(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレート部と、
前記第１プレート部と間隔を隔てて対向する第２プレート部と、
前記第１および第２プレート部の基端縁同士を接続する第３プレート部と、
前記第２プレート部の両側縁から立ち上がり前記第１プレート部に向かって突出し、ボルトの頭部を支持する一対の壁部とを備え、
前記第１プレート部には、前記第１プレート部の先端縁から前記第３プレート部に向かって切り欠かれ、前記ボルトの軸部が挿入可能な切り欠きが形成され、
前記第２プレート部は、基端縁側から先端縁側に向かうほど前記第１プレート部に近づくよう斜めに延びる板バネであり、
前記一対の壁部の立ち上がり高さは、前記第２プレート部の先端縁側から基端縁側に向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に形成される、固定クリップ。
【請求項２】
前記第１プレート部または前記第３プレート部には、前記切り欠きを含む領域を分離可能にするための切断線がさらに形成され、
前記第２プレート部には、前記ボルトの軸部が挿入可能な貫通穴が形成されている、請求項１に記載の固定クリップ。
【請求項３】
前記切断線は、前記第１プレート部において、前記切り欠きよりも基端縁側であって、該基端縁から間隔を隔てて形成されている、請求項２に記載の固定クリップ。
【請求項４】
水平に延びるフランジと、前記フランジと交差して垂直に延びるウエブとを備える建築部材の前記フランジに設けられたボルト穴に前記ボルトを仮固定するためのものであって、
前記第２プレート部の前記貫通穴の中心と、前記第３プレート部との距離は、前記ボルト穴の中心と、前記ウエブとの距離よりも長い、請求項２または３に記載の固定クリップ。
【請求項５】
前記切り欠きは、前記ボルトの軸部に形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、前記雄ねじのねじ溝における直径よりも大きな幅寸法を有するよう形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定クリップ。
【請求項６】
前記一対の壁部のうち前記第２プレート部の先端縁側の縁部にそれぞれ延設されて前記第３プレート部から離れる方向に延び、当該離れるほど間隔が大きくなる一対の拡大壁部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトやナットといったねじ要素の共回りを防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造物においては、複数本の柱材と梁材とがボルトおよびナットで連結固定される。ボルトおよびナットを用いて形鋼のフランジ部や鋼板といった建築部材同士を連結固定する際、作業者はボルトまたはナットのいずれかを手で押さえて共回りを防ぎつつ、残る他方を回転させて締め付ける。ところが実際の施工現場にあっては、建築部材同士を連結固定する箇所に、他のフランジ部や鋼板等々の部材が建て込んでいるために、ボルトおよびナットの双方に作業者の手が届かない場合がある。
【０００３】
そこで鋼板の縁部にナットを仮固定しておき、ナットの共回りを防止するための技術としては従来、例えば、特開２００３−１２０６３９号公報（特許文献１）、特開２０００−３１０２１２号公報（特許文献２）、および実公平７−４０７２４号公報（特許文献３）に記載のごときクリップ類が知られている。
【０００４】
特許文献１〜３記載のクリップ類は、鋼板の縁部に係止するＵ字状に湾曲したクリップを備えることを前提とする。そして特許文献１記載のクリップは、ナットを収容するための六角形の部屋を有する。また特許文献２記載のクリップナットは、ナットを位置決めするための六角形の貫通孔を有する。特許文献３記載のクリップナットは、クリップにナットを溶接するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２０６３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３１０２１２号公報
【特許文献３】実公平７−４０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の技術にあっては、以下に説明するような問題を生ずる。つまり、特許文献１記載の技術は、ナットが六角形の部屋から脱落しないようクリップに係止片を取り付ける作業が煩雑である。特許文献２記載の技術は、クリップの貫通孔よりも大きな外径を有するばね座金をナットに装着しなければならず作業が煩雑である。特許文献３記載の技術は、クリップにナットを溶接する作業が煩雑である。建築物に使用されるナットおよびボルトの数は多大であるから、施工効率において改善の余地がある。
