(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基を含有する活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）、
沸点が１２０℃以下である有機溶媒（Ｂ）、及び
引火点が１００℃以上であり、単独の重合物のガラス転移温度が−８０〜４０℃であるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなり、
活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３０万〜５００万であり、
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合が、アクリル系樹脂組成物全体に対して８〜８５重量％であるアクリル系樹脂組成物から得られるアクリル系粘着剤を用いてなることを特徴とする透明電極用粘着剤。
【請求項２】
請求項１記載の透明電極用粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項３】
エチレン性不飽和基を含有する活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）、
沸点が１２０℃以下である有機溶媒（Ｂ）、及び
引火点が１００℃以上であり、単独の重合物のガラス転移温度が−８０〜４０℃であるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなり、
活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３０万〜５００万であり、
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合が、アクリル系樹脂組成物全体に対して８〜８５重量％であるアクリル系樹脂組成物から得られるアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂組成物、アクリル系粘着剤、粘着シート、両面粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置に関するものであり、詳しくは厚塗り塗工に適した活性エネルギー線硬化型の溶剤型アクリル系粘着剤の製造に用いられるアクリル系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アクリル系粘着剤には、被着体を強固に長期間貼り合わせることを目的とする強粘着性の粘着剤や、貼り付け後に被着体から剥離することを前提とする剥離タイプの粘着剤など様々なタイプの粘着剤が存在しており、各種分野ごとに粘着物性が最適化された粘着剤が設計され、使用されている。
【０００３】
近年では、粘着剤に要求される性能としては、粘着力等の粘着物性のみならず、液晶表示装置などでガラス基板の貼り合わせに用いられる際には、粘着剤層自身に透明性、耐衝撃吸収性が求められている。
【０００４】
例えば、テレビやパソコン用モニター、ノートパソコンや携帯電話、タブレット端末等のモバイル機器においては、通常、液晶ディスプレイの視認側にプラスチックシート等から形成された保護層が設けられていたり、外的衝撃による液晶ディスプレイの破損を防止するため、液晶ディスプレイと保護層との間に、空間（空気層）が設けられている。
しかしながら、保護層と空気層との界面、および、空気層と液晶ディスプレイとの界面において、反射が生じて視認性の低下を引き起こすという問題がある。そこで、耐衝撃性を確保しつつも、視認性の向上、さらには、プラスチックシート（モバイル機器）の薄型化を目的として、空気層の代わりに上記の衝撃吸収粘着剤層が用いられており、耐衝撃吸収性能を向上させるために粘着剤層の厚みを厚くすることが提案されている。
【０００５】
アクリル系樹脂を用いて粘着剤層を厚くする（厚膜塗工する）ための手法として、アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸誘導体ポリマー（Ｂ））に希釈モノマー（（メタ）アクリル酸誘導体（Ａ））と、硬化成分である多官能化合物（多官能（メタ）アクリル酸誘導体（Ｃ））を含有してなる無溶剤型の活性エネルギー線硬化型粘着剤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
上記活性エネルギー線硬化型の粘着剤は、一般的に、通常のアクリル系粘着剤で粘度調整のために用いられる溶剤を含有せず、光重合性の不飽和モノマーを希釈モノマーとして溶剤の代わりに用いる無溶剤型の粘着剤であるため、粘着剤の塗工後に溶剤をとばすための乾燥工程が必要なく、厚塗り塗工をした際においても短時間で効率的に粘着剤層を得ることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−５７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、無溶剤系の粘着剤で用いることが可能なアクリル系樹脂については、かなり限定された方法により製造されたアクリル系樹脂のみであり、例えば、（ｉ）塊状重合で製造したアクリル系樹脂や、（ｉｉ）一旦、溶液重合や懸濁重合でアクリル系樹脂を製造した後、乾燥させ溶媒を取り除く方法で製造したアクリル系樹脂、を用いる必要があった。
【０００９】
ここで、（ｉ）の方法で製造する場合においては、重合安定性が悪いため再現よくアクリル樹脂を製造することが難しかったり、反応熱の制御が難しく安全性が低かったり、反応成分が多く反応が激しいため除熱が難しく生産効率が悪い、といった問題点があった。
更に、（ｉｉ）の方法で製造する場合においても、一旦製造した溶媒（溶剤や水）を含むアクリル系樹脂から溶剤や水を取り除くために大きなエネルギーと時間が必要となり、生産効率が悪いものであった。特に、一定量の溶剤が抜け高粘度となったアクリル樹脂から、残りの溶剤を完全に取り除くのはとても困難であり、残溶剤等が粘着剤の物性に悪影響を与える可能性もあった。また、粘着剤として主に使用されるガラス転移温度の低いアクリル系樹脂においては、ドライアップした際に、ポリマーが凝集してブヨブヨのダマになってしまい、取り扱いにくいうえに、再度モノマーに溶かすのは難しく時間がかかるものであった。
【００１０】
従って、無溶剤系の粘着剤は、厚塗り塗工には適するものの、使用できるアクリル系樹脂の自由度が低いという問題点を有しており、所望の物性を有するアクリル系粘着剤が得られにくいものであったため、アクリル系樹脂を自由に設計でき、更に効率良く製造することが可能となる点では、溶液重合法で製造したアクリル系樹脂（溶剤を含有したままのもの）を使用できる溶剤系の粘着剤が無溶剤系の粘着剤よりも好ましいものであった。
【００１１】
ところが、溶剤系の粘着剤を厚塗り用途で使用する場合には、塗工時の粘着剤層の厚みが厚いため、塗工後の乾燥工程において、溶剤が揮発しにくく、粘着剤層に発泡として残ってしまう、より詳しくは、粘着剤層表面の溶剤が揮発し、表面が硬くなることで、粘着剤層の下方や内部から揮発しようと泡になったものがそのまま粘着剤層内部に留まってしまう現象が起こるという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明ではこのような背景下において、厚塗り塗工が可能であり、綺麗な塗膜表面の粘着剤層を得ることが可能であり、更にエージングの必要もない活性エネルギー線硬化タイプの溶剤系アクリル系粘着剤の製造に用いられるアクリル系樹脂組成物、それを用いたアクリル系粘着剤、粘着シート、両面粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、一般的に用いられる溶剤重合で製造された活性エネルギー線反応性のアクリル系樹脂からなる溶剤系の粘着剤に、更に一般の乾燥条件では揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを配合することにより、粘着剤を厚塗り塗工後、乾燥する際に、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工時でも、溶剤が揮発しやすく、乾燥適性に優れることを見出し、更に、アクリル系樹脂として光反応性のアクリル系樹脂を用いていることによりエージングの必要もなく、非常に有用な粘着剤となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、エチレン性不飽和基を含有する活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）、沸点が１２０℃以下である有機溶媒（Ｂ）、及び引火点が１００℃以上であり、単独の重合物のガラス転移温度が−８０〜４０℃であるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなり、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３０万〜５００万であり、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合が、アクリル系樹脂組成物全体に対して８〜６０重量％であるアクリル系樹脂組成物から得られるアクリル系粘着剤を用いてなることを特徴とする透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、一般の乾燥条件では揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを含有しているために、通常の溶剤重合で製造されたアクリル系樹脂を含む溶剤系アクリル系粘着剤では達成することが困難であった厚塗り時の塗工適正に優れるものであり、更に活性エネルギー線照射により硬化され得る反応性のアクリル系樹脂を用いるためエージングも必要としない。
