(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の端部に形成された拡径部の寸法を測定する装置であって、
前記鉄筋が横たわって軸が位置決めされた状態で載置される受け台と、
前記受け台に載置された鉄筋の前記拡径部の端面を接触させて位置決めする位置決め位置とこの位置決め位置から離れた退避位置との間を移動する位置決め部材と、
前記受け台及び前記位置決め部材によってそれぞれ位置決めされた前記拡径部及び拡径部近傍に光を照射する光源と、
前記拡径部及び拡径部近傍を通過した光と前記拡径部及び拡径部近傍の鉄筋で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段からの撮像信号に基づいて前記拡径部の寸法を測定する検査部と、を備え、
前記受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、
前記１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い受け台は、前記拡径部に一番近い受け台のみによって位置決めされる長さの鉄筋の重心が当該受け台上に位置されるように形成されていることを特徴とする鉄筋端部測定装置。
【請求項２】
前記鉄筋は、多数の半円状突条及び軸方向突条の突出部分を有する異形鉄筋であり、
前記受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、
前記１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い受け台の前記鉄筋が載置される受け面が、断面逆ハの字状の一対の受け面であり、この一対の受け面の前記鉄筋の軸方向の長さが、前記半円状突条が少なくとも４つ載置され得る寸法で形成され、
前記１つの受け台又は２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い受け台に載置された鉄筋をこの受け台に押し付けて前記鉄筋を固定する押え部材が移動可能に設けられている請求項１に記載の鉄筋端部測定装置。
【請求項３】
前記受け台は、２つ以上の受け台からなり、これら２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い箇所に配置された受け台以外の受け台が、前記鉄筋の軸方向にそれぞれ個別に移動可能に形成されている請求項１又は２に記載の鉄筋端部測定装置。
【請求項４】
前記測定を行う拡径部側の端面とは反対側の端面に接触して前記位置決め部材によって位置決めされた前記鉄筋の長さを測定する長さ測定部を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋端部測定装置。
【請求項５】
鉄筋の端部に形成された拡径部の寸法を測定する方法であって、
前記鉄筋を受け台に載置して前記鉄筋の軸を位置決めするとともに、この鉄筋の拡径部の端面を位置決め部材に接触させてこの拡径部の端面を位置決めし、この鉄筋を押え部材によって前記受け台に押し付けて固定してから位置決め部材を拡径部の端面から離れた位置に移動させ、移動後、光を前記拡径部及び拡径部近傍に照射し、この拡径部及び拡径部近傍を通過した光と前記拡径部及び拡径部近傍の鉄筋で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像し、この撮像による撮像信号に基づいて拡径部の寸法を測定し、
前記受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、
