(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化５】
0005914767.tif 000006
（式中、
ｍは２〜５の整数であり、
ｋは５−ｍであり、
Ｒ１は酸素原子、ＮＨ基又は硫黄原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のハロアルコキシ基、ビニル基、ニトロ基、シアノ基、アルデヒド基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルホンアミド基、又はカルボキシ基もしくはエステル基であり、ｋが２以上の場合、Ｒ２は同一であっても異なっていてもよく、
星印は、重合体末端又は他の構造単位との結合点を表す）
で示される繰り返し単位を５０モル％以上含み、臭素含量が４５〜８０重量％である重合体［ただし一般式（Ｉ）
【化７】
0005914767.tif 000007
（式中、Ｘは臭素原子を、Ｒ１’は脂環式基又は架橋脂環式基を含む脂肪族基を、Ｒ２’は各々水素原子又はメチル基を、ｍ’は１〜５の整数を、ｎ’は平均繰り返し数を示す１〜５の統計的数を、各々表す）で示される（メタ）アクリル系単量体、及び前記（メタ）アクリル系単量体の１種以上をポリイソシアネート類の１種以上又はポリイソシアネート類及び共重合可能なビニル単量体の各々１種以上と共に重合させてなる高屈折率透明樹脂を除く］。
【請求項２】
臭素含量が５０重量％〜８０重量％である、請求項１記載の重合体。
【請求項３】
Ｒ１が酸素原子である、請求項１又は２記載の重合体。
【請求項４】
Ｒ２が全て水素原子である、請求項１〜３のいずれか１項記載の重合体。
【請求項５】
熱重量分析（ＴＧＡ）における５％重量減少温度が２００℃〜４５０℃である、請求項１〜４のいずれか１項記載の重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の重合体を含む難燃剤。
【請求項７】
下記一般式（２）：
【化６】
0005914767.tif 000008
（式中、
ｍは２〜５の整数であり、
ｋは５−ｍであり、
Ｒ１は酸素原子、ＮＨ基又は硫黄原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のハロアルコキシ基、ビニル基、ニトロ基、シアノ基、アルデヒド基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルホンアミド基、又はカルボキシ基もしくはエステル基であり、ｋが２以上の場合、Ｒ２は同一であっても異なっていてもよい）
で示される単量体を重合開始剤の存在下で重合することを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の重合体［ただし一般式（Ｉ）
【化８】
0005914767.tif 000009
（式中、Ｘは臭素原子を、Ｒ１’は脂環式基又は架橋脂環式基を含む脂肪族基を、Ｒ２’は各々水素原子又はメチル基を、ｍ’は１〜５の整数を、ｎ’は平均繰り返し数を示す１〜５の統計的数を、各々表す）で示される（メタ）アクリル系単量体、及び前記（メタ）アクリル系単量体の１種以上をポリイソシアネート類の１種以上又はポリイソシアネート類及び共重合可能なビニル単量体の各々１種以上と共に重合させてなる高屈折率透明樹脂を除く］の製造方法。
【請求項８】
カチオン開環重合機構により重合する、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
重合開始剤がルイス酸である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
さらに含活性水素化合物を併用して重合する、請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記含活性水素化合物がヒドロキシ化合物である、請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
アニオン開環重合機構により重合する、請求項７記載の製造方法。
【請求項１３】
重合開始剤が四級アンモニウム塩である、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
アンモニウム塩がテトラブチルアンモニウムフルオリドである、請求項１３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含臭素ポリエーテル重合体、含臭素ポリエーテル重合体を含む難燃剤及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは現代社会において必要不可欠な材料である。プラスチックは一般的に熱に弱く、比較的低い温度で着火、発火する材料である。従ってプラスチックを使用している電気・電子機器や車輌部品、家庭用品は火災安全性のために火が点いても燃えにくくする必要があり、プラスチックに難燃剤を添加することで難燃化されている。それらの難燃剤には主に臭素系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤等が使用されている。【０００３】
とりわけ臭素系難燃剤では、モノマータイプ、オリゴマー又はポリマータイプが使用されており、最近では分子量がより大きいオリゴマー又はポリマータイプ難燃剤がより環境や人体への健康安全性が高いと考えられており、さらに種々の特性（例えば、ノンブルーミング性や機械特性）においてモノマータイプの難燃剤よりも優れることが報告されている（例えば、『難燃剤の最適処方と燃焼試験』技術情報協会2011年、79-80頁、国際公開第２００８／１３４２９４号パンフレット参照）。【０００４】
例えば、オリゴマー又はポリマータイプ難燃剤として主に臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ベンジルアクリレートポリマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマー、臭素化エポキシ等が挙げられるが、これらのオリゴマー又はポリマータイプ臭素系難燃剤は、全てのプラスチックに適用できるわけではなく、それぞれ特有の問題点を有している（例えば、特表２００１−５１７２５６号公報参照）。【０００５】
よって上述のオリゴマー又はポリマータイプ難燃剤は市場において使用されているものの未だ全ての性能を満足させるものではなく、当業者は常に新しいタイプの難燃剤を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３４２９４号パンフレット