即ち、かかる活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂組成物を用いて厚塗り塗工し、アクリル系粘着剤を得た際にも、塗工時に液だれや塗工筋、溶剤の発泡集中による粘着剤層の乱れ等が発生せず、溶剤の乾燥が容易にできるものであり、更に、得られた粘着剤層の耐久性、粘着力、保持力、透明性、耐腐食性等に優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１７】
本発明で用いられる活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）は、活性エネルギー線照射により、アクリル系樹脂の一部分、または、アクリル系樹脂組成物中に含まれるその他硬化成分と反応しうる反応性構造部位を有するアクリル系樹脂である。
【００１８】
活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）が含有する反応性構造部位としては、エチレン性不飽和基であることが、反応性が高く、エージングを必要としない点で必要である。
【００１９】
以下、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）として、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１）および環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ２）について説明する。
【００２０】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１）は、分子内にエチレン性不飽和基を含有するアクリル系樹脂であればよく、例えば、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）に、分子内にかかる官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｙ）（以下、「エチレン性不飽和化合物（ｙ）」と記すことがある。）を反応させて得られる
ものである。
分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）としては、官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ｘ３）を共重合してなる重合体である。
【００２１】
かかる官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、（メタ）アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のミカエル付加物（例えば、（メタ）アクリル酸ダイマー、（メタ）アクリル酸トリマー、（メタ）アクリル酸テトラマー、、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、等）等のカルボキシル基含有不飽和モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、等の水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有不飽和モノマー、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有不飽和モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−３−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有不飽和モノマー、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸あるいはその塩等のスルホン酸基含有不飽和モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有不飽和モノマー等が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種が用いられる。中でも、カルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマーが好適に用いられる。    
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、脂環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル、特にはアルキル基の炭素数１〜１２、好ましくは４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体例として、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
上記脂環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、具体的には、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロペンタニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、それらのアルキレンオキシド基含有不飽和モノマー等が挙げられる。
【００２５】
上記芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレン（メタ）アクリレート、ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
その他の共重合性モノマー（ｘ３）としては、例えば、（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−（メタ）アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等が挙げられる。
【００２７】
上記の官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ｘ３）を共重合して、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）が得られる。
【００２８】
かかる共重合に当たっては、有機溶媒中に、上記官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ｘ３）、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル等）を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で４〜２０時間重合する。
【００２９】
かかる官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）、アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、その他の共重合性モノマー（ｘ３）の含有割合としては、官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）が０．１〜５０重量％（好ましくは０．５〜１０重量％）、アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）が５０〜９９．９重量％（好ましくは９０〜９９．５重量％）、その他の共重合性モノマー（ｘ３）が０〜４０重量％（好ましくは０．１〜２０重量％）であることが好ましい。
【００３０】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１）は、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）に、分子内にかかる官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｙ）を反応させるものであり、かかるエチレン性不飽和化合物（ｙ）としては、前記のカルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマー、アミノ基含有不飽和モノマー、スルホン酸基含有不飽和モノマー等が挙げられる。
【００３１】
また、トリレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートあるいはそれらのアダクト体やイソシアヌレート体等のイソシアネート化合物と、上記水酸基含有不飽和モノマーや水酸基と複数の（メタ）アクリロイル基を持った化合物との反応物であるウレタンアクリレート型のイソシアネート基含有不飽和オリゴマーも使用できる。
【００３２】
これらの中でも、イソシアネート基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和オリゴマー等のイソシアネート基含有不飽和化合物を用いることがアクリル樹脂（ｘ）とエチレン性不飽和化合物（ｙ）が反応しやすい点で好ましい。
【００３３】
例えば、アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基がカルボキシル基の場合はグリシジル基含有不飽和モノマーやイソシアネート基含有不飽和モノマーが、該官能基が水酸基の場合はイソシアネート基含有不飽和モノマーが、該官能基がグリシジル基の場合はカルボキシル基含有不飽和モノマーやアミド基含有不飽和モノマーが、該官能基がアミノ基の場合はグリシジル基含有不飽和モノマーが、それぞれ選択され用いられるが、本発明においては特に、アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基が水酸基の場合で、エチレン性不飽和化合物（ｙ）がイソシアネート基含有不飽和化合物であることが官能基の反応性に優れる点で好ましい。
但し、これらに限定されるものではない。
【００３４】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１）の調製にあたっては、上記の分子内に官能基をもつアクリル系樹脂（ｘ）とエチレン性不飽和化合物（ｙ）とを反応させるわけであるが、かかる反応は、通常２０〜８０℃で１〜１００時間程度反応させればよく、必要に応じて適宜触媒を使用してもよい。
