(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一部に、第一の画像と第二の画像から成る光学的変化領域を備えた偽造防止形成体であって、
前記第一の画像は、光干渉特性を有する画線及び／又は画素の第一の要素が複数配置されて成り、
前記第二の画像は、前記第一の要素の表層に、光回折特性を有する微細な凹凸形状の画線の第二の要素が複数配置されて成り、
前記基材を、所定観察角度から観察した場合、干渉光によって前記第一の画像のみが視認でき、観察角度を変えていくことで、回折光によって前記第二の画像のみが視認できることを特徴とする偽造防止形成体。
【請求項２】
前記第一の画像が、盛り上がりのある前記第一の要素を配置する方向又は形状の違いにより、情報領域と背景領域に区分けされたことを特徴とする請求項１記載の偽造防止形成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とするセキュリティ印刷物である銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード及び通行券等の貴重印刷物の分野において、特に、観察角度によって視認画像が変化する効果を付与した偽造防止形成体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを要する貴重印刷物等には、新しい意匠性を持ち、偽造防止効果の高い偽造防止要素及び印刷技術が望まれている。このため、観察角度によって画像が変化するホログラム等の光学的なセキュリティ要素を付与したものが多く存在するようになった。
【０００３】
前述のような光学的な変化を示すセキュリティ要素を付与するには、一般的に高価で特殊な装置及び材料を必要とするため、付加的な製造工程が必要になり、コスト的にも負荷が高くなるといった問題があった。
【０００４】
また、入射角に応じて、選択的に反射する光の波長（正反射方向へ出て行く光が、入射した光の波長成分の中の選択された一部の波長成分のみとなる。）が変化する性質を有する二種類の顔料（パール顔料、エフェクト顔料及び液晶顔料等）を含有した色彩可変インキ層と、所定のホログラム像（回折光を含む。）を再生するホログラム形成層（ホログラムレリーフ）を有する色彩可変機能付き真偽判定体が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、本出願人は、平面配向性パール顔料を用いた盛り上がりのある画線を形成し、背景画像部とメッセージ画像部で画線角度を異なる構成とすることで、斜めから観察した場合にのみ、メッセージ画像部がポジからネガへ又はネガからポジへ変化して出現する効果を有する真偽判別可能な印刷物に関わる発明を出願している（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２で開示された真偽判別可能な印刷物は、基材の表面に盛り上がりのある画線構造によって背景画像とメッセージ画像が形成され、かつ、背景画像の画線パターンとメッセージ画像の画線パターンは、異なる角度で形成されるために、拡散反射光が支配的な角度領域においてはメッセージ画像が肉眼にほとんど視認されず、拡散反射光から正反射光が支配的な角度領域に変化するに従って、盛り上がりを有する背景画像とメッセージ画像が入射光に対してそれぞれ異なった光の反射を成す構造となることから、メッセージ画像がネガ画像又はポジ画像として視認される効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０-１９５００１号公報
【特許文献２】特許第３７１８７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１により開示されている色彩可変機能付き真偽判定体は、選択的反射光の色彩を鮮やかにすると同時に、独特の色調によるホログラム再生像を再生するといった色彩変化を特徴とするものであって、異なる二つの画像に変化させる効果を有していなかった。また、干渉光によって視認される画像が、拡散反射光領域でも認識されやすいという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２により開示されている真偽判別可能な印刷物は、斜めから観察した場合にメッセージ画像が光の入射角度に応じてネガ画像からポジ画像又はポジ画像からネガ画像に変化して出現するものの、メッセージ画像以外の有意画像を認識させることができない。すなわち、二つの異なる画像をスイッチさせることは不可能であった。
