(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された情報に基づいて、事業者の信用度を評価する評価部と、
を備え、
前記取得部は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、当該通信ネットワーク上で提供されるサービス又は前記事業者から提供される商品の利用に伴い当該ユーザから発信される情報を取得する、
ことを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、前記事業者に関連する検索クエリによる検索数、検索ランキング、所定の期間ごとの検索数の変動率の少なくともいずれか一つを取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された検索数、検索ランキング、所定の期間ごとの検索数の変動率の少なくともいずれか一つに示される指標値の大小に基づいて、前記信用度の高低を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、前記事業者が提供するウェブサイトにおけるコンバージョン率を取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得されたコンバージョン率に示される指標値の大小に基づいて、前記信用度の高低を評価する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、前記事業者が提供する製品におけるユーザからの評価値、製品の利用者数、製品についてのレビュー投稿数の少なくともいずれか一つを取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された、前記事業者が提供する製品におけるユーザからの評価値、製品の利用者数、製品についてのレビュー投稿数の少なくともいずれか一つに示される指標値の大小に基づいて、前記信用度の高低を評価する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記事業者が提供する製品がプログラム製品である場合には、当該プログラム製品のダウンロード数、利用者数、利用者一人あたりの平均利用時間、もしくは所定期間における稼働率の少なくともいずれか一つの指標値、または、当該指標値の所定期間における変動率を取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された前記指標値、または当該指標値の所定期間における変動率の大小に基づいて、前記信用度の高低を評価する、
ことを特徴とする請求項４に記載の評価装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、前記事業者の顧客数、顧客の継続利用率、顧客単価の少なくともいずれか一つを取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された前記事業者の顧客数、顧客の継続利用率、顧客単価の少なくともいずれか一つに示される指標値の大小に基づいて、前記信用度の高低を評価する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記事業者の財務情報を取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された前記指標値のうち、少なくともいずれか一つの前記指標値と、前記事業者の財務情報と、を回帰分析することにより得られる前記指標値と前記事業者の財務情報との相関性に基づいて、前記信用度の高低を評価する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記指標値により示される情報が類似することにより、前記事業者と類似すると判定される事業者である類似事業者の財務情報を取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された前記類似事業者の財務情報に基づいて、前記事業者の信用度を評価する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、社会的ネットワーク構築のためのウェブサービスを利用する前記事業者の経営者、役員、社員、もしくは構成員の少なくともいずれかの情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記社会的ネットワーク構築のためのウェブサービス内における前記事業者又は前記事業者の経営者、役員、社員、もしくは構成員の知名度、評判、人脈の少なくともいずれか一つに関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項９に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記事業者の同業者に関する情報を取得し、
前記評価部は、
前記取得部によって取得された前記同業者に関する情報に基づいて、前記事業者の信用度を評価する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する評価方法であって、
通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された情報に基づいて、事業者の信用度を評価する評価工程と、
を含み、
前記取得工程は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、当該通信ネットワーク上で提供されるサービス又は前記事業者から提供される商品の利用に伴い当該ユーザから発信される情報を取得する、
ことを特徴とする評価方法。
【請求項１３】
通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された情報に基づいて、事業者の信用度を評価する評価手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記取得手順は、
前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、当該通信ネットワーク上で提供されるサービス又は前記事業者から提供される商品の利用に伴い当該ユーザから発信される情報を取得する、
ことを特徴とする評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、評価方法及び評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行などの金融機関が融資可能枠を決定する際には、企業に関する情報の収集や分析を専門とするデータ提供事業者から提供される企業データが参照される。このような企業データは、例えば、事業者の決算書（例えば、財務諸表や損益計算書等）に基づいて生成される。すなわち、金融機関は、各企業への融資額が適当か否かを判定するための信用情報の構成のため、業者から提供される企業データを活用する。
【０００３】
ここで、近年のインターネットの飛躍的な普及に伴い、従来のような事業者の決算書等に基づく情報に加えて、情報利用者がインターネット上で企業に関する情報を共有し、共有する情報を一元的に統合管理することにより、企業データの客観性を高める技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、事業者に対する信用度を精度高く評価することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、公開されている企業の財務情報や、情報利用者が知りうる企業の取引実績や、業界のニュースなどの情報を共有するに過ぎず、かかる情報を統合したとしても、事業者の信用度を評価することは困難である。そのため、事業者は、金融機関が融資額を算出するための適切な信用情報を獲得できないおそれがある。
【０００６】
