(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、
上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、
水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、
上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、
この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクと、
この水タンク内部および上記液剤タンク内部を連通させて両者を通気させる空気流路とを設け、
上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記空気流路の空気を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整することを特徴とする液剤混合噴射器。
【請求項２】
上記水タンク内部の水位が所定高さ以上に上昇すると、上記空気流路を閉鎖して上記液剤タンクへの水の流入を阻止する水位感知弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の液剤混合噴射器。
【請求項３】
給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、
上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、
水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、
上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、
この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクとを設け、
上記液剤タンクには水圧により変形可能な変形可能部を有し、
この変形可能部が上記水タンク内部に配置され、
上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記変形可能部を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整し、かつ、
上記液剤流路中に、上記主流路から上記液剤タンクへの水または第二の液体の逆流を阻止する逆流防止弁を設けたことを特徴とする液剤混合噴射器。
【請求項４】
上記変形可能部が、軟質材料で形成されていることを特徴とする請求項３記載の液剤混合噴射器。
【請求項５】
給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、
上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、
水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、
上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、
この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクとを設け、
上記液剤タンクには水圧により変形可能な変形可能部を有し、
この変形可能部が上記水タンク内部に配置され、
上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記変形可能部を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整し、かつ、
上記変形可能部が、上記液剤タンクの外壁の一部を構成し、上記液剤タンクの他の部分に対し内側に往復摺動可能な栓部材を含むことを特徴とする液剤混合噴射器。
【請求項６】
上記液剤流路を開閉し、および／または上記液剤流路の一部の流路断面積を増減させて上記液剤流路を通過する上記第二の液体の量を調整する液剤流路弁を上記液剤流路中に設けたことを特徴とする請求項１または３記載の液剤混合噴射器。
【請求項７】
上記液剤流路中に、上記主流路から上記液剤タンクへの水または第二の液体の逆流を阻止する逆流防止弁を設けたことを特徴とする請求項１記載の液剤混合噴射器。
【請求項８】
上記主流路の上記液剤流路との合流部近傍に、上記主流路内に負圧を発生させて上記液剤流路からの上記第二の液体の導入を促す負圧発生部を設けたことを特徴とする請求項１または３記載の液剤混合噴射器。
【請求項９】
二種以上の上記噴射口を有するとともに、
二以上の噴射形状を切り換える噴射切換弁を設けたことを特徴とする請求項１または３記載の液剤混合噴射器。
【請求項１０】
給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、
上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、
水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、
上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、
この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクとを設け、
上記液剤タンクには水圧により変形可能な変形可能部を有し、
この変形可能部が上記水タンク内部に配置され、
上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記変形可能部を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整し、かつ、
上記変形可能部が、上下方向に伸縮可能な蛇腹状に形成されていることを特徴とする液剤混合噴射器。
【請求項１１】
上記噴射口および上記流量制御弁を備える噴射器本体と、
上記水タンクおよび上記液剤タンクを備える容器本体とを有し、
上記噴射器本体と上記容器本体との間を、弾性を有する連結ホース部で接続したことを特徴とする請求項１または３に記載の液剤混合噴射器。
【請求項１２】
給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、
上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、
水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、
上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、
この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクとを設け、
上記液剤タンクには水圧により変形可能な変形可能部を有し、
この変形可能部が上記水タンク内部に配置され、
上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記変形可能部を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整し、かつ、
上記噴射口および上記流量制御弁を備える噴射器本体と、
上記分岐流路、上記水タンク、上記液剤タンク、および上記流量制御弁を備える容器本体とを有し、
上記噴射器本体と上記容器本体との間を、弾性を有する連結ホース部で接続したことを特徴とする液剤混合噴射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に園芸や農業に用いられる液剤混合噴射器であって、給水設備に接続されて、この給水設備から供給される水に第二の液体を混合して噴射する液剤混合噴射器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の園芸や農業においては、給水設備から供給される水が通過する主流路を内部に形成し、主流路の先端に水を噴出する噴射口を形成し、主流路を開閉することができる流量制御弁を設けた水の噴射器であって、液体肥料などの第二の液体を水に混合して噴射する液剤混合噴射器が用いられてきた。
この液剤混合噴射器は、第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから主流路へ第二の液体を導入する液剤流路とを備え、第二の液体を水に混合して噴射口から噴射していた。
水に混合される第二の液体としては、液体肥料、農薬その他の薬剤や、洗車等に用いる洗剤など、水以外の様々な液体が用いられていた。【０００３】
このような液剤混合噴射器として、特許文献１には、主流路の経路中に口径の極細い部分を設けて、その下流側を大径にして負圧発生部を設け、液剤タンクからの液剤流路をこの負圧発生部に接続して、通水する際に発生する負圧によって第二の液体を主流路に導入し、水に混合して噴射するものが記載されている。
また、特許文献２には、特許文献１と同様に負圧発生部を設けた液剤混合噴射器であって、この負圧発生部に、液剤流路だけでなく、主流路から分岐し開閉弁を設けたバイパス流路をも接続したものが記載されている。この液剤混合噴射器では、開閉弁を開放したときには主流路の水量が減って負圧が低下するとともに負圧によってバイパス流路からの水も主流路に導入されることになるため、液在流路から主流路に導入される第二の液体の量を調整することができた。【０００４】