【００１０】
本発明は、前述した課題の解決を目的とするものであり、干渉光によって視認される画像と、回折光によって視認される画像とが、異なる画像に変化するチェンジ効果を備えるとともに、異なる画像が混在して視認される領域を有し、さらには、拡散反射光領域で有意画像の存在自体が認識されない偽造防止形成体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の偽造防止形成体は、基材上の少なくとも一部に、第一の画像と第二の画像から成る光学的変化領域を備えた偽造防止形成体であって、第一の画像は、光干渉特性を有する画線及び／又は画素の第一の要素が複数配置されて成り、第二の画像は、第一の要素の表層に、光回折特性を有する微細な凹凸形状の画線の第二の要素が複数配置されて成り、基材を、所定観察角度から観察した場合、干渉光によって第一の画像のみが視認でき、観察角度を変えていくことで、回折光によって第二の画像のみが視認できることを特徴とする。
【００１２】
本発明の偽造防止形成体は、第一の画像が、盛り上がりのある第一の要素を配置する方向又は形状の違いにより、情報領域と背景領域に区分けされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偽造防止形成体において、光干渉特性を有する画線及び／又は画素を複数配置することで干渉光として視認される干渉光画像の上層に、回折光によって視認される回折光画像を形成することで、単一のインキで観察角度に応じて干渉光画像と回折光画像とが変化する画像チェンジ効果を有するとともに、出現する二つの画像のいずれも視認性が高いため真偽判別性に優れる。
【００１４】
また、干渉光画像と回折光画像とが混在して視認される領域を有するとともに、有意画像の領域自体が認識されない視認領域を有しているため偽造防止効果が高い。また、１色刷りで形成しているため、刷り合わせを必要とせず生産性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における偽造防止形成体の一例を示す。
【図２】本発明における光学的変化領域の構成の概略を示す。
【図３】本発明における各画像の構成順序を示す。
【図４】本発明における第一の画像の一例を示す。
【図５】本発明における第二の画像の一例を示す。
【図６】本発明における各要素の構成を示す。
【図７】本発明における光学的変化領域の観察効果を示す。
【図８】本発明における第一の画像を構成する光輝性インキを用いた印刷領域の彩度と受光角度の関係を示す。
【図９】本発明における第二の画像を構成する微細な凹凸形状の画線による光の回折原理を示す。
【図１０】受光角度と各観察領域の関係を示したグラフに、図８に示した彩度との相関を表したグラフの一例である。
【図１１】本発明における別形態の第一の画像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一の実施の形態）
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００１７】
図１は、本発明における偽造防止形成体（１）（以下「形成体」という。）の一例を示す図である。形成体（１）は、基材（２）上の少なくとも一部に本発明における光学的変化領域 （３）を有している。
【００１８】
基材（２）については、印刷が可能であれば、プラスチック、紙等いずれの材質であっても構わない。また、基材（２）の色相についても任意の色相でよく、光学的変化領域 （３）を含め、あらかじめ模様や図柄等が印刷されているものを用いてもよい。
【００１９】
光学的変化領域（３）は、第一の画像（４）上の少なくとも一部に、第二の画像（５）を形成している。
【００２０】
図２は、光学的変化領域 （３）の構成の概略を示す図である。図２に示すように、光学的変化領域 （３）は、干渉光により発現する第一の画像（４）と、回折光により発現する第二の画像（５）から成る。
【００２１】
第一の画像（４）は、光透過性を有し、光の正反射時に干渉光を発現する必要がある。例えば、光透過性光輝性顔料を分散した光輝性インキによって形成される。第一の画像（４）は、光の正反射時に干渉光として視認されるが、第一の画像（４）を単純なベタ印刷ではなく、複数の画線及び／又は画素からなる高精細な模様とすることで、干渉光が発現しない拡散反射時に不可視となることを特徴とする。
