(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と電解質とから構成される発電要素を外装材としての扁平状のフィルムで被覆した電気デバイスを被検査体とし、この被検査体の厚さをｔ、被検査体を伝播する縦波超音波の音速をＶとした場合に、被検体の厚さの変動幅を検出し厚さ変動幅が所定値以上であるとき、
ｆ≒Ｖ／（２ｔ）
の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、空気中の雰囲気に置かれた被検査体上の測定点に向けて送信する縦波超音波送信子と、被検査体を透過してくる縦波超音波を受信する縦波超音波受信子とを備えることを特徴とする空中超音波探傷装置。
【請求項２】
前記縦波超音波送信子は、前記厚さ変動幅が前記所定値未満であるとき、
ｆ≒Ｖ・Ｎ／（２ｔ）（ただし、Ｎは正の整数）
の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を送信することを特徴とする請求項１に記載の空中超音波探傷装置。
【請求項３】
前記中心周波数の成分を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、前記縦波超音波送信子から前記被検査体に入力する入力信号として生成すると共に、前記縦波超音波受信子からの信号を受ける縦波超音波パルサーレシーバと、
前記縦波超音波送信子及び縦波超音波受信子の前記被検査体上の測定点に対する位置を前記被検査体の厚さ方向に移動し得る厚さ方向移動機構と、
前記被検査体上の測定点を前記被検査体の面方向に移動し得る面方向移動機構と、
前記被検査体上の測定点の位置データと前記縦波超音波パルサーレシーバから出力される縦波超音波の透過強度のデータとを関連づけて収集するデータ収集装置と、
このデータ収集装置からの前記縦波超音波の透過強度の出力データを受けて２次元画像化するデータ処理装置と、
この二次元画像を表示するモニターと、
前記縦波超音波送受信子の面方向の移動条件を設定する面方向移動条件設定装置と、
この面方向移動条件設定装置で設定された移動条件となるように前記面方向移動機構を制御するトラバースコントローラと
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の空中超音波探傷装置。
【請求項４】
前記被検査体の厚さ及び被検査体を伝播する縦波超音波の音速を入力し得る入力装置と、この入力装置から入力される厚さ及び音速から前記中心周波数を算出し、算出した中心周波数を前記縦波超音波パルサーレシーバに伝える送信波周波数可変装置を有することを特徴とする請求項３に記載の空中超音波探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は空中超音波探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の雰囲気に置かれた被検査体と、この被検査体に対して縦波の超音波を送信する超音波送信子と、被検査体を透過してくる超音波を受信する超音波受信子とを備え、被検査体に対して空気中を伝播する縦波の超音波を斜めに入射するものがある（特許文献１参照）。このものでは、被検査体への超音波の入射点でモード変換によって横波を発生させ、この横波を用いて、被検査体内での超音波の透過率を向上し、Ｓ／Ｎ比を改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６３３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電極とセパレータとを積層した発電要素を外装材としてのラミネートフィルムで被覆すると共に外装材の内部に電解液を充填しているラミネート型電池がある。
このラミネート型電池ではラミネートシート直下に電解液が存在する。この電解液内部ではモード変換による横波が発生しないので、上記特許文献１の技術をそもそも適用できない。
【０００５】
そこで本発明は、モード変換による横波が発生しない多層構造体のような検査体であっても、高い超音波探傷精度を実現し得る空中超音波装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空中超音波探傷装置は電極と電解質とから構成される発電要素を外装材としての扁平状のフィルムで被覆した電気デバイスを被検査体とする。この被検査体の厚さをｔ、被検査体を伝播する縦波超音波の音速をＶとした場合に、被検体の厚さの変動幅を検出し厚さ変動幅が所定値を超えるとき、
ｆ≒Ｖ・Ｎ／（２ｔ）（ただし、Ｎは正の整数）            …（１）
の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、空気中の雰囲気に置かれた被検査体上の測定点に向けて送信する縦波超音波送信子と、被検査体を透過してくる縦波超音波を受信する縦波超音波受信子とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記（１）式の条件を満足する中心周波数を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を空気中の雰囲気に置かれた被検査体上の測定点に向けて照射するので、縦波超音波の透過強度が大きくなる。これによって、Ｓ／Ｎ比が大きくなり、ラミネート型電池などのラミネート型電気デバイスなどの多層構造体であっても、高い超音波探傷精度を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】比較例の空中超音波探傷装置の概略構成図である。
