(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信端末と、隊列を構成する複数の送信端末と、管理端末と、を有する通信システムであって、
前記管理端末は、
無線による通信を行う通信部と、
データを記憶するデータ記憶部と、
前記隊列に関する情報である隊列情報を記憶する隊列情報記憶部と、
前記隊列情報に基づいて前記データの分割方法と分散配置方法とを決定するデータ分割配置決定部と、
前記決定した分割方法に従って前記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた前記部分データと、前記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、前記部分データと分割元の前記データとの関係情報とを有するバンドルを、前記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の前記複数の送信端末へ自端末の前記通信部を通じて送信するデータ分割配置部と
を有し、
各々の前記送信端末は、
無線による通信を行う通信部と、
バンドル記憶部と、
前記管理端末から自端末の前記通信部で受信した前記バンドルを自端末の前記バンドル記憶部に記憶するバンドル受信部と、
前記受信端末を送信先に設定した前記送信先情報を有する前記バンドルを前記バンドル記憶部から入力し、前記受信端末が自端末の通信可能範囲に入ったことを検知したときに、前記バンドルを前記受信端末へ自端末の前記通信部を通じて送信するバンドル送信部と
を有し、
前記受信端末は、
無線による通信を行う通信部と、
データ記憶部と、
バンドル記憶部と、
複数の前記送信端末から自端末の前記通信部で受信した前記バンドルを前記バンドル記憶部に記憶するバンドル受信部と、
自端末を送信先に設定した前記送信先情報を有する前記バンドルを自端末の前記バンドル記憶部から入力し、前記バンドル中の前記部分データと分割元の前記データとの関係情報に基づいて、前記バンドル中の前記部分データを結合して分割元の前記データを再構成し、自端末の前記データ記憶部に記憶するデータ再構成部と
を有する
通信システム。
【請求項２】
受信端末と、隊列を構成する複数の送信端末と、管理端末と、を有する通信システムが実行する通信方法であって、
前記管理端末が、前記隊列に関する情報に基づいて、前記受信端末へ送信するデータの分割方法と分散配置方法とを決定し、
前記管理端末が、前記決定した分割方法に従って前記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた前記部分データと、前記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、前記部分データと分割元の前記データとの関係情報とを有するバンドルを、前記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の前記複数の送信端末へ無線通信によって送信し、
各々の前記送信端末が、前記管理端末から受信した前記バンドルを記憶し、前記受信端末が自端末の通信可能範囲に入ったことを検知したときに、前記バンドルを前記受信端末へ無線通信によって送信し、
前記受信端末が、複数の前記送信端末から受信した前記バンドル中の前記部分データと分割元の前記データとの関係情報に基づいて、複数の前記バンドル中の前記部分データを結合して分割元の前記データを再構成する
通信方法。
【請求項３】
無線による通信を行う通信部と、
受信端末へ送信するデータを記憶するデータ記憶部と、
複数の送信端末から成る隊列に関する情報である隊列情報を記憶する隊列情報記憶部と、
前記隊列情報に基づいて前記データの分割方法と分散配置方法とを決定するデータ分割配置決定部と、
前記決定した分割方法に従って前記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた前記部分データと、前記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、前記部分データと分割元の前記データとの関係情報とを有するバンドルを、前記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の前記複数の送信端末へ前記通信部を通じて送信するデータ分割配置部と
を有する通信端末。
【請求項４】
前記隊列情報は、前記隊列を成す前記送信端末の数を表す情報を有し、
前記データ分割配置決定部は、前記隊列を成す前記送信端末の数に基づいて前記データの前記分割方法と前記分散配置方法とを決定する
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記隊列情報は、前記隊列を成す前記送信端末の数を表す情報と前記送信端末の位置情報とを有し、
前記データ分割配置決定部は、前記隊列を成す前記送信端末の数と前記送信端末の位置とに基づいて前記データの前記分割方法と前記分散配置方法とを決定する
請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記隊列情報は、前記隊列を成す前記送信端末の数を表す情報と前記送信端末の位置情報と前記隊列が移動している道路の特徴を表す情報とを有し、
前記データ分割配置決定部は、前記隊列を成す前記送信端末の数と前記送信端末の位置と前記隊列が移動している道路の特徴とに基づいて前記データの前記分割方法と前記分散配置方法とを決定する
請求項３に記載の通信端末。
【請求項７】
前記隊列情報は、前記隊列を成す前記送信端末の通信速度の情報を有し、
前記データ分割配置決定部は、前記通信速度がより速い前記送信端末に対してよりサイズの大きな前記部分データを配置するように前記分割方法と前記分散配置方法とを決定する
請求項４乃至６の何れかに記載の通信端末。
【請求項８】
前記隊列情報は、前記隊列を成す前記送信端末の１以上の指標値を有し、
前記データ分割配置決定部は、前記送信端末の１以上の指標値と予め定められた評価関数とを用いて、前記隊列を成す前記送信端末毎の評価値を算出し、該評価値が閾値以上の前記送信端末あるいは前記評価値の上位一定数の前記送信端末を決定し、該決定結果に基づいて前記データの分割方法と分散配置方法とを決定する
請求項３に記載の通信端末。
【請求項９】
通信端末を構成するコンピュータを、
無線による通信を行う通信部と、
受信端末へ送信するデータを記憶するデータ記憶部と、
複数の送信端末から成る隊列に関する情報である隊列情報を記憶する隊列情報記憶部と、
前記隊列情報に基づいて前記データの分割方法と分散配置方法とを決定するデータ分割配置決定部と、