【００２２】
第二の画像（５）は、微細な凹凸形状の画線によって形成され、光を回折するものであればよい。ホログラム、回折格子等を構成する微細な凹凸形状の画線は、光拡散、光散乱、光反射、光回折などの効果を発現するが、本発明においては、少なくとも光回折を利用した画像を形成すればよい。形成方法の例としては、ホログラムや回折格子を転写する方法やレーザ照射によるものが挙げられる。
【００２３】
第二の画像（５）は、異なる複数の微細な凹凸形状の画線の組み合わせで構成してもよく、微細な凹凸形状の画線のピッチ、角度等を組み合わせることで、画像の色相を変化させたり、ホログラムのように画像のチェンジ、立体効果または動的効果等を付与することができる。第二の画像（５）は、第一の画像（４）の画像が発現する干渉光が観察できる正反射領域からずれた観察角度で視認することができる。
【００２４】
図３は、第一の画像（４）と第二の画像（５）の構成順序を示した図である。図３に示すように、基材（２）上に第一の画像（４）を形成し、さらに第一の画像（４）上に第二の画像（５）を形成した構成である。なお、第一の画像（４）を構成する第一の要素と第二の画像（５）を構成する第二の要素の詳細については後述する。
【００２５】
本発明における、干渉光と回折光を利用した画像チェンジ効果を効果的に観察するには、前述の構成である必要があり、構成の順番を変えた場合には、本発明の効果は著しく失われる。
【００２６】
図４は、第一の画像（４）を示す図である。図４に示すように、第一の画像（４）は、第一の要素（６）が複数配置された第一の要素群で形成される。本発明においては、第一の画像（４）は、第一の要素（６）が集合した第一の要素群からなることから、第一の要素群と第一の画像（４）は同じである。
【００２７】
第一の要素群である図４（ａ）の一部の領域の拡大図を用いて第一の要素（６）について説明する。第一の要素（６）としては、例えば、図４（ｂ）の画線、図４（ｃ）の画素等が挙げられる。また、第一の要素群は、画線と画素を組み合わせて構成してもよい。
【００２８】
また、第一の要素（６）は、膜厚が１〜３０μｍ、幅が１００〜５０００μｍ、間隔が８０〜８００μｍの範囲で設計されことが望ましいが、第一の要素（６）を画線とした場合、画線の長さは、第一の画像（４）の領域内であれば特に制限はない。なお、ここでいう間隔とは、ピッチではなく第一の要素（６）間の距離である。
【００２９】
この理由としては、第一の要素（６）の膜厚が１μｍ以下では、第二の画像（５）を構成する微細な凹凸形状の画線の形成が困難であり、膜厚が３０μｍ以上では、インキ転移量が多く、インキの流動性によっては第一の要素（６）同士が接触してしまうため、第一の画像（４）を設計通りに再現することができないためである。
【００３０】
また、第一の要素（６）の幅が１００μｍより小さい場合では、膜厚のある画線として印刷することが困難であり、５０００μｍより大きい場合では、拡散反射時において第一の要素（６）表面と基材の光沢差から第一の要素（６）が観察できてしまい、単純なベタ印刷と同様の形態となり、潜像としての機能が損なわれるためである。
【００３１】
また、第一の要素（６）同士の間隔が８０μｍ以下では、インキの流動性等によっては、第一の要素（６）同士が接触してしまうため、第一の画像（４）を設計通りに再現することができず、８００μｍ以上では、第二の画像（５）を形成する微細な凹凸形状の画線の密度が不十分となり第二の画像（５）が視認しづらくなるためである。
【００３２】
第一の画像（４）を形成する方法としては、光輝性インキを用いた厚みのある画線を印刷できることから、フレキソ、グラビア、スクリーン、凹版印刷等が挙げられる。
【００３３】
第一の画像（４）を形成する光輝性インキとしては、前述した画線設計が印刷可能であり、インキ硬化皮膜上に微細な凹凸形状の画線を形成するために十分な膜厚を要するため、酸化重合型、紫外線硬化型、水性又は溶剤型紫外線硬化型インキ等を用いることができる。
【００３４】
