(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと、  前記ピストンを所定方向にスライド可能にガイドする内部空間を有し、圧力測定対象からの圧力を前記内部空間に伝達させるための開口を有するシリンダと、  前記ピストンの前記内部空間内における前記開口へ向けたスライドを所定位置までとするように規制するストッパと、  前記ピストンを前記開口へ向けて付勢し、前記ピストンを前記ストッパに押し当てるバネと、  前記測定対象から前記開口を介して前記内部空間に伝達される圧力による前記ピストンの前記バネの弾性力に抗した直線運動を、第１の回転軸回りの回転運動に変換する第１の変換機構と、  前記第１の回転軸の一端側に固定される指針と、  前記第１の回転軸回りに回転する指針により指し示される測定値が表示された文字盤と、  前記ピストンの移動量を示す運動量を検知する運動量検知手段と、  前記シリンダの内部空間に加わる圧力の圧力値を測定する圧力センサと、  前記運動量検知手段により検知される運動量から推定される前記指針が前記文字盤上で示す第１の測定値と、前記圧力センサにより測定される第２の測定値との差が、所定値を上回るか否かを判定する判定手段と、  前記判定手段において前記第１の測定値と前記第２の測定値との差が、所定値を上回ると判定される場合に、ユーザに通知する通知手段と、  を備えるプレッシャゲージ。
【請求項２】
請求項１に記載のプレッシャゲージにおいて、  前記ピストンは前記バネにより所定の与圧をかけて前記ストッパに押し当てられており、  前記圧力センサにより測定される第２の測定値は、少なくとも前記所定の与圧の圧力値を超えるまでは、前記第１の測定値よりも高いプレッシャゲージ。
【請求項３】
請求項１に記載のプレッシャゲージにおいて、  前記運動量検知手段は、  測定対象から前記開口を介して前記内部空間に伝達される圧力による前記ピストンの前記バネの弾性力に抗した直線運動を、第２の回転軸回りの回転運動に変換する第２の変換機構と、  前記第２の回転軸の回転量を検知する回転量検知手段と、を備え、  前記第１の回転軸と前記第２の回転軸の間には、前記シリンダが配置され、  前記判定手段は、前記回転量検知手段により検知される回転量に基づいて求められる角度位置に対応する第１の測定値を求めるプレッシャゲージ。
【請求項４】
請求項３に記載のプレッシャゲージにおいて、  前記回転量検知手段は、  前記第２の回転軸に固定される磁石と、  前記第２の回転軸と一体的に回転する前記磁石による磁界の変化を検知する磁気センサと、を備え、  前記判定手段は、前記磁気センサにより検知される磁界の変化に基づいて求められる角度位置に対応する第１の測定値を求めるプレッシャゲージ。
【請求項５】
請求項１に記載のプレッシャゲージにおいて、  前記運動量検知手段は、  前記第１の回転軸の他端側に固定される磁石と、  前記第１の回転軸と一体的に回転する前記磁石による磁界の変化を検知する磁気センサと、を備え、  前記判定手段は、前記磁気センサにより検知される磁界の変化に基づいて求められる角度位置に対応する第１の測定値を求めるプレッシャゲージ。
【請求項６】
請求項１に記載のプレッシャゲージにおいて、  前記第１の変換機構は、  前記ピストンと一体的にスライド可能なラックギアと、  前記第１の回転軸に固定され、前記ラックギアに噛合し、前記ラックギアのスライドに伴って前記第１の回転軸を中心に回転するピニオンギアとを備えるプレッシャゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、タイヤの空気圧を測定するプレッシャゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、車両や航空機等のタイヤの空気圧を測定するための装置として、プレッシャゲージが知られる。【０００３】  一般に、プレッシャゲージには、その測定精度、現場で取り扱われる際の耐衝撃性および耐久性等の信頼性の高さから、バネの弾性を利用した機械的な圧力測定方式が採用される場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上述のようなバネ式の圧力測定方式を採用する従来のプレッシャゲージでは、機械的な測定方式を採用しているため、その使用を繰り返すことにより摩耗、バネのへたり、機械的なガタ等が増大してゆく。