(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、アクリロニトリル及びスチレンに由来する構成単位を有しかつメチルメタクリレートに由来する構成単位を有さない共重合体（Ｂ）と、ブタジエン及びメチルメタクリレートに由来する構成単位を有する共重合体（Ｃ）と、難燃剤（Ｄ）とを含み、前記（Ｃ）成分が、メチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体であり、前記（Ｄ）成分が、縮合リン酸エステルであるリン系難燃剤であって、全樹脂組成物中の前記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が０．１〜１０質量％であり、全樹脂組成物中の前記アクリロニトリルに由来する構成単位と全樹脂組成物中の前記スチレンに由来する構成単位との含有量の合計が８〜４５質量％であり、全樹脂組成物中の前記ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３〜１０質量％であり、前記（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜２５，０００であるポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005914737.tif 000017
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が、０．１〜１５質量％である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサンブロックの鎖長が３０〜５００である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分の含有量が８〜１００質量部、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜８質量部、及び前記（Ｄ）成分の含有量が１０〜４０質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（Ｂ−１）を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、アクリロニトリル−スチレン２元共重合体（Ｂ−２）を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分の平均粒径が１００ｎｍ〜３００ｎｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ−１）成分の含有量が８〜１００質量部、前記（Ｂ−２）成分の含有量が２０質量部以下、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜８質量部である請求項６又は７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン重合体（以下、「ＰＣ−ＰＯＳ」ともいう）は、その高い耐衝撃性、耐薬品性、及び難燃性等の優れた性質から注目されている。そのため、ＰＣ−ＰＯＳを含むポリカーボネート樹脂組成物は、電気機器分野、電子機器分野、自動車分野等の様々な分野において幅広く利用が期待されている。特に、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電動工具などの筐体、及びその他の日用品への利用が広がっている。
【０００３】
上記ＰＣ−ＰＯＳを含むポリカーボネート樹脂組成物において、耐衝撃性や難燃性をさらに向上させること、及び、流動性等の他の特性を付与することについても検討が行われている。例えば特許文献１，２には、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（以下（「ＡＳ」ともいう）やアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下「ＡＢＳ」ともいう）、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、及びリン含有難燃剤をそれぞれ所定量含有し、衝撃強さを実質的に悪化させることなく流動性や難燃性を向上した熱可塑性樹脂が開示されている。
特許文献３，４には、優れた難燃性を維持しながら、成形性、耐衝撃性、剛性を満足し、熱安定性に優れた成形体を成形可能なポリカーボネート樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、及びポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体及び／又は官能基含有シリコーン化合物等を含有するポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
また特許文献５には、ポリカーボネートおよび／または脂肪族セグメントを有するコポリエステルカーボネート、ＡＢＳ系樹脂および／又はＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、リン酸エステル系化合物、およびポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体を含み、薄く成形されても優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５２４０１号公報
【特許文献２】特表２００８−５１６０１３号公報
【特許文献３】特開２０００−１９１８９８号公報
【特許文献４】特開２００１−５５５００号公報
【特許文献５】特開平４−２８５６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
薄肉でかつ大型の成形体を成形することが可能なポリカーボネート樹脂組成物には、ＡＢＳ樹脂レベルの高い流動性が求められる。しかしながら、従来はＰＣ−ＰＯＳを含むポリカーボネート樹脂組成物の流動性を向上させようとすると衝撃強度が低下する傾向にあり、高いレベルで流動性と衝撃強度とを両立させることは困難であった。
さらに、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や耐衝撃性を向上させるためにＡＢＳ樹脂やＡＳ樹脂等を添加すると、難燃性及び耐薬品性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、流動性、難燃性及び耐薬品性に優れ、かつ高い衝撃強度を有する成形体を得ることが可能なポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ＰＣ−ＰＯＳ及び特定の共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物において、該樹脂組成物中のＰＯＳブロック部分の含有量及び共重合体中の共重合成分の含有量をそれぞれ特定の範囲とすることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１４］に関する。
【０００８】
［１］下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、アクリロニトリル及びスチレンに由来する構成単位を有しかつメチルメタクリレートに由来する構成単位を有さない共重合体（Ｂ）と、ブタジエン及びメチルメタクリレートに由来する構成単位を有する共重合体（Ｃ）とを含み、全樹脂組成物中の前記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が０．１〜１０質量％であり、全樹脂組成物中の前記アクリロニトリルに由来する構成単位と全樹脂組成物中の前記スチレンに由来する構成単位との含有量の合計が８〜４５質量％であり、全樹脂組成物中の前記ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３〜１０質量％であり、前記（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜２５，０００であるポリカーボネート樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
0005914737.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
［２］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の前記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が、０．１〜１５質量％である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］前記（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサンブロックの鎖長が３０〜５００である上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］前記（Ｂ）成分が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（Ｂ−１）を含む上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］前記（Ｂ）成分が、アクリロニトリル−スチレン２元共重合体（Ｂ−２）を含む上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］前記（Ｃ）成分が、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン３元共重合体及びメチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体から選ばれる１種以上を含む上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］前記（Ｃ）成分が、メチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］前記（Ｃ）成分の平均粒径が１００ｎｍ〜３００ｎｍである上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ−１）成分の含有量が８〜１００質量部、前記（Ｂ−２）成分の含有量が２０質量部以下、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜８質量部である上記［５］〜［８］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］さらに難燃剤（Ｄ）を含む上記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１１］前記（Ｄ）成分が、リン系難燃剤である上記［１０］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１２］前記リン系難燃剤が、縮合リン酸エステルである上記［１１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１３］前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記難燃剤（Ｄ）の含有量が１０〜４０質量部である上記［１０］〜［１２］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１４］上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流動性、難燃性及び耐薬品性に優れ、かつ高い衝撃強度を有する成形体を得ることが可能なポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいといえる。また、本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