また、上記の従来技術では、例えば、非上場企業や、ベンチャー企業などのように情報利用者が情報を取得し難い企業については、正確な情報を共有することが難しい。このため、上記の従来技術では、非上場企業や、ベンチャー企業などへの融資条件を判定するための信用情報を取得し難いといえる。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、事業者に対する信用度を精度高く評価することができる評価装置、評価方法及び評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る評価装置は、通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された情報に基づいて、事業者の信用度を評価する評価部と、を備え、前記取得部は、前記通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報として、当該通信ネットワーク上で提供されるサービス又は前記事業者から提供される商品の利用に伴い当該ユーザから発信される情報を取得する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、事業者に対する信用度を精度高く評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る評価処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る評価装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る検索情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るサイト情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る製品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るソーシャル情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る顧客情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る評価装置による評価処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、評価装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る評価装置、評価方法及び評価プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る評価装置、評価方法及び評価プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．評価処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る評価処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る評価処理の一例を示す図である。図１では、評価システム１を例に挙げて、実施形態に係る評価処理について説明する。具体的には、図１では、評価システム１に含まれる評価装置１００が、融資を受けようとする事業者に関する情報であって、インターネット上における一般ユーザ等の行動に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、事業者に対する信用度を評価する処理について説明する。
【００１３】
図１に示すように、評価システム１には、ユーザ端末１０と、事業者端末２０と、金融機関サーバ３０と、ウェブサーバ４０と、評価装置１００とが含まれる。評価装置１００は、図示しない通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して、ユーザ端末１０、事業者端末２０、金融機関サーバ３０及びウェブサーバ４０と通信可能に接続される。なお、評価システム１に含まれるユーザ端末１０や事業者端末２０や金融機関サーバ３０やウェブサーバ４０の台数は、図１に示した例に限られない。例えば、評価システム１には、複数台の事業者端末２０や、複数台のウェブサーバ４０が含まれてもよい。
【００１４】
ユーザ端末１０は、一般ユーザによって利用される情報処理装置である。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザがウェブページを閲覧するためや、ウェブサイトにおいて製品情報の評価を投稿するためなどに利用される。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。なお、一般ユーザとは、実施形態に係る評価処理に対して特定の意図を有した行動を実行しないユーザである。実施形態では、企業データ提供者５０のような専門的に企業情報の取得及び分析を行う者や、事業者に融資を行う者は、一般ユーザから除外される。また、事業者自体も一般ユーザから除外されうるが、当該事業者の経営者や役員個人については、一般ユーザに含まれてもよい。
【００１５】
事業者端末２０は、事業者によって利用される情報処理装置である。具体的には、事業者端末２０は、金融機関から融資を受ける事業者２５の操作に従い、金融機関サーバ３０に融資の申し入れをしたり、金融機関サーバ３０から申し入れの結果を受け付けたりする。ここで、事業者とは、事業を実施する者であり、例えば、株式会社などが該当する。なお、事業者は、会社や団体に限られず、個人事業主などであってもよい。
【００１６】
金融機関サーバ３０は、金融機関によって利用されるサーバ装置である。具体的には、金融機関サーバ３０は、事業者端末２０から融資の申し入れを受け付けたり、申し入れの結果を事業者端末２０に通知したりする。また、金融機関サーバ３０は、事業者２５への融資において、事業者２５の信用度を評価するために、評価装置１００を利用する。
【００１７】
ウェブサーバ４０は、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に、各種ウェブページを提供するサーバ装置である。ウェブサーバ４０は、例えば、ニュースサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００１８】
また、ウェブサーバ４０は、ネットワーク上におけるユーザ行動を記憶する。ユーザ行動の情報は、ユーザ行動データ４２として、ウェブサーバ４０内や、所定のストレージ装置内に格納される。ここで、ネットワーク上におけるユーザ行動とは、各種ウェブサイトから提供されるサービスの利用に際して、ユーザの操作に従いユーザ端末１０から発信される情報を意味する。例えば、ネットワーク上におけるユーザ行動は、検索サイトにおける検索クエリの送信や、ショッピングサイトにおける購買行動や、製品評価サイトにおけるユーザからのレビューの投稿などである。また、ユーザ行動には、例えば、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）サイトにおけるメッセージのやりとりや、他者に対するフォロー行動なども含まれる。
【００１９】
評価装置１００は、金融機関サーバ３０を介して事業者端末２０から融資の申し入れを受け付け、申し入れをした事業者２５に関する情報についてインターネットを介して取得し、取得した情報に基づいて事業者２５の信用度を評価するサーバ装置である。具体的には、評価装置１００は、インターネットに接続されたユーザ端末１０からウェブサーバ４０に送信されたインターネット上における行動情報（例えば、事業者２５が提供する製品の評価や、口コミや、検索サービスサイトにおける事業者２５に関する検索情報など）を取得する。そして、評価装置１００は、取得した情報に基づいて、事業者２５の経営に関する将来性などを予測することにより、事業者の信用度を評価する。以下、図１を用いて、評価システム１及び評価装置１００による評価処理を流れに沿って説明する。
【００２０】
まず、図１に示した例において、金融機関サーバ３０は、事業者端末２０から融資の申し入れを受け付ける（ステップＳ１１）。この場合、一般的には、金融機関サーバ３０は、企業情報等を所有する企業データ提供者５０から情報の提供を受けることが考えられる。企業データ提供者５０は、企業財務データ５２等を有し、金融機関等に企業情報を提供するサービスを行う者である。企業データ提供者５０は、例えば、企業の自己資本比率や、株式情報や、不動産情報などを所有する。金融機関等は、企業データ提供者５０から提供される情報に基づいて、融資を申し入れた事業者２５の信用度を判定し、融資額を決定する。
【００２１】
ここで、金融機関サーバ３０に融資を申し入れた事業者２５に関する情報は、企業データ提供者５０が所有していない場合や、融資の判定に不十分な場合がありうる。例えば、事業者２５が、非上場企業であったり、規模の小さい事業であったり、設立から間もない新興企業であったりするために、有用な企業情報を企業データ提供者５０が所有していない場合や、事業者２５に関する情報が不十分な場合や、もしくは把握不可能な場合がありうる。このような場合、金融機関等の融資者は、融資を申し入れた事業者２５の信用度が判定できないために、事業者２５は融資を受けられない可能性がある。
【００２２】
そこで、金融機関サーバ３０は、事業者２５の信用情報、すなわち、金融支援を受ける事業者２５の信用度を把握するために、評価装置１００を利用する。この場合、金融機関サーバ３０は、事業者２５についての事業者情報を評価装置１００に送信する（ステップＳ１２）。これにより、評価装置１００は、金融機関サーバ３０が受け付けた事業者２５を特定し、事業者２５に関する情報を取得する。
【００２３】
評価装置１００は、企業データ提供者５０から企業情報が提供されない場合や、提供された情報が不十分な場合であっても、企業データ提供者５０から提供される情報とは異なる情報に基づいて、事業者の信用度を評価する。例えば、評価装置１００は、インターネット上の事業者２５に関する情報を取得する（ステップＳ１３）。すなわち、評価装置１００は、事業者２５に関する情報のうち、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報であって、インターネットを介して取得可能な情報を取得する。具体的には、評価装置１００は、ユーザ端末１０が事業者２５の名称や事業者２５が提供する製品名などを検索クエリとして検索行動を行った回数や、事業者２５が提供するウェブサイトの訪問数や、事業者２５が提供する製品に対するレビュー投稿などに関する情報をユーザ行動データ４２から取得する。
