の決済時の市場レートより低い。実際の決済時に商人が＄９８．５０を受け取ることを除いて上記と同じ計画を考慮されたい。ここで商人は＄１．５０失った。いくつかのリスク分担方式の下で、商人は、通貨仲介業者の金融機関が＄１．５０の損失のすべてまたは一部を補填するための合意をしてもよい。
【００４１】
したがって、多数の取引では、予測モデル３１８は、商人と通貨仲介業者の金融機関との間で利益および損失を分けるためのこのようなリスク分担方式が考慮されるように修正されてもよい。最終結果は、顧客の視点からの通貨変動性の低下である。
【００４２】
上記の例は、利益をもたらす推定為替レートが損失をもたらす推定為替レートで相殺され得るモデルを説明する。しかしながら、他の相殺方式が利用されてもよい。例えば、一方の通貨がもう一方に対して相殺されるモデルが開発されてもよい。
【００４３】
さらに、他のモデルでは変動性をさらに低減する３つ以上の通貨を利用する場合がある。具体的には、商人によって好まれる通貨および顧客によって使用される非決済通貨を考慮されたい。好ましい通貨より低い変動率を有する第３の通貨があった場合、好ましい通貨および／または非決済通貨の変動率を第３の通貨で相殺するのが望ましい場合がある。これは、第３の通貨での相殺を考慮するための推定為替レートを修正することによって達成されてもよい。
【００４４】
（例示的な非決済通貨為替プロセス）
図４は、例示的な非決済通貨為替プロセス４００を示すフローチャートである。具体的に、図４は、非決済通貨為替プロセスの顧客経験を示す。国境のない取引をもたらすために、顧客が単一取引に対する特定の為替レートを有するだけではなく、払い戻し、チャージバック、および再提出などの関連した後続の取引にも望ましい。以下の例では、顧客が電子市場を介して金融取引を行っている。しかしながら、顧客は、店舗販売時点情報管理システムなどの支払い方式から金融取引を選択的に行っている可能性がある。
【００４５】
プロセス４００は、論理フローグラフにおいてブロックの集積として示され、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせで実践され得る一連の操作を表す。ソフトウェアの状況では、ブロックは、１つ以上のプロセッサによって実行されるときに記載された操作を行う１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されるコンピュータ実行可能な命令を表す。概して、コンピュータ実行可能な命令は、特定の機能を行うかまたは特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含む。操作が記載される順は、限定と解釈されるものではなく、記載されたブロックのあらゆる番号は、プロセスを実践するためのあらゆる順および／または並行して組み合わせることができる。
【００４６】
ブロック４０２では、顧客が支払う予定である通貨を電子市場が決定してもよい。決定された通貨は、支払い通貨または非決済通貨と呼ばれてもよい。例えば、顧客がメキシコペソで、米国ドルで値段を付けられたある製品を買うことを望む場合がある。電子市場は、プロファイリングによって、顧客に尋ねることなどによって、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの地理位置情報を利用するなど、自動的に顧客の通貨を決定してもよい。あるいは、電子市場は、支払いプロセスの間に顧客から指示または選択を受け取ることによって顧客の通貨を決定してもよい。
【００４７】
ブロック４０４では、非決済通貨である支払い通貨を受け取ると、ウェブサイトは、予測モデルを使用して非決済通貨為替から推定為替レートを要求し、受け取ることができる。次に、この推定為替レートは、非決済通貨の支払いの提案を顧客に提示するために使用される。上述されるように、推定為替レートは、現在の為替レート、為替レートの履歴に基づく未来の為替レート、手数料、リスクの分担、および／または他の考えられる要因に少なくとも部分的に基づいてもよい。
【００４８】
ブロック４０６では、プロセス４００は、推定為替レートに基づき金融取引の価格を好ましい通貨（例えば、この例では米国ドル）から非決済通貨（例えば、この例ではメキシコペソ）に変換してもよい。
【００４９】
