(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向き合わされて結合されて内腔を形成する第１壁及び第２壁を含む膨張可能部材と、
前記内腔内に収容される１以上の構造であって、前記構造の各々が、互いに向き合わされて複数の連結部材によって接続された第１メッシュ及び第２メッシュを含み、前記第１メッシュが前記第１壁に結合され、前記第２メッシュが前記第２壁に結合される、１以上の構造と、を備える保護デバイスであって、
前記第１壁及び前記第２壁の各々が、布地層及び接着層を含む積層であり、
前記第１壁の前記接着層が前記第１メッシュと前記第１壁の前記布地層との間に挟み込まれ、前記第２壁の前記接着層が前記第２メッシュと前記第２壁の前記布地層との間に挟み込まれ、
前記保護デバイスが、車両の使用者を保護するように適合され、前記車両に結合されるように適合される、保護デバイス。
【請求項２】
前記連結部材が可撓性タイプである、請求項１に記載の保護デバイス。
【請求項３】
前記連結部材が糸の形状を有する、請求項１又は２に記載の保護デバイス。
【請求項４】
前記連結部材の各々が、前記第１メッシュ及び前記第２メッシュの一方と連続的に織り合わされた一方の端部と、前記第１メッシュ及び前記第２メッシュの他方と連続的に織り合わされた他方の端部と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項５】
前記第１メッシュ及び前記第２メッシュが、外周縁部に沿って直接接触して互いに接合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項６】
前記第１メッシュを前記第２メッシュに直接接続するように適合された外周縫い目を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項７】
前記第１壁が前記第１メッシュよりも大きい表面広がりを有し、前記第２壁が前記第２メッシュよりも大きい表面広がりを有し、それぞれ前記第１メッシュ及び前記第２メッシュよりも広がり出た前記第１壁及び前記第２壁の周縁部が互いに封止接合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項８】
第１接着剤フィルムが前記第１メッシュと前記第１壁との間に挟み込まれ、第２接着剤フィルムが前記第２メッシュと前記第２壁との間に挟み込まれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項９】
前記第１接着剤フィルムは、片側で前記第１壁の前記接着層に接着され、もう片側で前記第１メッシュの孔に浸透し、
前記第２接着剤フィルムは、片側で前記第２壁の前記接着層に接着され、もう片側で前記第２メッシュの孔に浸透する、請求項８に記載の保護デバイス。
【請求項１０】
単一の本体を形成するために互いに接続され、前記内腔内に収容された複数の前記構造を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項１１】
前記膨張可能部材のそれぞれの表面部分に結合された補強層をさらに備え、前記補強層が、前記第１メッシュと前記第１壁との間、又は、前記第２メッシュと前記第２壁との間に挟み込まれる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項１２】
前記膨張可能部材を作動及び／又は膨張させるための手段をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項１３】
前記布地層はナイロンを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項１４】
ハウジングと、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の保護デバイスと、を含む車両であって、前記保護デバイスが前記ハウジング内に配置される、車両。
【請求項１５】
保護デバイスを製造する方法であって、前記保護デバイスが、車両の使用者を保護するように適合され、前記車両に結合されるように適合され、
第１壁及び第２壁を提供し、前記第１壁及び前記第２壁を離隔して配置して内腔を形成するステップと、
前記内腔内に、互いに向き合わされて複数の連結部材によって接続された第１メッシュ及び第２メッシュを含む構造を収容するステップと、
前記第１メッシュを前記第１壁に結合し、前記第２メッシュを前記第２壁に結合するステップと、
前記内腔を取り囲むように、前記第１壁と前記第２壁とを外周で互いに結合するステップと、を含み、
前記第１壁及び前記第２壁の各々が、布地層及び接着層を含む積層であり、
前記第１壁の前記接着層が前記第１メッシュと前記第１壁の前記布地層との間に挟み込まれ、前記第２壁の前記接着層が前記第２メッシュと前記第２壁の前記布地層との間に挟み込まれる、方法。
【請求項１６】
前記第１メッシュと前記第１壁の前記接着層との間に第１接着剤フィルムを含み、前記第２メッシュと前記第２壁の前記接着層との間に第２接着剤フィルムを含むステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１壁の前記接着層は前記第１接着剤フィルムに結合され、前記第２壁の前記接着層は前記第２接着剤フィルムに結合される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１壁と前記第２壁との間の前記内腔内に前記構造を収容する前に、前記第１メッシュが前記第２メッシュと直接接触して外周で固定される、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１壁と前記第２壁との間の前記内腔内に前記構造を収容する前に、前記第１メッシュが前記第２メッシュと外周で縫い合わされる、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１壁が前記第１メッシュよりも大きい表面広がりを有するように形成され、前記第２壁が前記第２メッシュよりも大きい表面広がりを有するように形成され、前記第１壁及び前記第２壁の周縁部が、それぞれ、前記第１メッシュ及び前記第２メッシュの各々よりも広がり出て互いに封止接合される、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交通事故の際に車両または車両の一部に対する衝突から使用者または乗員を保護するための、車両に関連付けられるように適合された保護デバイスに関する。
【０００２】
また、本開示は、前記保護デバイスを含む車両に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、車両運転の安全性の絶え間ない研究の結果、車両の一部に対する衝突から使用者を保護するために、車両に乗車している使用者のための多くの保護デバイスが考案された。
【０００４】