前記決定した分割方法に従って前記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた前記部分データと、前記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、前記部分データと分割元の前記データとの関係情報とを有するバンドルを、前記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の前記複数の送信端末へ前記通信部を通じて送信するデータ分割配置部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法、通信端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末間の物理的なリンクが常に存在するとは限らない劣悪な通信環境において信頼性の高いデータ転送を実現する通信方式として、ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ／Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が知られている。ＤＴＮでは、転送するデータをバンドルと呼ばれるより小さな単位に分解し、バンドル単位で宛先の通信端末への転送処理を行う。また、次ホップへの接続が無い場合は、中継点となる通信端末でデータを蓄積したまま転送を待機し、次ホップに接続された際にデータ転送を行う、ストア・アンド・フォワード方式が採用される。そして、宛先の通信端末では、受信したバンドルを結合してデータ全体を再構築する。ＤＴＮの詳細は、非特許文献１に記載されている。【０００３】
またＤＴＮの通信端末間でデータを送受信する際のルーティング方式として、以下のような方式が知られている。一つは、ランダムに移動する個々の通信端末が、自通信端末の通信範囲内に入った他の通信端末全てに対して、データを送信するエピデミック（Ｅｐｉｄｅｍｉｃ）方式である。他の一つは、固定通信端末間を巡回する移動通信端末が、固定通信端末とデータを交換するメッセージフェリー（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｆｅｒｒｙ）方式である。さらに別の方式として、各通信端末のルーティングプロトコル部において、ルーティングテーブル内の宛先通信端末への過去から現在までのエンド‐エンドの経路の履歴に基づいて宛先通信端末への配送確率を計算し、これら各通信端末で計算された宛先通信端末への配送確率に基づいて、通信端末が転送データを転送する際の次ホップノードを決定する方式がある（例えば特許文献１参照）。【０００４】
さらに、エピデミック方式を使用して、複数の通信端末同士がお互いの情報を交換し保有情報の同期を行うことが提案されている（例えば非特許文献２参照）。より具体的には、通信端末は他の通信端末を検知すると、自身が保有するデータ（コンテンツ）のリストである保有リスト（サマリーベクタとも呼ぶ）を交換し、他の通信端末の保有リストの内容を把握する。そして、通信端末は、受信した保有リストを基に自端末が保有していないデータを調査し、そのデータの取得を他の通信端末と通信メッセージを授受して試みる。【０００５】
また、通信端末同士の通信方法を記載した他の文献として、特許文献２および特許文献３がある。特許文献２に記載される技術では、送信側端末は、Ｍ回分の通信データからなる単位データ毎に、署名データを生成すると共に、その署名データをＮ（ＮはＭ≧Ｎ≧２となる整数）分割した分割署名データを通信データに付加して分割送信する。一方、受信側端末は、受信した通信データから単位データを再構成すると共に、受信した通信データに付加されている分割署名データから署名データを再構成する。そして、受信した通信データの正当性を、再構成された単位データ毎に、再構成された署名データを用いて検証する。【０００６】
また特許文献３に記載される技術では、車両に搭載された通信端末が他の車両に搭載された通信端末と短距離無線による通信を開始する前に、相手端末の位置や相対速度などを検出して通信可能時間を推測し、その推測結果に従って、使用する通信プロトコルを選択する。具体的には、通信可能時間が長い場合は、一般的な通信プロトコルを選択し、通信可能時間が短い場合には、軽い通信プトロコルにして、短くてもデータのやり取りが可能なようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０７８４２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９０７５号公報
【特許文献３】特開２００５−３４８２６２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＲＦＣ４８３８  Ｄｅｌａｙ−Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ａｐｒｉｌ  ２００７
【非特許文献２】Ａ. Ｖａｈｄａｔ, Ｄ. Ｂｅｃｋｅｒ, “Ｅｐｉｄｅｍｉｃ Ｒｏｕｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｐａｒｔｉａｌｌｙ−Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ａｄ Ｈｏｃ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ, ” Ｔｅｃｈ. Ｒｅｐｏｒｔ ＣＳ−２００００６, Ｄｕｋｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ, Ａｐｒ. ２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）では、無線を利用して車と車の間で情報をやりとりするための車車間通信の検討が行われている。その一つのシーンとして、図１９（ａ）に示されるように、対向車同士で通信してデータを送受信することを考えると、お互いの移動速度によっては、そのデータを送受信するための十分な通信時間を確保することができず、その結果、図１９（ｂ）に示されるように、サイズの大きなデータの送受信に失敗することが想定される。即ち、車両Ｂ１から反対車線を走行する車両Ａ１に向けてデータを送信する場合、車両Ａ１と車両Ｂ１との間の相対速度が大きいと、十分な通信時間を確保できないため、サイズの大きなデータの送受信に失敗する。【００１０】
