(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和単量体０．５〜１０重量％を、モノマー単位として構成されるアクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、分子中にカルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤、及び、下記式（Ｉ）で表されるポリエーテル型消泡剤を含有し、
前記ポリエーテル型消泡剤の数平均分子量が、１２００〜４０００であり、
前記ポリエーテル型消泡剤のオキシプロピレン含有率が、５０〜９５重量％であることを特徴とする再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
ＨＯ−（ＰＯ）ｎ１−（ＥＯ）ｍ１−Ｈ          （Ｉ）
［式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍ１は１〜４０の整数、ｎ１は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はブロック型である。］
【請求項２】
前記イオン性化合物が、イオン液体、及び／又は、アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン液体が、非水溶性イオン液体、及び／又は、水溶性イオン液体であることを特徴とする請求項２に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
前記イオン液体が、下記式（Ａ）〜（Ｅ）で表わされるカチオンからなる群を含有することを特徴とする請求項２又は３に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【化１】
0006034123.tif 000018
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］
［式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
【請求項５】
前記イオン液体が、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、及び、含ピペリジニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記イオン液体が、下記一般式（ａ）〜（ｄ）で表される１種以上のカチオンを含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【化２】
0006034123.tif 000019
［式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
［式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ４は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
［式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ６は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
［式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ８は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
【請求項７】
前記イオン液体が、フッ素原子を含むアニオンを含有することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
前記イオン液体が、フルオロアルキル基を有するアニオンを含むことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項９】
前記イオン液体が、イミド基を有するアニオンを含むことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記アクリルエマルション系重合体の固形分１００重量部に対して、前記イオン液体を１０重量部以下含有するものであり、
前記イオン液体が非水溶性イオン液体の場合、０．０１重量部以上含有し、
前記イオン液体が水溶性イオン液体の場合、０．００１重量部以上含有することを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記アルカリ金属塩が、フッ素含有アニオンを含有することを特徴とする請求項２に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記アルカリ金属塩が、リチウム塩であることを特徴とする請求項２又は１１に記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記アクリルエマルション系重合体の固形分１００重量部に対して、前記アルカリ金属塩を５重量部以下含有することを特徴とする請求項２、１１、及び１２のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１４】
前記ポリエーテル型消泡剤が、下記式（ＩＩ）で表わされるものであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
ＨＯ−（ＰＯ）a−（ＥＯ）b−（ＰＯ）c−Ｈ      （ＩＩ）
[式（ＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ａ〜ｃは、１以上の整数である。]
【請求項１５】
前記アクリルエマルション系重合体の固形分１００重量部に対して、前記ポリエーテル型消泡剤を１０重量部以下含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項１７】
基材の少なくとも片面側に、請求項１〜１６のいずれかに記載の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項１８】
光学部材用の表面保護フィルムであることを特徴とする請求項１７に記載の粘着シート。
【請求項１９】
請求項１８に記載の粘着シートが貼付されていることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離が可能な粘着剤層を形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。詳しくは、帯電防止性、粘着特性、再剥離性（軽剥離性）、剥離安定性、経時による粘着力の上昇の防止性、凹みなどの外観不良が低減され外観特性、被着体に対する低汚染性に優れた粘着剤層を形成しうる再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。また、前記粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、反射防止板などの光学フィルムをはじめとする光学部材（光学材料）の製造・加工工程においては、表面の傷、汚れ防止、切断加工性向上、クラック抑制などの目的で、表面保護フィルムが、光学部材の表面に貼付されて用いられている（特許文献１、２参照）。これら表面保護フィルムとしては、プラスチックフィルム基材の表面に再剥離性の粘着剤層を設けた再剥離性の粘着シートが一般的に用いられている。
【０００３】
従来、これらの表面保護フィルム用途には粘着剤として溶剤型のアクリル系粘着剤が用いられてきたが（特許文献１、２参照）、これら溶剤型アクリル系粘着剤は有機溶媒を含有しているため、塗工時の作業環境性の観点より、水分散型のアクリル系粘着剤への転換が図られている（特許文献３〜５参照）。
【０００４】
これらの表面保護フィルムには、光学部材に貼付されている間は十分な接着性を発揮することが求められる。さらに、光学部材の製造工程などで使用された後は剥離されるため、優れた剥離性（再剥離性）が求められる。なお、優れた再剥離性を有するためには、剥離力が小さいこと（軽剥離）に加えて、光学部材などの被着体に貼付後、経時で粘着力（剥離力）が上昇しない特性（剥離力(粘着力）上昇防止性）が必要とされる。
【０００５】
また、一般に表面保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に、静電気を発生する。したがって、表面保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際に、静電気が発生してしまい、この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失し、またパネルの欠損が生じてしまう問題がある。
【０００６】
さらに、静電気の存在は、埃やクズを吸引するという問題や、作業性低下の問題などを引き起こす可能性を有している。そこで、上記問題点を解消するために、表面保護フィルムに各種帯電防止処理が施されている。
【０００７】
静電気の帯電を抑制する試みとして、粘着剤に低分子の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被保護体に転写させて帯電防止する方法（たとえば、特許文献６参照）が開示されている。しかし、かかる方法においては、添加した低分子の界面活性剤が粘着剤表面にブリードし易く、表面保護フィルムに適用した場合、被着体（被保護体）への汚染が懸念される。
【０００８】
また、表面保護フィルム（特に光学部材の表面保護フィルム）などにおいては、粘着剤層に「凹み」などの外観不良がある場合には、前記表面保護フィルムを貼付したまま、被着体の検査を行いにくくなるなどの問題が生じる場合がある。このため、表面保護フィルム用途においては、粘着シート（粘着剤層）には優れた外観特性が求められる。
【０００９】
さらに、表面保護フィルム用途（特に光学部材の表面保護フィルム用途）などにおいては、粘着シートの剥離の際の被着体（光学部材等）表面への粘着剤の残留（いわゆる「糊残り」）や、粘着剤層に含まれる成分の被着体表面への転写などによる被着体表面の汚染が、光学部材の光学特性への悪影響などの問題となる。このため、粘着剤や粘着剤層には被着体に対する低汚染性が強く求められている。
【００１０】
上述のように、これらのいずれにおいても、いまだ上記問題点をバランスよく解決できうるものではなく、帯電や汚染が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野において、帯電防止性表面保護フィルムへのさらなる改良要請に対応することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−９６１号公報
【特許文献２】特開２００１−６４６０７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−２７０２６号公報
【特許文献５】特許第３８１０４９０号明細書
【特許文献６】特開平９−１６５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述のように、これらのいずれにおいても、いまだ上記問題点をバランスよく解決できるものはなく、帯電や汚染が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野において、帯電防止性等を有する表面保護フィルムへのさらなる改良要請に対応することは難しく、再剥離性を有する水分散型アクリル系粘着剤は、得られていないのが現状である。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、帯電防止性、粘着特性、再剥離性、剥離安定性、及び、経時での粘着力上昇防止性に優れ、さらに、被着体に対する低汚染性や外観特性（凹みなどの外観不良が低減されていること）、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性（白化汚染防止性）にも優れた粘着剤層を形成しうる、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、及び特定構造を有する消泡剤(剥離助剤)を構成成分とし、帯電防止性、粘着特性、再剥離性、剥離安定性、粘着力上昇防止性、低汚染性、外観特性に優れた粘着剤層を形成しうる再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和単量体０．５〜１０重量％を、モノマー単位として構成されるアクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、及び、下記式（Ｉ）で表されるポリエーテル型消泡剤を含有することを特徴とする。
ＨＯ−（ＰＯ）ｎ１−（ＥＯ）ｍ１−Ｈ          （Ｉ）
［式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍ１は０〜４０の整数、ｎ１は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
【００１６】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン性化合物が、イオン液体、及び／又は、アルカリ金属塩であることが好ましい。
【００１７】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、非水溶性イオン液体、及び／又は、水溶性イオン液体であることが好ましい。
【００１８】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記式（Ａ）〜（Ｅ）で表わされるカチオンからなる群を含有することが好ましい。
【化１】
0006034123.tif 000002
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］
［式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
【００１９】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、及び、含ピペリジニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２０】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記一般式（ａ）〜（ｄ）で表される１種以上のカチオンを含むことが好ましい。
【化２】
0006034123.tif 000003
［式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
［式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ４は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
［式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ６は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
［式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ８は、水素または炭素数１から５の炭化水素基を表す。］
【００２１】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、フッ素原子を含むアニオンを含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、フルオロアルキル基を有するアニオンを含むことが好ましい。
【００２３】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、イミド基を有するアニオンを含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体の固形分１００重量部に対して、前記イオン液体を１０重量部以下含有することが好ましい。