簡便な解決策は、例えば膨張可能部材または膨張可能バッグを含む保護デバイスに関するものであり、そのような膨張可能部材は、非作動状態では、車両のハウジング内、潜在的に衝突が懸念される車両部分、すなわち事故の際に使用者が接触する可能性がある部分に収縮されて折り畳まれて配置されている。
【０００５】
さらに、膨張可能バッグは、一般に衝突、スリップ、または交通事故の瞬間に、キャニスタなど圧縮ガス源と流体連絡される。一般に、ガス源は、例えばバルーンと同様のいくぶん丸い形状の膨張ケースを形成するように膨張可能部材を膨張された状態、したがって張力をかけられた状態にするために、所定量の圧縮ガスを導入するように適合される。したがって、導入されるガスの量は、十分な膨張を保証するために膨張可能バッグの体積に厳密に相関される。
【０００６】
本質的には、これらのバッグは、膨張状態で、やや大きく、広い断面積を有するある種のバルーンを形成し、このバルーンが、膨張状態で使用者と車両部分の間に挿間する。
【０００７】
前記膨張可能バッグの使用に起因する要件は、膨張可能バッグが関連付けられる対応する車両部分に関連して使用者のための効果的な特定の保護を保証することである。
【０００８】
したがって、最大限の保護を提供するために、車両の各対象区域、すなわち使用者と衝突する可能性がある区域内に前記種類の膨張バルーンを配置することが簡便である。しかし、そのような要件は、多数の膨張可能バッグ、および多数の圧縮ガス源、または一般に加圧流体源の使用を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本開示の根底にある技術的な課題は、車両に適した保護デバイスを提供し、既知の技術に関連する上述した欠点を克服できるようにし、かつ／またはさらなる利点を実現できるようにすることである。特に、技術的な課題は、形状をアプリオリに制御可能であり、保護デバイスを関連の車両部分にできるだけ適したものにすることができるように設計された膨張可能部材を備える保護デバイスを提供することである。さらに、本開示の根底にある技術的な課題は、前記保護デバイスを含む車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのような技術的な課題は、独立請求項１で定義した車両使用者を保護するための保護デバイス、請求項２１に記載の車両、および請求項２２に記載の製造方法によって解決される。
【００１１】
本発明の主題の副次的な特徴は、その対応する従属請求項で定義される。
【００１２】
本開示の範囲内では、用語「メッシュ」は、有孔であり、かつ／またはメッシュの外観を有する継ぎ当てまたは布を意味する。
【００１３】
本開示の範囲内では、用語「壁」または「シート」は、それぞれのメッシュのためのカバー部材を意味し、ここで、第１の壁と第２の壁が外周で関連付けられて内腔を画定し、その内部に、互いに接続された第１のメッシュと第２のメッシュが配置される。
【００１４】
本開示の一態様は、２つの向かい合う壁またはシートと、織物構造とを含むケースに関し、織物構造はさらに、第１のメッシュと、第２のメッシュと、それぞれ第１のメッシュおよび第２のメッシュに固定される両端部を有する連結部材とを含み、前記ケース内で、各メッシュがそれぞれの壁に付着して関連付けられる。
【００１５】
本開示の主題には、いくつかの重要な利点がある。
【００１６】
第１の利点は、前記ケースを構成する膨張可能部材を、膨張状態で任意の所望の形状およびサイズを有するように製造することができることである。実際、２つのメッシュを含む構造を内腔の中に配置することができ、連結部材の長さをアプリオリに調節し、それにより、連結部材が、膨張可能部材が膨張されたときの各点でのメッシュ間の所望の距離に対応する最大張力および／または最大伸張の状態を有する。実際上、連結部材の長さおよび最大伸張を設計段階で適切に選択することによって膨張可能部材の最大伸張を制御することができるので、膨張可能部材の形状およびサイズはアプリオリに制御および設定することができる。
【００１７】
したがって、連結部材を備える２つのメッシュを含む織物構造または本体を適切に形作り、任意選択で、壁によって画定された内腔の中でのそれらの位置に従って異なる長さの連結部材を提供することによって、（２つのメッシュ間の距離に関して、かつ２つのメッシュの外周形状に関して）膨張状態で膨張可能部材が取る形状をアプリオリに決定することができる。
【００１８】
さらに、連結部材によって膨張可能部材の形状を制御して、膨張可能部材を膨張させるステップ中に、内腔の内部に入る流体の流れの方向を定めるまたは抑制することができる。実際、連結部材の長さを適切に較正することによって、単一の流体源によって、例えば複数の分枝および付属部を有する関節式の形状または複雑な形状を有する膨張可能部材を膨張させることができる。すなわち、任意の形状、輪郭、または外形の膨張可能部材を提供することができる。
【００１９】
膨張可能部材は、膨張状態において使用者と車両または車両の一部分の間に挿間するように意図されて、使用者と車両の間で衝突のエネルギーを吸収し、交通事故の際に、使用者が車両またはその一部分に対する強い衝突により外傷を受けるのをできるだけ防ぐ。本開示では、「車両」とは、スポーツ用も含めた任意の輸送手段を意味する。場合によって、使用者は、例えばモータサイクル運転者、パイロット、運転者、乗員でもよい。
【００２０】
特にまた、任意の形状、輪郭、または外形の膨張可能部材を提供することができることにより、膨張可能部材は、膨張状態で使用者を少なくとも一部取り囲むように、および／または使用者の周りに位置するように製造することができる。
【００２１】
さらに、形状制御により、膨張可能部材は、膨張可能部材から独立しており、膨張状態での膨張可能部材の形状に適合する形状を有する他の保護デバイスまたは部材に容易に結合させることができる。
【００２２】
例えば、同じ長さを有する連結部材を利用することによって、平坦なプレート形のマットのような形状を有する膨張可能部材を製造することができ、これは、例えば鋭利な物体に対する追加の保護を提供するために車両と保護デバイスの間に挿間することができる剛性プレートなどの平坦な部材と容易に結合させることができる。
【００２３】
本開示の別の態様によれば、連結部材は、膨張状態での膨張可能部材の伸張の制限を保証して、嵩張りの減少、特に厚さの制限を提供し、それに伴って使用者の適切な保護を保証する。
【００２４】
そのような嵩張りの減少は、膨張可能部材が予期せず膨張した場合に、車両運転中に使用者の不快感および危険を減少させることができるようにする。すなわち、膨張可能部材の伸張が制限されることで、使用者による車両の制御を妨げず、したがって予期せず膨張した場合でも事故の危険をもたらさない。
【００２５】
また、適切な保護は、人員保護デバイスが局所衝撃または過圧に対して十分な耐性を有することによるものである。実際、連結部材の１つが断裂した場合、ただ１つの連結部材の断裂であれば、膨張可能部材の所望の伸張制限は損なわれず、そのような制限は、いずれにせよ他の連結部材によって保証される。