【００１３】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、アクリロニトリル及びスチレンに由来する構成単位を有しかつメチルメタクリレートに由来する構成単位を有さない共重合体（Ｂ）と、ブタジエン及びメチルメタクリレートに由来する構成単位を有する共重合体（Ｃ）とを含み、全樹脂組成物中の前記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が０．１〜１０質量％であり、全樹脂組成物中の前記アクリロニトリルに由来する構成単位と全樹脂組成物中の前記スチレンに由来する構成単位との含有量の合計が８〜４５質量％であり、全樹脂組成物中の前記ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３〜１０質量％であり、前記（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜２５，０００であることを特徴とする。
【００１４】
【化２】
0005914737.tif 000003
【００１５】
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
【００１６】
〔ポリカーボネート樹脂（Ａ）〕
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）（以下「ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）」又は「（Ａ−１）成分」ともいう）を含有することを特徴とする。なお後述するように、（Ａ）成分としては、本発明の効果を損なわない程度に（Ａ−１）成分以外の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）が含まれていてもよい。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量は、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．２５〜１０質量％、さらに好ましくは０．４〜６．０質量％である。上記含有量が０．１質量％以上であれば、衝撃強度の向上効果がより高く、１５質量％以下であれば、衝撃強度の低下を回避しやすい。
ここで、（Ａ）成分中の上記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）により算出できる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０，０００〜２５，０００であり、好ましくは２１，０００〜２４，０００であり、さらに好ましくは２２，０００〜２３，０００である。（Ａ）成分の粘度平均分子量がこの範囲であれば、流動性と耐衝撃性のバランスがより優れる。
なお、本発明において、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度管にて、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの式（〔η〕＝１．２３×１０−５×Ｍｖ０．８３）より算出した値である。
【００１９】
（Ａ）成分中における（Ａ−１）成分の含有量は、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を好ましくは上記範囲に調整する観点から、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは１５〜１００質量％、さらに好ましくは２０〜１００質量％である。
（Ａ−１）成分が１０質量％以上であると、（Ａ−１）成分中のポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を高くする必要がなく、ＰＣ−ＰＯＳの製造上好ましい。
【００２０】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）＞
ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックを有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体である。
【００２１】
【化３】
0005914737.tif 000004
【００２２】
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。またＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）中の一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の種類は、１種のみでもよく、２種以上含まれていてもよい。ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）中の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位についても同様である。
【００２３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２としては、いずれも、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である。
Ｘが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。Ｘが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキレン基としては、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンタンジイル基、シクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられる。Ｘが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５〜１０のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５〜８のシクロアルキリデン基がより好ましい。Ｘが表すアリールアルキレン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。Ｘが表すアリールアルキリデン基のアリール部位としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基などの環形成炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００２４】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して示すアルキル基、アルコキシ基としては、Ｒ１及びＲ２の場合と同じものが挙げられる。Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
なお、Ｒ３及びＲ４としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基であり、いずれもメチル基であることがより好ましい。
【００２５】
ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサンブロックの鎖長は、好ましくは３０〜５００であり、より好ましくは３０〜１５０であり、さらに好ましくは３０〜１２０である。ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサンブロックの鎖長が３０以上であれば、耐衝撃性が十分となる。ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）中のポリオルガノシロキサンブロックの鎖長が５００以下であれば、共重合体を製造する際のハンドリングが良好である。
【００２６】
一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロックの構造としては、好ましくは下記一般式（ＩＩ−Ｉ）〜（ＩＩ−ＩＩＩ）で表される。
【００２７】
【化４】
0005914737.tif 000005
［式中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ３〜Ｒ６は、互いに同一であっても異なっていても良い。Ｙは−Ｒ７Ｏ−、−Ｒ７ＣＯＯ−、−Ｒ７ＮＨ−、−Ｒ７ＮＲ８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ７ＣＯＯ−Ｒ９−Ｏ−、または−Ｒ７Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていても良い。前記Ｒ７は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ８は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ９は、ジアリーレン基を示す。Ｒ１０は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、又はジアリーレン基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｎはポリオルガノシロキサンの鎖長を示す。ｐとｑはそれぞれ１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。］
【００２８】
Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ６としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（ＩＩ−Ｉ）、（ＩＩ−ＩＩ）及び／または（ＩＩ−ＩＩＩ）中のＲ３〜Ｒ６がいずれもメチル基であることが好ましい。
【００２９】
Ｙが示す−Ｒ７Ｏ−、−Ｒ７ＣＯＯ−、−Ｒ７ＮＨ−、−Ｒ７ＮＲ８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ７ＣＯＯ−Ｒ９−Ｏ−、または−Ｒ７Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−におけるＲ７が表す直鎖又は分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられ、環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００３０】
ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）中の一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量は、好ましくは２．０〜１５質量％、より好ましくは３．０〜８．５質量％、さらに好ましくは３．２〜７．５質量％である。当該含有量が２．０質量％以上であれば、得られる樹脂組成物の耐衝撃性がより良好である。また１５質量％以下であれば、ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）の製造時のハンドリング性がより良好である。
【００３１】
ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１０，０００〜２５，０００であり、より好ましくは１２，０００〜２３，０００である。（Ａ−１）成分の粘度平均分子量がこの範囲であれば、流動性と耐衝撃性のバランスがとりやすい。
【００３２】
本発明に用いられるＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）を構成するポリオルガノシロキサンブロックが当該特徴を有するには、原料として以下の一般式（１）、（２）及び／または（３）に示すものを用いることができる。
【００３３】