さらに、特許文献３には、上記負圧発生部の代わりにエアー式エジェクタやポンプを用いて、液剤流路から主流路に第二の液体を導入するようにしたものが記載されている。
また、特許文献４には、液剤流路の経路中に、液剤流路を開閉する開閉弁または液剤流路の口径を絞るニードル弁（液剤流路弁）を設けたものが記載されている。
特許文献５には、特許文献１と同様に負圧発生部を設けた液剤混合噴射器であって、主流路から分岐する分岐流路（第二系統）によって液剤タンク内に水を放出して、液剤タンク内の第二の液体を加圧するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６６７３１号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５４００７２号公報
【特許文献３】特開平８−１５６７５１号公報
【特許文献４】特許第２６６６０５６号公報
【特許文献５】特開２００８−１８４１１号公報
【０００６】
特許文献１などの液剤混合噴射器では、流量制御弁の開度を調節して水の噴射量を調整できるが、この流量制御弁の操作により主流路の水の流量が増減すると、主流路の水圧も増減して第二の液体の導入量が変化するため、噴射される混合水（水に第二の液体を混合したもの）の濃度が変化してしまう。園芸や農業において液体肥料や農薬などを混合して散布する場合、所望の値に対して濃度が不足すると液剤の効果が不十分となってしまい、逆に濃度が過剰になると作物に悪影響を与えたり液剤消費量の浪費を生じたりしてしまっていた。【０００７】
また、従来の園芸用の水噴射器には、先端に二種以上の噴射口を設けて、ストレート噴射、シャワー噴射など二以上の噴射形状を切り換えることができる噴射切換弁を設けたものがあった。
液剤混合噴射器において、このような噴射形状を切り換えられるように構成した場合にも、切り換えの際に噴射口の総面積や主流路の通水抵抗が変化することにより、主流路の水の流量が増減し、主流路の水圧も増減して第二の液体の導入量が変化するため、噴射される混合水の濃度が変化してしまっていた。【０００８】
このような場合、特許文献２のバイパス流路を開閉したり、特許文献３のポンプ等を操作したり、特許文献４の液剤流路弁を操作したりすることで、主流路の水圧の変化に合わせて第二の液体の導入量を調整することもできるが、手動で第二の液体の導入量を調整する手間がかかるとともに、水の流量に合わせて第二の液体の導入量を適当に調整することは困難であった。【０００９】
特許文献５の液剤混合噴射器では、急に主流路の水圧が高まると、水が主流路から第二系統を通過し、液剤タンクに流出して内部を加圧し、第二の液体を主流路側へ加圧することにより、主流路に導入される第二の液体の水に対する比率を調整することができる可能性はある。
しかしながら、水が第二系統を経て順次液剤タンクに流入するため、液剤タンク中で第二の液体の濃度が徐々に低下することになり、噴射される混合水も徐々に薄くなってしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、主流路を通過する水圧が増減したときに、これに合わせて主流路に導入される第二の液体の量を調整することができ、噴射される混合水の濃度をほぼ一定に保持することのできる液剤混合噴射器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明において、上記課題が解決される手段は以下の通りである。
第１の発明は、給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクと、この水タンク内部および上記液剤タンク内部を連通させて両者を通気させる空気流路とを設け、上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記空気流路の空気を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整することを特徴とする。【００１２】
第２の発明は、上記水タンク内部の水位が所定高さ以上に上昇すると、上記空気流路を閉鎖して上記液剤タンクへの水の流入を阻止する水位感知弁を設けたことを特徴とする。【００１３】
第３の発明は、給水設備から供給される水を通過させる主流路を内部に形成し、この主流路の先端に水を噴出させる噴射口を有するとともに、上記主流路に配置され、外部からの操作により上記主流路を開閉し、及び／又は水流量を増減させる流量制御弁と、水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設けた液剤混合噴射器であって、上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクとを設け、上記液剤タンクには水圧により変形可能な変形可能部を有し、この変形可能部が上記水タンク内部に配置され、上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記変形可能部を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整することを特徴とする。【００１４】
第４の発明は、上記変形可能部が、軟質材料で形成されていることを特徴とする。【００１５】
第５の発明は、上記変形可能部が、上記液剤タンクの外壁の一部を構成し、上記液剤タンクの他の部分に対し内側に往復摺動可能な栓部材を含むことを特徴とする。【００１６】
第６の発明は、上記液剤流路を開閉し、または上記液剤流路の一部の流路断面積を増減させて上記液剤流路を通過する上記第二の液体の量を調整する液剤流路弁を上記液剤流路中に設けたことを特徴とする。【００１７】
第７の発明は、上記液剤流路中に、上記主流路から上記液剤タンクへの水または第二の液体の逆流を阻止する逆流防止弁を設けたことを特徴とする。【００１８】
第８の発明は、上記主流路の上記液剤流路との合流部近傍に、上記主流路内に負圧を発生させて上記液剤流路からの上記第二の液体の導入を促す負圧発生部を設けたことを特徴とする。【００１９】
第９の発明は、二種以上の上記噴射口を有するとともに、二以上の噴射形状を切り換える噴射切換弁を設けたことを特徴とする。【００２０】
第１０の発明は、上記変形可能部が、上下方向に伸縮可能な蛇腹状に形成されていることを特徴とする。【００２１】
第１１の発明は、上記噴射口および上記流量制御弁を備える噴射器本体と、上記水タンクおよび上記液剤タンクを備える容器本体とを有し、上記噴射器本体と上記容器本体との間を、弾性を有する連結ホース部で接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設け、上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクと、この水タンク内部および上記液剤タンク内部を連通させて両者を通気させる空気流路とを設け、上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記空気流路の空気を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整することにより、自動的に第二の液体を水に混合して噴射することができる。
また、流量制御弁の操作や給水設備の操作によって主流路を通過する水流量が増減した場合にも、これに応じて主流路から分岐流路に流れ込む水の量が増減し、第二の液体を加圧する力も増減するため、水に混合される第二の液体の量を追従させることができて、噴射される混合水の濃度をほぼ一定に保持することができる。【００２３】
第２の発明によれば、上記水タンク内部の水位が所定高さ以上に上昇すると、上記空気流路を閉鎖して上記液剤タンクへの水の流入を阻止する水位感知弁を設けたことにより、水タンク内部の水が空気流路を通って液剤タンクに混入するのを防止して、液剤タンクの第二の液体の濃度を一定に保つことができるため、噴射される混合水の濃度も一定に保つことができる。【００２４】
第３の発明によれば、水以外の第二の液体を収容する液剤タンクと、この液剤タンクから上記主流路に上記第二の液体を導入する液剤流路とを設け、上記液剤流路との合流部より上流で上記主流路から分岐する分岐流路と、この分岐流路の終端に形成され、水を収容する水タンクとを設け、上記液剤タンクには水圧により変形可能な変形可能部を有し、この変形可能部が上記水タンク内部に配置され、上記主流路の水流量及び／又は水圧の変化により上記水タンクの水量を調整し、上記変形可能部を介して上記液剤タンクの上記第二の液体を主流路側に加圧する力を調整することにより、自動的に第二の液体を水に混合して噴射することができる。
また、流量制御弁の操作や給水設備の操作によって主流路を通過する水流量が増減した場合にも、これに応じて主流路から分岐流路に流れ込む水の量が増減し、第二の液体を加圧する力も増減するため、水に混合される第二の液体の量を追従させることができて、噴射される混合水の濃度をほぼ一定に保持することができる。【００２５】
第４の発明によれば、上記変形可能部が、軟質材料で形成されていることにより、水タンク内部の水圧によって変形可能部が内側に弾性変形し、第二の液体を主流路側に加圧し、水に混合して噴射することができる。【００２６】
第５の発明によれば、上記変形可能部が、上記液剤タンクの外壁の一部を構成し、上記液剤タンクの他の部分に対し内側に往復摺動可能な栓部材を含むことにより、水タンク内部の水圧によって変形可能部が内側に摺動し、第二の液体を主流路側に加圧し、水に混合して噴射することができる。【００２７】
