(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間移植部材であって、
第１の端部、第２の端部、前記第１の端部と前記第２の端部とを接続する第１の側部、並びに第１の端部と第２の端部とを接続する第２の側部とを含む本体部分であり、第１の端部、第２の端部、第１の側部並びに第２の側部が中央開口を画定している本体部分と、
上側部、下側部、並びにエンドプレート前記下側部から前記中央開口に延びる伸長部を有する第１のエンドプレートと、
上側部、下側部、並びにエンドプレート前記下側部から前記中央開口に延びる伸長部を有する第２のエンドプレートと、
少なくとも１つの膨張部を有する並進部材であり、前記並進部材の少なくとも一部分が前記中央開口内に受容される並進部材と、
第１の端部、第２の端部、並びに前記膨張部によって受容される中央部を有する複数個のピンとを含む、椎間移植部材であり、
前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートの前記伸長部が、前記ピンの前記第１の端部又は前記第２の端部を受容するための少なくとも１つのスロットを含み、
前記並進部材の第１の方向の移動が、前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートを前記本体部分から離れる方向で移動させて、並びに前記並進部材の第２の方向の移動が、前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートを前記本体部分に向かう方向で移動させ、
前記第１のエンドプレートは上部面及び下部面を含む第１の人工エンドプレートに取り付けられており、前記第１の人工エンドプレートの前記上部面は第１の脊椎体に係合するための少なくとも１つのスパイクを有し、前記第１の人工エンドプレートの前記下部面は前記第１のエンドプレート上のテクスチャリング又は係合形状部に係合するための相補的テクスチャリング又は係合形状部を有し、
前記第２のエンドプレートは上部面及び下部面を含む第２の人工エンドプレートに取り付けられており、前記第２の人工エンドプレートの前記上部面は第２の脊椎体に係合するための少なくとも１つのスパイクを有し、前記第２の人工エンドプレートの前記下部面は前記第２のエンドプレート上のテクスチャリング又は係合形状部に係合するための相補的テクスチャリング又は係合形状部を有し、
脊椎前弯を達成するために、前記人工エンドプレートの前記上部面が一般的に凸状の形状を有し、並びに前記下部面が一般的に平行な形状を有する、椎間移植部材。
【請求項２】
前記第２の方向における前記並進部材の前記移動が、前記ピンを前記スロットに沿って移動させて、前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートを前記本体部分に向かって移動させる、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項３】
前記膨張部が第１の傾斜面及び第２の傾斜面を含み、前記第１のエンドプレート及び第２のエンドプレートの前記下部面が傾斜面を含み、前記並進部材が前記第１の方向に移動されるに伴って、前記膨張部の前記第１の傾斜面が、前記第１のエンドプレートの前記傾斜面に当接し、前記第２の傾斜面が、前記第２のエンドプレートの前記傾斜面に当接して、前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートが、前記本体部分から離れる方向に移動させる、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項４】
前記並進部材に接続された作動部材を更に含み、前記作動部材が、前記並進部材の少なくとも一部分に沿って配置されたねじ切りを有し、前記本体部分の前記第２の端部が、前記作動部材をねじ込み式で受容するためのねじ切りされた開口を含む、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項５】
前記作動部材の回転運動が、前記並進部材の一般的に直線状の移動を生じさせる、請求項４に記載の椎間移植部材。
【請求項６】
前記作動部材がロック機構を含む、請求項４に記載の椎間移植部材。
【請求項７】
前記第１のエンドプレートが、前記上部面から前記下部面を通って延びている少なくとも１つの開口を有し、前記開口が前記中央開口と液体連結されている、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項８】
前記第２のエンドプレートが、前記上部面から前記下部面を通って延びている少なくとも１つの開口を有し、前記開口が前記中央開口と液体連結されている、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項９】