また、反応にあたっては、上記アクリル系樹脂（ｘ）１００重量部に対してエチレン性不飽和化合物（ｙ）を０．００１〜１０重量部反応させることが好ましく、特に好ましくは０．０２〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。エチレン性不飽和化合物（ｙ）が少なすぎると凝集力不足により耐久性が低下する傾向があり、多すぎると架橋密度が上がりすぎて粘着性が低下する傾向がある。
【００３５】
なお、不飽和基を含有させる方法として、効率的に出来る材料としては、官能基として、水酸基および／またはカルボキシル基を含有したアクリル系樹脂（ｘ）と、イソシアネート基および／またはエポキシ基を含有した（メタ）アクリル系モノマーとを反応させて得られる方法が好ましく、特には、水酸基を含有したアクリル系樹脂（ｘ）にイソシアネート基を含有した（メタ）アクリル系モノマーとを反応させることが好ましい。
【００３６】
上記環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ２）は、上述した官能基含有アクリル系樹脂（ｘ）における官能基含有モノマー（ｘ１）として、環状エーテル構造含有モノマーを必須成分として用いたアクリル系樹脂であればよい。
【００３７】
かかる環状エーテル構造含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等のグリシジル基含有モノマー、（メタ）アクリル酸３−メチル−３−オキセタニルメチルアクリレート等のオキセタン環含有モノマーが挙げられ、これらモノマーを単独または２種以上を併用して用いればよい。
これらの中でも、オキセタン環含有モノマーが保存安定性に優れる点で好ましい。
【００３８】
かかる環状エーテル構造含有モノマーの配合量としては、０．０１〜３０重量％が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．５〜３重量部である。
かかる配合量が多すぎると凝集力が上がりすぎて粘着性が低下する傾向があり、少なすぎると凝集力が低下する傾向がある。
【００３９】
環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ２）の製造方法は、上述した官能基含有アクリル系樹脂（ｘ）の製造方法に準じて製造すればよい。
【００４０】
本発明における活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、３０万〜５００万であり、好ましくは３０万〜１５０万、特に好ましくは５０万〜７０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性が低下し、厚塗り塗工をしにくくなる傾向がある。
【００４１】
また、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００４２】
更に、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−８０〜１０℃、特には−６０〜−１０℃、更には−４０〜−２０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００４３】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
0006041512.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）  
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００４４】
なお、本発明のアクリル系樹脂組成物から得られる粘着剤を、ＩＴＯや銅などの腐食しやすい金属や金属酸化物を基材、または被着体として使用する場合には、上記活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）が実質的に酸成分を含有していないものであることが好ましい。
【００４５】
なお、酸成分を含有していないとは、具体的には、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００４６】
本発明で用いられる有機溶媒（Ｂ）は、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であってもよいし、製造した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）を希釈するために使用する有機溶媒であってもよいし、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）と後述のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を混合する際に配合される有機溶媒であってもよいが、実質的には、経済性に優れる点で、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であることが好ましい。
【００４７】
有機溶媒（Ｂ）の沸点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、１２０℃以下であることが必要であり、特に好ましくは１００℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。沸点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。また、下限値は、安全性の点で、通常４０℃以上であることが好ましい。
なお、上記沸点は、常圧（１気圧）で測定したときの沸点とし、測定はＪＩＳＫ５６０１−２−３に従い行なえばよい。
【００４８】
有機溶媒（Ｂ）として、具体的には、酢酸エチル（沸点７７℃）、酢酸メチル（沸点５４℃）、酢酸ブチル（沸点１２６℃）等のエステル系溶媒；アセトン（沸点５６℃）、メチルエチルケトン（沸点７９−８１℃）、メチルイソブチルケトン（沸点１１４−１１７℃）等のケトン系溶媒；ヘプタン（沸点９８℃）、ヘキサン（沸点６７℃）、シクロヘキサン（沸点８１℃）、メチルシクロヘキサン（沸点１０１℃）等の脂肪族炭化水素系溶媒；トルエン（沸点１１１℃）、キシレン（沸点１４４℃）等の芳香族炭化水素系溶媒；メタノール（沸点６５℃）、エタノール（沸点７８℃）、イソプロピルアルコール（沸点８３℃）、イソブタノール（１０８℃）、ｓｅｃ−ブタノール（１００℃）等のアルコール系溶媒等があげられる（なお、沸点の値は、「塗料原料便覧第７版，日本塗料工業会」に記載の値である。）。
【００４９】
これらの中でも、汎用性、塗工適正、重合適正の点で、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒であることが好ましく、特に好ましくは、エステル系溶媒、ケトン系溶媒であり、更に好ましくは、最適な沸点を持つこと及び安価に大量に入手できる点で、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトンであることが好ましい。
【００５０】
有機溶剤（Ｂ）の含有量としては、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、２０〜１０００重量部であることが好ましく、特に好ましくは４０〜５００重量部、更に好ましくは８０〜２５０重量部、殊に好ましくは１２０〜１８０重量部である。
有機溶剤（Ｂ）の含有量が多すぎると塗工粘度が下がり過ぎることにより厚塗り塗工が困難になる傾向があり、少なすぎると溶液重合で活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）を製造する際に、製造の安全性や自由度が低下する傾向がある。
【００５１】
本発明で用いられる引火点が１００℃以上であるエチレン性不飽和基を１つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、引火点が１００℃以上でエチレン性不飽和基を１つ有する化合物であればよい。
なお、かかる引火点は、クリーブランド開放法（ＪＩＳＫ２２６５−４）で測定した際の引火点の値とする。
【００５２】
本発明で使用される単官能性不飽和化合物（Ｃ）は、上記有機溶剤（Ｂ）の乾燥性を向上させるために、塗工乾燥時（特には厚膜塗工した際の乾燥時）に揮発せずに粘着剤層中にとどまりやすいものである。
例えば、一般的な単官能性のエチレン性不飽和化合物であるブチルアクリレート（引火点：４７℃）や２−エチルヘキシルアクリレート（引火点：８８℃）等は、その高い揮発性のために通常の塗工乾燥工程の乾燥条件では、有機溶剤と共に揮発してしまうものであるのに対し、本発明で用いられる単官能性不飽和化合物（Ｃ）は、引火点が１００℃以上であるために、通常の乾燥条件では、有機溶剤と共には揮発しにくく、粘着剤層中にとどまることができるのである。
【００５３】
なお、本来、化合物の揮発性については沸点や蒸発速度から求めるのが一般的であるが、不飽和モノマー（エチレン性不飽和化合物）については、常圧で温度をかけると重合してしまい沸点が正確に測れないことがあるために、本発明では揮発性を示す指標として、不飽和モノマーの揮発性と相関関係のある引火点を使用した。
【００５４】
上記引火点としては、１００℃以上であることが必要であり、特に好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上である。引火点が低すぎると乾燥工程で揮発してしまう傾向がある。なお、通常引火点の上限は３５０℃である。
【００５５】
単官能性不飽和化合物（Ｃ）としては、エチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）（後述の（Ｃ２）を除く）や、窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）を用いることが好ましい。