【００２５】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アルカリ金属塩が、フッ素含有アニオンを含有することが好ましい。
【００２６】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アルカリ金属塩が、リチウム塩であることが好ましい。
【００２７】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体の固形分１００重量部に対して、前記アルカリ金属塩を５重量部以下含有することが好ましい。
【００２８】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリエーテル型消泡剤が、下記式（ＩＩ）で表わされるであることが好ましい。
ＨＯ−（ＰＯ）a−（ＥＯ）b−（ＰＯ）c−Ｈ        （ＩＩ）
[式（ＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ａ〜ｃは、１以上の整数である。]
【００２９】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリエーテル型消泡剤のオキシプロピレン含有率が、５０〜９５重量％であることが好ましい。
【００３０】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリエーテル型消泡剤の数平均分子量が、１２００〜４０００であることが好ましい。
【００３１】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体の固形分１００重量部に対して、前記ポリエーテル型消泡剤を１０重量部以下重量部含有することが好ましい。
【００３２】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。
【００３３】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、更に、分子中にカルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤を含有することが好ましい。
【００３４】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面側に、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することが好ましい。
【００３５】
本発明の粘着シートは、光学部材用の表面保護フィルムであることが好ましい。
【００３６】
本発明の光学部材は、前記粘着シートが貼付されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、再剥離用途に使用される水分散型のアクリル系粘着剤組成物であり、特定のアクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、及び特定構造を有するポリエーテル型消泡剤を含有するため、前記粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、優れた帯電防止性、粘着性（接着性）、再剥離性（軽剥離性）、剥離安定性、及び、経時での被着体との粘着（剥離）力上昇防止性を有する。また、凹みなどの外観不良の低減された優れた外観特性や、被着体に対する低汚染性、高湿度環境下で保存した際の白化汚染防止性に優れる。このため、本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、光学フィルム等の表面保護用途として、特に有用である。また、前記表面保護用途に使用される粘着シートを貼付した被着体である光学部材は、前記光学部材から、前記粘着シートを剥離した際に、粘着剤の残留がなく、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】電位測定部の概略図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物（単に、粘着剤組成物という場合がある。）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和単量体０．５〜１０重量％を、モノマー単位として構成されるアクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、及び、下記式（Ｉ）で表されるポリエーテル型消泡剤を含有することを特徴とする。
ＨＯ−（ＰＯ）ｎ１（ＥＯ）ｍ１−Ｈ        （Ｉ）
［式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍ１は０〜４０の整数、ｎ１は１以上の整数を表す。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム型又はブロック型である。］
【００４０】
本発明の粘着剤組成物において、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいい、即ち、水性媒体に分散可能な粘着剤組成物を意味する。前記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、本発明の粘着剤組成物は、前記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。
【００４１】
［アクリルエマルション系重合体］
前記アクリルエマルション系重合体は、原料モノマーとして、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを７０〜９９．５重量％、及びカルボキシル基含有不飽和モノマーを０．５〜１０重量％から構成される重合体である。前記アクリルエマルション系重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明では、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」のことをいう。
【００４２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性、剥離性などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数が２〜１６（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００４３】
中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは４〜９）のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００４４】
また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１６（より好ましくは２〜１０）のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００４５】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、目的とする粘着性などに応じて適宜選択することができ、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４６】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、７０〜９９.５重量％であり、好ましくは８５〜９８重量％、より好ましくは８７〜９６重量％である。前記含有量を７０重量％以上とすることにより、粘着剤層の接着性、再剥離性が向上するため好ましい。一方、含有量が９９.５重量％を超えると、カルボキシル基含有不飽和モノマーの含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の外観が悪くなる場合がある。なお、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられている場合には、全ての（メタ）アクリル酸アルキルエステルの合計量（総量）が前記範囲を満たせばよい。
【００４７】
前記カルボキシル基含有不飽和モノマーは、本発明のアクリルエマルション系重合体からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。この効果はカルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する架橋剤（本発明においては、非水溶性架橋剤が好ましい。）を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに架橋剤（非水溶性架橋剤）を介し、基材との密着性（投錨性）を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和モノマーには、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和モノマーも含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。
【００４８】
前記カルボキシル基含有不飽和モノマーの含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５〜１０重量％であり、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは２〜４重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層を形成した後の、被着体(被保護体)である偏光板等の表面に存在する官能基との相互作用の増大を抑制して、経時での粘着力増大を抑制でき、剥離性が向上するため好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和モノマー（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。また、前記アクリルエマルション系重合体の骨格中にカルボキシル基が多数存在すると、帯電防止剤として配合するイオン性化合物（非水溶性（疎水性）イオン液体や水溶性イオン液体、アルカリ金属塩など）と相互作用してしまい、イオン伝導が妨げられ、被着体への帯電防止性能が得られなくなることが推測されるため、好ましくない。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。また、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）が向上し、糊残りを抑制できるため好ましい。
【００４９】
本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーとしては、特定の機能付与を目的として、前記必須成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有不飽和モノマー］以外の他のモノマー成分を併用してもよい。このようなモノマー成分としては、例えば、外観欠点を減少させる目的で、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、ジエチルアクリルアミド等を使用することができる。これらのモノマーを使用した場合、エマルション粒子の安定性が増大し、ゲル物（凝集物）を減少させることができ、また、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用した場合には、疎水性の非水溶性架橋剤との親和性が増し、エマルション粒子の分散性を向上させ、分散不良による粘着剤層の凹みを減少させることが可能となる。また、エマルション粒子内の架橋、及び、凝集力向上の目的で、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーを使用したり、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを使用することも可能である。なお、それぞれ５重量％未満の割合で配合（添加）することが好ましい。なお、前記配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量である。
【００５０】
前記他のモノマー成分として、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有不飽和モノマーは、白化汚染をより低減する観点からは配合量（使用量）は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和モノマーの配合量（本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量）は、１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは実質的に含まない（例えば、０．０５重量％未満）ことが好ましい。ただし、水酸基とイソシアネート基の架橋や金属架橋の架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１〜１０重量％程度添加（使用）してもよい。
【００５１】
本発明のアクリルエマルション系重合体は、前記の原料モノマー（モノマー混合物）を、乳化剤、重合開始剤によりエマルション重合することによって得ることができる。
【００５２】
[反応性乳化剤]
前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる乳化剤としては、分子中にラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤（ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）を用いることが好ましい。これらの乳化剤は単独でまたは２種以上が用いられる。
【００５３】
前記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤（以下、「反応性乳化剤」と称する）は、分子中（１分子中）に少なくとも１つのラジカル重合性官能基を含む乳化剤である。前記反応性乳化剤としては、特に限定されず、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）等のラジカル重合性官能基を有する種々の反応性乳化剤から、１種又は２種以上を選択して使用できる。前記反応性乳化剤を用いることにより、乳化剤が重合体中にとりこまれ、乳化剤由来の汚染が低減するため好ましい。
【００５４】
前記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は前記形態に相当する）反応性乳化剤が挙げられる。なお、以下では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「アニオン系反応性乳化剤」と称する。また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「ノニオンアニオン系反応性乳化剤」と称する。
【００５５】
特に、アニオン系反応性乳化剤（中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤）を使用した場合に、乳化剤が重合体中にとりこまれることにより、低汚染性を向上させることができる。さらに、特に本発明の非水溶性架橋剤がエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着剤層の粘着力が変化する問題が生じる場合がある。また、前記アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第４級アンモニウム化合物（例えば、特開２００７−３１５８５号公報参照）のように被着体の表面に析出しないため、白化汚染の原因になり得ないため、好ましい。
【００５６】
このような反応性乳化剤としては、商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「アクアロンＨＳ−１０」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ−０５」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（第一工業製薬（株）製）などの市販品を用いることも可能である。