光輝性インキにより発現する干渉光の強さは、基材に白紙（オーロラコート  日本製紙（株）製）を用いた印刷物において、変角分光測色機（村上色彩技術研究所製  ＧＣＭＳ−４型）にて入射光４５度に固定した場合の、正反射に相当する受光角４５度の彩度（Ｃ＊ａｂ）の値とした。なお、拡散反射である受光角０度の彩度の値は、２程度であった。この場合、干渉光の強さとしては、受光角４５度の彩度（Ｃ＊ａｂ）の値が１０以上あれば十分であるが、好ましくは１５以上である。
【００３５】
第一の画像（４）を形成する光輝性インキに用いる光透過性光輝性顔料としては、顔料基材が光透過性であり、光の干渉により発色する顔料である必要がある。例えば、パール顔料、エフェクト顔料、液晶顔料等を用いることができ、市販製品としては、例えばＩｒｉｏｄｉｎ１２３、Ｉｒｉｏｄｉｎ２０１、Ｉｒｉｏｄｉｎ２１１、Ｉｒｉｏｄｉｎ７２０５、Ｉｒｉｏｄｉｎ７２１５、ＸＩＲＡＬＬＩＣＴ６０−１０ＷＮＴ、ＸＩＲＡＬＬＩＣＴ６０−２０ＷＮＴ、ＣｏｌｏｒｓｔｒｅａｍＴ１０-０２、ＣｏｌｏｒｓｔｒｅａｍＴ１０-０４（メルク（株）製）、ＭＣ１０２０ＲＹ 、ＭＣ１０２０ＲＲ、ＭＣ１０４０ＲＹ、ＭＣ１０２０ＲＲ（日本板硝子（株）製）等が挙げられる。
【００３６】
その他、光透過性を著しく阻害しなければ、体質顔料、蛍光顔料、蓄光顔料等を適宜配合することができる。また、消泡剤、レベリング剤、分散剤等の添加剤も合わせて配合してもよい。
【００３７】
図５は、第二の画像（５）を示す図である。図５に示すように、第二の画像（５）は、第二の要素（７）が複数配置された第二の要素群で形成される。本発明においては、第二の画像（５）は、第二の要素（７）が集合した第二の要素群からなることから、第二の要素群と第二の画像（５）は同じである。
【００３８】
第二の要素群である図５（ａ）の一部の領域の拡大図を用いて第二の要素（７）について説明する。第二の要素（７）としては、例えば、図５（ｂ）に示すように、微細な凹凸形状の画線によって同一ピッチで複数配置される。以下に、第二の要素（７）の微細な凹凸形状の画線について説明する。
【００３９】
第二の要素（７）が集合した第二の要素群は、少なくとも可視光を回折する機能を有していれば良く、１ｍｍ当たりの微細な凹凸形状の画線の本数で表すと、おおよそ５００本／ｍｍから１５００本／ｍｍであり、好ましくは、７００本／ｍｍから１０００本／ｍｍである。
【００４０】
第二の画像（５）は、第二の要素（７）を構成する微細な凹凸形状の画線のピッチや配置方向を適宜変更し、複数の異なる第二の要素（７）を組み合わせることで、視覚的に変化に富んだ図柄等を構成することができる。
【００４１】
第二の画像（５）を形成する方法は、種々の方法によって形成することができる。例えば、基材（２）上に、紫外線硬化型光輝性インキを用いて第一の画像（４）を形成した後、紫外線照射による硬化前に、所定の設計の微細な凹凸形状の画線からなる第二の要素群（５）を有する光透過性フィルムを圧着し、光透過性フィルム面側から紫外線照射し、紫外線硬化型光輝性インキを硬化させる。硬化後に光透過性フィルムを剥離することによって、第一の画像（４）上に微細な凹凸形状の画線からなる第二の画像（５）を形成することができる。
【００４２】
また、別の第二の画像（５）を形成する方法として、基材（２）上に、紫外線硬化型光輝性インキを用いて第一の画像（４）を形成した後、紫外線を照射して硬化させ、その上に微細な凹凸形状の画線からなる第二の要素群（５）を有する原版をプレス型として用い、加熱ロール等などの手段により両者を加熱圧着することにより原版の凹凸模様を複製することができる。
【００４３】
図６は、第一の要素（６）と第二の要素（７）の関係を示す図である。図６（ａ）に示すように、第二の要素（７）は、第一の要素（６）上の少なくとも一部に形成されていればよい。しかし、図６（ｂ）に示すＡ−Ａ’断面図のように、第二の要素（７）の集合体である第二の要素群（５）が、第１の要素（６）上に形成される構成は必須である。
【００４４】
さらに、第二の要素（７）は、複数の第一の要素（６）で構成される第一の要素群（４）にわたって形成することができる。第一の画像（４）及び第二の画像（５）の視認性、潜像効果を良好に発現するためには、前述の設計範囲内で実施することが必要である。
【００４５】
図７を用いて、本発明の形成体（１）の効果について説明する。図７（ａ）に示すように、形成体（１）において、基材（２）上の光学的変化領域（３）に所定の入射角度で光が入射した場合、観察角度に応じて、視認できる画像が変化する。
【００４６】