【００５６】
上記エチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）としては、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（Ｃ１−１）、脂環族（メタ）アクリレート（Ｃ１−２）、芳香族（メタ）アクリレート（Ｃ１−３）、および、これら（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物（Ｃ１−４）等が挙げられる。
【００５７】
長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（Ｃ１−１）としては、例えば、デカン（メタ)アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、イソミリスチルアクリレート（引火点：１２９℃）、イソミリスチルメタクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート（引火点：１８１℃）、ｎ−ステアリルメタクリレート、イソステアリルアクリレート（引火点：１５４℃）、イソステアリルメタクリレート等が挙げられる。
【００５８】
脂環族（メタ）アクリレート（Ｃ１−２）としては、例えば、イソボルニルアクリレート（１１３℃）、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート（１３２℃）、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート（１３１℃）、ジシクロペンテニルメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
芳香族（メタ）アクリレート（Ｃ１−３）としては、例えば、ビフェニル（メタ）アクリレート、ナフタレン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
上記（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−３）のオキシアルキレン構造変性化合物（Ｃ１−４）としては、（Ｃ１−１）のオキシアルキレン構造変性化合物として、例えば、２−エチルヘキシルジエチレングリコールアクリレート（１５１℃）、２−エチルヘキシルジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（１４３℃）、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート（１１３℃）、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、アルキルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート（１０２℃）、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、（Ｃ１−２）のオキシアルキレン構造変性化合物として、例えば、ｔ-ブチルシクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（１６６℃）、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、（Ｃ１−３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物として、例えば、ベンジルアクリレート（１０８℃）、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート（１４１℃）、フェノキシエチルメタクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート（１７３℃）、フェニルジエチレングリコールメタクリレート、フェニルトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルテトラグリコール（メタ)アクリレート、ビフェニルオキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）アクリレート（２２３℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）メタクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）アクリレート（３０４℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）メタクリレート等が挙げられる。
なお、アクリレート化合物について（  ）内に引火点を記載したが、引火点を記載したアクリレート化合物に対応するメタクリレート化合物については、通常、引火点は更に高いものである。
【００６１】
これらエチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）の中でも、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（Ｃ１−１）、（Ｃ１−２）および（Ｃ１−３）のオキシアルキレン構造変性化合物（Ｃ１−４）を用いることが安定的に粘着力を得られる点で好ましく、特に好ましくは、イソミリスチルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートである。
【００６２】
上記窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）は、使用することで粘着剤の粘着力を向上させることができ、例えば、アクリルアミド（１３４℃）、メタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド（１１２℃），ヒドロキシエチルアクリルアミド（１８９℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（１４０℃）、ダイアセトンアクリルアミド（１１０℃）等のアクリルアミド系不飽和モノマー、Ｎ-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（１９０℃）、アクリロイルモルフォリン（１３０℃）、オキサゾリドンアクリレート等が挙げられるが、これらの中でも、アクリルアミド系不飽和モノマーを使用することが難揮発性、粘着性能にバランスよく優れる点で好ましく、特に好ましくはブトキシメチルアクリルアミドである。
【００６３】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物を用いて得られる粘着剤を強粘着用途に用いる場合には、単官能性不飽和化合物（Ｃ）全体に対する（Ｃ２）の含有割合が、１〜９０重量％であることが好ましく、特に好ましくは５〜８０重量％、更に好ましくは１５〜７０重量％、殊に好ましくは３０〜６５重量％である。（ｃ２）の含有割合が多すぎても少なすぎても、粘着力が上昇しずらく、必要な粘着力を得られにくい傾向がある。
【００６４】
単官能性不飽和化合物（Ｃ）の重量分子量としては、１５０〜２，０００であることが好ましく、特に好ましくは２００〜１，５００、更に好ましくは２５０〜７００である。
かかる重量平均分子量が大きすぎると、粘着物性が低下する傾向があり、小さすぎると乾燥工程で揮発しやすくなる傾向がある。
【００６５】
また、単官能性不飽和化合物（Ｃ）は、後述の通り活性エネルギー線及び／又は熱により硬化させることで、粘着剤層中で（Ｃ）単独の重合物、（Ａ）と（Ｃ）の重合物として存在するものであるが、かかる（Ｃ）単独の重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜４０℃となるように単官能性不飽和化合物（Ｃ）を選択することが必要である。
かかるガラス転移温度としては、特に好ましくは−６０〜２０℃、更に好ましくは−４０〜１０℃、殊に好ましくは−１５〜５℃であり、ガラス転移温度が高すぎると粘着性能が出にくい傾向があり、低すぎると凝集力が不足する傾向がある。
なお、ガラス転移温度は上述したＦｏｘの式より算出されるものである。
【００６６】
本発明において、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）と単官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）は、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であることが好ましく、特に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝２０：８０〜７０：３０であり、更に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝２５：７５〜６８：３２であり、殊に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝３０：７０〜４９：５１である。
活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）に対する単官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が少なすぎると、厚塗り塗工が難しくなり本発明の効果を十分に発揮しにくい傾向
があり、多すぎると粘度が下がりすぎて厚塗り塗工が難しくなる傾向がある。
【００６７】
また、（Ａ）〜（Ｃ）成分全体に対して、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）と単官能性不飽和化合物（Ｃ）の合計量が、２０重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上であり、かかる含有割合の上限としては、通常９８重量％である。
