(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理と税務処理を統合し、前記会計処理への仕訳入力に応じて税引後利益を算出する税務会計処理装置であって、
仕訳帳データベースに格納された複数の仕訳データに基づく残高試算表データを格納した残高試算表データベースから前記残高試算表データを読み出し、該残高試算表データから複式簿記に則り税引前利益データを算出する利益取得部と、
税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納した加算減算情報データベースから前記加算減算データを読み出し、該加算減算データと前記利益取得部により算出された前記税引前利益データとから課税所得データを算出する課税所得取得部と、
前記課税所得データに対する税率を示す税率データを格納している税率情報データベースから前記課税所得取得部により算出された前記課税所得データに対する税率データを読み出すと共に、税額の納付データを格納した納付情報データベースから前記税額の納付データを読み出し、前記読み出した税率データ及び税額の納付データと前記課税所得取得部により算出された前記課税所得データとから、前記課税所得データに対する法人税額データと前記課税所得データに対する法人地方税額データとを含む税額データを算出する税額取得部と、
前記税額取得部により算出された前記税額データから税額の仕訳データを作成し、該税額の仕訳データを前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する更新を行う更新部と、
を具備し、
前記利益取得部は、前記残高試算表データに加えて、前記更新部により更新された前記仕訳帳データベースに格納された前記税額の仕訳データを使用して、税引後利益データを算出する税務会計処理装置。
【請求項２】
前記税額取得部は、前記納付情報データベースから中間納付した税額データを読み出し、この読み出した前記中間納付した税額データを算出した前記税額データから差し引くことで中間納付を考慮した税額データを算出し、
前記更新部は、前記税額取得部により算出した前記中間納付を考慮した税額データから前記税額の仕訳データを作成する請求項１に記載の税務会計処理装置。
【請求項３】
前記税額取得部は、前記納付データ及び前記加算減算データを、将来減算一時差異データ、将来加算一時差異データ及び永久差異の影響データを含むデータに区分するための情報である税効果会計データを格納した税効果会計データベースから前記税効果会計データを読み出し、該読み出した税効果会計データにより前記納付データ及び前記加算減算データを将来減算一時差異データ、将来加算一時差異データ及び永久差異の影響データに区分して、前記算出した前記税額データと前記区分した前記将来減算一時差異データとから繰延税金資産データを算出すると共に、前記算出した前記税額データと前記区分した将来加算一時差異データとから繰延税金負債データを算出し、
前記更新部は、前記税額取得部により算出された前記繰延税金資産データと前記繰延税金負債データとから税効果会計の仕訳データを作成し、該作成した税効果会計の仕訳データを前記税額の仕訳データとして前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する請求項１に記載の税務会計処理装置。
【請求項４】
会計処理と税務処理を統合し、前記会計処理への仕訳入力に応じて税引後利益を算出する税務会計処理方法であって、
コンピュータに、仕訳帳データベースに格納された複数の仕訳データに基づく残高試算表データを格納した残高試算表データベースから前記残高試算表データを読み出し、該残高試算表データから複式簿記に則り税引前利益データを算出させることと、
前記コンピュータに、税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納した加算減算情報データベースから前記加算減算データを読み出し、該加算減算データと前記算出された前記税引前利益データとから課税所得データを算出させることと、
前記コンピュータに、前記課税所得データに対する税率を示す税率データを格納している税率情報データベースから前記算出された前記課税所得データに対する税率データを読み出すと共に、税額の納付データを格納した納付情報データベースから前記税額の納付データを読み出し、前記読み出した税率データ及び税額の納付データと前記算出された前記課税所得データとから、前記課税所得データに対する法人税額データと前記課税所得データに対する法人地方税額データとを含む税額データを算出させることと、
前記コンピュータに、前記算出された前記税額データから税額の仕訳データを作成し、該税額の仕訳データを前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する更新を行わせることと、
前記コンピュータに、前記残高試算表データと前記更新された前記仕訳帳データベースに格納された前記税額の仕訳データとを使用して、税引後利益データを算出させることと、を行わせる税務会計処理方法。
【請求項５】
会計処理と税務処理を統合し、前記会計処理への仕訳入力に応じて税引後利益を算出する税務会計処理プログラムであって、
コンピュータに、仕訳帳データベースに格納された複数の仕訳データに基づく残高試算表データを格納した残高試算表データベースから前記残高試算表データを読み出し、該残高試算表データから複式簿記に則り税引前利益データを算出させる手順と、
前記コンピュータに、税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納した加算減算情報データベースから前記加算減算データを読み出し、該加算減算データと前記算出された前記税引前利益データとから課税所得データを算出させる手順と、
前記コンピュータに、前記課税所得データに対する税率を示す税率データを格納している税率情報データベースから前記算出された前記課税所得データに対する税率データを読み出すと共に、税額の納付データを格納した納付情報データベースから前記税額の納付データを読み出し、前記読み出した税率データ及び税額の納付データと前記算出された前記課税所得データとから、前記課税所得データに対する法人税額データと前記課税所得データに対する法人地方税額データとを含む税額データを算出させる手順と、
前記コンピュータに、前記算出された前記税額データから税額の仕訳データを作成し、該税額の仕訳データを前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する更新を行わせる手順と、
前記コンピュータに、前記残高試算表データと前記更新された前記仕訳帳データベースに格納された前記税額の仕訳データとを使用して、税引後利益データを算出させる手順と、