【０００７】
また特許文献１〜３記載のクリップ類は、まずナットをクリップに取り付けて、次にナットをクリップとともに建築物に仮固定することはできる。しかしながら特許文献１〜３記載のクリップ類は、ボルトを建築物に仮固定することはできないという欠点がある。その理由は、ナットは首下の軸部を有しないが、ボルトは首下の軸部を有するため、特許文献１〜３記載のクリップ類にボルトの頭部を取り付けると、ボルトの首下の軸部が鋼板の縁部に引っ掛かってしまい、もはやクリップ類を建築物に仮固定することはできないからである。
【０００８】
また特許文献１〜３記載のクリップ類は、鋼板の縁部に係止するＵ字状に湾曲したクリップであるので、梁材が直交する部分など鋼板の縁部に取り付けられない場合がある。このため、特許文献１〜３記載のクリップ類は、使用可能な範囲が狭いという欠点がある。
【０００９】
本発明の第１の目的は、柱材、梁材、ブレースといった建築部材にボルトを仮固定することができる固定クリップを提供することである。本発明の第２の目的は、煩雑な作業を要することなく、建築部材にボルトを容易に仮固定することができる固定クリップを提供することである。本発明の第３の目的は、梁の直交部分などの建築部材にも取り付けることができる固定クリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の固定クリップは、第１プレート部と、この第１プレート部と間隔を隔てて対向する第２プレート部と、第１および第２プレート部の基端縁同士を接続する第３プレート部と、第２プレート部の両側縁から立ち上がり第１プレート部に向かって突出し、ボルトの頭部を支持する一対の壁部とを備えている。第１プレート部には、第１プレート部の先端縁から第３プレート部に向かって切り欠かれ、ボルトの軸部が挿入可能な切り欠きが形成されている。また第１プレート部または第３プレート部には、切り欠きを含む領域を分離可能にするための切断線がさらに形成されている。第２プレート部には、ボルトの軸部が挿入可能な貫通穴が形成されている。
【００１１】
かかる本発明によれば、建築部材の縁部に本発明の固定クリップを取り付ける場合には、ボルトが通された建築部材の縁部に本発明の固定クリップを差し込み、建築部材の縁部を第１プレート部および第２プレート部間に挟むだけで、切り欠きがボルトの軸部を受け入れるとともに、第１プレート部および第２プレート部間に建築部材の縁部およびボルトの頭部を受け入れる。したがって、柱材、梁材、ブレースといった建築部材の縁部にボルトを仮固定することができる。
【００１２】
また、水平な鋼板に穿設されたボルト穴に、当該鋼板の下面からボルトを上向きに差し込んだ状態で、側方から鋼板の縁部に本発明の固定クリップを差し込むだけで、ボルトを上向きに仮固定することができる。したがって従来のクリップ類では成し得なかった、ボルトを立てたまま仮固定する作業が可能になる。
【００１３】
さらに本発明によれば、梁の直交部分などに本発明の固定クリップを取り付ける場合には、第１プレート部または第３プレート部における切断線で切り欠きを含む領域を分離し、第２プレート部の貫通穴にボルトの軸部を通し一対の壁部でボルトの頭部を支持した状態で、鋼板の下面からボルトの軸部を通し、鋼板の上面の上に分離した領域を配置して、その領域の切り欠きでボルトの軸部を支持する。したがって梁の直交部分などの建築部材にも、本発明の固定クリップを取り付けることができる。
【００１４】
さらには、本発明によれば、建築部材にボルトを仮固定する際に、ボルトの頭部を固定クリップに溶接する作業が不要であり、係止片やばね座金といった別部材を固定クリップやボルト頭部に取り付ける作業も不要である。したがって煩雑な作業を要することなく、建築部材にボルトを容易に仮固定することができる。
【００１５】
本発明の固定クリップにおいて好ましくは、切断線は、第１プレート部において、切り欠きよりも基端縁側であって、該基端縁から間隔を隔てて形成されている。
【００１６】
これにより、切断線で分離された領域は、基端縁ら立設する第３プレート部を含まないので、平板状である。平板状の領域は、領域の切り欠きでボルトの軸部を容易に支持することができる。このため、梁の直交部分などの建築部材に固定クリップを容易に取り付けることができる。
【００１７】
本発明の固定クリップにおいて好ましくは、切り欠きは、ボルトの軸部に形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、雄ねじのねじ溝における直径よりも大きな幅寸法を有するよう形成されている。
【００１８】