前記第１のエンドプレートの前記上部面が、以下の、歯、リッジ、摩擦増大因子、キール、グリップ用又はパーチェース用突起のテクスチャリングのいずれかを含む、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項１０】
前記第２のエンドプレートの前記上部面が、以下の、歯、リッジ、摩擦増大因子、キール、グリップ用又はパーチェース用突起のテクスチャリングのいずれかを含む、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項１１】
前記並進部材が、少なくとも２つの膨張部を有する、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項１２】
それぞれの膨張部が、２つの傾斜面を有し、前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートが、前記下側部から延びている少なくとも２つの傾斜面を含む、請求項１１に記載の椎間移植部材。
【請求項１３】
前記第１のエンドプレート及び前記第２のエンドプレートの前記伸長部が、それぞれ少なくとも２つのスロットを含む、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項１４】
前記スロットが、一般的に傾斜した様式で延びる、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項１５】
前記第１の側部及び前記第２の側部が、挿入器具を受容するために構成されかつ寸法を決定された凹状部を含む、請求項１に記載の椎間移植部材。
【請求項１６】
前記第１の端部が、少なくとも１つの角度をつけられた表面を含む、請求項１に記載の椎間移植部材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、椎間融合を促進するための装置及び方法に関し、特に融合過程を促進するために隣接脊椎間に挿入され得る膨張可能な融合装置に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
従来より、外傷又は老化のような種々の要因のために変質した椎間板に関連する痛みを取り扱うための一般的処置は、１つ又はそれ以上の隣接する背椎体を融合させるための椎間融合装置の使用である。一般的に、隣接する脊椎体を融合させるためには、椎間板が先ず部分的に又は完全に除去される。次いで、正常な椎間板空隙を維持し、かつ脊柱安定性を復元するために、典型的には椎間融合装置が隣接した脊椎間に挿入され、これによって、椎間融合を促進する。
【０００３】
椎間融合を達成するために、当該技術分野において多くの公知の従来の融合装置及び技術的方法がある。これらは、スクリュー及びロッド配列、固形骨移植片、並びに典型的には骨及び／又は骨成長誘発物質で充填されたケージ又は他の移植機構を含む融合装置などが挙げられる。これら装置は、脊椎体を一緒に融合するために、隣接する脊椎体間に移植されて、関連する痛みを軽減する。
【０００４】
しかしながら、公知の従来の融合装置及び技術的方法に関連した欠点がある。例えば、従来の融合装置を取り付けるための現行法は、融合装置の移植に先立って、病変した椎間空隙をその正常な又は健康な高さに復元するために、隣接する脊椎体が伸延される必要がしばしばある。この高さを維持するために、一旦融合装置が挿入されると、融合装置は、たいてい初めの伸延の高さよりも大きい高さに寸法を決定される。この高さにおける差が、外科医が融合装置を伸延された椎間空隙内に取付けることを困難にしている。
【０００５】
故に、伸延の高さを超えないような最小限の高さで椎間板空隙の内側に取付けられることが可能な融合装置、並びに移植の際に隣接する脊椎体間の正規距離を維持し得る融合装置が必要とされている。
【０００６】
〔発明の概要〕
代表的な実施形態では、本発明は、正規の椎間板空隙を維持しかつ脊柱安定性を復元するために、椎間板空隙の内側に取り付けられることが可能で、これによって椎間融合を促進する、膨張可能な融合装置を提供する。1つの実施形態では、融合装置は本体部分、第１のエンドプレート、並びに第２のエンドプレートを含む。第１及び第２のエンドプレートは、本体部分から離れた方向で膨張配置へと移動されることが可能であり、又は本体部分に向かって非膨張配置へと移動することが可能である。膨張可能な融合装置は、非膨張配置又は膨張配置で展開かつ設置されることが可能である。
【０００７】
本発明の適用可能な他の領域は、以下に提供された詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明及び特定な実施例は、本発明の好適な又は代表的な実施形態を示唆していると同時に、例示の目的を意図しているだけであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【０００８】