【特許文献２】特表２００１−５１７２５６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】『難燃剤の最適処方と燃焼試験』技術情報協会2011年、79-80頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、熱安定性に優れ、さらに重合体中の臭素含量が高いことでより少ない添加量での難燃化を可能とする新規の含臭素重合体及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下の通りである。【００１０】
下記一般式（１）： 
【化１】
0005914767.tif 000002
（式中、
ｍは２〜５の整数であり、
ｋは５−ｍであり、
Ｒ１は酸素原子、ＮＨ基又は硫黄原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のハロアルコキシ基、ビニル基、ニトロ基、シアノ基、アルデヒド基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルホンアミド基、又はカルボキシ基もしくはエステル基であり、ｋが２以上の場合、Ｒ２は同一であっても異なっていてもよく、
星印は、重合体末端又は他の構造単位との結合点を表す）
で示される繰り返し単位を含み、臭素含量が４５〜８０重量％である重合体、該重合体を含む難燃剤及びこれらの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い臭素含量を有し、難燃剤として有用な含臭素ポリエーテル重合体が提供される。本発明の重合体は、優れた熱安定性を有することから、高温加工が必要な樹脂にも適用可能であり、また、プラスチックに添加した際には良好な溶融流動性及びノンブルーミング性が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】合成例１で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図２】合成例１で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図３】合成例２で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図４】合成例２で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図５】合成例３で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図６】合成例３で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図７】合成例４で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図８】合成例４で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図９】合成例５で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図１０】合成例５で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図１１】実施例１で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図１２】実施例１で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図１３】実施例２で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図１４】実施例２で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図１５】実施例３で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図１６】実施例３で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図１７】実施例４で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図１８】実施例４で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図１９】実施例５で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図２０】実施例５で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図２１】実施例６で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図２２】実施例６で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図２３】実施例７で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図２４】実施例７で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【図２５】実施例８で得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。
【図２６】実施例８で得られた化合物のＦＴ−ＩＲチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の重合体は、下記一般式（１）：
【化２】
0005914767.tif 000003
（式中、
ｍは２〜５の整数であり、
ｋは５−ｍであり、
Ｒ１は酸素原子、ＮＨ基又は硫黄原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のハロアルコキシ基、ビニル基、ニトロ基、シアノ基、アルデヒド基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルホンアミド基、又はカルボキシ基もしくはエステル基であり、ｋが２以上の場合、Ｒ２は同一であっても異なっていてもよく、
星印は、重合体末端又は他の構造単位との結合点を表す）
で示される繰り返し単位を含み、臭素含量が４５〜８０重量％である重合体である。
【００１５】
ここで、用語「炭素数１〜４のアルキル基」は、炭素数１〜４の、直鎖状又は分岐状の脂肪族飽和炭化水素の一価の基を意味し、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を例示することができる。
【００１６】
用語「炭素数１〜４のアルコキシ基」は、基ＲＯ−（ここで、Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基である）を意味し、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等を例示することができる。
【００１７】
