(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）数平均分子量が１０００以下で、一分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する、ハロゲン原子を含有しないエポキシ化合物、（Ｂ）数平均分子量５０００以下のポリフェニレンエーテル、（Ｃ）シアネートエステル化合物、（Ｄ）有機金属塩、及び（Ｅ）リン系難燃剤としてのリン酸エステル系化合物を含有し、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の配合割合が、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、それぞれ２０〜６０質量部、２０〜６０質量部、２０〜６０質量部、及び０．００５〜５質量部であることを特徴とするプリント配線板用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｅ）成分の配合割合が、樹脂成分全量中にリン原子濃度が１〜３質量％になるような割合である請求項１に記載のプリント配線板用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物がジシクロペンタジエン型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、及びビフェニル型エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種のエポキシ化合物である請求項１又は請求項２に記載のプリント配線板用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板用エポキシ樹脂組成物を繊維質基材に含浸させ、硬化させて得られることを特徴とするプリント配線板用プリプレグ。
【請求項５】
請求項４に記載のプリント配線板用プリプレグに金属箔を積層して、加熱加圧成形して得られることを特徴とするプリント配線板用金属張積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板の絶縁材料として好ましく用いられるエポキシ樹脂組成物に関し、詳しくは耐熱性に優れたプリント配線板を製造するために好ましく用いられるエポキシ樹脂組成物、そのエポキシ樹脂組成物を用いたプリプレグ及び金属張積層板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信分野で用いられる電子機器においては、信号の大容量化や高速化が進展しており、高周波特性が良く、配線数増加による高多層化に対応できるプリント配線板が要求されている。
【０００３】
このような電子機器に用いられるプリント配線板においては、ＭＨｚ帯からＧＨｚ帯という高周波領域における信頼性を維持するために、低誘電率（ε）及び低誘電正接（ｔａｎδ）が必要になる。従来、このような電気特性を有するプリント配線板として、その絶縁層に、エポキシ樹脂にポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を配合した熱硬化性樹脂組成物を用いたものが知られている。このような熱硬化性樹脂組成物は、通常のエポキシ樹脂組成物よりも優れた誘電特性を示すが、他の高価な高周波基板用材料であるＰＴＦＥ等のフッ素樹脂や、ＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂などと比較すると、耐熱性が低いという問題があった。
【０００４】
このような耐熱性の低さを改良するために、下記特許文献１や特許文献２には、特定のエポキシ化合物と低分子量化されたフェノール変性ポリフェニレンエーテルと、シアネート化合物を必須成分として含むエポキシ樹脂組成物が開示されている。このようなエポキシ樹脂組成物は、耐熱性が高く、優れた誘電特性をも備えている。
【０００５】
また、プリント配線板の絶縁層に用いられるエポキシ樹脂組成物には、上記のような、誘電特性や耐熱性に加えて、高い難燃性も求められる。このようなエポキシ樹脂組成物に難燃性を付与するために、エポキシ樹脂成分として臭素化されたエポキシ化合物を所定量配合するという方法が広く用いられていた（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６５６６９号公報
【特許文献２】特開２０００−７７６３号公報
【特許文献３】特開平９−２２７６５９号公報
【特許文献４】特開平１１−３０２５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来知られた、エポキシ化合物と低分子量化されたフェノール変性ポリフェニレンエーテルと、シアネート化合物を必須成分として含むエポキシ樹脂組成物は、誘電特性が優れているものの耐熱性が、未だ、他の高周波基板用材料に比べては不充分であった。
【０００８】
