(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入口を介して処理中の用紙を受け取った後、該用紙を処理終了後に排出口まで搬送すると共に、受け取られなかった用紙を排出口から回収室まで再搬送して該回収室に投入する用紙排出装置であって、
一方側が前記搬入口に繋がると共に他方側が前記排出口に繋がる待機通路と、
合流部を介して一方側が前記待機通路に繋がると共に、他方側が前記回収室に繋がる回収通路と、
前記待機通路に沿って複数設けられ、前記搬入口を通じて搬送されてきた前記用紙を前記排出口まで順方向に搬送させると共に、搬送後、一定時間経過した後、該用紙を逆方向に搬送させて前記合流部を介して前記回収通路に送り込む搬送機構と、を備え、
前記待機通路は、前記合流部と前記排出口との間で該排出口よりも下方に膨らむように湾曲形成されるとともに、少なくとも前記用紙の全長より長い通路長さを有していることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙排出装置において、
前記搬送機構は、
前記用紙を前記順方向又は前記逆方向に搬送する駆動ローラと、
該駆動ローラに接して従動回転すると共に、駆動ローラとの間で前記用紙を挟み込み可能な従動ローラと、を備えていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙排出装置において、
前記従動ローラを前記駆動ローラ側に付勢して、両ローラを互いに圧接させる付勢部材を備えていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の用紙排出装置において、
前記用紙をガイドするベースプレートと、
該ベースプレートに対して間隔を開けて重ねられ、ベースプレートとの間に前記待機通路を画成させるカバープレートと、を備え、
前記ベースプレートは、少なくとも一部が前記カバープレートに対して離間可能とされ、前記待機通路を開放可能とされていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙排出装置において、
前記合流部には、前記待機通路を逆方向に搬送されてきた前記用紙を前記回収通路側に誘導する誘導部材が設けられていることを特徴とする用紙排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受け取った用紙を排出口から排出させる用紙排出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、有料道路の通行券や、各種施設の入場券や、各種交通機関の乗車券や、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）やＣＤ（現金自動支払機）等から発行された取引明細書等、各種用紙を自動的にユーザに受け渡すように設計されている装置が数多く存在する。通常、これらの装置内には、プリンタ等によって印刷された用紙を受け取った後、排出口まで搬送して該排出口から排出させる排出装置が組み込まれている。
【０００３】
この種の排出装置は、受け取った用紙を印刷や切断等の処理が終了するまで内部に留まらせて（待機させて）おき、処理が終了した時点で排出口まで搬送するように構成されている場合が多い。
これは、処理が終了する前に用紙が排出口から排出されてしまうと、処理中に用紙が引っ張られたり、押さえ付けられたりしてしまい、印字品質の低下や切断不良等を招く恐れがあるためである。
【０００４】
具体的な構成としては、排出口に繋がる待機通路を長尺に形成し、受け取った用紙を処理が終了するまで通路内に待機させておく構成が採用されている。このとき、長さのある用紙に対応できるように、待機通路の長さをできるだけ長くすることが好ましい。しかしながら、待機通路が長くなってしまうと、装置全体のサイズが大型化してしまい、小型化（コンパクト化）を図ることが難しくなってしまう。従って、装置全体の小型化を図りながら、待機通路を長くすることが望まれている。
【０００５】
ところで、ユーザに受け渡す用紙の中には、ユーザの個人情報や機密事項等が印刷されている場合が多々ある。例えば、ＡＴＭやＣＤ等から発行される取引明細書には、カード番号や取引金額や残高等が印刷されている。従って、この種の取引明細書を取り扱う場合には、他人の目に触れないようにセキュリティ対策を施す必要がある。
その１つとして、排出した取引明細書がユーザに受け取られなかった場合に、この取引明細書を自動的に回収する対策が施されているものが知られている。具体的には、取引明細書を排出口から排出した後、一定時間が経過しても取引明細書が受け取られなかった場合には、この取引明細書を回収室まで再搬送し、この回収室内に投入する排出装置が知られている。
【０００６】
この種の排出装置として、例えば特許文献１に記載の用紙排出装置が知られている。
この用紙排出装置は、搬入口に繋がる第１搬送路と、一方側が第１搬送路に合流していると共に他方側が排出口に繋がる第２搬送路と、一方側が第１搬送路に合流していると共に他方側が用紙保管空間及び回収空間に繋がる第３搬送路と、第１搬送路を経由して搬送されてきた用紙を第２搬送路や第３搬送路内に選択的に送り込んで、排出口や用紙保管空間や回収空間に搬送させる駆動ローラ等の搬送機構と、を備えている。
【０００７】
このように構成された用紙排出装置においては、用紙が搬入口を介して第１搬送路内に搬入されてくると、搬送機構が第３搬送路を通じて用紙保管空間内に一旦用紙を搬送する。この間、用紙は搬入口の手前で印刷されている。つまり、用紙は、印刷が終了して切断されるまで用紙保管空間内に待機して留まるようになっている。
そして、印刷及び切断が終了すると、搬送機構は第３搬送路を逆走するように用紙を搬送させながら第２搬送路内に送り込む。そして、この第２搬送路を通じて排出口まで用紙を搬送させる。これにより、用紙は排出口から排出されて外部に一部が飛び出た状態となる。
【０００８】
ここで、用紙がユーザによって受け取られず、そのままの状態で一定時間が経過すると、搬送機構は第２搬送路を逆走するように用紙を搬送させて、排出口から用紙を引き込ませる。そして、搬送機構は、この用紙を再度第３搬送路に搬送すると共に、用紙保管空間を越えて回収空間に送り込む。これにより、用紙は回収空間内に回収される。
【０００９】
このように、用紙がユーザに受け取られなかった場合には、自動的に回収室に回収されるように構成されており、用紙を他人の目に触れさせないためのセキュリティ対策が施されている。
しかも、第３搬送路は、用紙保管空間に繋がる通路であり、切断等の処理が終了するまで用紙を待機させる待機通路として機能している。この際、第３搬送路は、湾曲しており長尺でありながら装置全体の小型化に貢献するような設計とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２６１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の用紙排出装置には、まだ以下の課題が残されている。
通常、取引明細書等に使用される用紙は、元々ロール状に巻回されたロール紙とされている場合が多い。つまり、ロール紙から引き出された後、印刷工程及び切断工程を経て取引明細書等として使用されている。そのため、用紙には搬送方向に丸まってしまうような癖（紙カール）がどうしても付き易かった。従って、回収された用紙は、回収空間内にて平らな状態で留まっているのではなく、紙カールによって丸まってしまい、嵩張った状態となり易い。
【００１２】
ところで、第３搬送路は回収空間に向かうように湾曲しているので、用紙保管空間内に留まっている用紙は、回収空間内に垂れ下がる形となってしまう。このとき、上述したように回収空間内に既に回収された用紙が紙カールによって嵩張っていると、待機中の用紙が回収済みの用紙に絡まり易く、紙ジャムを引き起こす可能性があった。