用語「炭素数１〜４のアルキルチオ基」は、基Ｒ′Ｓ−（ここで、Ｒ′は、炭素数１〜４のアルキル基である）を意味し、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基等を例示することができる。
【００１８】
用語「炭素数１〜４のハロアルキル基」は、１個以上のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４のアルキル基を意味し、ブロモメチル基、２−ブロモエチル基、３−ブロモプロピル基、４−ブロモブチル基、ヨードメチル基、２−ヨードエチル基、３−ヨードプロピル基、４−ヨードブチル基、フルオロメチル基、２−フルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、４−フルオロブチル基、トリブロモメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基等を例示することができる。２個以上のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４のアルキル基のハロゲン原子は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
用語「炭素数１〜４のハロアルコキシ基」は、１個以上のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４のアルコキシ基を意味し、ブロモメトキシ基、２−ブロモエトキシ基、３−ブロモプロピルオキシ基、４−ブロモブチルオキシ基、ヨードメトキシ基、２−ヨードエトキシ基、３−ヨードプロピルオキシ基、４−ヨードブチルオキシ基、フルオロメトキシ基、２−フルオロエトキシ基、３−フルオロプロピルオキシ基、４−フルオロブチルオキシ基、トリブロモメトキシ基、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基等を例示することができる。２個以上のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４のアルキル基のハロゲン原子は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２０】
用語「ハロゲン原子」又は「ハロ」は、互換可能であり、ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、又はフッ素原子を意味する。
【００２１】
用語「カルボキシ基もしくはエステル基」は、基：−ＣＯＯＨもしくはそのエステル基（すなわち、基：−ＣＯＯＲ″）を意味する。ここで、Ｒ″は、炭素数１〜４のアルキル基を意味する。
【００２２】
前記一般式（１）においてＲ１は、化合物の入手容易性、合成容易性に応じて適宜選択すればよいが、酸素原子又はＮＨ基が好ましく、酸素原子がより好ましい。
【００２３】
前記一般式（１）においてＲ２は、化合物の入手容易性、合成容易性に応じて適宜選択すればよいが、臭素含量をより高くできる点において水素原子を１置換以上含むことが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、全て水素原子であることが特に好ましい。
【００２４】
前記一般式（１）において臭素原子の置換数ｍは、２〜５であり、臭素含量の観点から３〜５が好ましい。
【００２５】
本発明の重合体の臭素含量は、難燃性付与のための添加量を少なくする観点から４５〜８０重量％が好ましく、５０〜８０重量％がより好ましく、６０〜８０重量％がさらに好ましい。なお、本発明において、臭素含量は、ＪＩＳ Ｋ ７２２９（フラスコ燃焼法）に準じる方法の測定値を意味する。
【００２６】
本発明の重合体は、前記一般式（１）で示される繰り返し単位を含み、臭素含量が４５〜８０重量％であれば特に限定されない。本発明の重合体は、前記一般式（１）で示される繰り返し単位の２種以上を含んでいても差支えがないが、合成容易性等の観点から、１又は２種を含むのが好ましく、１種を含むのがより好ましい。また本発明の重合体は、目的、用途に応じて適宜前記一般式（１）で示される繰り返し単位以外の成分を共重合成分として含んでもよい。共重合成分の具体例として、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、スチレンオキシド、エピクロロヒドリン、フェニルグリシジルエーテル等の分子内に一つ以上の三員環環状エーテルを有するオキシラン化合物；オキセタン、２−メチルオキセタン、２−クロロメチルオキセタン、３−メチル−３−クロロメチルオキセタン等の分子内に一つ以上の四員環環状エーテルを有するオキセタン化合物；テトラヒドロフラン、３，４−ジメチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、２−クロロメチルテトラヒドロフラン等の分子内に一つ以上の五員環環状エーテルを有するテトラヒドロフラン化合物；α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、３，４−ジヒドロクマリン等の環状エステル；フタル酸無水物、テトラブロモフタル酸無水物、マレイン酸無水物、コハク酸無水物等の環状酸無水物；一酸化炭素、二酸化炭素、二酸化硫黄などが挙げられる。なかでも共重合の容易性からオキシラン化合物、オキセタン化合物が好ましい。また重合体中の臭素含有量の観点から、本発明の重合体は、好ましくは前記一般式（１）で示される繰り返し単位を１０モル％以上含み、好ましくは３０モル％以上含み、より好ましくは５０モル％以上含み、さらに好ましくは８０モル％以上含む。最も好ましくは、本発明の重合体は、前記一般式（１）で示される繰り返し単位のみで構成される重合体である。
【００２７】
本発明の重合体の分子量は、目的、用途に応じて適宜設定すればよいが、良好な熱安定性や加工性を得るためにはポリスチレン換算の重量平均分子量で好ましくは１，０００〜５００，０００、より好ましくは１，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜５０，０００である。
【００２８】
本発明の重合体の分子鎖構造は、目的、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。好ましくは鎖状体、分岐体、環状体、星形体、ハイパーブランチ体、デンドリマー体、はしご状体であり、より好ましくは鎖状体、分岐体、環状体、星形体である。
【００２９】
本発明の重合体は、例えば難燃剤として使用する場合、加工温度で安定性が求められるため、熱重量分析（ＴＧＡ）における５％重量減少温度が２００〜４５０℃であることが好ましく、２５０〜４５０℃であることがより好ましい。
【００３０】
本発明の難燃剤は、前記一般式（１）で示される繰り返し単位を含み、臭素含量が４５〜８０重量％である重合体を含む。本発明でいう難燃剤とは、プラスチック・ゴム・繊維・紙・木材等の可燃性素材に難燃性を付与する目的で使用されるものを指すが、本発明の重合体のように、それ自体を材料として難燃性を有する材料として用いることができるものも含む。