本発明は、エポキシ化合物と低分子量化されたフェノール変性ポリフェニレンエーテルと、シアネート化合物を必須成分として含むエポキシ樹脂組成物において、難燃性を維持しながら高い耐熱性を備えることができる、誘電特性に優れたエポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、エポキシ化合物と低分子量化されたフェノール変性ポリフェニレンエーテルと、シアネート化合物を必須成分として含むエポキシ樹脂組成物において、耐熱性を改良するための検討を行った結果、エポキシ樹脂組成物の難燃化に一般的に用いられている臭素化エポキシ化合物とシアネート化合物とを併用した場合には、耐熱性が低下するが、臭素化エポキシ化合物を用いない場合には耐熱性が大幅に向上することを見出した。そして、さらに検討を進めた結果、エポキシ樹脂組成物の難燃化を目的として、臭素化エポキシ化合物のようなハロゲン化エポキシ化合物や、ハロゲン系難燃剤を用いた場合には、高温時において、ハロゲンが脱離することにより生じるハロゲンイオン（またはハロゲンラジカル）がシアネート骨格を分解することにより樹脂が熱劣化していると思われる幾つかの知見を得た。かかる知見から、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）数平均分子量が１０００以下で、一分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する、ハロゲン原子を含有しないエポキシ化合物、（Ｂ）数平均分子量５０００以下のポリフェニレンエーテル、（Ｃ）シアネートエステル化合物、（Ｄ）有機金属塩、及び（Ｅ）リン系難燃剤を含有することを特徴とするものである。エポキシ樹脂組成物の難燃化を目的として、臭素化エポキシ化合物のようなハロゲン化エポキシ化合物を用いた場合には、難燃性を維持することができるものの脱離したハロゲンにより硬化物が分解されて耐熱性が低下するが、本発明のように、ハロゲン化エポキシ化合物を用いる代わりに、リン系難燃剤（Ｅ）を用いることにより、高温時におけるハロゲンの脱離による硬化物の分解が抑制されるために、難燃性及び高い耐熱性を維持することができる。
【００１１】
上記のような（Ｅ）リン系難燃剤としては、フォスファゼン骨格を有するフォスファゼン系化合物が電気特性及び耐熱性に優れている点から好ましく用いられる。
【００１２】
また、前記エポキシ化合物（Ａ）としては、ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、及びビフェニル型エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種のエポキシ化合物が前記ポリフェニレンエーテル（Ｂ）との相溶性が良い点から好ましく用いられる。
【００１３】
また、前記ポリフェニレンエーテル（Ｂ）としては、数平均分子量１００００〜３００００のポリフェニレンエーテルを溶媒中でフェノール系化合物とラジカル開始剤との存在下で再分配反応させて得られたものであることが好ましい。このようなポリフェニレンエーテルは、分子鎖の両末端に硬化に寄与するフェノール系化合物に由来する水酸基を有するために、さらに高い耐熱性を維持することができる。
【００１４】
また、本発明のプリプレグは、前記エポキシ樹脂組成物を繊維質基材に含浸させ、硬化させて得られるものである。
【００１５】
また、本発明の金属張積層板は、前記プリプレグに金属箔が積層して、加熱加圧成形して得られるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐熱性及び難燃性に優れ、かつ、優れた誘電特性を有する、プリント配線板等の製造に好ましく用いられる樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
本発明に用いられる、（Ａ）数平均分子量が１０００以下で、一分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するハロゲン原子を含有しないエポキシ化合物の種類は、特に限定されない。その具体例としては、例えば、ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物がポリフェニレンエーテルとの相溶性が良い点から好ましく用いられる。なお、エポキシ樹脂組成物には、ハロゲン化エポキシ化合物を含有しないことが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて添加してもよい。
【００１９】
前記エポキシ化合物（Ａ）の配合割合としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して、２０〜６０質量％、さらには４０〜５０質量％であることが、充分な耐熱性と優れた機械的特性及び電気特性を維持できる点から好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる、数平均分子量５０００以下のポリフェニレンエーテル（Ｂ）は、重合反応により得られたものであっても、高分子量（具体的には数平均分子量１００００〜３００００程度）のＰＰＥをトルエン等の溶媒中でフェノール系化合物とラジカル開始剤の存在下で加熱し再分配反応させて得られたものであってもよい。