第６の発明によれば、上記液剤流路を開閉し、または上記液剤流路の一部の流路断面積を増減させて上記液剤流路を通過する上記第二の液体の量を調整する液剤流路弁を上記液剤流路中に設けたことにより、一定の水量を噴射しているときに、第二の液体の性質に応じて主流路に導入される第二の液体の量を調整することができる。【００２８】
第７の発明によれば、上記液剤流路中に、上記主流路から上記液剤タンクへの水または第二の液体の逆流を阻止する逆流防止弁を設けたことにより、液剤タンク内の第二の液体の濃度を一定に保つことができるため、噴射される混合水の濃度も一定に保つことができる。【００２９】
第８の発明によれば、上記主流路の上記液剤流路との合流部近傍に、上記主流路内に負圧を発生させて上記液剤流路からの上記第二の液体の導入を促す負圧発生部を設けたことにより、主流路の通水量の増減に伴い、第二の液体の導入量を即時に追従させて、噴射される混合水の濃度を一定に保持することができる。【００３０】
第９の発明によれば、二種以上の上記噴射口を有するとともに、二以上の噴射形状を切り換える噴射切換弁を設けたことにより、噴射形状の切り換えに伴う主流路の水圧の変化に応じて第二の液体の導入量を増減させて、噴射される混合水の濃度を一定に保持することができる。【００３１】
第１０の発明によれば、上記変形可能部が、上下方向に伸縮可能な蛇腹状に形成されていることにより、水タンク内部の水圧によって変形可能部が上方に縮小変形し、第二の液体を主流路側に加圧し、水に混合して噴射することができる。【００３２】
第１１の発明によれば、上記噴射口および上記流量制御弁を備える噴射器本体と、上記水タンクおよび上記液剤タンクを備える容器本体とを有し、上記噴射器本体と上記容器本体との間を、弾性を有する連結ホース部で接続したことにより、水タンクおよび液剤タンクの容積を大きくしても、噴射器本体を操作しての噴射作業を行いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る液剤混合噴射器の側方図である。
【図２】（ａ）は同液剤混合噴射器の平面図、（ｂ）は同液剤混合噴射器の底面図である。
【図３】同液剤混合噴射器の正面図である。
【図４】同液剤混合噴射器の斜視図である。
【図５】同液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る液剤混合噴射器の側方図である。
【図７】（ａ）は同液剤混合噴射器の平面図、（ｂ）は同液剤混合噴射器の底面図である。
【図８】同液剤混合噴射器の正面図である。
【図９】同液剤混合噴射器の斜視図である。
【図１０】同液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図１１】図１０中の空気流路を示す拡大断面図である。
【図１２】同液剤混合噴射器の水位感知弁を示す一部分解断面図である。
【図１３】液剤流路弁の弁体を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側方図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側方図、（ｅ）は底面図、（ｆ）背面図である。
【図１４】（ａ）は同弁体の斜視図、（ｂ）は同弁体のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に係る液剤混合噴射器の側方図である。
【図１６】（ａ）は同液剤混合噴射器の平面図、（ｂ）は同液剤混合噴射器の底面図である。
【図１７】同液剤混合噴射器の正面図である。
【図１８】同液剤混合噴射器の斜視図である。
【図１９】同液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図２０】図１９中の空気流路を示す拡大断面図である。
【図２１】同液剤混合噴射器の水位感知弁を示す一部分解断面図である。
【図２２】本発明の第四実施形態に係る液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図２３】本発明の第四実施形態の第一変形例に係る液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図２４】本発明の第五実施形態に係る液剤混合噴射器の斜視図である。
【図２５】同液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図２６】噴射切換弁を設けた変形例を示す拡大側方断面図であり、（ａ）はストレート噴射の図、（ｂ）はシャワー噴射の図である。
【図２７】液剤流路の逆流防止弁を示す拡大断面図である。
【図２８】本発明の第四実施形態の第二変形例に係る液剤混合噴射器の側方部分断面図である。
【図２９】本発明の第五実施形態に係る液剤容器を示す図であり、（ａ）は側方模式図、（ｂ）は平面模式図である。
【図３０】本発明の第六実施形態に係る液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図３１】本発明の第六実施形態の他の例に係る液剤混合噴射器の側方断面図である。
【図３２】本発明の第六実施形態のさらに他の例に係る液剤混合噴射器の側方部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る液剤混合噴射器について説明する。
＜第一実施形態＞
この液剤混合噴射器は、園芸、農業その他の散水作業に用いられ、水道等の給水設備から供給される水に、第二の液体を混合して散水する器具である。
第二の液体は、液体肥料や農薬その他の薬剤、洗車等に用いる洗剤など、水以外の液体であれば特に限定されない。
【００３５】
図１から図５に示すように、この液剤混合噴射器１は、基端部をホース２の先端に挿入し、ホース２を外側からクランプ部材３および抑え部材４で抑えつけることで、ホース２の先端に連結される。抑え部材４は、基端部に対して螺合可能に形成されており、液剤混合噴射器１からホース２を着脱することができる。
図５に示すように、液剤混合噴射器１には、基端部から先端へと内部を通過する略Ｌ字形の主流路５が形成されており、主流路５の先端には、多数の小孔からなる噴射口６を設けた散水板７（図３，図４参照）が取り付けられている。
以下、液剤混合噴射器１のうち、この主流路５を形成する部分を噴射器本体８という。噴射器本体８は、管要素を備えた複数の部材を連結して構成されている。
【００３６】
図５に示すように、主流路５の屈曲部分には、外部からの操作により主流路５を開閉し、給水設備から供給される水の流量を増減させる流量制御弁９が設けられている。
この流量制御弁９は、主流路５の口径を他の部分より小さくした弁座９ａと、この弁座９ａに当接する先細りの弁体を棒状部材の先端に備えてなるニードル弁９ｂと、このニードル弁９ｂと主流路内壁とに当接してニードル弁９ｂを弁座９ａへ付勢するコイルスプリング９ｃと、主流路内壁を貫通して外部に表出しているニードル弁９ｂの一端に取り付けられた操作レバー９ｄとからなる。
操作レバー９ｄは、一端をニードル弁９ｂに取り付けられるとともに、他端側を握り部として形成し、その中間位置を支点として噴射器本体８に取り付けられている。
【００３７】
これにより、流量制御弁９は自然状態では弁閉となっているが、図５のように操作レバー９ｄを噴射器本体８側に握り込むと、コイルスプリング９ｃの付勢力に反してニードル弁９ｂを弁座９ａから離間させ、主流路５を開放して水を噴射口６から噴射することができる。また、弁体を先細りに形成しているため、流量制御弁９の操作により主流路５を開閉するだけでなく、開度によって水流量の増減をも制御することができる。
【００３８】
図１から図５に示すように、この液剤混合噴射器１は液剤タンク１０を有し、この液剤タンク１０に収容する第二の液体を水に混合して噴射することができる。
第二の液体としては、液体肥料、農薬その他の薬剤や、洗車等に用いる洗剤など、水以外の液体であればよく、また、固体の薬品を水に溶かしたものであってもよい。
図５に示すように、液剤タンク１０は、有底円筒状の容器として形成されており、上部外周に形成された雄ネジによって、噴射器本体８の一部を構成する液剤タンク取付部材１１に形成された雌ネジに螺着される。
【００３９】
液剤タンク取付部材１１は、上記雌ネジを形成されて液剤タンク１０の蓋となる蓋部１１ａと、主流路５の一部を構成する合流部１１ｂとの間を、管状の液剤流路１１ｃで連通させている。この液剤流路１１ｃには液剤流路延長部材１２が接続されて、液剤タンク１０の底部付近まで延長されている。なお、この液剤流路延長部材としては管状部材を使用でき、管状部材の材質としては金属又はポリマー樹脂部材を使用でき、塩化ビニル樹脂からなるホース部材が好適である。その他に、加硫ゴム等の弾性材料を使用してもよい。
このように、液剤タンク取付部材１１の液剤流路１１ｃと液剤流路延長部材１２とによって、第二の液体を主流路に導入することができる。
【００４０】
主流路５において、液剤流路１１ｃとの合流部分よりも上流には、水が主流路５から分岐する分岐流路１３が設けられている。
分岐流路１３は、主流路５の一部を構成する流路分岐部材１４において、主流路５から分岐する管を形成してなり、終端には水タンク１５の蓋となる蓋部１４ａを設けている。
【００４１】
水タンク１５は、有底円筒状の容器として形成されており、上部外周に形成された雄ネジによって、流路分岐部材１４の蓋部１４ａの雌ネジに螺着される。
水タンク１５の底にはドレン口１５ａが形成されるとともに、ドレン口１５ａの縁部には底板部材１６が螺合等によって着脱可能に取り付けられている。これにより、水タンク１５内部の水位が必要以上に上昇したときには、底板部材１６を取り外して排水することができる。