かかる（Ａ）〜（Ｃ）成分全体に対する活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）と単官能性不飽和化合物（Ｃ）の合計量の割合が低すぎると、厚塗り塗工が困難になり厚膜の粘着剤層が得られにくい傾向がある。
【００６８】
アクリル系樹脂組成物全体に対する活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）の含有割合は、通常５〜４０重量％、好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。かかる含有割合が多すぎると粘度があがりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が下がりすぎて塗工適性が低下する傾向がある。
【００６９】
アクリル系樹脂組成物全体に対する有機溶剤（Ｂ）の含有割合は、通常１０〜９０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％である。かかる含有割合が多すぎると塗工濃度が下がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向がある。
【００７０】
アクリル系樹脂組成物全体に対する単官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合は、８〜８５重量％であり、好ましくは８〜６０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。かかる含有割合が多すぎると（Ａ）の含有量が下がりすぎて、粘着物性が低下する傾向があり、少なすぎると乾燥性が落ち、厚膜での塗工が難しくなる傾向がある。
【００７１】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物は、粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることが塗工性の点から好ましく、特に好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下、更に好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下である。通常、かかる粘度の下限値としては、１０ｍＰａ・ｓ／２５℃である。
かかる粘度が高すぎると、塗工筋が出やすくなったりする等により、塗工が困難になる傾向がある。
【００７２】
かくして、本発明の活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶剤（Ｂ）、および単官能性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなるアクリル系樹脂組成物が得られる。
【００７３】
本発明においては、上記活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶剤（Ｂ）、単官能性不飽和化合物（Ｃ）を含有してなるアクリル系樹脂組成物を硬化させることによってアクリル系粘着剤とすることができる（ただし、有機溶剤（Ｂ）を塗工後の乾燥工程で揮発させてから硬化させる場合には、硬化時のアクリル系樹脂組成物に、有機溶剤（Ｂ）は実質的に含まれていないものである。）。
【００７４】
かかる硬化方法としては、活性エネルギー線により硬化する方法を用いればよく、更に熱による硬化を併用してもよいものであるが、エネルギー量および生産性の点で、活性エネルギー線（活性エネルギー線照射）による硬化が好ましい。
【００７５】
更に、アクリル系樹脂組成物がエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）（以下、「多官能性不飽和化合物（Ｄ）」と略すことがある。）を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、重合開始剤（Ｅ）を含有することが、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
【００７６】
上記多官能性不飽和化合物（Ｄ）としては、例えば、１分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、２官能モノマー、３官能以上のモノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【００７７】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。
【００７８】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等があげられる。
【００７９】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４，０００のものを用いればよい。
【００８０】
多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量は、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、凝集力が上がりすぎるため、粘着性能が低下する傾向があり、少なすぎると保持力が低下する傾向がある。
【００８１】
また、多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量は、単官能性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜９９重量部であることが望ましく、好ましくは０．１〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｄ）の含有量が多すぎると、粘着剤の凝集力が上がりすぎてしまい、粘着性能が低下する傾向があり、少なすぎると、凝集力が不足することにより耐久性が低下する傾向がある。
【００８２】
上記重合開始剤（Ｅ）としては、例えば、光重合開始剤（ｅ１）、熱重合開始剤（ｅ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｅ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
【００８３】
また、上記光重合開始剤（ｅ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射によりアクリル系樹脂組成物を硬化させ、熱重合開始剤（ｅ２）を用いるときは、加熱によりアクリル系樹脂組成物を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【００８４】
上記光重合開始剤（ｅ１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤（ｅ１）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００８６】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００８７】
上記重合開始剤（Ｅ）の含有量については、前記単官能性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部（多官能性不飽和化合物（Ｄ）を使用する場合には、（Ｃ）と（Ｄ）の合計１００重量部）に対して、０．０１〜５０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜２０重量部、更に好ましくは０．３〜１２重量部、殊に好ましくは０．５〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤（Ｅ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しにくくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。
【００８８】
また、反応性アクリル系樹脂（Ａ）が環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ２）の場合には、重合開始剤としてカチオン系の重合開始剤を併用することが好ましい。
【００８９】
上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤（ｅ１）を用いなくても硬化可能である。
【００９０】
そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【００９１】
また、上記重合開始剤（Ｅ）として、熱重合開始剤（ｅ２）を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤（ｅ２）の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常７０℃〜１７０℃であることが好ましく、処理時間は、通常０．２〜２０分が好ましく、特には０．５〜１０分が好ましい。
【００９２】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、シランカップリング剤、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができるが、これら添加剤の配合量は、組成物全体の３０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは２０重量％以下であり、添加剤として分子量が１万よりも低い低分子成分は極力含まないことが耐久性に優れる点で好ましい。
【００９３】
また、上記添加剤の他にも、アクリル系樹脂組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。
【００９４】