これにより、ボルトの軸部と固定クリップの切り欠きとが、互いに係合する。梁の直交部分などに本発明の固定クリップを取り付ける場合には、切り欠きにより、鋼板の上面においてボルトの軸部を容易に支持できる。また鋼板の縁部に本発明の固定クリップを取り付ける場合には、鋼板の下面においてボルトの軸部を容易に支持できる。したがって、ボルトの脱落を防止することができるとともに、ボルトの頭部を建築部材に近接させることができる。
【００１９】
本発明の固定クリップにおいて好ましくは、水平に延びるフランジと、フランジと交差して垂直に延びるウエブとを備える建築部材のフランジに設けられたボルト穴にボルトを仮固定するためのものであって、第２プレート部の貫通穴の中心と第３プレート部との距離は、ボルト穴の中心とウエブとの距離よりも長い。
【００２０】
これにより、フランジおよびウエブを備える梁の直交部分などに本発明の固定クリップを取り付けた後に、ナットを締め付ける際に、切断線で分離した後に残る第１プレート部の基端縁を含む領域および／または第３プレート部がウエブに当接して固定クリップが動かなくなる。このため、固定クリップを回り止めできるので、固定クリップにより仮固定されたボルトに、ナットを容易に締め付けることができる。
【００２１】
本発明の固定クリップにおいて好ましくは、第２プレート部は、基端縁側から先端縁側に向かうほど第１プレート部に近づくよう斜めに延びる板バネである。
【００２２】
これにより、固定クリップの側方からみて、第２プレート部は傾斜して延び、第１プレート部と第２プレート部の先端縁との間隔が小さくなるので、建築部材の縁部を第１プレート部および第２プレート部間に挟み込む場合には、以下の利点がある。厚みの小さな建築部材に対してもボルトを仮固定することができる。また、第１プレート部および第２プレート部の間隔を板バネの弾性変形によって大きくして、厚みの大きな建築部材に対してもボルトを仮固定することができる。したがって、ボルトが通される建築部材の厚みが施工箇所毎に異なる場合であっても、個々の建築部材に適応させることができ、汎用性に優れた固定クリップを提供することができる。
【００２３】
本発明の固定クリップにおいて好ましくは、一対の壁部の立ち上がり高さは、第２プレート部の先端縁側から基端縁側に向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に形成されている。
【００２４】
これにより、一対の壁部が例えば円弧状に形成されることから、建築部材の縁部を第１プレート部および第２プレート部間に挟み込む場合には、第２プレート部の傾斜角度にかかわらず、先端縁と基端縁との間に位置する一対の壁部の中央領域が、建築部材に当接する。したがって、板バネである第２プレートの弾性変形によって、第１および第２プレートの間隔が変化しても一対の壁部の中央領域間にボルトの頭部を受け入れて、一対の壁部の中央領域で頭部を確実に回り止めすることができる。
【００２５】
本発明の固定クリップにおいて、第２プレート部に設けられて、一対の壁部間に配置されるボルトの頭部を第１プレート部に向かって付勢する付勢手段をさらに備えていてもよい。
【００２６】
これにより、建築部材の縁部を第１プレート部および第２プレート部間に挟み込む場合には、ボルトの頭部を建築部材に押し当てることができ、ボルトを建築部材に仮固定することができる。
【００２７】
本発明の固定クリップにおいて、一対の壁部のうち第２プレート部の先端縁側の縁部にそれぞれ延設されて第３プレート部から離れる方向に延び、当該離れるほど間隔が大きくなる一対の拡大壁部をさらに備えていてもよい。
【００２８】
建築部材の縁部を第１プレート部および第２プレート部間に挟み込む場合には、一対の拡大壁部が第１および第２プレート部の先端縁側から入ってくるボルト頭部を受け入れる。これにより、ボルトが通された建築部材の縁部に本発明の固定クリップを一層容易に差し込むことができ、施工現場での施工効率が益々向上する。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明は、柱材、梁材、ブレースといった建築部材にボルトを仮固定することができ、かつ、煩雑な作業を要することなく、建築部材にボルトを容易に仮固定することができ、かつ、梁の直交部分などの建築部材にも取り付けることができる固定クリップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態になる固定クリップを示す平面図である。
【図２】同実施形態の固定クリップを示す底面図である。
【図３】同実施形態の固定クリップを示す右側面図である。
【図４】同実施形態の固定クリップを示す左側面図である。
【図５】同実施形態の固定クリップを示す正面図である。
【図６】同実施形態の固定クリップを示す背面図である。
【図７】固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す平面図である。