【００１３】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、装置全体の小型化を図りながら十分な長さの待機通路を確保することができると共に、待機中の用紙を印刷等の処理が終了するまで回収済みの用紙に接触させることなく待機させることができる用紙排出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係る用紙排出装置は、搬入口を介して処理中の用紙を受け取った後、該用紙を処理終了後に排出口まで搬送すると共に、受け取られなかった用紙を排出口から回収室まで再搬送して該回収室に投入する用紙排出装置であって、一方側が前記搬入口に繋がると共に他方側が前記排出口に繋がる待機通路と、合流部を介して一方側が前記待機通路に繋がると共に、他方側が前記回収室に繋がる回収通路と、前記待機通路に沿って複数設けられ、前記搬入口を通じて搬送されてきた前記用紙を前記排出口まで順方向に搬送させると共に、搬送後、一定時間経過した後、該用紙を逆方向に搬送させて前記合流部を介して前記回収通路に送り込む搬送機構と、を備え、前記待機通路が、前記合流部と前記排出口との間が下向きに膨らむように湾曲形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る用紙排出装置においては、搬入口を介して用紙が待機通路内に送られてくると、該用紙は印刷や切断等の処理が終了するまで排出口から排出されることなく、この待機通路内に留まって待機している。ここで、印刷や切断等の処理が終了すると、搬送機構が待機通路内に待機している用紙を排出口に向かう順方向に搬送する。これにより、用紙は排出口から排出され、一部が外部に飛び出した状態となる。つまり、用紙はユーザによる受け取り待ち状態となる。
【００１６】
ここで、排出された用紙がユーザによって受け取られることがないまま一定時間が経過すると、搬送機構は用紙を先ほどとは逆方向に再搬送して合流部に向かわせる。そして、搬送機構は、合流部まで用紙を搬送すると、該用紙を回収通路内に送り込む。すると、回収通路内に送り込まれた用紙は、回収通路の下流側に搬送されて回収室内に投入される。これにより、ユーザに受け取られなかった用紙を回収室に回収することができ、用紙が他人の目に触れてしまうことを防止することができる。
【００１７】
特に、待機通路は合流部と排出口との間に亘って湾曲形成されているので、十分な通路長さを確保しながら合流部から排出口までの直線距離を短くすることができる。従って、装置全体の小型化、コンパクト化を図りながら、十分な長さの待機通路を確保することができる。よって、印刷長が長い用紙であっても、印刷等の処理が終了するまで待機通路内に確実に待機させることができる。
また、待機通路は合流部と排出口との間が下向きに膨らむように湾曲形成されているので、ユーザに受け取られなかった用紙を排出口から合流部に向けて再搬送する際、用紙は排出口から一旦下降した後、合流部に向かうにつれて上昇するように搬送される。そして、上昇してきた用紙は、そのまま回収通路に案内された後、回収室に投入される。従って、用紙を上から落とすように回収室内に投入することが可能である。よって、効率良く用紙を回収室内に投入することができ、回収効率を高めることができる。
【００１８】
更に、搬入口を通じて待機通路に案内された用紙は、切断等の処理が終了するまでこの待機通路内に待機しているが、この時点では回収通路内に該用紙が入り込み難い。つまり、従来のものとは異なり、待機中の用紙を回収済みの用紙に接触させることなく待機させることができる。従って、待機中の用紙が回収済みの用紙に絡まるといったことがなく、紙ジャム等の発生を抑制することができる。
【００１９】
（２）本発明に係る用紙排出装置は、上記本発明の用紙排出装置において、前記搬送機構が、前記用紙を前記順方向又は前記逆方向に搬送する駆動ローラと、該駆動ローラに接して従動回転すると共に、駆動ローラとの間で前記用紙を挟み込み可能な従動ローラと、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る用紙排出装置においては、搬送機構が、用紙を挟み込み可能な駆動ローラと従動ローラとを備えているので、駆動ローラを適宜回転させるだけの簡便な方法で待機通路に沿って用紙を確実に搬送させることができる。
特に、用紙を挟み込むので、該用紙を安定に保持しながら搬送することができ、紙スキューの発生を抑制することができる。
【００２１】
（３）本発明に係る用紙排出装置は、上記本発明の用紙排出装置において、前記従動ローラを前記駆動ローラ側に付勢して、両ローラを互いに圧接させる付勢部材を備えていることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る用紙排出装置においては、付勢部材によって従動ローラが駆動ローラに圧接されているので、より確実に用紙を挟み込みながら搬送することができる。
【００２３】
（４）本発明に係る用紙排出装置は、上記本発明の用紙排出装置において、前記用紙をガイドするベースプレートと、該ベースプレートに対して間隔を開けて重ねられ、ベースプレートとの間に前記待機通路を画成させるカバープレートと、を備え、前記ベースプレートは、少なくとも一部が前記カバープレートに対して離間可能とされ、前記待機通路を開放可能とされていることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る用紙排出装置においては、ベースプレートとカバープレートとの間に待機通路が画成されており、用紙を両プレートでガイドしながら待機通路に沿って排出口に向かう順方向或いは合流部に向かう逆方向に搬送することができる。特に、両プレートで用紙をガイドできるので、待機通路自体が湾曲していても用紙をスムーズに搬送することができる。
しかも、ベースプレートの少なくとも一部をカバープレートから離間させ、待機通路を開放できるので、用紙が仮に待機通路内で紙ジャム等してしまったとしても、直ちに用紙を取り除く等して紙ジャムを解消することができる。
【００２５】
（５）本発明に係る用紙排出装置は、上記本発明の用紙排出装置において、前記合流部には、前記待機通路を逆方向に搬送されてきた前記用紙を前記回収通路側に誘導する誘導部材が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る用紙排出装置においては、ユーザによって受け取られなかった用紙を逆方向に再搬送して回収通路内に案内する際、誘導部材が用紙を正しい方向に誘導して、確実に回収通路に案内させる。そのため、用紙が合流部にて間違って搬入口側に案内されてしまうことを防止することができる。よって、紙詰まり等を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る用紙排出装置によれば、装置全体の小型化を図りながら十分な長さの待機通路を確保することができると共に、待機中の用紙を印刷等の処理が終了するまで回収済みの用紙に接触させることなく待機させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る実施形態を説明するための図であり、プリンタ全体の外観を模式的に表した斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタの断面図である。
【図３】図２に示すプリンタのうち印刷ユニット周辺を拡大した断面図である。
【図４】図２に示すプリンタのうち用紙排出ユニットを拡大した断面図である。
【図５】図４に示す用紙排出ユニットの斜視図である。
【図６】図４に示す用紙排出ユニットを矢印Ａ方向から見た上面図である。
【図７】図４に示す用紙排出ユニットを構成する投入機構を矢印Ｂ方向から見た側面図である。
【図８】図２に示す状態から第２ベースプレートを開状態とした図である。
【図９】図６に示す矢印Ｃ方向から見た用紙排出ユニットの一部側面図である。
【図１０】図２に示す状態から回収室の底板部を開状態にした図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施形態を、図１から図１０を参照して説明する。なお、本実施形態では、図１に示すように、印刷ユニット２と用紙排出ユニット（用紙排出装置）３とが一体的に組み合わされたプリンタ１を例に挙げて説明する。
なお、図１はプリンタ１全体の外観を模式的に表した斜視図である。
【００３０】