本発明の形成体（１）を干渉光領域（Ｌ１）で観察した場合、図７（ｂ）に示す第一の画像（４）が主体的に視認できる。干渉光領域（Ｌ１）では、第一の画像（４）を形成する光輝性インキ中の光輝性顔料により光の干渉効果が発現し、干渉色として第一の画像（４）を視認することができる。第一の画像（４）は、前述の第一の要素（６）の設計に従い、細かな画線及び／又は画素による模様で構成されているため、単純なベタ印刷とは異なり、第一の要素（６）の形状、配列方向による模様を干渉光領域（Ｌ１）に限って視認することができたため真偽判別性に優れる。
【００４７】
また、干渉光領域（Ｌ１）においては、第二の画像（５）を構成する微細な凹凸形状の画線による光の回折効果は弱いため第二の画像（５）は視認できず、第一の画像（４）の輪郭及び模様が鮮明に視認できる。
【００４８】
本発明において、干渉光領域（Ｌ１）とは光学的変化領域（３）への光の入射角と反射角が同じになる正反射角付近の領域を示す。
【００４９】
本発明の形成体（１）を回折光領域（Ｌ２）で観察した場合、図７（ｃ）に示す第二の画像（５）が主体的に視認できる。回折光領域（Ｌ２）では、第二の画像（５）を形成する微細な凹凸形状の画線により光の回折効果が発現し、回折光として第二の画像（５）を視認することができる。そして、回折光領域（Ｌ２）においては、第一の画像（４）を構成する光輝性インキ中の光輝性顔料による光の干渉効果は弱いため第一の画像（４）は視認できない。
【００５０】
本発明において、回折光領域（Ｌ２）とは第二の要素群（５）の設計によって異なるが、干渉光領域から外れた領域であり光の回折効果が単独で観察できる領域を示す。
【００５１】
本発明の形成体（１）を混在光領域（Ｌ３）で観察した場合、図７（ｄ）に示すように第一の画像（４）と第二の画像（５）とが混在して視認できる。混在光領域（Ｌ３）では、第一の画像（４）を形成する光輝性インキ中の光輝性顔料により光の干渉効果と、第二の画像（５）を形成する微細な凹凸形状の画線による光の回折効果が混在するため、第一の画像（４）と第二の画像（５）を合わせて視認することができる。さらに、光の干渉による色相と、光の回折による色相が加法混色するため、独特な色調を視認することができる。本発明において、混在光領域（Ｌ３）とは、干渉光領域と回折光領域の間の領域である。
【００５２】
本発明の形成体（１）を拡散光領域（Ｌ４）で観察した場合、図７（ｅ）に示すように第一の画像（４）と第二の画像（５）は視認できない。拡散光領域（Ｌ４）では、第一の画像（４）を視認するための干渉光及び第二の画像（５）を視認するための回折光を観察することができないためである。
【００５３】
さらに、本発明においては、第一の画像（４）は、前述の第一の要素（６）の設計に従い、細かな画素及び／又は画線による模様で構成されているため、単純なベタ印刷とは異なり、拡散光領域（Ｌ４）では、第一の要素（６）の形状や配列方向による模様を不可視にすることができる。つまり、拡散光領域（Ｌ４）においては、干渉光領域（Ｌ１）で視認される第一の画像（４）と回折光領域（Ｌ２）で視認される第二の画像（５）を不可視とすることができる。
【００５４】
また、拡散光領域（Ｌ４）では、光学的変化領域（３）の光透過性が高くなることから、基材の色相や予め基材に印刷された模様等がある場合には、色相や模様を視認できる。
【００５５】
本発明において、拡散光領域（Ｌ４）とは、光学的変化領域（３）への光の入射による干渉光、回折光が観察されない領域を示す。
【００５６】
本発明における形成体（１）は、観察角度を異ならせることで干渉光画像と回折光画像とが変化する画像チェンジ効果を有するとともに、出現する二つの画像のいずれも視認性が高いため、真偽判別性に優れる。また、干渉光画像と回折光画像とが混在して視認される領域を有するとともに、有意画像の領域自体が認識されない視認領域を有しているため偽造防止効果が高い。
【００５７】
図８及び図９を用いて、本発明の形成体（１）の原理について説明する。
【００５８】
図８は、本発明における第一の画像（４）を構成する光輝性インキを用いた印刷領域の彩度と受光角度の関係を示す図である。第一の画像（４）を形成する光輝性インキとして、パールインキを用いた場合の印刷物の彩度のグラフを示す。パールインキは、パール顔料（イリオジン２０１：メルク（株）製）を市販紫外線硬化型ワニス（ＵＶＡ９１１７  （株）セイコーアドバンス製）に分散させて作製した。顔料配合割合はインキ中１５％とした。作製したパールインキを用いて、スクリーン印刷にて４０ｍｍ×４０ｍｍ四方に印刷した印刷物を作製した。印刷物の彩度は、変角分光測色機（村上色彩技術研究所製  ＧＣＭＳ−４型）にて、入射光を４５度に固定し、正反射時の受光角を０度から８０度まで５度ずつ測定し、グラフ化した。