【００５７】
また、特に不純物イオンが問題となる場合があるため、不純物イオンを取り除き、ＳＯ42-イオン濃度が１００μｇ／ｇ以下の乳化剤を用いることが望ましい。また、アニオン系乳化剤の場合、アンモニウム塩乳化剤を用いることが望ましい。乳化剤から不純物を取り除く方法としては、イオン交換樹脂法、膜分離法、アルコールを用いた不純物の沈殿ろ過法など適宜な方法を用いることができる。
【００５８】
前記反応性乳化剤の配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜８重量部がより好ましく、０．５〜７重量部が更に好ましく、０．５〜６重量部がより更に好ましく、０.６〜７重量部が特に好ましく、１〜４．５重量部が最も好ましい。配合量を０．１重量部以上とすることにより、安定した乳化を維持できるため好ましい。一方、配合量を１０重量部以下とすることにより、粘着剤（粘着剤層）の凝集力が向上し、被着体への汚染を抑制でき、また乳化剤による汚染を抑制できるため好ましい。
【００５９】
前記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。
【００６０】
前記重合開始剤の配合量（使用量）は、開始剤や原料モノマーの種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５重量部である。
【００６１】
前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合は、常法により、モノマー成分を水に乳化させた後に、乳化重合することにより行うことができる。これにより、前記アクリルエマルション系重合体をベースポリマーとして含有する水分散液（ポリマーエマルション）を調製することができる。乳化重合の方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は、３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００６２】
本発明のアクリルエマルション系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１５万、さらに好ましくは６万〜１０万である。アクリルエマルション系重合体の重量平均分子量が４万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の重量平均分子量が２０万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量(糊残り)が低減し、被着体へ低汚染性が向上する。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般には、ゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは、難しいことが多い。
【００６３】
本発明のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、低汚染性や適正な剥離力(粘着力）の観点から、７０％（重量％）以上であり、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。溶剤不溶分が７０重量％未満では、アクリルエマルション系重合体中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、剥離力(粘着力）が高くなりすぎる場合がある。前記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤や原料モノマーの種類等により制御できる。前記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９重量％である。なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。
【００６４】
[溶剤不溶分の測定方法]
アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、前記重量を浸漬前重量とする。なお、前記浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体（前記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、前記重量を包袋重量とする。次に、前記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、前記重量を浸漬後重量とする。そして、下記式から溶剤不溶分を算出する。なお、ａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは浸漬前重量である。
溶剤不溶分（重量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００
【００６５】
本発明のアクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分（「ゾル分」と称する場合がある）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１５万、さらに好ましくは６万〜１０万である。アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が４万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が２０万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量が低減し、被着体へ低汚染性が向上する。前記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定において得られる酢酸エチル処理後の処理液（酢酸エチル溶液）を常温下で風乾して得られるサンプル（アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分）を、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して求めることができる。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
【００６６】
前記ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により、重量平均分子量を測定する具体的な方法としては、以下の方法が挙げられる。
【００６７】
［測定方法］
ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて行い、ポリスチレン換算値にて分子量を求める。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ  １本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  ２本
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  １本
検出器：示差屈折計
【００６８】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体を、適宜架橋することで、より耐熱性・耐候性などに優れた粘着剤層や粘着シートが得られる。本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などが用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。架橋方法の具体的手段としては、特に限定されないが、主に適度な凝集力を得る観点から、非水溶性架橋剤が、特に好ましく用いられる。
【００６９】
［非水溶性架橋剤］
特に、本発明においては、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用することが好ましい。なお、前記非水溶性架橋剤とは、非水溶性の化合物であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上（例えば、２〜６個）有する化合物である。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は３〜５個が好ましい。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する（即ち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる）。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が６個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。
【００７０】
本発明の非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利である、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。即ち、本発明の非水溶性架橋剤としては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）が好ましい。なお、本発明の非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合には、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数が２個以上（例えば、２〜６個）であり、３〜５個が好ましい。
【００７１】
本発明の非水溶性架橋剤は、非水溶性の化合物である。なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００重量部に対する溶解度（水１００重量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の重量）が５重量部以下であることをいい、好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性の架橋剤の場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、粘着力の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できる。
【００７２】
なお、前記架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。
【００７３】
［水に対する溶解度の測定方法］
同重量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００重量部に対する不揮発成分の重量部）を求める。
【００７４】
具体的には、本発明の非水溶性架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業（株）製、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のその他のエポキシ系架橋剤などが例示される。
【００７５】
本発明の非水溶性架橋剤の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられるカルボキシル基含有不飽和モノマーのカルボキシル基１モルに対する、本発明の非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数が０．２〜１．３モルとなる配合量とすることが好ましい。即ち、「本発明のアクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和モノマーのカルボキシル基の総モル数」に対する、「全ての本発明の非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数」の割合［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］（モル比）が０．２〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．１であり、更に好ましくは０．４〜１．１、特に好ましくは０．５〜１．０である。［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］を０．２以上とすることにより、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基を低減し、カルボキシル基と被着体との相互作用に起因する、経時による粘着力上昇を効果的に防止できるため好ましい。また、１．３以下とすることにより、粘着剤層中の未反応の非水溶性架橋剤を低減し、非水溶性架橋剤による外観不良を抑制して、外観特性を向上させることができるため好ましい。
【００７６】
特に、本発明の非水溶性架橋剤が、エポキシ系架橋剤である場合には、［エポキシ基／カルボキシル基］（モル比）が０．２〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．４〜１．１、さらに好ましくは０．５〜１．０である。さらに、本発明の非水溶性架橋剤がグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、［グリシジルアミノ基／カルボキシル基］（モル比）が、前記範囲を満たすことが好ましい。
【００７７】
なお、例えば、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）中に、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が１１０（ｇ／ｅｑ）の非水溶性架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数＝［非水溶性架橋剤の配合量（配合量）］／［官能基当量］＝４／１１０
例えば、非水溶性架橋剤として、エポキシ当量が１１０（ｇ／ｅｑ）のエポキシ系架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数＝［エポキシ系架橋剤の配合量（配合量）］／［エポキシ当量］＝４／１１０
【００７８】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記非水溶性架橋剤以外の架橋剤（その他の架橋剤）を含有していてもよい。その他の架橋剤としては、特に限定されないが、多官能性ヒドラジド系架橋剤が好ましい。多官能性ヒドラジド系架橋剤を用いることで、粘着剤組成物より形成される粘着剤層の再剥離性、粘着性（接着性）及び基材(支持体)との投錨性を向上させることができる。多官能性ヒドラジド系架橋剤（単に「ヒドラジド系架橋剤」と称する場合がある）は、分子中（１分子中）にヒドラジド基を少なくとも２個有する化合物である。１分子中のヒドラジド基の個数は、２または３個が好ましく、より好ましくは２個である。このようなヒドラジド系架橋剤に用いられる化合物としては、特に限定されないが、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジヒドラジド、ナフタル酸ジヒドラジド、アセトンジカルボン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、トリメリット酸ジヒドラジド、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸ジヒドラジド、ピロメリット酸ジヒドラジド、アコニット酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド化合物が好ましく挙げられる。中でも、特に好ましくは、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドである。これらのヒドラジド系架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記ヒドラジド系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、東京化成工業（株）製「アジピン酸ジヒドラジド（試薬）」、和光純薬工業（株）製「アジポイルジヒドラジド（試薬）」等が使用できる。
