(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、合成樹脂製のプーリとを備え、
このうちの転がり軸受は、外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えており、
前記プーリは、前記外輪の外周面に固定された内径側円筒部と、この内径側円筒部の外径側にこの内径側円筒部と同心に配置され、外周面にベルトを掛け渡す為の外径側円筒部と、この外径側円筒部の内周面と前記内径側円筒部の外周面との間に全周に亙り連続した状態で設けられ、これら外径側円筒部と内径側円筒部とを連結する連結部とから成るプーリ付転がり軸受に於いて、
前記内径側円筒部の内周面の軸方向両端部に、径方向内側に突出した状態で１対の内向鍔部が形成され、これら１対の内向鍔部の軸方向側面のうちの互いに対向する側面は、前記外輪の軸方向両端面と当接しており、
前記連結部は、複数個の第一の連結素子と、複数個の第二の連結素子と、複数個の連続部から成り、
このうちの各第一の連結素子は、それぞれが前記外輪の軸方向中央よりも軸方向一方側且つ前記１対の内向鍔部のうちの軸方向一方側の内向鍔部よりも軸方向他方側の、円周方向に離隔した位置に、間欠的に設けられており、
前記各第二の連結素子は、それぞれが前記外輪の軸方向中央よりも軸方向他方側且つ前記１対の内向鍔部のうちの軸方向他方側の内向鍔部よりも軸方向一方側の、円周方向に離隔し、且つ前記各第一の連結素子と円周方向に関してずれた位置に、間欠的に設けられており、
前記各連続部は、前記各第一の連結素子の円周方向一端と前記各第二の連結素子の円周方向他端、或はこれら各第一の連結素子の円周方向他端とこれら各第二の連結素子の円周方向一端とを軸方向に連続している事を特徴とするプーリ付転がり軸受。
【請求項２】
前記外径側円筒部の内周面と前記各第一、第二の連結素子の外周縁部の側面とを円弧状に滑らかに連続させている、請求項１に記載したプーリ付転がり軸受。
【請求項３】
前記内輪の外周面に単列の内輪軌道を、前記外輪の内周面に単列の外輪軌道を、それぞれ設けており、これら内輪軌道と外輪軌道との間に前記各転動体が設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したプーリ付転がり軸受。
【請求項４】
前記内輪の外周面に複列の内輪軌道を、前記外輪の内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ設けており、これら両内輪軌道と両外輪軌道との間に前記各転動体が、それぞれ複数個ずつ設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したプーリ付転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るプーリ付転がり軸受は、例えば、自動車用エンジンの補機或はカムシャフトを駆動する為のベルト或はタイミングベルト（以下、単に「ベルト」とする。）に、所望の張力を付与する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エンジンの補機或はカムシャフトを駆動する為のベルトに所望の張力を付与する為、特許文献１に記載された様な張力付与装置が使用されている。図６〜７はこの特許文献１に記載された張力付与装置の構造を示している。ベースプレート１に形成した長孔２に支持軸３を遊合させると共に、この支持軸３の頭部４に形成したねじ孔に、前記ベースプレート１に支持した調整ボルト５の杆部を螺合させている。又、前記支持軸３の杆部にプーリ付転がり軸受６を、スリーブ７を介して外嵌支持している。
【０００３】