を実行させるための税務会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、税務会計処理装置、税務会計処理方法及び税務会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、税務処理又は会計処理に係る入力ミスを減らすための装置は、既にいくつか提案されている。例えば、特許文献１では、法人税申告書を作成する際の入力ミス若しくは入力忘れを減らすために、数値の入力を簡単化した税務会計処理装置が提案されている。
【０００３】
ところで、経営活動では、財政状態および経営成績を管理するために、会計期間内のすべての取引を複式簿記に即した仕訳の形で把握する。その仕訳を集積した形態のひとつに仕訳帳があるが、会計業務では、繰越残高試算表と仕訳帳から残高試算表を作成して、残高試算表によりさまざまな利益を示すことが求められている。それらの利益のうち、税引後利益は会計業務で算出した税引前利益から負担すべき法人税等を差し引くことにより算出される。また負担すべき法人税等の額は、税引前利益に税務上の加算減算項目を加味した課税所得に基づき算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
税引後利益の算出において、税務処理と会計処理との連携が求められている。ここで、税引後利益の算出では、課税所得の算出という処理過程が介在し、法人税等の納付情報等も必要であるため、負担すべき法人税額を自動的に仕訳の形で生成するシステムは提案されていなかった。
【０００６】
本発明では、会計処理と税務処理をシステム的に統合し、仕訳入力を完了した時点で、特別な税務処理を行うことなく、負担すべき法人税等を自動的に仕訳の形で生成し、これら入力された仕訳と生成した仕訳とにより、税引後利益を算出可能な税務会計処理装置、税務会計処理方法及び税務会計処理プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の税務会計処理装置は、会計処理と税務処理を統合し、前記会計処理への仕訳入力に応じて税引後利益を算出する税務会計処理装置であって、仕訳帳データベースに格納された複数の仕訳データに基づく残高試算表データを格納した残高試算表データベースから前記残高試算表データを読み出し、該残高試算表データから複式簿記に則り税引前利益データを算出する利益取得部と、税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納した加算減算情報データベースから前記加算減算データを読み出し、該加算減算データと前記利益取得部により算出された前記税引前利益データとから課税所得データを算出する課税所得取得部と、前記課税所得データに対する税率を示す税率データを格納している税率情報データベースから前記課税所得取得部により算出された前記課税所得データに対する税率データを読み出すと共に、税額の納付データを格納した納付情報データベースから前記税額の納付データを読み出し、前記読み出した税率データ及び税額の納付データと前記課税所得取得部により算出された前記課税所得データとから、前記課税所得データに対する法人税額データと前記課税所得データに対する法人地方税額データとを含む税額データを算出する税額取得部と、前記税額取得部により算出された前記税額データから税額の仕訳データを作成し、該税額の仕訳データを前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する更新を行う更新部と、を具備し、前記利益取得部は、前記残高試算表データに加えて、前記更新部により更新された前記仕訳帳データベースに格納された前記税額の仕訳データを使用して、税引後利益データを算出する。
【０００８】
また、本発明の一態様の税務会計処理方法は、会計処理と税務処理を統合し、前記会計処理への仕訳入力に応じて税引後利益を算出する税務会計処理方法であって、コンピュータに、仕訳帳データベースに格納された複数の仕訳データに基づく残高試算表データを格納した残高試算表データベースから前記残高試算表データを読み出し、該残高試算表データから複式簿記に則り税引前利益データを算出させることと、前記コンピュータに、税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納した加算減算情報データベースから前記加算減算データを読み出し、該加算減算データと前記算出された前記税引前利益データとから課税所得データを算出させることと、前記コンピュータに、前記課税所得データに対する税率を示す税率データを格納している税率情報データベースから前記算出された前記課税所得データに対する税率データを読み出すと共に、税額の納付データを格納した納付情報データベースから前記税額の納付データを読み出し、前記読み出した税率データ及び税額の納付データと前記算出された前記課税所得データとから、前記課税所得データに対する法人税額データと前記課税所得データに対する法人地方税額データとを含む税額データを算出させることと、前記コンピュータに、前記算出された前記税額データから税額の仕訳データを作成し、該税額の仕訳データを前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する更新を行わせることと、前記コンピュータに、前記残高試算表データと前記更新された前記仕訳帳データベースに格納された前記税額の仕訳データとを使用して、税引後利益データを算出させることと、を行わせる。
【０００９】
また、本発明の一態様の税務会計処理プログラムは、会計処理と税務処理を統合し、前記会計処理への仕訳入力に応じて税引後利益を算出する税務会計処理プログラムであって、コンピュータに、仕訳帳データベースに格納された複数の仕訳データに基づく残高試算表データを格納した残高試算表データベースから前記残高試算表データを読み出し、該残高試算表データから複式簿記に則り税引前利益データを算出させる手順と、前記コンピュータに、税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納した加算減算情報データベースから前記加算減算データを読み出し、該加算減算データと前記算出された前記税引前利益データとから課税所得データを算出させる手順と、前記コンピュータに、前記課税所得データに対する税率を示す税率データを格納している税率情報データベースから前記算出された前記課税所得データに対する税率データを読み出すと共に、税額の納付データを格納した納付情報データベースから前記税額の納付データを読み出し、前記読み出した税率データ及び税額の納付データと前記算出された前記課税所得データとから、前記課税所得データに対する法人税額データと前記課税所得データに対する法人地方税額データとを含む税額データを算出させる手順と、前記