(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂にエラストマーをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層をカーカス層の内側に配置すると共に、前記インナーライナー層と前記カーカス層との層間にタイゴム層を配置し、且つビード部に該ビード部のベース面を保護する被覆ゴム層を配置した空気入りタイヤにおいて、
前記被覆ゴム層と前記インナーライナー層とを互いに重なるように配置すると共に、前記被覆ゴム層の少なくとも前記インナーライナー層と重複する領域のゴム組成物が、ゴム成分、式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含み、前記メチレンドナーが、変性エーテル化メチロールメラミン、パラホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタメチレンテトラミン、及びヘキサメトキシメチルメラミンからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、前記縮合物の配合量に対する前記メチレンドナーの配合量の割合が０．５〜１０であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【化１】
0005915538.tif 000012
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 は、水素、ヒドロキシル基又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
【請求項２】
前記被覆ゴム層を前記インナーライナー層と前記カーカス層との間に配置すると共に、前記タイゴム層の少なくとも前記インナーライナー層と重複する領域のゴム組成物がゴム成分、前記式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、前記縮合物の配合量に対する前記メチレンドナーの配合量の割合が０．５〜１０であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記インナーライナー層の径方向内側端部の位置をタイヤ断面高さＳＨの３５％以下の領域に配置したことを特徴とする請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記被覆ゴム層を前記インナーライナー層の径方向内側端部を覆うように配置したことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記インナーライナー層の径方向内側端部の位置をタイヤ断面高さＳＨの３５％以下の領域に配置したことを特徴とする請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記インナーライナー層と前記被覆ゴム層とのラップ量を５ｍｍ以上１０ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項４又は５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記タイゴム層の少なくとも前記インナーライナー層と重複する領域のゴム組成物がゴム成分、前記式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、前記縮合物の配合量に対する前記メチレンドナーの配合量の割合が０．５〜１０であることを特徴とする請求項４，５又は６に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が加硫促進剤を含まないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が更に加硫促進剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して３質量部超過２０質量部以下であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して１．５質量部超過２００質量部以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が更に加硫促進剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜３０質量部であり、硫黄の配合量がゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり、加硫促進剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
加硫促進剤がスルフェンアミド構造を有する化合物であり、スルフェンアミド構造を有する化合物の配合量が０質量部超過１．５質量部未満であることを特徴とする請求項１０に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
ゴム組成物が加硫促進剤としてスルフェンアミド構造を有する化合物及びチウラム構造を有する化合物を含み、チウラム構造を有する化合物の配合量が０質量部超過０．６質量部未満であることを特徴とする請求項１１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂が、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロンＭＸＤ６、及びナイロン６Ｔからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１４】
熱可塑性エラストマー組成物が熱可塑性樹脂成分にエラストマー成分を分散させた組成物であり、熱可塑性樹脂成分がポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロンＭＸＤ６、及びナイロン６Ｔからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、エラストマー成分が臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、及び無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１５】
式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが炭素原子数が１〜８個のアルキル基で、残りが水素又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１６】
前記縮合物が、式（２）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【化２】
0005915538.tif 000013
（式中、ｎは１〜５の整数である。）
【請求項１７】
式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが水酸基で、残りが水素又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１８】
前記縮合物が、式（３）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜１４，１７のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【化３】
0005915538.tif 000014
（式中、ｍは１〜３の整数である。）
【請求項１９】
熱可塑性樹脂が、エチレン含有量５〜５５モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量が熱可塑性樹脂の総量の５〜１００質量％であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の空気入りタイヤ。
【請求項２０】