【化５】
0005914737.tif 000006
［式中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ３〜Ｒ６は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙは−Ｒ７Ｏ−、−Ｒ７ＣＯＯ−、−Ｒ７ＮＨ−、−Ｒ７ＮＲ８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ７ＣＯＯ−Ｒ９−Ｏ−、または−Ｒ７Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記Ｒ７は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ８は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ９は、ジアリーレン基を示す。Ｒ１０は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、又はジアリーレン基を示す。Ｚは、水素原子又はハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｐとｑはそれぞれ１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎ−２である。ｎは、ポリオルガノシロキサンの平均鎖長を表す。］
【００３４】
Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ６としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（１）、（２）及び／または（３）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、Ｒ３〜Ｒ６がいずれもメチル基であるものが好ましい。
【００３５】
Ｙが示す−Ｒ７Ｏ−、−Ｒ７ＣＯＯ−、−Ｒ７ＮＨ−、−Ｒ７ＮＲ８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ７ＣＯＯ−Ｒ９−Ｏ−、または−Ｒ７Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−におけるＲ７が表す直鎖又は分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられ、環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００３６】
Ｒ７が表すアリール置換アルキレン基としては、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基を有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（４）または（５）の構造を示すことができる。なお、アリール置換アルキレン基を有する場合、アルキレン基がＳｉに結合している。
【００３７】
【化６】
0005914737.tif 000007
［式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。］
【００３８】
Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、又は二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ１−Ｗ−Ａｒ２−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ１及びＡｒ２は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合、又は２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基は、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基である。
Ｒ７、Ａｒ１及びＡｒ２が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基を有していてもよい。
Ｒ８が示すアルキル基としては炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖または分岐鎖のものである。アルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖または分岐鎖のものが挙げられる。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ１０が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ７と同様である。
【００３９】
Ｙとしては、好ましくは−Ｒ７Ｏ−であって、Ｒ７が、アリール置換アルキレン基であって、特にアルキル基を有するフェノール系化合物の残基であり、アリルフェノール由来の有機残基やオイゲノール由来の有機残基がより好ましい。
なお、一般式（２）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑ、すなわち、ｐ＝（ｎ−２）／２、ｑ＝（ｎ−２）／２であることが好ましい。
ｎは上述した通り、好ましくは２０〜８５、より好ましくは２０〜７５、さらに好ましくは２０〜６０である。
また、βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸又はジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（６−１）〜（６−５）で表される２価の基が挙げられる。
【００４０】
【化７】
0005914737.tif 000008
【００４１】
一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、例えば、以下の一般式（１−１）〜（１−１１）の化合物が挙げられる。
【００４２】
【化８】
0005914737.tif 000009
【００４３】
上記一般式（１−１）〜（１−１１）中、Ｒ３〜Ｒ６、ｎ及びＲ８は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（１−１）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（１−２）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（１−３）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
その他、ポリオルガノシロキサン原料として以下の一般式（１−１２）を有するものを用いてもよい。
【化９】
0005914737.tif 000010
式中、Ｒ３及びＲ４は上述したものと同様である。一般式（１−１２）で示されるポリオルガノシロキサンブロックの平均鎖長は（ｒ×ｍ）となり、（ｒ×ｍ）の範囲は上記ｎと同一である。
上記（１−１２）をポリオルガノシロキサン原料として用いた場合には、ポリオルガノシロキサンブロックは下記一般式（ＩＩ−ＩＶ）で表わされる繰り返し単位を有することが好ましい。
【化１０】
0005914737.tif 000011
［式中のＲ３、Ｒ４、ｒ及びｍは上述した通りである］
【００４４】
上記で掲げたものの他、特表２０１３−５２３９３８号公報、特開平４−２２５０５９号公報、特表２００６−５１８８０３号公報、及び国際公開２０１３／１１５６０４号等に記載されているポリオルガノシロキサン化合物も好適に用いることができる。
【００４５】
ポリオルガノシロキサンの分子量及び分子量分布測定値を得るためのＧＰＣ装置には特に制限はなく、一般に市販されている型ＧＰＣ装置、例えば、東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型ＧＰＣ測定機、「ＨＬＣ−８２００」を利用することが可能である。具体的には、ＧＰＣカラムとして、東ソー株式会社製、「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ４０００ＨＸＬ」と「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２０００ＨＸＬ」とを連結させたものを用いる。カラム温度は４０℃に設定し、溶離液にはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、流速１．０ｍｌ／分にて測定する。
【００４６】
上記ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されない。例えば、特開平１１−２１７３９０号公報に記載の方法によれば、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させて、α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンを合成し、次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、該α，ω−ジハイドロジェンオルガノペンタシロキサンにフェノール性化合物（例えば２−アリルフェノール、４−アリルフェノール、オイゲノール、２−プロペニルフェノール等）等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。また、特許第２６６２３１０号公報に記載の方法によれば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラメチルジシロキサンとを硫酸（酸性触媒）の存在化で反応させ、得られたα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを上記と同様に、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下にフェノール性化合物等を付加反応させることで、粗ポリオルガノシロキサンを得ることができる。なお、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンは、その重合条件によりその鎖長ｎを適宜調整して用いることもできるし、市販のα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを用いてもよい。
【００４７】
上記ヒドロシリル化反応用触媒としては、遷移金属系触媒が挙げられるが、中でも反応速度及び選択性の点から白金系触媒が好ましく用いられる。白金系触媒の具体例としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金とビニル基含有シロキサンとの錯体、白金担持シリカ、白金担持活性炭等が挙げられる。
【００４８】
粗ポリオルガノシロキサンを吸着剤と接触させることにより、粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる、上記ヒドロシリル化反応用触媒として使用された遷移金属系触媒に由来する遷移金属を、吸着剤に吸着させて除去することが好ましい。
吸着剤としては、例えば、１０００Å以下の平均細孔直径を有するものを用いることができる。平均細孔直径が１０００Å以下であれば、粗ポリオルガノシロキサン中の遷移金属を効率的に除去することができる。このような観点から、吸着剤の平均細孔直径は、好ましくは５００Å以下、より好ましくは２００Å以下、更に好ましくは１５０Å以下、より更に好ましくは１００Å以下である。また同様の観点から、吸着剤は多孔性吸着剤であることが好ましい。
【００４９】
吸着剤としては、上記の平均細孔直径を有するものであれば特に限定されないが、例えば活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ、シリカ−マグネシア系吸着剤、珪藻土、セルロース等を用いることができ、活性白土、酸性白土、活性炭、合成ゼオライト、天然ゼオライト、活性アルミナ、シリカ及びシリカ−マグネシア系吸着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５０】