【図８】固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す側面図であり、（ａ）〜（ｅ）は厚みの異なる建築部材を例示する。
【図９】建築部材にボルトを挿入した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１０】同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１１】同実施形態の固定クリップにより建築部材に仮固定されたボルトにナットを締める状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１２】同実施形態の固定クリップを取り付ける梁の直交部分などの建築部材を示す平面図である。
【図１３】同実施形態の固定クリップを切断線で分離して、ボルトを挿入する工程を説明するための図であり、（ａ）〜（ｅ）は各工程を示す側面図である。
【図１４】建築部材にボルトを挿入した同実施形態の固定クリップを取り付ける前の状態を示す側面図である。
【図１５】同実施形態の固定クリップの第２プレート部の貫通穴に挿入したボルトを建築部材のボルト穴に挿入した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１６】同実施形態の固定クリップを建築部材に取り付ける前の状態を示す平面図である。
【図１７】同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１８】建築部材に仮固定されたボルトにナットを締める状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１９】本発明の変形例になる固定クリップを示す平面図である。
【図２０】比較例になる固定クリップを建築部材に取り付ける方法を説明するための平面図である。
【図２１】比較例になる固定クリップを建築部材に取り付ける方法を説明するための平面図である。
【図２２】比較例になる固定クリップがボルトを建築部材に仮固定して、ナットを締める状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になる固定クリップを示す平面図である。図２は同実施形態の固定クリップを示す底面図である。図３は同実施形態の固定クリップを示す右側面図であり、図４は同実施形態の固定クリップを示す左側面図であり、図３および図４は固定クリップの側方からみた状態を表す。図５は同実施形態の固定クリップを示す正面図であり、固定クリップの先端縁側からみた状態を表す。図６は同実施形態の固定クリップを示す背面図であり、固定クリップの基端縁側からみた状態を表す。
【００３２】
図７および図８は、同実施形態の固定クリップを建築部材の縁部に取り付けた状態を示す。具体的には、図７は同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す平面図である。図８は同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す側面図であり、（ａ）が厚みｔ１の建築部材を示し、（ｂ）が厚みｔ２の建築部材を示し、（ｃ）が厚みｔ３の建築部材を示し、（ｄ）が厚みｔ４の建築部材を示し、（ｅ）が厚みｔ５の建築部材を示す。これら５種類の建築部材の厚みの関係は、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５である。
【００３３】
図９〜図１１は、同実施形態の固定クリップを建築部材の縁部に取り付ける工程を説明するための図である。具体的には、図９は、建築部材にボルトを挿入した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢印ＩＸ（ｂ）から見たときの側面図である。図１０は、建築部材の縁部に同実施形態のクリップを取り付けた状態、つまり同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢印Ｘ（ｂ）から見たときの側面図である。図１１は、建築部材に仮固定されたボルトにナットを締める状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢印ＸＩ（ｂ）から見たときの側面図である。
【００３４】