上記の車車間通信にＤＴＮを適用し、車両Ｂ１においてデータを複数のバンドルに分割し、各々のバンドルを車両Ａ１に送信したとしても、やはり通信時間が限られるため車両Ａ１が受信できるのは一部のバンドルに限られる。そのため、車両Ｂ１は、送信したバンドルに対するＡＣＫが車両Ａ１から送信されなかったことをタイムアウトによって検出すると、残りのバンドルを蓄積したまま転送を待機し、次ホップに接続した際にデータ転送を行うことになる。しかしながら、その時点ではもはや車両Ａ１は車両Ｂ１から遠ざかっているため、車両Ｂ１の次ホップ先の車両の通信可能エリア内に車両Ａ１が存在している確率は極めて小さい。そのため、次ホップ先の車両へ残りのバンドルを送信したとしても当該次ホップ先の車両から車両Ａ１に対してバンドルを送信できず、当該次ホップ先でもバンドルを蓄積したまま転送を待機することになる。この結果、全てのバンドルが宛先の車両Ａ１に届くまでには、相当に長い時間が必要となる。【００１１】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、宛先へ送信したバンドルの不達を契機に残りのバンドルの転送を待機して次ホップ先へ送信する方法では宛先の通信端末にデータを速やかに届けることは困難である、という課題を解決する通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点に係る通信システムは、
受信端末と、隊列を構成する複数の送信端末と、管理端末と、を有する通信システムであって、
上記管理端末は、
無線による通信を行う通信部と、
データを記憶するデータ記憶部と、
上記隊列に関する情報である隊列情報を記憶する隊列情報記憶部と、
上記隊列情報に基づいて上記データの分割方法と分散配置方法とを決定するデータ分割配置決定部と、
上記決定した分割方法に従って上記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた上記部分データと、上記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、上記部分データと分割元の上記データとの関係情報とを有するバンドルを、上記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の上記複数の送信端末へ自端末の上記通信部を通じて送信するデータ分割配置部と
を有し、
各々の上記送信端末は、
無線による通信を行う通信部と、
バンドル記憶部と、
上記管理端末から自端末の上記通信部で受信した上記バンドルを自端末の上記バンドル記憶部に記憶するバンドル受信部と、
上記受信端末を送信先に設定した上記送信先情報を有する上記バンドルを上記バンドル記憶部から入力し、上記受信端末が自端末の通信可能範囲に入ったことを検知したときに、上記バンドルを上記受信端末へ自端末の上記通信部を通じて送信するバンドル送信部と
を有し、
上記受信端末は、
無線による通信を行う通信部と、
データ記憶部と、
バンドル記憶部と、
複数の上記送信端末から自端末の上記通信部で受信した上記バンドルを上記バンドル記憶部に記憶するバンドル受信部と、
自端末を送信先に設定した上記送信先情報を有する上記バンドルを自端末の上記バンドル記憶部から入力し、上記バンドル中の上記部分データと分割元の上記データとの関係情報に基づいて、上記バンドル中の上記部分データを結合して分割元の上記データを再構成し、自端末の上記データ記憶部に記憶するデータ再構成部と
を有する。【００１３】
また本発明の第２の観点に係る通信方法は、
受信端末と、隊列を構成する複数の送信端末と、管理端末と、を有する通信システムが実行する通信方法であって、
上記管理端末が、上記隊列に関する情報に基づいて、上記受信端末へ送信するデータの分割方法と分散配置方法とを決定し、
上記管理端末が、上記決定した分割方法に従って上記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた上記部分データと、上記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、上記部分データと分割元の上記データとの関係情報とを有するバンドルを、上記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の上記複数の送信端末へ無線通信によって送信し、
各々の上記送信端末が、上記管理端末から受信した上記バンドルを記憶し、上記受信端末が自端末の通信可能範囲に入ったことを検知したときに、上記バンドルを上記受信端末へ無線通信によって送信し、
上記受信端末が、複数の上記送信端末から受信した上記バンドル中の上記部分データと分割元の上記データとの関係情報に基づいて、複数の上記バンドル中の上記部分データを結合して分割元の上記データを再構成する。【００１４】
また本発明の第３の観点に係る通信端末は、
無線による通信を行う通信部と、
受信端末へ送信するデータを記憶するデータ記憶部と、
複数の送信端末から成る隊列に関する情報である隊列情報を記憶する隊列情報記憶部と、
上記隊列情報に基づいて上記データの分割方法と分散配置方法とを決定するデータ分割配置決定部と、
上記決定した分割方法に従って上記データを複数の部分データに分割し、該分割して得られた上記部分データと、上記受信端末を送信先に設定した送信先情報と、上記部分データと分割元の上記データとの関係情報とを有するバンドルを、上記決定した分散配置方法で定まる分散配置先の上記複数の送信端末へ上記通信部を通じて送信するデータ分割配置部と
を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述した構成を有するため、宛先の通信端末にデータを速やかに届けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における管理端末のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における送信端末のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における受信端末のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における管理端末の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における送信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における受信端末の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態において管理端末の保有する送信データが分割されて隊列を構成する複数の送信端末から受信端末へ送信され、受信端末側で再構成される様子を示す模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の別の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の別の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の更に別の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の更に別の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の更に別の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態における送信対象データの分割方法と分散配置方法の他の例を示す図である。