このプリンタ１は、例えば、ＡＴＭやＣＤ等に組み込まれて使用されるもので、これらＡＴＭやＣＤの筐体４の内側に接するように設置されている。そして、このプリンタ１によって印刷及び排出された用紙（取引明細書等）Ｐは、筐体４に形成された取出口４ａを通じて排出され、ユーザに受け渡されるようになっている。
なお、このプリンタ１は、例えば、筐体４に取り付けられた操作パネル５による入力指示に基づいて作動するようになっている。
【００３１】
また、本実施形態では、筐体４の面内方向に沿って互いに直交する方向を上下方向Ｌ１及び左右方向Ｌ２とすると共に、これら２方向にそれぞれ直交する方向を前後方向Ｌ３とする。また、前後方向Ｌ３に沿って筐体４側を前方、筐体４から離間する側を後方とする。
【００３２】
以下、プリンタ１の構成を詳細に説明する。
このプリンタ１は、図２に示すように、用紙Ｐに対して印刷を行うと共に印刷後の用紙Ｐを所定の長さで切断するカッター機構２４を有する印刷ユニット２と、印刷された用紙Ｐを筐体４の取出口４ａを通じて排出させる用紙排出ユニット３と、これら２つのユニット２、３を支持するケーシング１０と、で主に構成されている。
なお、図２は、プリンタ１の断面図である。
【００３３】
ケーシング１０は、プラスチックやステンレス等の金属材料で形成されており、２つのロール紙Ｒを主に軸支する第１ケーシング１１と、この第１ケーシング１１の前方側に連結され、上記印刷ユニット２及び用紙排出ユニット３を主に支持する第２ケーシング１２と、で構成されている。
第１ケーシング１１は、ロール紙Ｒを間に挟んで互いに対向するように左右方向Ｌ２に並んだ一対の側面パネル１１ａを有している。これら一対の側面パネル１１ａには、ロール紙Ｒを軸支している軸部９を嵌め込むための図示しない切欠溝が形成されている。
【００３４】
ロール紙Ｒは、円筒状の芯部８に用紙Ｐがロール状に巻回されたものであって、一方のロール紙Ｒがメインロール（以下、Ｒ１と称する）とされ、他方のロール紙Ｒが予備ロール（以下、Ｒ２と称する）とされている。芯部８には軸部９が挿通されており、ロール紙Ｒはこの軸部９に対して回転自在とされている。そして、側面パネル１１ａの切欠溝に軸部９が嵌め込まれることで、ロール紙Ｒは第１ケーシング１１に支持されている。
この際、２つのロール紙Ｒは、前後方向Ｌ３に並ぶように支持されると共に、前方側のロール紙Ｒよりも後方側のロール紙Ｒの方が低い高さとなるように支持されている。なお、前方側に位置するロール紙ＲがメインロールＲ１とされ、後方側に位置するロール紙Ｒが予備ロールＲ２とされている。
【００３５】
また、２つのロール紙Ｒに巻回された用紙Ｐは、前方側に引き出された後、第２ケーシング１２に支持された印刷ユニット２にそれぞれ紙送りされた後、後述する第１ガイド通路２０及び第２ガイド通路２１内にて印刷待機状態とされている。そして、印刷が開始されると、印刷待機状態となっている用紙Ｐのうち、メインロールＲ１から引き出された用紙Ｐが、下流側に紙送りされて印刷処理されると同時に用紙排出ユニット３に受け渡される。
そして、印刷処理及び切断処理が終了するまで、用紙Ｐは用紙排出ユニット３の後述する待機通路４３内に待機させられている。その後、印刷処理及び切断処理が終了すると、待機していた用紙Ｐは排出口４１に送られて、筐体４の取出口４ａを通じて排出させられる（図１参照）。その後、ユーザに受け取られなかった場合には、用紙排出ユニット３によって再搬送され、回収室４７内に投入されるようになっている。
【００３６】
つまり、メインロールＲ１から引き出された用紙Ｐは、印刷処理及び切断処理が終了するまで待機通路４３内に待機させられ、印刷処理及び切断処理が終了した後、筐体４の取出口４ａから排出される。そして、ユーザによって受け取られなかった場合には、回収室内４７に回収されるようになっている。
【００３７】
第１ケーシング１１の側面パネル１１ａの前方側上部には、メインロールＲ１及び予備ロールＲ２からそれぞれ引き出された用紙Ｐを下向きに方向転換させて印刷ユニット２に向かわせる方向変換ローラ１３が設けられている。この方向転換ローラ１３は、用紙Ｐを下方から上方に押し上げて一定のテンションを付与することができるように上方付勢されている。これにより、メインロールＲ１及び予備ロールＲ２から引き出された用紙Ｐは、弛み等が生じ難い状態で印刷ユニット２に送られるようになっている。
【００３８】
第２ケーシング１２は、第１ケーシング１１と同様に互いに対向するように左右方向Ｌ２に並んだ一対の側面パネル１２ａを有している。そして、これら一対の側面パネル１２ａの間に挟まれるように、印刷ユニット２が取り付けられている。
【００３９】
（印刷ユニット）
次に、印刷ユニット２について説明する。
この印刷ユニット２は、図３に示すように、メインロールＲ１から引き出された用紙Ｐ及び予備ロールＲ２から引き出された用紙Ｐをそれぞれ下方向に案内する第１ガイド通路２０及び第２ガイド通路２１と、これら両ガイド通路２０、２１にそれぞれ合流され、両ガイド通路２０、２１内の用紙Ｐのうち、一方の用紙Ｐを下方向に案内する第３ガイド通路２２と、この第３ガイド通路２２よりも下方向に配設され、用紙Ｐを紙送りしながら印刷する印刷部２３と、この印刷部２３よりも下方向に配設され、印刷後の用紙Ｐを切断するカッター機構２４と、で主に構成されている。
【００４０】
なお、図３は図２に示すプリンタ１のうち印刷ユニット２周辺を拡大した断面図である。また、図中において矢印Ｄで囲む部分は、同図にて拡大して図示している。
【００４１】
第１ガイド通路２０、第２ガイド通路２１及び第３ガイド通路２２は、それぞれ間隔を開けて配置されたプレート部材２５によって画成された通路とされている。このうち第１ガイド通路２０と第２ガイド通路２１とは、前後方向Ｌ３に並ぶように配設され、第１ガイド通路２０が後方側、第２ガイド通路２１が前方側に位置している。また、これら両ガイド通路２０、２１は、下方に向けて漸次傾斜するように形成されており、下端部にて合流するようになっている。そして、第３ガイド通路２２は、上端部が両ガイド通路２０、２１にそれぞれ合流した状態で、下方に向けて延在するように形成されている。
【００４２】
第１ガイド通路２０及び第２ガイド通路２１には、それぞれの通路内に送り込まれた用紙Ｐを下方向に紙送りするローラ部２６が設けられている。このローラ部２６は、後述する制御部６からの指示を受けて回転する駆動ローラ２６ａと、この駆動ローラ２６ａの回転に伴って回転すると共に、駆動ローラ２６ａとの間で用紙Ｐを挟み込みながら下方向に紙送りする従動ローラ２６ｂと、で構成されている。
【００４３】
また、第１ガイド通路２０及び第２ガイド通路２１には、用紙Ｐの有無を検出するセンサ２７がローラ部２６の下流側に設けられている。これらセンサ２７は、検出結果を制御部６に出力している。
これにより、制御部６は、これらセンサ２７から送られた検出結果に基づいて、メインロールＲ１又は予備ロールＲ２が紙切れしたか否かを検出することが可能とされている。また、制御部６は、センサ２７から送られた検出結果に基づいてローラ部２６を制御することで、メインロールＲ１から引き出された用紙Ｐ又は予備ロールＲ２から引き出された用紙Ｐを第１ガイド通路２０又は第２ガイド通路２１内で待機させることが可能とされている。
【００４４】
なお、制御部６は、基本的には第１ガイド通路２０に設けられているローラ部２６を作動させるように制御を行っている。これにより、メインロールＲ１から引き出された用紙Ｐが、第３ガイド通路２２内に紙送りされるようになっている。
そして、メインロールＲ１が紙切れした場合に、第２ガイド通路２１に設けられているローラ部２６を作動させて、予備ロールＲ２から引き出された用紙Ｐを第３通路内に紙送りするようになっている。
【００４５】
また、第３ガイド通路２２にも用紙Ｐの有無を検出するセンサ２７が設けられており、検出結果を制御部６に出力している。これにより、制御部６は、用紙Ｐが紙ジャム等を起こすことなく適正に印刷部２３に向けて紙送りされているか否かを判断することが可能とされている。
【００４６】
印刷部２３は、用紙Ｐの紙幅方向に延在し、制御部６からの指示に基づいて駆動する図示しないプラテン用モータによって回転するプラテンローラ３０と、用紙Ｐの紙幅方向に沿って配列された図示しない発熱素子を有するサーマルヘッド３１と、を備えている。