本発明は、詳細な説明及び添付図面からより完全に理解されるであろう。
【０００９】
〔図面の簡単な説明〕
［図１］本発明による、隣接する脊椎間で示された膨張可能な融合装置の実施形態の側面図である。
［図２］本発明による、図１の膨張可能な装置の拡大図である。
［図３］本発明による、非膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の前方透視図である。
［図４］本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の前方透視図である。
［図５］本発明による、非膨張配置で示された図1の膨張可能な融合装置の後方透視図である。
［図６］本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の後方透視図である。
［図７］本発明による、非膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の側面図である。
［図８］本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の側面図である。
［図９］本発明による、図１の膨張可能な装置の上面図である。
［図１０］本発明による非膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の部分横断面図である。
［図１１］本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の部分横断面図である。
［図１２］本発明による、異なるエンドプレートを有する図１の膨張可能な融合装置の側面概略図である。
［図１３］本発明による、エンドプレート膨張の異なるモードを示す図１の膨張可能な融合装置の部分側面概略図である。
［図１４］本発明による、隣接する脊椎間で示された人工エンドプレートを備えた図１の膨張可能な融合装置の側面概略図である。
【００１０】
〔好適な実施形態の詳細な説明〕
好適な実施形態の以下の説明は、単なる一例であって、本発明、その用途、又は使用を制限するものではない。
【００１１】
脊柱融合は、変質した椎間板構成物質の運動によって生じる痛みを取り除くために使用される。融合の成功の際には、融合装置は椎間板空隙内に永久的に固定される。図１を参照すると、膨張可能な融合装置１０の代表的実施形態が、隣接する脊椎体２及び３の間で示されている。融合装置１０が、据え付け位置で隣接する脊椎体２及び３のエンドプレート４及び５に係合して、正規の椎間板空隙を維持し、並びに脊柱安定性を復元して、これによって椎間融合を促進する。膨張可能な融合装置１０は、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック組成物、ＰＥＥＫ、セラミック及び弾性材料を含む多くの材料から製造され得る。
【００１２】
代表的な実施形態では、椎間融合を更に促進及び促進するために、骨移植片又は同様な骨成長誘発物質が、融合装置１０の周囲及び内部に導入され得る。1つの実施形態の融合装置１０は、融合装置を通ってかつその周辺で骨の成長を促進するために、骨移植片又は同様の骨成長誘発物質で充填されることが好ましい。そのような骨移植片は、融合装置の移植に先立って、それに続いて、又は融合装置の移植中に、隣接する脊椎体のエンドプレート間に充填されてもよい。
【００１３】
図２を参照すると、融合装置１０の1つの実施形態の拡大透視図が示されている。代表的な実施形態では、融合装置１０は、本体部分１２、第１のエンドプレート１４、第２のエンドプレート１６、並進部材１８、複数個のピン２０、作動部材２２、並びにロック機構２４を含む。
【００１４】
更に図３〜８を参照すると、代表的実施形態では、本体部分１２は、第１の端部２６、第２の端部２８、第１の端部２６と第２の端部を接続する第１の側部３０、並びに第１の端部２６と第２の端部２８を接続する第２の側部３２を含む。本体部分１２は、第１のエンドプレート１４の少なくとも一部分を受容するように寸法を決定された上端部３４と、第２のエンドプレート１６の少なくとも一部を受容するように寸法を決定された下端部３６とを更に含む。
【００１５】
代表的な実施形態では、融合装置１０の第１の端部２６は、少なくとも１つの角度を持つ面３８を含むが、複数の角度を持つ面を含むことも可能である。角度を持つ面は、融合装置１０が椎間空隙に挿入される際に、隣接する脊椎体を引き離すように働き得る。別の好適な実施形態では、融合装置１０が椎間空隙に挿入される際に、隣接する脊椎体を引き離すために一般的に楔形を形成する少なくとも２つの向かい合う傾斜面があることが考えられる。
【００１６】