なお、上記アクリル系樹脂組成物から得られる粘着剤を、ＩＴＯや銅などの腐食しやすい金属や金属酸化物等の基材、または被着体に使用する場合には、アクリル系樹脂組成物
は、実質的に酸成分を含有していないものであることが好ましい。
【００９５】
なお、酸成分を含有していないとは、具体的には、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００９６】
上記のとおり、アクリル系樹脂組成物が、硬化（架橋）されてアクリル系粘着剤が得られるのである。
【００９７】
本発明のアクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤からなる粘着剤層と基材とを含有する粘着シートとして用いることが好ましい。
【００９８】
かかる粘着シートの製造方法としては、公知一般の粘着シートの製造方法に従って製造することができ、例えば、アクリル系樹脂組成物を基材上に設けた後、乾燥後、熱および／または活性エネルギー線を照射することにより得られるものである。
【００９９】
上記アクリル系樹脂組成物を設ける基材としては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂シート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材は、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。
【０１００】
また、本発明においては、上記アクリル系粘着剤を光学部材用粘着剤として用いることが好ましく、かかるアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を光学部材上に積層形成することにより、粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
【０１０１】
かかる光学部材としては、ＩＴＯ電極膜やポリチオフェン等の有機系導電幕等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等が挙げられる。これらの中でも、透明電極膜であるときが本発明の効果を顕著に発揮でき、高い粘着力が得られる点で好ましく、特に好ましくはＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）電極膜である。
ここで、反応性アクリル系樹脂（Ａ）および単官能性不飽和化合物（Ｃ）が、酸性基を含有しない場合には、特に腐食が起こりにくく好ましい。
【０１０２】
上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましく、実用に供する際には、上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体を貼合することとなる。かかる離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。
【０１０３】
上記離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を作製するに際して、アクリル系樹脂組成物を硬化させる方法については、〔１〕光学部材上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔３〕光学部材上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、〔４〕離型シート上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造することできる。これらの中でも、〔２〕の方法で活性エネルギー線照射のみを行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。
【０１０４】
上記乾燥工程における乾燥条件については、乾燥温度が、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１５０℃、更に好ましくは６５℃〜１２０℃、殊に好ましくは７０℃〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１０秒〜１０分であるが、低温で長い時間乾燥するほうが有機溶剤（Ｂ）をきっちりと揮発させ除去でき、かつ単官能性不飽和化合物（Ｃ）を揮発させずに粘着剤層中にとどまらせることが可能となる点で好ましい。また、経済性、生産効率性を考慮すると、乾燥時間は短い方が好ましい。
【０１０５】
上記アクリル系樹脂組成物の塗布に際しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。
【０１０６】
ここまで、一旦離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を製造した後に、かかる上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体（その他光学部材）を貼合する粘着剤の使用方法について説明したが、本発明においては、上記アクリル系粘着剤を用いて両面粘着シートを作製することも好ましく、かかる両面粘着シートを用いて光学部材どうしを貼合する方法を用いてもよい。
【０１０７】
かかる両面粘着シートとしては、上記アクリル系粘着剤を用いて公知一般の構成の両面粘着シートを適用すればよいが、特には透明性に優れ、構成する厚みに対しての粘着力が高い点で基材レス両面粘着シートとすることが好ましい。かかる基材レス両面粘着シートは、離型シート上に上記アクリル系粘着剤からなる粘着剤層を形成した後、該粘着剤層の離型シートのない側に、更に別の離型シートを貼合することにより得ることができる。使用方法は、一方の離型シートを剥がして被着体に貼合した後、他方の離型シートを剥がして被着体に貼合すればよい。
【０１０８】
上記粘着シート、粘着剤層付き光学部材の粘着剤層、および両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率については、耐久性能と粘着力の点から３０〜９８％であることが好ましく、特には５０〜９０％が好ましく、殊には６０〜８０％であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇により粘着力が低下してしまう傾向がある。
【０１０９】
なお、粘着シート、光学部材用粘着剤及び両面粘着シートのゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｄ）の種類と量を調整すること等により達成される。
【０１１０】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１１１】
上記粘着シート、粘着剤層付き光学部材、両面粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、通常、５〜３０００μｍであることが好ましく、特には５０〜１０００μｍであることが好ましく、更には１００〜５００μｍがあることが好ましい。
かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると衝撃吸収性に不足する傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
【０１１２】
なお、本発明のアクリル系樹脂組成物においては、前述の通り、一般の乾燥条件では揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを含有しているために、厚塗り時の乾燥適正に優れるものであり、従来の溶剤系アクリル系粘着剤組成物では塗工、乾燥して得ることが不可能であった厚膜の粘着剤層を得ることが可能となるのである。
【０１１３】
上記厚膜の粘着剤層を得る場合には、１００μｍ以上の膜厚で塗工することが好ましく、特に好ましくは２００μｍ以上、更に好ましくは３００μｍ以上であり、乾燥後に得られる粘着剤層の膜厚で、５０μｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは１００μｍ以上、更に好ましくは２００μｍ以上である。
かかる膜厚の上限としては、塗工時の膜厚で通常３０００μｍ、乾燥後の膜厚で通常２０００μｍである。
また、特に衝撃吸収や空気層等の空隙を埋めるための用途に用いる場合には、乾燥後の粘着剤層の膜厚が１００μｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは２００μｍ以上であり、上限としては通常２０００μｍである。
【０１１４】
本発明の粘着剤層の粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定されるが、例えば、ガラス基板、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板、ＩＴＯ層を蒸着したＰＥＴシートに貼着する場合には、５Ｎ／２５ｍｍ〜５００Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有することが好ましく、更には１０Ｎ／２５ｍｍ〜１００Ｎ／２５ｍｍが好ましい。
【０１１５】
なお、上記粘着力は、つぎのようにして算出される。厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に厚み１００μｍの粘着剤層が形成された粘着剤層付きＰＥＴを、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を上記被着体に２５ｍｍ×１００ｍｍの上記粘着シートを２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１１６】
本発明の粘着剤層の全線透過率は、９０％以上であることが好ましく、特に好ましくは９２％以上である。かかる全線透過率が低すぎると、透過性が低いためディスプレイ用途で使用しにくい傾向がある。なお、全光線透過率の上限は通常９５％である。