【０００５】  このような摩耗や機械的なガタの増大は、バネ式の圧力測定方式を採用するプレッシャゲージにおいては物理的に避けられない現象である。【０００６】  上記のような繰り返し使用等に起因する機械的な問題は、結果として圧力測定における測定誤差の発生につながるおそれがある。【０００７】  上記事情から、プレッシャゲージの製造元によっては、圧力測定値の信頼性の担保のため、検査機器による定期的な点検を薦める場合もある。しかしながら、このような方法による信頼性担保では、ユーザによってプレッシャゲージが定期点検に出されない限り、その測定誤差の有無を確認することはできない。【０００８】  本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、特別な検査機器等による点検等を行わずとも、測定誤差の有無を容易に確認することのできるプレッシャゲージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ピストンと、前記ピストンを所定方向にスライド可能にガイドする内部空間を有し、圧力測定対象からの圧力を前記内部空間に伝達させるための開口を有するシリンダと、前記ピストンの前記内部空間内における前記開口へ向けたスライドを所定位置までとするように規制するストッパと、前記ピストンを前記開口へ向けて付勢し、前記ピストンを前記ストッパに押し当てるバネと、前記測定対象から前記開口を介して前記内部空間に伝達される圧力による前記ピストンの前記バネの弾性力に抗した直線運動を、第１の回転軸回りの回転運動に変換する第１の変換機構と、前記第１の回転軸の一端側に固定される指針と、前記第１の回転軸回りに回転する指針により指し示される測定値が表示された文字盤と、前記ピストンの移動量を示す運動量を検知する運動量検知手段と、前記シリンダの内部空間に加わる圧力の圧力値を測定する圧力センサと、前記運動量検知手段により検知される運動量から推定される前記指針が前記文字盤上で示す第１の測定値と、前記圧力センサにより測定される第２の測定値との差が、所定値を上回るか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において前記第１の測定値と前記第２の測定値との差が、所定値を上回ると判定される場合に、ユーザに通知する通知手段と、を備えるプレッシャゲージに関する。
【発明の効果】
【００１０】  以上に詳述したように、本発明によれば特別な検査機器等による点検等を行わずとも、測定誤差の有無を容易に確認することのできるプレッシャゲージを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態によるプレッシャゲージの全体の概観を示す全体概観図である。
【図２】第１の実施の形態によるプレッシャゲージ１の駆動原理について説明するための概略図である。
【図３】第１の実施の形態によるプレッシャゲージ１の駆動原理について説明するための概略図である。
【図４】第１の実施の形態によるプレッシャゲージ１の駆動原理について説明するための概略図である。
【図５】実施形態によるプレッシャゲージ１の制御ブロックの一例を示す図である。
【図６】「第１の測定値」のゼロ点Ｏｍと、「第２の測定値」の理論上のゼロ点Ｏｓとの関係を示す図である。
【図７】実施形態によるプレッシャゲージ１における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態によるプレッシャゲージの駆動原理について説明するための概略図である。
【図９】第３の実施の形態によるプレッシャゲージの駆動原理について説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】（第１の実施の形態）  まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１４】＜装置構成＞  図１は、第１の実施の形態によるプレッシャゲージの全体の概観を示す全体概観図である。本実施の形態によるプレッシャゲージは、圧力測定の対象である車両や航空機等のタイヤの空気圧を測定する。