【図１９】車車間通信の課題を説明するための模式図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１００は、受信端末１１０と、複数の送信端末１２０と、管理端末１３０とを有する。ここで、管理端末１３０はデータ送信の始点となる無線通信端末、複数の送信端末１２０はデータ送信の中継点となる無線通信端末、受信端末１１０はデータ送信の終点となる無線通信端末である。また、複数の送信端末１２０は隊列を構成している。さらに、受信端末１１０は紙面の左から右方向に移動しており、送信端末１２０と管理端末１３０は隊列を成して紙面の右から左方向に移動している。このような状況は、例えば、受信端末１１０が搭載された車両と送信端末１２０、管理端末１３０が搭載された隊列を成す車群とが互いに反対車線を走行する場面に典型的に表れる。但し、本発明は車車間通信に限定されず、携帯可能な通信端末を所持する人物間で通信する場合などにも適用可能である。
【００１８】
図２を参照すると、管理端末１３０は、通信部１３１とデータ記憶部１３２と隊列情報記憶部１３３とデータ分割配置決定部１３４とデータ分割配置部１３５とを有する。
【００１９】
通信部１３１は、無線によって他の通信端末とデータの送受信を行う機能を有する。通信部１３１は、トランスポート層およびそれ以下の層の通信プロトコルを制御する。本実施形態では、トランスポート層にＴＣＰを使用する。但し、本発明はＴＣＰに限定されず、ＵＤＰなど他の通信プロトコルを使用してよい。またリンク層以下の通信プロトコルは、無線による通信が可能であれば任意である。
【００２０】
データ記憶部１３２は、受信端末１１０に送信するデータを記憶する機能を有する。データの種別は任意である。例えば、テキストデータ、画像データ、音声データの何れであっても良いし、それらが混在していても良い。また、データは、コンテンツと呼ばれるものであっても良い。データ記憶部１３２は、例えばハードディスク等で構成される。
【００２１】
隊列情報記憶部１３３は、複数の送信端末１２０による隊列に関する情報（以下、隊列情報と記す）を記憶する。隊列情報は、隊列を構成する各々の送信端末１２０を特定する情報（例えば通信アドレス等）を少なくとも有する。それ以外の情報が含まれていてもよい。例えば、隊列における各送信端末１２０の位置情報（例えば経度と緯度、あるいは基準となる特定の端末から送信端末までの距離など）が隊列情報に含まれていてもよい。また、各々の送信端末の通信速度が隊列情報に含まれていてもよい。また、各々の送信端末の移動速度の情報が隊列情報に含まれていてもよい。隊列情報のうち、通信アドレス等の静的な情報は、隊列を構成するメンバーに変化がなければ事前に一度設定しておけばよい。隊列情報のうち、各送信端末の位置情報など動的な情報は、通信部１３１を通じて各送信端末１２０と定期的に通信して取得し、隊列情報記憶部１３３に保存すればよい。
【００２２】
データ分割配置決定部１３４は、隊列情報記憶部１３３から隊列情報を入力し、受信端末１１０に送信するデータの分割方法と、この分割方法によってデータを分割して得られる複数の部分データを複数の送信端末１２０に分散させて配置する方法とを決定する機能を有する。例えばデータ分割配置決定部１３４は、隊列情報中の通信アドレス数などから隊列を構成する送信端末１２０の総台数Ｎを認識し、データをＮ分割し、個々の部分データをそれぞれ別々の送信端末１２０に配置することを決定する。或いはデータ分割配置決定部１３４は、隊列情報から隊列を構成する送信端末１２０の総台数Ｎと各々の送信端末１２０の位置とを認識し、距離が閾値以下に近接している複数の送信端末１２０を１つのグループにまとめ、グループの総数をＭとすると、データをＭ分割し、個々の部分データをそれぞれ別々のグループの全送信端末１２０或いは一部の送信端末１２０に配置することを決定する。或いはデータ分割配置決定部１３４は、隊列情報から隊列を構成する各々の送信端末１２０の通信速度、移動速度などを送信端末の指標値として認識し、各々の送信端末１２０毎に、中継点として選択するためのスコア（評価値）を上記送信端末の指標値に基づいて算出し、スコアが閾値より優れている送信端末１２０またはスコアが上位ｎ番目までの送信端末１２０を決定し、データを上記決定した送信端末の数で分割し、個々の部分データをそれぞれ別々の上記決定した送信端末１２０に配置することを決定する。
【００２３】
データ分割配置部１３５は、データ記憶部１３２からデータを入力し、データ分割配置決定部１３４から決定された分割方法と分散配置方法とを入力し、入力した分割方法に従ってデータを複数の部分データに分割し、この分割して得られた個々の部分データを一つのバンドルとして上記分散配置方法に従って複数の送信端末１２０へ通信部１３１を通じて送信する機能を有する。送信されるバンドルは、部分データとヘッダとから構成される。ヘッダは、受信端末１１０の通信アドレスを部分データの送信先に設定した送信先情報と、部分データと分割元のデータとの関係情報とを有する。関係情報は、元のデータを一意に識別するデータ識別子、部分データを一意に識別する部分データ識別子、部分データの元データにおける位置情報（バイト位置など）を有する。
【００２４】
なお、本実施形態では、部分データを配置する全ての送信端末１２０が管理端末１３０の通信可能エリア内に存在していることを想定しているが、若し、隊列が長い等の理由で管理端末１３０の通信可能エリア外になる送信端末１２０が存在する場合、管理端末１３０が隊列内の位置を変えて通信を行うか、通信可能エリア内に存在する送信端末１２０を経由して通信が行われる。
【００２５】
図３を参照すると、送信端末１２０は、通信部１２１とバンドル記憶部１２２とバンドル受信部１２３とバンドル送信部１２４とを有する。
【００２６】
通信部１２１は、管理端末１３０の通信部１３１と同様の機能を有する。
【００２７】
バンドル記憶部１２２は、バンドルを記憶する機能を有する。バンドル記憶部１２２は、例えばハードディスク等で構成される。
【００２８】