【００２４】
そして、評価装置１００は、取得した情報に基づいて、事業者２５に対する融資条件を判定するための信用度を評価する（ステップＳ１４）。例えば、評価装置１００は、ユーザ端末１０によって行われた事業者２５に関する検索行動の回数が多いほど、事業者２５の信用度を高く評価する。すなわち、評価装置１００は、一般ユーザによって事業者２５に関連する言葉が検索される回数が多いことにより、一般ユーザの事業者２５への注目度が高く、事業継続の可能性が高いものとして、事業者２５の信用度を高く評価する。同様に、評価装置１００は、事業者２５が提供するウェブサイトをユーザ端末１０が訪問した数や、事業者２５が提供する製品に対するレビュー投稿の数や評価値などに基づいて、事業者２５の信用度を評価する。例えば、評価装置１００は、ウェブサイトの訪問数が従来と比べて増加していることや、製品のレビュー投稿数や高評価により、事業者２５の成長の可能性が高いものとして、事業者２５の信用度を高く評価する。
【００２５】
そして、評価装置１００は、事業者に関する評価（例えば、具体的な融資条件）を金融機関サーバ３０に通知する（ステップＳ１５）。そして、金融機関サーバ３０は、評価装置１００から通知された事業者２５の評価に基づいて、融資の申し入れについての結果を事業者端末２０に通知する（ステップＳ１６）。
【００２６】
このように、実施形態に係る評価装置１００は、インターネット上におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する。そして、評価装置１００は、取得された情報に基づいて、事業者の信用度を評価する。
【００２７】
これにより、実施形態に係る評価装置１００は、一般的に融資条件を判定するために用いられる企業の財務情報等によらなくとも、事業者２５の信用度を評価することができる。このため、評価装置１００によれば、一般的に金融機関等から融資を受けることが難しい非上場企業や新興企業であっても、融資を受けることが可能となる。また、評価装置１００は、インターネット上におけるユーザ行動に関する情報を取得することにより、膨大なサンプル数から構成される情報に基づいて、融資をしようとする事業者２５の信用度を評価する。このため、評価装置１００は、公開された財務情報のみならず、多くの一般ユーザの行動情報に基づいて融資条件を判定できるため、精度の高い融資を実施させることができる。すなわち、評価装置１００によれば、精度よく事業者２５の信用度を評価することができるため、信頼性の高い信用情報を提供することができる。なお、評価装置１００によって評価される信用度は、必ずしも金融支援を目的として活用されるのではなく、例えば、事業者の種々の営業活動（広告を配信する広告主としての信用度や、ショッピングサイトの加盟店としての信用度など）に活用することもできる。
【００２８】
〔２．評価装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る評価装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る評価装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、評価装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、評価装置１００は、評価装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２９】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、通信ネットワークと有線又は無線で接続され、通信ネットワークを介して、ユーザ端末１０や事業者端末２０等との間で情報の送受信を行う。
【００３０】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、検索情報記憶部１２１と、サイト情報記憶部１２２と、製品情報記憶部１２３と、ソーシャル情報記憶部１２４と、顧客情報記憶部１２５とを有する。以下、各記憶部について順に説明する。
【００３１】
（検索情報記憶部１２１について）
検索情報記憶部１２１は、インターネット上におけるユーザの検索行動に関する情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係る検索情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示すように、検索情報記憶部１２１は、「事業者ＩＤ」、「集計期間」、「検索数」、「上昇度」、「検索ランキング」、「対象ワード」といった項目を有する。
【００３２】
「事業者ＩＤ」は、評価装置１００の評価対象となりうる事業者を識別するための識別情報を示す。「集計期間」は、ユーザ端末１０が行う検索行動を集計する期間を示す。図３の例では、集計期間は一日単位となっているが、集計期間は異なる期間であってもよい。例えば、集計期間を一週間とすることにより、評価装置１００は、より長期にわたる検索の傾向を把握しやすくなる。
【００３３】
「検索数」は、例えば、所定の検索サイトにおいて、検索エンジンにより事業者が検索された回数を示す。なお、後述するが、事業者ごとに検索数として計数される検索クエリは、事業者の名称そのものに限られず、事業者が提供する製品名や、事業者の経営者の氏名などを含めてもよい。
【００３４】
「上昇度」は、直前の集計期間における検索数に対する検索数の増減値を示す。「検索ランキング」は、所定の検索サイトにおける検索数のランキングを示す。なお、図示は省略しているが、検索ランキングの項目は、検索数によるランキングのみならず、上昇度によるランキングが記憶されてもよい。
【００３５】
「対象ワード」は、記載されたワードが検索クエリとして送信された場合に、事業者に関する検索数として計数されるワードを示す。例えば、事業者の名称そのものよりも、事業者が提供する製品名の知名度が高い場合、ユーザは、かかる製品名で検索行動をすることが考えられる。この場合、製品名を検索クエリとして検索が行われた場合であっても、当該製品名が対象ワードに設定されていれば、当該製品を提供する事業者に対する検索数が計数されることになる。対象ワードは、評価装置１００の管理者や、事業者の申請によって設定されてもよいし、例えば、検索結果に基づくウェブサイトのリンクを分析すること等により、自動で設定されてもよい。すなわち、「製品ＣＣＣ」を検索した場合に、検索結果として「事業者名ＡＡＡ」に関連するウェブサイトが多数表示されるような場合には、事業者名ＡＡＡとともに、「製品ＣＣＣ」が対象ワードに自動で設定される。
【００３６】
すなわち、図３では、データの一例として、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者が、集計期間「２０１４年１１月１５日９時００分〜２０１４年１１月１６日９時００分」の間に、「２０００回」検索され、直前の検索数からの上昇度は「１０００回」であり、検索ランキングは「１５００００位」であることを示している。また、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者には、検索における対象ワードとして、「事業者名ＡＡＡ」、「製品ＣＣＣ」、「製品ＤＤＤ」、「経営者ＥＥＥ」等が設定されていることを示している。また、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者は、集計期間「２０１４年１１月１７日９時００分〜２０１４年１１月１８日９時００分」の間には、「２０００００回」検索されており、「１９５５００回」検索が上昇していることを示している。この場合、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者にとって急速に知名度が上昇する出来事が起こったことが推測される。検索情報記憶部１２１には、このような急速な上昇度については、例えば、注目企業として認識できるような印が自動で記憶されてもよい。
【００３７】
（サイト情報記憶部１２２について）
サイト情報記憶部１２２は、事業者が運営または管理するウェブサイトに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るサイト情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示すように、サイト情報記憶部１２２は、「事業者ＩＤ」、「集計期間」、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「ＣＶＲ」といった項目を有する。
【００３８】
「事業者ＩＤ」および「集計期間」は、検索情報記憶部１２１に記憶されている同一の項目に対応する。「ＰＶ」は、ウェブサイトにおけるページビュー（page  view）、すなわち閲覧数を示す。
【００３９】
「ＵＵ」は、ユニークユーザ（unique  user）の数を示す。ユニークユーザとは、ウェブサイトを訪問した人数を示す。同じユーザが何度も同じウェブサイトを訪問した場合であっても、ＵＵ数は「１」として計数される。