前記１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い受け台は、前記拡径部に一番近い受け台のみによって位置決めされる長さの鉄筋の重心が当該受け台上に位置されるように形成されていることを特徴とする鉄筋端部測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋の拡径部の寸法を測定する鉄筋端部測定装置及び鉄筋端部測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物やプレキャストコンクリート等に埋設される鉄筋の端部に、他の鉄筋やコンクリートへの定着のための定着部を設けることが行われている。定着部は、鉄筋の端部をＵ字状やＬ字状等に折り曲げて形成していたが、定着機能の高度化、定着部形成コストの削減を図るため、熱間据込み加工によって鉄筋の端部を拡径した拡径部を定着部とすることが行われるようになった（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拡径加工された鉄筋の端部が目的の形状となっていることを確認する検査は、ノギスとディプスゲージを用いて手作業により拡径部の径と厚み、偏心量を測定して行っており、多大な手間が必要であった。測定は、ノギスやディプスゲージ、必要に応じてスケールと複数の測定器を使用し、その検査作業負荷及び検査作業時間は、加工数の増加とともに年々大きくなっているのが現状であった。ノギスやディプスゲージといった測定器を用いて行う測定は、全て測定者の目視で行っているため、測定者により例えば測定者の熟練度による個人差により測定誤差が大きくなる可能性があり、場合によっては誤った検査結果が出てしまう可能性があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、鉄筋の拡径部の寸法を精度良く測定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明に係る鉄筋端部測定装置は、鉄筋の端部に形成された拡径部の寸法を測定する装置であって、前記鉄筋が横たわって軸が位置決めされた状態で載置される受け台と、前記受け台に載置された鉄筋の前記拡径部の端面を接触させて位置決めする位置決め位置とこの位置決め位置から離れた退避位置との間を移動する位置決め部材と、前記受け台及び前記位置決め部材によってそれぞれ位置決めされた前記拡径部及び拡径部近傍に光を照射する光源と、前記拡径部及び拡径部近傍を通過した光と前記拡径部及び拡径部近傍の鉄筋で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段からの撮像信号に基づいて前記拡径部の寸法を測定する検査部と、を備え、 前記受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、 前記１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い受け台は、前記拡径部に一番近い受け台のみによって位置決めされる長さの鉄筋の重心が当該受け台上に位置されるように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、受け台及び位置決め部材によって軸及び端面が位置決めされた鉄筋の拡径部及び拡径部近傍に光が光源から照射され、拡径部及び拡径部近傍を通過した光と拡径部及び拡径部近傍の鉄筋で遮蔽された光で形成されたシルエット像が撮像手段によって撮像される。この撮像手段からの撮像信号に基づいて検査部によって拡径部の寸法が測定される。また、寸法が測定される鉄筋の拡径部の軸及び端面が受け台及び位置決め部材によって位置決めされるので、拡径部を測定する際の測定誤差が可能な限り小さくなる。したがって、鉄筋の拡径部の寸法を精度良く測定することができる。
【０００８】
この場合において、鉄筋は、多数の半円状突条及び軸方向突条の突出部分を有する異形鉄筋であり、受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち測定を行う拡径部に一番近い受け台の鉄筋が載置される受け面が、断面逆ハの字状の一対の受け面であり、この一対の受け面の鉄筋の軸方向の長さを、半円状突条が少なくとも４つ載置され得る寸法で形成し、１つの受け台又は２つ以上の受け台のうち測定を行う拡径部に一番近い受け台に載置された鉄筋をこの受け台に押し付けて鉄筋を固定する押え部材を移動可能に設けることができる。
【０００９】
この場合において、受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち測定を行う拡径部に一番近い受け台を、載置された長さが一番短い鉄筋の重心が当該受け台上に位置されるように形成することができる。また、受け台は、２つ以上の受け台からなり、これら２つ以上の受け台のうち測定を行う拡径部に一番近い箇所に配置された受け台以外の受け台を、鉄筋の軸方向にそれぞれ個別に移動可能に形成することができる。さらに、測定を行う拡径部側の端面とは反対側の端面に接触して位置決め部材によって位置決めされた鉄筋の長さを測定する長さ測定部を備えることができる。