サーマルヘッド３１は、図示しない付勢部材によってプラテンローラ３０側に付勢されたヘッド支持板３２に貼付されており、プラテンローラ３０の外周面に圧接されている。これにより、サーマルヘッド３１とプラテンローラ３０との間で用紙Ｐを挟み込みながら紙送りすると共に、明瞭に印刷を行うことが可能とされている。
【００４７】
そして、この印刷部２３によって印刷された用紙Ｐは、案内ガイド３３で案内されながらカッター開口３４を通過するようになっている。この案内ガイド３３は、カッター開口３４が形成された印刷ユニットベース３５上に固定された部材であり、カッター開口３４を間に挟んで向かい合うように固定されている。この際、案内ガイド３３は、互いの間隔が印刷部２３からカッター開口３４に向かって漸次小さくなるように形成されており、用紙Ｐを印刷部２３からカッター開口３４に向けて徐々に案内する役割を担っている。そのため、確実にカッター開口３４を通じて用紙Ｐを紙送りさせることができるようになっている。
なお、カッター開口３４を通じて紙送りされた用紙Ｐは、用紙排出ユニット３の搬入口４０に受け渡されるようになっている。
【００４８】
ところで、印刷ユニットベース３５上には、固定刃３６と、該固定刃３６に対してスライド可能とされた可動刃３７と、が設けられている。可動刃３７は、制御部６の指示を受けて駆動する図示しないスライド機構によって用紙Ｐの紙送り方向に対して略直交するようにスライドするようになっており、スライド時にカッター開口３４を横断しながら固定刃３６との間で鋏の如く用紙Ｐを切断する刃である。つまり、これら固定刃３６及び可動刃３７は、印刷された用紙Ｐを切断するカッター機構２４として機能する。
【００４９】
（用紙排出ユニット）
次に、用紙排出ユニット３について説明する。
本実施形態の用紙排出ユニット３は、図２に示すように、搬入口４０を介して印刷ユニット２側から印刷処理中の用紙Ｐを受け取った後、該用紙Ｐを印刷処理及び切断処理が終了するまで内部に待機させると共に、各処理が終了した後に用紙Ｐを排出口４１まで搬送して筐体４の取出口４ａから排出させるユニットである。更に、排出した用紙Ｐが受け取られなかった場合には、該用紙Ｐを排出口４１から回収室４７まで再搬送して該回収室４８に投入する役割を担っている。
【００５０】
この用紙排出ユニット３は、印刷ユニット２の下方にて、第２ケーシング１２の側面パネル１２ａの間に挟まれるように取り付けられており、図２、図４から図７に示すように、搬入通路４２と、待機通路４３と、回収通路４４と、搬送機構４５と、投入機構４６と、回収室４７と、を備えている。
【００５１】
なお、図４は、図２に示すプリンタ１のうち用紙排出ユニット３を拡大した断面図である。図５は、図４に示す用紙排出ユニット３の斜視図である。図６は、図４に示す用紙排出ユニット３を矢印Ａ方向から見た上面図である。図７は、図４に示す用紙排出ユニット３を構成する投入機構４６を矢印Ｂ方向から見た側面図である。但し、図５及び図６では、カバープレート５１の図示を省略している。
【００５２】
各通路は、用紙Ｐをガイドするベースプレート５０と、このベースプレート５０に対して間隔を開けて重ねられ、ベースプレート５０との間に用紙Ｐを搬送可能な通路を画成させるカバープレート５１と、ベースプレート５０の上端部及びカバープレート５１の上端部に対してそれぞれ間隔を開けて重ねられ、両プレート５０、５１の間に用紙Ｐを搬送可能な通路を画成させる方向転換プレート５２と、によって作り出されている。
【００５３】
このうち、搬入通路４２は、一方側（上方側）が搬入口４０に繋がると共に他方側（下方側）が合流部４８に繋がる通路である。待機通路４３は、搬入通路４２を通じて搬送されてきた用紙Ｐが案内されるように、一方側（上方側）が合流部４８に繋がると共に、他方側（前方側）が排出口４１に繋がる通路である。回収通路４４は、待機通路４３を逆方向（排出口４１から合流部４８に向かう方向）に搬送されてきた用紙Ｐが案内されるように、一方側（前方側）が合流部４８に繋がると共に、他方側（後方側）が回収室４７に繋がる通路である。
なお、本実施形態では、待機通路４３が搬入通路４２を介して搬入口４０に繋がっている場合を例に挙げて説明する。
【００５４】
これら各通路について詳細に説明する。
まず、ベースプレート５０は、横幅が用紙Ｐの横幅よりも長く形成されており、上端部から前方側下向きに一旦下降した後に上方に向けて湾曲し、そのまま前方に向けて直線的に傾斜しながら上昇するように形成されている。
そして、本実施形態のベースプレート５０は、第１ベースプレート５３及び第２ベースプレート５４の２枚のプレートで構成されており、互いの一部が重なり合った状態で前後方向Ｌ３に並ぶように配設されている。この際、ベースプレート５０の上端部から最下部付近の部分が第１ベースプレート５３とされ、第１ベースプレート５３よりも前方に位置する部分が第２ベースプレート５４とされている。
【００５５】
第１ベースプレート５３は、左右両側に取り付けられた取付片５３ａを介して第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに固定されている。そして、第１ベースプレート５３の上端部は、後方に向けて湾曲するように形成されている。また、第１ベースプレート５３の下端部は、第２ベースプレート５４上に重なる重なり部５３ｂとされている。
第２ベースプレート５４は、左右両側に取り付けられた取付片５４ａを介して一対の側壁板５５の間に挟まれるように固定されている。この一対の側壁板５５は、第２ベースプレート５４の形状に倣って前後方向Ｌ３に延在したプレートであって、第２ベースプレート５４を左右両側から挟んで強固に固定している。
【００５６】
一対の側壁板５５の前端部には、左右方向Ｌ２に延在する前方シャフト５６が貫通しており、該前方シャフト５６の両端部が側壁板５５よりも左右外方に突出している。そして、この突出した前方シャフト５６の両端部が、第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに軸支されている。従って、第２ベースプレート５４は、前方シャフト５６及び一対の側壁板５５を介して第２ケーシング１２に固定されているうえ、前方シャフト５６を中心に回転自在とされている。
なお、第２ベースプレート５４の前端部は、筐体４の取出口４ａの内側に隣接するように位置決めされている。
【００５７】
また、一対の側壁板５５の後端部には、やはり左右方向Ｌ２に延在する後方シャフト５７が貫通しており、該後方シャフト５７の両端部が側壁板５５よりも左右外方に突出している。そして、この突出した後方シャフト５７の両端部が、図８に示すように、第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに形成された係合爪５８ａに係合可能とされている。なお、図８は、図２に示す状態から第２ベースプレート５４を開状態とした図である。
【００５８】
つまり、後方シャフト５７の両端部を係合爪５８ａに係合させることで、図２に示すように、第２ベースプレート５４を閉状態にロックすることができると共に、後方シャフト５７の両端部と係合爪５８ａとの係合を解除させることで、図８に示すように、第２ベースプレート５４のロックを解除して開状態にし、カバープレート５１から離間させることができるようになっている。即ち、ベースプレート５０のうち第２ベースプレート５４は、カバープレート５１に対して離間可能とされ、待機通路４３内を開放させる役割を担っている。
【００５９】
なお、後方シャフト５７は、図４及び図５に示すように、一対の側壁板５５に形成された長穴５５ａを通して貫通されている。この際、後方シャフト５７は、図示しないコイルバネ等の付勢手段によって、係合爪５８ａに係合する方向に付勢されている。従って、後方シャフト５７の両端部を係合爪５８ａに係合させた際、容易に係合が解除されないように設計されている。
また、側壁板５５と第２ケーシング１２の側面パネル１２ａとの間には、図５及び図８に示すように、第２ベースプレート５４を上方に引き上げるコイルバネ５９が取り付けられている。よって、第２ベースプレート５４は、不意に開状態となり難いうえ、開状態とした後に自然と閉状態に戻り易い設計とされている。