【００１５】  本実施の形態によるプレッシャゲージは、ゲージ本体と、導圧管１０６と、接続部１０７と、を備える。もちろん、この構成はあくまで一例であり、例えば、ゲージ本体に接続部が設けられている構成を採用することもできることは言うまでもない。
【００１６】  接続部１０７が、圧力測定の対象であるタイヤ等のバルブに接続されると、タイヤ内の空気圧は接続部１０７を介して導圧管１０６を通ってゲージ本体の後述のピストン１０３Ｐに伝達される。ゲージ本体に伝達された圧力の圧力値は、ゲージ本体にて文字盤１０４上で示される。
【００１７】  図２〜図４は、第１の実施の形態によるプレッシャゲージ１の駆動原理について説明するための概略図である。なお、図２〜図４で示す各構成部品の形状はあくまで一例であり、図示している形状、位置関係およびデザインに限られるものではい。
【００１８】  ゲージ本体（図１を参照）は、例えば、ケーシング１９０と、ピストン１０３Ｐと、シリンダ１０８と、ストッパ１０８Ｓと、バネ１１２と、第１の変換機構と、指針１０１と、文字盤１０４と、運動量検知手段と、圧力センサＳｐと、ＬＥＤ１０５（通知手段）などを備えることができる。
【００１９】  なお、ここでのピストン１０３Ｐ、シリンダ１０８、ストッパ１０８Ｓ、バネ１１２、「第１の変換機構」、「運動量検知手段」、圧力センサＳｐおよびＬＥＤ１０５等をユニットとして一体的に構成することにより、様々な形状や大きさのケーシングに共通して組み込むことのできる「コアゲージ」を実現することができる。
【００２０】  ケーシング１９０は、箱型の形状となっており、上述のコアゲージを収容する。ここでは、例えばケーシング１９０が、文字盤１０４を支持することができる（例えば図２を参照）。もちろん、これに限られるものではなく、例えば、文字盤１０４を、上記コアゲージに取り付ける構成とすることもできる。
【００２１】  ピストン１０３Ｐは、円柱状の外形を有しており、その受圧面１０３Ｐｆ（図２および図３を参照）にて測定対象の圧力を受ける。ピストン１０３Ｐの、スライド方向における受圧面１０３Ｐｆが形成されていない側には、バネ１１２によるピストン１０３Ｐのヘタリ等を防止するため、円環状の金属部材等を設けてもよい。ピストン１０３Ｐからは、突き出し部１０３Ｋが、ピストン１０３Ｐのスライド方向に延び、シリンダ１０８に形成された孔１０８Ｈからシリンダ１０８外へと突き出している。
【００２２】  シリンダ１０８は、ピストン１０３Ｐを所定方向（図２に示すスライド方向）にスライド可能にガイドする内部空間を有し、圧力測定対象であるタイヤ等からの圧力をシリンダ１０８の内部空間に伝達させるための開口１０８Ｗを有する。また、上述のように、シリンダ１０８における開口１０８Ｗとは反対側の壁面には、突き出し部１０３Ｋを挿通させるための孔１０８Ｈが形成されている。
【００２３】  ストッパ１０８Ｓは、後述のようにバネ１１２により付勢されているシリンダ１０８の内部空間内におけるピストン１０３Ｐの開口１０８Ｗへ向けたスライドを所定位置までとするように規制する。
【００２４】  バネ１１２は、ピストン１０３Ｐを開口１０８Ｗへ向けて付勢し、ピストン１０３Ｐをストッパ１０８Ｓに押し当てる。
【００２５】  「第１の変換機構」は、測定対象から開口１０８Ｗを介して内部空間に伝達される圧力によるピストン１０３Ｐのバネ１１２の弾性力に抗した直線運動を、第１の回転軸１０２回りの回転運動に変換する。
【００２６】  具体的には、「第１の変換機構」は、例えば、ラックギア１０３Ｌと、ピニオンギア１０２Ｇと、を備えることができる。
【００２７】  ラックギア１０３Ｌは、ピストン１０３Ｐから延出する突き出し部１０３Ｋに連結されており、ピストン１０３Ｐと一体的にスライド可能となっている。
【００２８】  ピニオンギア１０２Ｇは、第１の回転軸１０２に固定され、ラックギア１０３Ｌに噛合し、ラックギア１０３Ｌのスライドに伴って第１の回転軸１０２を中心に回転する（図４を参照）。
【００２９】  指針１０１は、文字盤１０４を挿通される第１の回転軸１０２の一端側に、文字盤１０４よりも上（文字盤１０４のシリンダ１０８と対向しない側）に位置するように固定される。
【００３０】  文字盤１０４には、第１の回転軸１０２回りに回転する指針１０１により指し示されるべき測定値が目盛表示されている。ここでは、文字盤１０４に示される測定値は、一例として０〜６００［ｋＰａ］の範囲となっている。