【００４０】
「ＣＶＲ」は、コンバージョンレート（Conversion  Rate）を示す。ＣＶＲは、ウェブサイトの閲覧数に対して、何割がコンバージョンに至ったかの割合を示す。コンバージョンとは、ウェブサイト上で獲得できる最終的な成果を意味する。例えば、コンバージョンは、オンラインショッピングサイトにおける商品の購入や、情報提供サイトやコミュニティサイトにおける会員登録や、資料請求などである。なお、ＣＶＲとしては、閲覧数に対するコンバージョン率であってもよいし、ユニークユーザに対するコンバージョン率が採用されてもよい。
【００４１】
すなわち、図４では、データの一例として、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者の提供するウェブサイトが、集計期間「２０１４年１１月１５日９時００分〜２０１４年１１月１６日９時００分」の間に、「５０００回」閲覧され、また、閲覧したＵＵ数は「２０００人」であり、閲覧数のうち「１パーセント」の数だけコンバージョンに至ったことを示している。
【００４２】
なお、図４における集計期間は一例であり、ＰＶ等は一日単位ではなく、一週間単位や、一か月単位などで集計されてもよい。また、ＰＶ等の各項目は、絶対数としての数値のみならず、直前の集計期間からの変動数が集計されてもよい。
【００４３】
（製品情報記憶部１２３について）
製品情報記憶部１２３は、事業者が提供する製品に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る製品情報記憶部１２３の一例を示す。図５に示すように、製品情報記憶部１２３は、「事業者ＩＤ」、「製品」、「利用者評価」、「レビュー数」、「ストアランキング」といった項目を有する。
【００４４】
「事業者ＩＤ」は、検索情報記憶部１２１に記憶されている同様の項目に対応する。「製品」は、事業者が提供する製品の名称を示す。
【００４５】
「利用者評価」は、インターネット上の製品評価サイトにおいて、一般ユーザから示された評価の値を示す。製品評価サイトとは、一般ユーザから製品のレビューや評価等の口コミ情報を受け付けるコミュニティサイトである。また、事業者が提供する製品が端末用のアプリである場合には、アプリのダウンロードサービスを提供するサイト（アプリストア等と呼ばれる）が製品評価サイトを兼ねることがありうる。ここでは、利用者評価は、ユーザから送信される「０」から「５」までの数値の平均値により示されるものとする。
【００４６】
「レビュー数」は、インターネット上の製品評価サイトにおいて、ユーザから投稿されたレビューの数を示す。「ストアランキング」は、製品評価サイトにおいて扱う同類の製品中のランキングを示す。例えば、ストアランキングは、利用者評価が最も高い製品が該当する。また、上記のように、製品評価サイトがアプリストアである場合には、ストアランキングは、当該アプリのダウンロード数であってもよい。
【００４７】
すなわち、図５では、データの一例として、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者の提供する製品「ＣＣＣ」は、利用者評価が「４．５点」であり、投稿されたレビュー数は「４５００」であり、ストアランキングが「１０位」であることを示している。
【００４８】
（ソーシャル情報記憶部１２４について）
ソーシャル情報記憶部１２４は、事業者の社会的評判や魅力度を評価しうる指標値を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係るソーシャル情報記憶部１２４の一例を示す。図６に示すように、ソーシャル情報記憶部１２４は、「事業者ＩＤ」、「調査対象者」、「ＳＮＳ連結数」といった項目を有する。
【００４９】
「事業者ＩＤ」は、検索情報記憶部１２１に記憶されている同様の項目に対応する。「調査対象者」は、事業者ＩＤで識別される事業者においてソーシャル分析の対象となる個人名を示す。例えば、調査対象者は、当該事業者の社長や、取締役などの役員が該当する。
【００５０】
「ＳＮＳ連結数」は、調査対象者がＳＮＳを利用している場合に、ＳＮＳ上において他者と連結している数値を示す。例えば、ＳＮＳ上における互いのフォロー数などが該当する。
【００５１】
すなわち、図６では、データの一例として、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者における調査対象者は「ＥＥＥ」であり、「ＥＥＥ」が利用するＳＮＳにおける連結数は「２００」であることを示している。
【００５２】
（顧客情報記憶部１２５について）
顧客情報記憶部１２５は、事業者の顧客に関する情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る顧客情報記憶部１２５の一例を示す。図７に示すように、顧客情報記憶部１２５は、「事業者ＩＤ」、「製品利用者数」、「継続利用率」、「顧客単価」といった項目を有する。
【００５３】
「事業者ＩＤ」は、検索情報記憶部１２１に記憶されている同様の項目に対応する。「製品利用者数」は、事業者ＩＤで識別される事業者が提供する製品を利用している顧客の人数を示す。例えば、事業者が提供する製品がアプリである場合、事業者が提供するアプリの総ダウンロード数が該当する。
【００５４】
「継続利用率」は、事業者に対する顧客の継続利用率を示す。例えば、事業者がインターネット上のショッピングサイトを運営している場合、サイトを閲覧する全ユーザ数に対して、定期的にかかるサイトを利用しているユーザ数の割合が該当する。また、継続利用率は、事業者がアプリを提供している場合、総ダウンロード数に対して、継続的に利用が確認される端末数などであってもよい。この場合、継続利用率は、アプリの稼働率（例えば、所定期間あたりの利用ユーザ数をダウンロードユーザ数で除算した値）として記憶される。
【００５５】
「顧客単価」は、事業者の顧客一人当たりの単価を示す。例えば、事業者がショッピングサイトを提供している場合、顧客単価は、１ユーザあたりの購買額が該当する。また、顧客単価は、事業者がアプリを提供している場合、アプリのダウンロード販売額や、継続利用にかかる費用などによっても算出されうる。
【００５６】
すなわち、図７では、データの一例として、事業者ＩＤ「Ｅ００１」で識別される事業者が提供する製品利用者は「３００００人」であり、継続利用率は「０．２５」であり、顧客単価は「１２００円」であることを示している。
【００５７】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、評価装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（検索プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５８】
実施形態に係る制御部１３０は、図２に示すように、受付部１３１と、取得部１３２と、評価部１３３と、算出部１３４と、通知部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５９】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、事業者の評価に関する要求を受け付ける。具体的には、実施形態に係る受付部１３１は、事業者から融資の申し入れを受けた金融機関サーバ３０から、事業者の評価に関する要求を受け付ける。この場合、受付部１３１は、申し入れとともに、事業者に関する情報を受け付ける。例えば、受付部１３１は、事業者の名称や、事業者が提供する製品情報や、事業者の業種、経営者や役員に関する情報などを受け付ける。なお、受付部１３１は、金融機関サーバ３０が事業者が提供する製品情報や、経営者や役員に関する情報を取得しておらず、金融機関サーバ３０からこれらの情報を受け付けない場合には、異なるサーバ（例えば、ウェブサーバ４０など）から情報を受け付けてもよい。そして、受付部１３１は、受け付けた情報を取得部１３２に送る。
【００６０】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、通信ネットワーク上（例えば、インターネット）におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する。具体的には、実施形態に係る取得部１３２は、受付部１３１が受け付けた情報に基づいて、評価対象となる事業者を特定し、特定された事業者に関する情報をインターネット上から探索する。そして、取得部１３２は、インターネット上におけるユーザ行動に基づく情報として、各種ウェブサイトから提供されるサービスであって、事業者が関連するサービスの利用に際してユーザから発信された情報をウェブサーバ４０から取得する。なお、インターネット上におけるユーザ行動に基づく情報とは、例えば、ユーザが検索サイトにおいて行う検索クエリの送信や、ユーザが製品評価サイトにおいて行う製品のレビュー投稿や、ユーザがＳＮＳにおいて情報を公開することなど、各種ウェブサイトにおいてユーザがサービスを利用することに伴い発生する情報を意味する。また、事業者が関連するサービスとは、事業者が直接提供するショッピングサイト等のサービスに限られず、例えば、事業者を検索することのできる検索サイトによるサービスや、事業者の製品を評価することのできる評価サイトによるサービスなども含まれる。