【００６０】
また、第２ベースプレート５４を閉じた際、図４及び図５に示すように、第２ベースプレート５４の後端部が第１ベースプレート５３の重なり部（下端部）５３ｂに下方から密接するようになっており、第１ベースプレート５３と第２ベースプレート５４との間に隙間が生じないように設計されている。
【００６１】
次に、方向転換プレート５２について説明する。
この方向転換プレート５２は、図２、図４から図６に示すように、上下方向Ｌ１に延在した上下プレート６０と、上下プレート６０の下端部から後方に向かって延在した後方プレート６１と、で側面視Ｌ字状に形成されたプレートであって、上下プレート６０の左右両側に取り付けられた取付片６０ａを介して第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに固定されている。
この際、方向転換プレート５２は、後方プレート６１が隙間を開けて第１ベースプレート５３の上端部（後方に向けて湾曲した部分）に対向し、且つ、上下プレート６０の上端部が印刷ユニット２のカッター開口３４の下方に位置するように固定されている。
【００６２】
次に、カバープレート５１について説明する。
このカバープレート５１は、図２及び図４に示すように、方向転換プレート５２を構成する上下プレート６０及びベースプレート５０の形状に倣うように部分的に湾曲しており、上下プレート６０及びベースプレート５０に対してそれぞれ間隔を開けて対向するように配設された状態で、左右両側に取り付けられた取付片５１ａを介して第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに固定されている。
カバープレート５１の上端部は、方向転換プレート５２を構成する上下プレート６０の上端部に対向する部分であって、印刷ユニット２のカッター開口３４の下方に位置している。そして、このカバープレート５１の上端部と、上下プレート６０の上端部との間が、印刷ユニット２から送られてくる用紙Ｐを受け取る搬入口４０として機能する。
【００６３】
一方、カバープレート５１の前端部は、ベースプレート５０を構成する第２ベースプレート５４の前端部に対向する部分であって、筐体４の取出口４ａの内側に隣接するように位置している。そして、カバープレート５１の前端部と、第２ベースプレート５４の前端部との間が、用紙Ｐを排出する排出口４１として機能する。
【００６４】
また、カバープレート５１と方向転換プレート５２を構成する上下プレート６０とで画成された通路が、搬入口４０に繋がる搬入通路４２として機能する。また、カバープレート５１とベースプレート５０とで画成された通路が、排出口４１に繋がる待機通路４３として機能する。また、方向転換プレート５２を構成する後方プレート６１と、第１ベースプレート５３の上端部（後方に湾曲した部分）とで画成された部分が、回収通路４４として機能する。更に、搬入通路４２と待機通路４３と回収通路４４とが交差する部分が、合流部４８として機能する。
【００６５】
このように、本実施形態では、搬入口４０を介して印刷ユニット２から用紙Ｐが送られてくると、該用紙Ｐは搬入通路４２を通過した後、回収通路４４に入り込むことなく待機通路４３に自然と送られるようになっている。
また、本実施形態の待機通路４３は、合流部４８と排出口４１との間が下向きに膨らむように湾曲形成されている。これにより、待機通路４３の長さを十分に確保でき、印刷及び切断等の処理が終了されるまで、印刷長の長い用紙Ｐであっても待機通路４３内に確実に待機させることが可能とされている。
なお、必要に応じて、ベースプレート５０を構成する第２ベースプレート５４を前方シャフト５６回りに回転させることで、図８に示すように、待機通路４３の内部を開放させることが可能とされている。
【００６６】
次に、搬送機構４５について説明する。
搬送機構４５は、待機通路４３に沿って複数設けられ、搬入通路４２を通じて搬送されてきた用紙Ｐを排出口４１まで順方向に搬送させると共に、搬送後、一定時間経過した後、該用紙Ｐを逆方向に搬送させて合流部４８を介して回収通路４４に送り込む役割を果している。
具体的に、搬送機構４５は、図２、図４から図６に示すように、ベースプレート５０側に設けられ、用紙Ｐを順方向（排出口４１に向かう方向）又は逆方向（合流部４８に向かう方向）に搬送する駆動ローラ７０と、カバープレート５１側に設けられ、ベースプレート５０とカバープレート５１との間で駆動ローラ７０に接して従動回転すると共に、駆動ローラ７０との間で用紙Ｐを挟み込み可能な従動ローラ７１と、で構成されている。
【００６７】
なお、本実施形態では、待機通路４３に沿って３箇所に駆動ローラ７０及び従動ローラ７１が設けられている場合を例に挙げて説明するが、３箇所に限定されるものではない。待機通路４３の長さに応じて適宜変更して構わない。
【００６８】
駆動ローラ７０は、ベースプレート５０を構成する第２ベースプレート５４の後端部（第１ベースプレート５３に重なる部分）側と、排出口４１側と、これら両者の中間部との３箇所にそれぞれ位置するように配設されており、１箇所につき左右方向Ｌ２に間隔を開けて２つ並んでいる。即ち、合計６個の駆動ローラ７０がベースプレート５０側に設けられている。
【００６９】
左右方向Ｌ２に２つ並んだ駆動ローラ７０は、第２ベースプレート５４を固定している一対の側壁板５５に軸支されたローラ軸部７２に固定されている。なお、各駆動ローラ７０は、第２ベースプレート５４に形成されたローラ開口部５４ａを通じて外周面の一部が待機通路４３内に露出している。また、各駆動ローラ７０の外周面には、ゴム等の弾性材料から形成された２本の滑止リング７３が巻回されている。
【００７０】
ところで、３つのローラ軸部７２の一方の端部は、側壁板５５の外方に突出しており、この突出した部分にプーリー７５がそれぞれ連結されている。そして、各プーリー７５には、図９に示すように、無端ベルト７６が巻回されている。これにより、各プーリー７５は、無端ベルト７６を通じて同方向に同量回転するように設計されている。なお、図９は図６に示す矢印Ｃ方向から見た用紙排出ユニット３の一部側面図である。
【００７１】
なお、図５及び図６に示すように、第２ベースプレート５４の後端部側に位置するローラ軸部７２の他方の端部には、図示しないモータの駆動を受けて回転するギア７７が固定されている。これにより、残りのローラ軸部７２が、無端ベルト７６を通じて同方向に同量回転する。なお、モータは、制御部６からの指示を受けて作動すると共に、回転方向が適宜正逆切り替わるようになっている。
【００７２】
従動ローラ７１は、図４から図６に示すように、各駆動ローラ７０に接するように合計６個設けられている。つまり、従動ローラ７１は、前後方向Ｌ３に３箇所配設され、１箇所につき左右方向Ｌ２に間隔を開けて２つ並んでいる。そして、左右方向Ｌ２に２つ並んだ従動ローラ７１は、カバープレート５１に軸支されるローラ軸部７８に固定されている。
ところで、カバープレート５１には、従動ローラ７１を軸支しているローラ軸部７８をベースプレート５０側に付勢する板バネ（付勢部材）８０が折曲片５１ｂを介して取り付けられている。これにより、従動ローラ７１と駆動ローラ７０とは互いに圧接された状態となっている。なお、従動ローラ７１も駆動ローラ７０と同様に、カバープレート５１に形成された図示しないローラ開口部を介して待機通路４３内に露出している。なお、図５及び図６では、折曲片５１ｂの図示を省略している。
【００７３】
上述したように搬送機構４５が構成されているので、モータを駆動して正逆回転させることで、用紙Ｐを駆動ローラ７０と従動ローラ７１との間で挟み込みながら待機通路４３に沿って順方向或いは逆方向に確実に搬送することが可能とされている。
【００７４】
ところで、用紙Ｐが順方向に搬送される場合には、ベースプレート５０を構成する第１ベースプレート５３と第２ベースプレート５４との重なり部分において、用紙Ｐを第１ベースプレート５３から第２ベースプレート５４に落とし込む形で搬送するので、引っ掛かり等なくスムーズに用紙Ｐを送ることが可能である。
【００７５】