【００３１】  「運動量検知手段」は、ピストン１０３Ｐの移動量を示す運動量を検知する。ここで、ピストン１０３Ｐの移動量は、その直線移動量を直接検出してもよいし、その直線移動量を他の運動量に変換して検出してもよい。
【００３２】  なお、ここでは、一例として、「運動量検知手段」が、磁石１０２ｍと、磁気センサ１１０とを備えている場合を例示する。
【００３３】  磁石１０２ｍは、第１の回転軸１０２の他端側に固定されており、第１の回転軸１０２と一体的に回転する。
【００３４】  磁気センサ１１０（いわゆる、ＡＭＲセンサ）は、第１の回転軸１０２と一体的に回転する磁石１０２ｍによる磁界の変化を検知する。
【００３５】  ＣＰＵ７０１（判定手段）は、磁気センサ１１０により検知される磁界の変化に基づいて求められる角度位置に対応する「第１の測定値」を求める。
【００３６】  このように、１つの回転軸に指針と運動量検知のための磁石とを一体的に設けることにより、指針の回転量を直接的に検知することが可能となる。指針の回転運動を、伝達機構を介することなく直接検知することができるため、機械的誤差等の影響を受けることがなく、検知精度の向上にも寄与することができる。
【００３７】  圧力センサＳｐは、シリンダ１０８の内部空間に加わる圧力の圧力値を電気的に測定する。ここでの圧力センサＳｐは、一例としてシリンダ１０８の内壁上にシリンダ１０８外部から内部空間を臨むように配置されている。圧力センサＳｐは、このような構成により、「第二の測定値」を測定する。
【００３８】  ＬＥＤ１０５（通知手段）は、ケーシング１０９内から文字盤１０４に設けられた孔を介して装置外部から視認可能なように発光する。ＬＥＤ１０５は、ＣＰＵ７０１による発光制御により、所望の発光パターンでの点灯、点滅、消灯等が可能となっている。
【００３９】  このように、バネ式とは異なる計測方式である圧力センサＳｐによる測定値と、バネ式の計測方式により結果としてユーザが視認する測定値とを比較し、その差が所定値を上回る場合には許容限度を超えた誤差が生じているとしてユーザに通知する構成としている。
【００４０】  これにより、ユーザは、文字盤１０４上で視認できる測定値に誤差が生じているかどうかを、通常の測定操作の中で容易に把握することができる。このように、測定値の信頼性の判断を容易に行える構成とすることにより、当該測定値に基づく作業の信頼性の向上にも寄与することができる。
【００４１】  なお、本実施の形態では、バネ１１２がシリンダ１０８内に収容されている構成を例示したが、これに限られるものではなく、結果としてピストン１０３Ｐを開口側へ向けて付勢することができればよい。したがって、例えばピストン１０３Ｐの、スライド方向における開口１０８Ｗに対向しない側からシリンダ１０８外へと延びる部材を設け、シリンダ１０８外に配置されたバネの弾性力をこの部材を介してシリンダ１０８内のピストン１０３Ｐに伝達するようにしてもよい。
【００４２】  また本実施の形態では、プレッシャゲージ１における測定誤差の発生を、ＬＥＤの発光によってユーザに知らせる構成を採用したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、プレッシャゲージ１にスピーカを備え、音声によって測定誤差の発生を知らせたり、液晶パネル等の他の表示素子を用いて誤差発生を表示させて知らせたり、バイブレータを用いて振動によって測定誤差の発生を知らせたりすることもできる。
【００４３】＜制御ブロック＞  図５は、実施形態によるプレッシャゲージ１の制御ブロックの一例を示す図である。
【００４４】  図５に示すように、プレッシャゲージ１は、一部を説明すると、例えば、ＣＰＵ７０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０２、ＭＥＭＯＲＹ７０３、ＳＴＲＡＧＥ７０４、磁気センサ（ＡＭＲ）１１０、ＬＥＤ１０５、圧力センサＳｐ、などを備えている。
【００４５】  磁気センサ（ＡＭＲ）１１０、ＬＥＤ１０５、圧力センサＳｐ等のプレッシャゲージ１に備わる各種センサ類等は、パラレルバスやシリアルバス等の通信線を介してＣＰＵ７０１と通信可能に接続されている。
【００４６】  ＣＰＵ７０１は、例えばＳＴＲＡＧＥ７０４や装置外からダウンロードされるプログラムをＭＥＭＯＲＹ７０３にロードさせて実行することにより、各種判定処理等を行う。