ブロック４０８では、顧客は、推定為替レートを使用する価格を選択するかまたは拒否するかのいずれかができる。推定為替レートが単に推定であり、リスクを示すことを想起されたい。為替レートが不利であり過ぎる場合、顧客は、単純に拒否してもよい。顧客が推定為替レートを使用する価格を拒否する場合では、顧客は、非決済支払い論理の残りを回避する。顧客が回避する場合、顧客は、別の通貨で支払うか、別の通貨為替方式に転換されるか、または他の適切な行動を取る可能性がある。
【００５０】
顧客がブロック４０８で同意するとき、「はい」経路を介して処理が継続する。顧客の通貨が決定され、顧客は、推定為替レート（例えば、この例ではメキシコペソ）に基づく価格を使用して支払うことに同意した。
【００５１】
ブロック４１０では、決済時に、顧客は、推定為替レートを含む価格に対する非決済通貨（例えば、この例ではメキシコペソ）で品目（および／またはサービス）の代金を支払ってもよい。ブロック４１２では、商人は、非決済通貨為替１２０によって、図１の説明で記載されるように好ましい通貨（例えば、この例では米国ドル）で支払いを受け取ってもよい。
【００５２】
好ましい通貨（例えば、米国ドル）で受け取られた支払いは、非決済通貨が実際に交換され（場合によっては、顧客と相互に作用した後数日から数週間）、かつ真の為替レートが決定されるときに、推定為替レートの精度によっては利益または損失をもたらす場合がある。
【００５３】
ブロック４１４では、利益および損失が関係者間で分配されてもよい。様々な実施形態によれば、利益の一部分が関係者（例えば、商人、金融機関）間で分配されるかまたは単一の関係者によって保持されてもよい。同様に、損失の一部分は、関係者間で分配されるかまたは単一の関係者に請求されてもよい。
【００５４】
決済後、顧客は、別の関連取引を行うことを求めてもよい。具体的に、ブロック４１６では、顧客は、払い戻しかそうではなければ元の購入を取り消すことを求めてもよい。あるいは、顧客は、チャージバックまたは再提出を行うことを求めてもよい。これらの場合のいくつかでは、ブロック４１８に示されるように、ブロック４０４で最初に推定されたものと同じ推定為替レートは、購入された品目／サービスの返品、チャージバック、または再提出などの後続かつ関連取引で保持され、恐らく再び使用されてもよい。例えば、返品または他の関連取引が閾値時間量内で行われるとき、推定為替レートは、再び使用されてもよい。このように、顧客は、後続の関連取引に対して通貨為替変動性から保護されてもよい。したがって、場合によっては、４０４で為替レートを再度推定するのではなくブロック４１０で開始して返品が処理されてもよい。
【００５５】
図５は、非決済通貨で品目の価格を表示する実例のプロセスのフローチャートである。ブロック５０２および５０４が、ブロック４０２および４０４に実質的に同様に行われてもよい。例えば、ブロック５０２では、商人は、顧客が非決済通貨で取引をする国に位置することを決定するためのクライアントデバイスとのデータ接続の顧客のＩＰアドレスを分析することなどによって、顧客の位置を決定してもよい。あるいは、顧客は、非決済通貨を使用するための顧客自身の選好を指定してもよい。
【００５６】
ブロック５０６では、商人は、非決済通貨および恐らくまた好ましい通貨（商人の既定の通貨）で顧客に価格を提示してもよい。非決済通貨で価格を提供することによって、商人は、電子市場が国境を超える印象から顧客を保護してもよい。後で、顧客／商人の相互に作用する間、顧客は、図４に示されるプロセス４００に記載されるような非決済通貨を使用して、取引に同意し、決済することを決定してもよい。
【００５７】
（実施形態）
付記１．金融取引を処理するためのシステムであって、
プロセッサと、
プロセッサに結合される動作可能なコンピュータ可読媒体と、を備え、コンピュータ可読媒体は、プロセッサに、
好ましい通貨建ての支払請求を含む金融取引を成立させるために使用される支払い通貨を決定することであって、支払い通貨が好ましい通貨と異なる非決済通貨であることと、
支払い通貨を好ましい通貨に交換するために予想される上乗せ額および料金に関する入力を受け取ることと、
市場為替レートが金融取引の実際の決済時である指標に関する入力を受け取ることと、
受け取られた入力のうちの少なくともいくつかを組み込む予測モデルによって、好ましい通貨の支払い通貨への推定為替レートを推定することと、
少なくとも部分的に推定為替レートに基づき支払請求を好ましい通貨から支払い通貨に変換することと、