【００１０】
また、前記課題を解決するため本発明に係る鉄筋端部測定方法は、鉄筋の端部に形成された拡径部の寸法を測定する方法であって、
前記鉄筋を受け台に載置して前記鉄筋の軸を位置決めするとともに、この鉄筋の拡径部の端面を位置決め部材に接触させてこの拡径部の端面を位置決めし、この鉄筋を押え部材によって前記受け台に押し付けて固定してから位置決め部材を拡径部の端面から離れた位置に移動させ、移動後、光を前記拡径部及び拡径部近傍に照射し、この拡径部及び拡径部近傍を通過した光と前記拡径部及び拡径部近傍の鉄筋で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像し、この撮像による撮像信号に基づいて拡径部の寸法を測定し、
前記受け台は、１つの受け台又は２つ以上の受け台からなり、
前記１つの受け台及び２つ以上の受け台のうち前記測定を行う拡径部に一番近い受け台は、前記拡径部に一番近い受け台のみによって位置決めされる長さの鉄筋の重心が当該受け台上に位置されるように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、本発明に係る鉄筋端部測定装置と同様に、拡径部の寸法が測定される。また、寸法が測定される鉄筋の拡径部の軸及び端面が受け台及び位置決め部材によって位置決めされるので、拡径部を測定する際の測定誤差が可能な限り小さくなる。したがって、鉄筋の拡径部の寸法を精度良く測定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄筋の拡径部の寸法を精度良く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一例の実施形態の鉄筋端部測定装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置を示す平面図である。
【図３】本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置の要部を示す側面図である。
【図４】本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置における受け台と固定部を示す正面図である。
【図５】本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置の要部を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置における受け台を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置における受け台を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る鉄筋端部測定置の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１〜図３及び図５に示すように、本実施形態の一例の鉄筋端部測定装置（以下、単に「測定装置１」という。）は、鉄筋１０の拡径部１１の寸法を測定するものである。鉄筋１０としては、鉄筋コンクリートに用いられるものであれば特に限定されず、例えば、半円状突条（節１０ａ）及び軸方向突条（リブ）の突出部分を有する異形鉄筋等が挙げられる。なお、鉄筋１０として本実施形態では異径鉄筋を用いるが、これに限定されるものではない。また、拡径部１１の測定を行う鉄筋１０は、異径鉄筋であるが、この異径鉄筋には、異径鉄筋として用いられているすべてのものが含まれる、すなわち、長さが異なるものや径が異なるものが含まれる。鉄筋１０の一方又は両方の端部には、拡径部１１が形成されている。拡径部１１としては、鉄筋１０より拡径されていればその形状は特に限定されないが、例えば、特許文献１に記載されている熱間据込加工による拡径部が挙げられる。
【００１５】