【００８０】
前記ヒドラジド系架橋剤の配合量（本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられるケト基含有不飽和モノマーのケト基１モルに対して、０．０２５〜２．５モルが好ましく、より好ましくは０．１〜２モル、さらに好ましくは０．２〜１．５モルである。配合量が０．０２５モル未満では、架橋剤添加の効果が小さく、粘着剤層又は粘着シートが重剥離化するとともに、粘着剤層を形成するポリマーに低分子量成分が残存して、被着体の白化汚染が生じやすくなる場合がある。また２．５モルを超えると、未反応架橋剤成分が汚染の原因となる場合がある。
【００８１】
［イオン性化合物］
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、イオン性化合物を必須成分として使用し、前記イオン性化合物としては、例えば、イオン液体やアルカリ金属塩を使用でき、前記イオン液体として、非水溶性（疎水性）イオン液体や水溶性イオン液体を使用することができる。前記イオン性化合物を含有することにより、得られる粘着剤層(粘着シート)を被着体(被保護体)に貼付後、剥離する際に、帯電防止が図られていない被着体に対して、帯電防止性を付与することができる。また、前記イオン性化合物は、前記アクリルエマルション系重合体との相溶性、及びバランスの良い相互作用が期待できる。
【００８２】
［非水溶性（疎水性）イオン液体］
なお、前記非水溶性（疎水性）イオン液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）をいい、１０重量％水溶液を作製した際に、分離・白濁するものを意味する。また、非水溶性（疎水性）イオン液体を単に、イオン液体（イオン性液体）という場合がある。
【００８３】
また、特に限定されないが、非水溶性（疎水性）イオン液体としては、フッ素原子を含むことが好ましく、イミド塩であることがより好ましい。フッ素原子を含むことにより、良好な帯電特性となり、また、イミド塩であることにより、被着体への低汚染が可能となり、好ましい態様となる。
【００８４】
更に、前記非水溶性（疎水性）イオン液体としては、優れた帯電防止能が得られる理由から、下記式（Ａ）〜（Ｅ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。
【化３】
0006034123.tif 000004
【００８５】
前記式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００８６】
前記式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。
【００８７】
前記式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。
【００８８】
前記式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【００８９】
前記式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００９０】
式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。
【００９１】
具体例としては、たとえば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムカチオンがあげられる。
【００９２】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００９３】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００９４】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００９５】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００９６】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００９７】
具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンが好ましく用いられる。
【００９８】
式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式（Ｅ）中のＲＰの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００９９】
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体のカチオンが、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、含ピペリジニウム塩型、含アンモニウム塩型、含ホスホニウム塩型、及び、含スルホニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。なお、これらイオン液体は、前記式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）のカチオンを含むものに該当する。
【０１００】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記式（ａ）〜（ｄ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することが好ましい。なお、これらカチオンは、前記式（Ａ）、及び（Ｂ）に含まれるものである。
【化４】
0006034123.tif 000005
【０１０１】
前記式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ２は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１０２】
前記式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ４は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１０３】
前記式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ６は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１０４】
前記式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ８は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１０５】
一方、アニオン成分としては、非水溶性（疎水性）イオン液体になることを満足するものであれば特に限定されないが、フルオロアルキル基を有するアニオンを含むことが好ましく、イミド基を有するアニオンを有することがより好ましい。前記アニオン成分としては、たとえば、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体（イオン性化合物）が得られることから好ましく用いられる。
【０１０６】
前記非水溶性（疎水性）イオン液体の具体例としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルビベリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ベンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎメチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、テトラオクチルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，
Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメダンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミドであり、構造的な特徴としては、アニオン成分としてビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ビス（フルオロスルホニル）イミドを有すものが挙げられる。
【０１０７】
また、前記非水溶性（疎水性）イオン液体の市販品としては、例えば、日本カーリット製のＣＩＬ−３１２（Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、第一工業製薬製のＥｌｅｘｃｅｌ  ＩＬ−１１０（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド）、Ｅｌｅｘｃｅｌ  ＩＬ−１２０（１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド）、Ｅｌｅｘｃｅｌ  ＩＬ−１３０（１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド）、Ｅｌｅｘｃｅｌ  ＩＬ−２１０（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド）、Ｅｌｅｘｃｅｌ  ＩＬ−２２０（１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド）、Ｅｌｅｘｃｅｌ  ＩＬ−２３０（１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド）等が挙げられる。
【０１０８】
本発明に用いられる非水溶性（疎水性）イオン液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン液体の相溶性により変わるため、一概に定義することができないが、ベースポリマー(アクリル系エマルション系重合体)１００重量部(固形分)に対して、非水溶性（疎水性）イオン液体を１０重量部以下配合することが好ましく、０．０１〜８重量部がより好ましく、０．０５〜７重量部がさらに好ましく、０．１〜６重量部が一層好ましく、０．３〜４．９重量部がとりわけ好ましく、０．５〜３重量部が最も好ましい。０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、１０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【０１０９】
[水溶性（親水性）イオン液体]
本発明における水溶性（親水性）イオン液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）をいい、特に限定されないが、優れた帯電防止能が得られる理由から、下記式（Ａ）〜（Ｅ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。なお、水溶性（親水性）イオン液体を単に、イオン液体（イオン性液体）という場合がある。また、水溶性のイオン液体であるかの評価は、イオン液体の濃度が１０重量％となるように水（２５℃）を配合し、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合する。次いで、３０分間静置した後、分離や白濁がないかを目視にて確認し、上記が確認できないものを水溶性(親水性）イオン液体として判別した。
【０１１０】
【化５】
0006034123.tif 000006
【０１１１】
前記式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【０１１２】
前記式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。
【０１１３】
前記式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。
【０１１４】
前記式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０１１５】
前記式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【０１１６】
式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。
【０１１７】
具体例としては、たとえば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムカチオンがあげられる。
【０１１８】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【０１１９】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【０１２０】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【０１２１】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウ
ムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【０１２２】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【０１２３】
具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンが好ましく用いられる。
【０１２４】
式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式（Ｅ）中のＲＰの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【０１２５】
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体のカチオンが、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、含ピペリジニウム塩型、含アンモニウム塩型、含ホスホニウム塩型、及び、含スルホニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。なお、これらイオン液体は、前記式（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）のカチオンを含むものに該当する。
【０１２６】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記式（ａ）〜（ｄ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することが好ましい。なお、これらカチオンは、前記式（Ａ）、及び（Ｂ）に含まれるものである。
【化６】
0006034123.tif 000007
【０１２７】
前記式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ２は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１２８】
前記式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ４は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１２９】
前記式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ６は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１３０】