【００２６】
さらなる利点は、膨張可能部材の形状を制御することによって、膨張可能部材の膨張に必要なガスまたは流体の量も制御する（特に制限する）ことができることである。
【００２７】
さらなる利点は、連結部材が、メッシュに安定して接続されることによって、衝突または落車の瞬間の打撃により局所圧力が生じた場合でさえ高い強度を提供することにある。実際、局所圧力は、互いに協働する複数の連結部材により、膨張可能部材のより広い表面にわたって再分散される。
【００２８】
さらなる利点は、２つのメッシュを含む好ましくは事前製造された構造が、２つの向かい合わされた壁の間に収容され、次いで壁が外周に沿って封止されるので、デバイスの製造が非常に簡単であることである。この方法（プロセス）は、特に複雑な製造ステップまたは複雑な機器を必要としない。
【００２９】
さらに、本開示による保護デバイスは、ミリ秒（ｍｓ）のオーダー、より詳細には１０〜５００ｍｓの間、好ましくは１０〜２００ｍｓの間で非常に急速に膨張させることができ、より好ましくは０．５〜３ｂａｒの間の過圧に達する。
【００３０】
これに関連して、一実施形態では、人員保護デバイスは、膨張部材を作動させるための手段および／または膨張させるための手段、すなわち、予測不能な危険な事象（例えば交通事故、衝突、スリップ）を検出することができる１つまたは複数のセンサ、膨張流体源、および／または膨張可能部材の内腔を膨張流体源と接続することができる弁を含む。
【００３１】
好ましくは、膨張流体源は、例えばヘリウムなど低温ガスの発生器、すなわち中に高圧でガスが保持されている容器を備える。低温ガス発生器を利用する利点は、ガスが膨張部材内で拡散するときに温度を下げて、膨張可能部材の内部に存在する残留ガスの温度を下げ、膨張可能部材を膨張状態で維持するのを促進することである。
【００３２】
また、同じ内腔の内部で複数の構造を利用することができ、各構造が、２つのメッシュを含み、任意選択で異なる長さの連結部材を有し、それにより膨張可能部材自体の様々な部分で膨張可能部材の異なる伸張を可能にする。前記複数の構造は、壁によって形成される内腔に挿入される前に互いに接続される。
【００３３】
好ましい実施形態では、連結部材は可撓性タイプであり、したがって、膨張可能部材の膨張に応じて、必要であれば湾曲させる、または張力をかけることができる。好ましくは、連結部材は、膨張可能部材が非作動収縮状態にあるときには、張力がかかっていない状態にあり、好ましくは前記内腔の中で弛まされており、一方、膨張可能部材が膨張状態にあるときには、応力、特に引張応力を受けるように、適切にサイズ設定される。この実施形態は、収縮状態での膨張可能部材の嵩張りを最小限にできるようにする。
【００３４】
一実施形態では、連結部材は、糸の形状を有し、２つのメッシュによっていわゆる３Ｄ（３次元）またはダブルニット布地を形成する。この実施形態は、比較的高い表面密度で多数の連結部材を分布させることができるようにして、膨張可能部材の形状の十分な制御、および必要であれば膨張可能部材の伸張の十分な制限を可能にする。好ましくは、各糸（連結要素の機能を有する）が、前記第１および第２のメッシュの一方から延び出て、前記第１および第２のメッシュの他方と一体に連続的に織り合わされる。実質的に、これは、メッシュを形成する糸どうしの連続的な織合せである。
【００３５】
一実施形態では、各壁が、それぞれのメッシュに関連付けられ、例えば接着され、関連付けられたメッシュよりも大きい表面広がりを有する。外周で、各壁は、メッシュよりも広がり出た周縁部を有し、縁部が互いに気密に接合される。この実施形態には、膨張可能部材を製造するステップを単純化するという利点がある。
【００３６】
一実施形態では、第１のメッシュは、例えば縫合せによって、外周で第２のメッシュと直接接触して固定される。この実施形態には、膨張段階での膨張可能部材の強度の改良を可能にするという利点があり、壁の破断および引裂けの危険を減少させ、膨張可能部材が、膨張段階中に、膨張可能部材内部で生じる圧力波に外周区域で十分に耐えることができるようにする。
【００３７】
一実施形態では、連結部材は弾性である。弾性には、（弾性変形制御によって）連結部材の張力の制御を可能にするという利点があり、したがってさらに、膨張状態での膨張可能部材の形状を制御することができる可能性、および（変形していない状態に戻すことによって）後の膨張可能部材の収縮を容易にすることができる可能性もある。
【００３８】
一実施形態では、膨張可能部材は、膨張可能部材のそれぞれの表面部分に関連付けられた補強層を備える。好ましい実施形態では、補強層は、メッシュと、それに関連付けられたそれぞれの壁との間に挿間される。保護デバイスが車両内に配置されるとき、前記補強層は、力集中が生じることがある領域に面する。すなわち、補強層は、膨張可能部材の内腔と鋭利な物体との間に挿間される。
【００３９】
補強層は、この例では、例えばポリウレタンマトリックス中のガラス繊維または炭素繊維などの材料のシートであり、したがって車両内で保護デバイスを位置決めする際の不便はない。しかし、膨張可能部材は、膨張状態になったときに膨張可能部材自体による引張応力下にあり、したがってより剛性の挙動をする。特に、補強層があると、鋭利な物体による貫通に対する強度を高めることができるので有利である。（例えば鋭利な物体に対する衝突により）補強層に作用する力集中は、補強層によって、膨張可能部材のより広い表面で再分散される。
【００４０】
すなわち、力集中による膨張可能部材の局所変形が減少され、したがって保護デバイスの保護能力が高められる。なぜなら、使用者の身体に当たるほどまで、または内腔を貫通するほどまで前記鋭利な物体が膨張部材を変形することができる可能性が減少されるからである。さらに、補強層があると、膨張可能部材が完全には膨張されていないときでさえ、膨張可能部材の良好な保護効果を保証する。
【００４１】
本開示の主題の他の利点、特徴、および操作ステップは、例として与え、限定する意図はないそのいくつかの好ましい実施形態の以下の詳細な説明で明らかになろう。しかし、各実施形態が上に列挙した利点の１つまたは複数を有することができることは明らかである。いずれにせよ、各実施形態が、列挙した利点をすべて同時に備える必要はない。
【００４２】
添付図面の各図を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】収縮状態での本開示による保護デバイスを含む車両の側面図である。
【図２】図１の車両の部分上面図である。
【図３】保護デバイスが膨張状態である図１の車両の側面図である。
【図４】図３の車両の部分上面図である。
【図５】図３の保護デバイスの、拡大された部分側断面図である。
【図６】図５の詳細ＶＩの拡大図である。
【図７】図５の保護デバイスの拡大された部分上断面図である。
【図８】収縮状態での本開示による保護デバイスを含む車両の斜視図である。