バンドル受信部１２３とバンドル送信部１２４とは、トランスポート層より上位のバンドル層の通信プロトコルを制御する。このうち、バンドル受信部１２３は、通信部１２１を通じて管理端末１３０からバンドルを受信し、バンドル記憶部１２２に保存する機能を有する。他方、バンドル送信部１２４は、受信端末１１０を送信先に設定した送信先情報を有するバンドルをバンドル記憶部１２２から入力し、受信端末１１０が自端末の通信可能範囲に入ったことを検知すると、上記バンドルを通信部１２１を通じて受信端末１１０へ送信する機能を有する。バンドル送信部１２４は、上記検知では、例えば、受信端末１１０が一定周期で自端末の通信アドレスを含む情報を周囲に同報送信している場合、受信した通信アドレスと上記バンドル中の送信先情報で表される受信端末１１０の通信アドレスとを照合することによって、受信端末１１０の検知を行う。なお、バンドル送信部１２４は、バンドル記憶部１２２から入力されたバンドルを、よりサイズの小さな複数のバンドルに分割して、受信端末１１０へ送信してもよい。
【００２９】
図４を参照すると、受信端末１１０は、通信部１１１とバンドル記憶部１１２とデータ記憶部１１３とバンドル受信部１１４とデータ再構成部１１５とを有する。
【００３０】
通信部１１１は、管理端末１３０の通信部１３１と同様の機能を有する。バンドル記憶部１１２は、送信端末１２０のバンドル記憶部１２２と同様の機能を有する。データ記憶部１１３は、管理端末１３０のデータ記憶部１３２と同様の機能を有する。バンドル受信部１１４は、送信端末１２０のバンドル受信部１２３と同様の機能を有する。
【００３１】
データ再構成部１１５は、自端末１１０を送信先に設定した送信先情報を有する全てのバンドルをバンドル記憶部１１２から入力し、各バンドル中の部分データと分割元のデータとの関係情報に基づいて、同じ元データにおける隣接する部分データ同士を結合して分割元のデータを再構成する機能を有する。またデータ再構成部１１５は、再構成したデータをデータ記憶部１１３に保存する機能を有する。
【００３２】
次に本実施形態に係る通信システムの動作を図５乃至図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
まず図５を参照して、管理端末１３０の動作を説明する。
【００３４】
管理端末１３０は、送信対象とするデータの識別子および送信先とする受信端末１１０の識別子（例えば通信アドレス）を指定した送信指示がユーザ等から与えられると、図５に示す処理を開始する。まず、管理端末１３０のデータ分割配置決定部１３４は、隊列情報記憶部１３３から送信端末１２０の隊列情報を入力し、その隊列情報に基づいて送信対象とするデータの分割方法と分散配置方法とを決定する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
次に管理端末１３０のデータ分割配置部１３５は、データ記憶部１３２から送信対象とするデータを入力し、データ分割配置決定部１３４で決定された分割方法に従って上記データを分割する（ステップＳ１０２）。次にデータ分割配置部１３５は、分割して得られた個々の部分データにヘッダを付加してバンドルを生成し、この生成したバンドルをデータ分割配置決定部１３４で決定された分散配置方法で定まる配置先の送信端末１２０へ送信する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の処理は、隊列を成す送信端末１２０が受信端末１１０に遭遇する以前に完了しておく必要がある。
【００３６】
次に図６を参照して、送信端末１２０の動作を説明する。
【００３７】
各々の送信端末１２０のバンドル受信部１２３は、通信部１２１を通じて管理端末１３０からバンドルを受信すると、バンドル記憶部１２２に保存する（ステップＳ１１１）。
【００３８】
次に、各々の送信端末１２０のバンドル送信部１２４は、バンドル記憶部１２２からバンドルを入力し、そのバンドル中の送信先情報で特定される受信端末１１０が自端末の通信可能範囲に入ったか否かを検知する（ステップＳ１１２）。そして、受信端末１１０が通信可能範囲に入ったことを検知すると、バンドル送信部１２４は、上記バンドルを通信部１２１を通じて受信端末１１０へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００３９】
次に図７を参照して、受信端末１１０の動作を説明する。
【００４０】
受信端末１１０のバンドル受信部１１４は、通信部１１１を通じて何れかの送信端末１２０からバンドルを受信すると、バンドル記憶部１１２に保存する（ステップＳ１３１）。バンドル受信部１１４は、元データを構成する全てのバンドルを受信するまで上記バンドルの受信と保存の動作を繰り返す（ステップＳ１３２）。
【００４１】
全バンドルの受信と保存を終えると、データ再構成部１１５は、自端末１１０を送信先に設定した送信先情報を有する全てのバンドルをバンドル記憶部１１２から入力し、各バンドル中の部分データと分割元のデータとの関係情報に基づいて、同じ元データにおける隣接する部分データ同士を結合して分割元のデータを再構成する（ステップＳ１３３）。そして、データ再構成部１１５は、再構成したデータをデータ記憶部１１３に保存する（ステップＳ１３４）。
【００４２】
図８は、管理端末１３０の保有する送信データが分割されて隊列を構成する複数の送信端末１２０から受信端末１１０へ送信され、受信端末１１０側で元データが再構成される様子を示す模式図である。図８（ａ）に示されるように、受信端末１１０を搭載した車両Ａ１は一方の車線を走行しており、送信端末１２０を搭載した車両Ｂ１〜Ｂ３はその反対車線を走行している。管理端末１３０は、受信端末１１０に送信するデータを３分割し、各々の送信データを車両Ｂ１〜Ｂ３へ分散して配置する。
【００４３】
その後、車両Ｂ１〜Ｂ３の隊列と車両Ａ１との距離が接近し、車両Ｂ１の通信可能範囲に車両Ａ１が侵入すると、車両Ｂ１の送信端末１２０から最初の送信データが車両Ａ１に向けて送信され、車両Ａ１の受信端末１１０で受信される。続いて車両Ｂ２の通信可能範囲に車両Ａ１が侵入すると、車両Ｂ２の送信端末１２０から次の送信データが送信され、車両Ａ１の受信端末１１０で受信される。更に車両Ａ１が車両Ｂ３の通信可能範囲に侵入すると、車両Ｂ３の送信端末１２０から最後の送信データが送信され、車両Ａ１の受信端末１１０で受信される。図８（ｂ）に示されるように、受信端末１１０では、これら受信した送信データを結合してデータを再構成する。
【００４４】
このように本実施形態によれば、管理端末１３０の保有するデータを受信端末１１０に速やかに届けることができる。その理由は、宛先の受信端末に対して送信するデータを複数の部分データに分割して隊列を構成する複数の送信端末１２０に事前に分散して配置し、これら複数の送信端末１２０が通信可能範囲内に受信端末１１０が入ったことを検知すると、自身に配置された部分データを受信端末１１０へ送信するためである。