コンピュータに、前記算出された前記税額データから税額の仕訳データを作成し、該税額の仕訳データを前記仕訳帳データベースに追加又は上書き格納する更新を行わせる手順と、前記コンピュータに、前記残高試算表データと前記更新された前記仕訳帳データベースに格納された前記税額の仕訳データとを使用して、税引後利益データを算出させる手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、会計処理と税務処理とをシステム的に統合し、仕訳入力を完了した時点で、特別な税務処理を行うことなく、負担すべき法人税等を自動的に仕訳の形で生成し、これら入力された仕訳と生成した仕訳とにより、税引後利益を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る税務会計処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る税務会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、仕訳入力画面の表示例を示す図である。
【図４】図４は、更新前の仕訳帳データベースの最終レコード例を示す図である。
【図５】図５は、税引前利益及び税引後利益を算出する過程を示す図である。
【図６】図６は、課税所得計算の過程を示す図である。
【図７】図７は、未払いの法人税額を算出する過程を示す図である。
【図８】図８は、未払いの法人地方税を算出する過程を示す図である。
【図９】図９は、自動生成された仕訳データのレコード例を示す図である。
【図１０】図１０は、法人税等負担率と法定実効税率との差異の比較に係る計算過程を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る税務会計処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る税務会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、税効果会計の計算の過程を示す図である。
【図１４】図１４は、法人税等負担率と法定実効税率との差異の比較に係る計算過程を示す図である。
【図１５】図１５は、法人税等調整額データを算出する過程を示す図である。
【図１６】図１６は、自動生成された税効果会計の仕訳データのレコード例を示す図である。
【図１７】図１７は、税引後利益を算出する過程を示す図である。
【図１８】図１８は、法人税等負担率と法定実効税率との差異の比較に係る計算過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る税務会計処理装置について図１乃至図１０を使用して説明する。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態に係る税務会計処理装置１は、入力部１０と、制御部２０と、記録部３０と、一時記憶部４０と、表示部５０と、を有する。
【００１４】
ここで、入力部１０は、制御部２０にデータを入力するための、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボード等の入力装置である。制御部２０は、入力部１０からの入力に応じて当該税務会計処理装置１の全体を制御するための、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータにおけるＣＰＵ等のプロセッサである。
【００１５】
また、記録部３０は、各種データベース（ＤＢ）を記録した例えばハードディスク等の記録媒体であり、ＰＣ等のコンピュータに内蔵されていても良いし、ネットワークを介して制御部２０がデータを読み書きできるような外部記録媒体として構成しても良いし、携帯可能な記録媒体であるＵＳＢメモリ等として構成しても良い。即ち、図１では、各種ＤＢは、税務会計処理装置１の内部に構成されているものとしているが、装置の外部に構成されていても良い。
【００１６】
ここで記録部３０に記録されたＤＢとしては、仕訳帳データベース（ＤＢ）３１と、残高試算表データベース（ＤＢ）３２と、加算減算情報データベース（ＤＢ）３３と、納付情報データベース（ＤＢ）３４と、税率情報データベース（ＤＢ）３５と、プログラム記憶部３６と、を有している。
【００１７】
仕訳帳ＤＢ３１は、一定期間内の複数の仕訳データを格納するデータベースである。仕訳データは、複式簿記に基づいたデータであって、例えば、売掛金の借方科目に対して売掛金額が１５０万円とし、売上の貸方科目に対して売上金額が１５０万であるデータを有する。また、仕訳帳ＤＢ３１は、入力部１０によりデータが入力されたとき、若しくは、後述するようにして新しい仕訳データが作成されたときに更新される。
【００１８】
残高試算表ＤＢ３２は、残高試算表データを格納している。残高試算表データは、前年度残高データに加えて、前記仕訳データが仕訳帳ＤＢ３１から転記されているものである。
【００１９】
加算減算情報ＤＢ３３は、税務上のルールに基づいて会計上の利益に対して加算するか又は減算するかを決定するための情報である加算減算データを格納している。
【００２０】
納付情報ＤＢ３４は、例えば、中間申告の際の法人税の納付情報等を示す納付データ、等を格納している。
【００２１】
税率情報ＤＢ３５は、課税所得データに対する法人税等の税率データを格納している。
【００２２】
プログラム記憶部３６は、制御部２０に、入力部１０に入力されたデータや各データベースに格納されているデータに基づいて、本実施形態に係る税務会計処理を実行させるための、本実施形態に係る税務会計処理プログラム等の各種プログラムを格納している。
【００２３】
一時記憶部４０は、制御部２０が前記税務会計処理プログラム等の実行中に各データベースから読み出したデータや算出したデータ等を一時的に記憶するための、例えばＰＣ等のコンピュータに内蔵されたメモリである。
【００２４】
表示部５０は、制御部２０による前記税務会計処理プログラム等の実行中に制御状況、制御結果、演算結果等の各種情報を表示するための、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示装置である。なお、本実施形態では、税務会計処理装置１が表示部５０を有するものとしているが、それに代えて或いは更に、プリンタ等の印刷部を有するものとし、制御部２０からの各種情報を印刷出力するものとしても良いことは勿論である。
【００２５】
制御部２０は、前記税務会計処理プログラムに従って、入力反映部２１、利益取得部２２、課税所得取得部２３、税額取得部２４、更新部２５、及び表示制御部２６として機能する。
【００２６】
ここで、入力反映部２１は、入力部１０により入力されたデータを仕訳データとして仕訳帳ＤＢ３１へ格納する。また、その仕訳データを残高試算表ＤＢ３２に格納された残高試算表データに転記する。