図１２〜図１８は、同実施形態の固定クリップを梁の直交部分などの建築部材に取り付ける工程を説明するための図である。具体的には、図１２は、同実施形態の固定クリップを取り付ける梁の直交部分などの建築部材を示す平面図である。図１３は、同実施形態の固定クリップを切断線で分離して、ボルトを挿入する工程を説明するための図であり、（ａ）が分離前の同実施形態の固定クリップを示す側面図であり、（ｂ）が分離後の同実施形態の固定クリップの第１プレート部における切り欠きを含む領域を示す側面図であり、（ｃ）および（ｄ）が分離後の同実施形態の固定クリップの第２プレート部および一対の壁部を含む本体部を示す側面図であり、（ｅ）が第２プレートの貫通穴にボルトの軸部が挿入されて一対の壁部でボルトの頭部を支持している本体部を示す側面図、つまり、分離後の同実施形態の固定クリップにボルトを挿入した状態を示す側面図である。図１４は、ボルトを挿入した固定クリップを梁の直交部分などの建築部材に取り付ける前の状態を示し、図１２における矢印ＸＩＶから固定クリップを見たときの側面図である。図１５は、同実施形態の固定クリップの第２プレート部の貫通穴に挿入したボルトを建築部材のボルト穴に挿入した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢印ＸＶ（ｂ）から固定クリップを見たときの側面図である。図１６は、同実施形態の固定クリップを建築部材に取り付ける前の状態を示す平面図である。図１７は、同実施形態の固定クリップを建築部材に取り付けた状態、つまり同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢印ＸＶＩＩ（ｂ）から固定クリップを見たときの側面図である。図１８は、建築部材に仮固定されたボルトにナットを締める状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢印ＸＶＩＩＩ（ｂ）から固定クリップを見たときの側面図である。
【００３５】
本実施の形態の固定クリップ１０は、形鋼のフランジ部や鋼板といった建築部材にボルトを仮固定するための固定クリップである。固定クリップ１０は、図１〜図１８に示すように、第１プレート部１１と、第２プレート部１２と、第３プレート部１３と、壁部１５と、拡大壁部１６とを備えている。第１プレート部１１および第２プレート部１２は、間隔をあけて互いに対向する。第３プレート部１３は、第１および第２プレート部１１、１２の基端縁１１ｓ、１２ｓ（自由端と逆側の端縁）同士を接続する。一対の壁部１５は、第２プレート部１２の両側縁から立ち上がり第１プレート部１１に向かって突出する。拡大壁部１６は、一対の壁部１５のうち第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側の縁部にそれぞれ延設されて第３プレート部１３から離れる方向に延びる。
【００３６】
図３および図４に示すように、固定クリップ１０の第１〜第３プレート部１１〜１３は側方からみてコ字状である。なお図に示さなかったが、第１〜第３プレート部１１〜１３は側方からみてＵ字状であってもよいし、あるいは他の形状であってもよく、建築部材をクリップとして挟む形状であればよい。
【００３７】
図１に示すように、第１プレート部１１には、ボルトＢの軸部Ｓが挿入可能な切り欠き１４が形成されている。切り欠き１４は、第１プレート部１１の先端縁１１ｔ（自由端側の端縁）から第３プレート部１３に向かって切り欠かれており、先端縁１１ｔと基端縁１１ｓとの間の第１プレート部１１の中央領域まで延びている。切り欠き１４の一方側縁と他方側縁とは、平行に延びている。
【００３８】
切り欠き１４は、図７、図８および図１７に示すようにボルトＢの軸部Ｓを通され、軸部Ｓは切り欠き１４と略直交する。ボルトＢの軸部Ｓを支持する観点から、切り欠き１４は、ボルトＢの軸部Ｓに形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、雄ねじのねじ溝における直径よりも大きな幅寸法を有するよう形成されている。
【００３９】
図１〜図４、図７〜図１１および図１３に示すように、第１プレート部１１には、切り欠き１４よりも基端縁１１ｓ側であって、基端縁１１ｓから間隔を隔てて設けられ、切り欠き１４を含む領域を分離可能にするための切断線１１ｃがさらに形成されている。本実施の形態の切断線１１ｃは、基端縁１１ｓ近傍であって、基端縁１１ｓと平行に延びている。なお、切断線１１ｃは、直線であってもよく、波線などの曲線であってもよい。切断線１１ｃは、第１プレート部１１における他の領域よりも強度が弱く、例えば、有底溝である。このため、切断線１１ｃに力を加えると、切り欠き１４を含む領域を切断線１１ｃで分離することができる。
【００４０】
第２プレート部１２は、本実施の形態では、図３および図４に示すように、基端縁１２ｓ側から先端縁１２ｔ側に向かうほど第１プレート部１１に近づくよう斜めに延びている。第２プレート部１２は、例えば、板バネである。
【００４１】