これに対して、用紙Ｐが逆方向に搬送される場合には、第２ベースプレート５４に重なった第１ベースプレート５３の段差部分を乗り越えるように用紙Ｐが通過する。この場合であっても、本実施形態では引っ掛かり等なくスムーズに用紙Ｐが戻るように、第１ベースプレート５３と第２ベースプレート５４とが重なり合うようになっている。
即ち、第１ベースプレート５３と第２ベースプレート５４とは、図４及び図５に示すように、駆動ローラ７０が配設されている部分で主に重なり合っているが、左右方向Ｌ２に並んでいる２つの駆動ローラ７０の間において第１ベースプレート５３の重なり部５３ｂ（下端部）が平面視Ｖ字形になるようにカットされている。つまり、第１ベースプレート５３の重なり部５３ｂには、２つの駆動ローラ７０の間において合流部４８に向かってＶ字形に切り欠かれた切欠部５３ｃが形成されている。
これにより、用紙Ｐが待機通路４３内を逆方向に搬送される際、紙幅方向の中央部が２つの駆動ローラ７０の間で第２ベースプレート５４に接するように撓んだとしても、第１ベースプレート５３と第２ベースプレート５４との段差が切欠部５３ｃに倣ってＶ字形とされているので、用紙Ｐがこれら段差に引っかかり難く、スムーズに段差を乗り越えながら合流部４８に戻るようになっている。
【００７６】
また、本実施形態では、駆動ローラ７０及び従動ローラ７１が搬入通路４２にも設けられている。即ち、方向転換プレート５２を構成する上下プレート６０側に駆動ローラ７０が設けられ、この駆動ローラ７０に接するように従動ローラ７１がカバープレート５１側に設けられている。
駆動ローラ７０は、搬入口４０付近にて左右方向Ｌ２に間隔を開けて２つ並ぶように配設され、ローラ軸部７２に固定されている。この際、駆動ローラ７０は、上下プレート６０に形成されたローラ開口部６０ａを通じて外周面の一部が搬入通路４２内に露出している。
なお、ローラ軸部７２は、上述したモータの駆動軸に機械的に連結されており、モータの駆動に伴って正逆回転するようになっている。
【００７７】
また、従動ローラ７１は、左右方向Ｌ２に間隔を開けて２つ並んでおり、カバープレート５１に軸支されているローラ軸部７８に固定されている。そして、この２つの従動ローラ７１は、搬入通路４２内にて駆動ローラ７０に接している。また、この従動ローラ７１に関しても、ローラ軸部７８を上下プレート６０側に付勢する板バネ８０によって、駆動ローラ７０に圧接された状態となっている。
【００７８】
次に、回収室４７について説明する。
回収室４７は、図２に示すように、筐体４の取出口４ａから排出された用紙Ｐがユーザによって受け取られなかった場合に、該用紙Ｐを回収する空間である。
本実施形態の回収室４７は、天板部８５と、底板部８６と、第１ケーシング１１の側面パネル１１ａと、第２ケーシング１２の側面パネル１２ａと、で画成されており、回収通路４４に前方側が繋がった状態で、主にメインロールＲ１の下方に位置するように設けられている。
【００７９】
回収室４７を構成する天板部８５は、左右両側に取り付けられた取付片８５ａを介して第１ケーシング１１の側面パネル１１ａに固定されている。また、底板部８６は、第１ケーシング１１の側面パネル１１ａに固定された回転軸部８７に後端部が軸支されている。よって、底板部８６は、図１０に示すように、この回転軸部８７を中心に回転して開閉するように設計されている。これにより、回収室４７内に回収された用紙Ｐを適宜取り出して容易に廃棄することが可能とされている。
なお、図１０は、図２に示す状態から底板部８６を開状態にした図である。
【００８０】
なお、この底板部８６の前方側における左右両側には、長穴８８ａが形成された固定板８８が形成されている。そして、長穴８８ａには左右方向Ｌ２に延在する固定軸部８９が貫通しており、該固定軸部８９の両端部が固定板８８よりも左右外方に突出している。そして、この固定軸部８９の両端部は、第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに形成された係合爪５８ｂに係合可能とされている。
これにより、固定軸部８９の両端部を係合爪５８ｂに係合させることで、図２に示すように、底板部８６を閉状態でロックすることができるようになっている。この際、固定軸部８９は、図示しないコイルバネ等の付勢手段によって、係合爪５８ｂに係合する方向に付勢されている。従って、回収室４７の底板部８６が容易に開かないように設計されている。
【００８１】
次に、投入機構４６について説明する。
この投入機構４６は、図２、図４及び図７に示すように、回収通路４４に設けられ、待機通路４３から送られてきた用紙Ｐを下流側（後方側）に搬送して回収室４７に投入させる機構であって、用紙Ｐを挟み込みながら回転する駆動ローラ（他方のローラ）９０と従動ローラ（一方のローラ）９１とを有し、両ローラ９０、９１によって用紙Ｐの全長に亘って搬送方向に沿った折り目Ｍを形成させながら搬送させる役割を担っている。
【００８２】
駆動ローラ９０は、ベースプレート５０を構成する第１ベースプレート５３の後端部にて左右方向Ｌ２に間隔を開けて２つ並んでいる。そして、これら駆動ローラ９０は、第２ケーシング１２の側面パネル１２ａに軸支されたローラ軸部９２に固定されている。この際、駆動ローラ９０は、第１ベースプレート５３に形成された図示しないローラ開口部を通じて外周面の一部が回収通路４４内に露出している。
【００８３】
なお、ローラ軸部９２は、上述したモータの駆動軸に機械的に連結されており、モータの駆動に伴って回転するようになっている。この際、この投入機構４６のローラ軸部９２とモータの駆動軸との間には、モータの駆動軸が一方向に回転したときの回転力をローラ軸部９２に伝達すると共に、モータの駆動軸が逆方向に回転したときに空転し、その回転力がローラ軸部９２に伝達することを規制するワンウェイクラッチ（不図示）が介在されている。
本実施形態では、ワンウェイクラッチによって、回収通路４４に送られてきた用紙Ｐを回収室４７側に搬送させる方向にのみ駆動ローラ９０が回転するように設計されている。つまり、搬送機構４５を構成する駆動ローラ７０が待機通路４３に沿って用紙Ｐを排出口４１に向かう順方向に搬送している場合には、投入機構４６の駆動ローラ９０は回転しないようになっている。
【００８４】
また、従動ローラ９１は、左右方向Ｌ２に間隔を開けて２つ並んでおり、方向転換プレート５２を構成する後方プレート６１に軸支されるローラ軸部９３に固定されている。そして、この２つの従動ローラ９１は、後方プレート６１に形成されたローラ開口部６１ａを介して回収通路４４内にて駆動ローラ９０に接している。また、この従動ローラ９１に関しても、ローラ軸部９３を第１ベースプレート５３側に付勢する板バネ８０によって、駆動ローラ９０に圧接された状態となっている。
なお、板バネ８０は、折曲片６１ｂを介して後方プレート６１に取り付けられている。
【００８５】
ところで、上述した投入機構４６の従動ローラ９１の外周面には、径方向外方にＶ字状に膨出した環状突起９５が形成されている。これに対して、駆動ローラ９０の外周面には、環状突起９５が嵌り込むＶ字状に凹んだ環状溝部９６が形成されている。
そのため、用紙Ｐを回収室４７に送り込む際に、用紙Ｐの全長に亘って搬送方向に沿った２本のＶ字状の折り目Ｍ（図２参照）を癖付けすることができるようになっている。この点については、後に詳細に説明する。
【００８６】
更に、駆動ローラ９０の外周面には、リング状の２つの滑止部材９７が間隔を開けて取り付けられており、これら滑止部材９７間に環状溝部９６が形成されている。これにより、用紙Ｐを環状突起９５と環状溝部９６とで癖付けする際に、用紙Ｐの横滑りを抑えて、明瞭な折り目Ｍを付けることが可能である。この点についても、後に詳細に説明する。
【００８７】
また、本実施形態の用紙排出ユニット３の合流部４８には、図４に示すように、待機通路４３を逆方向に搬送されてきた用紙Ｐを回収通路４４側に誘導する誘導片（誘導部材）９８が設けられている。この誘導片９８は、可撓性又は弾性を有するシート状の部材であり、根元側が方向転換プレート５２を構成する後方プレート６１に固定され、先端側が搬入通路４２を塞ぐ形でカバープレート５１に接している。
これにより、用紙Ｐが搬入通路４２から送られてきた場合には、誘導片９８を押し上げながら該用紙Ｐを待機通路４３側に確実に搬送させることが可能とされている。一方、用紙Ｐが待機通路４３を逆方向に搬送されてきた場合には、誘導片９８によって回収通路４４側に自然と向かうように用紙Ｐを誘導することが可能とされている。