【００４５】
本実施形態では、通信システム１００を構成する通信端末が、管理端末と送信端末と受信端末との３種類存在する場合について説明したが、各通信端末はその種別専用である以外に複数の種別の機能を兼ね備えていてもよい。すなわち、通信システム１００を構成する通信端末は、管理端末の機能と送信端末の機能と受信端末の機能とのうちの、何れか１つ、または、何れか２つ、または３つ全てを有していてよい。図９に管理端末１３０の機能と送信端末１２０の機能と受信端末１１０の機能とを有する通信端末の構成例を示す。
【００４６】
図９を参照すると、通信端末１４０は、通信部１４１とデータ記憶部１４２と隊列情報記憶部１４３とデータ分割配置決定部１４４とデータ分割配置部１４５とバンドル記憶部１４６とバンドル受信部１４７とバンドル送信部１４８とデータ再構成部１４９とを有する。
【００４７】
通信部１４１、データ記憶部１４２、隊列情報記憶部１４３、データ分割配置決定部１４４、データ分割配置部１４５は、管理端末１３０の通信部１３１、データ記憶部１３２、隊列情報記憶部１３３、データ分割配置決定部１３４、データ分割配置部１３５と同じ機能を有する。バンドル記憶部１４６は、送信端末１２０のバンドル記憶部１２２と受信端末１１０のバンドル記憶部１１２との機能を兼ね備えている。バンドル受信部１４７は、送信端末１２０のバンドル受信部１２３と受信端末１１０のバンドル受信部１１４との機能を兼ね備えている。バンドル送信部１４８は、送信端末１２０のバンドル送信部１２４と同じ機能を有する。データ再構成部１４９は、受信端末１１０のデータ再構成部１１５と同じ機能を有する。
【００４８】
なお、通信端末１４０は、自端末が管理端末１３０および送信端末１２０となって動作する場合、データ分割配置部１４５から送信端末としての自端末に配置するバンドルを通信部１４１とバンドル受信部１４７とを経由してバンドル記憶部１４６に保存するか、あるいは図９の破線で示されるように、データ分割配置部１４５からバンドル記憶部１４６をアクセスして保存する。
【００４９】
また本実施形態では、送信端末１２０は、受信端末１１０を検知したときにバンドルを送信するようにしているため、受信端末１１０を検知することができなかった場合、バンドルは送信端末１２０に保持されたままになる。これを防止するために、送信端末１２０は、管理端末１３０からバンドルを受信した後、一定期間が経過しても受信端末１１０を検知できなかった場合、任意の他の通信端末へバンドルを送信するようにしてよい。こうして送信されたバンドルは、多少時間はかかるが、ＤＴＮの機能によって受信端末１１０へ届けられることになる。
【００５０】
[第２の実施形態]
本実施形態では、管理端末として機能する通信端末の他の例について説明する。図１０を参照すると、本発明の第２の実施形態にかかる通信端末１１は、データ受信部１２とデータ記憶部１３と隊列情報記憶部１４とリスト作成部１５とバンドル生成・配信先計算部１６とバンドル送信部１７とを有する。
【００５１】
データ受信部１２は、他の車両から隊列の情報を受信する機能を有する。ここで、隊列の情報とは、隊列を構成している車両の数や、それらの位置情報などである。データ記憶部１３は、送信対象となる任意のデータを記憶する機能を有する。隊列情報記憶部１４は、データ受信部１２で受信した隊列の情報を記憶し、保持する機能を有する。リスト作成部１５は、データ記憶部１３に記憶されたデータと隊列情報記憶部１４に記憶された隊列情報とのリストを作成する機能を有する。バンドル生成・配信先計算部１６は、上記リストを参照して、各データ毎に、バンドルの分割数および分割したバンドルの配置パターンを決定する機能を有する。バンドル送信部１７は、上記決定に従って、各車両に対応したバンドルをユニキャストで送信する機能を有する。
【００５２】
次に本実施形態に係る通信端末１１の動作を説明する。
【００５３】
まず、図１１に示されるように、同じ隊列を構成している車両の台数から、送信対象のデータの分割数を決定し、各車両に均等に配置する場合について説明する。この場合、あらかじめ同じ隊列に属している車両数の情報を、隊列内で共有しておく。通信端末１１において、対向車へ送信する対象のデータが発生したとき、通信端末１１は、管理端末および送信端末として機能し、自身が属している隊列の車両数の情報に基づき、送信対象のデータを均等なサイズのバンドルに分割する。そして、他の車両に、対応したバンドルをユニキャストで送信し、隊列内にバンドルを配置する。ここでバンドルの送信先は、車両のみでなく、ＩＴＳスポットなどに代表される路上のデータ収集または通信装置でもよい。
【００５４】
図１２は、通信端末１１が同じ隊列を構成している車両の台数から、送信対象のデータの分割数を決定し、バンドルを生成して各車両に均等に配置する方法のフローチャートを示している。通信端末１１上でデータ送信要求が発生すると、通信端末１１は図１２に示す、データをバンドルに分割、配置する処理を実行する。
【００５５】
図１２のステップＳ２１の処理では、通信端末１１自身が属している隊列の車両数の情報を取得する。次にステップＳ２２の処理では、通信端末１１は自身が属している隊列の車両数の情報に基づき、送信対象のデータをバンドルに分割し、各車両にどのバンドルを配置するかを計算する。本例の場合、車両数のみで分割数を判断するため、バンドルは各車両に均等に配置するよう計算される。ステップＳ２３の処理では、通信端末１１はステップＳ２２の処理結果より、適切なバンドルを自身が属している隊列内の他の車両にユニキャストで送信することで、隊列内にバンドルを配置する。
【００５６】
図１２の処理が終了後、バンドルを配置された車両は、宛先の車両を発見した際に当該バンドルを送信すればよい。これにより、宛先車両は、バンドルが配置された車両から次々にバンドルを受信することができ、受信したバンドルを組み立てることで元の送信データに復元、受信することが可能である。
【００５７】
図１２のステップＳ２１の処理は、前述した方法以外にいくつかの方法が考えられる。例えば、事前に隊列を形成し、その隊列の中で車両数の情報を定期的に交換しておき、通信端末１１上でデータ送信要求が発生したときに自端末の記憶部から読み込む方法や、要求発生時の最新の情報を隊列の他の車両に問い合わせ、取得する方法が考えられる。また車両数の情報の伝達方法については、同じ隊列に属する車両間でユニキャスト配信を用いて交換してもよいし、フラッディングやエピデミック法を用いて同報配信で共有してもよい。
【００５８】