【００４７】  本実施の形態によるプレッシャゲージ１において、ＣＰＵ７０１は、プレッシャゲージ１における各種処理を行う役割を有しており、またＭＥＭＯＲＹ７０３、ＳＴＲＡＧＥ７０４等に格納されているプログラムを実行することにより種々の機能を実現する役割も有している。なお、ＣＰＵ７０１は、同等の演算処理を実行可能なＭＰＵ（Micro Processing Unit）により代替することも可能であることは言うまでもない。また、ＳＴＲＡＧＥ７０４についても同様に、例えばフラッシュメモリ等の記憶装置により代替可能である。
【００４８】  ＭＥＭＯＲＹ７０３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＶＲＡＭ（Video RAM）、フラッシュメモリ等から構成されることができ、プレッシャゲージ１において利用される種々の情報やプログラムを格納する役割を有している。
【００４９】＜ゼロ点の設定＞  本実施の形態において、ピストン１０３Ｐは、バネ１１２により所定の与圧をかけてストッパ１０８Ｓに押し当てられており、圧力センサＳｐにより測定される「第２の測定値」は、少なくとも所定の与圧の圧力値を超えるまでは、「第１の測定値」よりも高い値となる。以下、その詳細について説明する。
【００５０】  ピストン１０３Ｐへの接触部分の座りの悪さや、部品間での寸法誤差に起因する測定誤差の発生を回避するため、ピストン１０３Ｐはストッパ１０８Ｓに対して微力ではあるがバネ１１２による力で僅かに押し付けられた状態で製造される。これは、文字盤１０４上で指針が「ゼロ」を示している状態においても、すでにピストン１０３Ｐにはバネ１１２による僅かな与圧がかかっていることを意味する。
【００５１】  したがって、このような与圧がかけられているピストン１０３Ｐは、当該与圧を超える圧力が開口１０８Ｗを介して伝達されて初めて、バネ１１２の弾性力に抗した内部空間内でのスライドを開始する。
【００５２】  つまり、バネ式の測定方式による「第１の測定値」は、上記与圧以下の圧力がシリンダ１０８の内部空間内に伝達されてもゼロのままである。
【００５３】  一方、電気的に圧力検知を行う圧力センサＳｐは、与圧等の概念が存在せず、上記与圧以下の僅かな圧力も測定値として測定することができる。
【００５４】  このように、圧力センサＳｐにより測定される「第２の測定値」は、少なくとも所定の与圧の圧力値を超えるまでは、「第１の測定値」よりも高くなるように設定されている（つまり、「第２の測定値」のゼロ点（図６に示すゼロ点Ｏｓ）は、「第１の測定値」のゼロ点（図６に示すゼロ点Ｏｍ）からみてマイナス側の位置にある）。測定対象の圧力が所定の与圧の圧力値を超えている場合の測定値は、測定誤差が発生していない限り、「第１の測定値」と「第２の測定値」とは大きく異なることはない。
【００５５】＜動作説明＞  図７は、実施形態によるプレッシャゲージ１における処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００５６】  まず、ＣＰＵ７０１（判定手段）は、磁石１０２ｍおよび磁気センサ１１０等を備える「運動量検知手段」により検知される運動量から推定される指針が文字盤上で示す「第１の測定値」と、圧力センサＳpにより測定される「第２の測定値」と、をそれぞれ取得する（ＡＣＴ１０１およびＡＣＴ１０２）。なお、ここでの「第１の測定値」および「第２の測定値」の取得は、後述のＡＣＴ１０３における判定処理を行う際に結果として両者の値が取得できていればよく、その取得の順序はいずれが先であってもよいし、同時でもよい。なお、ここでの「第１の測定値」の推定は、例えば磁気センサ１１０における検出値と「第１の測定値」との対応関係を示すデータテーブルや関数に基づいて行う。
【００５７】  続いて、ＣＰＵ７０１は、上述のようにして取得される「第１の測定値」と「第２の測定値」に基づいて、両者の差が、所定値（許容誤差値）を上回るか否かの判定を行う（ＡＣＴ１０３）。
【００５８】  ＬＥＤ１０５（通知手段）は、ＣＰＵ７０１（判定手段）において「第１の測定値」と「第２の測定値」との差が、上記「所定値」を上回ると判定される場合に、任意の発光パターンによるユーザへの通知を行う。ここで、誤差の発生を知らせる通知は、必ずしも発光によるものに限らず、正常時に常時点灯等させておき、誤差発生時に消灯させるようにすることもできる。