粗ポリオルガノシロキサン中に含まれる遷移金属を吸着剤に吸着させた後、吸着剤は任意の分離手段によってポリオルガノシロキサンから分離することができる。ポリオルガノシロキサンから吸着剤を分離する手段としては、例えばフィルタや遠心分離等が挙げられる。フィルタを用いる場合は、メンブランフィルタ、焼結金属フィルタ、ガラス繊維フィルタ等のフィルタを用いることができるが、特にメンブランフィルタを用いることが好ましい。
遷移金属の吸着後に吸着剤をポリオルガノシロキサンから分離する観点から、吸着剤の平均粒子径は、通常１μｍ〜４ｍｍ、好ましくは１μｍ〜１００μｍである。
【００５１】
上記吸着剤を使用する場合には、その使用量は特に限定されない。粗ポリオルガノシロキサン１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部の範囲の量の多孔性吸着剤を使用することができる。
【００５２】
なお、処理する粗ポリオルガノシロキサンの分子量が高いために液体状態でない場合は、吸着剤による吸着及び吸着剤の分離を行う際に、ポリオルガノシロキサンが液体状態となるような温度に加熱してもよい。または、塩化メチレンやヘキサン等の溶剤に溶かして行ってもよい。
【００５３】
《ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）の製造方法》
本発明に用いるＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）を製造する方法としては、界面重合法（ホスゲン法）、ピリジン法、エステル交換法等の公知の製造方法を用いることができる。特に界面重合法の場合に、ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）を含む有機相と未反応物や触媒残渣等を含む水相との分離工程が容易となり、アルカリ洗浄、酸洗浄、純水洗浄による各洗浄工程におけるＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）を含む有機相と水相との分離が容易となり、効率よくＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）が得られる。
【００５４】
ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）の製造方法に特に制限はなく、公知のＰＣ−ＰＯＳの製造方法、例えば、特開２０１０−２４１９４３号公報等に記載の方法を参照して製造することができる。
具体的には、予め製造された芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、上記ポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒（塩化メチレン等）に溶解させ、二価フェノール系化合物（ビスフェノールＡ等）のアルカリ性化合物水溶液（水酸化ナトリウム水溶液等）を加え、重合触媒として第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、末端停止剤（ｐ−ｔ−ブチルフェノール等の１価フェノール）の存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。また、ＰＣ−ＰＯＳ（Ａ−１）は、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル又はクロロホーメートとを共重合させることによっても製造できる。
【００５５】
ポリカーボネートオリゴマーは、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の有機溶剤中で、二価フェノールとホスゲンやトリホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することができる。なお、エステル交換法を用いてポリカーボネートオリゴマーを製造する際には、二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体との反応によって製造することもできる。
二価フェノールとしては、下記一般式（ｉ）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
【００５６】
【化１１】
0005914737.tif 000012
式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ及びＸは上述した通りである。
【００５７】
上記一般式（ｉ）で表される二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＯＳ共重合体となる。
【００５８】
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００６０】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００６２】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００６３】
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００６４】
得られるＰＣ−ＰＯＳの分子量を調整するために、末端停止剤を使用することができる。末端停止剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｍ−ペンタデシルフェノール及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等の一価フェノールを挙げることができる。これら一価フェノールは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と有機溶媒相とに分離し［分離工程］、有機溶媒相を洗浄（好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄）し［洗浄工程］、得られた有機相を濃縮［濃縮工程］、及び乾燥する［乾燥工程］ことによって、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体を得ることができる。
【００６６】
上記フェノール変性ポリオルガノシロキサンは、公知の方法により製造することができる。製造法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
まず、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させ、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成する。このとき、シクロトリシロキサンとジシロキサンとの仕込み比を変えることで所望の平均鎖長を持つα，ω−ジハイドロジェンポリオルガノシロキサンを合成することができる。次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、このα，ω−ジハイドロジェンポリオルガノシロキサンにアリルフェノールやオイゲノール等の不飽和脂肪族炭化水素基を有するフェノール化合物を付加反応させることで、所望の平均鎖長を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサンを製造することができる。
また、この段階では、低分子量の環状ポリオルガノシロキサンや過剰量の上記フェノール化合物が不純物として残存するために、減圧下で加熱し、これらの低分子化合物を留去することが好ましい。
【００６７】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）＞
前述のとおり、（Ａ）成分としては、本発明の効果を損なわない程度に、（Ａ−１）成分以外の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）（以下「（Ａ−２）成分」ともいう）が含まれていてもよい。（Ａ−２）成分は、芳香族二価フェノール系化合物を用いて得られ、（Ａ）成分に含まれる、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を調整するために用いることができる。
（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、物性面の観点から、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１３，０００〜３０，０００である。
【００６８】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）は、前記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し構造を有していないものであり、かつ主鎖が下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位からなるものであることが好ましい。このような芳香族ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく種々の公知の芳香族ポリカーボネート樹脂を使用できる。
【００６９】
【化１２】
0005914737.tif 000013
【００７０】
［式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘ’は単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ｄ及びｅは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。］
Ｒ９及びＲ１０の具体例としては、前記Ｒ１及びＲ２と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｒ９及びＲ１０としては、より好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。Ｘ’の具体例としては、前記Ｘと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。ｄ及びｅは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２、より好ましくは０又は１である。
【００７１】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、具体的には、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、芳香族二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、芳香族二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものを使用できる。
上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤（末端停止剤）、分岐化剤等が使用される。
なお、上記芳香族二価フェノール系化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ'）で表されるものが挙げられる。
【００７２】
【化１３】
0005914737.tif 000014
【００７３】
［式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｘ’、ｄ及びｅは前記定義の通りであり、好ましいものも同じである。］
該芳香族二価フェノール系化合物の具体例としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