【００３１】
本発明の重合体の製造方法は、特に限定されず、いかなる製造方法を用いて製造してもよい。例えば環状エーテルの開環重合、ジオール体の脱水縮合等の重縮合反応によって製造する方法が挙げられる。好ましくは、下記一般式（２）：
【化３】
0005914767.tif 000004
（式中、
ｍは２〜５の整数であり、
ｋは５−ｍであり、
Ｒ１は酸素原子、ＮＨ基又は硫黄原子であり、
Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のハロアルキル基、炭素数１〜４のハロアルコキシ基、ビニル基、ニトロ基、シアノ基、アルデヒド基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルホンアミド基、又はカルボキシ基もしくはエステル基であり、ｋが２以上の場合、Ｒ２は同一であっても異なっていてもよく、
星印は、重合体末端又は他の構造単位との結合点を表す）
で示される単量体を重合開始剤の存在下で重合することにより、下記一般式（１）：
【化４】
0005914767.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ｍ、ｋ及び星印は、前記と同義である）
で示される繰り返し単位を含み、臭素含量が４５〜８０重量％である重合体を得ることができる。
【００３２】
本発明の製造方法で用いる一般式（２）で示される単量体は、市販されており、マナック（株）、ナガセケムテックス(株)などの供給業者より容易に入手することが可能である。またフェノール誘導体及びエピクロロヒドリンを用いて公知の方法（例えば、特開平１０−２７３５５２に記載の方法）に準じて合成することが可能である。一般式（２）で示される単量体としては、Ｒ１が酸素原子であり、Ｒ２が水素原子を１置換以上含むものが好ましく、Ｒ２が、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であるものがより好ましく、Ｒ２が、全て水素原子であるものが特に好ましい。そのような単量体としては、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等のジブロモ単量体；トリブロモフェニルグリシジルエーテル、トリブロモクレジルグリシジルエーテル等のトリブロモ単量体；テトラブロモフェニルグリシジルエーテル等のテトラブロモ単量体、及びペンタブロモフェニルグリシジルエーテル等のペンタブロモ単量体が挙げられる。
【００３３】
上記単量体の重合方法としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の重合方法を用いることができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよいが、バルク重合、溶液重合が工業的に有利で、分子量等の構造調整も容易であり好ましい。
【００３４】
上記単量体が重合時に液体の場合には、生産性の観点からバルク重合を選択することが好ましい。バルク重合により重合する場合の条件は、使用する単量体の種類に応じて適宜設定すればよい。
【００３５】
上記単量体を溶液重合法により重合する場合、重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、モノクロロベンゼン、モノブロモベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、ブロモクロロメタン、ジブロモメタン、クロロホルム、四塩化炭素、エチレンジクロリド、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、テトラメチル尿素、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン等のアミド系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジメチルスルホキシド等の含硫黄系溶媒；ピコリン、ピリジン等の含窒素系溶媒；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの溶媒の中では、単量体の溶解性、人体及び環境への影響の少なさ、工業的入手のし易さから、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン、ジクロロメタン、ジブロモメタン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルが好ましい。
【００３６】
上記単量体を溶液重合法により重合する場合、溶媒の使用量としては、全単量体１００重量部に対して、１０〜５，０００重量部が好ましく、１０〜３，０００重量部がより好ましい。
【００３７】
また重合機構としては、使用する単量体の種類や活性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、カチオン開環重合、アニオン開環重合、配位アニオン開環重合等の機構に基づいた重合方法を用いることができる。
【００３８】
上記単量体をカチオン開環重合機構により重合する場合、重合に使用するカチオン開環重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができ、使用する単量体の種類や活性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば、塩酸、過塩素酸、硫酸、トリフルオロ酢酸、フルオロ硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、五フッ化リン、四塩化チタン、三塩化鉄、四塩化スズ、五塩化アンチモン、五フッ化アンチモン等のルイス酸；アンバーリスト（登録商標）１５（ローム＆ハース社製）、ナフィオン（登録商標）（デュポン社製）、ダウエックス（登録商標）（ダウ社製）等の陽イオン交換樹脂；ゼオライト、活性白土等の固体酸触媒；トリフルオロメタンスルホン酸メチル、フルオロ硫酸メチル等の超強酸エステル；トリフルオロメタンスルホン酸無水物、フルオロ硫酸無水物等の超強酸無水物；１−（４−メトキシベンジル）−４−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート等のベンジルピリジニウム塩化合物；ベンジルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロホスファート、ｐ−メトキシベンジルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のスルホニウム塩化合物；（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート等のヨードニウム塩などが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