【００５９】  上述のプレッシャゲージでの処理における各動作は、ＭＥＭＯＲＹ７０３に格納されている測定誤差発生検知プログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより実現されるものである。
【００６０】（第２の実施の形態）  次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６１】  本実施の形態は、上述の第１の実施の形態の変形例である。第２の実施の形態は、例えば運動検知手段の構成が、第１の実施の形態とは異なっている。第１の実施の形態と以下、本実施の形態において、上述の第１の実施の形態においてすでに述べた部分と同様な機能を有する部分については、同一符号を付し、説明は省略する。
【００６２】  図８は、第２の実施の形態によるプレッシャゲージの駆動原理について説明するための概略図である。なお、図８で示す各構成部品の形状はあくまで一例であり、図示しているデザインに限られるものではい。
【００６３】  第２の実施の形態では、第１の回転軸１０２の回転は指針１０１の回転に利用される。また、第２の実施の形態では、第２の回転軸１２０が第１の回転軸１０２と平行となるように配置され、且つ第１の回転軸１０２と第２の回転軸１２０の間にシリンダ１０８が配置される。
【００６４】  第２の実施の形態によるプレッシャゲージは、運動量検知手段として、「第２の変換機構」と、「回転量検知手段」とを備えている。
【００６５】  具体的に、ここでの「第２の変換機構」は、例えば、測定対象から開口１０８Ｗを介してシリンダ１０８の内部空間に伝達される圧力によるピストン１０３Ｐのバネ１１２の弾性力に抗した直線運動を、第２の回転軸１２０回りの回転運動に変換する。具体的には、第２の実施の形態においては、「第２の変換機構」は、例えば、ラックギア１０３Ｌ’と、ピニオンギア１２０Ｇと、を備えることができる。ラックギア１０３Ｌ’は、指針１０１の回転軸１０２に固定されるピニオンギア１０２Ｇと噛み合うラックギア（第１の実施の形態におけるラックギア１０３Ｌに相当）を有するとともに、ピニオンギア１０２Ｇと噛み合うラックギアが形成される側とは反対側の面に形成され、ピニオンギア１２０Ｇと噛み合うラックギアを更に有している。ピニオンギア１２０Ｇは、第２の回転軸１２０に固定され、ラックギア１０３Ｌ’に噛合し、ラックギア１０３Ｌ’のスライドに伴って第２の回転軸１２０を中心に回転する（図８を参照）。すなわち、ラックギア１０３Ｌ’の移動は、ピニオンギア１０２Ｇおよびピニオンギア１２０Ｇの双方を回転させる。
【００６６】  また、「回転量検知手段」は、例えば、第２の回転軸１２０に固定される磁石１２０ｍと、第２の回転軸１２０と一体的に回転する磁石１２０ｍによる磁界の変化を検知する磁気センサ１１０と、を備える。
【００６７】  このような構成において、ＣＰＵ７０１（判定手段）は、磁気センサ１１０により検知される磁界の変化に基づいて求められる角度位置に対応する「第１の測定値」を求める。
【００６８】  以下、第２の回転軸を設けて、ピストン１０３Ｐのバネ１１２の弾性力に抗した直線運動の回転運動への変換を行う構成とした利点について説明する。
【００６９】  プレッシャゲージでは、指針１０１が回転運動する関係上、ゲ−ジ本体の輪郭は通常略円形に形成されている。したがって、装置の小型化を行う上でのスペース効率を考慮すると、略円形の輪郭の中心部分を通る位置にシリンダ１０８を設置するのが合理的であると言える。
【００７０】  これは、以下の例えば以下の（１）〜（４）等の理由による。 （１）シリンダ１０８をゲージ本体に対して上記のように配置することで、シリンダ１０８をもっとも長く設定することができる。換言すれば、同じシリンダ長に対して、ゲ−ジ本体の外径を最小にすることができる。（２）シリンダ長を最大にすることのできる配置とすることにより、バネ１１２の伸縮のストロ−クを最大限に活用することができる。圧力測定において、バネのストロークを最大限に活用できることは、プレッシャゲージとしての精度の向上に寄与する。（３）装置全体としてのスペース効率を考慮すると、指針は円形の輪郭を有するゲ−ジ本体の中央付近に配置することが合理的である。（４）したがって上記を考慮すると、指針はゲージ本体におけるシリンダのほぼ真上に配置することが合理的であると言える。しかし、シリンダの周辺は文字盤や電子部品等の他の構成部品との関係からスペース的な制約が厳しく、磁気センサの配置が困難となる場合がある。特に、直線運動を回転運動に変換し、その回転運動の回転量を磁気センサによって検知する構成の場合、磁気センサは回転軸における指針が配置される側とは反対側の端部に配置することが望ましい。