代表的な実施形態では、本体部分１２の第２の端部２８は、ねじ切りを含んでもよい開口４０を含む。別の代表的な実施形態では、開口４０は、ねじ切りの代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口４０は、本体部分１２の第２の端部２８から本体部分１２の中央開口４２に向かって伸びている。１つの実施形態では、中央開口４２は、並進部材１８を受容するように寸法を決定されており、並びに開口４０は、作動部材２２をねじ込み式で受容するように寸法を決定されている。別の代表的実施形態では、開口４０は、作動部材２２をラチェット機構様式で受容するように寸法を決定されている。更に別の代表的実施形態では、第１の側部３０及び第２の側部３２は、本体部分１２の第２の端部２８に向かって設置された凹状部４４をそれぞれ含む。凹状部４４は、融合装置１０の椎間空隙への挿入を補助する挿入器具（図示なし）を受容するように構成され、そのように寸法を決定されている。
【００１７】
以下の説明は第１のエンドプレート１４に関するものであるが、第２のエンドプレート１６は第１のエンドプレート１４と実質的に同一であるために、それは第２のエンドプレート１６にも同等に適用されることを理解されるべきである。ここで図２〜１１を参照すると、代表的な実施形態では、第１のエンドプレート１４は、上部面４６、下部面４８、並びに貫通開口４９を有する。代表的実施形態では、貫通開口４９は、骨移植片又は同様の骨成長誘発物質を受容するように寸法を決定され、骨移植片又は同様の骨成長誘発物質が本体部分１２の中央開口４２内に充填されることを更に可能にしている。
【００１８】
１つの実施形態では、下部面４８は、下部面４８の少なくとも一部分に沿って延びる少なくとも１つの伸長部５０を含む。図２及び４から理解されるように、代表的実施形態では、伸長部５０は、エンドプレート１４の各側部に沿う部分及びエンドプレート１４の前方端部に沿う部分を含む下部面４８の実質的な部分に沿って延びることができる。別の代表的実施形態では、伸長部５０は、少なくとも1つのスロット５２を含むが、図２から理解されるように、互いに向かい合うスロット５２の２つのセットを含む任意の数のスロット５２を含むことができる。スロット５２は、ピン２０を受容するよう構成され、そのように寸法を決定されており、並びに傾斜様式で配向されている。別の実施形態では、スロット５２は、一般的に垂直な方向に配向されてもよい。
【００１９】
代表的実施形態では、伸長部５０は、本体部分１２の中央開口４２内に受容されるように寸法を決定されている。図１１〜１２から理解されるように、第１のエンドプレートの下部面４８は、代表的実施形態では、少なくとも１つの傾斜面５４を更に含む。別の代表的実施形態では、２つの間隔を置いた傾斜面５４，５６がある。傾斜面５４，５６の勾配は、互いに同一であっても異なっていてもよいと考えられる。傾斜面５４，５６の勾配に変化をつけることの効果は、以下に説明される。
【００２０】
図２〜９を参照すると、１つの実施形態では、第１のエンドプレート１４の上部面４６は、エンドプレート１４の上部面４６が隣接する脊椎体２に係合し得るように、平坦かつ一般的に平面である。あるいは、図１２に示されたように、隣接する脊椎体２との係合の度合いの多少の変化を可能にするために、上部面４６は凸状又は凹状に曲げられ得る。上部面４６は一般的に平面であり得るが、一般的に直線状傾斜面又は湾曲した傾斜面を含むことも考えられる。傾斜面は、前弯様式で隣接する脊椎体２との係合を可能にする。図２〜９に戻って参照すると、代表的実施形態では、上部面４６は、隣接する脊椎体を握ることを補助するためのテクスチャリング５８を含む。以下に限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、リッジ、摩擦増大要素、握り又は持ち上げ用突起を含むことができる。
【００２１】
図２及び１０〜１１を参照すると、代表的な実施形態では、並進部材１８は、本体１２の中央開口４２内に受容されるように寸法を決定され、少なくとも１つの第１の膨張部６０を含む。別の実施形態では、並進部材１８は、第１の膨張部６０と第２の膨張部６２とを含み、膨張部６０，６２は、ブリッジ部６８を経て一緒に接続されている。それぞれの膨張部がブリッジ部分によって接続されているような、２つ以上の膨張部があってもよいとも考えられる。膨張部６０，６２は、第１及び第２のエンドプレート１４，１６の傾斜面５４，５６に係合するように構成され、そのように寸法を決定され角度がつけられた面６４，６６をそれぞれ有する。代表的な実施形態では、並進部材１８は、凹状部７０，７２を更に含み、凹状部７０，７２は、ピン２０を受け取って保持するような寸法である。１つの実施形態では、膨張部６０は、作動部材２２の一部分を受容するように寸法を決定された開口７４を含み、膨張部６２は、並進部材１８を本体部材１２の中央開口４２内に安定化させるために、第１の端部２６の開口７８内に受容される突出部７６を含む。
【００２２】