熱可塑性エラストマー組成物が熱可塑性樹脂成分にエラストマー成分を分散させた組成物であり、熱可塑性樹脂成分が、エチレン含有量５〜５５モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量が熱可塑性樹脂成分の総量の５〜１００質量％であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の空気入りタイヤ。
【請求項２１】
ジエン系ゴムがスチレンブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂にエラストマーをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層と、ビード部のベース面を保護する被覆ゴム層と、タイゴム層とを有する空気入りタイヤに関し、更に詳しくは、インナーライナー層のセパレーションを効果的に防止することを可能にした空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤの内面には空気漏れを防止してタイヤ空気圧を一定に保つために、ハロゲン化ブチルゴム等の低気体透過性ゴムからなるインナーライナー層（空気透過防止層）が設けられている。これに対して、空気入りタイヤを軽量化する為に、インナーライナー層に熱可塑性樹脂を主体とする空気透過性の低いフィルムを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
しかしながら、熱可塑性樹脂を主体とするインナーライナー層はゴムに対する接着性が必ずしも充分では無いため、走行時の繰り返し変形や酸化劣化やリムとタイヤとの着脱作業の繰り返しにより、そのエッジ部分からセパレーション等の故障を生じることが懸念される。そのため、この種のインナーライナー層を用いた場合の耐久性を向上することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開平１０−０８１１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述する問題点を解決するもので、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂にエラストマーをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層と、ビード部のベース面を保護する被覆ゴム層と、タイゴム層とを有する空気入りタイヤにおいて、インナーライナー層のセパレーションを効果的に防止することを可能にした空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の空気入りタイヤは、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂にエラストマーをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層をカーカス層の内側に配置すると共に、前記インナーライナー層と前記カーカス層との層間にタイゴム層を配置し、且つビード部に該ビード部のベース面を保護する被覆ゴム層を配置した空気入りタイヤにおいて、前記被覆ゴム層と前記インナーライナー層とを互いに重なるように配置すると共に、前記被覆ゴム層の少なくとも前記インナーライナー層と重複する領域のゴム組成物が、ゴム成分、式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含み、前記メチレンドナーが、変性エーテル化メチロールメラミン、パラホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタメチレンテトラミン、及びヘキサメトキシメチルメラミンからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、前記縮合物の配合量に対する前記メチレンドナーの配合量の割合が０．５〜１０であることを特徴とする。
【化１】
0005915538.tif 000002
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 は、水素、ヒドロキシル基又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明者は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層とゴム層との接着性について鋭意研究した結果、フェノール構造を有する縮合物とホルムアルデヒドを発生する塩基成分をゴム組成物に特定配合率にて配合し、かつ硫黄及び加硫促進剤の配合調整をすることにより、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層とゴム層との界面の接着強度が大幅に改善されることを知見し、本発明に至ったのである。【０００８】
即ち、本発明は、上述のように被覆ゴム層とインナーライナー層とを互いに重なるように配置すると共に、被覆ゴム層の少なくともインナーライナー層と重複する領域のゴム組成物をインナーライナー層に対する接着性に優れたゴム組成物とすることで、被覆ゴム層とインナーライナー層との界面の接着性を高めることが出来る。これにより、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層のセパレーションを効果的に防止することが出来る。【０００９】
本発明においては、被覆ゴム層をインナーライナー層とカーカス層との間に配置すると共に、タイゴム層の少なくともインナーライナー層と重複する領域のゴム組成物が、ゴム成分、前記式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、前記縮合物の配合量に対する前記メチレンドナーの配合量の割合が０．５〜１０であることが好ましい。このようにタイゴム層にもインナーライナー層に対する接着性を付与し、タイゴム層と被覆ゴム層とをインナーライナー層とカーカス層との間に挟み込むことで接着剤を用いることなく各層を接着することが出来る。その結果、インナーライナー層の製造時に発生する端材に接着剤が付着せずリサイクル性を高めることが出来る。また、接着剤を塗布する工程が必要ないため製造工程を簡素化することが出来る。【００１０】
このとき、インナーライナー層の径方向内側端部の位置をタイヤ断面高さＳＨの３５％以下の領域に配置することが好ましく、これによりエア漏れを効果的に抑制することが出来る。【００１１】
或いは、本発明においては、被覆ゴム層をインナーライナー層の径方向内側端部を覆うように配置することが好ましい。このように被覆ゴム層でインナーライナー層の端部を抑え込むことで、インナーライナー層のエッジがタイヤ内表面に露出しなくなり、このエッジ部分からのセパレーションをより効果的に防止することが出来る。【００１２】
このとき、インナーライナー層の径方向内側端部の位置をタイヤ断面高さＳＨの３５％以下の領域に配置することが好ましく、これによりエア漏れを効果的に抑制することが出来る。また、インナーライナー層と被覆ゴム層とのラップ量を５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましく、これにより被覆ゴム層の量を抑えながら効果的に層間のセパレーションを防止することが出来る。【００１３】
更に、タイゴム層の少なくともインナーライナー層と重複する領域のゴム組成物が、ゴム成分、前記式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、前記縮合物の配合量に対する前記メチレンドナーの配合量の割合が０．５〜１０であることが好ましく、これによりインナーライナー層とタイゴム層との接着性を高めて層間のセパレーションをより効果的に防止することが出来る。【００１４】
本発明においては、ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が加硫促進剤を含まないようにすることが出来る。【００１５】
或いは、ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が更に加硫促進剤を含むようにすることが出来、その場合、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して３質量部超過２０質量部以下であり、前記メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して１．５質量部超過２００質量部以下であることが好ましい。【００１６】