【００５９】
図８のグラフに示すように、印刷物の彩度は受光角が正反射角となる４５度を頂点としており、正反射角からずれると著しく減衰し、０度付近では、ほぼ横ばいとなっている。つまり、第一の画像（４）は、正反射角となる４５度付近では、パール顔料による干渉光が強いため鮮明に観察でき、０度付近では、ほぼ観察できず、その間では、干渉光が弱いため鮮明には観察できないことを示している。
【００６０】
図９は、本発明における第二の画像（５）を構成する微細な凹凸形状の画線による光の回折原理を示す図である。第二の画像（５）を形成する微細な凹凸形状の画線に直行する入射光は式１（ｄｓｉｎθ＝ｍλ）に従い、回折角度θずれて回折する。式１中のｄは格子定数、θは回折角度、ｍは次数、λは光の波長を示す。つまり、第二の画像（５）は、正反射角からθずれた観察角度付近で視認できることになる。なお、第二の画像（５）を観察可能な領域は、第二の画像（５）を構成する微細な凹凸形状の画線の設計及び回折する光の波長によって決まる。また、複数の異なる微細な凹凸形状の画線を組み合わせることで、第二の画像（５）を観察可能な領域を調整することができる。
【００６１】
表１に微細な凹凸形状の画線の設計とそれにより回折する光の波長及び回折角度の一例を示す。微細な凹凸形状の画線の設計は、説明上１ｍｍ当たりの本数で表している。格子間隔に換算することで格子定数ｄを求めることができる。
【００６２】
【表１】
0005990755.tif 000002
【００６３】
表１に示すように、微細な凹凸形状の画線を１ｍｍ当たりに８００本から１０００本設けた場合には、光の波長λによって異なるが、概ね回折角度θが２０度から４５度で回折光を発現していることがわかる。
【００６４】
図１０は、受光角度と各観察領域の関係を示したグラフに、図８に示した彩度との相関を表したグラフの一例である。なお、第一の画像（４）を発現する干渉光については、図８で用いた光輝性インキを基に説明する。また、第二の画像（５）を発現する回折光は、１ｍｍ当たりに８００本で構成された微細な凹凸形状の画線として説明する。
【００６５】
第一の画像（４）は、受光角が正反射角の４５度を頂点として±２５度程度の受光角度内で視認することができる。
【００６６】
また、第二の画像（５）が発現する回折角度は表１で示した通り２２度から３４度であって、この値を図８に示した彩度のグラフの測定条件である入射光４５度に換算すると、１１度から２３度（６７度から７９度）の受光角度で、第二の画像（５）が発現することがわかる。
【００６７】
したがって、干渉光領域（Ｌ１）では、干渉光の強さを示す彩度の値が最大値の５６付近であって、回折光が発現する回折角度から外れるため、第一の画像（４）が主体的に視認できる。これに対し、回折光領域（Ｌ２）では、干渉光の強さを示す彩度の値が１５付近と小さく、回折光が発現する回折角度内であるため、第二の画像（５）が主体的に視認できる。また、干渉光領域（Ｌ１）と回折光領域（Ｌ２）の間に存在する混在光領域（Ｌ３）では、干渉光の強さを示す彩度の値が最大値と最小値の中間となる２０付近であり、回折光が発現する回折角度内であるため、第一の画像（４）と第二の画像（５）とが混在して視認できる。さらに、拡散光領域（Ｌ４）では、干渉光の強さを示す彩度の値が最小値の１０付近で、回折光が発現する回折角度外であるため、第一の画像（４）及び第二の画像（５）は視認できない。
【００６８】
このように、形成体（１）は、各観察領域において異なる視認効果を発現する。より詳しくは、連続して観察することで、画像チェンジ効果、画像の混在による独特な色調の発現効果及び画像を不可視とする効果を奏することができる。
【００６９】
（第二の実施の形態）
図１１は、本発明の第二の実施の形態における、第一の画像（４）を示す図である。図１１（ａ）に示すように、第一の画像（４）は情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）からなる。
【００７０】