前記プーリ付転がり軸受６は、前記支持軸３の杆部に外嵌支持した転がり軸受８と、この転がり軸受８を構成する外輪９に外嵌固定したプーリ１０とを備える。図示の例では、このうちの転がり軸受８として、単列深溝型玉軸受を使用している。即ち、この転がり軸受８は、外周面に深溝型の内輪軌道１１を有する内輪１２と、内周面に深溝型の外輪軌道１３を有する前記外輪９と、これら内輪軌道１１と外輪軌道１３との間に転動自在に設けた複数個の玉１４、１４とを備える。又、前記内輪１２の両端部外周面と、前記外輪９の両端部内周面との間にシールリング１５、１５を設け、前記各玉１４、１４を設置した空間に充填したグリースが外部に漏れるのを防止すると共に、外部の塵芥等がこの空間内に入り込む事を防止している。そして、前記内輪１２を前記支持軸３の杆部に、前記スリーブ７を介して外嵌支持している。又、前記プーリ１０は、前記外輪９の周囲に外嵌固定している。図示の例の場合、このプーリ１０は、軟鋼板等の金属板に絞り加工等の塑性加工を施して、全体を円環状に形成して成る。
【０００４】
上述の様な張力付与装置により、ベルトに所望の張力を付与する場合には、前記ベースプレート１をシリンダブロック等の固定の部分に結合固定すると共に、前記ベルトを前記プーリ１０の先側面（図６〜７の下面）に掛け渡す。そして、前記調整ボルト５を回転させる事により、この調整ボルト５の軸方向に関する前記プーリ１０の位置を変えて、このプーリ１０により前記ベルトに付与する張力を調節する。
【０００５】
図６〜７に示した様な張力付与装置に組み込んだプーリ付転がり軸受６を構成するプーリ１０は、金属板を塑性変形させる事により造っている為、強度並びに形状精度を確保できる反面、重量が嵩む。この為、従来から、例えば図８に示す様な、プーリ１０ａを合成樹脂の射出成形により造る、プーリ付転がり軸受６ａが考えられている。
このプーリ付転がり軸受６ａを構成するプーリ１０ａは、互いに同心に設けられた内径側円筒部１６と外径側円筒部１７とを有する。この外径側円筒部１７の外周面は、この外周面に掛け渡すベルトの形状に合わせて、単なる円筒面としている。
【０００６】
又、前記内径側円筒部１６の中間部外周面と外径側円筒部１７の中間部内周面とは、円輪状の連結部１８により連結している。更に、この連結部１８の両側面にそれぞれ複数本ずつの補強リブ１９、１９を、それぞれ放射状に設けている。この様なプーリ１０ａの前記内径側円筒部１６を、転がり軸受８を構成する外輪９の周囲に、この外輪９の外径側部分をその内径側にモールドした状態で固設している。即ち、前記外輪９の外周寄り部分を、金型内に設けた前記プーリ１０ａの外形に対応した内形を有するキャビティの内周側にセットした状態で、このキャビティ内に、溶融した熱可塑性樹脂を注入する。そして、この熱可塑性樹脂が冷却・固化した後に前記金型を開いて、前記プーリ１０ａを前記転がり軸受８と共に、前記キャビティ内から取り出す。この様なプーリ１０ａの射出成形の方法、及びこの射出成形に用いる金型の構造は特許文献２等に記載されて従来から広く知られている為、詳しい説明は省略する。
【０００７】
この様にプーリ１０ａを合成樹脂の射出形成により造る場合、前記プーリ付転がり軸受６ａの軽量化、及び低コスト化を図れる。但し、前述した様に張力付与装置に組み込まれた合成樹脂製のプーリ１０ａは、使用中にこのプーリ１０ａの連結部１８から軸方向にずれた位置（前記転がり軸受８を構成する外輪９の軸方向中央から軸方向にずれた位置）に加わる荷重（以下、オフセット荷重）に基づいて、前記連結部１８又は前記各補強リブ１９、１９の外周縁、或は内周縁に亀裂等の損傷が発生する可能性がある。
この様な損傷の発生を防止すべく、前記プーリ１０ａのオフセット荷重に対する剛性を高くする為に、前記連結部１８及び前記各補強リブ１９、１９の厚さ寸法を大きくすると、前記プーリ１０ａの重量及び材料コストが増大してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７１３１９号公報
【特許文献２】特開２００５−６９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、重量及び材料コストをあまり増大させる事なく、オフセット荷重に対する剛性が高い合成樹脂製のプーリを備えたプーリ付転がり軸受の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプーリ付転がり軸受は、前述した従来構造と同様に、転がり軸受と、合成樹脂製のプーリとを備える。