【０１１７】
本発明の粘着剤層のヘイズ値は、１０％以下であることが好ましく、特に好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。かかるヘイズが高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、画像が不鮮明になる傾向がある。なお、ヘイズ値の下限は通常０．００％である。
【０１１８】
ここで、上記の全線透過率およびヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠したヘイズメーターを使用して測定した値である。
【０１１９】
本発明の粘着剤層の色差ｂ値は、１以下であることが好ましく、特に好ましくは０．５以下である。かかる色差ｂ値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、本来の色が出にくくなる傾向がある。なお、色差ｂ値の下限は通常−１である。
ここで、かかる色差ｂ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したものであり、測定は、色差計（Σ９０：日本電色工業社製）を用いて、透過条件で行なった。
【０１２０】
なお、本発明における、ヘイズ、全光線透過率、色差ｂ値の測定は、粘着剤層のみを、無アルカリガラス（全光線透過率＝９３、ヘイズ＝０．０６、ｂ値＝０．１６）に貼着し測定した値である。
【０１２１】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物を硬化させた場合には、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶媒（Ｂ）、引火点が１００℃以上であるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、引火点が１００℃以上であるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を単量体主成分として含有する重合物、を含有してなる粘着剤剤層を有することを特徴とする粘着シートとなることが好ましい。
【０１２２】
この場合、粘着剤層全体に対する有機溶媒（Ｂ）の含有割合は０．０００１〜１重量％であることが好ましく、粘着剤層全体に対する引火点が１００℃以上であるエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合は０．０１〜３重量％であることが好ましい。
【０１２３】
本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネル等の画像表示装置に対して好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【０１２５】
まず、下記のようにして各種活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）溶液（有機溶媒（Ｂ）を含む）を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、数平均分子量、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【０１２６】
なお、固形分濃度の測定に関しては、アルミ箔にアクリル樹脂溶液１〜２ｇを取り、ケット（赤外線乾燥機、１８５Ｗ、高さ５ｃｍ）で４５分間加熱乾燥し、乾燥前後の重量変化を測定し、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１２７】
〔活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）溶液）（有機溶媒（Ｂ）を含む）の調製〕（表１参照。）
【０１２８】
[活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−１）溶液]
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、メチルアクリレート（ｘ２）４０部、ｎ−ブチルアクリレート（ｘ２）、５９部、２-ヒドロキシエチルアクリレート（ｘ１）１部及び酢酸エチル１２０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、アゾビスイソブチロニトリル０．１部、酢酸エチル２０部を加え、更に４時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（ｘ−１）溶液（重量平均分子量５５万、分散度４．３、ガラス転移温度−３４℃、固形分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
得られたアクリル系樹脂（ｘ−１）溶液１００部（樹脂分）に、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｙ−１）０．０７部を仕込み、５０℃で３０時間反応させた。側鎖にエチレン性不飽和基をヒドロキシエチルアクリレート（ｘ１）に対して５モル％付加した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（樹脂分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１２９】
[活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−２）]
上記アクリル系樹脂（ｘ−１）溶液１００部（樹脂分）に、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｙ−１）０．１４部を仕込み、５０℃で３０時間反応させた。側鎖にエチレン性不飽和基を、ヒドロキシエチルアクリレート（ｘ１）に対して１０モル％付加した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（樹脂分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１３０】
[活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−３）]
上記アクリル系樹脂（ｘ−１）溶液１００部（樹脂分）に、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｙ−１）０．２８部を仕込み、５０℃で３０時間反応させた。側鎖にエチレン性不飽和基を、ヒドロキシエチルアクリレート（ｘ１）に対して２０モル％付加した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−３）溶液（樹脂分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１３１】
[活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−４）]
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、トリレンジイソシアネート４８部、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシフェノール０．０５部、トルエン２０部、ジブチルスズジラウレート０．０２部を仕込み、５０℃以下で２−ヒドロキシエチルアクリレート３２部を約３時間で滴下し、５０℃で反応を継続し、残存イソシアネート基が１１．６％となった時点で反応を終了し、不飽和基含有化合物（ｙ−２）（固形分８０％、粘度２８０ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
上記アクリル系樹脂（ｘ−１）溶液（樹脂分）１００部に、不飽和基含有化合物（ｙ−２）０．１４部を仕込み、５０℃で３０時間反応させた。側鎖にエチレン性不飽和基を、ヒドロキシエチルアクリレート（ｘ１）に対して６モル％付加した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−４）溶液（樹脂分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１３２】
[活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−５）溶液]
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（ｘ２）、９２部、アクリル酸（ｘ１）８部及び酢酸エチル１２０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、アゾビスイソブチロニトリル０．１部、酢酸エチル２０部を加え、更に４時間反応し、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（ｘ−２）溶液（重量平均分子量６９万、分散度５．２、ガラス転移温度−５０℃、固形分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
得られたアクリル系樹脂（ｘ−２）溶液１００部（樹脂分）に、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ｙ−１）０．１４部を仕込み、５０℃で３０時間反応させた。側鎖にエチレン性不飽和基をヒドロキシエチルアクリレート（ｘ１）に対して５モル％付加した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−５）溶液（樹脂分３８％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１３３】
［有機溶剤（Ｂ）］
有機溶剤（Ｂ）として、以下のものを用意した。
・Ｂ−１：酢酸エチル（沸点：７７℃）
【０１３４】
［単官能性不飽和化合物（Ｃ）］