【００２７】
利益取得部２２は、残高試算表ＤＢ３２に格納されている残高試算表データから税引前利益データを算出し、それを一時記憶部４０へ記憶させる。また、後述するようにして作成された税額データに基づく税額の仕訳データを使用することで、税引後利益データを算出する機能も有する。
【００２８】
課税所得取得部２３は、一時記憶部４０から税引前利益データを読み出して、また、加算減算情報ＤＢ３３から加算減算データを読み出して、それらから課税所得データを算出し、該算出した課税所得データを一時記憶部４０に記憶させる。
【００２９】
税額取得部２４は、一時記憶部４０から課税所得データを読み出して、また、納付情報ＤＢ３４から納付データを、税率情報ＤＢ３５から税率データなどをそれぞれ読み出して、それら読み出された各データから税額データを算出し、その算出した税額データを一時記憶部４０に記憶させる。
【００３０】
更新部２５は、一時記憶部４０に記憶された税額データから税額の仕訳データを作成して、仕訳帳ＤＢ３１に追加格納する、あるいは、既に税額の仕分けデータが存在する場合には上書き格納することで、仕訳帳ＤＢ３１を更新する。利益取得部２２は、上述のように、この作成された税額の仕訳データを使用して税引後利益データを算出するようになっている。
【００３１】
表示制御部２６は、算出された税引後利益データ等を表示部５０に表示させる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る税務会計処理装置１の動作例を、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
プログラム記憶部３６には、このフローチャートに従った各手順を制御部２０に実施させるための本実施形態に係る税務会計処理プログラムが格納されている。従って、制御部２０がプログラム記憶部３６からこの税務会計処理プログラムを読み込んで実行することで、制御部２０により、このフローチャートに従った各手順が実施される。
【００３４】
まず、ステップＳ１０１において、制御部２０の入力反映部２１は、表示制御部２６を介して、図３に示すような仕訳入力画面を表示部５０に、表示させる。この仕訳入力画面には、仕訳に係る項目、すなわち仕訳入力年月日、伝票ナンバー（ＮＯ）、借方ＣＯＤＥ、借方科目、借方金額、貸方ＣＯＤＥ、貸方科目、貸方金額、及び摘要を含む項目が表示され、項目ごとの入力欄が当該項目の下部に表示されている。
【００３５】
このような仕訳入力画面を表示させた後、入力反映部２１は、ステップＳ１０２において、仕訳入力画面の入力欄に対する入力部１０からの文字や金額の入力を受け付ける。そして、入力反映部２１は、入力部１０から入力がなされると、表示制御部２６を介して、仕訳入力画面の項目の当該入力欄の表示をその入力に応じた表示に変更させる。また、必要に応じて、演算を行って、その演算結果を提示すべき欄に、その演算結果を表示させる。例えば、入力部１０によって仕訳入力画面の借方金額の項目に対応する入力欄に対して金額が入力される操作がなされると、その入力金額を当該入力欄に表示させると共に、その金額と、借方金額の項目に対応する他の入力欄に入力済み（既表示）の金額とを合計する演算を行い、その合計された金額を借方金額の項目の最下段に設けられた合計金額欄に表示させる。
【００３６】
このような仕訳入力画面による仕訳入力が終了すると、例えば、入力部１０により図示しない終了の操作あるいは税引後利益の表示の指示操作があると、次のステップＳ１０３に進む。
【００３７】
ステップＳ１０３において、制御部２０の入力反映部２１は、図３に示したような仕訳入力画面の各行に入力された文字や金額を示すデータを、年月日欄に入力された年月日を示すデータと共に１つの仕訳データとして、仕訳帳ＤＢ３１に転記する。ここで、１つの仕訳データとは、図４に示すように、仕訳帳ＤＢ３１の１つのレコードのことである。
【００３８】
また、ステップＳ１０４において、制御部２０の入力反映部２１は、更新された仕訳帳ＤＢ３１の複数の仕訳データから残高試算表データを算出し、その算出した残高試算表データを残高試算表ＤＢ３２に入力することで、残高試算表ＤＢ３２を更新する。ここで、残高試算表データは次のようにして算出される。
【００３９】
その後、ステップＳ１０５において、制御部２０の利益取得部２２は、残高試算表ＤＢ３２から残高試算表データを読み出し、一時記憶部４０に一時記憶する。そして、この一時記憶した残高試算表データから複式簿記に則って税引前利益データを算出して、その算出した税引前利益データを一時記憶部４０に一時記憶する。具体的には、利益取得部２２は、図５の残高試算表から損益計算書部分を取り出した計算例に示すように、複数の仕訳データの内、売上高にかかわるデータをまとめて、売上高データ１０１を算出する。また、利益取得部２２は、複数の仕訳データの内、売上原価にかかわるデータをまとめて、売上原価データ１０２を算出する。利益取得部２２は、売上高データ１０１から売上原価データ１０２を減算して、売上総利益データ１０３を算出し、売上総利益データ１０３を一時記憶部４０に一時記憶する。また、利益取得部２２は、仕訳データの内、販売及び一般管理にかかわる法定福利費や水道光熱費などのデータをまとめて、販売費及び一般管理費データ１０４を算出する。その後、利益取得部２２は、一時記憶部４０から売上総利益データ１０３を読み出して、売上総利益データ１０３から販売費及び一般管理費データ１０４を減算することで、営業利益データ１０５を算出し、一時記憶部４０に一時記憶する。また、利益取得部２２は、仕訳データの内、営業外収益にかかわる受取利息・配当金などのデータをまとめて、営業外収益データ１０６を算出する。また、利益取得部２２は、仕訳データの内、営業外費用にかかわる支払利息などのデータをまとめて、営業外費用データ１０７を算出する。その後、利益取得部２２は、一時記憶部４０から営業利益データ１０５を読み出して、営業利益データ１０５に対して、営業外収益データ１０６を加算し、さらに営業外費用データ１０７を減算して、経常利益データ１０８を算出し、経常利益データ１０８を一時記憶部４０に一時記憶する。その後、利益取得部２２は、経常利益データ１０８から税引前利益データ（税引前当期純利益データ）１０９を算出して、税引前利益データ１０９を一時記憶部４０に一時記憶する。なお、税引前利益は、一般的に、経常利益から特別損益を加減算して算出される。本実施形態では、説明を簡易にするために特別損益は考慮されておらず、経常利益データ１０８の金額は税引前利益データ１０９の金額と同額となる。
【００４０】