【００８８】
また、待機通路４３、搬入通路４２及び回収通路４４の各通路には、用紙Ｐを検出する図示しないセンサが適宜取り付けられており、検出結果を制御部６に出力している。これにより、制御部６は用紙Ｐの現在地点を正確に把握していると共に、各センサから送られてくる検出結果の時間差等から、用紙Ｐが途中で紙ジャム等の不具合を起こしているか否かの判断も行えるようになっている。
ところで、この制御部６は、図２に示すように、印刷ユニット２の前方に位置するように第１ケーシング１１に取り付けられた制御基板１００上に実装されている。なお、この制御基板１００には、他にも各種の図示しない電子機器が実装されている。
【００８９】
制御部６は、印刷ユニット２及び用紙排出ユニット３を総合的に制御しており、操作パネル５で入力された指示に応じて両ユニット２、３を制御している。具体的には、印刷ユニット２を作動させてメインロールＲ１から引き出された用紙Ｐに印刷を行った後、所定の長さに切断させる。そして、切断終了後に、用紙排出ユニット３により用紙Ｐを排出口４１まで搬送させて、筐体４の取出口４ａを通じて外部に排出させる。そして、用紙Ｐが受け取られずに一定時間が経過した場合には、用紙Ｐを再度搬送させて回収室４７に回収するように制御している。
【００９０】
次に、上述したように構成されたプリンタ１を作動させる場合について説明する。
はじめに、初期状態として、図２に示すように、メインロールＲ１及び予備ロールＲ２から引き出された用紙Ｐが、それぞれ印刷ユニット２の第１ガイド通路２０及び第２ガイド通路２１内に導かれて、待機状態になっているものとする。
【００９１】
ここで、ユーザがＡＴＭやＣＤを使用するにあたり、操作パネル５を操作して取引処理を行い、その取引処理が終了すると、制御部６は取引明細書を発行するべく印刷ユニット２及び用紙排出ユニット３を作動させる。
すると、印刷ユニット２は、第１ガイド通路２０内に設けられたローラ部２６の駆動ローラ２６ａ、プラテンローラ３０及びサーマルヘッド３１を作動させる。まず、駆動ローラ２６ａの作動によって、第１ガイド通路２０内に待機していた用紙Ｐは、下流側の第３ガイド通路２２内に送り込まれると共に、この第３ガイド通路２２をそのまま通過してさらに下流側の印刷部２３に送られる。そして、印刷部２３に送られた用紙Ｐは、プラテンローラ３０とサーマルヘッド３１との間に挟まれながら下流側に送られる。この際、サーマルヘッド３１の作動により、多数の発熱素子が適宜熱を発しているので、紙送りされた用紙Ｐに対して各種の文字や図形等を明瞭に印刷することができる。
そして、印刷された用紙Ｐは、案内ガイド３３で案内されながら下流側に送られ、カッター開口３４を通過して用紙排出ユニット３側の搬入口４０に送られる。
【００９２】
ここで、用紙排出ユニット３は、制御部６からの指示を受けて印刷ユニット２の作動と同時に作動している。具体的には、印刷ユニット２側から送られてくる用紙Ｐの速度に応じてモータを駆動して回転させる。この際、用紙Ｐが搬入口４０から排出口４１に向かう順方向に搬送されるようにモータを回転させる。
そのため、搬入口４０を介して印刷ユニット２側から搬入通路４２内に印刷処理中の用紙Ｐが送られてくると、該用紙Ｐは搬入通路４２内の駆動ローラ７０と従動ローラ７１との間で挟まれながら下流側に送られる。そして、下流側に送られた用紙Ｐは、合流部４８を通過した後、待機通路４３内に送られる。そして、この用紙Ｐは、搬送機構４５を構成する駆動ローラ７０と従動ローラ７１との間で挟まれながら下流側に位置する排出口４１に向けて送られる。
【００９３】
このようにして、用紙Ｐは印刷ユニット２による印刷が終了するまで、排出口４１から排出されることなく待機通路４３内に留まって待機している。そして、必要な情報の印刷が終了すると、印刷ユニット２はカッター機構２４を作動させて用紙Ｐの切断処理を行う。つまり、カッター開口３４の入口にて可動刃３７を固定刃３６に向けてスライドさせる。すると、スライドした可動刃３７は、固定刃３６に乗り上がるように重なり、用紙Ｐを固定刃３６との間で挟み込みながら切断する。これにより、切断した用紙Ｐを取引明細書等として使用することができる。
【００９４】
また、印刷ユニット２は、切断処理が終了すると、第１ガイド通路２０内のローラ部２６の作動を停止させると共に、プラテンローラ３０及びサーマルヘッド３１の作動を停止させる。これにより、メインロールＲ１から引き出された用紙Ｐは、再び第１ガイド通路２０内にて待機状態となる。
一方、用紙Ｐの印刷処理及び切断処理が共に終了すると、用紙排出ユニット３はモータを駆動させて駆動ローラ７０を回転させ、待機通路４３内に待機している用紙Ｐを排出口４１に向かう順方向に搬送する。これにより、図１及び図２に示すように、用紙Ｐは排出口４１から排出され、筐体４の取出口４ａより一部が外部に飛び出した状態となる。つまり、用紙Ｐは、ユーザによる受け取り待ち状態となる。
【００９５】
ここで、排出された用紙Ｐがユーザによって受け取られることがないまま一定時間が経過すると、モータが先ほどとは逆方向に回転するように駆動して、搬送機構４５を構成する駆動ローラ７０を逆回転させる。これにより、搬送機構４５は、用紙Ｐを先ほどとは逆方向に再搬送して合流部４８に向かわせる。そのため、用紙Ｐは、待機通路４３内を排出口４１から合流部４８に向かって逆方向に搬送される。
ところで、用紙Ｐは合流部４８に向かう途中で、第１ベースプレート５３と第２ベースプレート５４とが重なっている段差部分を乗り越えることになる。この際、基本的には、駆動ローラ７０によって段差部分を乗り越えるので引っ掛かり等がないが、仮に用紙Ｐが駆動ローラ７０の間でベースプレート５０に接するように撓んでいたとしても、引っ掛かり等が生じ難い。即ち、第１ベースプレート５３の重なり部５３ｂにＶ字形の切欠部５３ｃが合流部４８に向かって形成されているので、段差に用紙Ｐが接触したとしても引っ掛かり難く、スムーズに段差を乗り越え易い。従って、途中で段差があったとしても、用紙Ｐを合流部４８まで確実に搬送することができる。
【００９６】
そして、合流部４８に達した用紙Ｐは、誘導片９８によって自然に回収通路４４側に誘導され、該回収通路４４内に送られる。回収通路４４内に送り込まれた用紙Ｐは、投入機構４６を構成する駆動ローラ９０と従動ローラ９１とによって下流側に搬送されて、回収室４７内に投入される。
これにより、ユーザに受け取られなかった用紙Ｐを回収室４７に回収することができ、用紙Ｐが他人の目に触れてしまうことを防止することができる。
【００９７】
特に、投入機構４６は、駆動ローラ９０と従動ローラ９１とで用紙Ｐを挟み込みながら下流側に搬送して回収室４７内に投入するが、この際、図２に示すように、両ローラ９０、９１の挟み込みによって用紙Ｐの全長に亘って搬送方向に沿った折り目Ｍを強制的に形成させている。そのため、搬送方向に丸まってしまう紙カールの癖が付いていたとしても、強制的に形成した折り目Ｍによって紙カールの癖を矯正することができるうえ、逆に水平状態を維持するような癖付けをすることができる。
従って、回収室４７内に回収した用紙Ｐは、丸まり難く水平状態を維持した形となる。そのため、回収済みの用紙Ｐが嵩張ることがなく、回収室４７内に大量の用紙Ｐを効率良く回収することができる。
【００９８】
なお、万が一、回収通路４４内に送られてきた用紙Ｐが回収室４７内に投入されず、駆動ローラ９０と従動ローラ９１との間に挟まったままの状態になってしまったとしても、この用紙Ｐが待機通路４３側に間違って搬送されてしまうことがない。
つまり、次の用紙Ｐが印刷ユニット２から搬入口４０を通じて送られ、モータが該用紙Ｐを待機通路４３内に送り込むように駆動したとしても、投入機構４６を構成する駆動ローラ９０はワンウェイクラッチによって用紙Ｐを回収室４７内に投入する方向にしか回転しないようになっている。従って、モータが用紙Ｐを搬入通路４２から待機通路４３に送り込むように駆動したとしても、ワンウェイクラッチが空転して投入機構４６の駆動ローラ９０が回転することがない。よって、回収通路４４内に用紙Ｐが残ったままの状態であったとしても、該用紙Ｐが待機通路４３側に搬送されてしまうことを防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態の用紙排出ユニット３の待機通路４３は、合流部４８と排出口４１との間に亘って湾曲形成されているので、十分な通路長さを確保しながら合流部４８から排出口４１までの直線長さを短くすることができる。従って、用紙排出ユニット３全体の小型化、コンパクト化を図りながら十分な長さの待機通路４３を確保することができる。よって、印刷長が長い用紙Ｐであっても、印刷及び切断処理が終了するまで待機通路４３内に確実に待機させることができる。