【００４２】
流路分岐部材１４の蓋部１４ａには、通気管１４ｂが形成されている。また、液剤タンク取付部材１１の蓋部１１ａにも通気管１１ｄが形成され、通気管１４ｂと接続されている。これにより、水タンク１５内部と液剤タンク１０内部との間を通気可能とする空気流路１７が形成されている。
また、水タンク１５と蓋部１４ａとの螺合部付近にはＯリング１８を配置して、水タンク１５を気密に保持している。同様に、液剤タンク１０と蓋部１１ａとの螺合部付近にもＯリング１９を配置して、液剤タンク１０を気密に保持している。
【００４３】
噴射器本体８、水タンク１５、液剤タンク１０を形成する各部品には、金属（ステンレス鋼、アルミ合金等）、樹脂（ＡＢＳ、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン系、ポリエチレン系等の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂）やエラストマー（ハードセグメントとソフトセグメントとからなる熱可塑性エラストマーで、シリコン系、ウレタン系等）を用いることができるが、成形性や製造コストの点で、特に熱可塑性樹脂が好ましい。
Ｏリング１８、１９には、加硫ゴム（ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム等）またはエラストマー製のものを用いるのが好ましく、密閉性や耐変形性の観点から特に加硫ゴムが好ましい。
【００４４】
このような液剤混合噴射器１では、図５に示すように、流量制御弁９の操作レバー９ｄを握りこんで開弁すると、水が主流路５を通過して噴射口６から噴射されるとともに、主流路５を通過する水の一部は分岐流路１３を通って水タンク１５に流れ込む。
水タンク１５内部の水位が上昇すると、水タンク１５内の空気が押し出され、空気流路１７を経て液剤タンク１０に流入する。このようにして液剤タンク１０に流入した空気によって、液剤タンク１０内部の気圧が上昇し、第二の液体を加圧して液剤流路１１ｃから主流路５に導入する。
【００４５】
これにより、液剤混合噴射器１では、特別の負圧発生部を設けなくても、自動的に第二の液体を水に混合して噴射することができる。
また、流量制御弁９の操作や給水設備の操作によって主流路５を通過する水流量が増減した場合にも、これに応じて主流路５から分岐流路１３に流れ込む水の量が増減し、水が空気を液剤タンク１０側へ加圧する力および空気が液剤タンク１０で第二の液体を加圧する力も増減するため、水に混合される第二の液体の量を追従させることができて、噴射される混合水の濃度をほぼ一定に保持することができる。
【００４６】
なお、図５に示すように、分岐流路１３に分岐流路延長部材６３を接続して、水タンク１５の内部の底部付近まで延長してもよい。分岐流路延長部材６３としては管状部材を使用でき、管状部材の材質としては金属又はポリマー樹脂部材を使用でき、塩化ビニル樹脂からなるホース部材が好適である。その他に、加硫ゴム等の弾性材料を使用してもよい。
分岐流路１３に分岐流路延長部材６３を接続して水タンク１５の底部付近まで延長したときには、流量制御弁９の操作や給水設備の操作によって主流路５を通過する水流量が増減した場合に、これに応じて主流路５から分岐流路１３に流れ込む水の量が増減し、且つ、分岐流路１３から主流路５へ水を逆流させることも可能となり、水が空気を液剤タンク１０側へ加圧する力および空気が液剤タンク１０で第二の液体を加圧する力の増減を調整する効果がより一層高まり、水に混合される第二の液体の量を主流路の水量により追従させることができて、噴射される混合水の濃度をさらに一定に保持することができる。
また、流量制御弁９にて主流路５を閉止するとき、および閉鎖した後において、分岐流路延長部材６３の下側開口が水タンク１５の水中に存在しているため、分岐流路１３を通して水タンク１５から主流路５に空気が流入することを防止できる。なお、これらの効果を高めるため、分岐流路延長部材６３の下側開口の最も上側の位置と、水タンク１５の内部の底部との距離は、２０ｍｍ以下とするのが好ましく、さらに１０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００４７】
分岐流路延長部材６３を設けることにより、水タンク１５から主流路５に水を流すことも可能になるので、流量制御弁９を閉じたときに、水タンク１５に溜まった水を分岐流路１３と主流路５を通じて噴射口６から外部に排出することができ、つまり、装置を分解することなく水タンク１５に溜まった水を外部に排出できる水排出機構を実現することができる。
言い換えると、分岐流路延長部材６３を設けることで、流量制御弁９を閉じたときに、水タンクに溜まった水を自動的に外部に排出する水排出機構を実現することができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
図６から図１４には、本発明の第二実施形態を示している。
図１０に示すように、第二実施形態の液剤混合噴射器２３は、水タンク１５内部に水位感知弁を設けた点、液剤タンク１０から主流路５までの液剤流路１１ｃ中に液剤流路弁を設けた点、主流路５と液剤流路１１ｃとの合流部付近に負圧発生部を設けた点の３つの構成において第一実施形態と異なる。
これらの３つの構成のうち、いずれか１つの構成のみを第一実施形態に付加することも、また、２つを組み合わせて第一実施形態に付加することも、本発明の実施形態として有効なものである。
【００４９】
第二実施形態の液剤混合噴射器は、図１１に点線矢印で示した空気流路１７を有している。
図１０、図１１、図１２に示すように、水位感知弁は、水タンク１５内部の水位が所定高さ以上に上昇すると空気流路１７を閉鎖して、水タンク１５の水が液剤タンク１０に混入することを防止するものである。
この水位感知弁は、図１２に示すように、空気流路１７の一部兼弁座としての役割を備えた流路分岐部材１４と、弁体としてフロート部材２０とからなる。
【００５０】
フロート部材２０は、フロート上部材とフロート下部材との上下二部材を組み立ててなり、全体として密度が水よりも小さく作られ、水に浮くようになっている。
フロート下部材は、後述するフロート保持部材２２の下端から水タンク内に露出する略円柱状の水位感知部２０ａと、この水位感知部２０ａの上に設けられた大径有底円筒状の結合部とからなる。
フロート上部材は、大径有蓋円筒状に形成された結合部と、この結合部の上に設けられた略円柱状の弁体部２０ｂとからなる。弁体部２０ｂの最下部には、Ｏリング２１を周設している。また、弁体部２０ｂの周壁には溝（図示せず）を刻設するなどして、弁開状態で水タンク１５内部の空気が空気流路１７に流れ込むことができるようになっており、第二実施形態では弁体部２０ｂの周壁に該弁体部２０ｂの軸延在方向（図１１での上下方向）に４本の溝を設けることにより、弁体部２０ｂを断面略十字形に形成している。
【００５１】
フロート上部材とフロート下部材とは、それぞれの結合部同士を螺着や接合などによって一体に組み付け、その内部に空気を収容する空間を設けて、フロート部材２０全体の密度を小さくしている。
フロート部材２０は、このような内部に空気などの気体を封じ込めた中空構造とするほか、水より密度の小さい材料から形成してもよく、要するに、水に浮く構造及び／又は材質とすればよい。なお、フロート部材を低コストで実現するためには、内部に空気などの気体を封じ込めた中空構造とするのがよい。
【００５２】
流路分岐部材１４は、主流路５の一部を構成するとともに、主流路５から分岐する分岐流路１３を形成し、この分岐流路１３の終端に、水タンク１５の蓋となる蓋部１４ａを設けている点は第一実施形態と同様である。
第二実施形態の流路分岐部材１４では、空気流路１７を設けているとともに、図６、図１２に示すように、この空気流路の一部にフロート部材２０の弁体部２０ｂが昇降できる昇降スペース１４ｃを設けている。
【００５３】
また、図１０、図１２に示すように、流路分岐部材１４の蓋部１４ａの直下には、フロート保持部材２２が設けられている。
このフロート保持部材２２は、水タンク１５の上部に張り渡されて、フロート部材２０を所定の高さに保持することができ、また、フロート部材２０の水位感知部２０ａが保持される位置には孔を穿設して、水位感知部２０ａが水タンク内に露出するようにしている。
フロート保持部材２２には、通気口２２ａが形成されており、水タンク１５内部と流路分岐部材１４の空気流路１７とを連通させる流路を形成している。
また、フロート保持部材２２と蓋部１４ａとの間には所定の間隙を設けて、水位の上昇に応じてフロート部材２０が浮き上がることができるようにしている。
【００５４】
このような水位感知弁を設けたことにより、第二実施形態の液剤混合噴射器２３では、第二の液体を水に混合する際に、水が主流路５から水タンク１５に流れ込んで水位が所定高さ以上になると、フロート部材２０の水位感知部２０ａが水面に接触し、水位の上昇に応じてフロート部材２０が上昇する。
フロート部材２０の上昇により、弁体部２０ｂの最下部に周設されたＯリング２１が、蓋部に設けられた空気流路１７を閉塞するため（図１１参照）、水タンク１５内部の水位の上昇により水が空気流路１７を通って液剤タンク１０に混入してしまうことがない。
これにより、液剤タンク１０の第二の液体の濃度を一定に保つことができるため、噴射される混合水の濃度も一定に保つことができる。
Ｏリング２１は、Ｏリング１８、１９と同様に、加硫ゴム（ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム等）またはエラストマー製のものを用いるのが好ましく、密閉性の観点から特に加硫ゴムが好ましい。