代表的な実施形態では、作動部材２２は、第１の端部８０、第２の端部８２、並びに第１の端部８０から第２の端部８２に向かってその少なくとも一部分に沿って延びているねじ切り８４を有する。ねじ切り８４は、本体部分１２内の開口４０の一部に沿って延びているねじ切りにねじ込み式で噛み合う。別の実施形態では、作動部材２２は、ネジ切りの代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部分１２の開口４０内の一致するラチェット歯に噛み合う。第１の端部８０は、融合装置１０の本体部分１２に対して作動部材２２を進行させることが可能である器具（図示なし）を受容するように寸法を決定されている凹状部８６を含む。作動部材２２の第２の端部８２は、膨張部６０の開口７４内に受容される伸長部８８を含む。１つの実施形態では、伸長部８８は、複数個のスリットと１つのリップ部を含んでもよい。複数個のスリットは、伸長部８８が開口７４に受容される際に、その直径を減少させながら内方に曲がり得るようにする。一旦、伸長部８８のリップ部が開口７４の端部を超えて進行されると、伸長部８８は、その本来の直径に戻り、並びにリップ部が膨張部６０に係合するであろう。伸長部が内方に曲がることを防止して、これによって作動部材２２が並進部材１８から外れてしまうことを防止するために、ピン部材９０が包含され得ることも考えられる。
【００２３】
代表的な実施形態では、融合装置１０は、ロック機構２４を更に含んでもよい。機構２４は、作動部材２２の回転を防止するよりはむしろ、作動部材２２の回転に抵抗するようにデザインされている。代表的な実施形態では、変形可能なねじ切りが作動部材上に包含され得るか、又は変形可能な材料がねじ切りの中断部内にあるようにねじ切りの中断部が包含され得るかのいずれかである。変形可能な材料又は変形可能なねじ切りは、ニチノール又はＰＥＥＫのような変形可能な又は弾性の、生体適合性のある材料から作られ得ると考えられる。
【００２４】
ここで図１〜８及び１０〜１１を再び参照すると、膨張可能な融合装置１０の取り付け方法がここで説明されている。融合装置１０の挿入に先立って、椎間空隙が調製される。取り付けの1つの方法では、椎間板のその全体が除去されるような椎間板切除術が実行される。あるいは、椎間板の一部分のみが除去されてもよい。次いで、椎間空隙を横断して骨の成長を促進するために、露出した端部面を創り出すように、隣接する脊椎体２，３のエンドプレートが削り落とされる。膨張可能な融合装置１０は、椎間空隙に導入される際には、非膨張配置にある。必要な場合、楔形の第１の端部２６が、隣接する脊椎体２，３を引き離すことを補助するであろう。このことが、融合装置１０の挿入に先立って、椎間空隙がほとんど引き離されない又は全く引き離されないことを有する選択を可能にする。別の代表的な方法では、融合装置１０の挿入に先立って、椎間空隙が伸延されてもよい。椎間空隙の伸延は、より大きなアクセスを手術部位に提供することによって、椎間板の除去をより容易にすること、並びに脊椎体２，３のエンドプレートの削り取りをより容易にするというようないくつかの利点を提供する。
【００２５】
融合装置１０が椎間板空隙内の適切な位置に挿入かつ設置されることによって、図１，４，６，８及び１１から理解されるように、融合装置は次いで膨張配置へと膨張され得る。融合装置１０を膨張させるために、器具が作動部材２２の凹状部８６に係合される。器具は、作動部材２２を回転させるために用いられる。上述したように、作動部材２２が本体部分１２にねじ込み式で係合され、並びに並進部材１８に係合されて、これによって、作動部材２２が第１の方向で回転されるので、作動部材２２及び並進部材１８が、本体部分１２の第１の端部１６に向かって、本体部分１２に対して移動する。別の代表的な実施形態では、作動部材２２は、作動部材２２及び並進部材１８の動きを制御するための手段としてのラチェット歯係合を用いて直線方向で移動される。並進部材１８が移動するに連れて、膨張部６０，６２の傾斜面６４，６６が、エンドプレート１４，１６の傾斜面５４，５５に対して押して、これによってエンドプレート１４，１６を膨張配置に向かって外側に押す。このことは、図１０及び１１で理解することができる。融合装置１０の膨張は回転入力によって作動されるために、融合装置１０の膨張は無限大である。言い換えれば、エンドプレート１４，１６は、作動部材２２の回転性前進に依存して無限の数の高さに膨張され得る。上述したように、融合装置１０は、エンドプレート１４，１６を所望の高さに保持することを補助するようなロック機構２４を含む。
【００２６】
エンドプレート１４，１６の膨張は、傾斜面５４，５６，６４，６６の寸法での差に基づいて変化され得ることに注目するべきである。図１３から理解されるように、エンドプレート１４，１６は、以下に示したいずれかの様式で膨張され得る。これらは直線的増大膨張、前弯膨張配置へのトグルに続く直線的増大膨張、又は前弯膨張配置へのフェーズオフ直線的増大である。
【００２７】