【図８Ａ】保護デバイスが膨張状態である図８の車両の斜視図である。
【図９】保護デバイスが収縮状態である図８の車両の前面図である。
【図９Ａ】保護デバイスが膨張状態である図８の車両の前面図である。
【図９Ｂ】関連のハウジング内に収容された、収縮状態での保護デバイスを含む車両の前面図である。
【図９Ｃ】膨張状態での保護デバイスを含む車両の前面図である。
【図１０】膨張状態での本開示による別の保護デバイスを含む車両の斜視図である。
【図１１Ａ】車両の座席に関連付けられた、膨張状態での本開示による他の保護デバイスを含む車両の斜視図である。
【図１１Ｂ】車両の座席に関連付けられた、膨張状態での本開示による他の保護デバイスを含む車両の斜視図である。
【図１１Ｃ】車両の座席に関連付けられた、膨張状態での本開示による他の保護デバイスを含む車両の斜視図である。
【図１２】図７の保護デバイスのＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】図７の保護デバイスのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】図１２の詳細ＸＩＶの拡大図である。
【図１５】図１２の詳細ＸＶの拡大図である。
【図１６】本開示による保護デバイスを製造するための方法の第１のステップの概略図である。
【図１７】本開示による保護デバイスを製造するための方法の第２のステップの概略斜視図である。
【図１８】図１７の保護デバイスのＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った拡大された詳細断面図である。
【図１９】部品を切り離した状態での本開示による保護デバイスを示す図である。
【図２０】図１９の詳細ＸＸを示す図である。
【図２１】本開示による保護デバイスを製造するための方法の第３のステップを示す概略側面図である。
【図２２】本開示による保護デバイスを製造するための方法の第４のステップを示す概略側面図である。
【図２３】本開示による保護デバイスを製造するための方法の第１のステップを示す斜視図である。
【図２４】本開示による保護デバイスを製造するための方法の別のステップを示す部分斜視断面図である。
【図２５】本開示による保護デバイスを製造するための方法のさらに別のステップを示す概略部分側断面図である。
【図２６】さらなる実施形態による本開示による保護デバイスの断面図である。
【図２７】本開示による保護デバイスを製造するための方法のステップを示す部分斜視断面図である。
【図２８】本開示による保護デバイスを製造するための方法の別のステップを示す概略部分側断面図である。
【図２９】図２７および図２８の方法によって得られる保護デバイスの、収縮状態での側断面図である。
【図３０】膨張状態での図２９のデバイスの側断面図である。
【図３１】さらなる実施形態による図７の保護デバイスのＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った側面図である。
【図３２】図３１の保護デバイスの詳細ＸＸＸＩＩの拡大図である。
【図３３】図３１の保護デバイスの詳細ＸＸＸＩＩＩの拡大図である。
【図３４】さらなる実施形態による図７の保護デバイスのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
添付図面を参照すると、本開示による保護デバイスが、本明細書で以後説明するそれぞれの実施形態に従って、参照番号１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０で表されている。
【００４５】
第１の実施形態の保護デバイス１０は、第１の車両、この例ではモータサイクル１に関連付けられるように適合されており、他の実施形態の保護デバイス１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０は、第２の車両、この例では自動車１００に関連付けられるように適合されている。
【００４６】
保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、それぞれの車両１、１００の関連するハウジング３、４、５、６３、６４、６５内に配置され、実質的に、前記ハウジング３、４、５、６３、６４、６５内に隠れた第１の非作動状態または収縮状態と、第２の作動状態または膨張状態とを取るように適合され、膨張状態では、保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０は、図３、４、８Ａ、９Ａ、９Ｃ、１０、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに示されるようにハウジング３、４、５、６３、６４、６５から飛び出ている。本説明では以後、保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０の膨張および作動形態を説明する。
【００４７】
モータサイクル１用の保護デバイス１０は、ハンドルバー８の近くのハウジング３内に配置され、例えばシャーシまたはタンクの上部に提供されるハウジング３内に配置される。膨張時、保護デバイス１０はそれ自体、モータサイクル使用者の前の領域、すなわちハンドルバーの上、タンクの上、およびヘッドライトの上に位置する。
【００４８】
自動車１００用の保護デバイス１１０は、車の屋根とサイドパネル（壁）の間のハウジング４内に配置される。膨張時、保護デバイス１０は飛び出て、それ自体、屋根とドアサイドの両方に位置する。
【００４９】
自動車１００用の保護デバイス１２０は、ハンドル８１および／またはダッシュボード８２の下にあるハウジング５内に配置される。膨張状態では、保護デバイス１２０は、ダッシュボード８２の底部に対する前面衝突から使用者（運転者または乗員）の脚および膝を保護する。
【００５０】
自動車１００用の保護デバイス１３０、１４０、１５０は、ヘッドレスト８３の側部、座席８６の背もたれ８４の側部、および座席８６の座部８５の側部にそれぞれ提供されるそれぞれのハウジング６３、６４、６５内に配置される。好ましくは、前記ハウジング６３、６４、６５およびそれぞれの保護デバイス１３０、１４０、１５０は、ヘッドレスト８３および座席８６の両側に配置される。
【００５１】
膨張状態では、保護デバイス１３０、１４０、１５０は、それぞれのハウジング６３、６４、６５から飛び出して、それらの平坦な制御された形状により、使用者の脇、すなわちそれぞれ使用者の頭部、胴部、および膝の脇に容易に位置し、側面衝突から使用者を保護する。
【００５２】
本質的には、保護デバイス１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、衝突が生じ得るすべての側部で使用者を「包む」ように適合される。
【００５３】
図９Ｂおよび図９Ｃに、保護デバイス１７０が、車両に関連付けて、特に自動車１００の屋根に提供されたそれぞれのハウジング１７１内に配置されて示されている。