このうちの転がり軸受は、外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、これら内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えている。
又、前記プーリは、内径側円筒部と、外径側円筒部と、連結部とを備えている。
このうちの内径側円筒部は、前記外輪の外周面に固定されている。
又、前記外径側円筒部は、前記内径側円筒部の外径側にこの内径側円筒部と同心に配置され、外周面にベルトを掛け渡す為のものである。
更に、前記連結部は、前記外径側円筒部の内周面と前記内径側円筒部の外周面との間に全周に亙り連続した状態で設けられ、これら外径側円筒部と内径側円筒部とを連結している。
【００１１】
特に、本発明のプーリ付転がり軸受の場合、前記内径側円筒部の内周面の軸方向両端部に、径方向内側に突出した状態で１対の内向鍔部が形成され、これら１対の内向鍔部の軸方向側面のうちの互いに対向する側面は、前記外輪の軸方向両端面と当接している。
又、前記連結部を、複数個の第一の連結素子と、複数個の第二の連結素子と、複数個の連続部とで構成している。
このうちの各第一の連結素子は、それぞれが前記外輪の軸方向中央よりも軸方向一方側且つ前記１対の内向鍔部のうちの軸方向一方側の内向鍔部よりも軸方向他方側の、円周方向に離隔した位置に、間欠的に設けられている。
又、前記各第二の連結素子は、それぞれが前記外輪の軸方向中央よりも軸方向他方側且つ前記１対の内向鍔部のうちの軸方向他方側の内向鍔部よりも軸方向一方側の、円周方向に離隔し、且つ前記各第一の連結素子と円周方向に関してずれた（位相が半ピッチ分ずれた）位置に、間欠的に設けられている。
更に、前記各連続部は、前記各第一の連結素子の円周方向一端と前記各第二の連結素子の円周方向他端とを、或はこれら各第一の連結素子の円周方向他端とこれら各第二の連結素子の円周方向一端とを軸方向に連続させている。
【００１２】
上述の様な本発明のプーリ付転がり軸受を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記外径側円筒部の内周面と前記各第一、第二の連結素子の外周縁部の側面とを円弧状に滑らかに連続させる。
又、上述の様な本発明のプーリ付転がり軸受を実施する場合に例えば、請求項３に記載した発明の様に、前記内輪の外周面に単列の内輪軌道を、前記外輪の内周面に単列の外輪軌道を、それぞれ設ける。そして、これら内輪軌道と外輪軌道との間に前記各転動体を設ける。
或は、請求項４に記載した発明の様に、前記内輪の外周面に複列の内輪軌道を、前記外輪の内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ設ける。そして、これら両内輪軌道と両外輪軌道との間に前記各転動体を、それぞれ複数個ずつ設ける。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様に本発明のプーリ付転がり軸受の場合、連結部を構成する第一、第二の各連結素子を、外輪の軸方向中央よりも軸方向両側に偏らせて（軸方向中央を挟んで両側に）設けている。この為、オフセット荷重がベルトから前記プーリ付転がり軸受に加わった場合、前記外輪の軸方向中央よりも軸方向一方側に加わる荷重を、主として前記各第一の連結素子が支承する。一方、前記外輪の軸方向中央よりも軸方向他方側に加わる荷重を、主として前記各第二の連結素子が支承する。何れにしても、多少のオフセット荷重は、前記各第一、第二の連結素子同士の間部分に作用するので、前記ベルトから外径側円筒部に加わる荷重により、この外径側円筒部に、曲がり方向のモーメントは作用しない。要するに、前記プーリ付転がり軸受のオフセット荷重に対する剛性を高くできる。又、本発明の場合、前記連結部の配置を工夫しているのみで、この連結部の厚さを大きくする事なく、前記オフセット荷重に対する剛性を高くできる。この為、プーリの形成に使用する樹脂の量は、図８に示す様な従来から使用されているプーリ１０ａの構造と比べて、あまり増大しない。その結果、このプーリの重量が増大したり、材料コストが嵩む事を抑えられる。