【図２】被検査体の内部で生じる縦波超音波の開管共鳴現象の説明図である。
【図３】被検査体を伝播する開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数の算出を説明するための比較例のフローチャートである。
【図４】アクリル板厚に対する縦波超音波の透過強度の特性図である。
【図５】縦波超音波の透過強度が最大、最小になる条件のときの定在波の様子を示す説明図である。
【図６】正の整数からのズレに対する縦波超音波の透過強度の特性図である。
【図７】被検査体を伝播する開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数の算出を説明するための第１実施形態のフローチャートである。
【図８】被検査体内部で共鳴する縦波超音波の波長の長さと被検査体の厚さ変動量の影響を示す説明図である。
【図９】実施例１の中心周波数に対する縦波超音波の透過強度の特性図である。
【図１０】実施例１の正の整数１からのズレに対する縦波超音波の透過強度の特性図である。
【図１１】ラミネート型電池の概略斜視図である。
【図１２】発電要素の分解斜視図である。
【図１３】実施例２のサンプル電池の概略斜視図である。
【図１４】実施例２のサンプル電池の縦断面図である。
【図１５】実施例２の縦波超音波の透過強度の特性図である。
【図１６】実施例３のサンプル電池の概略斜視図である。
【図１７】実施例３のサンプル電池の縦断面図である。
【図１８】実施例３の縦波超音波の透過強度の特性図である。
【図１９】実施例２、３の縦波超音波の透過強度の変化率の特性図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
（比較例）
図１は本発明の第１実施形態に対する比較例の空中超音波探傷装置１の概略構成図である。空中超音波探傷装置１は、被検査体３、縦波超音波の送受信センサー５、６、Ｚ軸移動機構１１、Ｘ軸・Ｙ軸移動機構１３、縦波超音波パルサーレシーバ１５、データ収集装置１９、データ処理装置２０などで構成される。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態の空中超音波探傷装置１の概略構成図である。空中超音波探傷装置１は、被検査体３、縦波超音波の送受信センサー５、６、Ｚ軸移動機構１１、Ｘ軸・Ｙ軸移動機構１３、縦波超音波パルサーレシーバ１５、データ収集装置１９、データ処理装置２０などで構成される。
【００１１】
図１において被検査体３は、支持機構４に取り付けられ空気中に置かれている。支持機構４は基台１４に固定されている。ここで、被検査体３としては、電極とセパレータとで構成され全体として四角扁平状の発電要素をアルミラミネートフィルムで被覆し周縁部を熱融着により接合密閉した、いわゆるラミネート型電池（多層構造体）を主に考えている。
【００１２】
被検査体３の上方には被検査体３に向けて縦波超音波７を照射する縦波超音波送信センサー（縦波超音波送信子）５を、下方には検査体３を透過してくる縦波超音波８を受信する縦波超音波受信センサー（縦波超音波受信子）６を備えている。ここで、「縦波超音波」とは被検査体３の厚さ方向（図１で上下方向）に伝播する超音波のことである。
【００１３】
これら送受信センサー５、６は被検査体３を挟むようにして延びている一対の支持体９、１０の一端に取り付けられ、支持体９、１０の他端は、支持体９、１０を鉛直方向に移動し得るＺ軸移動機構１１を介して移動体１２に連結されている。Ｚ軸移動機構１１は、センサートラバースコントローラ２２からの指示に従って、縦波超音波送受信センサー５、６の被検査体表面に対する高さ方向（図１で上下方向）に移動する。
【００１４】
移動体１２はこの移動体１２を被検査体３の面方向（図１で水平方向と紙面に直交する方向）に移動し得るＸ軸・Ｙ軸移動機構１３を介して基台１４と連結されている。Ｘ軸、Ｙ軸移動機構１３は、センサートラバースコントローラ２２からの指示に従って、被検査体表面の各測定点を被検査体３の面上の任意の点に（２次元に）移動（走査）する。また、Ｘ軸・Ｙ軸移動機構１３及びＺ軸移動機構１１は被検査体３の面上の各測定点を３次元の位置データ（Ｘ、Ｙ、Ｚ）として出力する。
【００１５】
１５は、被検査体３への入力信号としての縦波超音波を縦波超音波送信センサー５に向けて発信すると共に、縦波超音波受信センサー６からの縦波超音波の透過信号を受信して縦波超音波の透過強度を求める縦波超音波パルサーレシーバである。
【００１６】
縦波超音波パルサーレシーバ１５からの縦波超音波の透過強度と、Ｘ軸・Ｙ軸移動機構１３及び及びＺ軸移動機構１１からの位置データとはデーター収集装置１９に入力される。データー収集装置１９ではこれら位置データと縦波超音波の透過強度データを関係付ける。
【００１７】
データ収集装置１９からの信号を受けるデータ処理装置２０では、縦波超音波の透過強度のデータを２次元画像化するなどのデータ処理を行う。この２次元画像はモニター２１に表示される。モニター２１に表示される２次元画像によって、被検査体３の内部に欠陥があるか否かを目視できる。
【００１８】