これらの中でも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系二価フェノールが好ましく、ビスフェノールＡがより好ましい。
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
〔共重合体（Ｂ）〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｂ）成分として、アクリロニトリル及びスチレンに由来する構成単位を有しかつメチルメタクリレートに由来する構成単位を有さない共重合体を含む。ポリカーボネート樹脂組成物が当該（Ｂ）成分を含有することで、流動性に優れ、かつアクリロニトリルに由来する構成単位を有することから、前記（Ａ）成分との相溶性も良好な樹脂組成物を得ることができる。
当該（Ｂ）成分としては、アクリロニトリル−スチレン２元共重合体（ＡＳ）、及び、アクリロニトリルとスチレンに他の成分をさらに共重合した３元以上の共重合体等が挙げられる。
上記他の成分の具体例としては、ポリブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル（但しメチルメタクリレートを除く）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン−アクリルゴム、イソプレンゴム、イソプレン−スチレンゴム、イソプレン−アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム等が挙げられる。このうち、特に好ましいものは、ポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば、１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば、１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
上記３元以上の共重合体の具体例としては、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン３元共重合体（ＡＡＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−（エチレン／プロピレン／ジエン共重合体）−スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
【００７５】
上記共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記共重合体のうち、流動性を向上させ、かつゴム成分を含有することにより耐衝撃性も向上させる点から、（Ｂ）成分は少なくともアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（Ｂ−１）（以下「（Ｂ−１）成分」ともいう）を含むことが好ましい。また、流動性向上の点からは、さらにアクリロニトリル−スチレン２元共重合体（Ｂ−２）（以下「（Ｂ−２）成分」ともいう）を含んでもよい。
【００７６】
（Ｂ−１）成分中のブタジエンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは８〜７５質量％、より好ましくは８〜５０質量％、さらに好ましくは８〜２５質量％である。（Ｂ−１）成分中のブタジエンに由来する構成単位の含有量が８質量％以上であると、成形体の耐衝撃性がより向上する。
【００７７】
（Ｂ−２）成分は、温度２００℃、荷重１０ｋｇｆで測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が３〜１５０ｃｍ３／１０分であることが好ましい。（Ｂ−２）成分のＭＶＲが上記範囲であることにより、樹脂組成物の流動性がより向上する。特に前記（Ｂ−１）成分としてブタジエンに由来する構成単位の含有量が３０〜７０質量％のものを用いる場合には、流動性向上の観点から、使用する（Ｂ−２）成分の上記ＭＶＲは５０〜１５０ｃｍ３／１０分であることがより好ましい。
ＭＶＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠した方法で測定することができる。
【００７８】
上記（Ｂ−１）成分であるＡＢＳの市販品としては、サンタックＡＴ−０５、クララスチックＳＸＨ−３３０（以上、日本エイアンドエル株式会社製）、トヨラック５００、７００（東レ株式会社製）、ＰＡ−７５６（奇美実業社製）、ＨＲ１８１（ＫＵＭＨＯ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）等を挙げることができる。また、上記（Ｂ−２）成分であるＡＳの市販品としては、２９０ＦＦ（テクノポリマー株式会社製）、Ｓ１００Ｎ、Ｓ２００Ｎ、Ｓ１０１Ｎ（ユーエムジー・エービーエス株式会社製）、ＰＮ−１１７Ｃ（奇美実業社製）等を挙げることができる。
【００７９】
〔共重合体（Ｃ）〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、ブタジエン及びメチルメタクリレートに由来する構成単位を有する共重合体を含む。当該（Ｃ）成分を含有することで、特に耐衝撃性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
当該（Ｃ）成分としては、ポリブタジエンにメチルメタクリレートとスチレンが重合したメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン３元共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン４元共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体（ＭＢ）等が挙げられる。
上記共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、耐衝撃性を向上させる点から、（Ｃ）成分はメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン３元共重合体及びメチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、メチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体を含むことがより好ましい。
【００８０】
（Ｃ）成分の平均粒径は、好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは１２５ｎｍ〜２７５ｎｍであり、さらに好ましくは１５０ｎｍ〜２５０ｎｍである。（Ｃ）成分の粒径が１００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であれば、より高い耐衝撃特性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
（Ｃ）成分の平均粒径の測定方法は、透過型電子顕微鏡により測定される。具体的には、（Ａ−２）成分／（Ｃ）成分＝重量比率９５／５で溶融混練したものを射出成形した２ｍｍ厚の平板について、透過型電子顕微鏡により観察される写真より、１００個の粒子の直径の数平均として算出される。
【００８１】
ＭＢＳの市販品としては、メタブレンＣ２２３Ａ（三菱レイヨン株式会社製）、デンカＴＨポリマー（電気化学工業株式会社製）、カネエースＢ（株式会社カネカ製）、パラロイドＥＸＬ２６２０（ダウ・ケミカル製）等を挙げることができる。ＭＡＢＳの市販品としては、デンカＣＬポリマー、デンカＴＥポリマー、デンカＴＰポリマー（以上電気化学工業株式会社製）等を挙げることができる。ＭＢの市販品としては、カネエースＭ−７１１（株式会社カネカ製）、パラロイドＥＸＬ２６０３、パラロイドＥＸＬ２６９０（以上ダウ・ケミカル製）等を挙げることができる。
【００８２】
ここで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分（（Ｂ−１）成分、（Ｂ−２）成分）、及び（Ｃ）成分の好ましい含有量は以下の通りである。各成分の含有量が下記範囲であると、流動性及び耐衝撃性のバランスがより良好なものとなる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは、（Ｂ）成分の含有量が８〜１００質量部、及び（Ｃ）成分の含有量が１〜８質量部である。より好ましくは、（Ｂ）成分の含有量が８〜７０質量部、及び（Ｃ）成分の含有量が１〜６質量部である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは、（Ｂ−１）成分の含有量が８〜１００質量部、（Ｂ−２）成分の含有量が２０質量部以下、及び（Ｃ）成分の含有量が１〜８質量部である。より好ましくは、（Ｂ−１）成分の含有量が８〜５０質量部、（Ｂ−２）成分の含有量が１〜２０質量部、及び（Ｃ）成分の含有量が１〜６質量部である。また、（Ｂ−１）成分のブタジエンに由来する構成単位の含有量が３０〜７０質量％である場合には、上記含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは、（Ｂ−１）成分の含有量が８〜１５質量部、（Ｂ−２）成分の含有量が１０〜２５質量部、及び（Ｃ）成分の含有量が１〜６質量部である。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量は、全樹脂組成物中、０．１〜１０質量％であり、好ましくは０．５〜８．０質量％、より好ましくは０．７〜５．０質量％である。
当該含有量が０．１質量％未満であると、得られる成形体の衝撃強度が不十分となる。また当該含有量が１０質量％以下であれば経済性の点で好ましい。
ここで、樹脂組成物中のポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量および鎖長は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定により算出された値である。
【００８４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、全樹脂組成物中の前記ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３〜１０質量％である。ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３質量％未満であると、成形体の耐衝撃性が不足し、１０質量％を超えると流動性及び難燃性が低下する。上記観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、全樹脂組成物中の前記ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３〜８質量％であり、より好ましくは３．５〜６質量％である。
【００８５】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、全樹脂組成物中の前記スチレンに由来する構成単位の含有量が５〜３５質量％であることが好ましく、前記アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量が３〜１０質量％であることが好ましい。スチレンに由来する構成単位の含有量が５質量％以上であれば流動性がより良好であり、３５質量％以下であれば成形体の耐衝撃性が低下することを回避しやすい。また、アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量が３質量％以上であれば（Ａ）成分との相溶性がより良好であり、１０質量％以下であれば成形体の耐衝撃性が低下することを回避しやすい。