また、カチオン開環重合開始剤としてルイス酸を用いる場合、単独で使用してもよいし、種々の有機化合物との錯体として使用してもよい。ルイス酸と有機化合物の錯体としては、例えば、ジメチルエーテル錯体、ジエチルエーテル錯体、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）錯体等のエーテル錯体；酢酸錯体等のカルボン酸錯体；アルコール錯体；アミン錯体；フェノール錯体等が挙げられる。
【００４０】
ここで、カチオン開環重合開始剤の使用量としては、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の重合体を得るには単量体総モル数に対して、０．０１〜２０モル％が好ましく、０．０５〜１５モル％がより好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましい。 
【００４１】
また上記単量体をカチオン開環重合機構により重合する場合、必要に応じて、含活性水素化合物を併用して重合してもよい。含活性水素化合物を併用して重合を行うと、低分子量環状体の生成が抑制され、高分子量体が得られやすくなる傾向にある。このような含活性水素化合物としては、一般的にヒドロキシ化合物、アミン化合物、カルボン酸化合物、フェノール化合物、リン酸やチオール化合物等を挙げることができる。より具体的には、水、メタノール、イソプロピルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、へキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビトール、スクロース等のヒドロキシ化合物；エチレンジアミン、アニリン、臭素化アニリン等のアミン化合物；安息香酸、アジピン酸等のカルボン酸化合物；フェノール、臭素化フェノール、ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、臭素化ビスフェノールＳ等のフェノール化合物；エタンジチオール、ブタンジチオール等のチオール化合物等を挙げることができる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ここで、含活性水素化合物の使用量としては、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、単量体の総モル数に対して、０．０１〜２０モル％が好ましく、０．０５〜１５モル％がより好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましい。 
【００４３】
上記単量体をカチオン開環重合機構により重合する際の重合温度としては、使用する単量体の種類や量、重合開始剤の種類や量等に応じて適宜設定すればよいが、−７８〜２００℃が好ましく、−５０〜１５０℃がより好ましい。
【００４４】
上記単量体をアニオン開環重合機構により重合する場合、重合に使用するアニオン開環重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができ、使用する単量体の種類や活性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；ナトリウム−ナフタレン錯体、リチウム−アントラセン錯体等のアルカリ金属錯体；ｎ−ブチルリチウム等のアルキルアルカリ金属；フェニルマグネシウムブロミド等のグリニャール試薬；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド；水素化ナトリウム等のアルカリ金属水素化物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；ナトリウムアミド等のアルカリ金属アミド；トリエチルアミン、ベンジルアミン等のアミン化合物；２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物；テトラブチルアンモニウムフルオリド、テトラブチルアンモニウムアセテート等の四級アンモニウム塩；アルミニウムテトラフェニルポルフィリン、亜鉛テトラフェニルポルフィリン、マンガンテトラフェニルポルフィリン等の金属ポルフィリン錯体などを挙げることができる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
アニオン開環重合開始剤の使用量は、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする重合体の分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の重合体を得るには、単量体の総モル数に対して、０．０１〜２０モル％が好ましく、０．０５〜１５モル％がより好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましい。 
【００４６】
上記単量体をアニオン開環重合機構により重合する際の重合温度としては、使用する単量体の種類や量、重合開始剤の種類や量等に応じて適宜設定すればよいが、−７８〜２００℃が好ましく、−５０〜１５０℃がより好ましい。
【００４７】
上記単量体を配位アニオン開環重合機構により重合する場合、重合に使用する配位アニオン開環重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができ、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリｔ−ブトキシド、鉄トリエトキシド等の金属アルコキシド；炭酸ストロンチウム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩；酸化ストロンチウム、酸化カルシウム等のアルカリ土類金属酸化物；トリエチルアルミニウム、ジエチル亜鉛等の有機金属化合物；塩化鉄−プロピレンオキシド錯体等を挙げることができる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
また、配位アニオン開環重合開始剤として金属アルコキシドを用いる場合、単独で使用してもよいし、塩化亜鉛等の助触媒を併用してもよく、有機金属化合物を用いる場合には水、アルコール等の含活性水素化合物を併用してもよい。
【００４９】
配位アニオン開環重合開始剤の使用量は、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする重合体の分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜５００，０００の重合体を得るには、単量体総モル数に対して、０．０１〜２０モル％が好ましく、０．０５〜１５モル％がより好ましく、０．１〜１０モル％がより好ましい。 
