(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、中間層と、ヒートシール層（Ａ）と、ヒートシール層（Ｂ）をこの順に積層した積層フィルムであって、前記ヒートシール層（Ａ）が、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成され、前記ヒートシール層（Ｂ）がエチレンと炭素数が８個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成される、前記積層フィルムの曇度が８％以下であり、かつ表面光沢度（グロス値）が１００以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ヒートシール層（Ａ）の厚みが、３μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ヒートシール層（Ｂ）の厚みが、３μｍ以上１００μｍ以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ヒートシール層（Ａ）の厚みをＨ（Ａ）、前記ヒートシール層（Ｂ）の厚みをＨ（Ｂ）としたとき、Ｈ（Ａ）／Ｈ（Ｂ）で表される厚みの比率が、１．０以上５．０以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記表面層が、ポリプロピレン樹脂により構成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記中間層が、ポリアミド樹脂により構成される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記表面層と前記中間層との間、または／および前記中間層と前記ヒートシール層（Ａ）との間に、接着性樹脂から構成される接着層を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記積層フィルムの厚みが、５０μｍ以上２５０μｍ以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記請求項１ないし８のいずれか１つに記載の積層フィルムにより構成される底材。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の底材により構成される包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品および飲料などの内容物を保存するための包装容器として、プラスチック製の包装体が用いられる。この包装体は、内容物が収容される底材と、底材にシールされる蓋材とから構成される。この底材は、例えば、積層フィルムを真空成形あるいは圧空成形により内容物に適した形に成形して用いられる。  
【０００３】
このような包装体に用いられるフィルムへの要求性能としては、一般的に、ガスバリア性や耐ピンホール性等が挙げられる。また、近年、これら内容物保護に関する機能以外にも、内容物に適した性能が要求されるようになり、そのような要求特性としては、例えば、内容物に対する認識および区別を可能にする透明性、商品の見栄えを良くする光沢性などが挙げられる。  
【０００４】
また、その他の要求特性の一つとして、カール性が挙げられる。ここで言うカール性とは、底材と蓋材をシールしたときに包装体のフランジ部に発生するカールがどれだけ少ないかを表すものである。カール性が悪い、すなわち、包装体のフランジ部に発生するカールが大きいと、製造時のベルトコンベアーでの搬送時に不良が生じたり、包装体に印刷されたラベルを張り付ける必要がある際に、正常に貼り付けができないという問題が生じる恐れがあるため、カール性に優れた積層体が求められている。
【０００５】
このような問題を解決すべく、特許文献１にあるようなガスバリア性多層フィルムからなる包装体が開発されているが、これはカール性を根本的に解決するには至っておらず、上述した要求特性をさらに満たす包装体の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３４７１８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、カール性、透明性、および光沢性に優れた積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、以下の（１）〜（１３）に記載される本発明により達成される。
（１）表面層と、中間層と、ヒートシール層と、をこの順に積層した積層フィルムであって、前記ヒートシール層が、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成されるヒートシール層（Ａ）を含有することを特徴とする積層フィルム。
（２）前記ヒートシール層が、さらに別のヒートシール層（Ｂ）を含有する前記（１）に記載の積層フィルム。
（３）前記ヒートシール層（Ｂ）が、エチレンと炭素数が８個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成される前記（２）に記載の積層フィルム。
（４）前記ヒートシール層（Ａ）の厚みが、３μｍ以上１００μｍ以下である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。
（５）前記ヒートシール層（Ｂ）の厚みが、３μｍ以上１００μｍ以下である前記（２）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