或いは、ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が更に加硫促進剤を含む場合に、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、前記メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜３０質量部であり、硫黄の配合量がゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり、加硫促進剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であることが好ましい。【００１７】
本発明においては、加硫促進剤がスルフェンアミド構造を有する化合物であり、スルフェンアミド構造を有する化合物の配合量が０質量部超過１．５質量部未満であるようにすることが出来る。更に、ゴム組成物が加硫促進剤としてスルフェンアミド構造を有する化合物及びチウラム構造を有する化合物を含み、チウラム構造を有する化合物の配合量が０質量部超過０．６質量部未満であるようにすることが出来る。【００１８】
本発明においては、熱可塑性樹脂が、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロンＭＸＤ６、及びナイロン６Ｔからなる群から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。【００１９】
本発明においては、熱可塑性エラストマー組成物が熱可塑性樹脂成分にエラストマー成分を分散させた組成物であり、熱可塑性樹脂成分がポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロンＭＸＤ６、及びナイロン６Ｔからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、エラストマー成分が臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、及び無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。【００２０】
本発明においては、式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが炭素原子数が１〜８個のアルキル基で、残りが水素又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基であることが好ましい。【００２１】
本発明においては、前記縮合物が、式（２）で表わされる化合物であることが好ましい。
【化２】
0005915538.tif 000003
（式中、ｎは１〜５の整数である。）【００２２】
本発明においては、式（１）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが水酸基で、残りが水素又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基であることが好ましい。【００２３】
本発明においては、前記縮合物が、式（３）で表わされる化合物であることが好ましい。
【化３】
0005915538.tif 000004
（式中、ｍは１〜３の整数である。）【００２４】
本発明においては、熱可塑性樹脂が、エチレン含有量５〜５５モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量が熱可塑性樹脂の総量の５〜１００質量％であることが好ましい。或いは、熱可塑性エラストマー組成物が熱可塑性樹脂成分にエラストマー成分を分散させた組成物であり、熱可塑性樹脂成分が、エチレン含有量５〜５５モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含み、エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量が熱可塑性樹脂成分の総量の５〜１００質量％であることが好ましい。【００２６】
本発明においては、ジエン系ゴムがスチレンブタジエンゴムであることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態からなる空気入りタイヤの一例を示す子午線半断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の更に他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の更に他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の更に他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の更に他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の更に他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の更に他の実施形態からなるビード部の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の実施形態からなる空気入りタイヤの一例を示すものである。
【００２９】
図１において、１はトレッド部、２はサイドウォール部、３はビード部である。ビード部３に埋設された左右一対のビードコア４間にカーカス層５が装架され、その両端部がそれぞれビードコア４の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されている。トレッド部１においては、カーカス層５の外側に上下一対のベルト層６がタイヤ１周にわたって配置されている。また、カーカス層５の内側には、タイゴム層１１を接着層として熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂にエラストマーをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物からなる空気透過防止のためのインナーライナー層１０が内貼りされている。更に、ビード部３のベース面側には被覆ゴム層１２設けられている。この被覆ゴム層１２は、ビード部３を覆うように配置され、一部がインナーライナー層１０と重なるように配置されている。被覆ゴム層１２は、所謂フィニッシング層であり、ゴム組成物だけで構成されるものは勿論のこと、ゴム組成物中にテキスタイル等の補強材を埋設したものやゴム組成物中に短繊維を配合したものであっても良い。
【００３０】
上述の空気入りタイヤにおいて、被覆ゴム層１２の少なくともインナーライナー層１０と重複する領域を、後述するインナーライナー層１０との接着性を有する特定のゴム組成物で構成することによって、被覆ゴム層１２のインナーライナー層１０との界面の接着性を高めることが出来、その結果、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層のセパレーションを効果的に防止することが出来る。
【００３１】
このとき、インナーライナー層１０の径方向内側端部１０ａの位置をタイヤ断面高さＳＨの３５％以下の領域に配置することが好ましい。径方向端部１０ａの位置がタイヤ断面高さＳＨの３５％より径方向外側に配置されるとインナーライナー層１０によるエア漏れ防止の効果が不充分になる。
【００３２】
上述のように、インナーライナー層１０とインナーライナー層１０に対する接着性を有する被覆ゴム層１２とが互いに接触していれば良いので、ビード部３における各層の配置は図２〜９に示すような様々な形態を採用することが出来る。図２〜９は、上述の空気入りタイヤのビード部３を拡大して示す模式図である。
【００３３】