【００５０】
上記単量体を配位アニオン開環重合機構により重合する際の重合温度としては、使用する単量体の種類や量、重合開始剤の種類や量等に応じて適宜設定すればよいが、−７８〜２００℃が好ましく、−５０〜１５０℃がより好ましい。
【００５１】
本発明の製造方法における重合時間は、重合機構、使用する単量体の量や種類、溶媒の有無やその種類、反応温度等の条件によって適宜設定することができる。通常、１分〜７２時間であることが好ましく、作業性の観点から１０分〜４８時間であることがより好ましい。
【００５２】
重合終了後、得られた反応溶液から、一般的な方法を用いて一般式（１）で示される化合物を単離することができる。単離する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合溶媒を濃縮する方法及び／又は貧溶媒中へ添加することで固体を析出させる方法等が挙げられる。
【００５３】
単離した重合体は必要に応じてカラムクロマトグラフィー、再沈殿法等によりさらに精製することもでき、必要に応じて乾燥及び／又は加熱溶融しペレット化することもできる。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を具体的な実施例により示すが、本発明は実施例の内容に制限されるものではない。なお、実施例及び合成例で得られた化合物の５％重量減少温度、融点（又はガラス転移温度）、重量平均分子量、臭素含量、エポキシ当量、ＮＭＲおよび赤外線吸収スペクトルの測定方法は以下の通りである。【００５５】
５％重量減少温度：示差熱・熱重量同時測定装置（（株）島津製作所製 ＤＴＧ−６０）にて窒素気流下、１０℃／分の昇温速度で、４０〜５００℃まで昇温した。測定開始から５％重量が減少した時点の温度を５％重量減少温度とした。【００５６】
融点又はガラス転移温度：示差走査熱量計（（株）島津製作所製 ＤＳＣ−６０）にて、毎分１０℃で２０〜２００℃まで昇温し、測定を行った。解析ソフトによりＤＳＣ曲線の外挿点から融点又はガラス転移温度を算出した。【００５７】
重量平均分子量：ゲル浸透クロマトグラフ法により測定した。予め、東ソー製標準ポリスチレンを用い、分子量約１２０万までの検量線を作成し、次に試料０．０１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍＬに溶解後、その１０μＬを東ソー製ＣＣＰＭシステムに注入し、得られたクロマトグラフによりデータ処理装置を用いて標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を計算した。分析条件は以下の通りである。カラム（東ソー製ＴＳＫ−Ｇｅｌ  Ｇ４０００Ｈｘｌ×１、Ｇ３０００Ｈｘｌ×１、Ｇ２０００Ｈｘｌ×２４本連結）、移動相（テトラヒドロフラン）、流速（１．０ｍＬ／ｍｉｎ．）、カラム温度（４０℃）、検出波長（ＵＶ２５４ｎｍ）。【００５８】
臭素含量：ＪＩＳ  Ｋ  ７２２９（フラスコ燃焼法）に準じる方法で測定した。【００５９】
エポキシ当量：３００ｍＬの共栓付三角フラスコに試料０．２ｇを量りとった。ここに０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸−ジオキサン溶液２５ｍＬをホールピペットで正確に加え、栓をして充分に溶解した。１９〜２１℃の暗所に１５分間放置の後、中性エタノール３０ｍＬを加えた。クレゾールレッド指示薬を２〜３滴加え、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム標準液で滴定し、試料の色が桃色から黄色に変わり、わずかの変化で紫色に変わる点を終点とした。
本試験と並行して空試験を行い、次式によってエポキシ当量を算出した。
エポキシ当量＝（１００００×Ｓ）／｛ｆ×（Ａ−Ｂ）｝
Ａ：空試験に要した水酸化ナトリウム標準液の量（ｍＬ）
Ｂ：本試験に要した水酸化ナトリウム標準液の量（ｍＬ）
Ｓ：試料採取料（ｇ）
ｆ：水酸化ナトリウム標準液のファクター【００６０】
ＮＭＲ：試料と重クロロホルム（和光純薬工業（株）製 クロロホルム−d1 0.05％TMS含有）とを混合した溶液を調製し、ＮＭＲ（日本電子（株）製 ＪＮＭ−ＡＬ４００）にて、２５℃で１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。【００６１】
赤外線吸収スペクトル：ＩＲ測定装置（（株）パーキンエルマー製Spectrum 100 FT-IR Spectrometer）を用い、ＫＢｒ法にて赤外吸収スペクトルを測定した。【００６２】
以下の実施例で使用した単量体は、以下のものである。【００６３】
ジブロモフェニルグリシジルエーテル：デナコールＥＸ−１４７（ナガセケムテックス（株）製）、臭素含量５２重量％、エポキシ当量３１２ｇ／ｅｑ。【００６４】
ジブロモフェニルグリシジルエーテルとジブロモクレジルグリシジルエーテルの７：３混合物：ＥＢ−２００Ｂ（マナック（株）製）、臭素含量５１重量％、エポキシ当量３２４ｇ／ｅｑ。【００６５】
［合成例１］
２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテルの合成
コンデンサー及び温度計を備えた１Ｌ４つ口フラスコに、２，４，６−トリブロモフェノール（マナック(株)製）２５６ｇ（０．７７４モル）、エピクロロヒドリン（東京化成工業(株)製）３２２ｇ（３．４８モル）及びイソプロピルアルコール１２５ｇを加え３５℃にて撹拌溶解後、４８％水酸化ナトリウム水溶液７４ｇを１．５時間で滴下、内温６５℃にて０．５時間反応した。反応後、水１６８ｇを添加し副生塩を溶解させ水層を除き、減圧下で過剰のエピクロロヒドリン及びイソプロピルアルコールを留去した。その後メチルイソブチルケトン２９９ｇと４８％水酸化ナトリウム水溶液１７ｇを加えて７５℃にて１時間反応させ、さらにメチルイソブチルケトン３９９ｇを加えた後、水を加えて水洗を行った。この水洗を５回繰り返した後に有機層を減圧下において濃縮すると白色結晶が析出した。白色結晶を濾取し、２００ｍＬのメタノールで洗浄した。得られた白色結晶を送風乾燥に付すことによって、目的の２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテルを２４１ｇ（０．６２モル）、収率８１％、エポキシ当量３７７ｇ／ｅｑ、臭素含量６２重量％、融点１１６℃で得た。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図１に、ＦＴ−ＩＲチャートを図２に示す。【００６６】
［合成例２］
２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニルグリシジルエーテルの合成