上記観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、より好ましくは、前記スチレンに由来する構成単位の含有量が７〜２０質量％であり、更に好ましくは８〜１５質量％である。また、より好ましくは、前記アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量が３〜８質量％であり、さらに好ましくは３〜６質量％である。
【００８６】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、全樹脂組成物中の、上記スチレンに由来する構成単位の含有量および上記アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量の合計が８〜４５質量％である。上記スチレンに由来する構成単位の含有量および上記アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量の合計が８〜４５質量％であれば流動性が良好であり、成形体の耐衝撃性が低下することを回避しやすい。
上記観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、より好ましくは、上記スチレンに由来する構成単位の含有量および上記アクリロニトリルに由来する構成単位の含有量の合計が８〜３０質量％であり、更に好ましくは１０〜２５質量％である。
【００８７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分と、前記ブタジエンに由来する構成単位の合計の含有量は、好ましくは３．５〜１５質量％、より好ましくは４．０〜１０質量％である。ポリオルガノシロキサンブロック部分と、ブタジエンに由来する構成単位は、いずれも耐衝撃性を向上させる。そのため、上記合計含有量が３．５質量％以上であると、より高い耐衝撃性を得ることができる。また１５質量％以下であれば、流動性の低下をより抑えることができる。
【００８８】
〔難燃剤（Ｄ）〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに（Ｄ）成分として難燃剤を含むことが好ましい。
難燃剤としては、本発明の効果の範囲で燃焼性を向上させる効果のあるものであれば特に制限はなく、各種公知の難燃剤、例えば、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、金属塩系難燃剤が例示される。これらの各種公知の難燃剤の中でも、高い難燃性を付与する観点から、（Ｄ）成分としてリン系難燃剤を用いることが好ましい。
リン系難燃剤としては、赤リンやリン酸エステル系の難燃剤が挙げられる。
リン酸エステル系の難燃剤としては、特にハロゲンを含まないものが好ましく、リン酸エステルのモノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物からなるものが挙げられる。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等、又はこれらの置換体、縮合物等が挙げられる。中でも、縮合リン酸エステルを用いることが好ましい。
【００８９】
リン酸エステル系難燃剤として好適に用いることができる市販のリン酸エステル化合物としては、例えば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＣＲ７３３Ｓ〔レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＣＲ７４１〔ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート〕、ＰＸ２０１Ｌ〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート〕、ＰＸ２０２〔４，４'−ビフェニレン−テトラキス）２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート〕等を挙げることができる。
上記リン酸エステル系難燃剤は、２価のフェノール類及びＡｒ・ＯＨで表される１価のフェノール類とオキシ塩化リンとの反応によって得られる。
【００９０】
これらの難燃剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは１０〜４０質量部であり、より好ましくは１０〜３０質量部、さらに好ましくは１５〜３０質量部である。当該含有量が１０質量部以上であれば、より良好な難燃性が得られるとともに、樹脂組成物の流動性がより向上する。また４０質量部以下であれば、耐衝撃性及び耐熱性を維持しやすい。
【００９１】
〔その他の成分〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない程度において、適宜、その他の成分を含有させることができる。
その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃助剤、無機充填材、着色剤（染料、顔料）等の添加剤が挙げられる。
【００９２】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、及びフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、特に制限はない。代表的な例としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイトの他、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェイト、トリシクロアルキルホスフェイト、トリアリールホスフェイトなどが挙げられる。この中では、トリアリールホスファイト、及びトリアリールホスフェイトが好適に用いられる。
【００９３】
イオウ系酸化防止剤としては、特に制限はないが、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、テトラキス〔メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕メタンが好ましい。
【００９４】
フェノール系酸化防止剤としては、特に制限はないが、ヒンダードフェノール系が好適に用いられる。中でも、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましい。
【００９５】
本発明においては、酸化防止剤を用いる場合は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤を用いることが好ましく、リン系酸化防止剤を単独で用いるか、リン系酸化防止剤とイオウ系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤とを併用して用いることがより好ましい。
【００９６】
酸化防止剤の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．００５〜３質量部、更に好ましくは０．０１〜１質量部である。酸化防止剤の配合量が上記の範囲内であれば、樹脂組成物の成形時の変色や分子量低下を十分に防止でき、酸化防止効果を向上させることができる。
【００９７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、環状イミノエステル系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることがより好ましい。
【００９８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００９９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、及び２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが挙げられる。
【０１００】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の紫外線吸収剤の配合量は、上記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１質量部、より好ましくは０．００５〜０．７質量部、更に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。紫外線吸収剤の配合量が０．００１質量部以上であれば、成形体が黄変等の着色を生じることを十分に抑制できる。また、１質量部以下であれば、経済性の面で好ましく、また、成形する際に金型汚染を生じることもない。
【０１０１】
離型剤としては、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素オイル、パラフィンワックス等を使用することができる。なかでも脂肪酸エステルが好ましく、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、グリセリンモノステアレート等の部分エステルや、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の離型剤の配合量は、上記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部、より好ましくは０．１〜２質量部、さらに好ましくは０．２〜２質量部である。
【０１０２】
難燃助剤は、難燃剤（Ｄ）と併用して用いることが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）や酸化アンチモン化合物を用いることができる。なかでもＰＴＦＥを用いることが好ましく、フィブリル形成能を有するＰＴＦＥを用いることが望ましい。また、ＰＴＦＥ粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体を用いることも望ましい。
有機系重合体粒子を製造するための単量体の具体例としては、スチレン系単量体；（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体；シアン化ビニル系単量体；ビニルエーテル系単量体；カルボン酸ビニル系単量体；オレフィン系単量体；ジエン系単量体等を挙げることができる。特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体の使用が好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体とは、アクリル酸アルキルエステル系及びメタクリル酸アルキルエステル系の両方の単量体を指す。
これらの単量体を重合することにより、有機系重合体粒子が得られる。上記単量体は、１種又は２種以上混合して用いることができる。有機系重合体粒子としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体からなる粒子が好ましい。
難燃助剤の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２質量部、より好ましくは０．３〜１．５質量部である。
【０１０３】
無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維などをあげることができる。なかでも、板状であるタルク、マイカなどや、ガラス繊維、炭素繊維などの繊維状の充填材が好ましい。無機充填材を配合することにより、難燃性や寸法安定性をより向上させることができる。
これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
無機充填材の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。上記配合量が０．１質量部以上であれば難燃性や寸法安定性の向上効果を十分に得ることができ、１０質量部以下であれば流動性、耐衝撃性を維持しやすい。
【０１０４】
着色剤としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、フェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、フタロシアニン系染料の染料等が挙げられる。