例えば、図２〜４に示すように、被覆ゴム層１２のタイヤ内面側の端部がインナーライナー層１０とタイゴム層１１との間に挟まれるように配置することが出来る。このように配置する場合、インナーライナー層１０及びタイゴム層１２の終端位置はどのように配置しても良く、図２に示すようにタイゴム層１１の方がインナーライナー層１０よりもタイヤ径方向内側まで延在するようにしても、図３に示すようにタイゴム層１１とインナーライナー層１０とがタイヤ径方向の同位置で終端するようにしても、図４に示すようにインナーライナー層１０の方がタイゴム層１１よりもタイヤ径方向内側まで延在するようにしても良い。より好ましくは、タイゴム層１１の端部がインナーライナー層１０の端部の位置からタイヤ径方向に±５〜１０ｍｍの範囲に位置していると良い。
【００３４】
尚、図５に示すように、タイゴム層１１が被覆ゴム層１２よりもタイヤ径方向外側で終端して、タイゴム層１１と被覆ゴム層１２とが接触しないようにしても構わない。
【００３５】
また、図６に示すように、被覆ゴム層１２をタイゴム層１１とカーカス層５との間に配置し、タイヤ内面側からインナーライナー層１０、タイゴム層１１、被覆ゴム層１２の順に配置することが出来る。このとき、インナーライナー層１０をタイゴム層１１よりも径方向内側に延長してインナーライナー層１０と被覆ゴム層１２とが重複する領域を設ける。このように配置した場合であっても、インナーライナー層１０と被覆ゴム層１２とが互いに接触する領域があるため、その領域でインナーライナー層１０と被覆ゴム層１２が接着されるので、被覆ゴム層１２とインナーライナー層１０との界面の接着性を高め、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層のセパレーションを効果的に防止することが出来る。
【００３６】
このように被覆ゴム層１２のタイヤ内面側の端部をインナーライナー層１０とタイゴム層１１との間に挟み込むように配置する場合、タイゴム層１１を構成するゴム組成物についても、後述するインナーライナー層１０との接着性に優れるゴム組成物とすることが好ましい。このように、被覆ゴム層１２をインナーライナー層１０とタイゴム層１１との間に挟むように配置し、更にタイゴム層１１を構成するゴム組成物にインナーライナー層１０との優れた接着性を付与することで、インナーライナー層１０とタイゴム層１１との間、及びインナーライナー層１０と被覆ゴム層１２との間の接着性がより強固になるので、各層間の一体性が高まり層間の剥離を抑制することが出来る。
【００３７】
図２〜６に示すように各層を配置し、更にタイゴム層１１をインナーライナー層１０との接着性に優れるゴム組成物から構成した場合、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層１０の表面に接着剤層を一切設ける必要が無くなるため、インナーライナー層１０の製造時に発生する端材に接着剤が付着しなくなり、端材を溶融して再利用する場合に接着剤を除去する必要が無くなるので、リサイクル性を高めることが出来る。また、接着剤を塗布する工程が必要なくなるため製造工程を簡素化することが出来る。
【００３８】
更に、図７〜９に示すように、被覆ゴム層１２をインナーライナー層１０の径方向内側端部を覆うように配置することが出来る。より具体的には、被覆ゴム層１２のタイヤ内面側の端部をタイヤ最内面に配置し、インナーライナー層１０とタイゴム層１１とを被覆ゴム層１２とカーカス層４との間に挟み込むように配置することが出来る。このように配置した場合、上述の場合と同様に、被覆ゴム層１２とインナーライナー層１０との界面の接着性を高め、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物からなるインナーライナー層のセパレーションを効果的に防止することが出来る。更に、この配置の場合、インナーライナー層１０及びタイゴム層１１のエッジがタイヤ内表面に露出しなくなるので、エッジ部分からのセパレーションをより効果的に防止することが出来る。
【００３９】
この場合、インナーライナー層１０及びタイゴム層１２のエッジが被覆ゴム層１２により包み込まれていればインナーライナー層１０及びタイゴム層１２の終端位置はどのように配置しても良く、図７に示すようにタイゴム層１１の方がインナーライナー層１０よりもタイヤ径方向内側まで延在しても、図８に示すようにタイゴム層１１とインナーライナー層１０とがタイヤ径方向の同位置で終端しても、図９に示すようにインナーライナー層１０の方がタイゴム層１１よりもタイヤ径方向内側まで延在してもよい。
【００４０】
このように配置する場合、インナーライナー層１０と被覆ゴム層１２とのラップ量を５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、被覆ゴム層の量を抑えながら効果的に層間のセパレーションを防止することが出来る。ラップ量が５ｍｍより小さいとインナーライナー層１０と被覆ゴム層１２とを充分に接着することが出来ない。また、ラップ量を１０ｍｍより大きくしても、それ以上の効果が期待できない為、単にタイヤ質量が増加するだけである。
【００４１】
このときタイゴム層１１を構成するゴム組成物についても、後述するインナーライナー層１０との接着性に優れるゴム組成物とすることが好ましい。これにより、インナーライナー層１０とタイゴム層１１との間、及びインナーライナー層１０と被覆ゴム層１２との界面の接着性がより強固になるので、各層間の一体性が高まり層間のセパレーションをより効果的に防止することが出来る。また、インナーライナー層１０の表面に接着剤層を一切設ける必要が無くなるため、インナーライナー層１０の製造時に発生する端材に接着剤が付着しなくなり、端材を溶解して再利用する場合に接着剤を除去する必要が無くなるので、リサイクル性を高めることが出来る。また、接着剤を塗布する工程が必要なくなるため製造工程を簡素化することが出来る。
【００４２】
上述のように、本発明は、被覆ゴム層１２の少なくともインナーライナー層１０と重複する領域を、インナーライナー層１０との接着性を有する特定のゴム組成物で構成するものであり、そのゴム組成物はゴム成分、式（１）で表わされる化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナー、及び加硫剤を含む。
【化４】
0005915538.tif 000005
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 は、水素、ヒドロキシル基又は炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
【００４３】
ゴム成分としては、ジエン系ゴム及びその水添物、オレフィン系ゴム、含ハロゲンゴム、シリコーンゴム、含イオウゴム、フッ素ゴム等を挙げることが出来る。ジエン系ゴム及びその水添物としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エポキシ化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）（高シスＢＲおよび低シスＢＲ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ等が挙げられる。オレフィン系ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、マレイン酸変性エチレンプロピレンゴム（Ｍ−ＥＰＭ）、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体（変性ＥＥＡ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソブチレンと芳香族ビニル又はジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アイオノマー等が挙げられる。含ハロゲンゴムとしては、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）や塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）等のハロゲン化ブチルゴム、臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体（ＢＩＭＳ）、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ヒドリンゴム（ＣＨＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、マレイン酸変性塩素化ポリエチレン（Ｍ−ＣＭ）等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、メチルビニルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等が挙げられる。