測定装置１は、鉄筋１０が載置される受け台３と、鉄筋１０の拡径部１１の端面１２の位置決めを行う位置決め部材４と、拡径部１１及び拡径部１１近傍に光を照射する光源５と、拡径部１１及び拡径部１１近傍を通過した光と拡径部１１及び拡径部１１近傍の鉄筋１０で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像する撮像手段６と、撮像手段６からの撮像信号に基づいて拡径部１１の寸法を測定する検査部とを備えている。これら受け台３、位置決め部材４、光源５、撮像手段６は、架台２に設けられている。
【００１６】
架台２は、鉄筋１０の寸法を測定する際に鉄筋１０がぶれないように堅牢に形成されていることが好ましい。架台２は、例えば、アルミや鋼鉄等の金属製の断面略矩形状の枠材を直方体状に組んだ枠体等で形成されている。架台２の側面に位置される側枠２ａは、上下方向に間隔をあけた互いに平行な２つの第１横枠材２１の互いに対向する面の両端と略中央部をそれぞれ縦枠材２２で連結した横長の略矩形状に形成されている。２つの側枠２ａが水平方向に間隔をあけて対向した状態で後部上方の角部を除いた３つの角部がそれぞれ第２横枠材２３で連結されている。この２つの側枠２ａの後ろ側の縦枠材２２及び中央の縦枠部材の互いに対向する面の上方は、第３横枠材２４でそれぞれ連結されている。さらに、２つの側枠２ａの上方の第１横枠材２１の前側の縦枠材２２と中央側の縦枠材２２との略中央部の箇所は、第４横枠材２５で連結されている。
【００１７】
また、２つの第３横部材の略中央部には、前後方向に延びる第５横枠材２６が載置された状態で取り付けられている。第５横枠材２６は、例えば、断面横長でかつ上面が第４横枠材２５の上面を含む平面と略同一平面上になる高さで形成されてなる。第５横枠材２６は、先端が第４横枠材２５の後端側の側面の略中央部に当接した状態で取り付けられ、かつ、後端が後部側の第３横枠材２４より後方側に延びる長さで形成されている。また、第５横枠材２６の上面の両側部の近傍には、ガイド溝２６ａがその長手方向全体にわたってそれぞれ形成されている。ガイド溝２６ａを形成する両壁の上端は、それぞれ対向する壁側に突出したガイド片２６ｂとして形成されている。さらに、下方に位置されている２つの第１横枠材２１の前側の第２横枠材２３と略中央部の第３横部材の間は、例えば、２つの第６横枠材２７が間隔をあけて連結されている。これら第６横枠材２７上に、例えば、検査部やその他の機械や器具が載置可能になっている。なお、図１〜図４中、符号２ｂは、補強部材を示している。また、図１中、符号１９は架台２すなわち測定装置１を移動可能にするキャスターを示す。さらに、架台２の下面には、架台２すなわち測定装置１の移動を防止するストッパが設けられている。
【００１８】
また、第５横枠材２６と前側上方の第２横枠材２３との間には、図１〜図３及び図５に示すように、例えば、矩形平板状の照射板５２が掛け渡された状態で取り付けられている。照射板５２には、光源５が設けられている。光源５は、例えば、平行な光を上方例えば垂直方向の上方に照射するバックライト５１である。バックライト５１による光の照射範囲は、拡径部１１及び拡径部１１近傍を照射し得る範囲であって、例えば、幅方向の中央が架台２の幅方向（左右方向）の略中央に、前後方向の中央が第５横枠材２６と前側上方の第２横枠材２３との間の略中央に位置される矩形状の範囲である。この照射板５２より上方例えば垂直方向の上方であって受け台３に載置された鉄筋１０の拡径部１１よりさらに上方には、撮像手段６が設けられている。
【００１９】
撮像手段６は、拡径部１１及び拡径部１１近傍を通過した光と拡径部１１及び拡径部１１の鉄筋１０で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像するもので、特に限定されないが、例えば、２次元のＣＣＤカメラ６１が用いられる。ＣＣＤカメラ６１としては、特に限定されず、例えば、中心が架台２の幅方向（左右方向）の略中央で、かつ、第５横枠材２６と前側上方の第２横枠材２３との間の略中央より若干前側の位置になるように配置されている。ＣＣＤカメラ６１は、取付部材６５を介して前側上方の第２横枠材２３の略中央部に立設されている支柱２８の後ろ側の面に取り付けられている。取付部材６５は、ＣＣＤカメラ６１の位置を前後方向に移動可能に形成されている。また、取付部材６５は、支柱２８に上下方向の取付位置が調節可能に取り付けられており、ＣＣＤカメラ６１の前後方向及び上下方向の位置が調節し得るようになっている。また、ＣＣＤカメラ６１は、検査部に接続されている。