さて、比較例では、縦波超音波の伝播経路の一部（縦波超音波送信センサー５より被検体３まで及び被検査体３より縦波超音波受信センサー６まで）に空気が存在するので、この空気中（空中）を伝播する過程で超音波が減衰する。この場合に、空気中の雰囲気に置かれた被検査体と、この被検査体に対して縦波超音波を送信する超音波送信子と、被検査体を透過してくる超音波を受信する超音波受信子とを備え、被検査体に対して縦波超音波を斜めに入射する従来装置がある。この従来装置では、被検査体への縦波超音波の入射点でモード変換によって横波を発生させ、この横波を用いて、被検査体の内部での超音波の透過率を向上し（透過率：横波＞縦波)、Ｓ／Ｎ（ノイズに対する信号強度）比を改善している。
【００１９】
さて、本実施形態では、縦波超音波の伝播経路の一部（縦波超音波送信センサー５より被検体３まで及び被検査体３より縦波超音波受信センサー６まで）に空気が存在するので、この空気中（空中）を伝播する過程で超音波が減衰する。この場合に、空気中の雰囲気に置かれた被検査体と、この被検査体に対して縦波超音波を送信する超音波送信子と、被検査体を透過してくる超音波を受信する超音波受信子とを備え、被検査体に対して縦波超音波を斜めに入射する従来装置がある。この従来装置では、被検査体への縦波超音波の入射点でモード変換によって横波を発生させ、この横波を用いて、被検査体の内部での超音波の透過率を向上し（透過率：横波＞縦波)、Ｓ／Ｎ（ノイズに対する信号強度）比を改善している。
【００２０】
そこで比較例では、縦波超音波によって被検査体３に開管共鳴を生じさせるようにする。ここでいう「開管共鳴」とは、気柱振動における開管共鳴を応用するものである。縦波超音波によって被検査体３に開管共鳴を生じさせると、縦波超音波の透過強度が大きくなり、被検査体３の内部で縦波超音波が減衰しないのである。
【００２１】
そこで本発明の第１実施形態では、縦波超音波によって被検査体３に開管共鳴を生じさせるようにする。ここでいう「開管共鳴」とは、気柱振動における開管共鳴を応用するものである。縦波超音波によって被検査体３に開管共鳴を生じさせると、縦波超音波の透過強度が大きくなり、被検査体３の内部で縦波超音波が減衰しないのである。
【００２２】
縦波は、媒質内の各点の振動方向と波の進行方向とが同じであり、そのままでは図示できないので、横波（例えば波の進行方向の変位を正、逆方向の変位を負とする）で表すと、被検査体３の内部に開管共鳴が生じているときの縦波超音波の状態は、図２に示したようになる。すなわち、開管共鳴が生じているとき定在波が生じる。ここでいう定在波とは、被検査体３の一端（図２で上端）から入射した縦波超音波が他端（図２で下端）で自由端反射し、再び元の一端で自由端反射を繰り返し干渉して両端が腹になるような波のことである。
【００２３】
図２において被検査体３の厚さをｔ、被検査体３を厚さ方向に伝播する縦波超音波の音速をＶとしたとき、開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数ｆは、次の（１）式を満足することとなる。ここで、（１）式のＮは、正の整数（１，２，３・・・）である。
【００２４】
比較例では、被検査体３の厚さｔや被検査体３を厚さ方向に伝播する縦波超音波の音速Ｖが相違しても対処し得るよう、図１に示したように縦波超音波パルサーレシーバ１５に送信波周波数可変装置１６及び入力装置１７を付属している。すなわち、入力装置１７で被検査体３の代表厚さｔと縦波超音波の音速Ｖを入力すると、上記（１）式により送信波周波数可変装置１６が縦波超音波の中心周波数ｆを算出する。そして、 縦波超音波パルサーレシーバ１５では、送信波周波数可変装置１６が算出した中心周波数成分を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を作り、これを被検査体３への入力信号として縦波超音波送信センサー５に与える。入力信号としては、例えば、正弦波信号、ランダム波形信号、チャープ信号などを用いればよい。
【００２５】
本実施形態では、被検査体３の厚さｔや被検査体３を厚さ方向に伝播する縦波超音波の音速Ｖが相違しても対処し得るよう、図１に示したように縦波超音波パルサーレシーバ１５に送信波周波数可変装置１６及び入力装置１７を付属している。すなわち、入力装置１７で被検査体３の代表厚さｔと縦波超音波の音速Ｖを入力すると、上記（１）式により送信波周波数可変装置１６が縦波超音波の中心周波数ｆを算出する。そして、 縦波超音波パルサーレシーバ１５では、送信波周波数可変装置１６が算出した中心周波数成分を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を作り、これを被検査体３への入力信号として縦波超音波送信センサー５に与える。入力信号としては、例えば、正弦波信号、ランダム波形信号、チャープ信号などを用いればよい。
【００２６】
図３のフローチャートは、被検査体３を伝播する開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数ｆを算出するためのもので、送信波周波数可変装置１６が実行する。ステップ１、２では被検査体３の代表厚さｔ及び被検査体３を伝播する縦波超音波の音速Ｖを読み込む。ここで、被検査体３の代表厚さｔは予め測定しておく。被検査体３を伝播する縦波超音波の音速Ｖも適合により予め求めておく。音速Ｖは簡単には一定値でよいが、温度の影響を受けるときには温度に応じた値を用いることが考えられる。
【００２７】