含イオウゴムとしては、ポリスルフィドゴム等が挙げられる。フッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、含フッ素シリコーン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴム等が挙げられる。なかでも、隣接ゴム材料との共架橋性の観点から、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、含ハロゲンゴムが好ましく、より好ましくは、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、臭素化ブチルゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムである。ゴム成分は、２種以上のゴム成分の混合物であっても良い。
【００４４】
式（１）で表される化合物の１つの好ましい例は、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが炭素原子数が１〜８個のアルキル基で、残りが水素または炭素原子数が１〜８個のアルキル基であるものである。式（１）で表される化合物の好ましい具体例の１つはクレゾールである。
【００４５】
式（１）で表される化合物のもう１つの好ましい例は、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが水酸基で、残りが水素または炭素原子数が１〜８個のアルキル基であるものである。式（１）で表される化合物の好ましい具体例のもう１つはレゾルシンである。
【００４６】
式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物としては、クレゾール・ホルムアルデヒド縮合体、レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体等が挙げられる。また、これらの縮合物は、本発明の効果を損なわない範囲で変性されていても良い。例えば、エポキシ化合物で変性された変性レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体も本発明に使用することが出来る。これらの縮合物は、市販されており、本発明に市販品を使用することが出来る。
【００４７】
式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物は、好ましくは、式（２）又は式（３）で表される化合物である。
【化５】
0005915538.tif 000006
（式中、ｎは整数であり、好ましくは１〜５の整数である。）
【化６】
0005915538.tif 000007
（式中、ｍは整数であり、好ましくは１〜３の整数である。）
【００４８】
メチレンドナーとは、加熱等によりホルムアルデヒドを発生する塩基化合物をいい、例えば、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタメチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、メチロールメラミン、エーテル化メチロールメラミン、変性エーテル化メチロールメラミン、エステル化メチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサキス（エトキシメチル）メラミン、ヘキサキス（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチル−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリブチル−Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリメチロールメラミン、パラホルムアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ホルムアルデヒドの放出温度の観点から、変性エーテル化メチロールメラミンが好ましい。
【００４９】
加硫剤としては、無機系加硫剤と有機系加硫剤があり、無機系加硫剤としては、硫黄、一塩化硫黄、セレン、テルル、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、一酸化鉛等が挙げられ、有機系加硫剤としては、含硫黄有機化合物、ジチオカルバミン酸塩、オキシム類、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ジニトロソ化合物、変性フェノール樹脂、ポリアミン、有機過酸化物等が挙げられる。なかでも、硫黄、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）−ベンゼンのような有機過酸化物、臭素化アルキルフェノール・ホルムアルデヒド縮合体の様な変性フェノール樹脂、酸化亜鉛、含硫黄有機化合物が好ましい。
【００５０】
式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物（以下、単に「縮合物」ともいう。）の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、好ましくは１〜１０質量部である。縮合物の配合量が少な過ぎると、良好な接着を得るのに必要な熱量、時間が増大するため加硫効率が悪化する。逆に、縮合物の配合量が多過ぎると、得られるゴム組成物の加硫伸びが損なわれ破断し易くなる。
【００５１】
メチレンドナーの配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、好ましくは０．５〜８０質量部であり、更に好ましくは１〜４０質量部である。メチレンドナーの配合量が少な過ぎると、ゴム組成物系内における樹脂反応にドナーが消費されて界面反応での反応が進まなくなり接着が悪化する。逆に、メチレンドナーの配合量が多過ぎると、ゴム組成物系内での反応が促進され過ぎたり、被着対象樹脂系内での架橋反応を誘発して接着が悪化する。
【００５２】
縮合物の配合量に対するメチレンドナーの配合量の割合は、０．５〜１０であり、好ましくは１〜４質量部であり、更に好ましくは１〜３である。この割合が小さ過ぎると、ゴム組成物系内における樹脂反応にドナーが消費されて界面反応での反応が進まなくなり接着が悪化する。逆に、この割合が大き過ぎると、ゴム組成物系内での反応が促進され過ぎたり、被着対象樹脂系内での架橋反応を誘発して接着が悪化する。
【００５３】
ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄である場合は、ゴム組成物が加硫促進剤を含まないことが好ましい。
【００５４】
ジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等が挙げられる。なかでも、隣接ゴム材料との共架橋性の観点から、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、それらの混合物が好ましい。
【００５５】
ゴム成分中のジエン系ゴムの割合は、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、ゴム成分の全てがジエン系ゴムであることが更に好ましい。
【００５６】
ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、かつゴム組成物が更に加硫促進剤を含む場合は、縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して３質量部超過２０質量部以下であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して１．５質量部超過２００質量部以下、更には３質量部超過８０質量部以下であることが好ましい。縮合物の配合量が少な過ぎると、縮合体が加硫促進剤と反応して界面での樹脂との反応が進行しなくなる。逆に、縮合物の配合量が多過ぎると、得られるゴム組成物の加硫伸びが損なわれ、破断し易くなる。メチレンドナーの配合量が少な過ぎると、ゴム組成物系内における樹脂反応にドナーが消費されて界面反応での反応が進まなくなり接着が悪化する。逆に、メチレンドナーの配合量が多過ぎると、ゴム組成物系内での反応が促進され過ぎたり、被着対象樹脂系内での架橋反応を誘発して接着が悪化する。
【００５７】
加硫促進剤としては、アルデヒド・アンモニア系、アルデヒド・アミン系、チオウレア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩系が挙げられ、好ましくはチアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系である。
【００５８】
チアゾール系加硫促進剤は、チアゾール構造を有する化合物であり、例えば、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾチアジルジスルフィド、メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、（ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられるが、なかでもジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。
【００５９】
スルフェンアミド系加硫促進剤は、スルフェンアミド構造を有する化合物であり、例えば、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチルベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアゾールスルフェンアミド、（モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられるが、なかでもＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドが好ましい。
【００６０】
チウラム系加硫促進剤は、チウラム構造を有する化合物であり、例えば、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等が挙げられるが、なかでもテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドが好ましい。
【００６１】
ゴム成分がジエン系ゴムを含み、加硫剤が硫黄であり、ゴム組成物が更に加硫促進剤を含み、縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜３０質量部である場合は、硫黄の配合量がゴム成分１００質量部に対して４質量部未満であり、加硫促進剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して０質量部超過２．１質量部未満であることが好ましい。硫黄の配合量が多過ぎると、ゴム組成物系内での縮合物の反応と競争的に進行するために接着を低下させる。また、加硫促進剤が配合されないと、加硫反応が進行し難くなり加硫効率が悪化する。逆に、加硫促進剤の配合量が多過ぎると、縮合体が加硫促進剤と反応して界面での樹脂との反応が進行しなくなる。
【００６２】
この場合において、加硫促進剤がスルフェンアミド構造を有する化合物であるときは、スルフェンアミド構造を有する化合物の配合量が０質量部超過１．５質量部未満であることが好ましい。スルフェンアミド構造を有する化合物の配合量が配合されないと、加硫反応が進行し難くなり加硫効率が悪化する。逆に、スルフェンアミド構造を有する化合物の配合量が多過ぎると、促進剤の反応が樹脂の反応と競合するために接着反応を阻害する。
【００６３】
この場合において、ゴム組成物が加硫促進剤としてスルフェンアミド構造を有する化合物およびチウラム構造を有する化合物を含むときは、チウラム構造を有する化合物の配合量が０質量部超過０．６質量部未満であることが好ましい。チウラム構造を有する化合物の配合量が配合されないと、硫黄配合量が接着に効果を及ぼしやすくなる。逆に、チウラム構造を有する化合物の配合量が多過ぎると、硫黄が放出がされるために接着反応が阻害される。
【００６４】
エチレン−ビニルアルコール共重合体を含むフィルムと、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ5 のうち少なくとも１つが水酸基で、残りが水素または炭素原子数が１〜８個のアルキル基である式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物を含むゴム組成物との組み合わせは、フィルムとゴム組成物の層との界面の接着性が極めて良好であるので特に好ましい。
【００６５】
ここで、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含むフィルムとは、熱可塑性樹脂のフィルムであって熱可塑性樹脂がエチレン−ビニルアルコール共重合体を含むもの、又は熱可塑性エラストマー組成物のフィルムであって熱可塑性エラストマー組成物を構成する熱可塑性樹脂成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体を含むものをいう。エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂のフィルムの場合、熱可塑性樹脂の総量の５〜１００質量％、より好ましくは２０〜７０質量％であり、熱可塑性エラストマー組成物のフィルムの場合、熱可塑性樹脂成分の総量の５〜１００質量％、より好ましくは２０〜７０質量％である。
【００６６】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下「ＥＶＯＨ」ともいう。）は、エチレン単位（−ＣＨ2ＣＨ2−）とビニルアルコール単位（−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−）とからなる共重合体であるが、エチレン単位およびビニルアルコール単位に加えて、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の構成単位を含有していても良い。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン単位の含有量すなわちエチレン含有量が好ましくは５〜５５モル％、より好ましくは２０〜５０モル％のものを使用する。エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量が少な過ぎるとポリアミド樹脂との相溶性に劣る。逆に、エチレン含有量が多過ぎると熱可塑性樹脂に含まれる水酸基の数が減るために接着力向上が期待できない。エチレン−ビニルアルコール共重合体はエチレン酢酸ビニル共重合体の鹸化物であるが、その鹸化度は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９９％以上である。エチレン−ビニルアルコール共重合体の鹸化度が小さすぎると空気バリア性が低下し、また熱安定性も低下する。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、市販されており、例えば、日本合成化学工業株式会社からソアノール（登録商標）の商品名で、株式会社クラレからエバール（登録商標）の商品名で入手することが出来る。エチレン含有量５〜５５モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体としては、日本合成化学工業株式会社製「ソアノール」（登録商標）Ｈ４８１５Ｂ（エチレン含有量４８モル％）、Ａ４４１２Ｂ（エチレン含有量４２モル％）、ＤＣ３２１２Ｂ（エチレン含有量３２モル％）、Ｖ２５０４ＲＢ（エチレン含有量２５モル％）、株式会社クラレ製「エバール」（登録商標）Ｌ１７１Ｂ（エチレン含有量２７モル％）、Ｈ１７１Ｂ（エチレン含有量３８モル％）、Ｅ１７１Ｂ（エチレン含有量４４モル％）等がある。