なお、第１プレート部１１および第２プレート部１２は互いに略平行であってもよい。この場合、第２プレート部１２を板バネのように弾性変形させて、第１および第２プレート部１１、１２間の間隔を大きくすることが可能である。あるいは建築部材の厚み毎に適正な間隔の固定クリップを準備してもよい。
【００４２】
図１および図２に示すように、第２プレート部１２は、少なくとも切り欠き１４の奥側（基端縁１１ｓ側）を覆う。第２プレート部１２は、第２プレート部１２を第１プレート部１１に投影したときに、切り欠き１４の全体を覆ってもよく、切り欠き１４の一部を覆ってもよい。本実施の形態では、第２プレート部１２は、切り欠き１４のほぼ全体を覆っている。
【００４３】
図１、図２、図５および図１３（ｅ）に示すように、第２プレート部１２には、ボルトＢの軸部Ｓが挿入可能な貫通穴１２ｈが形成されている。貫通穴１２ｈは、ボルトＢの軸部Ｓの径よりも大きく、ボルトＢの頭部Ｈの径よりも小さい径を有している。
【００４４】
第３プレート部１３は、平面であってもよく、曲面であってもよい。第３プレート部１３が曲面である場合には、第１および第２プレート部１１、１２と反対側に凸形状となることが好ましい。
【００４５】
図３、図４、図７〜図１１、図１３〜図１８に示すように、一対の壁部１５は、第２プレート部１２の両側縁から立ち上がり第１プレート部１１に向かって突出する。本実施の形態の一対の壁部１５は、第２プレート部１２の基端縁１２ｓから先端縁１２ｔまで延在する。一対の壁部１５は、図７に破線で示すように、互いに略平行な厚み一定の平板である。一対の壁部１５は、図７、図８図１３（ｅ）および図１７（ｂ）に示すようにボルトＢの頭部Ｈを受け入れる。そして、頭部Ｈの平行な２辺が、一対の壁部１５とそれぞれ僅かな隙間を介して対面する。これにより一対の壁部１５はボルトＢを支持する。具体的には、図７および図８に示すように建築部材の縁部に固定クリップが取り付けられるときには、一対の壁部１５によりボルトＢの頭部Ｈを回り止めする。図１７および図１８に示すように固定クリップ１０を梁の直交部分などの建築部材に取り付ける場合には、図１３（ｅ）に示す状態では一対の壁部１５はボルトＢの頭部Ｈを支持し、図１８に示すようにナットＮを締める際には一対の壁部１５は固定クリップ１０を回り止めする。
【００４６】
一対の壁部１５は互いに略平行であるが、図７に破線で示すように、先端縁側の間隔が基端縁側の間隔よりも僅かに大きくされてもよい。これにより、建築部材の縁部に固定クリップ１０を取り付ける場合、頭部Ｈの平行な２辺の距離がボルトＢ毎に異なる場合であっても、頭部Ｈを回り止めすることができる。
【００４７】
一対の壁部１５の立ち上がり高さは、図３および図４に示すように、第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側から基端縁１２ｓ側に向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に形成される。つまり、第２プレート部１２の側縁から壁部１５の上縁までの立ち上がり高さは、第２プレート部１２の先端縁１２ｔから基端縁１２ｓに向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に膨出して形成される。このように、壁部１５の上縁は、図３に矢で示すように、第２プレート部１２よりも下方の点を中心とする半径Ｒの円弧である。
【００４８】
なお、第２プレート部１２から立ち上がる一対の壁部１５の立ち上がり高さは特に限定されず、一対の壁部１５の立ち上がり高さは一定であってもよい。この場合、第２プレート部１２の傾斜に倣って一対の壁部１５が斜めに連続してしまうので、固定クリップ１０を建築部材の縁部に取り付ける際に、一対の壁部１５のうち第３プレート部１３から最も遠い箇所のみが建築部材に当接する場合がある。そうすると一対の壁部１５がボルトの頭部を適正に回り止めできない虞がある。あるいは板バネである第２プレート部１２の弾性変形によって、第２プレート部１２がその基端縁１２ｓ側を中心として回動し、第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側が第１プレート部１１から遠ざかる場合、上述した状態とは反対に、一対の壁部１５のうち第３プレート部１３に最も近い箇所のみが建築部材に当接する場合がある。そうするとやはり、一対の壁部１５がボルトの頭部を適正に回り止めできない虞がある。このため、一対の壁部１５の立ち上がり高さは、第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側から基端縁１１ｓ側に向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に形成されることが好ましい。
【００４９】