前記式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、好ましくは水素または炭素数１の炭化水素基であり、Ｒ８は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１から６の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１から４の炭化水素基である。
【０１３１】
一方、アニオン成分としては、水溶性（親水性）イオン液体になることを満足するものであれば特に限定されず、たとえば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＨ３Ｏ）２ＰＯ２−、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２ＰＯ２−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ４Ｈ９ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、n-Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、n-Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、ＳＣＮ−、ＨＳＯ４−、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。
【０１３２】
前記水溶性（親水性）イオン液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン液体の相溶性により変わるため、一概に定義することができないが、ベースポリマー(アクリル系エマルション系重合体)１００重量部(固形分)に対して、１０重量部以下が好ましく、４重量部以下がより好ましく、０．００１〜３重量部が更に好ましく、０．０１〜２重量部以下が特に好ましく、０．１〜１重量部が最も好ましい。１０重量部を超えると被着体への汚染が増加したり、外観特性が悪化する傾向がある。また、前記ポリエーテル型消泡剤と併用することにより、イオン液体とポリエーテル型消泡剤が相互作用し、界面吸着量がおおくなる理由から、前記水溶性（親水性）イオン液体の配合量を少量にしても、帯電防止性等が得られ、有効である。
【０１３３】
前記のようなイオン液体（非水溶性、及び、水溶性イオン液体）は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン液体−開発の最前線と未来−”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０１３４】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。
【０１３５】
ハロゲン化物法は、下記式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１３６】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１３７】
【化７】
0006034123.tif 000008
【０１３８】
水酸化物法は、（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１３９】
得られた水酸化物を前記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１４０】
【化８】
0006034123.tif 000009
【０１４１】
酸エステル法は、（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０１４２】
得られた酸エステル物を前記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン液体を得ることもできる。
【０１４３】
【化９】
0006034123.tif 000010
【０１４４】
錯形成法は、（１２）〜（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ４ＮＯＣＯ２ＣＨ３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る（反応式（１２）〜（１４））。
【０１４５】
得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ３，ＡｌＦ３，ＰＦ５，ＡＳＦ５，ＳｂＦ５，ＮｂＦ５，ＴａＦ５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン液体を得ることができる（反応式（１５））。
【０１４６】
【化１０】
0006034123.tif 000011
【０１４７】
中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ４，ＨＰＦ６，ＣＨ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ，（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ，（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１４８】
【化１１】
0006034123.tif 000012
【０１４９】
前記式（１）〜（１６）記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【０１５０】
［アルカリ金属塩］
本発明のアルカリ金属塩としては、特に制限されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩があげられ、具体的には、たとえば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋よりなるカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＨ３Ｏ）２ＰＯ２−、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２ＰＯ２−、（ＣＮ）２Ｎ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、ｎ−Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。なかでも特に、塩を構成するアニオンとして、フッ素を含有するものを用いることが好ましい。また、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩を用いることも、好ましい態様である。リチウム塩は、アルカリ金属塩の中でも、特に高い解離性を示すため、帯電防止性に優れた粘着剤層(粘着シート)を得ることができ、特に帯電防止性が要求される光学部材等の表面保護フィルムとして、使用することができる。なお、これらのアルカリ金属塩は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５１】
本発明に用いられるアルカリ金属塩の配合量については、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩を５重量部以下配合することが好ましく、３重量部以下配合することがより好ましく、２重量部以下配合することが更に好ましく、０．１〜１重量部配合することが最も好ましい。５重量部より多くなると、被着体（被保護体）への汚染が増加する傾向があるため、好ましくない。
【０１５２】
［ポリエーテル型消泡剤］
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、以下に示す特定の構造を有するポリエーテル型消泡剤を必須成分として含有する。前記ポリエーテル型消泡剤を含有することにより、消泡性と低汚染性を付与することができるだけでなく、前記消泡剤が剥離助剤としての機能も有するため、例えば、本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルム等に使用した場合に、使用後剥離する際に、低速剥離時や高速剥離時においても、剥離安定性に優れるという効果を奏するものとなり、有用である。前記ポリエーテル型消泡剤は、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
ＨＯ−（ＰＯ）ｎ１（ＥＯ）ｍ１−Ｈ        （Ｉ）
【０１５３】
上記式（Ｉ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍ１は０〜４０の整数、ｎ１は１以上の整数を表し、ｍ１は、好ましくは１〜４０であり、より好ましくは、２〜３５であり、さらに好ましくは２〜２７、特に好ましくは３〜２５である。また、ｎ１は、好ましくは１０〜６９であり、より好ましくは１０〜６５であり、更に好ましくは、１２〜５５であり、特に好ましくは１５〜４０である。ｍ１及びｎ１が前記範囲内にあると被着体への低汚染化が図れ、となり、好ましい。なお、前記ＥＯとＰＯの付加形態は、ランダム型又はブロック型である。なお、ｍ１が０である場合には、式（Ｉ）は、ＨＯ−（ＰＯ）n１−Ｈで表されるポリプロピレングリコールである。
【０１５４】
前記式（Ｉ）において、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）はランダム型（ランダム状）又はブロック型（ブロック状）である。ブロック型の付加形態の場合の、各ブロックの配列は、例えば、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）、又は、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）である。
【０１５５】
前記ポリエーテル型消泡剤の中でも、消泡性と低汚染性のバランスが特に良好となることから、式（Ｉ）で表される化合物が好ましく、中でも、ＥＯとＰＯの付加形態（共重合形態）がブロック型（ブロック状）であり、各ブロックの配列が、（ＰＯからなるブロック）−（ＥＯからなるブロック）−（ＰＯからなるブロック）であるものが好ましい。即ち、前記ポリエーテル型消泡剤は、ＥＯからなるブロックの両側にＰＯからなるブロックを有するトリブロック共重合体が好ましい。
【０１５６】
また、前記ポリエーテル型消泡剤は、下記式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
ＨＯ−（ＰＯ）a−（ＥＯ）b−（ＰＯ）c−Ｈ        （ＩＩ）
【０１５７】
上記式（ＩＩ）中、ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ａ及びｃは、１以上の整数であることが好ましく、より好ましくは、ａ及びｃ１〜１００であり、より好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１０〜３０である。ａとｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、ｂは、１以上の整数であることが好ましく、より好ましくは１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０である。ａ〜ｃが、前記範囲内にあると、被着体への低汚染化が図れ、好ましい。
【０１５８】
前記ポリエーテル型消泡剤(（Ｉ）及び（ＩＩ）)を再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物中に配合することで、その消泡性により、気泡由来の欠点をなくすことが可能となる。また、ポリエーテル型消泡剤が、粘着剤層と被着体の界面にブリードすることで、剥離調整機能を付与し、軽剥離設計が可能となる（ポリエーテル型消泡剤の配合量を増やすことにより低汚染で軽剥離が実現できる）。また、前記ポリエーテル型消泡剤を用いることにより、詳細な理由は明らかではないが、エーテル基に基づき、イオン性化合物（非水溶性（疎水性）イオン液体や水溶性イオン液体など）やアクリルエマルション系重合体などとの相溶性や、バランスの良い相互作用を得られることができ、剥離した際に帯電防止されていない被着体（被保護体）への帯電防止が図れ、かつ、被着体への汚染が低減された表面保護フィルムを得ることができ、有用である。
【０１５９】
前記ポリエーテル型消泡剤のうち、上記式（ＩＩ）で表わされるものは、ポリオキシエチレンブロックが分子の中央部に位置するブロック型の構造であり、分子の両端部に疎水基であるＰＯからなるブロックが存在する構造であるため、気−液界面に均一に並びにくく、消泡性を発揮できる。ポリオキシエチレンブロックを分子の両端部に有するＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧトリブロック共重合体や、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのジブロック共重合体は、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧトリブロック共重合体に比べて気−液界面に均一に並びやすいため、泡沫を安定させる作用を有する。
【０１６０】
さらに、前記ポリエーテル型消泡剤(（Ｉ）及び（ＩＩ）)は、疎水性が高いため、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。親水性の高い化合物（特に水溶性の化合物）の場合には、高湿度環境下では、化合物が水分に溶けて被着体に転写しやすくなったり、被着体にブリードした化合物が膨潤して白化しやすくなったりするため、白化汚染を引き起こしやすい。
【０１６１】
前記ポリエーテル型消泡剤(（Ｉ）及び（ＩＩ）)の、「ポリエーテル型消泡剤の総重量」に対する「ＰＯの総重量」の割合［（ＰＯの総重量）／（ポリエーテル型消泡剤の総重量）×１００］（単位：重量％（％））は、５０〜９５重量％であることが好ましく、より好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８５重量％である。前記割合（ＰＯ含有率）が５０重量％を未満であると、ポリエーテル型消泡剤の親水性が高くなり、消泡性が失われる場合があり、被着体への汚染性が悪化する。また、前記割合が９５重量％を超えると、ポリエーテル型消泡剤の疎水性が高くなりすぎ、ハジキの原因となる場合があり、低汚染性の観点から、ＰＯ含有率は９５重量％以下が好ましい。前記の「ポリエーテル型消泡剤の総重量」とは、「本発明の粘着剤組成物中の全てのポリエーテル型消泡剤の重量の合計量」であり、「ＰＯの総重量」とは、「本発明の粘着剤組成物中の全てのポリエーテル型消泡剤に含まれるＰＯの重量の合計量」である。なお、前記の「ＰＯ含有率」は、「本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物中に含まれる全てのポリエーテル型消泡剤の総重量に対する、全てのポリエーテル型消泡剤中のＰＯ（オキシプロピレン基）の総重量の割合（重量％）」である。ＰＯ含有率の測定方法は、例えば、ＮＭＲ、クロマト法（クロマトグラフィー）、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ ＭＳ（マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法）またはＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）が挙げられる。
【０１６２】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）中の、前記ポリエーテル型消泡剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、１２００〜４０００が好ましく、より好ましくは１２５０〜３５００であり、更に好ましくは、１３３０〜３０００、特に好ましくは１５００〜３０００である。数平均分子量が１２００未満では、ポリエーテル型消泡剤の、系（粘着剤組成物の系）への相溶性が高くなりすぎるため、消泡効果が得られない場合や、被着体への汚染が発生するがある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が４０００を超えると、系への非相溶性が高くなりすぎるため、消泡性は高くなるが、粘着剤組成物を基材等に塗布する際のハジキの原因となる場合がある。