【００６１】
例えば、取得部１３２は、所定の検索サイトにおける事業者に関する検索情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、事業者に関連する検索クエリを検索対象ワードとして、事業者がユーザから何回検索されたか等の検索情報を取得する。そして、取得部１３２は、取得した情報を検索情報記憶部１２１に格納する。
【００６２】
また、取得部１３２は、情報の取得対象となる事業者が提供するウェブサイトにおけるサイト情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、事業者が提供するウェブサイトのＰＶ数や、ＵＵ数や、ＣＶＲ等の情報を取得する。そして、取得部１３２は、取得した情報をサイト情報記憶部１２２に格納する。
【００６３】
また、取得部１３２は、情報の取得対象となる事業者が提供する製品に関する情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、事業者が提供する製品のインターネット上における利用者評価や、レビュー数や、ストアランキング等の情報を取得する。なお、取得部１３２は、利用者評価の変動や、ストアランキングの変動など、各情報の動向に関する情報（すなわち、変動率）を取得してもよい。また、事業者が提供する製品がアプリなどのプログラム製品である場合には、取得部１３２は、アプリのダウンロード数や、利用者数や、利用者一人あたりの平均利用時間や、所定期間におけるアプリの稼働率等の指標値を取得する。そして、取得部１３２は、取得した情報を製品情報記憶部１２３に格納する。
【００６４】
また、取得部１３２は、情報の取得対象となる事業者の社会的評判や魅力度を評価しうる情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、事業者の経営者や役員のＳＮＳの連結数等の情報を取得する。なお、取得部１３２は、インターネット上における経営者個人の動向などを事業者の社会的評判や魅力度を評価しうる指標値として取得してもよい。例えば、取得部１３２は、ＳＮＳ上において経営者と個人的につながりのある人物の情報（例えば、知名度、経営する会社の規模など）を取得する。すなわち、取得部１３２は、経営者の人脈力などを示すと想定される情報等についても取得する。例えば、取得部１３２は、事業者の経営者や役員個人のＳＮＳにおける一般ユーザからのアクセス数や、フォロワー数などを、事業者の経営者や役員個人の知名度や評判に関する情報として取得する。そして、取得部１３２は、取得した情報をソーシャル情報記憶部１２４に格納する。
【００６５】
また、取得部１３２は、情報の取得対象となる事業者の顧客に関する情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、事業者が提供する製品の利用者数や、利用者の継続利用率や、顧客単価等の情報を取得する。例えば、アプリを提供する事業者に対しては、取得部１３２は、アプリストアからアプリのダウンロード数などを取得することにより、製品利用者数を取得することができる。また、ショッピングサイトを運営する事業者に対しては、取得部１３２は、ユーザのサイトへの訪問間隔や、購買額等の情報に基づいて、継続利用率や、顧客単価に関する情報を取得することができる。そして、取得部１３２は、取得した情報を顧客情報記憶部１２５に格納する。
【００６６】
なお、取得部１３２は、融資の申し入れを受け付けた事業者に関する情報のみならず、他の事業者（例えば、融資の申し入れを受け付けた事業者の同業者）に関する情報についても、インターネット上をクロールすることにより、随時取得することができる。例えば、取得部１３２は、検索エンジンに用いる探索ロボットなどのプログラムを利用することにより、事業者に関する情報を随時取得したり、取得した情報を更新したりすることができる。
【００６７】
（評価部１３３について）
評価部１３３は、各種情報に基づいて事業者の信用度を評価する。具体的には、実施形態に係る評価部１３３は、取得部１３２によって取得された情報に基づいて、事業者に対する融資条件を判定するための信用度を評価する。
【００６８】
すなわち、評価部１３３は、取得部１３２によって取得されたインターネット上における情報から、融資を申し入れた事業者に対して適切な融資条件を判定するために、事業者の信用度を評価することで、当該事業者における信用情報を提供する。例えば、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された情報に基づいて、事業者の倒産確率や、返済能力や、事業継続性や、成長性などの観点から事業者の信用度を評価する。評価の一例として、評価部１３３は、上記各観点のスコアを評価し、各観点のスコアの合計値を事業者の信用度として数値化する等の手法を採用することができる。
【００６９】
例えば、評価部１３３は、事業者に関してユーザが発信した反応の数に応じて信用度を評価する。具体的には、評価部１３３は、検索数が多い事業者に対して、一般ユーザからの注目度が高いものとして、信用度を高く評価する。また、評価部１３３は、検索数の変動率、急速な検索数の上昇率などを評価対象とし、当該事業者の成長性の期待値を高く算出することにより、当該事業者の信用度を高く評価する。
【００７０】
また、評価部１３３は、事業者が提供するウェブサイトのＰＶ数等が高いほど、一般ユーザからの注目度が高いものとして、当該事業者の信用度を高く評価する。ただし、評価部１３３は、急速にウェブサイトのＰＶ数が上昇した場合には、当該事業者の信用度を高く評価する場合もあれば、低く評価する場合もありうる。例えば、ウェブサイトのＰＶ数は、ポジティブ材料（注目製品の開発等でニュース報道された場合など）のみならず、ネガティブ材料（不正発覚のニュース報道など）によっても、急速に変動することがありうる。この場合、評価部１３３は、ＰＶ数に影響を与えた材料のポジティブ性、ネガティブ性を判定することにより、信用度の高低を評価することができる。このような判定については、評価装置１００の管理者により手動で判定されてもよいし、ニュース記事の単語を分析することなどにより、自動で判定されてもよい。
【００７１】
また、評価部１３３は、製品情報の分析や、事業者のソーシャル関係による分析や、顧客分析などを用いて、事業者の信用度を評価する。例えば、評価部１３３は、ユーザからの評価が高い製品を提供する事業者に関しては、事業継続性や成長性の観点から、信用度を高く評価する。具体的には、評価部１３３は、図５に示す製品情報記憶部１２３における利用者評価や、レビュー数や、ストアランキングの項目に格納された値の大小に基づいて、事業者の信用度の高低を評価する。また、事業者が提供する製品がアプリである場合には、評価部１３３は、アプリのダウンロード数、利用者数、利用者一人あたりの平均利用時間、もしくは所定期間における稼働率、または、これらの数値の所定期間における変動率の大小に基づいて、事業者の信用度の高低を評価する。また、評価部１３３は、事業者の経営者や役員の人脈力や知名度が高い場合（例えば、ＳＮＳにおいて特定の業界に影響力を有すると想定される人物との連結がある場合や、事業者の経営者や役員個人のＳＮＳにおける一般ユーザからのアクセス数や、フォロワー数などが比較的多い場合など）、当該事業者の信用度を高く評価する。また、評価部１３３は、図７に示す顧客情報記憶部１２５に記憶された製品利用者数や、継続利用率や、顧客単価などの情報に基づいて、事業者の倒産確率や返済能力を判定し、事業者の信用度の高低を評価してもよい。
【００７２】
なお、評価部１３３は、評価対象の事業者に関して、企業データ提供者５０から企業情報の提供を受けることが可能な場合には、かかる情報を信用度の評価に加えてもよい。これにより、評価部１３３は、インターネット上のユーザ行動に基づく情報に加えて、事業者の実際の財務状況などの情報を評価基準に加えることができるため、より精度の高い信用度を評価することができる。
【００７３】
また、評価部１３３は、評価対象の事業者に関して、同業者の評判や、業界の状況に基づいて、信用度を評価してもよい。例えば、同業者や業界全体の経営状態や、製品の売行きなどの指標値が上昇している場合には、評価部１３３は、同業界に属する事業者に対する信用度を高く評価してもよい。具体的には、端末用のアプリなどでは、同じような機能を持つアプリが流行する場合がありうる。この場合、評価部１３３は、流行しているアプリを提供する事業者の成長性を加味して、当該事業者の信用度を高く評価してもよい。
【００７４】
（算出部１３４について）
算出部１３４は、事業者に対する融資に関する条件を算出する。具体的には、実施形態に係る算出部１３４は、評価部１３３によって評価された事業者の信用度に基づいて、事業者に対する融資の可否を判定するとともに、具体的な融資額を算出する。
【００７５】