（６）前記ヒートシール層（Ａ）の厚みをＨ（Ａ）、前記ヒートシール層（Ｂ）の厚みをＨ（Ｂ）としたとき、Ｈ（Ａ）／Ｈ（Ａ）で表される厚みの比率が、１．０以上、５．０以下である前記（２）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルム。
（７）前記表面層が、ポリプロピレン樹脂により構成される前記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層フィルム。
（８）前記中間層が、ポリアミド樹脂により構成される前記（１）〜（７）のいずれかに記載の積層フィルム。
（９）前記表面層と前記中間層との間、または／および前記中間層と前記ヒートシール層（Ａ）との間に、接着性樹脂から構成される接着層を有する前記（１）〜（８）に記載の積層フィルム。
（１０）前記積層フィルムの厚みが、５０μｍ以上、２５０μｍ以下である前記（１）〜（９）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１１）前記積層フィルムの曇度が１５％以下であり、かつ表面光沢度（グロス値）が１００以上である前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層フィルム。
（１２）前記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の積層フィルムにより構成される底材。
（１３）前記（１２）に記載の底材により構成される包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カール性、および透明性、光沢に優れた積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る積層フィルムの断面図である。
【図３】本発明の積層フィルムにより構成される底材の断面図である。
【図４】本発明の積層フィルムを備える包装体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を以下に示す好適な実施形態に基いて詳細に説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の積層フィルムの第一実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、第１実施形態の積層フィルム１００の一例を示す断面図である。
図１に示されるように、本発明の第１実施形態に係る積層フィルム１００は、表面層１と、中間層２と、ヒートシール層３とがこの順で配置されている。ヒートシール層３は、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成されるヒートシール層（Ａ）３１と、ヒートシール層（Ｂ）３２を含有している。
以下、積層フィルム１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００１４】
＜表面層＞
表面層１の材料としては、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂およびエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ樹脂」という。）が挙げられる。具体的に、食品、飲料または工業用部材などの内容物を包装した後の包装体に、加熱滅菌処理を行う場合、表面層１は熱水および高温の蒸気に曝される。そのため、表面層１の材料として、耐熱性の高いポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、または融点の高いポリエステル系樹脂、例えばポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などを用いることが好ましく、これらの中でも特に取り扱いやすさ、原料単価が安価なことボイル後のカール性が良好なことからポリプロピレン系樹脂を用いることが更に好ましい。
【００１５】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン系樹脂などが用いられる。具体的に、結晶性ポリプロピレン系樹脂として、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレンおよびα−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとの結晶性ブロック共重合体などが用いられる。上記のα−オレフィンとして、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが用いられる。なお、これらα−オレフィンは、任意の比率で共重合されてもよい。  
【００１６】
表面層１の厚みは、特に限定されないが、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８５μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上、７０μｍ以下であることがさらに好ましい。表面層１の厚みが、前記範囲内であるとき、光沢性に優れた良好な外観の積層フィルム１００を比較的安価で得ることができる。
【００１７】
＜中間層＞
中間層２の材料としては、例えばポリアミド系樹脂、ＥＶＯＨ樹脂等が挙げられ、これらの中でも、ポリアミド系樹脂を用いることが好ましい。ポリアミド系樹脂を用いることにより、ガスバリア性と、耐ピンホール性とを兼ね備えた積層フィルム１００を得ることができる。
【００１８】