ステップ３では、上記（１）式と同じ式により開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数ｆを算出し、ステップ４で算出した中心周波数ｆを縦波超音波パルサーレシーバ１５に出力する。
【００２８】
中心周波数ｆが与えられる縦波超音波パルサーレシーバ１５では、中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を生成し、生成した開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、被検査体３への入力信号として縦波超音波送信センサー５に送信する。超音波送信センサー５ではこの縦波超音波を被検査体３に照射し、縦波超音波受信センサー６が被検査体５を透過した縦波超音波を受信する。
【００２９】
このように構成したとき、気柱振動の開管共鳴と同様の原理によって、図２に示したように被検査体３の内部で縦波超音波が共鳴する。その結果、被検査体３の内部を透過し縦波超音波受信センサー６で受信される縦波超音波の透過強度が大きくなる。
【００３０】
図４は、中心周波数ｆ＝３３３［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を用い、縦波超音波の音速Ｖが２７３１［ｍ／ｓｅｃ］であるアクリル板の厚さを変化させたときに、特定の板厚で開管共鳴が生じて縦波超音波の透過強度が大きくなった一例を示す。図４より、ピークを生じている２箇所のアクリル板厚のとき、縦波超音波の透過強度が１［Ｖ］に近いのに対して、他のアクリル板厚のときには０．８［Ｖ］にも届いていないことがわかる。
【００３１】
さらに詳述する。上記（１）式は、左辺に被検査体の厚さｔ、右辺に被検査体を伝播する超音波の波長λで整理すると、次の（２）式が得られる。
【００３２】
ｔ≒（Ｖ／ｆ）／２・Ｎ＝λ／２・Ｎ                        …（２）
さらに（２）式をＮで整理すると、
Ｎ＝ｔ／（λ／２）＝２ｔ／λ                              …（３）
の式が得られる。
【００３３】
（３）式によって算出されるＮの値が、限りなく正の整数（１，２，３・・・）に等しいときに縦波超音波の透過強度は最も大きくなり、Ｓ／Ｎ比が向上する。その反面、Ｎの値が、正の整数から最も遠ざかる０．５， １．５， ２．５に等しくなるにつれて縦波超音波の透過強度は小さくなり、Ｓ／Ｎ比は低下する。例えば、図５の上段は縦波超音波の透過強度が最大になる条件で縦波超音波が被検査体を伝播する様子を、図５の下段は縦波超音波の透過強度が最小になる条件で縦波超音波が被検査体を伝播する様子を示している。両者を比較すればわかるように、図５の上段が開管共鳴が生じる場合の縦波超音波の状態である。
【００３４】
また、図６にはアクリル板を伝播する縦波超音波の透過強度が最大及び最小になる条件を確認した一例を示している。すなわち、図６ではアクリル板を伝播する縦波超音波の音速Ｖを２７３１［ｍ／ｓｅｃ］、縦波超音波の中心周波数ｆを３３３［ｋＨｚ］とした条件で、アクリル板の板厚ｔを１［ｍｍ］〜１１．５［ｍｍ］と振って、正の整数Ｎ（１，２，３・・・）の値を変化させている。図６よりＮの値が限りなく正の整数に等しいとき、例えばＮ＝０．９６（正の整数１からのズレ０．０４）のとき縦波超音波の透過強度は０．９２［Ｖ］と大きくなっている。同様に、Ｎ＝１．９４（正の整数１からのズレ０．０６）のとき縦波超音波の透過強度は０．９１［Ｖ］と相対的に大きくなっている。一方、Ｎ＝０．５（正の整数１からのズレ０．５）のとき縦波超音波の透過強度は０．３０［Ｖ］と相対的に小さくなっている。このように、Ｎの値が限りなく正の整数（１，２，３・・・）に等しいときにはＮの値が正の整数から最も遠ざかる０．５, １．５, ２．５・・・に等しくなるときより約１０［ｄＢ］の透過強度の増加およびＳ／Ｎ比の改善効果が認められた。
【００３５】
ここで、比較例の作用効果を説明する。
【００３６】
比較例では、多層構造体を被検査体３とし、この被検査体３の厚さをｔ、被検査体３を伝播する縦波超音波の音速をＶとしたとき
ｆ≒Ｖ・Ｎ／（２ｔ）（ただし、Ｎは正の整数）            …（１）
の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、空気中の雰囲気に置かれた被検査体３上の測定点に向けて送信する縦波超音波送信センサー５（縦波超音波送信子）と、被検査体３を透過してくる縦波超音波を受信する縦波超音波受信センサー６（縦波超音波受信子）とを備えている。比較例によれば、上記（１）式の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を空気中の雰囲気に置かれた被検査体３上の測定点に向けて照射するので、縦波超音波の透過強度が大きくなる。これによって、Ｓ／Ｎ比が大きくなり、ラミネート型電池（ラミネート型電気デバイス）などの多層構造体であっても、高い超音波探傷精度を実現することができる。
【００３７】