【００５４】
保護デバイス１７０は、膨張されるとき、車の屋根全体をほぼ覆い、とりわけ自動車１００の転覆の場合に、使用者の効果的な保護として働く。
【００５５】
図面に示される保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０は例示的なものである。実際には、車両１、１００は、前記デバイスのいくつかのみを設けられることがあり、または図示されるものとは異なる形状および／または位置を有する保護デバイスを設けられることがあることを理解されたい。
【００５６】
保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０は、全体的な形状によって区別され、形状は、それぞれが関連付けられる特定の車両のタイプに応じて、かつ車両１、１００内の保護すべき領域に従って選択される。残りの態様に関しては、保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０は、ほぼ同じ構造部材を含む。
【００５７】
このため、本開示を分かりやすくするために、本明細書では以後、保護デバイス１０のみについて言及するが、同じ説明が保護デバイス１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０にも同様に有効であることを理解されたい。
【００５８】
図面、特に図５および図６、ならびに図１２〜図２２を参照すると、保護デバイス１０は、膨張流体、例えばヘリウムなどの低温ガスの導入によって膨張可能な膨張可能部材２を備える。膨張可能部材２は、内腔を形成するために離隔して配置された２つの壁２１、２２を含み、この例では前記ガスに対して不透過性の材料からなる。具体的には、壁２１、２２は互いに関連付けられ、この例では気密に固定されて、前記内腔２５を形成する。
【００５９】
また、膨張可能部材２は、織物構造、いわゆる二層構造を含み、具体的には図１６〜図２２に参照番号３１で表され、これは内腔２５内に収容される。
【００６０】
構造３１は、互いに向かい合わされて複数の連結部材２７によって接続された、実際上２層を形成する２つのメッシュ２９、３０を含む。
【００６１】
実際上、２つの壁２１、２２は、２つのメッシュ２９、３０を含む構造が収容されるケースを形成する。特に、各メッシュ２９、３０は、それぞれの壁２１、２２に関連付けられる。
【００６２】
用語「連結部材」２７は、膨張可能部材２の２つ以上の部分を接合させる、または拘束して、または動かないように保つ機能を有する部材または実体を意味し、前記連結部材は、少なくとも膨張可能部材２が膨張状態のときに引張応力によって引張られる。
【００６３】
この例では、連結部材２７は、糸状タイプであり、可撓性があり非伸張性の部材である。したがって、連結部材２７は、膨張可能部材２が非作動状態にあるときには、好ましくは張力がかかっておらず、内腔２５内で弛まされており、一方、膨張可能部材２が膨張状態にあるときには、図１２および図１３に例として示されるように引張応力を受けるように、適切にサイズ設定される。
【００６４】
さらなる実施形態では、連結部材２７は、糸状タイプであり可撓性であるのに加えて、弾性部材である。したがって、連結部材２７は、膨張可能部材２が非作動状態にあるときには、好ましくは張力がかかっておらず、または場合によってはわずかな張力のみを受けており、一方、膨張可能部材２が膨張状態にあるときには、最大伸張および最大張力に達するまで張力を受けるように、適切にサイズ設定される。特に、図面では、連結部材２７は単に例として例示的な密度で描かれているが、本開示によれば、連結部材２７は、膨張可能部材２内に密に分散され、その密度は例えば、膨張可能部材２の表面で１ｃｍ２当たり少なくとも１つの連結部材、より好ましくは、やはり例として、膨張可能部材２の表面で１ｃｍ２当たり１〜１５本の糸、好ましくは１ｃｍ２当たり４〜６本の糸といったものが有利である。
【００６５】
図１２および図１３に示される区域を見れば、連結部材２７が、内腔２５内でほぼ一様に分散されていることが分かる。
【００６６】
上述したように、この例では、連結部材２７は、可撓性の連結要素であり、糸の形状であり、例えば厚さが約５００〜約１０００デシテックス（連続糸またはヤーンの長さの単位）のポリエステルまたはポリアミドからなり、連結部材２７が接続されるメッシュ２９、３０のそれぞれの部分に固定された端部２７ａ、２７ｂを有する。より詳細には、各糸２７は、それぞれのメッシュ２９、３０の一点から延び出ている撚り合わせていない連続する繊維の束を含む。
【００６７】
図示される例では、各メッシュ２９、３０は、それぞれの壁２１、２２のほぼ全体に裏張りされるように広がっている。
【００６８】
本質的には、膨張可能部材２は、２つのメッシュ２９、３０と、この例ではガスに不透過性である２つの壁２１、２２またはシートとを含む事前製造された構造または本体を含む。壁２１が一方のメッシュ２９の側に配置され、他方の壁２２が他のメッシュ３０の側に配置される。
【００６９】
より具体的には、一方のメッシュ２９が、接着剤または縫い目、または同様の固定手段によって、それらの外周２８１でメッシュ３０に直接接触して安定に固定される。
【００７０】
連結部材２７は、それぞれのメッシュ２９、３０に安定に固定された両端部２７ａ、２７ｂを有する。連結部材２７の両端部２７ａ、２７ｂでの固定は、例えば、メッシュ２９、３０の緯糸間に連結部材２７を単に挿入する、または織り合わせることによって実現される。
【００７１】
実際上、図面に示される例では、連結部材２７は所定の本数の糸から形成され、これらの糸は、交互に、一方のメッシュ２９に固定され、次いで他方のメッシュ３０に固定される。すなわち、各糸は、第１のメッシュ２９の緯糸の下に通され、反対側のメッシュ３０に向けられ、同様に反対側のメッシュ３０につながれ、以下同様にして固定される。
【００７２】
あるいは、連結部材２７は、接着剤、織合せ、または結び付け、または同様の固定手段によってメッシュ２９、３０に接続される。
【００７３】
あるいは、連結部材２７がメッシュの経糸または緯糸部分を構成し、これがメッシュ２９、３０から延び出て、他方のメッシュ３０、２９に織り合わさる。実際上、構造３１は、２つのメッシュ２９、３０の編織と、メッシュ自体の経糸または緯糸によるメッシュ２９、３０の接続とによって提供される。
【００７４】
あるいは、各連結部材２７は、前記第１および第２のメッシュ２９、３０の両方と一体に織り合わされるか、またはそれらから連続的に延びる糸である。実際上、糸／連結部材２７は、前記第１および第２のメッシュ２９、３０の一方から延び出て、前記第１および第２のメッシュ２９、３０の他方と一体に織り合わされる。
【００７５】
２つのメッシュ２９、３０と連結部材２７との組が、いわゆる３Ｄ（３次元）またはダブルニット布地を形成する。
【００７６】
また、メッシュ２９および３０は、ポリエステルまたはポリアミドからなる。