【０１０５】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性に優れる。具体的には、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが、通常１０ｇ／１０分以上、好ましくは１５ｇ／１０分以上、より好ましくは２０ｇ／１０分以上の樹脂組成物となる。
ＭＦＲの上限には特に制限はないが、通常１００ｇ／１０分以下となる。当該ＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定できる。
【０１０６】
また、樹脂組成物の流動性を表す別の指標として、Ｑ値やスパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）がある。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、温度２６０℃、荷重１００ｋｇで測定したＱ値が、通常０．１０ｍＬ／秒以上、好ましくは０．２０ｍＬ／秒以上、より好ましくは０．２５ｍＬ／秒以上の樹脂組成物となる。Ｑ値の上限は特に制限はないが、通常１．０ｍＬ／秒以下となる。
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、シリンダー温度２４０℃、金型温度４０℃、厚み２．０ｍｍのスパイラルフロー金型で、圧力設定１２５ＭＰａにて成形した際の流動長（ＳＦＬ）が、通常３５ｃｍ以上、好ましくは４２ｃｍ以上、より好ましくは４５ｃｍ以上となる。当該Ｑ値及びＳＦＬは、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
上述のように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は高い流動性を有するため、例えば薄肉でかつ大型の成形体を成形することも可能となる。
【０１０７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、厚さ４ｍｍの成形体とした時の温度２３℃における測定値が、通常１５ｋＪ／ｍ２以上であり、好ましくは２０ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは３０ｋＪ／ｍ２以上である。シャルピー衝撃強度は、厚さ４ｍｍの成形体からノッチ付きの試験片を作製し、ＩＳＯ １７９に準拠して温度２３℃で測定され、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４（アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４）規格による難燃性が、厚さ１．５ｍｍの成形体において５Ｖランクを満たすことが好ましい。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４規格による難燃性が、厚さ１．２ｍｍの成形体においてＶ−１ランクを満たすことが好ましい。当該難燃性はＵＬ９４規格に準拠した垂直燃焼試験により測定することができ、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性に優れる。耐薬品性に優れるとは、溶剤、乳化剤、防腐剤、油剤等の薬品に接触した際に起きる、ポリカーボネート樹脂組成物の物理的性質の低下を低く抑える耐性を有することである。具体的には、３点曲げ試験法にて、１．０％の歪みをかけた後、規定の薬品を塗布し、２００時間放置した後に、クラック、割れ及びクレーズ等の外観変化が見られないことをいう。
【０１１０】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分、更に必要に応じて用いられる（Ｄ）成分、更には他の一般的な成分を配合し、混練することにより得られる。
このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の成分は、予め、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と溶融混練、すなわち、マスターバッチとして添加することもできる。
【０１１１】
［成形体］
本発明の成形体は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を含むものである。
本発明の成形体は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を、上記の溶融混練成形機を用いて溶融混練した組成物、又は、該組成物から得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により成形することにより得られる。
特に好適には、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、次いで、このペレットを用いて、射出成形、射出圧縮成形を用いることにより、成形体とすることができる。
なお、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、又は、軽量化のためのガス注入成形方法を採用することもできる。
【０１１２】
＜成形体の物性＞
上記のようにして得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形体は、厚さ４ｍｍの試験片を用い、ＩＳＯ １７８に準拠して２３℃で測定した曲げ強度が、通常８５〜９５ＭＰａであり、曲げ弾性率は、通常２，０００〜３，０００ＭＰａである。
なお、上記特性値は、いずれも、具体的には実施例に記載の方法により測定される。
【０１１３】
本発明の成形体は、耐熱性にも優れる。
【０１１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びこれを含む成形体は、自動車部品（例えば、外装、内装、計器パネルなど）、電子機器や情報機器のハウジング等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１５】
本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【０１１６】
（１）ポリジメチルシロキサン鎖長および含有量
ＮＭＲ測定によって、ポリジメチルシロキサンのメチル基の積分値比により算出した。
＜ポリジメチルシロキサンの鎖長の定量方法＞
１Ｈ−ＮＭＲ測定条件
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ５００
プローブ：５０ＴＨ５ＡＴ／ＦＧ２
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
ＮＭＲ試料管：５φ
サンプル量：３０〜４０ｍｇ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
積算回数：２５６回
アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．５０〜２．７５付近に観測されるアリルフェノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
オイゲノール末端ポリジメチルシロキサンの場合
Ａ：δ−０．０２〜０．５付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｂ：δ２．４０〜２．７０付近に観測されるオイゲノールのメチレン基の積分値
ポリジメチルシロキサンの鎖長＝（Ａ／６）／（Ｂ／４）
【０１１７】
＜ＰＤＭＳ−ＰＣ中のポリジメチルシロキサンブロック部分含有量の定量方法＞
例）アリルフェノール末端ポリジメチルシロキサンを共重合したＰＴＢＰ末端ポリカーボネート中のポリジメチルシロキサン共重合量の定量方法
ＮＭＲ装置：（株）ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製  ＥＣＡ−５００
プローブ：ＴＨ５  ５φＮＭＲ試料管対応
観測範囲：−５〜１５ｐｐｍ
観測中心：５ｐｐｍ
パルス繰り返し時間：９秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５６回
ＮＭＲ試料管：５φ
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
Ａ：δ１．５〜１．９付近に観測されるＢＰＡ部のメチル基の積分値
Ｂ：δ−０．０２〜０．３付近に観測されるジメチルシロキサン部のメチル基の積分値
Ｃ：δ１．２〜１．４付近に観測されるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル部のブチル基の積分値
ａ＝Ａ／６
ｂ＝Ｂ／６
ｃ＝Ｃ／９
Ｔ＝ａ＋ｂ＋ｃ
ｆ＝ａ／Ｔ×１００
ｇ＝ｂ／Ｔ×１００
ｈ＝ｃ／Ｔ×１００
ＴＷ＝ｆ×２５４＋ｇ×７４．１＋ｈ×１４９
ＰＤＭＳ（ｗｔ％）＝ｇ×７４．１／ＴＷ×１００
【０１１８】
（２）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体およびポリカーボネート系樹脂組成物の粘度平均分子量
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて算出した。
［η］＝１．２３×１０−５×Ｍｖ０．８３
【０１１９】
調製例１
＜ポリカーボネートオリゴマー製造＞
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ（以下、Ｌはリットルの省略である。）/ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ/ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ/ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。
管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒ添加して反応を行った。
槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度３２９ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７４ｍｏｌ／Ｌであった。
【０１２０】
製造例１
＜ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体１）の製造＞
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、上記調製例１で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン９．０Ｌ、ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが９０であるｏ−アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３８４ｇ及びトリエチルアミン８．８ｍＬを仕込み、攪拌下でここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１３７ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム５７７ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．０ｇを水８．４Ｌに溶解した水溶液にビスフェノールＡ１０１２ｇを溶解させたもの）を添加し、５０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体）を含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥し、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体１を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体１の核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めたＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、粘度数は４７．５、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。