前記ポリアミド樹脂としては、例えばナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔ、カプロラクタムとラウリルラクタムとからなるナイロン−６，１２等が挙げられる。さらに、上記の樹脂と、ナイロン−６、ナイロン−１１、およびナイロン−１２のうちの少なくとも１種との共重合体が用いられてもよい。これらの樹脂は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。また、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸などのジカルボン酸またはその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）を用いても良い。
【００１９】
中間層２の厚みは、特に限定されないが、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。中間層２の厚みが、前記範囲内であるとき、耐ピンホール性に優れた積層フィルム１００を得ることができる。
【００２０】
＜ヒートシール層＞
ヒートシール層３は、ヒートシール層（Ａ）３１と、さらに別のヒートシール層（Ｂ）３２とを含んで構成されており、耐内容物性の機能と、シールする相手材とのシール適性の機能とを有している。耐内容物性とは、内容物が薬品や油分を多く含む食料などの場合、この薬品や油分によってヒートシール層が相手材とのシール適性に係る機能を失わない性質のことを指す。
【００２１】
ヒートシール層３は、ヒートシール層（Ａ）３１を含有する。また、ヒートシール層（Ａ）３１は、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成される。ヒートシール層（Ａ）３１に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いることにより、透明性およびシール強度などに優れたヒートシール層３を得ることができる。また、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の中でも、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いることにより、クッション性および加工性にも優れたヒートシール層３を得ることができ、これによりカール性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【００２２】
ヒートシール層（Ａ）３１の厚みは、特に限定されないが、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。ヒートシール層（Ａ）３１の厚みが前記範囲内であるとき、良好な外観の積層フィルム１を比較的安価で得ることができる。
【００２３】
ヒートシール層３は、さらに別のヒートシール層（Ｂ）３２を含有する。ヒートシール層（Ｂ）３２の材料としては、例えば低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、中密度低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー等が挙げられる。これらの中でも、透明性およびシール強度、ボイル後のカールなどに優れる点で、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。さらには、クッション性、加工性および強度に優れる点から、エチレンと炭素数が８個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
なお、ヒートシール層３は、必要に応じてヒートシール層（Ｂ）３２を含有しなくても良い。
【００２５】
ヒートシール層（Ｂ）３２の厚みは、特に限定されないが、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、８０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。ヒートシール層（Ｂ）３２の厚みが前記範囲内であるとき、良好な外観の積層フィルムを比較的安価で得ることができる。
【００２６】
ヒートシール層３は、例えばエチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成されるヒートシール層（Ａ）３１と、エチレンと炭素数が８個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成されるヒートシール層（Ｂ）３２とを含有することが好ましい。ヒートシール層３がヒートシール層（Ａ）３１とヒートシール層（Ｂ）３２とを含有することにより、よりカール性に優れた積層フィルムを得ることができるようになる。
【００２７】
ヒートシール層（Ａ）３１の厚みをＨ（Ａ）、ヒートシール層（Ｂ）３２の厚みをＨ（Ｂ）としたとき、Ｈ（Ａ）／Ｈ（Ｂ）で表される厚みの比率が、１．０以上５．０以下であることが好ましく、より好ましくは１．４以上４．２以下である。Ｈ（Ａ）／Ｈ（Ｂ）で表される厚みの比率が前記範囲内であることにより、ボイル後のカールを抑制することができる。
【００２８】
ヒートシール層３の厚みは、特に限定されないが、３μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上、６０μｍ以下であることが更に好ましく、３５μｍ以上、５５μｍ以下であることが最も好ましい。ヒートシール層３の厚みが前記範囲内であるとき、良好な外観の積層フィルムを比較的安価で得ることができる。
【００２９】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の積層フィルムの第二実施形態について説明する。
【００３０】