【００６７】
本発明においては、上述のゴム組成物を少なくとも被覆ゴム層１２のインナーライナー層１０との重複領域に用いればよいが、被覆ゴム層１２全体をこのゴム組成物により構成しても良い。また、上述のように、タイゴム層１１についても、上述のゴム組成物を使用することが出来る。
【００６８】
また、被覆ゴム層１２とインナーライナー層１０とが重複する領域における被覆ゴム層１２は、上述のゴム組成物を用いた積層体として構成しても良いが、ゴムの使用量を抑制し、製造工程を簡素化するために、好ましくは１層で構成すると良い。
【００６９】
本発明のインナーライナー層１０を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を挙げることが出来る。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン６１２（Ｎ６１２）、ナイロン６／６６（Ｎ６／６６）、ナイロン６／６６／１２（Ｎ６／６６／１２）、ナイロン６／６６／６１０（Ｎ６／６６／６１０）、ナイロンＭＸＤ６（ＭＸＤ６）、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ナイロン６６／ＰＰ共重合体、ナイロン６６／ＰＰＳ共重合体等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、ポリオキシアルキレンジイミド酸／ポリブチレートテレフタレート共重合体等の芳香族ポリエステル等が挙げられる。ポリニトリル系樹脂としては、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体等が挙げられる。ポリメタクリレート系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等が挙げられる。ポリビニル系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体等が挙げられる。セルロース系樹脂としては、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース等が挙げられる。フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフロロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。イミド系樹脂としては、芳香族ポリイミド（ＰＩ）等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。なかでも、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔが、耐疲労性と空気遮断性の両立と云う点で好ましい。
【００７０】
熱可塑性樹脂には、加工性、分散性、耐熱性、酸化防止性等の改善のために、充填剤、補強剤、加工助剤、安定剤、酸化防止剤等の、樹脂組成物に一般的に配合される配合剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で、配合しても良い。可塑剤は、空気遮断性及び耐熱性の観点から、配合しない方が良いが、本発明の効果を阻害しない範囲であれば配合しても良い。
【００７１】
フィルムを構成する熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性樹脂成分にエラストマー成分を分散させた組成物であり、熱可塑性樹脂成分がマトリックス相を構成し、エラストマー成分が分散相を構成しているものである。
【００７２】
熱可塑性エラストマー組成物を構成する熱可塑性樹脂成分としては、前記の熱可塑性樹脂と同一のものを使用することが出来る。
【００７３】
熱可塑性エラストマー組成物を構成するエラストマー成分としては、ジエン系ゴム及びその水添物、オレフィン系ゴム、含ハロゲンゴム、シリコーンゴム、含イオウゴム、フッ素ゴム等を挙げることが出来る。ジエン系ゴム及びその水添物としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エポキシ化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）（高シスＢＲおよび低シスＢＲ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ等が挙げられる。オレフィン系ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、マレイン酸変性エチレンプロピレンゴム（Ｍ−ＥＰＭ）、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体（変性ＥＥＡ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソブチレンと芳香族ビニルまたはジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム（ＡＣＭ）、アイオノマー等が挙げられる。含ハロゲンゴムとしては、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）や塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）等のハロゲン化ブチルゴム、臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体（ＢＩＭＳ）、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ヒドリンゴム（ＣＨＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、マレイン酸変性塩素化ポリエチレン（Ｍ−ＣＭ）等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、メチルビニルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等が挙げられる。含イオウゴムとしては、ポリスルフィドゴム等が挙げられる。フッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、含フッ素シリコーン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴム等が挙げられる。なかでも、臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−エチルアクリレート共重合体が、空気遮断性の観点から、好ましい。
【００７４】
エラストマー成分には、カーボンブラックやシリカ等のその他の補強剤（フィラー）、軟化剤、老化防止剤、加工助剤等の、ゴム組成物に一般的に配合される配合剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で、配合しても良い。
【００７５】
熱可塑性エラストマー組成物を構成するエラストマー成分と熱可塑性樹脂成分との組み合わせは、限定するものではないが、ハロゲン化ブチルゴムとポリアミド系樹脂、臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合ゴムとポリアミド系樹脂、ブタジエンゴムとポリスチレン系樹脂、イソプレンゴムとポリスチレン系樹脂、水素添加ブタジエンゴムとポリスチレン系樹脂、エチレンプロピレンゴムとポリオレフィン系樹脂、エチレンプロピレンジエンゴムとポリオレフィン系樹脂、非結晶ブタジエンゴムとシンジオタクチックポリ（１，２−ポリブタジエン）、非結晶イソプレンゴムとトランスポリ（１，４−イソプレン）、フッ素ゴムとフッ素樹脂等が挙げられるが、空気遮断性に優れたブチルゴムとポリアミド系樹脂の組み合わせが好ましく、なかでも、変性ブチルゴムである臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合ゴムとナイロン６／６６もしくはナイロン６またはナイロン６／６６とナイロン６のブレンド樹脂との組み合わせが、耐疲労性と空気遮断性の両立という点で特に好ましい。