【００２１】
なお、上記再分配反応により得られるポリフェニレンエーテルは、分子鎖の両末端に硬化に寄与するフェノール系化合物に由来する水酸基を有するために、さらに高い耐熱性を維持することができる点から好ましい。また、重合により得られたポリフェニレンエーテルは、優れた流動性を示す点から好ましい。
【００２２】
前記ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の数平均分子量は、５０００以下であり、好ましくは２０００〜４０００である。前記数平均分子量が５０００を超える場合には、流動性が悪くなり、またエポキシ化合物のエポキシ基との反応性も低下して、硬化反応に長い時間を要したり、硬化系に取り込まれず未反応のものが増加してガラス転移温度が低下し、十分な耐熱性の改善が望めなくなる。
【００２３】
前記ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の分子量の調節は、前記再分配反応においては、用いるフェノール系化合物の配合量を調整することによりできる。即ち、フェノール系化合物の配合量が多いほど、その分子量は低くなる。
【００２４】
上記再分配反応に供される高分子量のＰＰＥとしては市販品等の公知のものが使用でき、その代表的なものとしてポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。また、上記再分配反応にて用いられるフェノール系化合物としては、特に限定されないが、例えばビスフェノールＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等のように、フェノール性水酸基を分子内に２個以上有する多官能のフェノール系化合物が好ましく用いられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
前記ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の配合割合としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量中、２０〜６０質量％、さらには２０〜４０質量％であることが優れた誘電特性を充分に付与することができる点から好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる、（Ｃ）シアネートエステル化合物は、１分子中に２個以上のシアネート基を有する化合物であれば特に限定なく用いられる。その具体例としては、例えば、２，２−ビス（４−シアナートフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−シアナートフェニル）メタン、２，２−ビス（４−シアナートフェニル）エタン等またはこれらの誘導体等、芳香族系シアネートエステル化合物等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
前記シアネートエステル化合物（Ｃ）は、エポキシ樹脂の硬化剤として作用し、剛直な骨格を形成する成分である。このために、高いガラス転移点（Ｔｇ）を与える。また、低粘度であるために得られる樹脂ワニスの高流動性を維持することができる。
【００２８】
なお、シアネートエステル化合物（Ｃ）は、有機金属塩（Ｄ）の存在により、シアネートエステル化合物同士においても自己重合する。この自己重合反応は、シアネート基同士が反応してトリアジン環を形成することによって重合反応が進むものである。このような自己重合反応も耐熱性向上に寄与する。
【００２９】
シアネートエステル化合物（Ｃ）の配合割合としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量中、２０〜６０質量％、さらには２０〜４０質量％であることが、耐熱性が充分に得られ、また、基材に対する含浸性が優れ、樹脂ワニス中でも結晶が析出しにくい点から好ましい。
【００３０】
本発明に用いられる、（Ｄ）有機金属塩は、前記エポキシ化合物（Ａ）及びポリフェニレンエーテル（Ｂ）と、硬化剤であるシアネートエステル化合物（Ｃ）との反応を促進させる触媒であり、具体的には、例えば、オクタン酸，ステアリン酸，アセチルアセトネート，ナフテン酸，サリチル酸等の有機酸のＺｎ，Ｃｕ，Ｆｅ等の有機金属塩等が挙げられる。これらは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、オクタン酸亜鉛がより高い耐熱性が得られる点から、特に好ましく用いられる。
【００３１】
前記有機金属塩（Ｄ）の配合割合は特に限定されないが、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して０．００５〜５質量部程度であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明のエポキシ樹脂組成物には、さらに、トリエチルアミン，トリエタノールアミン等の３級アミン、２−エチル−４−イミダゾール，４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類等の硬化触媒を併用してもよい。