【００２０】
検査部は、ＣＣＤカメラ６１からの撮像信号に基づいて拡径部１１の寸法例えば直径、厚み、偏心量を測定するものである。また、検査部は、この測定値と基準値とを比較して拡径部１１の合否を判定する判定機能を有してもよい。基準値は、例えば、基準となる拡径部１１を形成してこの拡径部１１の直径、厚み、偏心量を予め測定し、これら測定値を基準値とすることが好ましい。また、拡径部１１は、鉄筋１０の種類によって寸法が異なるので、種類の異なる鉄筋１０毎に基準値を予め設定するようにする。
【００２１】
また、架台２の上面には、図１〜図５に示すように、鉄筋１０を例えば水平方向に延びた状態（横たわった状態）で載置する受け台３が設けられている。受け台３は、例えば、第４横枠材２５の上面の略中央部及び第５横枠材２６の先端の上面に載置された状態で取り付けられている少なくとも１つの受け台（第１受け台３１）を有している。すなわち、第１受け台３１は、測定する拡径部１１に一番近い箇所に取り付けられている。第１受け台３１は、上方が開口された断面略凹状の細長に形成されている受け部３１ａと、受け部３１ａの下面に設けられ、受け部３１ａの両側面の下方からフランジ状に突出した取付部３１ｂとからなる。なお、受け部３１ａと取付部３１ｂとは、別部材で形成してもよいし、一体に形成してもよい。受け部３１ａと取付部３１ｂとが別部材で形成されている場合、例えば、受け部３１ａと取付部３１ｂとがボルト１７（図７参照。）等で連結される。
【００２２】
受け部３１ａは、略直方体状に形成されている。受け部３１ａの上面には、鉄筋１０が載置される受け面３１ｃが設けられている。この受け面３１ｃは、断面逆ハの字状の一対の受け面であることが好ましい。すなわち、受け面３１ｃは、鉄筋１０を軸が位置決めされた状態で保持するように内側にそれぞれ傾斜されている。この受け面３１ｃすなわち受け台３による鉄筋１０の位置決めは、鉄筋１０の軸がＣＣＤカメラ６１による撮影方向と直交するように設定することが好ましい。受け面３１ｃは、断面逆ハの字状に形成されていれば受け部３１ａの上面の形状は特に限定されず、受け部３１ａの上面の中央に断面Ｖ字状の凹みを形成してこのＶ字状の面を受け面３１ｃとしてもよいし、断面凹状の両側部の上端面をそれぞれ内側に傾斜させて受け面としてもよい。また、受け面３１ｃの幅は、拡径部１１の測定を行う鉄筋１０の径の異なるすべてに対応し得る幅で形成されていることが好ましい。
【００２３】
受け部３１ａ（受け面３１ｃ）の前後方向（載置された鉄筋１０の軸方向）の長さは、特に限定されないが、異径鉄筋の節１０ａが４つ以上載置され得る寸法で形成されていることが好ましい。ここでいう異径鉄筋としては節１０ａの間隔が一番狭い鉄筋であることが好ましい。受け部３１ａの長さが３つ以下の節１０ａが載置され得る寸法で形成されていると、鉄筋１０を載置したとき鉄筋１０がぶれて鉄筋１０を安定に載置することができず、特に、押え部材８とで鉄筋１０を固定したとき鉄筋１０がぶれることがあるからである。受け部３１ａ（受け面３１ｃ）の前後方向（載置された鉄筋１０の軸方向）の長さは、長さが短い鉄筋例えば長さが一番短い鉄筋１０（例えば長さが約４００ｍｍの鉄筋）を第１受け台３１のみを用いて位置決めし得る寸法で形成されていることが好ましく、例えば、異径鉄筋の節１０ａが１０〜２０載置され得る寸法で形成されていることが好ましい。また、受け部３１ａは、長さが一番短い鉄筋１０（例えば長さが約４００ｍｍの鉄筋）を載置したとき、この鉄筋１０の重心が受け部３１ａ上に位置されるように形成されていることが好ましい。鉄筋１０の重心が受け部３１ａより前方にあると、受け部３１ａ（第１受け台３１）に鉄筋１０を載置する際に安定して鉄筋１０の載置を行えないからである。
【００２４】