次に、ステップＳ１０６において、制御部２０の課税所得取得部２３は、図６の計算例に示すように、一時記憶部４０に一時記憶されているステップＳ１０５において算出された税引前利益データ１０９と、加算減算情報ＤＢ３３から読み出した加算減算データ１１０である所得税の控除額データ（法人税額控除所得税額データ１１１）等のデータを加算減算することで算出した加算減算項目の合計データ１１２とから、課税所得データ１１３を算出する。この課税所得データ１１３は、法人税等の税額の算出に用いられるものであり、そのため、課税所得取得部２３は、この算出した課税所得データ１１３を、一時記憶部４０に一時記憶する。
【００４１】
そして、この一時記憶部４０に一時記憶された課税所得データ１１３に基づいて、ステップＳ１０７において、制御部２０の税額取得部２４は、図７の法人税額の計算例に示すように、法人税額データ１１４を算出する。すなわち、税額取得部２４は、課税所得データ１１３に基づく課税標準である課税所得データ１１５と、税率情報ＤＢ３５から読み出した税額データ（課税所得に対する税率）とにより、法人税額データ１１４を算出し、この算出した法人税額データ１１４を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００４２】
なお、この法人税額データ１１４の算出過程では、課税所得データ１１３は、そのまま使用されるのではなく、課税標準として用いられている。すなわち、未払いの法人税額の計算では、課税所得データ１１３の下３桁を切り捨てた値を有する課税標準である課税所得データ１１５が用いられる。
【００４３】
税額取得部２４は、次に、ステップＳ１０８において、図７に示すように、未払いの法人税額データ１１６を、一時記憶部４０に一時記憶されている法人税額データ１１４と、復興特別法人税額データ１１７と、を用いて算出する。
【００４４】
すなわち、税額取得部２４は、図７に示すように、復興特別法人税額データ１１７を、一時記憶部４０に一時記憶されている法人税額データ１１４に対して税率情報ＤＢ３５から読み出した税率データで示される１０％の税率を掛けて算出した値から、復興特別所得税額データを差し引く計算により算出し、その算出した復興特別法人税額データ１１７を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００４５】
そして、税額取得部２４は、図７に示すように、未払いの法人税額データ１１６を、一時記憶部４０に一時記憶されている法人税額データ１１４及び復興特別法人税額データ１１７と、加算減算情報ＤＢ３３から読み出した所得税の控除額データ（法人税額控除所得税額データ１１１）及び中間申告における納付額データと、から算出する。税額取得部２４は、こうして算出した未払いの法人税額データ１１６を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００４６】
こうして未払いの法人税額データ１１６を算出した後、ステップＳ１０９において、税額取得部２４は、図８に示すように、未払いの法人地方税額データ１１８を算出する。なお、この未払いの法人地方税額データ１１８は、未払いの法人住民税額データ１１９と、未払いの法人事業税額データ１２０と、未払いの地方法人特別税額データ１２１と、を含む。この未払いの法人地方税額データ１１８の算出には、一時記憶部４０に一時記憶されている課税標準である課税所得データ１１５及び課税標準である未払いの法人税額データ１２２と、税率情報ＤＢ３５に格納されている税率データと、各税額データに対する中間申告における納付額データとが用いられている。
【００４７】
なお、課税標準である未払いの法人税額データ１２２は、一時記憶部４０に一時記憶されている未払いの法人税額データ１１６が下３桁を切り捨てられたデータとしている。なお、図８では、これら課税標準である課税所得データ１１５及び課税標準である未払いの法人税額データ１２２は、千円単位で示されている。
【００４８】
税額取得部２４は、この未払いの法人住民税額データ１１９を、図８に示すように、課税標準である未払いの法人税額データ１２２に基づいて算出する。すなわち、税額取得部２４は、未払いの法人住民税額データ１１９を、課税標準である未払いの法人税額データ１２２に対する税率データと、利子割データ１２３と、均等割データ１２４と、中間申告における納付データと、により算出し、その算出した法人住民税額データ１１９を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００４９】
また、税額取得部２４は、図８に示すように、法人事業税額データ１２５を算出する。すなわち、税額取得部２４は、税率情報ＤＢ３５から税率データを読み出して、課税標準である課税所得データ１１５に対して超過税率データを乗じるようにして、法人事業税額データ１２５を算出する。そして、この算出した法人事業税額データ１２５を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００５０】
その後、税額取得部２４は、図８に示すように、一時記憶部４０に一時記憶された法人事業税額データ１２５から納付情報ＤＢ３４から読み出した中間申告における納付額データを差し引いて、未払いの法人事業税額データ１２０を算出する。そして、この算出した未払いの法人事業税額データ１２０を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００５１】
さらに、税額取得部２４は、図８に示すように、地方法人特別税額データ１２６を算出する。すなわち、税額取得部２４は、納付情報ＤＢ３４から読み出した納付データを用いて、さらに課税標準である課税所得データ１１５に対して標準税率データを乗じることで、地方法人特別税額データ１２６を算出する。そして、この算出した地方法人特別税額データ１２６を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００５２】
その後、税額取得部２４は、図８に示すように、一時記憶部４０に一時記憶された地方法人特別税額データ１２６から、納付情報ＤＢ３４から読み出した中間申告で納付した税額データを差し引いて、未払いの地方法人特別税額データ１２１を算出する。そして、この算出した未払いの地方法人特別税額データ１２１を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００５３】
そして、税額取得部２４は、図８に示すように、一時記憶部４０に一時記憶された未払いの法人住民税額データ１１９と、未払いの法人事業税額データ１２０と、未払いの地方法人特別税額データ１２１と、を合計することで、未払いの法人地方税額データ１１８を算出する。税額取得部２４は、こうして算出した未払いの法人地方税額データ１１８を、一時記憶部４０に一時記憶する。
【００５４】
なお、未払いの法人税額データ１１６と未払いの法人地方税額データ１１８とを、以降、まとめて未払いの税額データと総称する。
【００５５】