図1〜８及び１０〜１１を再び参照すると、融合装置１０の取り付け後又は膨張後に再位置決め又は配置変更する必要がある場合に、融合装置１０は非膨張配置の状態に戻すよう収縮され、再位置決めされ得、所望の配置が達成されれば、再度膨張され得る。融合装置１０を収縮させるために、器具が作動部材２２の凹状部８６に係合される。器具は、作動部材２２を回転させるために用いられる。上述したように、作動部材２２が本体部分１２にねじ込み式で係合され、並びに並進部材１８に係合されて、これによって、作動部材２２が、第１の方向とは反対の第２の方向で回転されるにつれて、作動部材２２及び並進部材１８が、本体部分１２の第２の端部２８に向かって、本体部分１２に対して移動する。並進部材１８が移動するにつれて、その一部分がスロット５２内に位置しているピン２０がスロット５２に沿って乗り、それが非膨張配置に向かってエンドプレート１４，１６を内方に引っ張る。
【００２８】
図１４を参照すると、融合装置１０が人工エンドプレート１００の代表的実施形態と共に示されている。融合装置１０のエンドプレート１４及び１６が一般的に平面状である場合にも、人工エンドプレート１００は、脊椎前弯の導入を可能にする。1つの実施形態では、人工エンドプレート１００は、上部面１０２と下部面１０４とを有する。人工エンドプレート１００の上部面１０２は、隣接する脊椎体に係合するための少なくとも１つのスパイク１０６を有する。下部面１０４は、融合装置１０の上部エンドプレート１４上と下部エンドプレート１６上とのテクスチャリング又は係合形状部と係合するための相補的テクスチャリング又は係合形状部をその表面上に有する。代表的な実施形態では、脊椎前弯を達成するために、人工エンドプレート１００の上部面１０２は、一般的に凸状形状を有し、下部面１０４は平行形状を有する。別の代表的実施形態では、融合装置１０のエンドプレート１４及び１６が一般的に平面状である場合、融合装置１０は、脊椎前弯を導入するために、ただ１つの人工エンドプレートと共に用いられ得る。人工エンドプレート１００は、エンドプレート１４又はエンドプレート１６のいずれかにに係合し得て、２つの人工エンドプレート１００に関して上述されたような同様な方法で機能し得る。
【００２９】
前述の説明は、椎間空隙内の単一の融合装置１０を有するものとしてのみ説明されたが、1つ以上の融合装置１０が椎間空隙内に挿入され得ることが意図される。それぞれの融合装置１０は、完全に膨張した状態で最終的に取り付けられるべきではないことも意図される。むしろ、融合装置１０の高さは、椎間板空隙内の融合装置１０の位置に依存して、非膨張配置から膨張配置まで変化してもよい。
【００３０】
本発明はこのように説明されているが、本発明が様々な形に変更可能であり得ることは明白であろう。そのような変更は、本発明の精神や範囲から逸脱しているとみなされるべきではなく、当業者には明白なそのような修正は全て、添付の請求項の範囲内に含まれるものと意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による、隣接する脊椎間で示された膨張可能な融合装置の実施形態の側面図である。
【図２】本発明による、図１の膨張可能な装置の拡大図である。
【図３】本発明による、非膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の前方透視図である。
【図４】本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の前方透視図である。
【図５】本発明による、非膨張配置で示された図1の膨張可能な融合装置の後方透視図である。
【図６】本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の後方透視図である。
【図７】本発明による、非膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の側面図である。
【図８】本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の側面図である。
【図９】本発明による、図１の膨張可能な装置の上面図である。
【図１０】本発明による非膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の部分横断面図である。
【図１１】本発明による、膨張配置で示された図１の膨張可能な融合装置の部分横断面図である。
【図１２】本発明による、異なるエンドプレートを有する図１の膨張可能な融合装置の側面概略図である。
【図１３】本発明による、エンドプレート膨張の異なるモードを示す図１の膨張可能な融合装置の部分側面概略図である。
【図１４】本発明による、隣接する脊椎間で示された人工エンドプレートを備えた図１の膨張可能な融合装置の側面概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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