単官能性不飽和化合物（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・イソミリスチルアクリレート（Ｃ１−１；共栄社化学製、「ライトアクリレートＩＭ−Ａ」）
単官能性不飽和化合物（Ｃ−２）として、以下のものを用意した。
・イソステアリルアクリレート（Ｃ１−１；大阪有機化学社製、「ＩＳＴＡ」）
単官能性不飽和化合物（Ｃ−３）として、以下のものを用意した。
・ブトキシメチルアクリルアミド（Ｃ２；笠野興産社製、「ＮＢＭ−２」）
単官能性不飽和化合物（Ｃ−４）として、以下のものを用意した。
・Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（Ｃ２；東亞合成社製、「Ｍ−１４０」）
単官能性不飽和化合物（Ｃ−５）として、以下のものを用意した。
・フェニルジエチレングリコールアクリレート（Ｃ１−４；共栄社化学製、「ライトアクリレートＰ２ＨＡ」）
単官能性不飽和化合物（Ｃ−６）として、以下のものを用意した。・ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（Ｃ１−４；日立化成工業製、「ＦＡ−５１２ＡＳ」）
【０１３５】
なお、上記単官能性不飽和化合物（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）の引火点、及び分子量は下記表２の通りである。
【０１３６】
【表２】
0006041512.tif 000003
【０１３７】
［エチレン性不飽和基を二つ以上含有する化合物（Ｄ）］
Ｄ−１：トリメチロールプロパントリアクリレート
【０１３８】
［光重合開始剤（Ｅ）］
Ｅ−１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの１：１の混合物（チバジャパン社製、「イルガキュア５００」）
【０１３９】
〔実施例１〜８、比較例１〜３〕
上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表３に示す割合で配合することによりアクリル系樹脂組成物溶液を調製した。
【０１４０】
そして、上記で得られたアクリル系樹脂組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが１００μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥し、粘着剤層を形成させた。
粘着剤層を形成させる際の塗工適正を下記の通り評価した。
【０１４１】
[塗工適正]
上記乾燥条件により粘着剤層を形成させた際の、粘着剤層の外観を目視で評価した。
◎：きれいな粘着剤層が得られた
○：わずかに微小な気泡が確認される
△：はっきりと気泡が確認される
×：大量の気泡を噛み込んでいることが確認される
【０１４２】
実施例１〜８、および比較例１，２では、得られた粘着剤層をポリエステル系離型シートではさみ、高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（５００ｍＪ／ｃｍ２×２パス）基材レス両面粘着シートを得た。
比較例３では、得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて基材レス両面粘着シートを得た。
【０１４３】
上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付きＰＥＴフィルムを作製し、ゲル分率、促進ゲル分率、粘着力、保持力を下記に示す各方法に従って測定・評価した。
なお、促進ゲル分率以外の各測定は、ポリエステル系離型シートへの塗工後、２３℃×１８〜３０時間経過後に測定したものであるが、比較例３については粘着シートを作成する際に１０日間エージングしているので、エージング後の測定値である。
これらの結果を下記の表３に併せて示した。
【０１４４】
［粘着剤層付きＰＥＴフィルムの作製］
前記基材レス両面粘着シートの粘着剤から一方の面の離型シートを剥がし、１００μｍＰＥＴフィルムに押圧し、粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。
【０１４５】
〔ゲル分率〕
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムを４０×４０ｍｍに裁断した後、離型シートを剥がし、粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率（％）の測定を行なった。
【０１４６】
〔促進ゲル分率〕
上記粘着層付きＰＥＴフィルムを作成後、４０℃で７日間放置した後に、上記ゲル分率の測定と同様の評価を行った。
【０１４７】
［粘着力］
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラスに２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１４８】
［保持力］
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムを、２５ｍｍ×２５ｍｍになるよう裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を研磨ＳＵＳ板に貼着し、８０℃の条件下にて１ｋｇの荷重をかけて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の保持力の測定法に準じてズレを評価した。評価基準は下記の通りである。
（評価）
○・・・１４４０分経過後でズレを生じない
△・・・１４４０分経過後でズレを生じる
×・・・１４４０分経過するまでに落下する
【０１４９】
上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付き無アルカリガラス板を作製し、全光線透過率、ヘイズ、色鎖ｂ値を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表３に併せて示した。
【０１５０】
[粘着剤層付き無アルカリガラス板の作製]
上記基材レス両面粘着シートを３ｃｍ×４ｃｍに切り抜き、軽剥離離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に押圧して、さらに重剥離離型シートを剥離して、粘着剤層付き無アルカリガラス板を得た。  
【０１５１】
［全光線透過率］及び［ヘイズ］
上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の拡散透過率及び全光線透過率を、ＨＡＺＥ  ＭＡＴＥＲ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。なお、本機はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠している。
得られた拡散透過率と全光線透過率の値を下記式に代入して、ヘイズを算出した。
ヘイズ値（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
【０１５２】
［色差ｂ値］
上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の色差ｂ値をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。測定は、色差計（Σ９０：日本電色工業社製）を用いて、透過条件で行なった。
【０１５３】
なお、ガラス板のみについて、上記全光線透過率、ヘイズ、色差ｂ値を測定した際の値は、全光線透過率９３％、ヘイズ０．１％、色差ｂ値０．２であった。
【０１５４】
【表３】
0006041512.tif 000004
【０１５５】
上記表３中において、（Ａ）〜（Ｅ）及び架橋剤の数字は重量部を示し、「※」は粘着剤層に発泡があるため測定不能であることを示す。また、比較例１および３の架橋剤は、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）を用いた。
【０１５６】
実施例１〜８のアクリル系樹脂組成物は、乾燥後の厚みが１００μｍとなるように厚膜の粘着剤層を形成させた場合においても、きれいな粘着剤層が得られており、塗工適正に優れ、更には保持力や光学特性にも優れるものであることがわかる。
また、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ）を使用することで、エージングの必要がないために、塗工直後に粘着シートとして利用することが可能となっている。
【０１５７】
一方、アクリル系樹脂（ｘ−１）を架橋剤で架橋させた比較例１では、塗工直後には特に保持力に劣る結果となり、また、促進試験によりゲル分率が変化しており、エージングが必要で、塗工後一定期間は物性が安定しないために、粘着シートとして使用することが難しいことがわかり、アクリル系樹脂（ｘ−１）を架橋剤で架橋させない比較例２では、保持力、粘着力に劣るものであることがわかる。
【０１５８】
また、単官能性不飽和化合物（Ｃ）を含有しないアクリル系樹脂組成物を用いて得られた比較例３の粘着剤層では、大量の気泡の噛みこみが確認され、厚膜塗工時にきれいな粘着剤層を得ることはできずに、乾燥適正に劣るものであった。
その結果、これら粘着剤層は、粘着物性は優れるものの、粘着剤層に生じた気泡のために光学用途には実用的ではないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、粘着シート、特には両面粘着シート、中でも基材を有しない（基材レス）両面粘着シートとして好適に用いることができ、特には、粘着力が高く、耐熱信頼性や耐衝撃信頼性に優れ、高い光透過性を有し、ヘイズを発生させにくい点で、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネルに対しても好適に用いることができる。更には、エージングを必要としないので、生産性に優れるものでもある。