【００７７】
２つの壁２１、２２またはシートは、柔軟な気密材料、例えばポリアミドやポリウレタンのシートからなる。２つの壁２１、２２は、互いに向かい合わされ、それらの外周縁部２３、２４に沿って外周で固定される。
【００７８】
さらなる実施形態では、壁２１、２２は、（図１９および図２０で一部を見ることができる）積層からなり、これは一般に衣類裏当てとして使用され、（積層の約６５％ｂ／ｗを表す）布地層２２ａ、この例では１００％ナイロンと、（積層の約３５％ｂ／ｗを表す）接着剤層２２ｂ、この例では接着剤フィルム、例えばポリウレタン接着剤とを含み、接着剤はローラで延ばすことによって布地層２２ａ上に分散されている。
【００７９】
より詳細には、各メッシュ２９、３０は、（図１２、１３、１４、および１５には図示せず、例えば図１９に参照番号１５、１６によって表される）接着剤フィルムによって、または縫い目によって、または同様の固定手段によってそれぞれの壁２１、２２の表面に安定に固定される。
【００８０】
積層を使用する場合、接着剤フィルムは、積層の接着剤層２２ｂと接触して配置される。
【００８１】
ここまで説明した本開示による保護デバイス１０は、以下のようにして製造される。
【００８２】
まず、１対のメッシュ２９、３０が、向かい合わせの位置で、所定の距離で事前配置され、それらに連結部材２７の端部２７ａ、２７ｂが結び付けられる、または他の方法で固定される。前記連結部材２７の長さは、膨張状態での膨張可能部材２の最大局所伸張に対応するメッシュ２９、３０間の最大相互距離Ｄを決定するように選択される。
【００８３】
次いで、そのようにして得られた、メッシュ２９、３０および連結要素２７を含む構造３１が、２つの壁２１、２２の間に挟まれ、すなわち内腔２５の内部に配置される。メッシュ２９、３０の間には、好ましくは、膨張用のガスキャニスタ６０も配置される。
【００８４】
２つの壁２１、２２は、メッシュ２９、３０よりも広がり出た外周部分２３、２４を有する。実際上、２つの壁２１、２２は、それぞれのメッシュ２９、３０よりも大きい表面広がりを有し、それにより外周部分２３、２４は、メッシュ２９、３０を間に挟まずに互いに接続させることができる。
【００８５】
前記外周部分２３、２４は、構造３１を含むとともに内腔２５を気密にするように、外周縁部２８に沿って例えば熱封止によって互いに安定に封止接続される。
【００８６】
さらに、壁２１、２２は、例えばホットプレス接着によってそれぞれのメッシュ２９、３０に固定される。特に、メッシュ２９、３０の外面全体がそれぞれの壁２１、２２に固定される。すなわち、各メッシュ２９、３０がそれぞれの壁２１、２２に裏張りされる。
【００８７】
より具体的には、図１６〜図２２を参照すると、この方法は、メッシュ２９、３０を備える構造３１を提供することを企図しており、メッシュ２９、３０に、上述したのと同様に連結部材２７の端部２７ａ、２７ｂが結び付けられる、または他の方法で固定される。図１６では、構造３１は、連結部材２７の存在を理解できるようにわずかに膨張した状態で図示されており、説明を分かりやすくするためにほぼ矩形の外形で示されている。しかし、構造３１が、提供すべきそれぞれの膨張可能部材２とほぼ等しい形状およびサイズを有することは明らかである。さらに、連結部材２７の長さは、膨張状態でのそれぞれの膨張可能部材２の最大局所伸張に対応するメッシュ２９、３０間の最大相互距離Ｄを局所的に決定するように選択される。
【００８８】
メッシュ２９の縁部４４は、そこに対面するメッシュ３０のそれぞれの縁部４６に縫い合わされる（図１７に４７によって示される縫い目線）。図１６および図１７で、縫合せ操作は針４９によって例示されるが、機械または当業者に慣用の他の機器によって縫い目４７を形成することができることを強調しておく。縫い目線４７は、実質的に構造３１の外周２８１をたどる。
【００８９】
より詳細には、この例では、縫い目４７は直線縫い目であり、例えばポリアミドからなる糸で形成され、２〜３ステッチ／ｃｍである（すなわち、約３〜５ｍｍの間での縫い目ピッチ）。
【００９０】
縫い目４７を完成させる前に、収縮弁（図示せず）に接続するための管路４３が、メッシュ２９、３０の間に挟まれる。キャニスタ６０が内腔２５の外部に配置される場合、キャニスタ６０に接続するためのカニューレ（図示せず）も、管路４３と同様にメッシュ２９、３０の間に挟むことができる。
【００９１】
図１８に縫い目４７の詳細が示され、縫い目糸が、２つのメッシュ２９、３０に横方向に交差して、それらを相互に直接接触させて固くつなぎ合わせている様子が明瞭に分かる。
【００９２】
構造３１は、柔軟な気密材料、例えばポリウレタンやポリアミドからなるシート２１、２２、または前記上述した積層の間に閉じ込められ、ここでシート２１、２２は前記構造３１よりも大きい表面広がりを有する。
【００９３】
この例では、シート２１および２２は、付着および相互接着を促進させるために（例えば約１４０℃〜１８０℃の間に含まれる温度で、好ましくは約１５０℃で動作する）ホットプレス１６０を利用して、接着剤フィルム、この例では参照番号１５、１６によって表される約１００μｍの厚さを有するポリウレタンフィルムによってそれぞれのメッシュ２９、３０に接着される。
【００９４】
特に、図１９に示されるように、各接着剤フィルム１５、１６は、構造３１のメッシュ２９、３０とそれぞれのシート２１、２２の間に挟まれる。
【００９５】
より詳細には、各接着剤フィルム１５、１６は、ホットプレス１６０によって、図２１に示される方法の第１のステップでそれぞれのシート２１、２２に固定されて、複合層２１’、２２’を形成する（図２２）。上述した積層が利用される場合、接着は、積層の接着剤層２２ｂの側に接着剤フィルム１５、１６を配置することによって行われる。
【００９６】
その後の段階で、構造３１が、（外周縫い目４７が形成された後に）２つの複合層２１’、２２’の間に挟まれる。
【００９７】
メッシュ２９、３０が挟まれていない複合層２１’、２２’の周縁部１２３、１２４は、互いに気密に直接接着される。
【００９８】
積層の使用が申し分のない結果を与えることが判明した。特に、接着剤フィルム１５、１６は、積層との高い付着性を有する（接着は接着剤層２２ｂと直接行われる）。さらに、他方の側からの接着剤フィルム１５、１６がメッシュ２９、３０に浸入して、メッシュ２９、３０の孔を充填する。
【００９９】
したがって、メッシュ２９、３０の孔に接着剤フィルム１５、１６が分散することにより、封止を損なわずに、膨張可能部材２の高い不透過性が保証される。
【０１００】
さらに、積層は、非常に軽量であり、それと共に膨張可能部材２に高い強度を与える。さらに、積層の布地層２２ａは非伸張性の布地であり、これは機械加工ステップ中に泡発生を妨げる。
【０１０１】
さらに、布地層２２ａは、可撓性があり、プレス１６０での固定中に接着剤フィルム１５、１６と積層自体の間で生じる相互変位に適合する。
【０１０２】