次に、図１３に示されるように、同じ隊列を構成している車両の台数と各車両の位置情報とから、送信対象のデータの分割数を決定し、バンドルの配置計算を行い、各車両に配置する動作について説明する。この場合、あらかじめ同じ隊列に属している車両数の情報と隊列に属する各車両の位置情報とを、隊列内で共有しておく。通信端末１１において、対向車へ送信する対象のデータが発生したとき、通信端末１１は、管理端末および送信端末として機能し、自身が属している隊列の車両数および位置の情報に基づき、送信対象のデータを適切なサイズのバンドルに分割し、配置計算を行う。例としては、図１３（ａ）に示されるように、隊列走行の車両間の距離が短いところは一方の車両のみに配置して、もう片方にはバンドルを配置しない方法を用いてよい。或いは図１３（ｂ）に示されるように、取りこぼしに備えて、重複したものを配置する方法を用いてもよい。そして、他の車両に、対応したバンドルをユニキャストで送信し、隊列内にバンドルを配置する。ここでバンドルの送信先は、車両のみでなく、ＩＴＳスポットなどに代表される路上のデータ収集または通信装置でもよい。
【００５９】
図１４は、通信端末１１が同じ隊列を構成している車両の台数と各車両の位置情報とから、送信対象のデータの分割数を決定し、各車両に配置する実施方法のフローチャートを示している。通信端末１１上でデータ送信要求が発生すると、通信端末１１は図１４に示す、データをバンドルに分割、配置する処理を実行する。ここで、ステップＳ２１およびＳ２３については、図１２と同じため説明は省略する。
【００６０】
ステップＳ２１の処理を経た後のステップＳ２４の処理では、通信端末１１は自身が属している隊列内の各車両の位置情報を取得する。次のステップＳ２５の処理では、通信端末１１は自身が属している隊列の車両数および位置情報に基づき、送信対象のデータをバンドルに分割し、各車両にどのバンドルを配置するかを計算する。例えば、まずは車両数で送信対象のデータを分割するが、隊列内でも他の車との車間距離がある一定値（例：２ｍ）以下である車両間に対しては、バンドルサイズが小さい場合においては１台のみの通信でバンドルを送信完了できることや、２台にバンドルを配置することにより通信帯域を圧迫する可能性が考えられるため、これらの車両を１台とみなして、バンドルの再分割を行い、どちらか一方の車両にはバンドルを配置しないよう計算する方法が考えられる。そしてステップＳ２３の処理にてバンドルを配置する。
【００６１】
バンドル受信の方法については、既に説明しているため省略する。
【００６２】
ステップＳ２４の処理は、いくつかの方法が考えられる。例えば、隊列に属する端末が各々の位置情報を取得する手段としては、ＧＰＳや準天頂衛星のデータを受信する方法や、前述したデータを受信している対向車両より受け取る方法が考えられる。また、隊列に属しているすべての車両情報を取得する方法としては、隊列形成時に、隊列の中で各車両の位置情報を定期的に交換しておき、通信端末１１上でデータ送信要求が発生したときに自端末の記憶部から読み込む方法や、要求発生時の最新の情報を隊列の他の車両に問い合わせ、取得する方法が考えられる。さらに、各車両の位置情報の伝達方法については、同じ隊列に属する車両間でユニキャスト配信を用いて交換してもよいし、フラッディングやエピデミック法を用いて同報配信で共有してもよい。
【００６３】
また、ステップＳ２５の処理は、いくつかの方法が考えられる。例えば、取得した各車両の位置情報に関連付けて、隊列に属する各車両の通信速度を新たに取得し、各車両の通信速度の比率に応じて送信対象のデータをバンドルに分割し、各車両に配置する方法が考えられる。具体的な例を図１５に示す。
【００６４】
図１５に示す例では、通信端末１１が３００ＭＢのデータを送信する場合を考えている。通信端末１１は、最初に隊列に属する車両Ｂ１〜Ｂ５の通信速度の合計を求める。例えば、車両Ｂ１〜Ｂ５の通信速度が図１５に示される値である場合、通信速度の合計は２５０Ｍｂｐｓになる。次にバンドルのサイズと配置車両を判断するために、隊列内の各車両Ｂ１〜Ｂ５の通信速度と合計の比率を計算する。例えば、車両Ｂ１の場合、その通信速度は６０Ｍｂｐｓなので、６０／２５０＝０．２４となる。最後に、これに基づいて各車両Ｂ１〜Ｂ５に配置するバンドルのサイズを決定する。例えば、車両Ｂ１の場合、３００×０．２４＝７２ＭＢになる。
【００６５】
さらに、各車両Ｂ１〜Ｂ５の位置情報から、通信端末１１から直接通信可能な距離を計算し、それに基づいて通信可能距離内に存在する車両と、距離外（ホップしなければ通信が不可能）に存在する車両とでバンドルサイズの配分を可変させる方法も考えられる。また、各車両Ｂ１〜Ｂ５の位置情報から隣接する車両Ｂ１〜Ｂ５の車間距離を計算し、一定距離（例：１０ｍ）以上離れている車両や、通信速度がある閾値（例：１Ｍｂｐｓ）以下の車両には、たとえ同じ隊列であってもバンドルの配置対象から外し、再度バンドルの再配置を行う方法も考えられる。この場合、バンドルの配置対象から外す条件には、車間距離、通信速度以外にも、送信対象のデータのサイズや配置予定のバンドルサイズなどを考慮に含めてもよい。
【００６６】
次に、図１６に示されるように、同じ隊列を構成している車両の台数と、車両の位置情報と、走行中の道路の特徴情報とから、送信対象のデータの分割方法と分散配置方法とを決定する方法について説明する。ここで、道路の特徴情報とは、例えば一般道路のような入り組んだ道を走行しているのか、あるいは高速道路のようなほぼ一本道を走行しているのかという情報を意味する。走行中の道路の特徴情報は、例えば、車両に搭載されたカーナビゲーションシステムから現在走行中の道路の情報を取得することで判別可能である。
【００６７】
図１６（ａ）に示されるように、隊列が一般道路を走行している場合、一般道路では隊列走行が長時間維持できず、隊列を構成する車両が頻繁に入れ替わること、また低速で走行することにより対向車との通信可能時間が長くなることが予想されるため、バンドルのサイズを大きく設定し、少数の車両に配置する。他方、図１６（ｂ）に示されるように、隊列が高速道路を走行している場合、高速道路では隊列走行が長時間維持でき、隊列を構成する車両が一般道路と比較して入れ替わりにくいこと、また高速で走行することにより対向車との通信可能時間が短いことが予想されるため、バンドルのサイズを小さく設定し、多数の車両に配置する。ここでバンドルの送信先は、車両のみでなく、ＩＴＳスポットなどに代表される路上のデータ収集または通信装置でもよい。
【００６８】
図１７は、通信端末１１が、同じ隊列を構成している車両の台数と各車両の位置情報と道路の特徴情報とを用いて送信対象のデータの分割数を決定し、各車両に配置する実施方法のフローチャートを示している。通信端末１１上でデータ送信要求が発生すると、通信端末１１は図１７に示す、データをバンドルに分割、配置する処理を実行する。ここで、ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４については、図１４と同じため説明は省略する。