【００３３】
本発明に用いられるリン系難燃剤（Ｅ）は、リン原子を含有する公知のリン系難燃剤であれば、特に限定されず用いられうる。エポキシ樹脂組成物を難燃化する処方としては、従来から、臭素化エポキシ化合物を配合したり、臭素化ポリスチレン等のハロゲン系難燃剤を配合する方法が一般的に用いられてきたが、このような含ハロゲン化合物を配合した場合には、高温時にハロゲンが脱離してハロゲンイオン（またはハロゲンラジカル）が発生する。このように発生するハロゲンイオン等は、シアネートエステル化合物（Ｃ）で硬化した硬化物の樹脂骨格を分解する作用をしていると思われる。従って、本発明のエポキシ樹脂組成物においては、難燃剤として、ハロゲン原子を含有しないリン系難燃剤を用いることにより、樹脂骨格の分解を抑制して、得られる硬化物の耐熱性が維持されると考えられる。
【００３４】
このようなリン系難燃剤（Ｅ）の具体例としては、例えば、トリフェニルフォスフェイト，トリクレジルフォスフェイト，キシレニルジフェニルフォスフェイト，クレジルジフェニルフォスフェイト等のフォスフェイト系化合物、環状又は鎖状のフォスファゼン系化合物、縮合リン酸エステル系化合物、環状リン酸エステル系化合物及び、これらの誘導体等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、フォスファゼン系化合物が電気的特性及び耐熱性に優れている点から好ましく用いられる。
【００３５】
前記リン系難燃剤（Ｅ）の配合量としては、得られる硬化物中の樹脂成分（すなわち、無機成分を除いた成分）全量中にリン原子濃度が１〜３質量％程度になるような割合で含有させることが好ましい。
【００３６】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、加熱時における寸法安定性を高めたり、難燃性を高める等の目的で、必要に応じて無機充填材が添加されてもよい。
【００３７】
無機充填材の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、マイカ、ホウ酸アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３８】
無機充填材の配合割合としては、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して１０〜１００質量部、さらには、２０〜５０質量部であることが、流動性や金属箔との密着性を低下させずに、寸法安定性を向上させる点から好ましい。
【００３９】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他通常のエポキシ樹脂組成物に配合される成分、例えば熱安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、染料や顔料、滑剤等を配合してもよい。
【００４０】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、樹脂成分である、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の何れもが樹脂ワニス中で溶解されていることが好ましい。このような樹脂ワニスは、例えば、以下のようにして調製される。
【００４１】
高分子量のＰＰＥをトルエン中で再分配反応させて得られる、数平均分子量が５０００以下のポリフェニレンエーテル（Ｂ）の樹脂溶液に、（Ａ）エポキシ化合物及び（Ｃ）シアネートエステル化合物をそれぞれ所定量溶解させる。この際、必要に応じて、加熱してもよい。また、溶解に際しては、エポキシ化合物（Ａ）及びシアネートエステル化合物（Ｃ）として、常温でトルエン等の溶媒に溶解するものを用いることが、樹脂ワニス中で析出物等を生じにくい点から好ましい。
【００４２】
さらに、必要に応じて無機充填材を添加する場合には、ボールミル、ビーズミル、プラネタリーミキサー、ロールミル等を用いて、所定の分散状態になるまで分散させる。
【００４３】
そして、（Ａ）〜（Ｃ）成分が溶解された樹脂ワニスに、さらに、有機金属塩（Ｄ）、及びリン系難燃剤（Ｅ）等を添加して、均一になるように撹拌する。このようにして、樹脂ワニスが調製される。
【００４４】
プリプレグを製造する方法としては、例えば、前記樹脂ワニスを繊維質基材に含浸させた後、乾燥する方法が挙げられる。
【００４５】
繊維質基材としては、例えばガラスクロス、アラミドクロス、ポリエステルクロス、ガラス不織布、アラミド不織布、ポリエステル不織布、パルプ紙、リンター紙等が挙げられる。なお、ガラスクロスを用いると、機械強度が優れた積層板が得られ、特に偏平処理加工したガラスクロスが好ましい。偏平加工としては例えば、ガラスクロスを適宜の圧力でプレスロールにて連続的に加圧してヤーンを偏平に圧縮することにより行うことができる。なお、基材の厚みとしては０.０４〜０.３ｍｍのものを一般的に使用できる。
【００４６】