取付部３１ｂの幅は、第５横枠材２６の幅と同じか又は若干小さな寸法で形成されている。取付部３１ｂの受け部３１ａから突出する箇所である両フランジが第５横枠材２６の両ガイド溝を覆うように受け部３１ａの幅が形成されている。また、取付部３１ｂは、受け部３１ａの下面の前後方向の全体に設けられていてもよいが、例えば、前端から後方へ離れた箇所から後端までの受け部３１ａの下面に形成されていることが好ましい。すなわち、受け部３１ａの前端は、できるだけ前方に位置されていることが好ましく、これにより、特に短い鉄筋１０を受け部３１ａに載置したとき、拡径部１１側が下方に動くことなく安定して鉄筋１０の載置を行えるようになっている。取付部３１ｂは、前端が上面から見たとき第４横枠材２５の上面の前端側の縁部と略同じ位置で幅方向の中央が第５横枠材２６の中央と同じ位置になるように第４横枠材２５及び第５横枠材２６に取り付けられている。すなわち、取付部３１ｂは、第４横枠材２５の上面の前後方向の全部又は略全部に取り付けられている。第１受け台３１より上方には、押え部材８が設けられている。
【００２５】
押え部材８は、第１受け台３１に載置された鉄筋１０を第１受け台３１に押し付けて固定するもので、ロッド８２を介して支持体８１に上下方向に移動可能に取り付けられている。支持体８１は、第４横枠材２５に立設した状態で取り付けられている支柱２９の上方にＬ型取付部材８５を介して取り付けられている。Ｌ型取付部材８５は、上下方向の取付位置が調節可能に支柱２９に取り付けられている。これにより、押え部材８の上下方向の位置を調節し得るようになっている。押え部材８の位置の調節は、第１受け台３１に載置された鉄筋１０の固定を行えれば特に限定されないが、例えば、下方に移動させたとき、第１受け台３１に載置された鉄筋１０を第１受け台３１に押し付けて鉄筋１０を固定する鉄筋固定位置と、その鉄筋１０から上方に離れ第１受け台３１からの鉄筋１０の載置と載置された鉄筋１０の第１受け台３１からの離脱を容易に行える解除位置との間を移動し得るように調節することが好ましい。
【００２６】
押え部材８の形状は、第１受け台３１に載置された鉄筋１０を第１受け台３１に押し付けて固定することができれば特に限定されないが、例えば、前後方向に長い扁平な直方体状に形成されている。押え部材８の前後方向の長さは、例えば、第４横枠材２５の上面の前後方向の長さと略同じで形成されている。この押え部材８は、第４横枠材２５の上面の上方の第１受け台３１に載置された鉄筋１０を第１受け台３１に押し付けるように配置されていることが好ましい。
【００２７】
また、受け台３は、図１、図２、図６、図７に示すように、第１受け台３１以外に他の受け台である補助受け台３２を有することが好ましい。補助受け台３２の個数は、１つでも２つ以上でも特に限定されないが、測定を行う鉄筋１０のうち長さが一番長い鉄筋１０を安定して受け台３に載置し得るように例えば１つ、２つ又は３つ図示例では３つであることが好ましい。補助受け台３２は、第１受け台３１と基本的構成は同じで受け部３２ａと取付部３２ｂと受け面３２ｃとからなり、第１受け台３１より前後方向の長さが短い寸法で形成されている。第５横枠材２６のガイド溝に対応する補助受け台３２の両フランジには、貫通穴３１ｄが設けられている。補助受け台３２は、幅方向の中央が上面から見たとき第５横枠材２６の中央と同じ位置になるように第５横枠材２６上に載置し、各ボルト１５を両フランジの貫通穴３１ｄを通して予め第５横枠材２６の２つのガイド溝２６ａ内に挿入してある各ナット１６にそれぞれ螺合させることで、ナット１６がガイド片２６ｂに係合してボルト１５の締め付けにより第５横枠材２６に取り付けられるようになっている。また、ボルト１５の締め付けを弱めることで、補助受け台３２がガイド溝２６ａに沿ってすなわち第５横枠材２６の長手方向に沿って移動し得るようになっている。よって、補助受け台３２は、第５横枠材２６に所望の位置に移動可能に取り付けられている。
【００２８】