こうして一時記憶部４０に一時記憶された未払いの税額データから、ステップＳ１１０において、制御部２０の更新部２５は、未払いの税額データが計上されている仕訳データを自動作成して、この作成した仕訳データを仕訳帳ＤＢ３１に追加又は上書き格納することで、仕訳帳ＤＢ３１を更新する。なお、この自動作成される未払いの税額データの仕訳データにおける日付は、図９に示すように、仕訳帳ＤＢ３１に格納されている損益に影響する仕訳データの最後の日付と同日となる。例えば、図９に示すように、仕訳帳ＤＢ３１に格納されている損益に影響する最後の仕訳データ１２７の日付が、例えば２０１３年１２月２４日であるとすると、更新部２５は、この２０１３年１２月２４日を作成した未払いの税額データの仕訳データに設定する。従って、図９に示すように、仕訳帳ＤＢ３１に追加又は上書き格納された仕訳データにおける未払いの税額データ１２８の日付は、この２０１３年１２月２４日となっている。
【００５６】
こうして、仕訳帳ＤＢ３１が更新されたならば、ステップＳ１１１において、制御部２０の利益取得部２２は、図５に示すように、税引後利益データ１２９を算出する。すなわち、利益取得部２２は、一時記憶部４０に一時記憶されている残高試算表データに含まれる税引前当期純利益データである税引前利益データ１０９から、更新された仕訳帳ＤＢ３１に追加又は上書き格納された仕訳データにおける未払いの税額データ１２８を差し引くことで、当期純利益データである税引後利益データ１２９を算出する。その後、利益取得部２２は、表示制御部２６により、例えば図９に示すような税引後利益算出結果を表示部５０に表示させることで、税引後利益データ１２９をユーザに提示する。
【００５７】
なお、ここでは税引後利益データ１２９を、一時記憶部４０に一時記憶されている残高試算表データの税引前利益データ１０９と更新された仕訳帳ＤＢ３１に追加又は上書き格納された仕訳データにおける未払いの税額データ１２８とから算出するものとしたが、それに限らない。すなわち、上記ステップＳ１１０において、更新部２５が、仕訳帳ＤＢ３１の更新と共に、その更新後の仕訳帳ＤＢ３１の複数の仕訳データから残高試算表データを算出し、その算出した残高試算表データを残高試算表ＤＢ３２に入力することで、残高試算表ＤＢ３２を更新することも行うようにすれば、利益取得部２２は、残高試算表ＤＢ３２からその更新された残高試算表データを用いることで、税引後利益データ１２９を算出することも可能である。
【００５８】
また、入力部１０により法人税等負担率データと法定実効税率データとの比較を行う操作がなされると、ステップＳ１１２において、制御部２０の税額取得部２４は、図１０に示すように、調整後の法人税等負担率データ１３０を算出し、それと法定実効税率データ１３１との比較が可能なように、それらを表示制御部２６により表示部５０に表示させる。すなわち、調整後の法人税等負担率データ１３０は、調整後の法人税等データ１３２から税引前利益データ１０９を除算することで算出されるものであり、この例では４０％と算出されている。法定実効税率データ１３１は、法人税率、法人事業税率及び法人住民税率により定まる値であって、税率情報ＤＢ３５から読み出して使用され、本実施形態では３８％として説明する。
【００５９】
ここで、調整後の法人税等データ１３２は、法人軽減税率の影響データ１３３、加算減算の影響データ１３４及び均等割データ１２４などを含む各データを法人税等データ１３５に対して加減算することにより算出され、その算出結果が一時記憶部４０に一時記憶される。なお、法人税等データ１３５は、中間申告の際の納付データと期末引当データ１３６とを加減算することで算出される。この期末引当データ１３６は、未払いの税額データ１２８である。なお、税額取得部２４は、法人税等データ１３５に対して税引前利益データ１０９を除算することで法人税等負担率データ１３０（４６％）を得、この算出した法人税等負担率データ１３０を一時記憶部４０に一時記憶する。その後、税額取得部２４は、表示制御部２６により表示部５０に、例えば図１０のような法人税等負担率と法定実効税率の調整用計算の結果を表示させる。
【００６０】
ユーザは、表示部５０に表示されたこの法人税等負担率と法定実効税率の調整用計算の結果を見て、調整後の法人税等負担率データ１３０（４０％）と法定実効税率データ１３１（３８％）との差異を知ることができる。
【００６１】
なお、税額取得部２４は、図１０に示すように、受取利息・配当金データに対する源泉所得税額、すなわち、利息配当に関する法人税額データ（法人税額控除所得税額データ１１１）及び利息配当に関する地方税額データ（利子割データ１２３）を算出することもできる。この利息配当に関する法人税額データは、図７示したような未払いの法人税額の計算の際に、法人税額控除所得税額データ１１１として用いられる。また、利息配当に関する地方税額データは、図８示したような未払いの法人住民税額データ１１９の算出の際に利子割データ１２３として用いられる。
【００６２】
その後、入力部１０による終了操作を待って、処理が終了する。勿論、法人税等負担率データと法定実効税率データとの比較表示を見たユーザが、仮の仕訳を作成して例えば今後の経営シミュレーションなどを行う場合には、上記ステップＳ１０１の動作から繰り返すことも可能である。
【００６３】
以上のように、本発明の第１実施形態に係る税務会計処理装置１は、仕訳データを入力された残高試算表データを読み込み、さらに、税率データ、加算減算データ及び納付データを読み込んで未払いの税額データ１２８を算出し、この未払いの税額データ１２８を仕訳帳ＤＢ３１に入力し、この入力により仕訳帳ＤＢ３１を更新するようにしている。これにより、税務会計処理装置１は、更新された仕訳帳ＤＢ３１の仕訳データに基づいて税引後利益データ１２９を算出可能となる。したがって、ユーザは、税務会計処理装置１へ仕訳データを入力完了した時点で、会計処理と税務処理とを別途に行わずとも、税引後利益データ１２９を知ることができるようになる。
【００６４】
また、この税務会計処理装置１は、調整後の法人税等負担率データ１３０と法定実効税率データ１３１との差異を比較するための表示を行うことができる。この表示により、ユーザは、法人税等負担率データと法定実効税率データとを容易に把握することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る税務会計処理装置について、図１１乃至図１８を使用して説明する。本実施形態に係る税務会計処理装置２は、税引後利益データの算出において、税効果会計を適用するようにしたものである。なお、本実施形態に係る構成及び動作の説明において、第１実施形態の構成及び動作と同一となる部分については、その説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係る税務会計処理装置２は、図１１に示すように、第１実施形態に係る税務会計処理装置１の構成に加えて、さらに、記録部３０が税効果会計ＤＢ３７を有している。