図２は、第二実施形態の積層フィルム１００の一例を示す断面図である。
図２に示されるように、本発明の第二実施形態に係る積層フィルム１００は、表面層１と、接着層（Ｘ）４１と、中間層２と、接着層（Ｙ）４２と、ヒートシール層３とがこの順で配置されている。ヒートシール層３は、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂により構成されるヒートシール層（Ａ）３１と、ヒートシール層（Ｂ）３２を含有している。
以下、第二実施形態における積層フィルム１００の各構成について、詳しく説明するが、前記第一実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。なお、図２において、第一実施形態と同様の構成部分については、先に説明した図１と同様の符号を付している。
【００３１】
本実施形態における表面層１と、中間層２と、ヒートシール層（Ａ）３１と、ヒートシール層（Ｂ）３２と、はそれぞれ、第一実施形態の表面層１と、中間層２と、ヒートシール層（Ａ）３１と、ヒートシール層（Ｂ）３２と同様のものを使用することができる。
【００３２】
＜接着層＞
本実施形態における積層フィルム１００は、例えば図２に示すように、表面層１と中間層２との間、または／および中間層２とヒートシール層（Ａ）３１との間に、接着性樹脂から構成される接着層４を有している。表面層１と中間層２との間に位置する接着層を接着層（Ｘ）４１、中間層２とヒートシール層（Ａ）３との間に位置する接着層を接着層（Ｙ）４２としたとき、接着層（Ｘ）４１および接着層（Ｙ）４２は、接着層の両面に位置する被接着層間（ここでいう、表面層１と中間層２との間、または中間層２とヒートシール層（Ａ）３との間）の接着強度を向上させるとともに、積層フィルム１００の腰の強さ、耐ピンホール性、柔軟性または成形性などを向上させる。
【００３３】
接着層（Ｘ）４１および接着層（Ｙ）４２の材料としては、公知の接着性樹脂、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂などが用いられる。具体的に、接着層の材料として、例えば、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、または、各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが用いられる。一塩基性不飽和脂肪酸として、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられる。二塩基性不飽和脂肪酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが用いられる。なお、接着層（Ｘ）４１および接着層（Ｙ）４２の材料は、同じものであっても異なっていても構わない。
【００３４】
接着層（Ｘ）４１の厚みは、特に限定されないが、２μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、４０μｍ以下であることがより好ましい。接着層（Ｘ）４１の厚みが、前記範囲内であるとき、良好な接着強度を付与した積層フィルム１００を、比較的安価で得ることができる。
【００３５】
接着層（Ｙ）４２の厚みは、特に限定されないが、２μｍ以上、７０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上、６０μｍ以下であることがより好ましい。接着層（Ｙ）４２の厚みが、前記範囲内であるとき、良好な接着強度を付与した積層フィルム１００を、比較的安価で得ることができる。
【００３６】
＜積層フィルムの製造方法＞
次に、図２に示すような積層フィルム１００の製造方法について説明する。
上述したような積層フィルム１００は、例えば接着層（Ｘ）４１を有する表面層１と、中間層３と、接着層（Ｙ）４２を有するヒートシール層３とを別々に製造してから、これらをラミネーター等により接合することで得られる。なお、積層フィルム１００は、接着層（Ｘ）４１を有する表面層１と、中間層３と、接着層（Ｙ）４２を有するヒートシール層３とを空冷式もしくは水冷式共押出インフレーション法、または共押出Ｔダイ法で製膜することでも得られる。特に、共押出Ｔダイ法で製膜する方法は、積層フィルム１００の厚みの制御および透明性の点から好ましく、適切なフィードブロックとダイを使用することによって製膜することが可能である。
【００３７】
前記製造方法により得られた積層フィルム１００の厚みは、特に限定されないが、５０μｍ以上、２５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは９０μｍ以上、１８０μｍ以下である。積層フィルム１００の厚みが前記範囲内であることにより、適度な耐強度と柔軟性を有する積層フィルムを得ることが可能となる。
【００３８】
前記積層フィルムの曇度は、特に限定されないが、１５％以下であることが好ましく、１２％以下であることが更に好ましい。積層フィルムの曇度が前記記載の範囲であることにより、内容物を鮮明に認識することができるようになる。
【００３９】
前記曇度は、下記の方法により算出した。
ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて、シート中央部より縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの正方形のシート状サンプルを切り出し、日本電飾工業（株）製ＮＤＨ−２０００を使用して測定される値を曇度とした。
【００４０】