位置決め部材４は、受け台３に載置された鉄筋１０の拡径部１１の端面１２を接触させて位置決めする位置決め位置（図３の破線の位置）と、この位置決め位置から離れた退避位置（図３の実線の位置）との間を移動して、鉄筋１０の拡径部１１の端面１２の位置決めを行うものである。端面１２の位置決め位置は、上方から見たとき、拡径部１１がバックライト５１の光の照射範囲の略中央に位置されるように設定することが好ましい。また、ＣＣＤカメラ６１の位置は、ＣＣＤカメラ６１により拡径部１１及び拡径部１１近傍を通過した光と拡径部１１及び拡径部１１近傍の鉄筋１０で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像することができれば特に限定されず、例えば、上面から見たとき、位置決め部材４によって位置決めされた拡径部１１の端面１２がＣＣＤカメラ６１の前後方向の中央より若干前方側に位置されるように設定するようにしてもよい。位置決め部材４は、例えば、矩形平板状に形成され、一方の表面が端面１２が接触する接触面として形成されている。位置決め部材４の他方の表面には、ロッド４２を介して支持体４１に前後方向に移動可能に取り付けられている。支持体４１は、取付部材４５を介して前側の支柱２８の後ろ側の面に取り付けられている。取付部材４５は、上下方向の取付位置が調節可能に支柱２８に取り付けられている。これにより、位置決め部材４の上下方向の位置を調節し得るようになっている。また、位置決め部材４は、図５に示すように、前記の接触面である面にこの面から突出（前後方向の後ろ側に突出）するネジ部材を設け、このネジ部材に螺合したナット４ａの後方側の面を接触面として構成するようにしてもよい。これにより、ナット４ａをネジ部材に対して回転させることで接触面の位置を微調節することが可能となる。
【００２９】
また、架台２の第５横枠材２６には、長さ測定部９が設けられている。長さ測定部９は、測定を行う拡径部１１側の端面１２とは反対側の端面に接触して位置決め部材４によって位置決めされた鉄筋１０の長さを測定するものである。長さ測定部９としては、例えば、エンコーダ等を用いたものが用いられ、第５横枠材２６の上面に長手方向に移動可能で受け台３に載置された鉄筋１０の測定を行う拡径部１１側の端面１２とは反対側の端面に接触する可動片９１と、可動片の位置から鉄筋１０の長さを測定する測定部９２とからなる。
【００３０】
さて、このような測定装置１を用いて鉄筋１０の拡径部１１の寸法を測定するには、まず、測定を行う拡径部１１をＣＣＤカメラ６１の下方に位置させて鉄筋１０を受け台３上に横にして載置する。このとき、位置決め部材４を位置決め位置に位置させておき、この位置決め部材４に拡径部１１の端面１２を接触させる。鉄筋１０を受け台３に載置させ、端面１２を接触させた後に、押え部材８を下降させて鉄筋１０を第１受け台３１に押し付けて鉄筋１０を固定する。固定後、位置決め部材４を位置決め位置から退避位置に移動させる。
【００３１】
次に、バックライト５１から光を上方すなわち拡径部１１及び拡径部１１近傍に向けて照射して拡径部１１及び拡径部１１近傍を下方から照らし、バックライト５１及び拡径部１１の上方に位置されているＣＣＤカメラ６１で拡径部１１及び拡径部１１近傍を通過した光と拡径部１１及び拡径部１１近傍の鉄筋１０で遮蔽された光で形成されたシルエット像を撮像する。このとき、押え部材８と第１受け台３１によって鉄筋１０が固定されていることで、鉄筋１０がぶれることなくＣＣＤカメラ６１によりシルエット像を撮像することができる。撮像されたシルエット像の撮像信号は、ＣＣＤカメラ６１から検査部に送られる。検査部は、ＣＣＤカメラ６１からの撮像信号に基づいて拡径部１１の寸法例えば直径、厚み、偏心量を測定し、また、検査部が判定機能を有すると、この測定値と基準値とを比較して拡径部１１の合否の判定を行う。この拡径部１１の測定を行った鉄筋１０の拡径部１１の軸及び端面１２が受け台３及び位置決め部材４によって位置決めされているので、拡径部１１を測定する際の測定誤差が可能な限り小さくなる。
【００３２】
したがって、本実施形態の鉄筋端部測定装置１は、鉄筋１０の拡径部１１の寸法を精度良く測定することができる。その結果、測定環境、測定者により発生し得るヒューマンエラーをなくすことができ、さらに、鉄筋１０の拡径部１１の寸法を自動で測定することも可能となる。また、従来のノギスとディプスゲージを用いて手作業による測定では、１本の検査にかかる時間は１２０秒程度掛かっていたが、この測定装置１では、１５秒程度と従来より大幅な検査時間の削減が可能となる。さらに、検査部が判定機能を有すると、鉄筋１０の拡径部１１の判定を精度良く行うことができる。また、測定値や判定のデータを検査部でデジタルデータとして管理し、さらに、これらデータを紙媒体へのプリントアウト、持ち運び可能なメディア（ＵＳＢメモリ、外付ハードディスクへの保存、ＳＤカードなどのメモリカード等）へのデータの保存、ＬＡＮ等によるデータの転送等により出力可能とすることで、例えば、検査表作成時間等を短縮することが可能となる。