２，４，６−トリブロモフェノール（マナック(株)製）の代わりに２，３，４，５，６−ペンタブロモフェノール（マナック(株)製）を用いた以外は合成例１に準じて合成し、目的の２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニルグリシジルエーテルを３８ｇ（７０ミリモル）、収率６８％、エポキシ当量５７０ｇ／ｅｑ、臭素含量７３重量％、融点１６９℃で得た。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図３に、ＦＴ−ＩＲチャートを図４に示す。【００６７】
［合成例３］
２，６−ジブロモ−４−ニトロフェニルグリシジルエーテルの合成
２，４，６−トリブロモフェノール（マナック(株)製）の代わりに２，６−ジブロモ−４−ニトロフェノール（東京化成工業（株）製）を用いた以外は合成例１に準じて合成し、目的の２，６−ジブロモ−４−ニトロフェニルグリシジルエーテルを３．２５ｇ（９．２ミリモル）、収率６３％、エポキシ当量３５５ｇ／ｅｑ、臭素含量４５重量％、融点１０９℃で得た。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図５に、ＦＴ−ＩＲチャートを図６に示す。【００６８】
［合成例４］
２，６−ジブロモ−４−シアノフェニルグリシジルエーテルの合成
２，４，６−トリブロモフェノール（マナック(株)製）の代わりに２，６−ジブロモ−４−シアノフェノール（東京化成工業（株）製）を用いた以外は合成例１に準じて合成し、目的の２，６−ジブロモ−４−シアノフェニルグリシジルエーテルを３．１９ｇ（９．６ミリモル）、収率５２％、エポキシ当量３４５ｇ／ｅｑ、臭素含量４７重量％、融点１００℃で得た。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図７に、ＦＴ−ＩＲチャートを図８に示す。【００６９】
［合成例５］
Ｎ−（２，３−エポキシプロピル）−２，４，６−トリブロモアニリンの合成
コンデンサー及び温度計を備えた四つ口フラスコに、２，４，６−トリブロモアニリン（マナック（株）製）１００ｇ（３０４ミリモル）、酢酸１４．６ｇ（２４３ミリモル）、モノクロロベンゼン２３ｍＬを加え、１１０℃に加熱した後、エピクロロヒドリン（東京化成工業（株）製）１１．２ｇ（１２１ミリモル）を４分割して滴下しながら８時間撹拌した。反応終了後、モノクロロベンゼンを留去し、室温まで冷却した。その際、析出した過剰の２，４，６−トリブロモアニリンをろ過により除去した後、メチルエチルケトン１００ｍＬ、２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液２０５ｇを加え、還流温度で１時間撹拌した。モノクロロベンゼンで抽出した後、有機層を濃縮して粗生成物を得た。その粗生成物をイソプロピルアルコール／ヘプタン（５０／５０（重量比））の混合溶媒から再結晶を行うことで目的のＮ−（２，３−エポキシプロピル）−２，４，６−トリブロモアニリンを１６．５ｇ（４２．８ミリモル）、収率３５％、エポキシ当量３７９ｇ／ｅｑ、臭素含量６１重量％、融点４０℃で得た。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図９に、ＦＴ−ＩＲチャートを図１０に示す。【００７０】
［実施例１］
２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテルのカチオン開環重合
コンデンサー及び温度計を備えた１００ｍＬ４つ口フラスコに、窒素雰囲気下、合成例１で合成した２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテル１０ｇ（２６ミリモル）及びジクロロメタン５０ｍＬを加えた。その後、五塩化アンチモン（シグマ・アルドリッチ社製）０．４０ｇ（１．３ミリモル）を加え、１７〜２８℃で１８時間撹拌した。反応終了後、水４０ｇで水洗し、水層を除去した後、さらに水４０ｇを加え、水層が中性になるまで２５％水酸化ナトリウム水溶液で中和した。静置分液後、有機層を減圧下で濃縮し、酢酸エチルで再沈殿させた。液相をデカンテーションにより除去することで沈殿した粘稠物を得た。得られた粘稠物を１４０℃減圧下で恒量となるまで乾燥に付すことによって目的物をガラス状固体として得た（収量６．６ｇ、収率６６％、臭素含量６２重量％、ガラス転移温度５２℃、５％重量減少温度３４５℃、重量平均分子量１，４００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図１１に、ＦＴ−ＩＲチャートを図１２に示す。【００７１】
［実施例２］
２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテルのカチオン開環重合
コンデンサー及び温度計を備えた１００ｍＬ４つ口フラスコに、窒素雰囲気下、ジクロロメタン１０ｍＬ、三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体（ステラケミファ（株）製）０．１０ｇ（０．７１ミリモル）及びフェネチルアルコール（和光純薬工業（株）製）０．０８ｇ（０．６５ミリモル）を加えた。撹拌を始めて合成例１で合成した２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテル１０ｇ（２６ミリモル）を４０ｍＬのジクロロメタンで溶解したジクロロメタン溶液を内温２０〜２２℃に保ちながら４時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに内温２２〜２５℃で１２時間撹拌した。反応終了後、実施例１と同様な操作により目的物をガラス状固体として得た（収量９．０ｇ、収率９０％、臭素含量６２重量％、ガラス転移温度５１℃、５％重量減少温度３５３℃、重量平均分子量１，９００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図１３に、ＦＴ−ＩＲチャートを図１４に示す。【００７２】
［実施例３］
２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテルのカチオン開環重合
コンデンサー及び温度計を備えた５００ｍＬ４つ口フラスコに、ジクロロメタン４０ｍＬ、三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体（ステラケミファ（株）製）０．２２ｇ（１．６ミリモル）及び１，４−ブタンジオール（和光純薬工業（株）製）０．１５ｇ（１．７ミリモル）を加えた。撹拌を始めて合成例１で合成した２，４，６−トリブロモフェニルグリシジルエーテル５０ｇ（１２９ミリモル）を２００ｍＬのジクロロメタンで溶解したジクロロメタン溶液を内温４０〜４２℃で８時間かけて滴下した。滴下終了後さらに内温４０〜４２℃で３時間撹拌した。反応終了後、実施例１と同様な操作により目的物をガラス状固体として得た（収量４７ｇ、収率９４％、臭素含量６２重量％、ガラス転移温度５６℃、５％重量減少温度３５５℃、重量平均分子量５，２００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図１５に、ＦＴ−ＩＲチャートを図１６に示す。【００７３】