又、本発明の場合、前記連続部をジグザグ状（矩形パルス形状）に、全周に亙り連続した状態で設けている。この為、図８に示す構造と同様に、軸方向に関して、射出成形の際、金型を退避させる事に対する障害となるアンダーカット部分がない。その結果、図８に示す構造と同様の射出成形方法によって造る事ができる。
【００１４】
又、請求項２に記載した発明の場合、外径側円筒部の内周面と前記各第一、第二の連結素子の外周縁部の側面とを円弧状に滑らかに連続させている。この為、この外径側円筒部の内周面と前記各第一、第二の連結素子の外周縁部との連続部に作用する荷重が分散され、この連続部に生じる応力を緩和できる。その結果、前記プーリに作用する荷重により、前記結合部に破損が生じる事を、より効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す斜視図。
【図２】同じく、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図４】同第３例を示す、図２と同様の図。
【図５】同第４例を示す、図２と同様の図。
【図６】従来構造のプーリ付転がり軸受の第１例を組み込んだ張力付与装置の正面図。
【図７】同じく、図６のＢ−Ｂ断面図。
【図８】従来構造のプーリ付転がり軸受の第２例を示す、部分切断斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、プーリ付転がり軸受６ｂを構成するプーリ１０ｂの連結部１８ａの構造を工夫した点にある。その他の部分の構造は、前述の図８に示した構造を含め、従来から知られているプーリ付転がり軸受の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１７】
本例のプーリ付転がり軸受６ｂは、転がり軸受８と、前記プーリ１０ｂとを備える。
このうちの転がり軸受８は、図８に示した従来構造とほぼ同様である。
又、前記プーリ１０ｂは、図８に示した従来構造と同様に、全体が合成樹脂製であり、内径側円筒部１６ａと、外径側円筒部１７ａと、前記連結部１８ａとから成る。
尚、前記プーリ１０ｂを構成する合成樹脂として、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６１２等のポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド、フェノール樹脂等が使用可能である。又、この様な合成樹脂に、ガラス繊維やカーボン繊維等を補強繊維として混合しても良い。
【００１８】
このうちの内径側円筒部１６ａは、前記転がり軸受８を構成する外輪９の周囲に、射出成形により固設されている。即ち、この外輪９の外周寄り部分を、金型内に設けた前記プーリ１０ｂの外形に対応した内形を有するキャビティの内周側にセットした状態で、このキャビティ内に、溶融した熱可塑性樹脂を注入する。そして、この熱可塑性樹脂が冷却・固化した後に前記金型を開いて、前記プーリ１０ｂを前記転がり軸受８と共に、前記キャビティ内から取り出す。このプーリ１０ｂを射出成形により造る方法は、図８に示したプーリ１０ａを射出成形により造る方法とほぼ同様である。
又、前記内側円筒部１６ａの内周面の軸方向両端部｛この内周面のうちの前記外輪９よりも幅方向（図２の左右方向）外側に突出した部分｝には、径方向内側に突出した１対の内向鍔部２７ａ、２７ｂが形成されている。又、これら１対の内向鍔部２７ａ、２７ｂのうちの軸方向一方側（図２の右側）の内向鍔部２７ａの軸方向他側面（幅方向内側面）は、前記外輪９の軸方向一端面に当接している。一方、前記１対の内向鍔部２７ａ、２７ｂのうちの軸方向他方側（図２の左側）の内向鍔部２７ｂの軸方向一側面（幅方向内側面）は、前記外輪９の軸方向他端面に当接している。
【００１９】
尚、前記外輪９の外周面の中間部軸方向一方寄り部分（図２の右側）に、全周に亙り凹溝２０を形成している。即ち、上述した様な射出成型により前記プーリ１０ｂを形成する際、前記金型のキャビティ内に送り込まれた合成樹脂の一部が前記凹溝２０内に入り込み、この凹溝２０内で冷却・固化し、突条部２１となる。この様にして、前記外輪９と前記プーリ１０ｂとの間でクリープが発生する事を防止している。尚、凹溝を、前記外輪９の外周面の複数箇所に形成する事もできる。又、凹溝を、円周方向に関して傾斜した状態、或は螺旋状に形成する事もできる。