【００６７】
この税効果会計ＤＢ３７は、税効果会計データを格納している。税効果会計データとは、納付情報ＤＢ３４に格納されている納付データ及び法人税額控除所得税額データと加算減算情報ＤＢ３３に格納されている加算減算データとを、将来減算一時差異データ、将来加算一時差異データ、永久差異の影響データ及びその他のデータに区分するための税効果属性を示すデータである。
【００６８】
税額取得部２４は、この税効果会計ＤＢ３７から読み出されたこの税効果会計データを使用して、税効果仕訳データ、つまり繰延税金資産データ、繰延税金負債データ、永久差異の影響データを算出する機能を有している。
【００６９】
以下、第２実施形態に係る税務会計処理装置２の具体的な動作手順を、図１２を使用して説明する。なお、第１実施形態と同一の動作手順、すなわちステップＳ１０１乃至ステップＳ１０６については、その説明を省略する。
【００７０】
前述したようにして課税所得データ１１３を算出したならば、次に、ステップＳ２０１において、制御部２０の税額取得部２４は、図１３に示すように、税効果会計ＤＢ３７より税効果属性を示す税効果会計データを読み出し、加算減算情報ＤＢ３３から読み出した加算減算データ１１０を、将来減算一時差異データ、将来加算一時差異データ、永久差異の影響データ及びその他のデータに区分けする。そして、税額取得部２４は、それら区分けした将来減算一時差異データ、将来加算一時差異データ、永久差異の影響データ及びその他のデータそれぞれの合計値２０１を算出し、それら算出した各合計値２０１を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００７１】
その後、税額取得部２４は、一時記憶部４０に一時記憶された将来減算一時差異データ、将来加算一時差異データ、永久差異の影響データ及びその他のデータの各合計値２０１に対して、税率情報ＤＢ３５から読み出した法定実効税率データ１３１を区分ごとの各合計値２０１に対して乗じることにより、税効果仕訳データつまり繰延税金資産データ２０２、繰延税金負債データ２０３及び永久差異の影響データ２０４を算出する。そして、それら算出した繰延税金資産データ２０２、繰延税金負債データ２０３及び永久差異の影響データ２０４を一時記憶部４０に一時記憶する。なお、繰延税金資産データ２０２及び繰延税金負債データ２０３は、流動性又は固定性にそれぞれ区分可能であるが、ここではその区分の説明を省略している。また、永久差異の影響データ２０４は、例えば、後述するように法人税等負担率データ１３７と、法定実効税率データ１３１との比較のために使用される。
【００７２】
また、税額取得部２４は、図１４に示すように、納付情報ＤＢ３４より読み出した期首残高の税額データ２０５に法定実効税率データ１３１を乗じる計算により、期首残高の税額に対する繰延税金資産データ２０６を算出し、算出した期首残高の税額に対する繰延税金資産データ２０６を一時記憶部４０に一時記憶する。さらに、税額取得部２４は、第１実施形態のステップＳ１０７〜ステップＳ１０９のような処理を行って、未払いの法人税額データ１１６、未払いの法人住民税額データ１１９、未払いの法人事業税額データ１２０、及び未払いの地方法人特別税額データ１２１を算出し、それらを合計することで当期未払いの税額データ２０７を求める。そして、該当期未払いの税額データ２０７に法定実効税率データ１３１を乗じる計算により当期未払いの税額に対する繰延税金資産データ２０８を算出し、この算出した当期未払いの税額に対する繰延税金資産データ２０８を一時記憶部４０に一時記憶する。その後、それら一時記憶した期首残高の税額に対する繰延税金資産データ２０６と、当期未払いの税金に対する繰延税金資産データ２０８との差を得ることで未払い事業税額データ２０９を求め、この算出した未払い事業税額データ２０９を一時記憶部４０に一時記憶する。次に、税額取得部２４は、図１５に示すように、一時記憶した未払い事業税額データ２０９から繰延税金資産データ２０２を差し引くことで法人税等調整額データ２１０を算出し、この算出した法人税等調整額データ２１０を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００７３】
その後、ステップＳ２０２において、制御部２０の更新部２５は、一時記憶部４０に一時記憶された法人税等調整額データ２１０を読み出して、税効果会計の仕訳データを自動作成して、この作成した繰延税金資産データ２０２、繰延税金負債データ２０３及び法人税等調整額データ２１０が計上されている仕訳データを仕訳帳ＤＢ３１に追加又は上書き格納することで、仕訳帳ＤＢ３１を更新する。なお、この自動作成される税効果会計の仕訳データにおける日付は、図１６に示すように、仕訳帳ＤＢ３１に格納されている損益に影響する仕訳データの最後の日付と同日となる。
【００７４】
こうして、仕訳帳ＤＢ３１が更新されたならば、ステップＳ２０３において、制御部２０の利益取得部２２は、図１７に示すように、税効果考慮後の税引後利益データ２１１を算出し、算出した税効果考慮後の税引後利益データ２１１を一時記憶部４０に一時記憶する。その後、利益取得部２２は、表示制御部２６により、例えば図１７に示すような税引後利益算出結果を表示部５０に表示させることで、税効果考慮後の税引後利益データ２１１をユーザに提示する。
【００７５】
また、ステップＳ２０４において、制御部２０の税額取得部２４は、図１８に示すように、調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ２１２を算出し、それと法定実効税率データ１３１との比較が可能なように、それらを表示制御部２６により表示部５０に表示させる。ここで、調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ２１２は、調整後の法人税等データ１３２から税引前利益データ１０９を除算することで算出される。また、調整後の法人税等データ１３２は、永久差異の影響データ２０４を含む各データを法人税等負担率データ１３７に対して加減算することにより算出される。なお、算出された調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ２１２及び調整後の法人税等データ１３２は、一時記憶部４０に一時記憶される。
【００７６】
また、税額取得部２４は、図１８に示すように、期末引当データ１３６等から算出された法人税等データ１３５から法人税等調整額データ２１０を差し引くことで税効果を考慮した場合の法人税等税額データ２１３を算出し、この算出した税効果を考慮した場合の法人税等税額データ２１３を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００７７】