［実施例４］
２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニルグリシジルエーテルのカチオン開環重合
コンデンサー及び温度計を備えた２００ｍＬ４つ口フラスコに、ジクロロメタン３０ｍＬ、三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体（ステラケミファ（株）製）０．１２ｇ（０．８６ミリモル）及び１，４−ブタンジオール（和光純薬工業（株）製）０．０８ｇ（０．９ミリモル）を加えた。撹拌を始めて合成例２で合成した２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニルグリシジルエーテル１０ｇ（１８．３ミリモル）を２００ｍＬのジクロロメタンで溶解したジクロロメタン溶液を内温４０〜４２℃で８時間かけて滴下した。滴下終了後さらに内温３８℃〜４０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、実施例１と同様な操作により目的物をガラス状固体として得た（収量８．２ｇ、収率８２％、臭素含量７３重量％、ガラス転移温度１００℃、５％重量減少温度３３０℃、重量平均分子量１，５００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図１７に、ＦＴ−ＩＲチャートを図１８に示す。【００７４】
［実施例５］
ジブロモフェニルグリシジルエーテルのアニオン開環重合
３０ｍＬナスフラスコに、アルゴン雰囲気下、ジブロモフェニルグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−１４７；ナガセケムテックス（株）製）２．５ｇ（８．１ミリモル）を加え、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液、ｄ＝０．９２）（東京化成工業（株）製）を０．８ｍＬ（０．８ミリモル）注入し６０℃に昇温して４時間撹拌した。反応終了後２ｍＬのテトラヒドロフランで溶解し、大量のメタノールで再沈殿させた。液相をデカンテーションにより除去し、沈殿した粘稠物を得た。得られた粘稠物を１４０℃減圧下で恒量となるまで乾燥することで目的物をガラス状固体として得た（収量１．８ｇ、収率７２％、臭素含量５２重量％、ガラス転移温度３５℃、５％重量減少温度３５１℃、重量平均分子量１，６００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図１９に、ＦＴ−ＩＲチャートを図２０に示す。【００７５】
［実施例６］
ジブロモフェニルグリシジルエーテルとジブロモクレジルグリシジルエーテルの７：３混合物のアニオン開環重合
コンデンサー及び温度計を備えた１００ｍＬ４つ口フラスコに、アルゴン雰囲気下、ジブロモフェニルグリシジルエーテルとジブロモクレジルグリシジルエーテルの７：３混合物（ＥＢ−２００Ｂ；マナック（株）製）４０ｇ（総モル数１２８ミリモル）を加え、テトラブチルアンモニウムフルオリド（１ｍｏｌ／Ｌテトラヒドロフラン溶液、ｄ＝０．９２）（東京化成工業（株）製）を６．７ｍＬ（６．７ミリモル）注入し５０℃に昇温して４８時間撹拌した。反応終了後２０ｍＬのテトラヒドロフランで溶解し、実施例５と同様の操作により目的物をガラス状固体として得た（収量３５．８ｇ、収率８９．５％、臭素含量５１重量％、ガラス転移温度４２℃、５％重量減少温度３５８℃、重量平均分子量１，７００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図２１に、ＦＴ−ＩＲチャートを図２２に示す。【００７６】
［実施例７］
２，６−ジブロモ−４−ニトロフェニルグリシジルエーテルと２，６−ジブロモ−４−シアノフェニルグリシジルエーテルの１：１混合物のカチオン開環重合
５０ｍＬナスフラスコに、アルゴン雰囲気下、合成例３で合成した２，６−ジブロモ−４−ニトロフェニルグリシジルエーテル０．８８ｇ（２．５ミリモル）、合成例４で合成した２，６−ジブロモ−４−シアノフェニルグリシジルエーテル０．８３ｇ（２．５ミリモル）及びジクロロメタン５ｍＬを加えた。その後、三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体（ステラケミファ（株）製）０．０４ｇ（０．２９ミリモル）を加え、１０〜２２℃で４時間撹拌した。反応終了後、有機層が中性になるまで水洗し、静置分液後、有機層を塩酸酸性メタノールで再沈殿させた。液相をデカンテーションにより除去することで沈殿した粘稠物を得た。得られた粘稠物を１４０℃減圧下で恒量となるまで乾燥に付すことによって目的物をガラス状固体として得た（収量０．９０ｇ、収率５３％、臭素含量４７重量％、ガラス転移温度６２℃、５％重量減少温度２６８℃、重量平均分子量２，２００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図２３に、ＦＴ−ＩＲチャートを図２４に示す。【００７７】
［実施例８］
Ｎ−（２，３−エポキシプロピル）−２，４，６−トリブロモアニリンのカチオン開環重合
５０ｍＬナスフラスコに、アルゴン雰囲気下、合成例５で合成したＮ−（２，３−エポキシプロピル）−２，４，６−トリブロモアニリン３．８６ｇ（１０ミリモル）及びジクロロメタン５ｍＬを加えた。その後、三フッ化ホウ素テトラヒドロフラン錯体（ステラケミファ（株）製）０．０８ｇ（０．６ミリモル）を加え、１０〜２６℃で４時間撹拌した。反応終了後、実施例７と同様な操作によって目的物をガラス状固体として得た（収量２．９１ｇ、収率７５％、臭素含量６２重量％、ガラス転移温度７８℃、５％重量減少温度３２６℃、重量平均分子量１，１００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６））。目的物の１Ｈ−ＮＭＲを図２５に、ＦＴ−ＩＲチャートを図２６に示す。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の含臭素ポリエーテル重合体は、高臭素含量であることから難燃剤として有用である。また、本発明の含臭素ポリエーテル重合体は、優れた熱安定性を有することから、高温加工が必要な樹脂にも難燃剤として適用可能であり、さらにプラスチックに添加した際には、良好な溶融流動性及びノンブルーミング性が期待できる。【００７９】
日本国特許出願２０１４−０１８１６５号（出願日：２０１４年２月３日）の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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