【００５５】
さらに、第二実施形態では、液剤流路１１ｃ中に液剤流路弁を設けており、一定の水量の噴射を行っているときに、水に混合される第二の液体の量を増減させて、混合水の濃度を調整することができる。
この液剤流路弁は、図１０に示す液剤流路１１ｃを略垂直に貫通する回転式の弁体２４と、この弁体２４に取り付けられる操作用つまみ２５（図９参照）とからなる。
【００５６】
図１３、図１４に示すように、液剤流路弁の弁体２４は、液剤流路１１ｃを閉塞する略円錐形状に形成されて、中央に水が通過する貫通孔２４ａを穿設している。この貫通孔２４ａの両端では、貫通孔２４ａから弁体２４の周方向に向かって一対の調整溝２４ｂ、２４ｃを刻設している。
入口側すなわち水タンク側の調整溝２４ｂは、貫通孔２４ａの向きに対しておよそ９０度の範囲まで延設され、全範囲において一定の幅および深さで形成されている。
出口側すなわち主流路側の調整溝２４ｃは、上流側の調整溝２４ｂと対称に、貫通孔２４ａの向きに対しておよそ９０度の範囲まで延設されるが、貫通孔２４ａから遠ざかるにつれて浅く狭く形成されている。
【００５７】
また、この弁体２４の一方の端部には、操作用つまみ２５を組み付ける筒状の取付部２４ｄを設け、取付部２４ｄの内周には雌ネジを形成し、操作用つまみ２５の雄ネジ（図示せず）と螺合する。
操作用つまみ２５は、図９に示すように液剤混合噴射器２３の外部に露出し、つまみ部２５ａを突設しているため、指で摘んで回動させることで、弁体２４を回動させることができる。
【００５８】
このような液剤流路弁を設けたことにより、第二実施形態の液剤混合噴射器２３では、一定量の水を噴射しているときに、操作用つまみ２５を回動させて弁体２４の貫通孔２４ａを液剤流路１１ｃに合致させると、第二の液体が弁体２４において最も広く短い貫通孔２４ａのみを通過する。
このため、流路抵抗が小さくなり、比較的多量の第二の液体が主流路５に導入され、噴射される混合水の濃度が大きくなる。
【００５９】
また、噴射水量を一定に保持したまま、操作用つまみ２５を回動させて弁体２４の調整溝２４ｂ、２４ｃを液剤流路１１ｃに合致させると、第二の液体が入口側の調整溝２４ｂ、貫通孔２４ａ、および出口側の調整溝２４ｃにかけて長い流路を通過する。このため、流路抵抗が大きくなり、比較的少量の第二の液体が主流路５に導入され、噴射される混合水の濃度が小さくなる。
貫通孔２４ａから遠ざかるほど出口側の調整溝２４ｃが狭く形成されているため、貫通孔２４ａと液剤流路１１ｃが合致する位置から大きく回動するに連れて、流路断面積が小さくなり、流路抵抗が大きくなって混合水の濃度が低下する。
【００６０】
さらに操作用つまみ２５を回動させて、弁体２４の貫通孔２４ａおよび調整溝２４ｂ、２４ｃのいずれもが液剤流路１１ｃに合致しない位置にすると、弁体２４によって液剤流路１１ｃが閉鎖され、第二の液体が主流路５に供給されず、第二の液体を含まない水が噴射される。
このように、液剤流路弁によって液剤流路１１ｃを開閉することができ、さらに、主流路５に導入される第二の液体の量を調整することもできる。
なお、上記で示した液剤流路弁の構成に代えて、例えば、電源を用いて液剤の流量を制御できる電気的液剤流路弁とすることもでき、また、上記で示した液剤流路弁と電気的液剤流路弁を並設することもできる。電気的液剤流路弁を設ける場合は、液剤流路又は主流路の液剤流路よりも下流側に、液剤流路の濃度を測定できる濃度センサーを配設し、その濃度センサーからの液剤の濃度データを利用して電気的液在流路弁における液剤の流量を調節するのが好ましい。
【００６１】
さらに、第二実施形態では、図１０に示すように、液剤流路１１ｃと主流路５との合流部近傍に、負圧を発生させて第二の液体の導入を促す負圧発生部を設けている。
この負圧発生部は、主流路の一部を内管２６と外管２７とからなる二重管構造に形成するとともに、外管２７に液剤流路１１ｃとの合流部を設けてなる。
【００６２】
内管２６の先端部分は縮径され、細い口径となって外管２７内に開口している。管の断面積が小さくなると流速が速くなるため、内管２６を通過した水は高速で外管２７内に放出される。
この高速の水に押されて外管２７の水の流速も速められるが、これに応じて断面積の大きい外管２７の内部では圧力が低下する。このため、液剤流路１１ｃと主流路５との合流部近傍には負圧が発生して、第二の液体を主流路５側へ牽引する力が働く。
【００６３】
これにより、第二実施形態の液剤混合噴射器２３では、水タンク１５に供給される水が空気を介して液剤タンク１０の第二の液体を加圧するのに加え、負圧発生部の負圧によって第二の液体が牽引されるので、より確実に第二の液体を主流路５に導入し、水と混合することができる。
また、主流路５の通水量に増減があった場合には、第一実施形態と同様に、分岐流路１３、水タンク１５、空気流路１７、液剤タンク１０および液剤流路１１ｃからなる調整機構によって、第二の液体の導入量を追従させて混合水の濃度を一定に保持することができるが、この調整機構では空気を介在させているため、空気が緩衝材となってしまい調整に時間を要することがある。しかし、負圧発生部を設けることにより、主流路５の通水量の増減に伴い、負圧発生部の負圧が即時に増減するため、第二の液体の導入量を即時に追従させることができる。
【００６４】
＜第三実施形態＞
第一実施形態、第二実施形態の液剤混合噴射器では、主流路５から流れ込む水を収容する水タンク１５と、第二の液体を収容しておく液剤タンク１０とを並設しているが、第三実施形態の液剤混合噴射器２８は、水タンク１５の内部に液剤タンク１０を埋設したことを特徴としている。
【００６５】
図１５から図１９に示すように、この液剤混合噴射器２８では、第一実施形態と同じく、主流路５の一部を構成する流路分岐部材３０に、主流路５から分岐する分岐流路１３を設け、この分岐流路１３の終端に水タンク１５の蓋となる蓋部３０ａを設けている。この蓋部３０ａは、外縁に沿って水タンク１５との螺合部を垂下しており、Ｏリング１８を介在させて水タンク１５と気密に組み付けられる。
【００６６】
また、図１９、図２１に示すように、蓋部３０ａの直下には、液剤タンク１０の蓋となる液剤タンク蓋部材２９が取り付けられている。
この液剤タンク蓋部材２９からは、液剤タンク１０との螺合部を垂下しており、Ｏリング１９を介在させて液剤タンク１０と気密に組み付けられる。また、液剤タンク蓋部材２９の中心部分には、第二の液体を主流路５に導入する液剤流路の一部となる管を形成しており、この管の下端には液剤流路延長部材１２が接続され、液剤流路が液剤タンク１０の底部付近まで延長される。管の上部は流路分岐部材３０に設けられた液剤流路に接続され、主流路５に連通している。
【００６７】
液剤混合噴射器２８には、図２０に点線矢印で示した空気流路１７が形成される。
液剤タンク蓋部材２９は、蓋部との間に間隙を保持するとともに、この間隙と水タンク１５とを連通させる孔２９ａ、この間隙と液剤タンク１０とを連通させる孔２９ｂを形成しており（図２１参照）、この間隙が水タンク１５と液剤タンク１０とを通気させる空気流路１７となる。
【００６８】
また、第三実施形態の液剤混合噴射器２８にも、水位感知弁が設けられている。
図１９、図２０、図２１に示すように、この水位感知弁は、フロート上部材とフロート下部材とからなり全体として中空の環状に形成されたフロート部材３１と、このフロート部材３１の上面に戴置された幅広のパッキン部材３２とからなる。
この水位感知弁は、液剤タンク蓋部材２９から垂下された液剤タンク１０との螺合部を包囲するように装着されて、水タンク１５内部の水位が所定高さ以上に上昇すると、フロート部材３１が浮き上がることでパッキン部材３２が空気流路１７の入口の孔２９ａを閉塞し、水が空気流路１７および液剤タンク１０に混入することを防止することができる。
パッキン部材３２は、空気流路を閉塞する基部と、この基部からフロート部材３１側へ突出したいくつかの突起部とを備えており、この突起部をフロート上部材の上面に設けられたいくつかの凹部に挿入することにより、フロート部材３１に位置決めされている。本実施形態では、上記基部を断面が方形の環状に形成しており、また、上記突起部及び凹部を円柱状に形成している。なお、パッキン部材の全体又は上記突起部のみを弾性部材より形成するとともにフロート部材の凹部を突起部よりも小さく形成し、この突起部を弾性変形させて凹部に挿入することで、突起部と凹部とを強固に嵌め合わせるのが好ましい。なお、この弾性変形を利用した嵌め合わせに代えて、または併用して、突起部と凹部とを接着剤で接着する等の方法を用いてもよい。
パッキン部材３２は、Ｏリング１８、１９と同様に、加硫ゴム（ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム等）またはエラストマー製のものを用いるのが好ましく、密閉性や耐変形性の観点から特に加硫ゴムが好ましい。
【００６９】
第三実施形態の液剤混合噴射器２８において、噴射器本体８、流量制御弁９、液剤流路弁、負圧発生部などの他の構成は、第二実施形態と同様である。
第三実施形態の液剤混合噴射器２８では、水タンク１５内部に液剤タンク１０を設けたことにより、第一実施形態および第二実施形態に比して、外観上簡素な構成にすることができる。
また、使用により水タンク１５の水が増加するとともに液剤タンク１０の第二の液体が減少しても、液剤混合噴射器２８の重心が比較的移動しないため、使用性が向上する。
なお、第三実施形態から水位感知弁、液剤流路弁、及び負圧発生部のうち、全部あるいは１つ以上を無くした構成とすることも可能であり、これらも本発明の実施形態として有効なものである。