前記積層フィルムの表面光沢度（グロス値）は、特に限定されないが、１００以上であることが好ましく、１２０以上であることが更に好ましい。積層フィルムの表面光沢度（グロス値）が前記記載の範囲であることにより、内容物の見栄えを良くすることができる。
【００４１】
前記表面光沢度（グロス値）は、下記の方法により算出した。
ＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づいて、日本電飾（株）製ハンディー光沢計ＰＧ−１を用い、入出角度６０°の条件下で、フィルムの表面について、表面光沢度を測定した。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた表面光沢度の平均値を該サンプルの表面光沢度とした。
【００４２】
＜底材＞
次に、本発明の底材について説明する。
図３は、本発明の底材２００の一例を示す図である。
図３に示されるように、本発明の底材２００は、上述した積層フィルム１００により形成されている。底材２００は、積層フィルム１００に凹部（ポケット）２０１が成形されることにより得られる。凹部２０１には、食料、飲料または工業用部品などの内容物が収納される。
なお、底材２００は、積層フィルム１００を表面層１が外側、ヒートシール層３が内側となるようにして形成される。
【００４３】
＜蓋材＞
前記蓋材の材料として、例えば二軸延伸したポリプロピレンフィルム、金属酸化物を蒸着した二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム、およびポリエチレン樹脂を積層したフィルム等が用いられる。
【００４４】
＜包装体＞
図４に示されるように、本発明の包装体３００は、底材２００と、蓋材２０２とで構成されており、底材の凹部２０１に内容物が収容された後、蓋材２０２が底材２００にシールされ、底材２００の凹部２０１が密封される。底材２００は、前述した積層フィルム１００により構成されているので、包装体３００は、良好な耐ピンホール性およびガスバリア性を有し、さらにカール性、透明性、および光沢性にも優れた包装体となることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例および比較例に基いて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４６】
（参考例１）
＜積層フィルムの製造＞
積層フィルム１００を得るために、表面層１を構成する樹脂としてポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社社製、商品名：ノーブレンＦＬ８１１５）を準備した。接着層４１を構成する樹脂として、接着性樹脂（三井化学株式会社製、商品名：ＱＦ５５１）を準備した。中間層２を構成する樹脂として、ポリアミド樹脂（宇部興産株式会社製、商品名：１０３０Ｂ２）を準備した。接着層４２を構成する樹脂として、接着性樹脂（三井化学株式会社製、商品名：ＮＦ５３６）を準備した。ヒートシール層（Ａ）３１として、エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ダウケミカル社製、商品名：ダウレックスＸＵＳ６０９０１．０７）を準備した。
【００４７】
表面層１として前記ポリプロピレン樹脂と、接着層４１として前記接着性樹脂と、中間層２として前記ポリアミド樹脂と、接着層４２として前記接着性樹脂と、ヒートシール層（Ａ）３１として前記エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを、フィードブロックおよびダイを用いて共押出しして、積層フィルム１００を作製した。
【００４８】
実施例１の積層フィルム１００の全体の厚みは、１５０μｍであり、表面層１の厚みは４０μｍ、接着層４１の厚みは８μｍ、中間層２の厚みは４０μｍ、接着層４２の厚みは８μｍ、ヒートシール層（Ａ）３１の厚みは５４μｍであった。  
【００４９】
＜底材の製造＞
得られた積層フィルムに、深絞り型全自動真空包装機（ムルチバック社製、型番：Ｒ５３０）を用いて、成形温度９５度の条件で、長辺１５５ｍｍ、短辺１１２ｍｍ、絞り深さ６５ｍｍの凹部（ポケット）を成形することで、底材２００を得た。  
【００５０】
＜包装体の製造＞
蓋材２０２として、ＯＮｙ／ＬＬ（凸版印刷（株）社製、商品名：、厚み６５μｍ）と上述の凹部を形成した底材とシール温度１４０℃の条件でシールし、包装体３００を得た。
【００５１】
（実施例２）
ヒートシール層（Ｂ）３２として、エチレンと炭素数が８個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ダウケミカル（株）社製、商品名：ダウレックス２０３２）を準備した以外は、実施例１と同様に準備した。
【００５２】
表面層１として前記ポリプロピレン樹脂と、接着層４１として前記接着性樹脂と、中間層２として前記ポリアミド樹脂と、接着層４２として前記接着性樹脂と、ヒートシール層（Ａ）３１として前記エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と、ヒートシール層（Ｂ）３２として前記エチレンと炭素数が８個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とを、フィードブロックおよびダイを用いて共押出しして、積層フィルム１００を作製した。
【００５３】
実施例２の積層フィルム１００の全体の厚みは、１５０μｍであり、表面層１の厚みは４０μｍ、接着層４１の厚みは８μｍ、中間層２の厚みは４０μｍ、接着層４２の厚みは８μｍ、ヒートシール層（Ａ）３１の厚みは３６μｍ、ヒートシール層（Ｂ）の厚みは１８μｍであった。  
【００５４】
（実施例３）