第一の画像（４）は、図１１（ｂ）に示すように、配列に方向性を持つ同じ形状の第１の要素（６）を、角度を異ならせて配置することで情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）として形成するか、図１１（ｃ）に示すように、形状が異なる第１の要素（６）を、それぞれ配置することで情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）として形成してもよい。なお、本発明において、前述の形状が異なるとは、同一形状であるが大きさが異なる、いわゆる相似形状も含む意である。
【００７１】
第二の画像（５）の構成及び、光学的変化領域（３）の構成については、第一の実施の形態と同様であるため省略する。
【００７２】
本発明の第二の実施の形態の効果について以下に説明する。第二の実施の形態は、第一の実施の形態の効果に加え、図７（ａ）に示した干渉光領域（Ｌ１）において情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）が区別して観察できる。さらに、光源と観察位置を固定し、形成体（１）の光学的変化領域（３）を中心に水平方向に段階的に回して観察した場合において、観察方向に応じて、情報領域（４ａ）又は背景領域（４ｂ）が、ポジからネガへ又はネガからポジへ変化して出現する効果を有する。
【００７３】
次に、本発明の第二の実施の形態の原理について以下に説明する。第一の画像（４）を形成する情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）は、それぞれが異なる配列方向又は異なる形状からなる第一の要素（６）で形成されている。第一の要素（６）の配列方向もしくは形状が異なると、第一の要素（６）に対して一定の光が入射した場合、観察方向に応じて、観察される反射光量に差が生じる。このため、情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）が区別して観察でき、さらには情報領域（４ａ）又は背景領域（４ｂ）が、ポジからネガへ又はネガからポジへ変化する。
【００７４】
ポジからネガへ又はネガからポジへ変化する効果は、第一の要素（６）に厚みがあるほど、反射光量に差が生じやすいため顕著に視認することができる。
【実施例１】
【００７５】
実施例１は、第１の実施の形態における構成で作製された形成体（１）である。実施例１の形成体（１）について、第１の実施の形態で説明した図面を用いて説明する。
【００７６】
（第一の画像（４）の作製）
紫外線硬化型光輝性インキのワニス成分は、紫外線硬化型ワニス（ＵＶＡ９１１７  粘度１．８Ｐａ・ｓ（３０℃）  （株）セイコーアドバンス製）を用いた。光輝性顔料は、パール顔料（イリオジン２０１  メルク（株）製）を用い、インキ中の配合割合を１５％配合とした。インキ粘度は２．３Ｐａ・ｓ（３０℃）とした。
【００７７】
図４に示す第１の画像（４）は、第一の要素（６）を、幅３００μｍ、間隔１００μｍの画線として構成した。
【００７８】
基材として、コート紙（オーロラＬ  平滑度１２００秒  日本製紙（株））を用いた。基材への印刷は、スクリーン印刷方式により行った。版面はメッシュ２５５線（ポリエステル  ＮＢＣ（株）製）、スキージはウレタンスキージ（硬度８０度  （株）ミノグループ）を用いた。
【００７９】
（第二の画像（５）の作製）
ＵＶ照射前の第一の画像（４）上に、第二の要素（７）として複数の異なる微細な凹凸形状の画線によって構成した第二の画像（５）を施した転写樹脂フィルム（ＯＰＰ  （株）トーツヤ・エコー）面を貼り付け、インキ練りローラで加圧し密着させた後、転写樹脂フィルム上から、ＵＶ照射装置にて照射量８０ｍＪ/ｃｍ２で硬化させた。その後、転写樹脂フィルムを剥離し、光学的変化領域（３）を作製した。
【００８０】
上記によって作製した第１の要素（６）の膜厚は８μｍであった。得られた形成体（１）は、干渉光領域及び回折光領域における第一の画像（４）と第二の画像（５）の画像チェンジ効果を明確に視認することができた。また、混在光領域においては、用いた光輝性顔料の黄色の色相と微細な凹凸形状の画線により発現する色相が加法混色され独特な色相として視認できた。さらに、拡散光領域では、第一の画像（４）を構成する第一の要素（６）による微細な模様及び第二の画像（５）が不可視となった。
【実施例２】
【００８１】