一対の壁部１５間はボルトＢの頭部Ｈを受け入れるための空間を画成する。そして、一対の壁部１５によって区画される空間は第１および第２プレート部１１、１２の先端縁１１ｔ、１２ｔ側に向かって開口する。図７および図８に示すように建築部材Ｉの縁部に固定クリップ１０を取り付ける場合には、ボルトＢの頭部Ｈは第１および第２プレート部１１、１２の先端縁１１ｔ、１２ｔ側から一対の壁部１５間に容易に入ることができる。
【００５０】
ボルトＢの頭部Ｈを一対の壁部１５間により容易に入れる観点から、図２〜図５、図７および図８に示すように、一対の壁部１５のうち第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側の縁部にそれぞれ延設されて第３プレート部１３から離れる方向に延び、当該離れるほど間隔が大きくなる一対の拡大壁部１６が設けられている。建築部材Ｉの縁部に固定クリップ１０を取り付ける場合、一対の拡大壁部１６が第１および第２プレート部１１、１２の先端縁１１ｔ、１２ｔ側から入ってくるボルトＢの頭部Ｈを受け入れる。これにより、ボルトＢが通された建築部材の縁部に本実施の形態の固定クリップ１０を一層容易に差し込むことができ、施工現場での施工効率が益々向上する。
【００５１】
このような固定クリップ１０は、金属板、好ましくはステンレス板を打抜き、これを各箇所で曲げ加工して形成される。各部は、例えば、それぞれ厚み一定の平板である。したがって、第１〜第３プレート部１１〜１３と、一対の壁部１５と、一対の拡大壁部１６とは、それぞれ厚み一定の平板であり、板バネのように弾性変形が可能である。
【００５２】
なお、第２プレート部自身が板バネである実施形態の他、本発明の他の実施形態として、第２プレート部１２に設けられて、一対の壁部１５間に配置されるボルトＢの頭部Ｈを第１プレート部１１に向かって付勢する付勢手段をさらに備えていてもよい。かかる実施形態によっても、ボルトＢの頭部Ｈを建築部材Ｉに押し当てることができ、ボルトＢを建築部材Ｉに仮固定することができる。付勢手段は、第１プレート部１１と向き合う第２プレート部１２の対向面に予め設けられたバネや弾性体である。
【００５３】
続いて、本実施の形態の固定クリップ１０を用いて建築部材にボルトを仮固定する方法、及び本実施の形態の固定クリップ１０を建築部材に取り付ける方法について説明する。
【００５４】
最初に、主に図７〜図１１を参照して、固定クリップ１０を建築部材Ｉの縁部に取り付ける場合について説明する。図９〜図１１に示すように、建築部材Ｉは、Ｈ形鋼であって、水平に延びるフランジＦと、このフランジＦと交差して垂直に延びるウエブＷとを備えている。建築部材Ｉの上面または下面には図示しない被固定部材（例えば柱の接合プレート）が載置されている。
【００５５】
まず、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、ボルトＢを建築部材Ｉおよび被固定部材に通す。ボルトＢは、頭部Ｈを下にし、軸部Ｓを上にして、下方から建築部材Ｉのボルト穴Ｉｈに通される。この状態では、作業者の手等でボルトＢを支えなければ、ボルトＢはボルト穴Ｉｈから抜け出し脱落してしまう。
【００５６】
次いで、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、固定クリップ１０の第１プレート部１１がフランジＦの上面の上に位置し、第２プレート部１２がフランジＦの下面の下に位置するように、フランジＦの縁部Ｉｅを第１および第２プレート部１１、１２で挟み込む。このとき、第２プレート部１２に設けられた一対の壁部１５は、板ばねの役目を果たす第２プレート部１２の付勢力によって、固定クリップ１０が建築部材Ｉから容易に外れることはない。このようにして、固定クリップ１０の第１プレート部１１と第２プレート部１２との間にフランジＦを受け入れる。
【００５７】
この工程を実施することにより、建築部材Ｉに取り付けられた固定クリップ１０とボルトＢとが互いに係合するため、ボルトＢは抜け出すことなく、建築部材Ｉに仮固定される。したがって、柱材や梁材といった建築部材ＩにボルトＢを容易に仮固定することができる。また一対の壁部１５は、ボルトＢの頭部Ｈを支持するので、頭部Ｈの回転を規制する。
【００５８】
本実施の形態では、切り欠き１４の幅寸法が、ボルトＢの軸部Ｓに形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、軸部Ｓ外周面の雄ねじのねじ溝における直径よりも大きい関係にある。このため、軸部Ｓが切り欠き１４に係合し、ボルトＢが落下する虞がない。そしてボルトＢの頭部Ｈを建築部材Ｉの下面に接触ないし近接させることができる。
【００５９】