【００２０】
特に本例のプーリ付転がり軸受６ｂの場合、前記連結部１８ａを、複数個の第一の連結素子２２、２２と、複数個の第二の連結素子２３、２３と、複数個の連続部２４、２４とで構成している。
このうちの各第一の連結素子２２、２２は、それぞれが扇形であり、前記外輪９の外周面の、この外輪９の軸方向中央位置（図２に鎖線α１で示す位置）よりも軸方向一方側（図８の右側）の円周方向等間隔複数箇所に設けられている。又、前記各第一の連結素子２２、２２の外周縁部の軸方向両側面と、前記外径側円筒部１７ａの内周面とを、円弧部２５、２５により滑らかに連続している。
【００２１】
又、前記各第二の連結素子２３、２３は、それぞれが前記各第一の連結素子２２、２２と前記鎖線α１に関して対称な形状（同形・同大の扇形）であり、前記外輪９の外周面の、この鎖線α１よりも軸方向他方側（図８の左側）の円周方向等間隔複数箇所に設けられている。又、前記各第二の連結素子２３、２３の円周方向に関する位置は、前記各第一の連結素子２２、２２に対して半ピッチ分ずれている。言い換えると、これら各第一、第二の連結素子２２、２３同士は、後述する前記各連続部２４、２４により連続される、円周方向両端部以外の部分は、軸方向に関して重畳していない。又、前記各第二の連結素子２３、２３の外周縁部の軸方向両側面と、前記外径側円筒部１７ａの内周面とを、円弧部２５、２５により滑らかに連続している。
【００２２】
更に、前記各連続部２４、２４は、それぞれが径方向及び軸方向に存在する平板状であり、前記各第一の連結素子２２、２２の円周方向一端と前記第二の連結素子２３、２３の円周方向他端、或はこれら各第一の連結素子２２、２２の円周方向他端とこれら各第二の連結素子２３、２３の円周方向一端とを軸方向に連続させている。尚、本例の場合、前記各連続部２４、２４の外周縁部の円周方向両側面と、前記外径側円筒部１７ａの内周面との結合部には、上述した各第一、第二の連結素子２２、２３の様な円弧部２５、２５を設けていない。但し、これら各第一、第二の連結素子２２、２３と同様に、前記各連続部２４、２４の外周縁部の円周方向両側面と、前記外径側円筒部１７ａの内周面とを円弧部により滑らかに連続しても良い。
【００２３】
この様に互いに軸方向に離隔し且つ円周方向にずれた状態で設けられた前記各第一、第二の連結素子２２、２３を、前記各連続部２４、２４により軸方向に連続させる事で、前記連結部１８ａをジグザグ状（矩形パルス形状）に全周に亙り連続した状態で形成している。従って、本例の連結部１８ａは、軸方向に関して、射出成形の際、金型を退避させる事に対する障害となるアンダーカット部分がない。
尚、前記各第一、第二の連結素子２２、２３の厚さ、円周方向の長さ、或は前記各第一、第二の連結素子２２、２３同士の円周方向の間隔、軸方向の間隔等は、使用中にベルトから前記プーリ１０ｂに加わる荷重の大きさ、最大オフセット量等に基づいて、適宜設計的に決定すれば良い。又、本例の場合、前記各第一の連結素子２２、２２の円周方向一端（又は、円周方向他端）と、前記各第二の連結素子２３、２３の円周方向他端（又は、円周方向一端）との円周方向に関する位相が同じである（軸方向に重畳している）為、前記各連続部２４、２４を前記プーリ１０ｂの軸方向に平行な状態で設けている。但し、各第一の連結素子の円周方向一端（又は、円周方向他端）と、各第二の連結素子の円周方向他端（又は、円周方向一端）との円周方向に関する位相がずれている（軸方向に重畳していない）様な構造の場合は、各連続部を軸方向に関して（開口側に向う程、円周方向側面同士の間隔が広がる方向に）傾斜した状態で設ける構造にする事もできる。この様な構造も本発明の技術的範囲に属する。
【００２４】