【０１２１】
製造例２
＜ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体２）の製造＞
製造例１において、ポリジメチルシロキサンの平均鎖長ｎが４０であるｏ−アリルフェノール末端変性ＰＤＭＳを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体２を製造した。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体２のＮＭＲにより求めたＰＤＭＳブロック部分の含有量は６．０質量％、粘度数は４７．５、粘度平均分子量Ｍｖは１７，７００であった。
【０１２２】
上記の製造例で使用したアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンのＰＤＭＳの平均鎖長ｎ、ＰＤＭＳの使用量、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の使用量、得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体のＰＤＭＳブロック部分の含有量、粘度数、粘度平均分子量Ｍｖを表１に示す。なお、本発明の製造例において測定された粘度数は、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した値である。
【０１２３】
【表１】
0005914737.tif 000015
【０１２４】
［性能評価］
＜流動性評価＞
（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲを測定した。
（Ｑ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２６０℃、荷重１００ｋｇにおけるＱ値を高架式フローテスターで測定した。
（ＳＦＬ値）
各例で得られたペレットを、シリンダー温度２４０℃、金型温度４０℃、厚み２．０ｍｍのスパイラルフロー金型で、圧力設定１２５ＭＰａにて成形した際の流動長（ｃｍ）を測定した。
【０１２５】
＜耐衝撃性評価＞
（シャルピー衝撃強度）
各例で得られた厚さ４ｍｍの試験片からノッチ付きの試験片を作製し、ＩＳＯ １７９に準拠して、温度２３℃でシャルピー衝撃強度を測定した。数値が大きいほど、耐衝撃性が良好であることを示す。
【０１２６】
＜機械的特性評価＞
（曲げ試験）
各例で得られた厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ １７８に準拠して、温度２３℃、曲げ速度２ｍｍ／分の条件で曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。数値が大きいほど、曲げ特性が良好であることを示す。
【０１２７】
＜耐熱性評価＞
（荷重たわみ温度）
各例で得られた厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ７５−１，２の測定方法に準拠し、荷重１．８ＭＰａで荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。荷重たわみ温度が高いほど、耐熱性が良好であることを示す。
【０１２８】
＜難燃性評価＞
（ＵＬ９４燃焼性）
各例で得られた厚さ１．５ｍｍの試験片について、ＵＬ９４垂直難燃試験（アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４）に準拠して５Ｖ燃焼試験（ｎ＝５）を行い、５回の燃焼時間の合計（秒）を求めた。難燃性評価において、５Ｖランクを満たしたものを「５Ｖ」、満たさなかったものを「５Ｖ−ＯＵＴ」と表記する。
各例で得られた厚さ１．２ｍｍの試験片について、ＵＬ９４垂直難燃試験（アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４）に準拠して燃焼試験（ｎ＝５）を行い、５回の燃焼時間の合計（秒）を求めた。難燃性評価において、Ｖ−０ランクを満たしたものを「Ｖ−０」、Ｖ−１ランクを満たしたものを「Ｖ−１」、満たさなかったものを「Ｖ−ＯＵＴ」と表記する。
【０１２９】
＜耐薬品性評価＞
（３点曲げ試験）
各例で得られた厚さ４．０ｍｍのＩＳＯダンベル試験片について、３点曲げ試験法にて、１．０％の歪みを加え、引張応力が加わっている部位に規定の薬品を塗布し、２３℃で２００時間放置した後に、外観変化を確認した。サンプル数（ｎ）３で試験を行い、次の基準に従い評価した。
外観変化のないものを「○」、クレーズの発生があったものを「△」、クラック又は割れがあったものを「×」と表記する。
なお、薬品は以下の２種類を使用した。
テラス６８（シェル テラス Ｓ２ Ｍ ６８「油圧作動油」、昭和シェル石油株式会社製）
ＥＰ−１（ＮＴＮ株式会社製）
【０１３０】
実施例１〜５及び比較例１〜１０
表２に示す割合で各成分を混合し、ベント付き５０ｍｍφの単軸押出機を用いて樹脂温度２８０℃で造粒し、ポリカーボネート樹脂組成物からなるペレットを得た。
上記方法で得られたペレットを、射出成形機（型番；ＩＳ１００ＥＮ、東芝機械株式会社製）を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度４０℃の成形条件で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて前記の性能評価を行った。
【０１３１】
実施例及び比較例で使用した、表２に示す各成分の詳細は以下のとおりである。
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）＞
ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体１（製造例１に記載のポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体）
ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体２（製造例２に記載のポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体）
【０１３２】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）＞
タフロンＦＮ２２００（ビスフェノールＡポリカーボネート、出光興産株式会社製、粘度数５６．１、粘度平均分子量Ｍｖ＝２１，５００）
タフロンＦＮ１９００（ビスフェノールＡポリカーボネート、出光興産株式会社製、粘度数５１．０、粘度平均分子量Ｍｖ＝１９，２００）
タフロンＦＮ１７００（ビスフェノールＡポリカーボネート、出光興産株式会社製、粘度数４７．５、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７，７００）
【０１３３】
＜アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（Ｂ−１）＞
クララスチックＳＸＨ−３３０（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（ＡＢＳ）、日本エイアンドエル株式会社製、ブタジエンに由来する構成単位の含有量；１２質量％）
サンタックＡＴ０５（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（ＡＢＳ）、日本エイアンドエル株式会社製、ブタジエンに由来する構成単位の含有量；１４質量％）
ＨＲ１８１（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン３元共重合体（ＡＢＳ）、ＫＵＭＨＯ ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社製、ブタジエンに由来する構成単位の含有量；６０質量％）
＜アクリロニトリル−スチレン２元共重合体（Ｂ−２）＞
Ｓ１０１Ｎ（アクリロニトリル−スチレン２元共重合体（ＡＳ）、ユーエムジー・エービーエス株式会社製、ＭＶＲ［温度２００℃、荷重１０ｋｇｆ］；９５ｃｍ３／１０分）
【０１３４】
＜共重合体（Ｃ）＞
Ｍ−７０１（カネエースＭ−７０１（ＭＢＳ）、平均粒径５００ｎｍ、株式会社カネカ製）
Ｍ−７１１（カネエースＭ−７１１（ＭＢＳ）、平均粒径２００ｎｍ、株式会社カネカ製）
メタブレンＣ２２３Ａ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン３元共重合体（ＭＢＳ）、平均粒径２６０ｎｍ、三菱レイヨン株式会社製）
パラロイドＥＸＬ２６９０（メチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体（ＭＢ）、平均粒径２００ｎｍ、ダウ・ケミカル製）
パラロイドＥＸＬ２６０３（メチルメタクリレート−ブタジエン２元共重合体（ＭＢ）、平均粒径２００ｎｍ、ダウ・ケミカル製）
【０１３５】
＜難燃剤（Ｄ）＞
ＣＲ−７４１（芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤、大八化学工業株式会社製）
【０１３６】
＜難燃助剤＞
Ｆｌｕｏｎ  ＡＤ９３９Ｅ（ＰＴＦＥ水性分散液、旭硝子株式会社製）
【０１３７】
各種評価結果を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
0005914737.tif 000016
【０１３９】
表２より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性、難燃性、耐衝撃性及び耐薬品性に優れ、機械的特性、耐熱性も良好であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、流動性、難燃性及び耐薬品性に優れ、かつ高い衝撃強度を有する成形体を得ることが可能なポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。該樹脂組成物は薄肉でかつ大型の成形体を成形することが可能であるため、自動車部品（例えば、外装、内装、計器パネルなど）、電子機器や情報機器のハウジング等に好適に用いられる。
【要約】
【課題】流動性、難燃性及び耐薬品性に優れ、かつ高い衝撃強度を有する成形体を得ることが可能なポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【解決手段】特定構造のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）と、アクリロニトリル及びスチレンに由来する構成単位を有しかつメチルメタクリレートに由来する構成単位を有さない共重合体（Ｂ）と、ブタジエン及びメチルメタクリレートに由来する構成単位を有する共重合体（Ｃ）とを含み、全樹脂組成物中の前記ポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が０．１〜１０質量％であり、全樹脂組成物中の前記アクリロニトリルに由来する構成単位と全樹脂組成物中の前記スチレンに由来する構成単位との含有量の合計が８〜４５質量％であり、全樹脂組成物中の前記ブタジエンに由来する構成単位の含有量が３〜１０質量％であり、前記（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜２５，０００であるポリカーボネート樹脂組成物である。
【選択図】なし