【００７０】
＜第四実施形態＞
第一実施形態から第三実施形態の液剤混合噴射器では、気密の水タンク１５と気密の液剤タンク１０とを空気流路１７によって通気させ、水タンク１５に水が供給されることで空気を液剤タンク１０に流入させ、第二の液体を主流路５側に加圧していたが、第四実施形態の液剤混合噴射器３３は、液剤タンク１０の全部または一部を水タンク１５の内部に配置して、水タンク１５内部の水圧により液剤タンク１０を変形させて第二の液体を主流路５側に加圧することを特徴とする。
【００７１】
図２２に示すように、第四実施形態の液剤混合噴射器３３は、基端部から噴射口へ水が流れる主流路５を形成している点、流量制御弁９を設けている点は、第三実施形態と同様である。
また、主流路５からは分岐する分岐流路１３の終端に水タンク１５が設けられている点、水タンク１５内に液剤タンク１０が設けられ、第二の液体を液剤タンク１０から主流路５へ導入する液剤流路が形成されている点も第三実施形態と同様であり、外観上はほぼ第三実施形態と異ならない。
【００７２】
図２２に示すように、第四実施形態では、第三実施形態と異なり、液剤タンク蓋部材２９に空気流路を設けていないため、水タンク１５内部と液剤タンク１０内部との間で空気の行き来が起こらないようになっている。
他方、液剤タンク１０は、液剤タンク蓋部材２９との螺合部を除き、軟質材料で形成されており、水が主流路５から水タンク１５に流れ込むにつれて液剤タンク１０に水圧がかかり変形させる。これにより、第二の液体が液剤流路を経て主流路５に導入され、水に混合される。
【００７３】
なお、液剤タンク１０の全部が水タンク１５の内部に収容されている必要はなく、軟質材料で形成され変形可能な一部分（変形可能部）が水タンク１５内部に配置されていればよい。
第四実施形態の液剤混合噴射器３３に用いる第二の液体は、水よりも密度の小さいものを用いるのが好ましい。
また、流量制御弁９、液剤流路弁、負圧発生部のうち、いずれか１つあるいは２つ以上を組み合わせて第四実施形態に付加することもでき、これらも本発明の実施形態として有効なものである。
【００７４】
第四実施形態の液剤混合噴射器３３では、水タンク１５内部に、軟質材料からなる液剤タンク１０を配置したことにより、流量制御弁９を開くと、主流路５を通過する水の一部が分岐流路１３に分岐して水タンク１５内部の水量が増加するにつれて、液剤タンク１０に水圧がかかり内側に変形する。これにより、液剤タンク１０の容積が減少するため、自動的に第二の液体が主流路５に導入され、水に第二の液体を混合して噴射することができる。
【００７５】
第四実施形態の第一変形例として、図２３に示すように、液剤タンク１０の全部または一部を軟質材料で形成するのではなく、液剤タンク１０の外壁の一部を、液剤タンク１０の他の部分に対して内側に往復摺動可能な栓部材３４からなる変形可能部として形成してもよい。
この変形可能部は、たとえば図２３に示すように、略筒状に形成した液剤タンク１０本体に対して、底板にあたる栓部材３４が上下にスライドできるように水密に取り付けられている。
【００７６】
この第一変形例では、このような液剤タンク１０の変形可能部が水タンク１５内部に配置されていることにより、流量制御弁９を開くと、主流路５を通過する水の一部が分岐流路１３に分岐して水タンク１５内部の水量が増加するにつれて、栓部材３４に水圧がかかり内側（上側）に変形する。これにより、液剤タンク１０の容積が減少するため、自動的に第二の液体が主流路５に導入され、水に第二の液体を混合して噴射することができる。
【００７７】
また、第四実施形態の第二変形例として、図２８に示すように、液剤タンク１０を蛇腹状に形成してもよい。
この第二変形例の液剤混合噴射器３３では、水タンク１５内部に、蛇腹状の液剤タンク１０を配置したことにより、流量制御弁９を開くと、主流路５を通過する水の一部が分岐流路１３に分岐して水タンク１５内部の水量が増加するにつれて、蛇腹状の液剤タンク１０に水圧がかかり、蛇腹を縮める方向に変形させる。
これにより、蛇腹状の液剤タンク１０の容積が減少するため、自動的に第二の液体が主流路５に導入され、水に第二の液体を混合して噴射することができる。
【００７８】
この第二変形例において、液剤流路には液剤流路延長部材１２が接続されて、液剤タンク１０の底部付近まで延長されている。この液剤流路延長部材１２は、液剤流路に接続する位置である上方の初端位置から液剤タンク１０の底部付近に位置する終端位置まで到達する垂直方向長さＬを有し、垂直方向長さＬが蛇腹状液剤タンク１０の伸び縮みに応じて変化できる長さ可変液剤流路延長部材１２とするのがよい。たとえば、図２８に示すような弾性を有する螺旋状に形成するのがよい。
【００７９】
この第二変形例では、使用時に蛇腹状の液剤タンク１０の底面が上昇し、第二の液体の液面があまり低下しないため、液剤流路延長部材１２の垂直方向長さＬを必ずしも液剤タンク１０の底部に到達する長さとしなくてもよい。
しかし、第二の液体の使用量が少なく、当初より第二の液体の液面が低いこともありうるため、第二の液体を確実に吸い上げるために、Ｌを液剤タンク１０の底部付近まで到達する長さとすることが好ましい。
【００８０】
なお、この液剤流路延長部材１２としては管状部材を使用でき、管状部材の材料としてはポリマー樹脂部材若しくは加硫ゴム等の弾性材料を使用でき、塩化ビニル樹脂からなるホース部材が特に好適である。
このように、液剤流路と液剤流路延長部材１２とによって、第二の液体を安定的に主流路に導入することができる。
【００８１】
上記の第四実施形態およびその第一変形例、第二変形例においては、水タンク１５に水が流入して水タンク１５内の空気の圧縮が起こり、それに応じて内圧が上昇して一定の強さに達した後に液剤タンク１０を変形させ容積を減少させる。そのため、水タンク１５内の空気が多いほど、分岐流路１３からの水の流入と液剤タンク１０の変形（主流路５への第二の液体の供給）との間に時間差が生じやすくなる。
よって、使用開始時における水タンク１５内の空気の量を減らし、水の量を増加させるほど、分岐流路１３からの水の流入と主流路５への第二の液体の供給との前記時間差が生じにくくなる。
そのため、使用開始時の水タンク１５内の空気の量を減らし、水の量を増やすことが好ましい。望ましくは、水タンク１５に水を充填した状態で、水タンク１５を蓋部３０ａに装着し、実質的に水のみが入っている状態とするのがよい。
【００８２】
また、水タンク１５には、内部と外部との通気を開閉する通気開閉弁を設けるのが良い。この通気開閉弁は、水が流入する液剤タンク１０周囲の内部空間の上部に設けるのがよく、好ましくは内部空間の上面を区画する部位に設けるのがよい。流量制御弁９を開いて水を水タンク１５に流入させるときに、通気開閉弁を開いて空気を水タンク１５の外部に排出し、内部空間の空気が減った状態、好ましくは、内部空間が水のみで充満した状態で開閉弁を閉じて使用すればよい。
【００８３】
なお、第四実施形態及び変形例から、液剤流路弁及び／又は負圧発生部を無くすことも可能であり、これらも本発明の実施形態として有効なものである。
【００８４】
＜第五実施形態＞
第一実施形態から第三実施形態の液剤混合噴射器では、噴射器本体８において主流路５から分岐する分岐流路１３を設け、この分岐流路１３の終端に水タンク１５を設け、第二の液体を収容する液剤タンク１０と水タンク１５とを通気させる空気流路１７を設け、液剤タンク１０から主流路５へ第二の液体を導入する液剤流路１１ｃを設けていた。
図２４、図２５に示すように、第五実施形態の液剤混合噴射器３５では、噴射器本体８よりも上流側の主流路５´において、主流路５´から分岐する分岐流路１３を設け、この分岐流路１３の終端に水タンク１５を設け、第二の液体を収容する液剤タンク１０と水タンク１５とを通気させる空気流路１７を設け、液剤タンク１０から主流路５´へ第二の液体を導入する液剤流路３６を設けたことを特徴とする。
【００８５】
その他の構成は、第三実施形態と同様であり、流量制御弁９、水位感知弁、液剤流路弁、負圧発生部を設けてもよい。
また、第一実施形態、第二実施形態のように、液剤タンク１０を水タンク１５の外部に設けてもよい。
【００８６】
第五実施形態の液剤混合噴射器３５では、噴射器本体８の外部かつ上流の主流路５´に、水タンク１５、液剤タンク１０等を設けたことにより、高い位置に所持して取り回すことの多い噴射器本体８を軽量化することができて液剤混合噴射器３５の使用性が向上するとともに、図２４のように、使用者が持たない水タンク１５および液剤タンク１０を大容量に形成することができて、長時間継続して多くの混合水を噴射することができる。
【００８７】
第五実施形態においては、図２４、図２５に示すように、噴射器本体８と、水タンク１５及び液剤タンク１０を備える容器本体６０とを備え、この容器本体６０と噴射器本体８との間に連結ホース部６１を配するのがよい。
また、この連結ホース部６１は、弾性変形（折れ曲がり）可能な弾性連結ホース部とするのがよい。
【００８８】
この弾性連結ホース部６１の長さを長くすることにより、容器本体を地面等の上に設置した状態で、噴射器本体８を自由に取り回しながら噴射作業を行うことができる。
よって、弾性連結ホース部６１の長さは３０ｃｍ以上とするのがよく、さらに５０ｃｍ以上、特に７０ｃｍ以上とするのがよい。
【００８９】
なお、連結ホース部６１の長さが長すぎると、コスト上昇や重量増加を招くので、２００ｃｍ以下とするのがよく、さらに１５０ｃｍ以下とするのがよく、特に１２０ｃｍ以下とするのがよい。
【００９０】