好ましい通貨を使用して金融取引を決済することと、を行わせるコンピュータ実行可能命令を含む、システム。
【００５８】
付記２．コンピュータ可読媒体は、プロセッサに、
金融取引が決済されるときに推定為替レートが市場為替レートより高いかまたは低いかを決定することと、
市場為替レートが商人に通貨為替損失をもたらす推定為替レートより低いと決定されるとき、次に通貨仲介業者の金融機関に損失のうちの少なくもといくらかを請求することと、を行わせるコンピュータ実行可能命令をさらに含む、付記１に記載のシステム。
【００５９】
付記３．予測モデルによって支払い通貨の好ましい通貨への為替レートを推定することは、予測モデルを監視することと、予測モデルによる操作をデータストアに記憶することとをさらに含み、予測モデルは、リアルタイムで動的に修正される、付記１に記載のシステム。
【００６０】
付記４．好ましい通貨建ての支払請求を含む金融取引を成立させるために使用される支払い通貨を決定することであって、支払い通貨が好ましい通貨と異なる非決済通貨であることと、
（ｉ）支払い通貨を好ましい通貨に交換するために予想される上乗せ額および料金のうちの少なくとも１つに関するか、または（ｉｉ）市場為替レートが金融取引の実際の決済時である指標に関する入力を受け取ることと
受け取られた入力のうちの少なくともいくつかを組み込む予測モデルによって、好ましい通貨の支払い通貨への推定為替レートを推定することと、
少なくとも部分的に推定為替レートに基づき支払請求を好ましい通貨から支払い通貨に変換することと、を含む、方法。
【００６１】
付記５．支払い通貨は、金融取引で相互に作用する顧客のコンピューティングデバイスからの接続データに少なくとも部分的に基づいて決定され、接続データがコンピューティングデバイスの位置と関連付けられる、付記４に記載の方法。
【００６２】
付記６．支払い通貨を決定することは、
１つ以上の通貨選択を顧客に提示することと、
１つ以上の通貨選択から支払い通貨の選択を顧客から受け取ることと、を含む、付記４に記載の方法。
【００６３】
付記７．予測モデルは、
ヘッジ手数料、
供給者の仲介手数料、
または仲介者の上乗せ額のうちの少なくとも１つを入力として受け取ることによって為替レートを推定する、付記４に記載の方法。
【００６４】
付記８．金融取引が決済されるときに推定為替レートが市場為替レートより高いかまたは低いかを決定することと、
市場為替レートが商人に通貨為替損失をもたらす推定為替レートより低いと決定されるとき、次に通貨仲介業者の金融機関に損失のうちの少なくもといくらかを請求することと、をさらに含む、付記４に記載の方法。
【００６５】
付記９．予測モデルは、支払い通貨の通貨変動リスクを支払い通貨より低い変動率を有する別の通貨の通貨変動リスクに対して相殺することによって推定為替レートを推定するように構成される、付記４に記載の方法。
【００６６】
付記１０．支払い通貨は、第三者の商人によって決定され、推定為替レートを第三者の商人に伝達することをさらに含む、付記４に記載の方法。
【００６７】
付記１１．金融取引を処理するためのシステムであって、
プロセッサと、
プロセッサに結合される動作可能なコンピュータ可読媒体と、を備え、コンピュータ可読媒体は、プロセッサに、
好ましい通貨建ての支払請求を含む金融取引を成立させるために使用される支払い通貨を決定することであって、支払い通貨が好ましい通貨と異なる非決済通貨であることと、
予測モデルに基づき好ましい通貨の支払い通貨への推定為替レートを受け取ることと、
推定為替レートに基づき注文の価格を好ましい通貨から支払い通貨に変換することと、
顧客から支払選択を受け取り、支払い通貨で金融取引を決済することと、を行わせるコンピュータ実行可能命令を含む、システム。
【００６８】
付記１２．前記コンピュータ可読命令は、前記支払い通貨の変換後に前記好ましい通貨で金融機関から支払いを受け取ることをさらに行うためのものである、付記１１に記載のシステム。
【００６９】
付記１３．前記コンピュータ可読命令は、
前記金融取引の決済後に後続の金融取引を受け取ることをさらに行うためのものであり、前記後続の金融取引は、
第２の購入注文、
前記第１の購入注文の払い戻し、
チャージバック、
または再提出のうちのいずれか１つであり、
前記後続の金融取引は、前記後続の金融取引と前記金融取引との間の時間が閾値時間量未満であるときに、前記金融取引に使用する前記推定為替レートを使用して決算されることが保証される、付記１２に記載のシステム。