例えば、算出部１３４は、評価部１３３が評価した信用度が一定の値以上の事業者に対して、融資が可能であることを判定する。そして、算出部１３４は、融資が可能である場合には、当該事業者に対する融資額を算出する。例えば、算出部１３４は、受付部１３１が事業者から希望融資額を受け付けている場合には、希望融資額と事業者の信用度から算出される所定の割合とを乗算することにより、融資可能額を算出する。なお、算出部１３４は、事業者の希望融資額を考慮せずに融資可能額を算出してもよい。また、算出部１３４は、例えば、融資の申し入れを行った事業者の同業他社に対して融資の実績がある場合には、実績に基づいて、融資可能額を算出してもよい。
【００７６】
（通知部１３５について）
通知部１３５は、受け付けた要求に対する回答を通知する。具体的には、実施形態に係る通知部１３５は、受付部１３１が受け付けた金融機関サーバ３０の申し入れに対して、評価対象となった事業者に対して、融資が可能であるか否か（あるいは、融資するべきか否か）、または、算出部１３４によって算出された融資可能額などを金融機関サーバ３０に通知する。
【００７７】
〔３．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る評価装置１００による評価処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る評価装置１００による評価処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
図８に示すように、評価装置１００に係る受付部１３１は、金融機関サーバ３０から、事業者の評価に関する要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受付部１３１は、要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【００７９】
一方、要求を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、受付部１３１は、要求に関する事業者の情報を取得部１３２に送る。そして、取得部１３２は、インターネット上の事業者に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、評価部１３３は、取得部１３２が取得した情報に基づいて事業者の信用度を評価する（ステップＳ１０３）。
【００８０】
そして、算出部１３４は、評価部１３３が評価した信用度に応じて、融資条件を判定する（ステップＳ１０４）。まず、算出部１３４は、事業者に対して、融資が可能か否かを判定する（ステップＳ１０５）。融資が可能でないと判定された場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、算出部１３４は、融資額の算出を実行しない。
【００８１】
一方、融資が可能と判定した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、算出部１３４は、事業者に対する融資額を算出する（ステップＳ１０６）。その後、通知部１３５は、融資条件等の結果を金融機関サーバ３０に通知する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る評価装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の評価装置１００の他の実施形態について説明する。
【００８３】
〔４−１．関係者情報の利用〕
上記実施形態において、評価装置１００は、事業者の経営者や役員の知名度や人脈等に関する情報に基づいて、事業者の信用度を評価する例を示した。ここで、評価装置１００は、例えば、事業者の経営者や役員個人が利用するＳＮＳなどから、さらに情報を取得し、事業者の信用度の評価に利用してもよい。
【００８４】
例えば、取得部１３２は、ＳＮＳから、事業者の経営者や役員個人の購買行動に関する情報を取得する。この場合、取得部１３２は、経営者や役員個人からＳＮＳに発信された情報のうち、経営者や役員個人が比較的高額な商品等を購入していることや、頻繁な投資活動を行っていることなどの情報を取得する。そして、評価部１３３は、取得された経営者や役員個人の活動情報に基づいて、事業者の信用度を評価する。例えば、評価部１３３は、経営者や役員個人の購買活動や投資行動の頻度が高いほど、事業者の経営状態が良好なものと判定し、事業者の信用度を高く評価する。あるいは、評価部１３３は、従来頻繁に行われていた購買活動や投資行動の頻度が極度に減少している場合には、事業者の経営状態が良好でない可能性があると判定し、事業者の信用度を低く評価する。これにより、評価装置１００は、事業者そのものの財務状況に関する情報が取得できない場合であっても、事業者の信用度を評価することができる。
【００８５】
また、取得部１３２は、事業者の経営者や役員個人が利用するＳＮＳにおいて、つながりを有するとされる個人（ＳＮＳ内で連結のある個人）についての情報を取得してもよい。例えば、取得部１３２は、事業者の経営者や役員個人とつながりのある個人の地位、個人が関係する企業の規模や経営状態、個人そのものの知名度や人脈、個人の前職の地位などの情報を取得する。評価部１３３は、事業者の経営者や役員個人とつながりのある人物の数や、各々の人物における上記の情報などに基づいて、事業者の経営者や役員個人の人脈力を判定する。そして、評価部１３３は、判定した事業者の経営者や役員個人の人脈力の大小に基づいて、事業者の信用度の高低を評価する。このように、評価装置１００は、事業者の関係者の人脈力を判定することによって事業者の成長性を図り、かかる成長性に基づいて事業者の信用度を評価することができる。
【００８６】
また、取得部１３２は、事業者の経営者や役員個人が利用するＳＮＳにおいて発信される情報のうち、事業者の人事的な動向に関する情報を取得してもよい。例えば、取得部１３２は、事業者における求人や離職に関する情報を取得する。そして、評価部１３３は、事業者における求人や離職に関する情報が頻繁に発信される場合には、事業者の事業継続性が不透明であると判定し、事業者の信用度を低く評価することができる。一方、評価部１３３は、求人に関する情報と、事業者の規模の拡大が長期的に観測される場合には、事業者の成長性において有望であるとして、事業者の信用度を高く評価することができる。なお、取得部１３２が取得するＳＮＳに関する情報は、事業者の経営者や役員に限られなくてもよい。例えば、事業者が会社である場合には、事業者の社員が含まれてもよい。また、事業者が団体である場合には、団体の構成員が含まれてもよい。
【００８７】
また、取得部１３２は、上記のようなＳＮＳなどインターネット上に発信される情報について、例えば、予め評価の指標になると想定される単語等を登録し、自動的にＳＮＳから情報を収集する手法等を採用することができる。また、取得部１３２は、機械学習により、予め登録した単語を更新すること等により、精度よく評価の指標となりうる情報を取得することができる。
【００８８】
〔４−２．同業者〕
上記実施形態において、評価装置１００は、融資の申し入れを受け付けた事業者に関する情報のみならず、他の事業者（例えば、融資の申し入れを受け付けた事業者の同業者）に関する情報についても、随時取得することができることを示した。ここで、評価装置１００は、融資の申し入れを受け付けた事業者の同業者に関する情報を用いることにより、融資の申し入れを受け付けた事業者の信用度を評価してもよい。
【００８９】
新興企業や、小規模の事業者には、企業データ提供者５０から提供される企業情報や、インターネット上の事業者に関する情報が、信用度を評価するのに十分な量として蓄積していない場合がありうる。この場合、評価装置１００は、精度よく事業者の信用度を評価することができないおそれがある。そこで、取得部１３２は、融資の申し入れを受け付けた事業者の同業者であって、ある程度の情報の蓄積のある同業者について、事業の規模や、製品や事業展開や、顧客単価などに関する情報を取得する。また、取得部１３２は、同業者の事業継続の実績や、近年の経営状況などに関する情報を取得する。そして、評価部１３３は、融資の申し入れを受け付けた事業者と同業者との類似性に基づき、融資の申し入れを受け付けた事業者の信用度を評価する。このように、評価部１３３は、事業者の情報だけでなく、同規模の同業者の情報についても、信用度の評価に関する指標として採用することができるので、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【００９０】
また、評価部１３３は、同業者の製品の動向などに関する情報を用いて、融資の申し入れを受け付けた事業者の信用度を評価することもできる。例えば、評価部１３３は、同業者の経営状況に関する情報などから、業界全体の規模が拡大していることや、需要者のニーズが高まっていること等を判定する。具体的には、評価部１３３は、同業者に関する検索数の向上や、ウェブサイトの閲覧数の向上などから、業界全体の注目度が向上していると判定する。この場合、評価部１３３は、融資の申し入れを受け付けた事業者の成長性が有望であると判定することにより、事業者の信用度を高く評価するようにしてもよい。
【００９１】
〔４−３．情報量〕
上記実施形態において、評価装置１００は、インターネット上で取得可能な種々の情報に基づいて、事業者の信用度を評価する例を示した。ここで、評価装置１００は、各種ウェブサイトを利用する一般ユーザから取得される情報が一定の閾値を超えたもののみを用いて、事業者の信用度を評価するようにしてもよい。