なお、噴射器本体８と容器本体６０との間に、弾性連結ホース部６１を巻きつけるホールリール等、長さ調節可能な部材（図示せず）を配する構成としてもよい。
また、容器本体６０は必ずしも噴射器本体８と併用される必要はなく、単体でも技術的に有用であり、先端に水を放出できる何らかの機構を取り付けるなどして、液剤の混合噴射に用いることができる。
【００９１】
なお、弾性連結ホース部６１が水圧により変形して容積が変化する度合が大きいと、その容積の変化によって第二の液体の混合率にむらが起こりやすくなるので、合成樹脂や金属などからなる繊維やコードで補強した変形率の小さい弾性連結ホース部６１を用いるのが好ましい。
【００９２】
このように弾性連結ホース部６１を設けることにより、容器本体６０（液剤タンク１０および水タンク１５）を大きくしても噴射作業を行いやすくすることができる。液剤タンク１０を大きくできれば、第二の液剤の補充なく長時間の混合噴射が可能となる。また、水タンク１５を大きくできれば水タンク１５から液剤タンク１０への流入する空気の総量を増やすことができ、液剤タンク１０内の液剤の残存を無くす、又は残存量を少なくすることができる。
【００９３】
第五実施形態においては、主流路５´の容器本体より下流側に流量制御弁９を設けることにより、噴射を止めたときに、流量制御弁９より上流側の水圧は、給水設備の水圧（水道水圧）に維持される。よって、流量制御弁９を再度開いて噴射を再開したときに、既に主流路５´と水タンク１５内との水圧はほぼ同等になっているので、すぐに安定した混合率を得ることができる。
なお、その流量制御弁９は、流路の開閉のみでなく流量の大小も調節できるようにしてもよい。また、好ましくは流量制御弁９を噴射器本体８に設けるのがよく、第五実施形態では、第一実施形態と同様の流量制御弁９を噴射器本体８に設けている。
【００９４】
第五実施形態においては、連結ホース部６１、または容器本体６０の主流路５´に液剤流路３６が合流する位置の下流側に、流路を開閉できる弁を設けることもできる。
また、主流路５´から分岐流路１３が分岐する位置の上流側に、流路を開閉できる弁を設けることもできる。
このような流路開閉用の弁を付加することにより、各部材の取り外しや取付作業時における作業性を向上させるとともに、使用者の意図によらずに噴射してしまうのを防止することができる。
【００９５】
なお、連結ホース部６１か、容器本体６０の主流路５´に液剤流路３６が合流する位置の下流側か、主流路５´から分岐流路が分岐する位置の上流側かのいずれかに、流量の大小を調整できる機構を設けてもよいが、コスト上昇を防止するため、流量調整機構は噴射器本体８のみに設けるのが好ましい。
【００９６】
第五実施形態においては、図２９に示すように、地面等への設置した際の安定性を高めるために、水タンク１５の下部に設置用部位６２を設けるのがよい。
この設置用部位６２は水タンク１５に一体に設けても、別体として水タンク１５に取りつけてもよい。
【００９７】
設置用部位６２は、容器本体６０を地面等の平面状の箇所に置いたときに倒れない形態であればよい。好ましくは、容器本体６０の安定性をより高めるため、水タンク１５を水平面に設置したときに、水タンク１５全体を水平面に投影した水タンク１５の投影輪郭線Ｐよりも、設置用部位６２が水平面に接触している範囲の輪郭線Ｏが外側に位置するのがよい。
設置用部位６２の輪郭線Ｏのうち、水タンク１５の投影輪郭線Ｐの外側に位置する部分の長さＯ１＋Ｏ２＋Ｏ３＋Ｏ４は、水タンク１５の投影輪郭線Ｐの周の長さの一部であればよいが、好ましくは投影輪郭線Ｐの周の長さの１／２以上とするのがよく、さらに好ましくは投影輪郭線Ｐの周の長さの３／４以上とするのがよく、特に好ましくは輪郭線Ｏの全体が投影輪郭線Ｐの外側に位置する（投影輪郭線Ｐが輪郭線Ｏに囲まれている）のがよい。
【００９８】
＜第六実施形態＞
第五実施形態では、第二の液体を収容する液剤タンク１０と水タンク１５とを通気させる空気流路１７を設け、液剤タンク１０から主流路５´へ第二の液体を導入する液剤流路３６を設けていた。
第六実施形態の液剤混合噴射器は、これに代えて、第四実施形態のように、液剤タンク１０の全部または一部を水タンク１５の内部に配置して、水タンク１５内部の水圧により液剤タンク１０を変形させて第二の液体を主流路５´側に加圧することを特徴とする。
【００９９】
例えば、図３０に示すように、液剤タンク１０を軟質材料で形成し、その変形可能な一部分（変形可能部）を水タンク１５の内部に配置することができる。
他の例として、図３１に示すように、液剤タンク１０の外壁の一部を、液剤タンク１０の他の部分に対して内側に往復摺動可能な栓部材３４からなる変形可能部として形成し、これを水タンク１５の内部に配置することができる。
さらに他の例として、図３２に示すように、蛇腹状の液剤タンク１０を水タンク１５の内部に配置することができる。
【０１００】
また、第六実施形態のそれぞれの例で、螺旋状等の長さ可変液剤流路延長部材１２（図３２参照）の構成も採用することができる。
その他の構成は、第五実施形態と同様であり、変形（折れ曲がり）可能な連結ホース部６１を設けたり、噴射器本体８と容器本体６０の間にホールリール等の長さ調節可能な部材を配したり、流量制御弁９、液剤流路弁、負圧発生部等を設けてもよい。
【０１０１】
第六実施形態では、主流路５´から水タンク１５に流入する水の水圧により液剤タンク１０を内側に変形させ、第二の液体を主流路５に供給することができる。
さらに、噴射器本体８の外部かつ上流に液剤タンク１０等を配置したことにより、液剤タンク１０を大容量化しても、噴射器本体８による噴射作業を行いやすくすることができる。
【０１０２】
＜その他の変形例＞
その他の変形例として、図２６に示すように、噴射器本体８に二種以上の噴射口を設けるとともに、二以上の噴射形状を切り換える噴射切換弁を設けてもよい。
二種以上の噴射口としては、一例として、水を一本の直線状に噴射するストレート噴射口５０と、シャワー状に噴射するシャワー噴射口５１との組み合わせを用いることができる。
【０１０３】
噴射切換弁の例として、図２６に示すように、主流路５の先端を閉鎖するとともに、主流路５の側面に水抜け孔５２を設ける。
噴射器本体８の先端には、噴射切換弁５３が螺進により前後動自在に取り付けられる。噴射切換弁５３は、先端にシャワー噴射口５１を形成するとともにその中央には開口が形成されており、シャワー噴射口５１と開口との間は仕切り５４で区画されている。
【０１０４】
噴射切換弁５３が水抜け孔５２（噴射器本体８）に対して前後動することにより、図２６（ａ）に示すストレート噴射と、図２６（ｂ）に示すシャワー噴射とを切り換えることができる。
ストレート噴射状態では、水が、図２６（ａ）の矢印に示すように、主流路５、水抜け孔５２から仕切り５４の内側の中央空間５５に流出し、噴射器本体８の先端に設けられたストレート流路５６を経てストレート噴射口５０から噴射される。
シャワー噴射状態では、水が、図２６（ｂ）の矢印に示すように、主流路５、水抜け孔５２から間仕切り５４の外側のシャワー流路５７に流出し、シャワー噴射口５１から噴射される。
その他の構成は、第一実施形態と同様とする。
【０１０５】
噴射切換弁を設けた液剤混合噴射器では、噴射形状を切り換える際に水の噴射量が変化するため、主流路内の水圧に変化を生じる。
このような水圧の変化に応じて、水タンク１５へ流入する水の圧力が変化し、液剤タンク１０の第二の液体を圧す力を追従させるため、第一実施形態から第六実施形態の構成は、特に噴射切換弁を有する液剤混合噴射器に好適である。
【０１０６】
さらに、その他の変形例として、図２７のように、液剤流路４１内に主流路５から液剤タンク１０への水または第二の液体の逆流を防止する逆流防止弁を設けてもよい。
この逆流防止弁は、液剤流路４１中に設けられた弁座３７と、この弁座３７の下流側（主流路側）に配置される球形弁体３８と、バネ台座３９に当接して球形弁体３８を下流側から弁座へ付勢するコイルスプリング４０とからなる。
【０１０７】
逆流防止弁を設けた液剤混合噴射器では、流量制御弁９を開くと、主流路５から水タンク１５へ分岐する水によって液剤タンク１０の第二の液体が加圧され、コイルスプリング４０の付勢力に反して球形弁体３８を弁座３７から離間させ、第二の液体が主流路５へ導入される。
一方、噴射形状の切り換えなど何らかの原因により主流路５内の水圧が一時的に上昇し、液剤流路４１を液剤タンク１０側へ逆流する水または第二の液体の流れが発生した場合には、逆流する水等の水圧およびコイルスプリング４０の付勢力によって球形弁体３８が弁座３７に押し付けられ、液剤流路４１が閉塞されるため、逆流が防止される。
球形弁体３８が金属製または金属球の周囲を熱可塑性エラストマー等で被覆したものなど、十分に重い場合には、コイルスプリング４０を無くしても逆流防止弁としての役割を果たすことができる。
【０１０８】
これにより、主流路５から液剤タンク１０への水または第二の液体を防止することができるため、液剤タンク１０内の第二の液体の濃度を一定に保つことができ、噴射される混合水の濃度も一定に保つことができる。
【０１０９】
本発明の第二実施形態、第三実施形態、および第五実施形態では、水タンク１５から液剤タンク１０へとつながる空気流路１７を設け、この空気流路１７に水位感知弁を設けたことにより、水タンク１５に貯蔵された水の量によって水位感知弁が空気流路１７を閉鎖することができる。
しかし、さらに、液剤混合噴射器が大きく傾いた場合に、空気流路１７を閉止して、水タンク１５に貯蔵された水が液剤タンク１０に流入してしまうのを防ぐ傾斜時閉止機構を付加するのがよい。
【０１１０】