比較例によれば、前記中心周波数ｆの成分を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、縦波超音波送信センサー５（縦波超音波送信子）から被検査体３に入力する入力信号として生成すると共に、縦波超音波受信センサー６（縦波超音波受信子）からの信号を受ける縦波超音波パルサーレシーバ１５と、縦波超音波送信センサー５及び縦波超音波受信センサー６の被検査体３上の測定点に対する位置を被検査体３の厚さ方向に移動し得るＺ軸移動機構１１（厚さ方向移動機構）と、被検査体３上の測定点を被検査体３の面方向に移動し得るＸ軸・Ｙ軸移動機構１３（面方向移動機構）と、被検査体３上の測定点の位置データと縦波超音波パルサーレシーバ１５から出力される縦波超音波の透過強度のデータとを関連づけて収集するデータ収集装置１９と、このデータ収集装置１９からの縦波超音波の透過強度の出力データを受けて２次元画像化するデータ処理装置２０と、この二次元画像を表示するモニター２１と、縦波超音波送受信センサー５、６（縦波超音波送受信子）の面方向の移動条件を設定する面方向移動条件設定装置（２０）と、この面方向移動条件設定装置（２０）で設定された移動条件となるようにＸ軸・Ｙ軸移動機構１３を制御するセンサートラバースコントローラ２２（トラバースコントローラ）とを有するので、被検査体３上の任意の測定点で容易に被検査体３の内部の超音波探傷を行うことができる。
【００３８】
比較例によれば、被検査体３の厚さｔ及び被検査体３を伝播する縦波超音波の音速Ｖを入力し得る入力装置１７と、この入力装置１７から入力される厚さｔ及び音速Ｖから前記中心周波数ｆを算出し、算出した中心周波数ｆを縦波超音波パルサーレシーバ１５に伝える送信波周波数可変装置１６を有するので、被検査体３の厚さｔや被検査体３を伝播する縦波超音波の音速Ｖが相違しても、開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数ｆを容易に変化させることができる。
【００３９】
（第１実施形態）
図７のフローチャートは、被検査体３を伝播する開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数ｆを算出するためのもので、送信波周波数可変装置１６が実行する。比較例の図３と置き換わるものである。図３と同一ステップには同一番号を付している。
【００４０】
比較例では被検査体３としてのラミネート型電池の厚さはほぼ一定であるとみなすものであった。実際にはラミネート型電池の表面は必ずしも平らでなく、厚みも厳密に一定でない。従って、ラミネート型電池の表面に少しの凹凸やしわによる傾斜部があると、空中からラミネート型電池の表面に入射する縦波超音波の入射角のばらつきにより、縦波超音波受信センサー６に到達する縦波超音波の透過強度のレベルが変動する。この変動を受けて、そのレベルが、「検知対象を判定する閾値」のレベル以下となったのでは、ラミネート型電池の表面の少しの凹凸やしわを「検知対象」と誤判定してしまうといった問題がある。
【００４１】
そこで本発明の第１実施形態では、被検査体３の厚さの変動量Δｔをみて、厚さ変動量Δｔが所定値を超えるときには、誤判定が生じると判断し、上記（１）式の正の整数Ｎを１としたときの中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を用いる。
【００４２】
比較例との相違点を主に説明すると、図７のフローでは、ステップ１１〜１３が新たに加わっている。
【００４３】
第１実施形態との相違点を主に説明すると、図７のフローでは、ステップ１１〜１３が新たに加わっている。
【００４４】
まずステップ１１では、被検査体３の厚さ変動量Δｔを読み込む。被検査体３の厚さ変動量Δｔは予め求めておき、送信波周波数可変装置１６の入力装置１７で入力する。
【００４５】
ステップ１２では、この厚さ変動量Δｔと所定値を比較する。所定値は誤判定が生じるか否かの判定値で、予め定めておく。厚さ変動量Δｔが所定値以上であるときには誤判定が生じると判断し、ステップ１３に進み、正の整数を１とする中心周波数ｆを次の（４）式で算出する。（４）式を上記（１）式と比較すればわかるように、（４）式は（１）式においてＮ＝１としたものである。
【００４６】
ｆ≒Ｖ／（２ｔ）                                        …（４）
ステップ４では、ステップ１３で算出した中心周波数ｆを縦波超音波パルサーレシーバ１５に出力する。
【００４７】
一方、ステップ１２で厚さ変動量Δｔが所定値未満であるときには誤判定が生じないと判断し、ステップ３に進み上記（１）式と同じ式により縦波超音波の中心周波数ｆを算出する。ステップ４では、ステップ３で算出した中心周波数ｆを縦波超音波パルサーレシーバ１５に出力する。
【００４８】
中心周波数ｆが与えられる縦波超音波パルサーレシーバ１５では、中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を生成し、生成した開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、被検査体３への入力信号として縦波超音波送信センサー５に送信する。縦波超音波送信センサー５ではこの開管共鳴周波数帯の縦波超音波を被検査体３に照射し、縦波超音波受信センサー６が被検査体５を透過した縦波超音波を受信する。
【００４９】
次に、厚さ変動量Δｔが所定値以上のときに正の整数Ｎを１とする上記（４）式で中心周波数ｆを算出することにした理由を説明する。
【００５０】
上記（１）式を変形し、左辺に被検査体の厚さｔ、右辺に被検査体を伝播する縦波超音波の波長λで整理すると、次の（２）式が得られる。
【００５１】