【０１００】
また、待機通路４３は合流部４８と排出口４１との間が下向きに膨らむように湾曲形成されているので、ユーザに受け取られなかった用紙Ｐを排出口４１から合流部４８に向けて再搬送する際、用紙Ｐは排出口４１から一旦下降した後、合流部４８に向かうにつれて上昇するように搬送される。そして、上昇してきた用紙Ｐは、そのまま回収通路４４に案内された後、回収室４７に投入される。従って、用紙Ｐを上から落とすように回収室４７内に投入することが可能である。よって、効率良く用紙Ｐを回収室４７内に投入することができ、回収効率を高めることができる。
【０１０１】
更に、待機通路４３に案内された用紙Ｐは、印刷や切断等の処理が終了するまで待機通路４３内に待機しているが、この時点では回収通路４４内に該用紙Ｐが入り込むことがない。つまり、従来のものとは異なり、待機中の用紙Ｐを回収済みの用紙Ｐに接触させることなく待機させることができる。従って、待機中の用紙Ｐが回収済みの用紙Ｐに絡まるといったことがなく、紙ジャム等の発生を抑制することができる。
【０１０２】
上述したように、本実施形態の用紙排出ユニット３によれば、ユニット全体の小型化を図りながら十分な長さの待機通路４３を確保することができると共に、待機中の用紙Ｐを印刷等の処理が終了するまで回収済みの用紙Ｐに接触させることなく待機させることができる。また、回収時に用紙Ｐに強制的に折り目Ｍを付けるので、該用紙Ｐを大量に効率よく回収することができる。
【０１０３】
更に、本実施形態の用紙排出ユニット３によれば、以下の作用効果も奏することができる。
まず、ベースプレート５０とカバープレート５１との間に待機通路４３が画成されており、両プレート５０、５１によって用紙Ｐをガイドできるので、待機通路４３自体が湾曲していても用紙Ｐをスムーズに順方向又は逆方向に搬送することができる。
また、搬送機構４５がベースプレート５０とカバープレート５１との間で互いに接し、用紙Ｐを挟み込み可能な駆動ローラ７０及び従動ローラ７１を備えているので、駆動ローラ７０を適宜回転させるだけの簡便な方法で、ベースプレート５０とカバープレート５１との間に画成された待機通路４３に沿って用紙Ｐを確実に搬送させることができる。
しかも、板バネ８０によって従動ローラ７１が駆動ローラ７０に圧接されているので、より確実に用紙Ｐを挟み込みながら搬送することができる。
【０１０４】
また、ベースプレート５０を構成する第２ベースプレート５４に関しては、前方シャフト５６を中心に回転させることで、図８に示すように開状態にして待機通路４３を開放させることができる。従って、仮に用紙Ｐが待機通路４３内で詰まり、紙ジャムしてしまったとしても、直ちに用紙Ｐを取り除く等して紙ジャムを解消することができる。
【０１０５】
また、合流部４８に誘導片９８が設けられているので、ユーザによって受け取られなかった用紙Ｐを逆方向に再搬送して回収通路４４内に案内する際、誘導片９８が用紙Ｐを正しい方向に誘導して、確実に回収通路４４に案内させる。そのため、用紙Ｐが合流部４８にて間違って搬入通路４２側に案内されてしまうことを防止することができる。よって、紙詰まり等を未然に防止することができる。
【０１０６】
また、投入機構４６を構成する従動ローラ９１には環状突起９５が形成され、駆動ローラ９０には環状溝部９６が形成されている。よって、駆動ローラ９０と従動ローラ９１とで用紙Ｐを挟み込みながら回収室４７内に投入する際、環状突起９５が環状溝部９６内に用紙Ｐを押し込みながら嵌り込む。これにより、環状突起９５と環状溝部９６とで用紙Ｐがプレスされた状態となるので、これら環状突起９５や環状溝部９６に倣った形状、即ち、Ｖ字形に癖付けを行うことができる。そして、用紙Ｐはこの状態で両ローラ９０、９１の回転によって搬送されるので、上記Ｖ字形の癖付けを全長に亘って搬送方向に沿って形成することができる。このように、十分に癖付けされた明瞭な折り目Ｍを用紙Ｐに形成することができる。
【０１０７】
しかも、本実施形態の駆動ローラ９０には滑止部材９７が取り付けられ、この滑止部材９７間に環状溝部９６が形成されている。よって、環状突起９５が用紙Ｐを環状溝部９６内に押し込みながら嵌り込む際、該用紙Ｐは環状溝部９６内に横滑りして押し込まれるのではなく、滑止部材９７間で挟まれた部分が引っ張られて伸ばされながら押し込まれる。そのため、より一層、環状突起９５や環状溝部９６に倣った形状で癖付けをすることができ、より明瞭な折り目Ｍを用紙Ｐに形成することができる。
加えて、板バネ８０によって駆動ローラ９０と従動ローラ９１とを圧接しているので、環状突起９５と環状溝部９６とで用紙Ｐを十分にプレスでき、この点においても明瞭な折り目Ｍを付け易い。
【０１０８】
以上のことから、紙カールによる癖を確実に矯正することができ、より丸まり難く水平状態を維持した形で用紙Ｐを回収することができ、回収効率を高めることができる。
なお、本実施形態の回収室４７は、図１０に示すように、底板部８６が回転軸部８７を中心に回転可能とされ、開状態にできるので、回収室４７内から回収済みの用紙Ｐを容易に廃棄することができる。
【０１０９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１１０】
例えば、上記実施形態では、印刷ユニット２と用紙排出ユニット３とが一体的に組み合わされたプリンタ１を例に挙げて説明したが、用紙排出ユニット３が印刷ユニット２とは別体に構成されていても構わない。
【０１１１】
また、上記実施形態では、１つのモータによって各駆動ローラ７０、９０が回転するように構成したが、各駆動ローラ７０、９０に対応してモータを設け、それぞれ独立的に回転するように構成しても構わない。
【０１１２】
また、搬送機構４５を構成する駆動ローラ７０をカバープレート５１側に設け、従動ローラ７１をベースプレート５０側に設けても構わない。但し、用紙Ｐをガイドするベースプレート５０側に駆動ローラ７０を設けることが好ましい。
同様に、投入機構４６を構成する駆動ローラ９０を方向転換プレート５２の後方プレート６１側に設け、従動ローラ９１をベースプレート５０側に設けても構わない。但し、この場合も用紙Ｐをガイドするベースプレート５０側に駆動ローラ９０を設けることが好ましい。また、駆動ローラ９０側に環状溝部９６を設け、従動ローラ９１側に環状突起９５を設けたが、これとは逆に、駆動ローラ９０側に環状突起９５を設け、従動ローラ９１側に環状溝部９６を設けても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、環状突起９５をＶ字形としたが、この形状に限定されるものではなく、Ｕ字形でも構わないし、その他の形状でも構わない。いずれにしても径方向外方に膨出した環状突起であれば構わない。この場合、環状突起９５の形状に合わせて環状溝部９６を形成すれば良い。この場合であっても、用紙Ｐの全長に亘って搬送方向に沿った折り目（例えば、Ｕ字形の折り目）を形成することができ、紙カールの癖を同様に矯正することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｐ…用紙
３…用紙排出ユニット（用紙排出装置）
４０…搬入口
４１…排出口
４３…待機通路
４４…回収通路
４５…搬送機構
４７…回収室
４８…合流部
５０…ベースプレート
５１…カバープレート
７０…駆動ローラ
７１…従動ローラ
８０…板バネ（付勢部材）
９８…誘導片（誘導部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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