【００３３】
第１受け台３１が、鉄筋１０が載置されたとき半円状突条である節１０ａが４つ以上載置され得る長さで形成されていることで、第１受け台３１に載置した鉄筋１０がぶれない、特に第１受け台３１に載置した鉄筋１０を押え部材８とで固定したときに鉄筋１０がぶれないので、鉄筋１０の拡径部１１の寸法を精度良く確実に測定することができる。また、図５に示すように、載置された長さが一番短い鉄筋１０（例えば長さが約４００ｍｍの鉄筋）の重心が第１受け台３１上に位置されるように第１受け台３１が形成されていることで、特に長さが一番短い鉄筋１０を第１受け台３１に載置したとき、拡径部１１側が重みで下方に動くことがないから、ずれることなく確実に拡径部１１及び鉄筋１０の位置決めを行えるので、鉄筋１０の拡径部１１の寸法を精度良く確実に測定することができる。なお、図５は、特に長さが短い鉄筋１０を第１受け台３１だけに載置した状態を説明するための図で、分かり易くするために補強部材等を省略してある。
【００３４】
受け台３は、２つ以上の受け台３１、３２からなり、第１受け台３１以外の補助受け台３２がそれぞれ個別に移動可能に形成されていることで、鉄筋１０の長さに応じて補助受け台３２の位置を調節することができるので、鉄筋１０を安定して受け台３に載置することができる。すなわち、長さが長い鉄筋１０を第１受け台３１に載置した場合、第１受け台３１から後方に延びる鉄筋１０の重量の方が重くなるので、この第１受け台３１から延びる鉄筋１０が下方に傾いて安定して鉄筋１０を保持することができないからである。また、受け部３１ａ（受け面３１ｃ）の前後方向（載置された鉄筋１０の軸方向）の長さを、長さが一番短い鉄筋１０（例えば長さが約４００ｍｍの鉄筋）を第１受け台３１のみを用いて位置決めし得る寸法、例えば、異径鉄筋の節１０ａが１０〜２０載置され得る寸法で形成されていることで、例えば、長さが一番短い鉄筋１０（例えば長さが約４００ｍｍの鉄筋）を第１受け台３１のみで確実に位置決めすることができる。さらに、受け台３の鉄筋１０を載置する受け面３１ｃが、断面逆ハの字状の一対の受け面であると、径が異なる鉄筋１０でも上面から見たとき鉄筋１０の軸を同軸上に位置決めすることができる。よって、本実施形態の鉄筋端部測定装置１は、長さが異なる鉄筋１０でも径が異なる鉄筋１０でも拡径部１１の寸法を精度良く測定することができる。
【００３５】
また、長さ測定部９を備えることで、拡径部１１の寸法の測定とともに鉄筋１０の長さも測定することができ、この測定値も基準値と比較して鉄筋１０の長さの合否の判定を行うようにすれば、鉄筋１０の拡径部１１の寸法及び長さを精度良く測定することができる。
【００３６】
ＣＣＤカメラ６１が、取付部材６５を介して支柱２８に前後方向及び上下方向の位置が調節可能に取り付けられているので、拡径部１１に対してＣＣＤカメラ６１の位置を調節することができ、正確に拡径部１１の寸法を測定することができる。また、拡径部１１の大きさや鉄筋１０の種類等に応じてＣＣＤカメラ６１の位置を調節することができるので、正確に拡径部１１の寸法を測定することが可能となる。さらに、押え部材８で鉄筋１０を第１受け台３１に押し付けて固定する箇所が第４横枠材２５上であるから、第１受け台３１がぶれることなく鉄筋１０の固定を行えるので、正確に拡径部１１の寸法を測定することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  測定装置
２  架台
３  受け台
４  位置決め部材
５  光源
６  撮像手段
８  押え部材
９  長さ調節部
１０  鉄筋
１１  拡径部
１２  端面
３１  第１受け台
３２  補助受け台
５１  バックライト
６１  ＣＣＤカメラ
【図１】
0005964642.tif 000002
【図２】
0005964642.tif 000003
【図３】
0005964642.tif 000004
【図４】
0005964642.tif 000005
【図５】
0005964642.tif 000006
【図６】
0005964642.tif 000007
【図７】
0005964642.tif 000008