また、構造３１の２つのメッシュ２９、３０が、上述した縫い目４７によって互いに外周で直接固定されることに留意すべきである。すなわち、メッシュ２９、３０は、連結部材２７によって互いに接続されるだけでなく、この例では外周縫い目４７によっても外周で直接接触して固定される。
【０１０３】
縫い目４７、またはメッシュ２９、３０の同様の外周固定には大きな利点がある。特に、膨張可能部材２が（ミリ秒のオーダーの膨張時間で）突然膨張されるとき、膨張可能部材の内部で局所圧力波が生じ、これは３バールよりも高いことさえある。
【０１０４】
縫い目４７の存在により、膨張可能部材２の内部で発生した圧力が一様になるまで、縫い目４７全体に沿って圧力分散または分配が行われる（例えば（大気圧に対する）過圧は場合によって０．５バール〜３バールの間になる）。
【０１０５】
したがって、縫い目４７は、シート２１、２２の縁部２３、２４が接合される膨張可能部材２の１つまたは複数の外周区域における過剰な圧力波に対する障壁となり、前記縫い目４７は、圧力再分散を促進して、生じ得るシート２１、２２の破断を防止できるようにする。
【０１０６】
さらに、機械加工ステップ中にメッシュ２９、３０が互いに対して移動しないので、縫い目４７は、製造の観点からも実用的な利点があることが認められる。
【０１０７】
さらなる実施形態では、上述した膨張可能部材２は、壁２２とそれぞれのメッシュ３０の間に挿間された補強層２３０（図２６）を備える。
【０１０８】
この例での前記補強層２３０は、複合材料（例えばポリウレタンマトリックス中のガラス繊維または炭素繊維）のシートまたは箔からなり、厚さが数ミリメートル（例えば２ｍｍ）であり、表面広がりは壁２２よりも小さく、保護すべき領域と等しい。前記補強シート２３０は、例えばポリウレタン接着剤（図２６には図示せず）によってそれぞれの壁２２とそれぞれのメッシュ３０に固定され、それらの間に挿間される。そのような補強層２３０は、膨張可能部材２を製造する上述のステップ中の適切な時点で挿入することができる。
【０１０９】
本開示の別の態様によれば、保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、任意の１つの形状または外形に従って製造することができる。
【０１１０】
従って、例えば図３〜図７で見ることができる形状を有する膨張可能部材２など、任意の形状の膨張可能部材を制御下で膨張させることができる。特に、説明する例では、膨張可能部材２は、ほぼ十字形状を有し、４つの領域２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを備える。すなわち、
−  ハンドルバー８の右側に配置されるように意図された第１の領域２ａと、
−  十字の中心に対して第１の領域２ａと反対側の部分に位置され、ハンドルバー８の左側に配置されるように意図された第２の領域２ｂと、
−  ハンドルバー８の中心で、モータサイクル１のヘッドライトの上方に配置されるように意図された第３の領域２ｃと、
−  十字の中心に対して第３の領域２ｃと反対側の部分に位置され、モータサイクル１のサドルに配置されるように意図された第４の領域２ｄ。
【０１１１】
領域２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、部材２および単一の内腔２５を形成するように、互いに空気圧式に接続される。
【０１１２】
より具体的には、本明細書で以後、図２３、図２４、図２５を参照して、保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０を製造するための方法を説明する。
【０１１３】
この別の実施形態に関し、前述した実施形態と同じ機能および構造を有する部材には同じ参照番号が付されており、したがって繰り返し詳述はしない。
【０１１４】
初めに２つの構造３３１が提供され、それぞれ１対のメッシュ２９および３０、３２９および３３０を含み、メッシュには連結部材２７の端部２７ａ、２７ｂが結び付けられる、または他の方法で固定される。各メッシュ２９、３０、３２９、３３０は、提供すべき膨張可能部材２のそれぞれの部分２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとほぼ等しい形状およびサイズを有する（図２３では、例えば第３の部分２ｃを形成するように意図された１対のメッシュ２９、３０と、第１の部分２ａおよび第２の部分２ｂを形成するように意図された１対のメッシュ３２９、３３０とが示される）。さらに、連結部材２７の長さは、各対のメッシュ２９および３０、３２９および３３０の間の最大相互距離Ｄを決定するように選択され、これは、膨張状態での膨張可能部材２のそれぞれの部分の最大局所伸張に対応する。
【０１１５】
メッシュ２９の縁部３４２は、メッシュ３２９のそれぞれの縁部３４３に縫い合わされ、同様に、それぞれの反対側の縁部３０、３３０の縁部３４４と縁部３４５が縫い合わされる（図２３および図２４に参照番号３４６で表される縫い目線）。したがって、メッシュの対２９と３２９、３０と３３０が互いに接合され、実際、それぞれメッシュ２９と３２９または３０と３３０の表面の合計に等しい表面を有する、連結要素２７を備えた単一の本体３３１ａが得られる。製造すべき膨張可能部材２のそれぞれの部分、および膨張状態で許容されるその最大厚さに従って、第１の対のメッシュ２９および３０の連結要素２７は、第２の対のメッシュ３２９および３３０の連結要素２７とは異なる長さを有することがあることに留意しなければならない。
【０１１６】
そのようにして得られた単一の本体３３１ａの周縁または外周縁部３４７に沿って、各対のメッシュ２９、３２９が、それぞれの向かい合うメッシュ３０、３３０に縫い合わされる（参照番号３４８で表される縫い目線）。図２３では、縫合せ操作が針３４９を用いて示されているが、縫い目３４６、３４８を機械製造する、または他の形態で形成することもできることが明らかである。
【０１１７】
そのようにして得られた単一の本体３３１ａは、例えばポリウレタンやポリアミドなど柔軟な気密材料からなる、またはいわゆる積層からなる壁またはシート２１、２２（図２４）の間に閉じ込められ、壁またはシート２１、２２は、前記単一の本体３３１ａよりも大きい表面広がりを有する。この例では、シート２１および２２は、付着および相互接着を促進するために、（例えば約１５０℃の温度で動作する）ホットプレス３６０を利用して、ポリウレタン接着剤によってそれぞれのメッシュ２９、３０、３２９、３３０に接着される。単一の本体３３１ａを形成するメッシュ２９、３０、３２９、３３０が挟まれていないシート２１および２２の周縁部２３、２４は、シート２１、２２自体の外周全体にわたって互いに封止されて気密に接着される。したがって、外被としてのシートまたは壁２１および２２と、それぞれ壁２１、２２に内側から付着するメッシュ２９および３０、３２９および３３０との両方を備える膨張可能部材２が提供される。
【０１１８】