ｔ≒（Ｖ／ｆ）／２・Ｎ＝λ／２・Ｎ                      …（２）
Ｎ＝１のとき、すなわち被検査体の厚さ方向に１次の定在波が発生するように開管共鳴周波数帯の縦波超音波の中心周波数を決めることにより、（２）式は次の（５）式となる。
【００５２】
ｔ＝λ／２                                              …（５）
（５）式より
λ＝２ｔ                                                …（６）
となり、被検査体３の内部を伝播する縦波超音波の波長λが最も長くなる。
【００５３】
ここで、被検査体３の厚さｔに±Δｔの厚さ変動量があるとすると、Ｎの値は、厚さ変動の影響を受ける。上記(３) 式のｔに代えてｔ±Δｔを代入すると、次の（７）式が得られる。
【００５４】
Ｎ＝ｔ／（λ／２）
＝２（ｔ±Δｔ）／λ＝２ｔ／λ±２Δｔ／λ            …（７）
（７）式を（３）式と比較すればわかるように、Ｎの値は、正の整数値に対し（７）式の右辺第２項の分、つまり±２Δｔ／λの分だけ変動する。
【００５５】
ここで、被検査体の内部を伝播する縦波超音波の波長λが、厚さ変動量Δｔに対して限りなく大きければ±２Δｔ／λ≒０となり、Ｎの値が限りなく正の整数（１，２，３・・・）に近づく。このときには、被検査体に±Δｔの厚さ変動量が存在しても縦波超音波受信センサー６により受信される縦波超音波の透過強度はほぼ変わらず、従って縦波超音波の透過強度の変動への影響はほとんどない。一方、被検査体の内部を伝播する縦波超音波の周波数が高い（波長λが短い）と、±２Δｔ／λは±０.５に近づく。つまり、Ｎの値が正の整数±０.５に近づくので、縦波超音波受信センサー６により受信される縦波超音波の透過強度が低下する（縦波超音波の透過強度が変動する）。
【００５６】
第１実施形態では、電極と電解質とから構成される発電要素を外装材としての扁平状のフィルムで被覆した電気デバイスを被検査体３とし、この被検査体の厚さをｔ、被検査体を伝播する縦波超音波の音速をＶとしたとき
ｆ≒Ｖ／（２ｔ）                                        …（４）
の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、空気中の雰囲気に置かれた被検査体３上の測定点に向けて送信する縦波超音波送信センサー５（縦波超音波送信子）と、被検査体３を透過してくる縦波超音波を受信する縦波超音波受信センサー６（縦波超音波受信子）とを備えている。第１実施形態によれば、上記（４）式の条件を満足する中心周波数ｆを含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を、空気中の雰囲気に置かれた被検査体３上の測定点に向けて照射している。つまり、開管共鳴周波数帯の中で最も波長λの長い縦波超音波を採用するので、ラミネート型電池の厚さ方向の変動量Δｔの影響による縦波超音波の減衰をより小さくすることができる。これによって、ラミネート型電池の外装材であるラミネートフィルムの表面に凹凸やしわによる傾斜部があっても、高い超音波探傷精度を実現することができる。
【００５７】
（実施例１）
実施例１は比較例の実施例である。代表厚さが４［ｍｍ］、縦波超音波が伝播するときの音速が２７３１［ｍ／ｓｅｃ］であるアクリル板を被検査体とした。このアクリル板に対し、中心周波数１７５［ｋＨｚ］、３３３［ｋＨｚ］、７４１［ｋＨｚ］をそれぞれ含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射した。すなわち、中心周波数が３３３［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射したとき縦波超音波の透過強度が０．９２［Ｖ］となった。同様に、中心周波数が１７５［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射したとき縦波超音波の透過強度が０．４４［Ｖ］となった。同様に、中心周波数が７４１［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射したとき縦波超音波の透過強度が０．１９［Ｖ］となった。これらの結果をまとめて記入したものが図９である。
【００５８】
（実施例１）
実施例１は第１実施形態の実施例である。代表厚さが４［ｍｍ］、縦波超音波が伝播するときの音速が２７３１［ｍ／ｓｅｃ］であるアクリル板を被検査体とした。このアクリル板に対し、中心周波数１７５［ｋＨｚ］、３３３［ｋＨｚ］、７４１［ｋＨｚ］をそれぞれ含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射した。すなわち、中心周波数が３３３［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射したとき縦波超音波の透過強度が０．９２［Ｖ］となった。同様に、中心周波数が１７５［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射したとき縦波超音波の透過強度が０．４４［Ｖ］となった。同様に、中心周波数が７４１［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射したとき縦波超音波の透過強度が０．１９［Ｖ］となった。これらの結果をまとめて記入したものが図９である。