なお、前記数平均分子量（Ｍｎ）は、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物中に含まれる全てのポリエーテル型消泡剤についての数平均分子量である。前記数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
【０１６３】
前記ポリエーテル型消泡剤は、市販品を用いることも可能であり、具体的には、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック  １７Ｒ−４」(数平均分子量：２５００）、「アデカプルロニック  １７Ｒ−２」(数平均分子量：２０００）、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−１」(数平均分子量：２８００）、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−２」(数平均分子量：３０００）、「アデカプルロニック  Ｌ−６２」(数平均分子量：２２００）、「アデカプルロニック  Ｐ−８４」(数平均分子量：３７５０）などが挙げられる。また、日油（株）製、商品名「プロノン＃１０１Ｐ」、「プロノン＃１８３」、「プロノン＃２０１」「プロノン＃２０２Ｂ」、「プロノン＃３５２」、「ユニルーブ１０ＭＳ−２５０ＫＢ」、「ユニルーブ２０ＭＴ−２０００Ｂ」；（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック  Ｌ−３３」、「アデカプルロニック  Ｌ−４２」、「アデカプルロニック  Ｌ−４３」、「アデカプルロニック  Ｌ−６１」、「アデカプルロニック  Ｌ−７１」、「アデカプルロニック  Ｌ−７２」、「アデカプルロニック  Ｌ−８１」、「アデカプルロニック  Ｌ−９２」、「アデカプルロニック  Ｌ−１０１」、「アデカプルロニック  １７Ｒ−３」等が挙げられる。なお、この中でも、ＰＯ含有率が５０〜９０重量％で、かつ、数平均分子量が１２００〜４０００に含まれる「アデカプルロニック  ２５Ｒ−１」、「アデカプルロニック  ２５Ｒ−２」の使用が特に好ましい。
【０１６４】
前記ポリエーテル型消泡剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１６５】
本発明の粘着剤組成物の作製時に前記ポリエーテル型消泡剤を配合する際には、溶媒を用いずポリエーテル型消泡剤のみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる等の観点から、各種溶媒にポリエーテル型消泡剤を分散または溶解させたものを用いてもよい。前記溶媒としては、２−エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でも、エマルション系への分散性の観点から、エチレングリコールが好ましく用いられる。
【０１６６】
前記ポリエーテル型消泡剤の配合量（粘着剤組成物中の含有量）は、アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは６重量部以下であり、更に好ましくは０．０１〜５重量部であり、より更に好ましくは０．０１〜２重量部であり、特に好ましくは０．０５〜３重量部であり、より特に好ましくは０．１〜２重量部であり、最も好ましくは０．１〜１重量部である。上記配合量が０．０１重量部未満では、消泡性を付与することができない場合があり、前記配合量が１０重量部を超えると、被着体への汚染が発生し易くなる場合がある。
【０１６７】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、消泡効果をさらに向上させる目的で、前記ポリエーテル型消泡剤以外のポリオキシアルキレン化合物（「その他のポリオキシアルキレン化合物」と称する場合がある）を含有してもよい。前記のその他のポリオキシアルキレン化合物としては、例えば、炭素数４〜１８のモノアルコール（ブチルアルコール、イソアミルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール及びステアリルアルコール等）、炭素数４〜１８のモノカルボン酸（酪酸、吉草酸、カプリン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸及びステアリン酸等）又は炭素数４〜１８のモノアミン（ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン及びステアリルアミン等）と炭素数２もしくは４のアルキレンオキシドとの反応物や、炭素数３〜６０のポリオール［グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトール、フェノール又はアルキルフェノール（オクチルフェノール、ノニルフェノール及びブチルフェノール等）のホルマリン縮合物、糖（グリコシド、蔗糖、イソサッカロース、トレハロース、イソトレハロース、ゲンチアノース、メレチトース、ブランテオース及びラフィノース等）］と炭素数２もしくは４のアルキレンオキシドとの反応物等が挙げられる。
【０１６８】
前記のその他のポリオキシアルキレン化合物の含有量は、前記ポリエーテル系消泡剤１００重量部に対して、１２０重量部以下が好ましく、より好ましくは１〜１１５重量部、さらに好ましくは３〜１１０重量部、最も好ましくは５〜１００重量部である。
【０１６９】
［再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物］
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物(粘着剤組成物)は、上述の通り、本発明のアクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、および特定構造を有するポリエーテル型消泡剤を必須の成分として含有する。さらに、必要に応じて、その他の各種添加剤を含有してよい。
【０１７０】
なお、本発明の粘着剤組成物には、アクリルエマルション系重合体の原料モノマー等と反応（重合）して粘着剤層を形成するポリマーに取り込まれる反応性（重合性）成分以外の、いわゆる非反応性（非重合性）成分（但し、乾燥により揮発して粘着剤層に残存しない水などの成分は除く）は実質的に含まないことが好ましい。非反応性成分が粘着剤層中に残存すると、これらの成分が被着体に転写して、白化汚染の原因となる場合がある。なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて、積極的に添加しないことをいい、具体的には、これらの非反応性成分の粘着剤組成物（不揮発分）中の含有量は１重量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは０．００５重量％未満である。
【０１７１】
前記非反応性成分としては、例えば、特開２００６−４５４１２で用いられているリン酸エステル系化合物などの粘着剤層表面にブリードして、剥離性を付与する成分などが挙げられる。また、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどの非反応性乳化剤も挙げられる。
【０１７２】
なお、本発明の粘着剤組成物は、汚染性に影響を与えない範囲であれば、前記以外の各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、消泡剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１７３】
本発明の粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体、イオン性化合物、及び特定構造を有するポリエーテル型消泡剤を配合することにより作製できる。必要に応じて、その他の各種添加剤を混合してもよい。前記混合方法は、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３５℃である。攪拌時間は５〜３０分が好ましく、より好ましくは１０〜２０分である。攪拌回転数は、１０〜３０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０〜１０００ｒｐｍである。
【０１７４】
［粘着剤層、粘着シート］
本発明の粘着剤層(粘着シート)は、前記再剥離性水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成方法は特に限定されず、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。粘着剤層の形成は、基材又は剥離フィルム（剥離ライナー）上に、前記粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することより形成することができる。なお、粘着剤層を剥離(離型)フィルムに形成した場合には、前記粘着剤層を、基材に貼り合せて転写する。
【０１７５】
前記粘着剤層(粘着シート)の形成にあたって、前記乾燥させる際の温度としては、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。そして、更に、室温〜５０℃程度で、１日〜１週間養生（エージング）して、前記粘着剤層(粘着シート)を作製する。
【０１７６】
前記粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１７７】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【０１７８】
前記剥離フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１７９】
前記プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１８０】
前記剥離フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１８１】
前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離(離型)処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１８２】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１８３】
また、前記粘着剤層を形成するアクリルポリマー（架橋後）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０〜−１０℃が好ましく・BR>Aより好ましくは−７０〜−２０℃、さらに好ましくは−７０〜−４０℃、最も好ましくは−７０〜−５０℃である。ガラス転移温度が−１０℃を超えると剥離力(粘着力）が不足して、加工時などに浮きや剥がれが生じる場合がある。また、−７０℃未満ではより高速の剥離速度（引張速度）領域で重剥離化し、作業効率が低下するおそれがある。この粘着層を形成するポリマー（架橋後）のガラス転移温度は、例えば、本発明のアクリルエマルション系重合体を調製する際のモノマー組成によっても調整できる。
【０１８４】
本発明においては、基材（「支持体」又は「支持基材」ともいう）の少なくとも片面に、前記の粘着剤層（本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層）を設けることにより、粘着シート（基材付きの粘着シート；基材の少なくとも片面側に前記粘着剤層を有する粘着シート）を得ることができる。また、前記粘着剤層は、それ自体でも基材レスの粘着シートとして使用できる。なお、以下では、前記の基材付きの粘着シートを「本発明の粘着シート」と称する場合がある。
【０１８５】
本発明の粘着シート（前記基材付きの粘着シート）は、例えば、本発明の系粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面側の表面に塗布し、必要に応じて、乾燥させ、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を形成することにより得られる（直写法）。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。また、剥離フィルム上に一旦粘着剤層を設けた後に基材上に粘着剤層を転写することによって粘着シートを得ることもできる（転写法）。特に限定されないが、粘着剤層は基材表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により設けられることが好ましい。
【０１８６】
本発明の粘着シートの基材としては、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材（例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシート）が好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が用いられる。これらの樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。前記基材の中でも、特に限定される訳ではないが、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに、ＰＥＴ、ポリプロピレンおよびポリエチレンが、生産性、成型性の面から好ましく用いられる。即ち、基材としては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムが好ましく、さらに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムが好ましい。前記ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α−オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α−オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１８７】
前記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１８８】
また、前記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚さとしては、例えば０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１８９】
本発明の粘着シートは、巻回体とすることができ、剥離フィルム（セパレータ）で粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。また、粘着シートの背面（粘着剤層が設けられた側とは反対側の面）にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び／又は防汚処理を施し、背面処理層（離型処理層、防汚処理層など）が設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、粘着剤層／基材／背面処理層の形態が好ましい。
【０１９０】
さらに、本発明の粘着シートは、帯電防止処理されてなるものがより好ましい。前記帯電防止処理としては、一般的な帯電防止処理方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、基材背面（粘着剤層とは反対側の面）に帯電防止層を設ける方法や、基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法を用いることができる。
【０１９１】
帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤又は帯電防止剤と樹脂成分を含有する帯電防止性樹脂、導電性物質と樹脂成分とを含有する導電性樹脂組成物や導電性ポリマーを塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法等が挙げられる。
【０１９２】