任意選択で、図２７〜図３０を参照すると、接着ステップで、例えばポリウレタンマトリックス中のガラス繊維または炭素繊維などの材料からなる補強層２３０を、メッシュ２９、３０、３２９、３３０とそれぞれのシート２１、２２との間に配置することができる。また、前記補強層２３０は、（プレス３６０の作用下で）ポリウレタン接着剤２３１によって接着することができる（図２８）。
【０１１９】
好ましくは、シート２１および２２は、ある程度の弾性を示し、したがって膨張中に変形することができ、例えば図３０に示されるように互いに異なる長さの連結部材２７を有する場合に第１の対のメッシュ２９、３０と第２の対のメッシュ３２９、３３０との異なる伸張を可能にする。
【０１２０】
図３１〜３４を参照すると、さらなる実施形態による膨張可能部材２が示される。
【０１２１】
この別の実施形態に関し、前述した実施形態と同じ機能および構造を有する部材には同じ参照番号が付されており、したがって繰り返し詳述はしない。
【０１２２】
より正確には、図３１〜図３４に示されるように、膨張可能部材２は、例えばポリアミドやポリウレタンからなる柔軟な気密材料のシートからなる、またはいわゆる積層によって形成された少なくとも前記２つの壁２１、２２を備え、それらは互いに向かい合い、封止縁部によって、上述した外周縁部２３、２４に沿って外周で固定されている。封止縁部は、好ましくは三重層のテープ３２を含み、膨張可能部材２の壁２１、２２に付着するための付着剤層と、少なくとも１つの中間ポリウレタンフィルムと、（下にあるポリウレタンフィルムを保護するための傷防止機能を有する）メッシュの外層とを備える。
【０１２３】
より詳細には、テープ３２が、２つの向かい合うヘム３３、３４を形成するために長手方向で折り曲げられる。特に、テープ３２は、前記向かい合うヘム３３および３４の間に、壁２１、２２の重畳縁部２３、２４の対を受け入れる。
【０１２４】
テープ３２のヘム３３、３４は、１つまたは複数の縫い目線３５によって互いに縫い合わされて、また、図３０に示されるように、それらの内側に壁２１、２２の重畳縁部２３、２４を固定する。さらなる縫い目線３６がテープ３２の近くに提供されて、テープ３２を固定する前に、壁２１、２２の重畳縁部２３、２４とメッシュ２９、３９を安定に接合する。気密性を保証するために、縫い目３５および３６は当業者が実質的に把握している形態に従ってテープで留められる（例えば熱着テープで留められる）。
【０１２５】
縫い目３５、３６により、前述の縫い目４７に関連して説明したものと同様の利点を得ることができる。
【０１２６】
上の説明から、最終的には、２つの壁２１、２２が、向かい合わされ、それぞれの外周縁部２３、２４に沿って固定された膨張可能部材２の２つの部材またはシートとなることが分かる。いずれにせよ、２つの壁２１、２２が、本のように折り畳まれた１枚のシートの向かい合う部分となる、したがって外周の一部分に沿って延在する周縁部を有してそこで封止テープによって閉じられることに障害はない。
【０１２７】
さらに、この実施形態は、前述した実施形態に関連付けて製造することができる。したがって、膨張可能部材２が、例えば図１５に示される周縁部２３、２４の直接接着に加えて、縁部にテープ３２も含むことに障害はない。
【０１２８】
膨張可能部材２の膨張を行うために、使用者または使用者が乗車している車両１、１００において交通事故および／または落車および／またはスリップおよび／または衝突が発生した場合に、本開示による保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０は、作動および膨張させるための適切な手段と協働するように適合される。そのような手段のうち、図面には単に例として、例えば膨張可能部材２の内部に配置されたヘリウムキャニスタ６０（低温ガス発生器）が示されている。
【０１２９】
あるいは、そのような手段は、火薬技術タイプもしくはハイブリッドタイプのガスの発生器、または当技術分野で知られている他のタイプの発生器を備えることができる。
【０１３０】
前記膨張手段は、制御ユニットによって、車両／使用者システムの状態の検出に基づいて制御される。例えば、モータサイクル１の場合、前記制御ユニットが、落車予測システムを実装することができ、この落車予測システムは、車両（または使用者）と一体の加速度センサと、センサ自体によって生成される信号を処理するためのユニットとによって、落車事象の適時認識および高い信頼性での落車予測を可能にする。
【０１３１】
代替形態として、本開示によるデバイスは、モータサイクル１に接続された作動ケーブルを利用することによって適用することもでき、このケーブルは、モータサイクル１から使用者が落ちた後に、例えば落車または衝突後に、膨張可能部材２の膨張を作動させる。
【０１３２】
いずれにせよ、上述した作動および膨張手段は、本開示による保護デバイス１０、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０内に組み込むことができ、またはその外部に位置させることができる。
【０１３３】
自動車１００の場合、膨張手段は、制御ユニットによって、例えば既知の技術のエアバッグの作動のために既に採用されている形態に従って、自動車１００の走行状態および減速状態の検出に基づいて制御される。
【０１３４】
また、作動形態は、デバイスの効果的な動作に特に重要な側面ではあるが、当業者に基本的に既に知られている方法であるので、さらに詳述はしないことに留意されたい。
【０１３５】
保護デバイス１０は、任意選択で、一方の側で内腔２５と連絡し、他方の側で外部環境と連絡する収縮弁（図示せず）を備え、作動後、保護作用がもはや必要なくなったときに膨張可能部材２の収縮を可能にする。
【０１３６】
通常は閉じた位置にある前記収縮弁は、特に予期せぬ作動または衝突によるデバイス１０の作動後、使用者が車両の使用を再開することを望むときに、例えば使用者によって手動で開かれる。実際、収縮弁を開放することで、膨張部材２と外部環境の圧力差によりガスが内腔２５から流出し、部材２が収縮される。弾性特性を有する連結部材２７は、それぞれのメッシュ２９と３０、３２９と３３０を互いに引き寄せることによって前記収縮に助力することができる。
【０１３７】
代替形態として、収縮弁の作動は、電子制御ユニット（図示せず）によって制御することができ、電子制御ユニットは、膨張手段の作動後、所定の時間（例えば１５秒）が経過すると収縮弁４５を開く。
【０１３８】
さらなる実施形態によれば、収縮弁の代わりに、提供すべき収縮時間に応じて較正された直径を有する収縮カニューレが利用される。
【０１３９】
ここまで、本開示の主題を、その好ましい実施形態を参照しながら説明してきた。他の実施形態があり得、それらすべてが本発明の概念の範疇にあり、すべて添付の特許請求の範囲の保護範囲内にあることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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