そして、税額取得部２４は、算出された税効果を考慮した場合の法人税等税額データ２１３に対して、税引前利益データ１０９を除算する計算を行うことで、法人税等負担率データ１３７（３５％）を算出し、算出した法人税等負担率データ１３７を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００７８】
ここで、税額取得部２４は、図１３に示す永久差異の影響データ２０４を、図１８に示すように符号を変えて（マイナスを付けた永久差異の影響データ２０４として）用い、また、図８に示すような均等割データ１２４を用いて、図１８に示すように調整後の法人税等データ１３２を算出し、算出した調整後の法人税等データ１３２を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００７９】
そして、税額取得部２４は、この一時記憶した調整後の法人税等データ１３２から税引前利益データ１０９を除算する計算により、調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ２１２（３６％）を算出し、この算出した調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ２１２を一時記憶部４０に一時記憶する。
【００８０】
ユーザは、表示部５０に表示されたこのような算出結果により、税効果会計を適用した場合における、調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ２１２（３６％）と法定実効税率データ１３１（３８％）との差異を知ることができる。
【００８１】
以上のように、本発明の第２実施形態に係る税務会計処理装置２は、第１実施形態で加算減算データ等に加えて、さらに税効果会計データを読み出して、繰延税金資産データ２０２及び繰延税金負債データ２０３を含む仕訳データを算出し、これら算出した仕訳データから税効果会計の仕訳データを自動作成して仕訳帳ＤＢ３１に追加又は上書き格納することで、仕訳帳ＤＢ３１は税効果会計制度に即した仕訳データを格納した仕訳帳ＤＢ３１として更新される。したがって、ユーザは、本第２実施形態に係る税務会計処理装置２へ仕訳データを入力完了した時点で、税効果会計制度に即した税効果考慮後の税引後利益データ２１１を知ることができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る税務会計処理装置２は、税効果会計を適用したときの法人税等負担率データと法定実効税率データとを比較可能な表示を行うことができる。この比較表示により、ユーザは、税効果会計を適用したときの法人税等負担率データと法定実効税率データとの差異を知ることができる。
【００８３】
なお、本発明は、法人に限らず個人に対しても適用可能であることは言うまでもない。
【００８４】
なお、税務会計処理プログラムとして、各種データの算出を演算式により実現する場合を例に説明したが、演算式をセルに定義した表計算シートの形式であっても構わない。
【００８５】
なお、本発明の各実施形態において、税引後利益等の算出のために用いた各種データの項目、データの値は一例である。また、現時点の法律等に基づいて各種データ項目を説明したが、例えば、今後、復興特別法人税が廃止されることが予定されており、そうなった際には、復興特別法人税を削除する、あるいは常にデータ値を０にする等、適宜装置又はプログラムを修正すれば良い。本発明の税務会計処理装置、税務会計処理方法、又は税務会計処理プログラムは、その時点の法律などに応じて、適宜修正可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１，２…税務会計処理装置、  １０…入力部、  ２０…制御部、  ２１…入力反映部、  ２２…利益取得部、  ２３…課税所得取得部、  ２４…税額取得部、  ２５…更新部、  ２６…表示制御部、  ３０…記録部、  ３１…仕訳帳ＤＢ、  ３２…残高試算表ＤＢ、  ３３…加算減算情報ＤＢ、  ３４…納付情報ＤＢ、  ３５…税率情報ＤＢ、  ３６…プログラム記憶部、  ３７…税効果会計ＤＢ、  ４０…一時記憶部、  ５０…表示部、  １０１…売上高データ、  １０２…売上原価データ、  １０３…売上総利益データ、  １０４…販売費及び一般管理費データ、  １０５…営業利益データ、  １０６…営業外収益データ、  １０７…営業外費用データ、  １０８…経常利益データ、  １０９…税引前利益データ、  １１０…加算減算データ、  １１１…法人税額控除所得税額データ、  １１２…加算減算項目の合計データ、  １１３…課税所得データ、  １１４…法人税額データ、  １１５…課税標準である課税所得データ、  １１６…未払いの法人税額データ、  １１７…復興特別法人税額データ、  １１８…未払いの法人地方税額データ、  １１９…未払いの法人住民税額データ、  １２０…未払いの法人事業税額データ、  １２１…未払いの法人地方特別税額データ、  １２２…課税標準である未払いの法人税額データ、  １２３…利子割データ（利息配当に関する地方税額データ）、  １２４…均等割データ、  １２５…法人事業税額データ（中間申告未考慮）、  １２６…地方法人特別税額データ（中間申告未考慮）、  １２７…損益に影響する最後の仕訳データ、  １２８…未払いの税額データ、  １２９…税引後利益データ、  １３０…調整後の法人税等負担率データ、  １３１…法定実効税率データ、  １３２…調整後の法人税等データ、  １３３…法人軽減税率の影響データ、  １３４…加算減算の影響データ、  １３５…法人税等データ、  １３６…期末引当データ、  １３７…法人税等負担率データ、  ２０１…合計値、  ２０２…繰延税金資産データ、  ２０３…繰延税金負債データ、  ２０４…永久差異の影響データ、  ２０５…期首残高の税額データ、  ２０６…期首残高の税額に対する繰延税金資産データ、  ２０７…当期未払いの税額データ、  ２０８…当期未払いの税額に対する繰延税金資産データ、  ２０９…未払い事業税データ、  ２１０…法人税等調整額データ、  ２１１…算出した税効果考慮後の税引後利益データ、  ２１２…調整後の税効果を考慮した場合の法人税等負担率データ、  ２１３…税効果を考慮した場合の法人税等税額データ。
【図１】
0005919333.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005919333.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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