【００７０】
付記１４．前記コンピュータ可読命令は、少なくとも前記推定為替レートに基づき前記支払い通貨で購入品目の価格を提示することをさらに行うためのものである、付記１１に記載のシステム。
【００７１】
付記１５．商人が非決済通貨に対する通貨為替レートを伴う取引を容易にすることを可能にするように、前記商人と相互に作用するための非決済通貨為替システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサで動作可能な通貨為替モジュールと、
前記通貨為替モジュールのために、非決済通貨に対する推定為替レートを決定するための、前記プロセッサで動作可能な予測モデルと、
前記予測モデルに通貨為替レートデータを提供するための、前記プロセッサで動作可能なレートインターフェースモジュールと、
非決済取引を前記通貨為替モジュールに提供し、かつ前記通貨為替モジュールから好ましい通貨で決済を受け取るための、前記プロセッサで動作可能な非決済取引インターフェースモジュールと、
前記通貨為替モジュールから要求された非決済通貨を提供するための、前記プロセッサで動作可能な金融機関インターフェースモジュールと、を備える、システム。
【００７２】
付記１６．前記システムは、
前記通貨為替モジュールの動作および前記予測モデルに対する動作を監視し、かつ監視されたデータを記憶するための、前記プロセッサで動作可能な監視装置と、
前記プロセッサで動作可能な管理インターフェースモジュールであって、それによって監視されたデータがアクセス可能であり、それによって前記予測モデルがアクセス可能である、管理インターフェースモジュールと、をさらに備える、付記１５に記載のシステム。
【００７３】
付記１７．前記管理インターフェースモジュールを介してアクセスされた前記監視されたデータは、
非決済通貨の変動率と、
好ましい通貨の変動率と、
好ましい通貨と非決済通貨との間の利幅と、
好ましい通貨と非決済通貨との間の為替を処理するための手数料の費用と、
非決済通貨の処理を可能にするための追跡可能な新規顧客の採用率と、のうちの少なくとも１つを含む、付記１６に記載のシステム。
【００７４】
付記１８．前記システムは、
前記監視されたデータを記憶するために前記監視装置に結合されるデータストアであって、前記監視されたデータが通貨為替データを含む、データストアと、
前記データストアに記憶された前記監視されたデータにアクセスするための補助データインターフェースであって、それによって前記管理インターフェースが通貨為替データセットを取り出すことができる、補助データインターフェースと、をさらに備える、付記１６に記載のシステム。
【００７５】
付記１９．前記取り出された通貨為替データセットは、所定の閾値を超える通貨為替レートを有する通貨為替であり、
前記補助データインターフェースは、前記所定の閾値を超える通貨為替レートを終了させるように前記管理インターフェースと動作可能に結合される、付記１８に記載のシステム。
【００７６】
付記２０．前記予測モデルは、前記管理インターフェースモジュールを介して修正されるように構成される、付記１５に記載のシステム。
【００７７】
付記２１．前記予測モデルは、リアルタイムで動的に修正される、付記１５に記載のシステム。
【００７８】
付記２２．前記予測モデルは、好ましい通貨と前記非決済通貨との間の利幅の上乗せ額を変更するために修正される、付記１５に記載のシステム。
【００７９】
付記２３．前記予測モデルは、前記非決済通貨によって支持された顧客基盤が所定の閾値を下回らないことを確実にしながら、非決済通貨を処理することから得られた手数料の最適化を考慮に入れて、前記通貨為替レートを推定する、付記１５に記載のシステム。
【００８０】
（結論）
主題が構造的特徴および／または方法論的行為に特定の言葉で記載されたが、添付の特許請求の範囲に定義される主題は、必ずしも上述された特定の特徴または行為に限定されないことが理解されるべきである。それよりむしろ、上述された特定の特徴および行為は、特許請求の範囲を実践する実例の形態として開示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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