上述した様に本例のプーリ付転がり軸受６ｂの場合、前記連結部１８ａを構成する前記各第一の連結素子２２、２２を、前記外輪９の軸方向中央位置（図２の鎖線α１で示す位置）よりも軸方向一方側に設けている。一方、前記各第二の連結素子２３、２３を、前記外輪９の軸方向中央よりも軸方向他方側に設けている。この為、前述した様なオフセット荷重が、ベルトから前記プーリ付転がり軸受６ｂに加わった場合、前記外輪９の軸方向中央よりも軸方向一方側に加わる荷重を、主として前記各第一の連結素子２２、２２が支承する。一方、前記外輪９の軸方向中央よりも軸方向他方側に加わる荷重を、主として前記各第二の連結素子２３、２３が支承する。何れにしても、オフセット荷重の軸方向に関する作用位置が、前記各第一の連続素子２２、２２と、前記各第二の連続素子２３、２３との間に存在する限り、前記オフセット荷重により、前記外径側円筒部１７ａに、その中心軸を傾斜させる方向のモーメントが加わる事はない。要するに、前記プーリ付転がり軸受６ｂのオフセット荷重に対する剛性を高くできる。又、本発明の場合、前記連結部１８ａの配置を工夫しているのみで、この連結部１８ａの厚さを大きくする事なく、前記オフセット荷重に対する剛性を高くできる。この為、前記プーリ１０ｂの形成に使用する樹脂の量はあまり増大しない。その結果、このプーリ１０ｂの重量が増大したり、材料コストが嵩む事を抑えられる。
又、本例の場合、前記外径側円筒部１７ａの内周面と前記各第一、第二の連結素子２２、２３の外周縁部の側面とを、前記各円弧部２５、２５により滑らかに連続させている。この為、前記外径側円筒部１７ａの内周面と前記各第一、第二の連結素子２２、２３の外周縁部との連続部に作用する荷重が分散され、この結合部に生じる応力集中を緩和できる。その結果、ベルトから前記プーリ１０ｂに作用する荷重により、前記連続部に破損が生じる事を防止できる。
更に、本例の場合、前記連続部１８ａをジグザグ状（矩形パルス形状）に全周に亙り連続した状態で設けている。この為、図８に示す構造と同様に、軸方向に関して、射出成形の際、金型を退避させる事に対する障害となるアンダーカット部分がない。その結果、図８に示す構造と同様の射出成形方法によって造る事ができる。
【００２５】
［実施の形態の第２例］
図３は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のプーリ付転がり軸受６ｃの場合、プーリ１０ｃを構成する外径側円筒部１７ｂの外周面の断面形状を、幅方向（図３の左右方向）に亙る波形として、この外径側円筒部１７ｂの外周面にポリＶベルト（図示省略）と呼ばれる、内周面に複数の突条を形成した無端ベルトの一部内周面を掛け渡し自在としている。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００２６】
［実施の形態の第３例］
図４は、請求項１〜２、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のプーリ付転がり軸受６ｄの場合、このプーリ付転がり軸受６ｄを構成する転がり軸受８ａを複列の玉軸受としている。
この様なプーリ付転がり軸受６ｄは、前記転がり軸受８ａを構成する外輪９ａの外周面に、プーリ１０ｄを固設して成る。この外輪９ａの内周面には、複列の外輪軌道１３ａ、１３ａを形成している。又、この外輪９ａの内径側には、外周面に複列の内輪軌道１１ａ、１１ａを形成した内輪１２ａを配置している。そして、これら両内輪軌道１１ａ、１１ａと前記両外輪軌道１３ａ、１３ａとの間に、両列毎に複数個ずつの玉１４、１４を、それぞれ保持器２６、２６により保持した状態で転動自在に設けている。又、前記外輪９ａの両端部内周面と前記内輪１２ａの両端部外周面との間にシールリング１５、１５を設け、前記各玉１４、１４を設置した空間内に充填したグリースが漏出する事を防止すると共に、外部に浮遊する塵芥等の異物がこの空間内に侵入する事を防止している。
【００２７】
又、本例のプーリ付転がり軸受６ｄを構成するプーリ１０ｄの連結部１８ｂは、前述した実施の形態の第１例と同様に、複数個の第一の連結素子２２ａと、複数個の第二の連結素子２３ａと、複数個の連続部２４ａ、２４ａとから成る。