【００９２】
例えば、製品評価サイトにおける製品に関するレビューや、利用者の評価等は、一定数以上のデータに基づかない場合、偏った傾向を示すことがありうる。この場合、評価装置１００は、事業者の信用度を精度よく評価できないことがある。このため、評価装置１００は、ユーザから送信されるレビューや利用者評価が一定数を超えたもののみを用いて、事業者の信用度を評価するようにしてもよい。これにより、評価装置１００は、比較的多数のユーザが判定する情報に基づいて、事業者の信用度を評価できるので、評価に関する信頼性を高めることができる。
【００９３】
〔４−４．重み〕
評価装置１００は、取得した情報に基づいて信用度の評価を行う場合、特定の情報について重み付けを行ってもよい。例えば、評価装置１００は、特定の分野の専門家が製品を批評するウェブサイトなどにおいては、一般ユーザから投稿を受け付ける評価サイトなどよりも信頼性が高いものと判定する。すなわち、評価装置１００は、専門家が製品を批評するウェブサイトにおける製品のレビューや利用者評価に関する情報について、他の一般的なサイトから取得できる情報よりも重みを重くして、事業者の信用度を評価する。これにより、評価装置１００は、精度よく事業者の信用度を評価することができる。
【００９４】
〔４−５．融資〕
上記実施形態において、評価装置１００は、評価部１３３によって評価された信用度に基づいて、算出部１３４が融資可能額を算出する例を示した。しかし、評価装置１００は、融資可能額を算出することを要しない。すなわち、評価装置１００は、評価部１３３によって評価された信用度に関する情報のみを金融機関に通知することができる。そして、金融機関は、通知された事業者の信用度に基づいて融資可能額を算出する。この場合、評価装置１００は、算出部１３４を備えなくてもよい。
【００９５】
〔４−６．融資の申し入れを行う事業者〕
上記実施形態において、金融機関サーバ３０に融資の申し入れを行う事業者は、評価装置１００が管理する、ネットワーク上の総合的なショッピングサイトに出店している事業者であってもよい。このとき、評価装置１００がユーザ行動等の情報を取得するウェブサーバ４０は、事業者が出店しているショッピングサイトを管理するサーバとなる。この場合、評価装置１００は、事業者が展開するショッピングサイト等を利用するユーザの購買行動などの情報をウェブサーバ４０から直接取得することができるので、評価処理に用いる情報として信頼性の高い情報を容易に取得することができる。このため、評価装置１００は、より精度の高い信用度の評価をすることができる。また、この場合、評価装置１００は、ウェブサーバ４０から情報を取得するのではなく、ユーザ端末１０から送信される情報をウェブサーバ４０と共有する関係であってもよい。例えば、評価装置１００は、評価装置１００と共通する管理者によって管理される外部のストレージサーバ等に蓄積される情報をウェブサーバ４０と共有する。
【００９６】
〔４−７．回帰分析〕
評価部１３３は、取得部１３２が取得した情報のうち、変数により示される指標値（例えば、検索数や、製品評価のランキングや、製品の利用者数など）と、事業者の財務情報とについて回帰分析を行うことにより、事業者の信用度を評価することができる。すなわち、評価部１３３は、取得された指標値と財務情報とを回帰分析することにより得られる指標値と財務情報との相関性に基づいて、事業者の信用度を評価する。例えば、評価部１３３は、各指標値を従属変数とし、事業者の財務情報（例えば、所定期間内の営業利益や、売上額）を独立変数として回帰分析することにより、所定の回帰式を算出する。これにより、評価部１３３は、各指標値に対して、事業者の財務情報の変化などの相関性などを分析することができる。このように、評価部１３３は、取得した情報と財務情報とを関連付けることができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。なお、取得部１３２は、例えば、企業データ提供者５０の有する企業財務データ５２等から事業者の財務情報を取得する。
【００９７】
〔４−８．類似する事業者〕
また、取得部１３２は、検索数などの指標値により示される情報が類似することにより、事業者と類似すると判定される事業者である類似事業者の財務状況を取得してもよい。例えば、取得部１３２は、評価対象となる事業者と同業者でなくとも、検索傾向や、製品評価の傾向や、事業者としての規模などが類似する事業者については、評価対象となる事業者と類似する事業者であると判定し、かかる類似する事業者の情報を取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された類似事業者の財務状況に基づいて、事業者の信用度を評価する。このように、評価装置１００は、評価対象となる事業者と類似する規模や業種における事業者の財務状況についても評価の指標とできるので、より精度の高い信用度の評価をすることができる。なお、取得部１３２は、例えば、企業データ提供者５０の有する企業財務データ５２等から類似する事業者の財務情報を取得する。
【００９８】
〔４−９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１００】
例えば、図２に示した検索情報記憶部１２１や、サイト情報記憶部１２２や、製品情報記憶部１２３や、ソーシャル情報記憶部１２４や、顧客情報記憶部１２５は、評価装置１００が保持せずに、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、評価装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、格納されている各種情報を取得する。
【０１０１】
また、例えば、上述してきた評価装置１００は、事業者の評価に関する申し入れを受け付けたり、融資可能額を通知するといった、外部装置とのやりとりを中心に実行するフロントエンドサーバ側と、インターネット上の情報を取得したり、評価処理などを実行するバックエンドサーバ側とに分散されてもよい。
【０１０２】
〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る評価装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、評価装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態の通信ネットワークに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１０６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０７】
例えば、コンピュータ１０００が評価装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０８】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る評価装置１００は、インターネットなどの通信ネットワーク上におけるユーザ行動に基づく情報のうち、事業者に関連する情報を取得する取得部１３２と、取得部１３２によって取得された情報に基づいて、事業者の信用度を評価する評価部１３３とを有する。
【０１０９】
このように、実施形態に係る評価装置１００は、一般的に金融機関等に利用される企業の財務情報等とは異なり、ネットワークにおけるユーザ行動に基づいて、事業者の信用度を評価する。例えば、評価装置１００は、インターネット上の情報を取得することにより、即時性のある情報に基づいて事業者を評価することができる。このため、評価装置１００によれば、通常では信用度を評価することのできないような、財務情報などの蓄積が充分でない新興事業者や、小規模な事業者についても、信用度を精度よく評価することができる。
【０１１０】
また、取得部１３２は、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報として、各種ウェブサイトから提供されるサービスの利用に際してユーザから発信された情報を取得する。
【０１１１】
このように、評価装置１００は、それぞれのウェブサービスにおける種々の情報を取得することができるため、事業者に関する情報として偏向的でない情報を取得することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の信用度に関して、特定の情報のみに偏った評価となることを防止することができる。
【０１１２】
また、取得部１３２は、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報として、事業者に関連する検索クエリによる検索数、検索ランキング、所定の期間ごとの検索数の変動率の少なくともいずれか一つを取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された検索数、検索ランキング、所定の期間ごとの検索数の変動率の少なくともいずれか一つに示される値の大小に基づいて、信用度の高低を評価する。
【０１１３】