【００５９】
ここで、中心周波数が３３３［ｋＨｚ］のときのＮを計算してみると、Ｎ＝０．９６、つまり正の整数１からのズレは０．０４である。同様に、中心周波数が１７５［ｋＨｚ］のときのＮを計算してみると、Ｎ＝０．５２、つまり正の整数１からのズレは０．４８である。同様に、中心周波数が７４１［ｋＨｚ］のときのＮを計算してみると、Ｎ＝２．２０、つまり正の整数１からのズレは０．２０である。
【００６０】
（実施例２）
実施例２は第１実施形態の実施例である。ここでは、まずラミネート型電池３１を図１１、図１２を参照して概説する。
【００６１】
（実施例２）
実施例２は第２実施形態の実施例である。ここでは、まずラミネート型電池３１を図１１、図１２を参照して概説する。
【００６２】
図１１はリチウムイオン二次電池などのラミネート型電池３１の概略斜視図、図１２は発電要素３２の分解斜視図である。
【００６３】
図１１に示すように、ラミネート型電池３１は、実際に充放電反応が進行する略四角扁平状の発電要素３２が、電池外装材であるラミネートフィルム４４（扁平状のフィルム）の内部に封止された構造を有する。詳しくは、高分子−金属複合ラミネートフィルムを電池外装材として用いて、その周縁部４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄを熱融着にて接合することにより、発電要素３２を収納し密封した構成を有している。
【００６４】
図１２に示したように、発電要素３２は、負極３４、セパレータ３２、正極３８をこの順に積層した構成を有している。ここで、負極３４は四角薄板状の負極集電体３５の両面に負極活物質層３６、３６を配置したものである。同様に正極３８は四角薄板状の正極集電体３９の両面に正極活物質層４０、４０を配置したものである。セパレータ４２は主に多孔質の熱可塑性樹脂から形成されている。セパレータ４２が電解液を保持することで、セパレータ４２と一体に電解質層が形成されている。言い換えると、２つの電極間のＬｉイオンの移動媒体としての機能を有する電解質層が、液体電解質と樹脂を含む微多孔膜のセパレータ４２とで構成されている。
【００６５】
これにより、隣接する負極３４、セパレータ４２（電解液を含む）及び正極３８は、一つの単電池層４３（単電池）を構成する。単電池層４３では、電子とイオンが２つの電極間を移動して電池の充放電反応（電気化学反応）を行う。従って、ラミネート型電池３１は、単電池層４３を積層することで、電気的に並列接続された構成を有するともいえる。また、単電池層４３の外周には、隣接する負極集電体３５と正極集電体３９との間を絶縁するためのシール部（絶縁層）を設けてもよい。発電要素３２の両最外層に位置する最外層負極集電体３５には、いずれも片面のみ（図１２で最上段の負極集電体３５には下面のみ、最下段の負極集電体３５には上面のみ）に負極活物質層３６を配置している。
【００６６】
負極集電体３５及び正極集電体３９には、各電極（負極または正極）から出入りする電子を外部に取り出す負極タブ４５及び正極タブ４６の２つの強電タブを取り付け、ラミネートフィルム４４の周縁部に挟まれるようにラミネートフィルム４４の外部に導出させている。発電要素３２は全体として四辺を有する四角扁平状に形成されているので、四辺のうちの一辺のみより２つの強電タブ４５、４６をまとめて外部に導出させている（図１１参照）。なお、図１２において各負極タブ４５同士を、また各正極タブ４６同士を電気的に接続することはいうまでもない。これでラミネート型電池３１の概説を終える。
【００６７】
さて、実施例２の被検査体として用いたサンプルのラミネート型電池（以下「サンプル電池」という。）３１は代表厚さが７［ｍｍ］あり、しわなどの影響により０．７３［ｍｍ］の厚さ変動量が生じていた。以下では、実施例２のサンプル電池３１が図１３に示すようであったとして述べる。
【００６８】
図１４は図１３において面上の一点鎖線に沿った実施例２のサンプル電池３１の縦断面図である。図１４のように実施例２のサンプル電池３１には表面（上面）に厚さ変動に伴う凸部５１、５２が２箇所に生じている。
【００６９】
この場合に、まず図１３、図１４に示したように縦波超音波送受信センサー５、６を第１測定位置（「測定位置Ａ」とする。）にセットした（実線参照）。そして、中心周波数１８０［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた後、中心周波数７４６［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた。
【００７０】
次に、図１３、図１４に示したように測定位置Ａより一点鎖線に沿って少しずらせた第２測定位置（「測定位置Ｂ」とする。）に縦波超音波送受信センサー５、６（破線参照）をセットした。そして、前記と同様に中心周波数１８０［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた後、中心周波数７４６［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた。
【００７１】