【００７１】  上述のように、第２の実施の形態の構成によれば、ピストンの直線運動を回転運動に変換する構成において、その回転運動量を検知する磁気センサ等の検知手段を配置する場合に、指針の配置による制約を受けることなく、回転運動量検知のための独立した運動量伝達経路を設けることができ、設計上の自由度の向上にも寄与することができる。また、必要であれば、第１の回転軸と第２の回転軸が平行でない構成を採用することも可能である。
【００７２】  また、このように、シリンダ１０８内でスライドするピストン１０３Ｐの直線運動を、シリンダ１０８を挟む二つの軸に伝達する構成とすることにより、ピストン１０３Ｐから回転軸側に力を伝達する際に生ずる反力を２つの回転軸によって受けることで相殺することができ、力学的に安定な機構とすることができる。
【００７３】（第３の実施の形態）  次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図９は、第３の実施の形態によるプレッシャゲージの駆動原理について説明するための概略図である。
【００７４】  上述の第１の実施の形態では、ストッパ１０８Ｓがシリンダ１０８の内周面に形成されている構成を例示したが、これに限られるものではなく、結果としてピストン１０３Ｐのスライドを規制することができればよい。
【００７５】  したがって、例えばピストン１０３Ｐの、スライド方向における開口１０８Ｗに対向しない側からシリンダ１０８外へと延びる部材を設け、シリンダ１０８外に設けるストッパ１０８Ｓ’を当該部材に係合等させることによってピストン１０３Ｐの動きを規制してもよい（図９を参照）。
【００７６】  また、上述の各実施の形態において、回転軸の回転量を検知するための手段として、磁気センサを採用する構成を例示しているが、これに限られるものではなく、例えば、反射式または透過式の光センサ等を利用して回転軸の回転量を検知することもできる。すなわち、結果として、検知対象となる回転軸の回転運動量を任意の物理量に変換することのできる手段であれば採用可能である。
【００７７】  更に、プレッシャゲージを構成するコンピュータにおいて上述した各動作を実行させるプログラムを、測定誤差発生検知プログラムとして提供することができる。本実施の形態では、発明を実施する機能を実現するための当該プログラムが、装置内部に設けられた記憶領域に予め記録されている場合を例示したが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様のプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、回線上の伝送媒体などが挙げられる。
【００７８】  また、上述の各実施の形態にてプログラムをＣＰＵやＭＰＵに実行させることにより実現される各種処理は、その少なくとも一部を、ＡＳＩＣ７０２にて回路的に実行させることも可能であることは言うまでもない。
【００７９】  このように、上述した各実施の形態は、互いに任意の実施の形態同士を、技術的矛盾が生じない範囲において自由に組み合わせることができる。
【００８０】  本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で理解を助けるための説明の例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８１】１９０  ケーシング    １０３Ｐ  ピストン    １０８  シリンダ１０８Ｓ  ストッパ    １１２  バネ          １０１  指針１０４  文字盤        Ｓｐ  圧力センサ      １０５  ＬＥＤ
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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