傾斜時閉止機構の一例としては、水位感知弁の開閉に伴ってフロート部材が周囲の他部材と接触摩擦する面である水位感知弁接触面、および／またはその他部材がフロート部材と接触摩擦する部分である他部材接触面を低摩擦係数の材料で形成するか、水位感知弁接触面および／または他部材接触面を低摩擦係数の材料でコーティングしたりするのがよい。
低摩擦係数の材料としては、フッ素樹脂やテフロン（登録商標）等のポリテトラフルオロエチレン樹脂を使用するのがよい。
【０１１１】
このような低摩擦係数の材料を用いることにより、水位感知弁接触面および／または他部材接触面の摩擦力が低下するため、液剤混合噴射器が大きく傾いて、フロート部材の移動方向が、浮力のかかる真上方向から逸れた場合でも、フロート部材が容易に摺動して空気流路１７を閉止することができる。
【０１１２】
また、傾斜時閉止機構の別の例として、液剤混合噴射器が傾いて、水タンク１５内の水が水位感知弁に達した時にも、水位感知弁が真上方向以外の斜め方向にも作動して、水位感知弁が空気流路１７を閉止できるようにしてもよい。
たとえば、第一実施形態のフロート保持部材２２を図１１のような円筒状ではなく逆さ円錐状に形成して、フロート部材２０を収納する空間が、下部から上部に行くに従って広がる形態にする構成が挙げられる。
なお、この場合、液剤混合噴射器が傾いていない状態において水タンクに水が溜まって水が水位感知弁に達したときに、フロート部材２０が上方に移動して、その移動により空気流路を閉止する機能も合わせて有するようにする。
【０１１３】
また、傾斜時閉止機構のさらに別の例として、水位感知弁とは別体に、傾斜感知弁のフロート部材を設けるようにしてもよい。液剤混合噴射器が傾いて、水タンク１５内の水が傾斜感知弁に達した時に、傾斜感知弁のフロート部材が移動して、傾斜感知弁が空気流路１７を閉止する。
この構成における傾斜感知弁の移動方向は、真上方向に対して４５度〜９０度とするのがよく、さらに６０〜９０度とするのが良い。
この場合、液剤混合噴射器が傾いていない状態において水タンクに水が溜まって水が水位感知弁に達したときに、フロート部材水位感知弁が上方に移動して、その移動により水位感知弁が空気流路を閉止する機能も合わせて有するようにする。
【０１１４】
なお、上述の記載において「水が水位感知弁（傾斜感知弁）に達したとき」とは、水位感知弁（傾斜感知弁）のフロート部材の少なくとも一部に水が達したとき、水位感知弁（傾斜感知弁）のフロート部材の全体に水が達したとき、又は水位感知弁（傾斜感知弁）のフロート部材の全体が水面以下となったとき、のいずれも含む。
【０１１５】
上記の水位感知弁、傾斜感知弁は、水と各フロート部材との密度差を利用して空気流路１７の閉止（開閉）を行うものであり、言い換えると、フロート部材が水との密度差により移動して、その移動により空気流路を開閉する開閉機構である。上記に示した形態以外でも、水とフロート部材との密度差により移動して、その移動により空気流路１７を開閉する構造を水位感知弁または傾斜感知弁として使用することができる。
【０１１６】
上記のような水とフロート部材との密度差により作動して、空気流路を開閉する開閉機構に代えて、水タンク１５から液剤タンク１０への水の混入を防止するために、空気を通すが水を通さない空気流通・水非流通機構を空気流路１７に配設してもよい。
たとえば、空気流路１７中に、空気は通すが水は通さない膜を張設することができる。
また、空気流路１７の一部の断面積を小さくして、空気は通過できるが水はその表面張力によって通過できない細空気流路部を形成してもよい。
さらに、センサーを使用して空気流路１７への水の浸入を感知し、空気流路を開閉する電気式弁を設けてもよい。
【０１１７】
また、第二実施形態、第三実施形態、第四実施形態、第五実施形態、第六実施形態および上述のいずれの変形例においても、第一実施形態と同様の分岐流路延長部材６３、及び／又はその他の第一実施形態に示された構成や材質を付加又は適用することができ、これにより第一実施形態の場合と同様の効果が発生する。
【０１１８】
液剤タンク１０中の容積である液剤容積Ｖ１（水タンク１５内に液剤タンク１０を収容し液剤タンク１０の容積が変化する例では、自然状態での液剤タンク１０の最大容積）が小さすぎると、液剤タンク１０への第二の液体の補充（または、第二の液体を補充済みの液剤タンク１０への交換）の頻度が多くなってしまう。
そのため、液剤容積Ｖ１を１００ｃｃ以上とするのが好ましく、２００ｃｃ以上とするのがさらに好ましく、４００ｃｃ以上とするが特に好ましい。特に第二の液体の収容量を重視する場合には、Ｖ１を７００ｃｃ以上とするのがよい。
【０１１９】
また、液剤容積Ｖ１が大きすぎると、液剤混合噴射器の大型化および重量増加により取り扱い性が悪化する。
そのため、Ｖ１を２０００ｃｃ以下とするのが好ましく、１５００ｃｃ以下とするのがさらに好ましく、１０００ｃｃ以下とするのが特に好ましい。特に、取り扱い性を重視する場合には、Ｖ１を５００ｃｃ以下とするのが良い。
【０１２０】
水タンク１５中で水を収容する空間の容積である水容積Ｖ２（水タンク１５内に液剤タンク１０を収容して液剤タンク１０の容積を変化させる例では、水タンク１５の総容積から、水タンク１５に収容される液剤タンク１０の一部を引いた体積）は以下のようにするのが好ましい。
【０１２１】
水タンク１５と液剤タンク１０とを空気流路１７で繋いで空気を流通させる第一実施形態等では、使用開始時に大気圧の空気を圧縮して液剤タンク１５に送るので、水容積Ｖ２を液剤容積Ｖ１より大きくするのがよい。具体的にはＶ２／Ｖ１を、１．５以上とするのが好ましく、２以上とするのがさらに好ましく、５以上とするのが特に好ましい。
また、Ｖ２／Ｖ１を大きくしすぎると、Ｖ２が大きくなって液剤混合噴射器の大型化および重量増加により取り扱い性が悪化したり、Ｖ１が小さくなって前述の問題が生じる。そのため、Ｖ２／Ｖ１は、３０以下とするのが好ましく、２０以下とするのがさらに好ましく、１０以下とするのが特に好ましい。
【０１２２】
水タンク１５に液剤タンク１０を収容する第四実施形態等では、水容積Ｖ２が小さいほうが、水タンク１５へ水が流入したときに時間差なく液剤タンク１０を加圧することができ、第二の液体の混合率を安定させることができる。そのため、Ｖ２／Ｖ１は、１．０以下にするのが好ましく、０．５以下とするのがさらに好ましく、０．２以下とするのが特に好ましい。
なお、Ｖ２が小さすぎると、液剤タンク１０外面と水タンク１５内面との間に遊びがなくなり、液剤混合噴射器の組み立て作業中に両者が接触して組み立てが困難になる。また、分岐流路１３から水タンク１５内へ水が流入しにくくなる。そのため、Ｖ２／Ｖ１を、０．０１以上とするのが好ましく、０．０５以上とするのがさらに好ましく、０．１以上とするのが特に好ましい。
【０１２３】
なお、本発明において、給水設備から液剤混合噴射器に供給され、第二の液体を混合される「水」としては、水道水、井戸水、浄化処理をされた水、池や川などの水源からそのまま流入した水などを使用可能であり、また、それらに第二の液体以外の液剤などを含む水であってもよい。
たとえば、あらかじめ液肥を混合した水を給水設備から液剤混合噴射器の主流路に供給し、第二の液体として農薬をこの水に混合することができる。また、あらかじめ第一の液肥を混合した水を給水設備から供給し、第二の液体として第二の液肥をこの水に混合することも可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  液剤混合噴射器
５、５´  主流路
６  噴射口
８  噴射器本体
９  流量制御弁
１０  液剤タンク
１３  分岐流路
１５  水タンク
１７  空気流路
１８、１９  Ｏリング
２０  フロート部材
２０ａ  水位感知部
２０ｂ  弁体部
２１  Ｏリング
２２  フロート保持部材
２２ａ  通気口
２３  液剤混合噴射器
２４  弁体
２４ａ  貫通孔
２４ｂ  （入口側の）調整溝
２４ｃ  （出口側の）調整溝
２４ｄ  取付部
２５  操作用つまみ
２５ａ  つまみ部
２６  内管
２７  外管
２８  液剤混合噴射器
２９  液剤タンク蓋部材
２９ａ、２９ｂ  孔
３０  流路分岐部材
３０ａ  蓋部
３１  フロート部材
３２  パッキン部材
３３  液剤混合噴射器
３４  栓部材
３５  液剤混合噴射器
３６  液剤流路
３７  弁座
３８  球形弁体
３９  バネ台座
４０  コイルスプリング
４１  液剤流路
５０  ストレート噴射口
５１  シャワー噴射口
５２  水抜け孔
５３  噴射切換弁
６０  容器本体
６１  連結ホース部
６２  設置用部位
６３  分岐流路延長部材
【図１】
0005841146.tif 000002
【図２】
0005841146.tif 000003
【図３】
0005841146.tif 000004
【図４】
0005841146.tif 000005
【図５】
0005841146.tif 000006
【図６】
0005841146.tif 000007
【図７】
0005841146.tif 000008
【図８】
0005841146.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005841146.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005841146.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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