このうちの各第一の連結素子２２ａは、前記外輪９ａの軸方向中央位置（図４に鎖線α２で示す位置）よりも軸方向一方側（図４の右側）で、且つ軸方向一方側の前記内輪、外輪軌道１１ａ、１３ａ同士の間に設けられた前記各玉１４、１４の中心位置（図４に鎖線β１で示す位置）よりも軸方向一方側の円周方向等間隔複数箇所に設けられている。又、前述した実施の形態の第１例と同様に、前記各第一の連結素子２２ａの外周縁部の軸方向両側面と、外径側円筒部１７ｃの内周面とを、円弧部２５、２５により滑らかに連続している。
【００２８】
又、前記各第二の連結素子２３ａ、２３ａは、それぞれが前記各第一の連結素子２２ａと前記鎖線α２に関して対称な形状であり、前記外輪９ａの軸方向中央位置（図４に鎖線α２で示す位置）よりも軸方向他方側（図４の左側）で、且つ軸方向他方側の前記内輪、外輪軌道１１ａ、１３ａ同士の間に設けられた前記各玉１４、１４の中心位置（図４に鎖線β２で示す位置）よりも軸方向他方側の円周方向等間隔複数箇所に設けられている。又、前述した実施の形態の第１例と同様に、前記各第二の連結素子２３ａ、２３ａの円周方向に関する位置は、前記各第一の連結素子２２ａに対して半ピッチ分ずれている。更に、前記各第一の連結素子２２ａと同様に、前記各第二の連結素子２３ａの外周縁部の軸方向両側面と、前記外径側円筒部１７ｃの内周面とを、円弧部２５、２５により滑らかに連続している。
そして、前記各連続部２４ａ、２４ａにより、前述した実施の形態の第１例と同様に、前記各第一、第二の連結素子２２ａ、２３ａを軸方向に連続させる事で、前記連結部１８ｂをジグザグ状（矩形パルス形状）に全周に亙り連続した状態で形成している。本例の場合、前記転がり軸受８ａとして、複列の玉軸受を使用しているので、前記プーリ付転がり軸受６ｄのモーメント剛性を、より高くできる。その他の構造、及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００２９】
［実施の形態の第４例］
図５は、請求項１〜２、４に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のプーリ付転がり軸受６ｅの場合、上述した実施の形態の第３例と同様に、このプーリ付転がり軸受６ｅを構成する転がり軸受８ａを複列の玉軸受としている。又、プーリ１０ｅを構成する外径側円筒部１７ｄの外周面の断面形状を、前述した実施の形態の第２例と同様に、幅方向（図５の左右方向）に亙る波形としている。その他の構造、及び作用・効果は上述した実施の形態の第３例と同様である
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明のプーリ付転がり軸受は、前述の図７に示した様な、位置固定式のテンショナに限らず、ばねによりプーリをベルトに対し弾性的に押圧する、オートテンショナ用として利用する事もできる。
【符号の説明】
【００３１】
１  ベースプレート
２  長孔
３  支持軸
４  頭部
５  調整ボルト
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  プーリ付転がり軸受
７  スリーブ
８、８ａ  転がり軸受
９、９ａ  外輪
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  プーリ
１１、１１ａ  内輪軌道
１２、１２ａ  内輪
１３、１３ａ  外輪軌道
１４  玉
１５  シールリング
１６、１６ａ  内径側円筒部
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  外径側円筒部
１８、１８ａ、１８ｂ  連結部
１９  補強リブ
２０  凹溝
２１  突条部
２２、２２ａ  第一の連結素子
２３、２３ａ  第二の連結素子
２４、２４ａ  連続部
２５  円弧部
２６  保持器
２７ａ、２７ｂ  内向鍔部
【図１】
0005990955.tif 000002
【図２】
0005990955.tif 000003
【図３】
0005990955.tif 000004
【図４】
0005990955.tif 000005
【図５】
0005990955.tif 000006
【図６】
0005990955.tif 000007
【図７】
0005990955.tif 000008
【図８】
0005990955.tif 000009