【００６９】
ステップＳ２１、Ｓ２４の処理を経た後のステップＳ２６の処理では、通信端末１１は属している隊列の道路特徴情報を取得する。ここで道路特徴情報とは、一般道路のような入り組んだ道を走行しているのか、あるいは高速道路のようなほぼ一本道を走行しているのかという情報である。ステップＳ２７の処理では、通信端末１１は自身が属している隊列の車両数、位置情報、および道路特徴情報に基づき、送信対象のデータをバンドルに分割し、各車両にどのバンドルを配置するかを計算する。例えば隊列が一般道路上を走行していた場合、同じ車両群にて隊列を維持することが困難であるため、各車両の目的地の位置情報を隊列内で共有し、目的地同士の距離が大きく離れている車両はバンドルの配置計算には含めない方法が考えられる。また高速道路上を走行していた場合では、同じ隊列が長時間維持されると考えられるため、各車両の目的地情報から降りる予定のインターチェンジを求め、同じインターチェンジで降りる車両には、車間が離れている場合でもバンドル配置計算に含める方法などが考えられる。
【００７０】
バンドル受信の方法については、既に説明しているため省略する。
【００７１】
更に、送信対象のデータの分割と分散配置方法の他の例として、送信対象のデータの分割数を判断するための指標（隊列走行を行っている車両の台数、隊列内の車両の位置情報、隊列が走行している道路特徴など）を単独または組み合わせて用いる方法がある。
【００７２】
また、図１８に示されるように、各指標に対して任意の重みをつけ、任意の評価関数による評価値が閾値以上の車両全て、もしくは評価値の高い車両から上位一定数の車両を、バンドル配置の対象として決定してもよい。図１８の例では、指標として、隣接車両との車間距離ｘ、通信速度ｙ、移動速度ｖ、通信到達率ｐの４種類を使用している。ここで、通信到達率ｐはバンドル配置にかかる通信到着率であり、送信元である車両Ｂ３（通信端末１１が搭載されている車両）からの距離がより短い車両（Ｂ２等）ほど、より高い値となる。評価値を求める評価関数として、例えば次式を使用することができる。なお、評価関数は、常に同じ関数を使ってもよいし、道路特徴の情報などで使用する評価関数を変化させてもよい。
ｈ（ｘ，ｙ，ｖ，ｐ）＝−（ｋxｘ＋ｋyｙ＋ｋvｖ＋ｋpｐ）  …（１）
ただし、ｋx，ｋy，ｋv，ｋpは各指標における重みである。指標につける重みは、利用者が固定値で与えてもよいし、また道路特徴の情報などから、対応した重みを与えてもよい。例えば、各車両Ｂ１〜Ｂ６が図１８（ｂ）に示されるような指標値を有し、重みをｋx＝0.01、ｋy＝0.1、ｋv＝0.01、ｋp＝0.1とすると、車両Ｂ３を除く各車両の評価関数値（＝評価値ｈ）は図１８（ｃ）に示す値となる。この結果、例えば、送信元である車両Ｂ３（通信端末１１が搭載されている車両）上の送信対象データを４分割し、自身以外に上記評価関数を最小化する上位３台にデータを配分する場合、バンドル配置可否の結果は図１８（ｃ）に示されるようになる（図中、○の印が配置可、×の印が配置不可を示す）。
【００７３】
さらに、路側の無線機を一時的に隊列に属しているものとし、バンドルを配置することも考えられる。これにより、中継点となる送信端末は、車両に搭載された通信端末に限定せず、移動体・端末間の通信においても実施が可能であると考えられる。
【００７４】
また、送信データサイズが通信端末１１の通信速度に比べて比較的大きい場合、現在の自端末の通信速度、同じ隊列に属している車両の数では、分担して送信を行ったとしても、送信対象のデータを完全に送信することは困難であるため、たとえば対向車両に受信困難を通知し、３Ｇなどの携帯電話回線網経由などの別の手段や他の隊列走行車両からの取得を試みる方法、受信側の対向車両がほかの対向車両と隊列を形成し、連携して受信する方法、送信対象データの圧縮を試みる方法などが考えられる。
【００７５】
このように本実施形態によれば、一台では対向車へ確実に送信不可能なサイズのデータであっても、隊列に属している他の車両に、元のファイルを適切なサイズのバンドルに分割して配置し、隊列単位で対向車へ送信することによって、対向車が送信されたデータを確実に受信することが可能になる。
【００７６】
[第３の実施形態]
図２０は、上述した各実施形態における通信端末をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。この例の通信端末９１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【００７７】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７８】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、他の通信端末に接続してプログラム又はデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【００７９】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、通信端末９１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは通信端末９１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００８０】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、通信端末９１０を、前述した各実施形態における通信端末として機能させる。
【００８１】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システムを提供してもよい。
【００８２】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００８３】
なお、本発明は、日本国にて２０１３年３月２１日に特許出願された特願２０１３−０５７９０４の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
車車間通信や路車間通信や端末間通信などの移動体通信に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００…通信システム
１１０…受信端末
１２０…送信端末
１３０…管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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