実施例２は、第２の実施の形態における構成で作製された形成体（１）である。実施例２の形成体（１）について、第２の実施の形態で説明した図面を用いて説明する。
【００８２】
（第一の画像（４）の作製）
紫外線硬化型光輝性インキのワニス成分は、紫外線硬化型ワニス（ＵＶＡ９１１７  粘度１．８Ｐａ・ｓ（３０℃）  （株）セイコーアドバンス製）を用いた。光輝性顔料は、パール顔料（イリオジン２０１  メルク（株）製）を用い、インキ中の配合割合を１５％配合とした。インキ粘度は２．３Ｐａ・ｓ（３０℃）とした。
【００８３】
図１１に示す第１の画像（４）は、第一の要素（６）を、角度が９０度異なる幅３００μｍ、間隔１００μｍの２種類の画線とし、情報領域（４ａ）と背景領域（４ｂ）からなる第１の画像（４）を構成した。
【００８４】
基材として、コート紙（オーロラＬ  平滑度１２００秒  日本製紙（株））を用いた。基材への印刷は、スクリーン印刷方式により行った。版面はメッシュ２５５線（（ポリエステル  ＮＢＣ（株）製）、スキージはウレタンスキージ（硬度８０度  （株）ミノグループ）を用いた。
（第二の画像（５）の作製）
【００８５】
ＵＶ照射前の第一の画像（４）上に、第二の要素（７）として複数の異なる微細な凹凸形状の画線によって構成した第二の画像（５）を施した転写樹脂フィルムム（ＯＰＰ  （株）トーツヤ・エコー）面を貼り付け、インキ練りローラで加圧し密着させた後、転写樹脂フィルム上から、ＵＶ照射装置にて照射量８０ｍＪ/ｃｍ２で硬化させた。その後、転写樹脂フィルムを剥離し、光学的変化領域（３）を作製した。
【００８６】
上記によって作製した第１の要素（６）の膜厚は８μｍであった。得られた形成体（１）は、実施例１の効果に加えて、干渉光領域において、形成体（１）を異なる方向から観察することによって情報領域（４ａ）及び背景領域（４ｂ）がネガからポジへ又はポジからネガへ変化して視認できる効果を得られた。
（比較例１）
【００８７】
比較例１は、第１の実施の形態における第一の画像（４）を形成する光輝性インキの代わりに、透明インキを用い構成した形成体（１）である。比較例１の形成体（１）について、第１の実施の形態で説明した図面を用いて説明する。
【００８８】
（第一の画像（４）の作製）
紫外線硬化型光輝性インキのワニス成分は、紫外線硬化型ワニス（ＵＶＡ９１１７、粘度１．８Ｐａ・ｓ（３０℃）、（株）セイコーアドバンス製）を用いた。光輝性顔料は、配合せず透明インキとして用いた。
【００８９】
図４に示す第１の画像（４）は、第一の要素（６）を、幅３００μｍ、間隔１００μｍの画線として構成した。
【００９０】
基材として、コート紙（オーロラＬ  平滑度１２００秒  日本製紙（株））を用いた。基材への印刷は、スクリーン印刷方式により行った。版面はメッシュ２５５線（ポリエステル  ＮＢＣ（株）製）、スキージはウレタンスキージ（硬度８０度  （株）ミノグループ）を用いた。
【００９１】
（第二の画像（５）の作製）
ＵＶ照射前の第一の画像（４）上に、第二の要素（７）として複数の異なる微細な凹凸形状の画線によって構成した第二の画像（５）を施した転写樹脂フィルムム（ＯＰＰ  （株）トーツヤ・エコー）面を貼り付け、インキ練りローラで加圧し密着させた後、転写樹脂フィルム上から、ＵＶ照射装置にて照射量８０ｍＪ/ｃｍ２で硬化させた。その後、転写樹脂フィルムを剥離し、光学的変化領域（３）を作製した。
【００９２】
上記によって作製した第１の要素（６）の膜厚は８μｍであった。得られた形成体（１）は、干渉光領域において、第１の画像（４）を明確に視認することができず、画像チェンジ効果が得られなかった。また、混在光領域においても、回折光のみが観察され、独特な色相は視認できなかった。
【符号の説明】
【００９３】
１      偽造防止形成体 
２      基材
３      光学的変化領域 
４      第一の画像（第一の要素群）
４ａ    情報領域
４ｂ    背景領域
５      第二の画像（第二の要素群）
６      第一の要素
７      第二の要素
【図１】
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【図２】
0005990755.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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