このように、評価装置１００は、検索情報を分析することにより、評価対象の事業者に対する一般ユーザからの注目度を判定することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の事業継続性や成長性などを評価することができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１１４】
また、取得部１３２は、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報として、事業者が提供するウェブサイトにおける閲覧数、閲覧者数、コンバージョン率の少なくともいずれか一つを取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された閲覧数、閲覧者数、コンバージョン率の少なくともいずれか一つに示される値の大小に基づいて、信用度の高低を評価する。
【０１１５】
このように、評価装置１００は、事業者が提供するウェブサイトに関する情報を分析することにより、評価対象の事業者に対する一般ユーザからの興味関心を判定することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の事業継続性や成長性などを評価することができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１１６】
また、取得部１３２は、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報として、事業者が提供する製品におけるユーザからの評価値、製品の利用者数、製品についてのレビュー投稿数の少なくともいずれか一つを取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された、事業者が提供する製品におけるユーザからの評価値、製品の利用者数、製品についてのレビュー投稿数の少なくともいずれか一つに示される値の大小に基づいて、信用度の高低を評価する。
【０１１７】
このように、評価装置１００は、事業者が提供する製品に関する情報を分析することにより、一般ユーザから事業者（あるいは、提供する製品）に対する評価に関する情報を取得することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の事業継続性や成長性などを評価することができる。また、製品の評価に関するサイト等は、一般ユーザからの評価が即時に反映されるため、評価装置１００は、一般ユーザからの事業者に対する反応をより直接的に取得することができる。このため、評価装置１００は、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１１８】
また、取得部１３２は、事業者が提供する製品がアプリケーション等のプログラム製品である場合には、アプリケーションのダウンロード数、利用者数、利用者一人あたりの平均利用時間、もしくは所定期間における稼働率の少なくともいずれか一つの指標値、または、指標値の所定期間における変動率を取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された指標値、または指標値の所定期間における変動率の大小に基づいて、信用度の高低を評価する。
【０１１９】
これにより、評価装置１００は、事業者の事業継続性や成長性などを評価することができる。また、評価装置１００は、アプリストアなどに寄せられるリアルタイム性のあるユーザからの反応について、信用度の評価の指標値とすることができる。
【０１２０】
また、取得部１３２は、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報として、事業者の顧客数、顧客の継続利用率、顧客単価の少なくともいずれか一つを取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された顧客数、顧客の継続利用率、顧客単価の少なくともいずれか一つに示される値の大小に基づいて、信用度の高低を評価する。
【０１２１】
このように、評価装置１００は、事業者の顧客に関する情報を分析することにより、事業者の経営状況を予測することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の倒産確率や事業継続性などを評価することができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１２２】
取得部１３２は、事業者の財務情報を取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された指標値のうち、少なくともいずれか一つの指標値と、事業者の財務情報と、を回帰分析することにより得られる指標値と事業者の財務情報との相関性に基づいて、信用度の高低を評価する。
【０１２３】
このように、評価装置１００は、取得した情報と財務情報とを関連付けて分析することができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１２４】
また、取得部１３２は、検索数などの指標値により示される情報が類似することにより、事業者と類似すると判定される事業者である類似事業者の財務情報を取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された類似事業者の財務情報に基づいて、事業者の信用度を評価する。
【０１２５】
このように、評価装置１００は、評価対象となる事業者と類似する規模や業種における事業者の財務情報についても評価の指標とできるので、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１２６】
また、取得部１３２は、インターネットにおけるユーザ行動に基づく情報として、社会的ネットワーク構築のためのウェブサービス（例えば、ＳＮＳ）を利用する事業者の経営者、役員、社員もしくは構成員の少なくともいずれか一つの情報を取得する。
【０１２７】
このように、評価装置１００は、事業者の社会的なつながりに関する情報を取得することにより、事業者の経営状況を推測することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の成長性などを評価することができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１２８】
また、取得部１３２は、社会的ネットワーク構築のためのウェブサービス内における事業者又は事業者の経営者、役員、社員もしくは構成員に関する情報のうち、知名度、評判、人脈の少なくともいずれか一つに関する情報を取得する。
【０１２９】
このように、評価装置１００は、インターネット上で取得可能な情報に基づいて、財務状況等には現れない経営者や役員の人的つながり等を評価指標として取得することができる。これにより、評価装置１００は、事業者の成長性などを評価することができるため、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１３０】
また、取得部１３２は、評価対象となる事業者の同業者に関する情報を取得する。そして、評価部１３３は、取得部１３２によって取得された同業者に関する情報に基づいて、評価対象となる事業者の信用度を評価する。
【０１３１】
このように、評価装置１００は、評価の対象となる事業者のみならず、同業者に関する情報についても取得する。これにより、評価装置１００は、業界全体の規模や傾向など、信用度の評価に関する指標となる情報を拡張することができるので、より精度の高い信用度の評価をすることができる。
【０１３２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３３】
また、上述した評価装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３４】
また、特許請求の範囲に記載した「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、評価部は、評価手段や評価回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  評価システム
１０  ユーザ端末
２０  事業者端末
３０  金融機関サーバ
４０  ウェブサーバ
５０  企業データ提供者
１００  評価装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  検索情報記憶部
１２２  サイト情報記憶部
１２３  製品情報記憶部
１２４  ソーシャル情報記憶部
１２５  顧客情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  評価部
１３４  算出部
１３５  通知部
【図１】
0005931266.tif 000002
【図２】
0005931266.tif 000003
【図３】
0005931266.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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