含浸は浸漬（ディッピング）、塗布等によって行われる。含浸は必要に応じて複数回繰り返すことも可能であり、またこの際組成や濃度の異なる複数の溶液を用いて含浸を繰り返し、最終的に希望とする組成及び樹脂量に調整することも可能である。
【００４７】
前記樹脂ワニスが含浸された基材は、所望の加熱条件、例えば、８０〜１７０℃で１〜１０分間加熱されることにより半硬化状態（Ｂステージ）のプリプレグが得られる。
【００４８】
プリプレグを用いて金属張積層板を作製する方法としては、前記プリプレグを一枚または複数枚重ね、さらにその上下の両面又は片面に銅箔等の金属箔を重ね、これを加熱加圧成形して積層一体化することによって、両面金属箔張り又は片面金属箔張りの積層体を作製することができるものである。加熱加圧条件は、製造する積層板の厚みやプリプレグの樹脂組成物の種類等により適宜設定することができるが、例えば、温度を１９０〜２１０℃、圧力を３．５〜４．０Ｐａ、時間を１２０〜１５０分間とすることができる。
【００４９】
なお、本発明のエポキシ樹脂組成物は、その硬化反応において、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の末端のフェノール性水酸基がエポキシ化合物（Ａ）のエポキシ基と反応し、さらに、それらとシアネートエステル化合物（Ｃ）とが反応することにより、強固な架橋構造を形成する。シアネートエステル化合物（Ｃ）による硬化物は、電気特性に優れる上に耐熱性にも優れるものである。また、エポキシ化合物（Ａ）として、ハロゲン原子を含有しないエポキシ化合物を用い、難燃性を付与するために、リン系難燃剤（Ｅ）を用いるために、高い耐熱性を維持しながら、難燃性を付与することができる。
【００５０】
そしてこのようにして作製した積層体の表面の金属箔をエッチング加工等して回路形成をすることによって、積層体の表面に回路として導体パターンを設けたプリント配線板を得ることができるものである。このように得られるプリント配線板は、誘電特性に優れており、また、高い耐熱性及び難燃性を備えたものである。
【００５１】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５２】
（製造例１：重合で得られた数平均分子量２５００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ１）の溶液の製造）
日本ジーイープラスチック（株）製のＳＡ１２０（数平均分子量２５００のＰＰＥ）をトルエンに９０℃で溶解させて、数平均分子量２５００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ１）の溶液（固形分濃度２８質量％）を調製した。
【００５３】
（製造例２：再分配反応による、数平均分子量２５００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ２）の溶液の製造）
トルエン２５０ｇを攪拌装置及び攪拌羽根を装備した２０００ｍｌのフラスコに入れた。前記フラスコを内温９０℃に制御しながら、高分子量ＰＰＥ（数平均分子量２５０００のＰＰＥ（日本ジーイープラスチックス（株）製の「ノリル６４０−１１１」）９０ｇ、ビスフェノールＡ  ７ｇ、過酸化ベンゾイル７ｇを入れ、２時間撹拌を続けて反応させることにより、数平均分子量２５００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ２）の溶液（固形分濃度２８質量％）を調製した。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定したスチレン換算の値である。
【００５４】
（製造例３：数平均分子量４０００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ３）の溶液の製造）
ビスフェノールＡ  ３．６ｇ、過酸化ベンゾイル３．６ｇにした以外は、製造例２と同様にして反応させることにより、数平均分子量４０００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ３）の溶液（固形分濃度は２８質量％）を調製した。
【００５５】
（製造例４：重合で得られた数平均分子量２５０００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ４）の溶液の製造）
高分子量ＰＰＥ（数平均分子量２５０００のＰＰＥ（日本ジーイープラスチックス（株）製の「ノリル６４０−１１１」）をトルエンに９０℃で溶解させて、数平均分子量２５０００のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ４）の溶液（固形分濃度２８質量％）を調製した。
【００５６】
（実施例１，２、参考例１〜９、比較例１〜５）
はじめに、本実施例で用いた原材料をまとめて示す。
【００５７】
〈エポキシ化合物〉
・ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物であり、数平均分子量（Ｍｎ）５５０のエピクロンＨＰ７２００（大日本インキ化学工業（株）製）