【００７６】
熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性樹脂成分とエラストマー成分とを、例えば２軸混練押出機等で、溶融混練し、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂成分中にエラストマー成分を分散相として分散させることにより、製造することが出来る。熱可塑性樹脂成分とエラストマー成分の質量比率は、限定するものではないが、好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、より好ましくは１５／８５〜９０／１０である。
【００７７】
熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、各種添加剤を含むことが出来る。
【実施例】
【００７８】
下記の原料を表１に示す配合比率で配合し、従来ゴムＡ１（タイゴム用）、従来ゴムＡ２（被覆ゴム用）、本発明ゴムＢ１（タイゴム用）、本発明ゴムＢ２（被覆ゴム用）の４種類のゴム組成物を調製した。
スチレンブタジエンゴム：  日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ  １５０２」
ブタジエンゴム：  日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ  １２２０」
天然ゴム：  ＳＩＲ−２０
カーボンブラック：  東海カーボン株式会社製「シーストＶ」
ステアリン酸：  工業用ステアリン酸
アロマオイル：  昭和シェル石油株式会社製「デソレックス３号」
変性レゾルシン・ホルムアルデヒド縮合体：  田岡化学工業株式会社製「スミカノール６２０」
メチレンドナー：  変性エーテル化メチロールメラミン（田岡化学工業株式会社製「スミカノール５０７ＡＰ」）
硫黄：  ５％油展処理硫黄
スルフェンアミド：  Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（大内化学工業株式会社製「ノクセラーＮＳ」）【００７９】
【表１】
0005915538.tif 000008
【００８０】
タイヤサイズを１９５／６５Ｒ１５で共通にし、タイヤの全体的な構造を図１のようにし、ビード部におけるインナーライナー層、タイゴム層、及び被覆ゴム層の配置、インナーライナー層の厚さ、被覆ゴム層の有無、タイゴム層及び被覆ゴム層の材質（従来ゴムＡ１（タイゴム用）、従来ゴムＡ２（被覆ゴム用）、本発明ゴムＢ１（タイゴム用）、本発明ゴムＢ２（被覆ゴム用））をそれぞれ表３のように設定した従来例１、実施例１〜２，比較例１〜２の５種類の試験タイヤを製作した。尚、各例において、インナーライナー層と被覆ゴム層とのラップ量は１０ｍｍに設定されている。【００８１】
尚、インナーライナー層は、下記表２に記載の配合比率で原料を配合して調整した熱可塑性樹脂エラストマー組成物から構成される。【００８２】
【表２】
0005915538.tif 000009
【００８３】
これら５種類の試験タイヤについて、下記の評価方法により端材リサイクル性、加硫故障、リム組時のインナーライナー端部損傷、接着耐久性を評価し、その結果を表３に併せて示した。【００８４】
また、タイヤサイズを１９５／６５Ｒ１５で共通にし、タイヤの全体的な構造を図１のようにし、ビード部におけるインナーライナー層、タイゴム層、及び被覆ゴム層の配置、インナーライナー層の厚さ、被覆ゴム層の有無、タイゴム層及び被覆ゴム層の材質（従来ゴムＡ１（タイゴム用）、従来ゴムＡ２（被覆ゴム用）、本発明ゴムＢ１（タイゴム用）、本発明ゴムＢ２（被覆ゴム用））をそれぞれ表４のように設定した従来例２、実施例３〜４，比較例３〜４の５種類の試験タイヤを製作した。尚、各例において、インナーライナー層と被覆ゴム層とのラップ量は１０ｍｍに設定されている。【００８５】
これら５種類の試験タイヤについて、下記の評価方法により成型性、リム組時のインナーライナー端部損傷、インナーライナー端部の接着耐久性を評価し、その結果を表４に併せて示した。【００８６】
端材リサイクル性
端材に接着剤が付着しておらず、そのまま素材としてリサイクル可能な場合を「○」、端材に接着剤が付着しているため素材としてリサイクルが出来ない場合を「×」として示した。【００８７】
加硫故障
５０本の試験タイヤを加硫した後、ビード部の内面側を目視により観察した。評価結果は、故障が発生しなかったものを「○」、軽微な故障が発生したが実用上問題がないものを「△」、実用上問題がある程度の故障が発生したものを「×」として示した。【００８８】
リム組時のインナーライナー端部損傷
タイヤをリム組み装置にて、リム組みと取り外しをそれぞれ１０回繰り返し、インナーライナー端部の亀裂や剥がれの有無を目視により観察した。評価結果は、亀裂や剥がれが発生しなかったものを「○」、軽微な亀裂や剥がれが発生したが実用上問題がないものを「△」、リム組みと取り外しの繰り返し回数が３回以下で亀裂や剥がれが発生し実用上問題があるものを「×」として示した。【００８９】
接着耐久性
試験タイヤをリムサイズ１５×６ＪＪのリムに組み付け、内圧１４０ｋＰａを充填し、雰囲気温度３８℃で、外径１７００ｍｍのドラムにて荷重４００ｋＮ、速度８０ｋｍ／ｈの条件で１万ｋｍ走行させ、走行後のインナーライナー層の剥離故障の有無を目視により観察した。剥離が発生しなかったものを「○」、剥離が発生したものを「×」として示した。【００９０】
成型性
試験タイヤの成型時に、インナーライナーを成形ドラムにセットする際のセンタリング精度を評価した。それぞれ５０本の試験タイヤを成形し、設計値に対するズレ量を測定した。評価結果は、各試験タイヤのズレ量の平均値を求め、従来例２を基準にズレ量の平均値が低下（改善）した場合を「○」、ズレ量が変化しないか増加（悪化）した場合を「×」として示した。【００９１】
インナーライナー端部の接着耐久性
試験タイヤをリムサイズ１５×６ＪＪのリムに組み付け、内圧２３０ｋＰａを充填し、８０℃のオーブン内で無負荷条件にて２週間放置し、再び内圧２３０ｋＰａを充填し、ＪＡＴＭＡ規定の荷重負荷能力の１００％の荷重を負荷し、外径１７００ｍｍのドラム上を速度８０ｋｍ／ｈで走行し、１０００ｋｍ毎にタイヤ内面を目視により観察し、損傷が発生するまで走行を繰り返し、損傷が発生した距離を測定した。評価結果は従来例２を１００とする指数値で示した。この指数が大きいほどインナーライナー端部の接着耐久性が優れている。尚、走行する前の段階で損傷が発生した場合を「―」として示した。【００９２】
【表３】
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【００９３】
【表４】
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【００９４】
表３から判るように、実施例１〜２はいずれも従来例１との対比において、端材リサイクル性、加硫故障、リム組時のインナーライナー端部損傷、及び接着耐久性の評価項目について良好な結果が得られた。一方、比較例１，２はリム組時の加硫故障、インナーライナー端部損傷、及び接着耐久性の評価項目について良好な結果が得られなかった。【００９５】
また、表４から判るように、実施例３〜４はいずれも従来例２との対比において、成型性、リム組時のインナーライナー端部損傷、及びインナーライナー端部の接着耐久性の評価項目について良好な結果が得られた。一方、比較例３，４は成型性、リム組時のインナーライナー端部損傷、インナーライナー端部の評価項目について良好な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【００９６】
１  トレッド部
２  サイドウォール部
３  ビード部
４  ビードコア
５  カーカス層
６  ベルト層
１０  インナーライナー層
１１  タイゴム層
１２  被覆ゴム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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