前記帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などのカチオン性官能基（例えば、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等）を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、りん酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤；更には、前記カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤で示すイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。
【０１９３】
具体的には、前記カチオン型帯電防止剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン系共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。前記アニオン型帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン系共重合体などが挙げられる。前記両性イオン型帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体などが挙げられる。前記ノニオン型帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドから成る共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１９４】
前記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。
【０１９５】
前記導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物などが挙げられる。
【０１９６】
前記樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、帯電防止剤が高分子型帯電防止剤の場合には、帯電防止性樹脂には前記樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂には、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。
【０１９７】
前記帯電防止層の塗布による形成方法としては、前記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂組成物を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。前記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。
【０１９８】
前記の塗布により形成される帯電防止層（帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー層、導電性樹脂組成物層）の厚みは、０．００１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．００５〜１μｍである。
【０１９９】
前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０２００】
前記蒸着あるいはメッキにより形成される帯電防止層（導電性物質層）の厚みは、２０〜１００００Å（０．００２〜１μｍ）が好ましく、より好ましくは５０〜５０００Å（０．００５〜０．５μｍ）である。
【０２０１】
前記練り込み型帯電防止剤としては、前記帯電防止剤が適宜用いられる。前記練り込み型帯電防止剤の配合量は、基材の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量％である。練り込み方法としては、前記練り込み型帯電防止剤が、例えばプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、一般的には加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いた方法などが挙げられる。
【０２０２】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物は、帯電防止性、粘着性（接着性）、剥離安定性、及び、再剥離性（軽剥離性、易剥離性）に優れ、再剥離が可能な粘着剤層を形成しうる粘着剤組成物であり、再剥離される用途に用いられる粘着剤層を形成するため（再剥離用）に用いられる。即ち、前記粘着剤層を有する粘着シートは再剥離される用途［例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板等）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類］等に好ましく用いられる。
【０２０３】
本発明の再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層（粘着シート）は、被着体に貼付され用いられる場合に、被着体に白化汚染などの汚染が生じず、低汚染性に優れる。また、「凹み」などによる外観不良が低減されており、外観特性に優れる。このため、本発明の粘着シートは、低汚染性が要求される、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。
【実施例】
【０２０４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０２０５】
＜実施例１−１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０２０６】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【０２０７】
（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２.５重量部、非水溶性イオン液体［第一工業製薬（株）製、商品系「ＩＬ−１１０」、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド］１重量部、ポリエーテル型消泡剤[（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」（数平均分子量２８００、ＰＯ有率９０重量％）]０．５重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０２０８】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。
【０２０９】
＜実施例１−２〜１−７、比較例１−１〜１−３＞
表１及び表２に示すように、原料モノマー及び乳化剤等の種類、配合量等を変更し、実施例１−１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例１−１と同様にして、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。
【０２１０】
［評価］
実施例および比較例で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、評価結果については、表１及び表２に示した。
【０２１１】
（１）剥離帯電圧
作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。続いて、２３℃×２４±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×２４±２％ＲＨの環境下で行った。
【０２１２】
なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧(絶対値)としては、１．０ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が１．０ｋＶを超えると、偏光板中の偏光子配列が乱れるので、好ましくない。
【０２１３】
（２）粘着力（剥離力）
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。  
ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０２１４】
なお、本発明の粘着シートの粘着力（剥離力）としては、０．１〜０．８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、０．２〜０．７Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．５Ｎ／２５ｍｍである。前記粘着力を０．８Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく（軽剥離性）、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。
【０２１５】
（３）汚染性（白化）［加湿試験］
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、サイズ：７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。
【０２１６】
前記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、８０℃で４時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下（２３℃、９０％ＲＨ）で１２時間放置し、偏光板表面を目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。粘着シートの貼付・剥離後に、加湿条件（高湿度条件）下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。
低汚染性良好（○）：粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られなかった。
低汚染性不良（×）：粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。
【０２１７】
【表１】
0006034123.tif 000013
【０２１８】
【表２】
0006034123.tif 000014
【０２１９】
なお、表１及び表２中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表１及び表２で用いた略号は、以下のとおりである。
【０２２０】
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＳ−１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
ＩＬ−１１０：第一工業製薬(株)製、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド(非水溶性) 
ＩＬ−１２０：第一工業製薬(株)製、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド(非水溶性)
ＩＬ−１３０：第一工業製薬(株)製、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド(非水溶性) 
ＩＬ−２１０：第一工業製薬(株)製、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド(非水溶性)
ＩＬ−２３０：第一工業製薬(株)製、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド(非水溶性)
２５Ｒ−１：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプロニック２５Ｒ−１」（ＰＯ含有率：９０重量％、数平均分子量：２８００、ポリエーテル型消泡剤）
２５Ｒ−２：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプロニック２５Ｒ−２」（ＰＯ含有率：８０重量％、数平均分子量：３０００、ポリエーテル型消泡剤）
Ｐ−８４：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプロニックＰ−８４」（ＰＯ含有率：６０重量％、数平均分子量：３７５０、ポリエーテル型消泡剤）
１３１６：サンノプコ（株）製、商品名「ＳＮ−デフォーマー１３１６」（変性シリコーン型消泡剤）
【０２２１】
上記表１の評価結果より、全ての実施例において、帯電防止性、再剥離性（軽剥離性）、及び外観に優れ、更に、被着体に対する低汚染性、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性（白化汚染防止性）にも優れた粘着剤層(粘着シート)が得られることが確認できた。
【０２２２】
一方、上記表２の評価結果より、比較例１−１〜１−３においては、外観が劣り、特に比較例１−１においては、帯電防止剤である非水溶性（疎水性）イオン液体を配合していないため、剥離帯電圧が非常に高く、帯電防止性が得られないことが確認された。また、比較例１−２においては、非水溶性（疎水性）イオン液体を配合しているにもかかわらず、剥離帯電圧が高く、その理由としては、ポリエーテル型消泡剤を配合していないため、剥離した際に帯電防止性を付与されていない被着体（被保護体）への、十分な帯電防止が図れていないことが確認された。また、比較例１−３においては、変性シリコーン型消泡剤を使用しているが、これは表面張力が低いものであるため、外観特性に悪影響を及ぼすことが確認された。
【０２２３】
＜実施例２−１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表３に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０２２４】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【０２２５】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２重量部、３−ブチル−３−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート［有効成分１００重量％］０．５重量部、ポリエーテル型消泡剤[（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」、ＥＯ及びＰＯからなるブロック共重合体、数平均分子量２８００）、ＰＯ含有率９０重量％）]５重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０２２６】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。
【０２２７】
＜実施例２−２〜２−９、比較例２−１〜２−５＞
表３及び４に示すように、原料モノマーの種類、配合量等を変更し、実施例２−１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例２−１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例２−１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。
【０２２８】
［評価］
実施例および比較例で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、評価結果については、表３及び４に示した。
【０２２９】
（１）剥離帯電圧
作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。続いて、２３℃×２４±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×２４±２％ＲＨの環境下で行った。
【０２３０】
なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧(絶対値)としては、１．０ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が１．０ｋＶを超えると、液晶配向が乱れたりして、好ましくない。
【０２３１】
（２）外観（凹みの有無）
実施例および比較例で得られた粘着シートの、粘着剤層表面の状態を目視で観察した。縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの観察範囲内の欠点（凹み）の個数を測定し、以下の基準で評価した。
欠点個数が０〜１００個：外観が良好である（○）。
欠点個数が１０１個以上：外観が悪い（×）。
【０２３２】
【表３】
0006034123.tif 000015
【０２３３】
【表４】
0006034123.tif 000016
【０２３４】
なお、表３及び４中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表３及び４で用いた略号は、以下のとおりである。
【０２３５】
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ｎＢＡ：ｎ−アクリル酸ブチル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＳ−１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
Ｔ／Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
ＷＳ−５００：日本触媒（株）製、商品名「エポクロス  ＷＳ−５００」（オキサゾリン価：２２０）（水溶性架橋剤）
ＣＩＬ−３１３：日本カーリット(株)製、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート(水溶性) 
ＥｔＭｅＰｙ−ＥＦ１１：三菱マテリアル(株)製、Ｎ−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート(水溶性)
ＥｔＭｅＰｙ−ＥＦ２１：三菱マテリアル(株)製、Ｎ−エチル−３−メチルピリジニウムパーフルオロエタンスルホネート(水溶性)
ＥｔＭｅＰｙ−ＥＦ３１：三菱マテリアル(株)製、Ｎ−エチル−３−メチルピリジニウムパーフルオロプロパンスルホネート(水溶性)
ＥＭＩ−ＥＦ３１：三菱マテリアル(株)製、Ｎ−エチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロプロパンスルホネート(水溶性)  
ＥＭＩ−ＥＦ１１：三菱マテリアル(株)製、Ｎ−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート(水溶性)
２５Ｒ−１：ＡＤＥＫＡ(株)製、商品名「アデカプロニック２５Ｒ−１」（数平均分子量２８００、ＰＯ含有率９０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
２５Ｒ−２：ＡＤＥＫＡ(株)製、商品名「アデカプロニック２５Ｒ−２」（数平均分子量３０００、ＰＯ含有率８０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
１７Ｒ−４：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−４」（数平均分子量２５００、ＰＯ含有率６０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
１７Ｒ−２：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−２」（数平均分子量２０００、ＰＯ含有率８０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
Ｐ−８４：(株)ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニックＰ−８４」（数平均分子量３７５０、ＰＯ含有率６０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
【０２３６】
上記表３の結果より、全ての実施例において高速剥離（３０ｍ／ｍｉｎの剥離速度）条件下でも、剥離安定性、及び、帯電防止性に優れ、更に、外観特性にも優れていることが確認できた。
【０２３７】
一方、上記表４の結果より、比較例２−１においては、ポリエーテル型消泡剤を配合しなかったため、外観特性が悪化し、それに伴い、剥離安定性も劣り、十分な帯電防止性が得られないことが確認された。また、比較例２−２においては、ポリエーテル型消泡剤だけでなく、帯電防止剤であるイオン液体も配合しなかったため、外観特性が悪く、剥離帯電圧が非常に高く、帯電防止性が得られないことが確認された。比較例２−３においては、イオン液体を配合しなかったため、帯電防止性が得られなかった。比較例２−４においては、ポリエーテル型消泡剤を配合しなかったため、外観特性が悪い結果となった。比較例２−５においては、カルボキシル基含有不飽和単量体であるアクリル酸の配合割合が高く、アクリルエマルション重合体を調製する際に、凝集物が発生し、粘着シートの作製ができなかった。
【０２３８】
＜実施例３−１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表５に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０２３９】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【０２４０】
（再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２重量部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム［５０重量％水溶液］２重量部、ポリエーテル型消泡剤[（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−４」（数平均分子量２５００、ＥＯ含有率：４０重量％）]１重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０２４１】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。
【０２４２】
＜実施例３−２〜３−５、比較例３−１〜３−６＞
表５に示すように、原料モノマーの種類、配合量等を変更し、実施例３−１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例３−１と同様の配合量で調製し、比較例３−３においては、ポリエーテル型消泡剤の代わりに、ポリエチレングリコール(数平均分子量：２０００)を使用した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例３−１と同様にして、再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。
【０２４３】
［評価］
実施例および比較例で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、評価結果については、表５に示した。
【０２４４】
（１）剥離帯電圧
作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。続いて、２３℃×２４±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×２４±２％ＲＨの環境下で行った。
【０２４５】
なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧(絶対値)としては、１．０ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が１．０ｋＶを超えると、粘着シート剥離時埃を吸着し易くなり、好ましくない。
【０２４６】
（２）粘着（剥離）力上昇防止性（初期剥離力）
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイ
ズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「初期剥離（粘着）力」とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０２４７】
なお、本発明の粘着シートの初期剥離力としては、０．１〜０．８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．７Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．５Ｎ／２５ｍｍである。前記粘着力を０．８Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。
【０２４８】
（４０℃×１週間貼付保存後の剥離力：経時剥離力）
また、前記の粘着シートと、偏光板との貼り合わせサンプルを、４０℃の環境下に、１週間保存した後、２３℃５０％ＲＨの環境下に２時間放置した後、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎにて１８０°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「経時剥離（粘着）力」とした。
【０２４９】
なお、初期剥離力と、経時剥離力との差［（経時剥離力）−（初期剥離力）］が、０．５Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、粘着（剥離）力上昇防止性が優れていると判断できる。なお、本発明の粘着シートの経時剥離力と初期剥離力との差［（経時剥離力）−（初期剥離力）］は、０．５Ｎ／２５ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは０．０〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。前記差が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上では、粘着力上昇防止性に劣り、粘着シートの再剥離作業性が低下する場合がある。
【０２５０】
（３）汚染性（白化）［加湿試験］
実施例および比較例で得られた粘着シート（サンプルサイズ：２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ）を、貼り合わせ機（テスター産業（株）製、小型貼り合せ機）を用いて、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／分の条件で、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、サイズ：７０ｍｍ幅×１２０ｍｍ長さ）上に貼り合わせた。
【０２５１】
前記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、８０℃で４時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下（２３℃、９０％ＲＨ）で１２時間放置し、偏光板表面を目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。粘着シートの貼付・剥離後に、加湿条件（高湿度条件）下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。
低汚染性良好（○）：粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られなかった。
低汚染性不良（×）：粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。
【０２５２】
【表５】
0006034123.tif 000017
【０２５３】
なお、表５中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表５で用いた略号は、以下のとおりである。
【０２５４】
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＡＡ：アクリル酸
ＨＳ−１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
ＥＸ−５１２：ナガセケムテックス（株）製、商品名「デナコール  ＥＸ−５１２」（Ｐｏｌｙｇｌｙｃｅｒｏｌ  Ｐｏｌｙｇｌｙｃｉｄｙｌ  Ｅｔｈｅｒ、エポキシ当量：１６８、官能基数：約４）（水溶性架橋剤）
ＬｉＣＦ３ＳＯ３：トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、フッ素含有のアルカリ金属塩（帯電防止剤）
ＳＦ−１０６：ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカミンＳＦ−１０６」（ジメチルジアルキルオキシエチレンアンモニウムクロライド、固形分８０重量％）、非アルカリ金属塩（帯電防止剤）
１７Ｒ−４：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−４」（数平均分子量２５００、ＥＯ含有率４０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
１７Ｒ−２：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−２」（数平均分子量２０００、ＥＯ含有率２０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
Ｌ−６２：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカプルロニック１７Ｒ−３」（数平均分子量２２００、ＥＯ含有率２０重量％）(ポリエーテル型消泡剤)
ＰＥＧ−２０００：関東化学(株)製、商品名「ポリエチレングリコール２０００」(ポリエチレングリコール、数平均分子量２０００)  
【０２５５】
表５の評価結果より、全ての実施例において、帯電防止性、再剥離性、及び、経時での粘着力上昇防止性に優れ、さらに、被着体に対する低汚染性、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性（白化汚染防止性）にも優れた粘着剤層(粘着シート)が得られることが確認できた。特にポリエーテル型消泡剤と共に、アルカリ金属塩を使用することにより、被着体界面に、適度にこれらが転写し、帯電防止性が発現できているものと推察される。
【０２５６】
一方、比較例３−１においては、帯電防止剤であるアルカリ金属塩、及びポリエーテル型消泡剤を配合していないため、剥離帯電圧が非常に高く、初期剥離力も高いことが確認された。比較例３−２においては、アルカリ金属塩を配合しているが、ポリエーテル型消泡剤が配合されていないため、剥離帯電圧の上昇が認められた。比較例３−３においては、帯電防止剤を配合せず、またポリエーテル型消泡剤の代わりにポリエチレングリコールを配合したため、剥離帯電圧が高く、また、初期剥離力は所望の範囲ではあるが、実施例と比較して高い値であることが確認された。また、比較例３−４においては、帯電防止剤、及びポリエーテル型消泡剤を配合しなかったため、剥離帯電圧や初期剥離力が高く、汚染性も劣る結果となった。また、比較例３−５においては、帯電防止剤として非アルカリ金属塩の界面活性剤を配合し、ポリエーテル型消泡剤を配合しなかったため、剥離帯電圧が高く、汚染性も確認された。比較例３−６においては、カルボキシル基含有不飽和モノマーであるアクリル酸の配合割合が高いため、アクリルエマルション系重合体を調製する際に、凝集物が発生し、粘着シートの作製ができなかった。
【符号の説明】
【０２５７】
１  電位測定器
２  粘着シート
３  偏光板
４  アクリル板
５  サンプル固定台
【図１】
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