・ビスフェノールＦ型エポキシ化合物であり、Ｍｎ３５０のエピクロン８３０Ｓ（大日本インキ化学工業（株）製）
・テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ化合物であり、Ｍｎ８００のエピクロン１５３（大日本インキ化学工業（株）製）
・ビスフェノールＡ型エポキシ化合物であり、Ｍｎ１５００のエピクロン３０５０（大日本インキ化学工業（株）製）
〈シアネートエステル化合物〉
・２，２−ビス（４−シアナートフェニル）プロパン（ロンザジャパン社製のＢａｎｄｙ）
・下式（１）で示されるシアネートエステル化合物（ハンツマンジャパン社製のＸＵ３６６）
【００５８】
【化１】
0005919576.tif 000002
【００５９】
〈難燃剤〉
・リン含有率１３質量％のフォスファゼン系難燃剤（大塚化学（株）製のＳＰＢ−１００）
・リン含有率９質量％の芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤（大八化学（株）製のＰＸ−２００）
・リン含有率１７質量％のリン酸エステル系難燃剤（ロンザジャパン社製のＦＲ−５００）
・リン含有率１０質量％のフォスファゼン系難燃剤（（株）伏見製薬所製のＦＰＣ−３０３３）
・臭素化ポリスチレン（アルベマール日本社製のＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ−７０１０）
〈硬化触媒〉
・オクタン酸亜鉛（大日本インキ化学工業（株）製、亜鉛濃度１８％）
・２−エチル−４−メチルイミダゾール（２Ｅ４ＭＺ）（四国化成（株）製）
〈無機フィラー〉
・球状シリカ（ＳｉＯ２）  ＳＯ２５Ｒ  （アドマテックス製）
［樹脂ワニスの調製］
ポリフェニレンエーテルのトルエン溶液を９０℃にまで加熱し、表１に記載の配合割合になるように、エポキシ化合物、及びシアネートエステル化合物を添加した後、３０分間撹拌して完全に溶解させた。そして、さらに硬化触媒、難燃剤、及び無機フィラーを添加して、ボールミルで分散させることにより樹脂ワニスを得た。
【００６０】
次に得られた樹脂ワニスをガラスクロス（日東紡績（株）製の「ＷＥＡ１１６Ｅ」）に含浸させた後、１５０℃で３〜５分間加熱乾燥することによりプリプレグを得た。
【００６１】
次に、得られた各プリプレグを６枚重ねて積層し、さらに、その両外層にそれぞれ銅箔（古河サーキットフォイル社製のＦ２−ＷＳ  １８μｍ）を配し、温度２２０℃、圧力３ＭＰａの条件で２時間加熱加圧することにより、厚み０．７５ｍｍの銅張積層板を得た。
【００６２】
得られたプリプレグ及び銅張積層板を用いて、下記評価を行った。
〈プリプレグの流動性評価〉
穴直径０．３ｍｍの連通穴が２ｍｍピッチ間隔で１０００個形成された、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．８ｍｍの寸法のコア材を用意した。そして、前記コア材の片面に、得られたプリプレグと銅箔とをその順に積層し、他の片面には銅箔のみを積層した。そして、前記積層体を２２０℃×２時間、圧力３ＭＰａの条件で加熱プレスにより成形した。そして、１０００個の穴のうち完充填された穴の個数を数え、その割合を求めた。
【００６３】
〈耐熱性〉
ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１  の規格に準じて、所定の大きさに切り出した銅張積層板を所定の温度に設定した恒温槽に１時間放置した後、取り出した。そして、処理された試験片を目視で観察してフクレが発生しなかったときの最高温度を求めた。
【００６４】
〈難燃性〉
所定の大きさに切り出した銅張積層板の難燃性を、ＵＬ  ９４の燃焼試験法に準じて燃焼試験を行い、判定した。
【００６５】
〈誘電特性〉
ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１  の規格に準じて、１ＭＨｚにおける誘電率及び誘電正接を求めた。
【００６６】
〈熱膨張係数（ＣＴＥ）〉
ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１  の規格に準じて、Ｚ軸方向における熱膨張係数を求めた。なお、測定条件は、昇温速度５℃／分、温度範囲は７５〜１２５℃で測定した。
【００６７】
【表１】
0005919576.tif 000003
【００６８】
表１から、本発明にかかる実施例１，２、参考例１〜９のエポキシ樹脂組成物を用いて得られた銅張積層板は、何れも耐熱性が２６０℃以上であり、また、難燃性もＶ−０であった。また、再分配反応により得られたＰＰＥを用いた参考例３と重合により得られたＰＰＥを用いた参考例１とを比較すると、再分配反応によるＰＰＥを用いた参考例３の方が耐熱性が高かった。一方、高分子量ＰＰＥを用いた比較例１のプリプレグは流動性が低く、また、耐熱性も低かった。また、臭素含有エポキシ化合物を用いた比較例２、及び臭素化ポリスチレンを用いた比較例５の銅張積層板も耐熱性が低かった。また、硬化触媒としてイミダゾールのみを用いた比較例４も耐熱性が低かった。