このようにして得た縦波超音波の透過強度と測定位置との関係をまとめたのが図１５で、横軸に測定位置を、縦軸に縦波超音波の透過強度を採っている。ここで、中心周波数１８０［ｋＨｚ］の縦波超音波の波長λは９．１［ｍｍ］、中心周波数７４６［ｋＨｚ］の縦波超音波の波長λは２．２［ｍｍ］である。図１５より、波長λが相対的に長い９．１［ｍｍ］の縦波超音波ではその透過強度の変化量が０．０９［Ｖ］であるのに対して、波長λが相対的に短い２．２［ｍｍ］の縦波超音波ではその透過強度の変化量が０．５３［Ｖ］と大きくなっている。
【００７２】
（実施例３）
実施例３も第１実施形態の実施例である。ここでも、実施例３のサンプル電池３１が図１６に示すようであったとして述べる。図１７は図１６において面上の二点鎖線に沿った実施例３のサンプル電池３１の縦断面図である。図１７のように実施例３のラミネート型電池３１には表面（上面）に厚さ変動に伴う凸部５３が一箇所に生じている。
【００７３】
（実施例３）
実施例３も第２実施形態の実施例である。ここでも、実施例３のサンプル電池３１が図１６に示すようであったとして述べる。図１７は図１６において面上の二点鎖線に沿った実施例３のサンプル電池３１の縦断面図である。図１７のように実施例３のラミネート型電池３１には表面（上面）に厚さ変動に伴う凸部５３が一箇所に生じている。
【００７４】
この場合に、まず図１６、図１７に示したように縦波超音波送受信センサー５、６を第３測定位置（「測定位置Ｃ」とする。）にセットした（実線参照）。そして、中心周波数１８０［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた後、中心周波数が７４６［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた。
【００７５】
次に、図１６、図１７に示したように測定位置Ｃより二点鎖線に沿って少しずらせた第４測定位置（「測定位置Ｄ」とする。）に縦波超音波送受信センサー５、６をセットした（長破線参照）。そして、前記と同様に中心周波数１８０［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた後、中心周波数７４６［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた。
【００７６】
次に、図１６、図１７に示したように測定位置Ｄより二点鎖線に沿ってさらにずらせた第５測定位置（「測定位置Ｅ」とする。）に縦波超音波送受信センサー５、６をセットした（短破線参照）。そして、前記と同様に中心周波数１８０［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた後、中心周波数が７４６［ｋＨｚ］を含む開管共鳴周波数帯の縦波の超音波を照射し、その縦波超音波の透過強度を求めた。
【００７７】
このようにして得た縦波超音波の透過強度と測定位置との関係をまとめたのが図１８で、横軸に測定位置を、縦軸に縦波超音波の透過強度を採っている。ここで、中心周波数１８０［ｋＨｚ］の縦波超音波の波長λは９．１［ｍｍ］、中心周波数７４６［ｋＨｚ］の縦波超音波の波長λは２．２［ｍｍ］である。図１８より、波長λが相対的に長い９．１［ｍｍ］の縦波超音波ではその透過強度の変化量が０．２１［Ｖ］であるのに対して、波長λが相対的に短い２．２［ｍｍ］の縦波超音波ではその透過強度の変化量が０．５３［Ｖ］と大きくなっている。
【００７８】
このように、実施例３によれば、実施例２と同様に、波長λがが９．１［ｍｍ］と相対的に長い縦波超音波のほうが、サンプル電池３１の電池表面の少しの凹凸（厚さ変動）による縦波超音波の透過強度の変化量を低減できることがわかる。
【００７９】
（実施例２、３のまとめ）
図１９は実施例２、３で得た縦波超音波の透過強度の変化量から縦波超音波の透過強度の変化率を計算してまとめたものである。図１９において、横軸は厚さ変動量／（λ/４）［％］で整理している。図１９より、中心周波数が１８０［ｋＨｚ］と相対的に低周波の縦波超音波のほうが、波長λに対する厚さ変動量の比率が中心周波数が７４６［ｋＨｚ］と相対的に高周波の縦波超音波より小さくなっている。これより、共振条件からのズレが小さくなり縦波超音波の透過強度の変化率が相対的に小さくなることがわかる。なお、Ｎ＝１、２、３は理論と実験によって求めたデータである。
【００８０】
実施形態では、縦波超音波送受信センサー５、６が一組である場合で説明したが、これに限られるものでない。縦波超音波送受信センサー５、６を二組以上設けてもかまわない。
【００８１】
実施形態では、電気デバイスとしてラミネート型電池を例示したが、これに限られるものでない。多層構造体であるかぎり、他のタイプの二次電池、さらには一次電池にも適用できる。また、電池だけでなく電気二重層キャパシタのような電気化学キャパシタにも適用がある。
【符号の説明】
【００８２】
１  縦波超音波探傷装置
３  被検査体
５  縦波超音波送信センサー（縦波超音波送信子）
６  縦波超音波受信センサー（縦波超音波受信子）
１１  Ｚ軸移動機構（厚さ方向移動機構）
１３  Ｘ軸・Ｙ軸移動機構（面方向移動機構）
１５  縦波超音波パルサーレシーバ（縦波超音波パルサーレシーバ）
１６  送信波周波数可変装置
１９  データ収集装置
２０  データ処理装置
２１  モニター
２２  センサートラバースコントローラ（トラバースコントローラ）
３１  ラミネート型電池（多層構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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