ヒートシール層（Ｂ）３２として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（プライムポリマー（株）社製、商品名：モアテック０４３８ＣＮ）を準備した以外は、参考例１と同様に準備した。
【００５５】
表面層１として前記ポリプロピレン樹脂と、接着層４１として前記接着性樹脂と、中間層２として前記ポリアミド樹脂と、接着層４２として前記接着性樹脂と、ヒートシール層（Ａ）３１として前記エチレンと炭素数が６個のαオレフィンを共重合させた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と、ヒートシール層（Ｂ）３２として前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（プライムポリマー（株）社製、商品名：モアテック０４３８ＣＮ）とを、フィードブロックおよびマルチマニホールドダイを用いて共押出しして、積層フィルム１００を作製した。
【００５６】
実施例３の積層フィルム１００の全体の厚みは、１５０μｍであり、表面層１の厚みは４０μｍ、接着層４１の厚みは８μｍ、中間層２の厚みは４０μｍ、接着層４２の厚みは８μｍ、ヒートシール層（Ａ）３１の厚みは３６μｍ、ヒートシール層（Ｂ）の厚みは１８μｍであった。
【００５７】
（実施例４）
Ｈ（Ａ）／Ｈ（Ｂ）の比率（シーラントの厚み）を４．４とした以外は、実施例２と同様に行った。
【００５８】
（比較例１）
ヒートシール層（Ａ）３１として、低密度ポリエチレン（略して「ＬＤＰＥ」とする）（宇部丸善株式会社製、商品名：Ｆ２２２ＮＨ）を準備した以外は、全て実施例１と同様に行った。
【００５９】
比較例１の積層フィルムの全体の厚みは、１５０μｍであり、表面層１の厚みは４０μｍ、接着層４１の厚みは８μｍ、中間層２の厚みは４０μｍ、接着層４２の厚みは８μｍ、ヒートシール層（Ａ）３１の厚みは５４μｍであった。
【００６０】
（比較例２）
ヒートシール層（Ａ）３１として、ＬＤＰＥ（宇部丸善株式会社製、商品名：Ｚ３２２）を準備した以外は、全て実施例１と同様に行った。
【００６１】
比較例２の積層フィルムの全体の厚みは、１５０μｍであり、表面層１の厚みは４０μｍ、接着層４１の厚みは８μｍ、中間層２の厚みは４０μｍ、接着層４２の厚みは８μｍ、ヒートシール層（Ａ）３１の厚みは５４μｍであった。
【００６２】
実施例および比較例で得られた積層フィルムおよび包装体について、以下の評価を行った。評価項目と内容をともに示す。
【００６３】
＜カール性＞
９７℃４０分水槽にした直後に、水平に設置された測定台の上で包装体の底材側を上にして置き、包装体の４隅のカール高さを測定した。各符号は、以下の通りである。なお、評価はｎ＝１０で行った。
○：４隅のカール高さの平均値が１０ｍｍ以下であった。
×：４隅のカール高さの平均値が１０ｍｍを超えていた。
【００６４】
＜曇度および表面光沢度（グロス値）＞
曇度は、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて、シート中央部より縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの正方形のシート状サンプルを切り出し、日本電飾工業（株）製ＮＤＨ−２０００を使用して測定される値を曇度とした。
表面光沢度（グロス値）は、ＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づいて、日本電飾（株）製ハンディー光沢計ＰＧ−１を用い、入出角度６０°の条件下で、フィルムの表面について、表面光沢度を測定した。同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた表面光沢度の平均値を該サンプルの表面光沢度とした。
【００６５】
以上の各実施例、比較例の評価結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
0005915373.tif 000002
【００６７】
表から明らかなように、実施例１〜４は、良好なカール性、曇度、および表面光沢度を示すが、比較例１及び２は、実施例１〜４と比較すると、カール性、曇度、または表面光沢度のいずれかが十分でない結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の積層フィルムは、ガスバリア性および耐ピンホール性が要求される食品、医薬品、工業用部品および電子材料の包装用途などに用いることができる。また、この積層フィルムは、例えば、液体のような流動性の高いものが充填されることの多いバックインボックスの内袋用の包装フィルム、または加工食肉、水産加工品および電子材料の包装として用いられるピロー包装、真空成形包装などの包装フィルムに適用することができる。特に、この積層フィルムは、硬い角を持つコンデンサのような電子部品の包装用フィルム、または骨付き肉、香辛料を多く含む食品および貝殻などの不定形で硬い部分を持つ食品の包装用フィルムとして、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  表面層
２００  中間層
３００  ヒートシール層
３１０  ヒートシール層（Ａ）
３２０  ヒートシール層（Ｂ）
４００  接着層
４１０  接着層（Ｘ）
４２０  接着層（Ｙ）
１００  積層フィルム
２００  底材
２０１  底材の凹部
２０２  蓋材
３００  包装体
【図１】
0005915373.tif 000003
【図２】
0005915373.tif 000004
【図３】
0005915373.tif 000005
【図４】
0005915373.tif 000006