また第２プレート部１２は、基端縁１２ｓから先端縁１２ｔに向かうほど第１プレート部１１に近づくよう斜めに延び、第３プレート部１３に対して弾性変形する板バネを構成する。本実施の形態の原形の固定クリップ１０において、先端縁１２ｔと第１プレート部１１との間隔は、図８（ａ）に示す厚みｔ１よりも小さく形成されている。したがって固定クリップ１０は、第１プレート部１１と第２プレート部１２との間隔が大きくなるよう弾性変形して図８（ａ）（ｂ）および図１０に示す建築部材Ｉを挟むことができる。
【００６０】
第２プレート部１２は、基端縁１２ｓから先端縁１２ｔに向かうほど第１プレート部１１に近づくよう斜めに延びる。そして基端縁１２ｓを含む箇所が弾性変形して、第２プレート部１２は第１プレート部１１から離れる方向に回動可能である。これにより図８（ａ）〜（ｅ）に示すように、固定クリップ１０は様々な厚みの建築部材Ｉを挟むことができる。即ち固定クリップ１０の側方からみて第２プレート部１２が傾斜して延びることから、第２プレート部１２の先端縁１２ｔと第１プレート部１１との間隔が狭く設定される。したがって建築部材Ｉの厚みが小さい場合であっても、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、建築部材Ｉの縁部を第１および第２プレート部１１、１２で挟むことができる。また建築部材Ｉの厚みが大きい場合であっても、第１プレート部１１と第２プレート部１２との間隔が大きくなるように弾性変形して、図８（ｄ）〜（ｅ）に示すように建築部材Ｉの縁部を第１および第２プレート部１１、１２で挟むことができる。このとき壁部１５の上縁が建築部材Ｉの下面に当接する。また第１プレート部１１の下面が建築部材Ｉの上面に接触する。
【００６１】
なお固定クリップ１０は、水平な建築部材Ｉの縁部Ｉｅを挟むことができる他、弾性変形の作用によって、垂直な建築部材や傾斜した建築部材の縁部を挟むことができる。
【００６２】
また第２プレート部１２の側縁から壁部１５の上縁までの立ち上がり高さは、図３および図４に示すように、第２プレート部１２の先端縁１２ｔから基端縁１２ｓに向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に膨出して形成される。つまり壁部１５の上縁は、図３に矢で示すように、第２プレート部１２よりも下方の点を中心とする半径Ｒの円弧である。これにより図８（ａ）〜（ｅ）に示すように、第２プレート部１２が基端縁１２ｓを中心として下方に回動しても、第２プレート部１２の先端縁１２ｔと基端縁１２ｓとの間に位置する一対の壁部１５の中央領域が建築部材Ｉの下面に当接する。したがって、先端縁１２ｔと基端縁１２ｓとの間に位置する一対の壁部１５の中央領域が必ず頭部Ｈの平行な２辺と対向して、ボルトＢを確実に回り止めすることができる。
【００６３】
各壁部１５に附設された各拡大壁部１６は、一対の壁部１５のうち第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側の縁部にそれぞれ延設されて、第３プレート部１３から離れる方向に延び、当該離れるほど図２に示すように間隔が大きくなるよう対をなす。これにより、頭部Ｈが第２プレート部１２の先端縁１２ｔ側から近づいてくると、一対の拡大壁部１６が頭部Ｈを捕捉し、一対の壁部１５の間に頭部Ｈを送り込む。したがって本実施形態によれば、頭部Ｈを一対の壁部１５の間に容易に設置することができる。
【００６４】
図３および図４に示すように、各拡大壁部１６の上縁は、各壁部１５の上縁と連続しており、拡大壁部１６および壁部１５が共通する円弧状の縁を構成する。こうして拡大壁部１６の立ち上がり高さは、先端縁１１ｔ側に向かうほど小さくされる。これにより図８（ａ）に示すように建築部材Ｉ（フランジＦ）の厚みが特に小さい場合であっても、各拡大壁部１６が建築部材Ｉの下面と当接せず、壁部１５の中央領域が建築部材Ｉの下面と当接する。そして頭部Ｈの平行な２辺と対向して、頭部Ｈの回転を確実に規制することができる。
【００６５】
上述したように、固定クリップ１０は、厚みｔ１〜ｔ５といった様々な厚みの建築部材Ｉの縁部Ｉｅを挟むことができる。ここで付言すると第２プレート部１２は先端縁１２ｔに向かうほど第１プレート部１１との間隔が小さくなる。このため、固定クリップ１０を小さな厚みｔ１の建築部材Ｉに差し込む際、一対の壁部１５と建築部材Ｉの下面と先端縁１２ｔで区画される先端側開口が小さくなる虞がある。しかし本実施形態によれば図５に示すように、各拡大壁部１６は壁部１５に接続するが、第２プレート部１２に接続しない。これにより、拡大壁部１６を備えても先端側開口が小さくなることを回避して、頭部Ｈを受け入れ易くすることができる。
【００６６】
次に、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、ボルトＢの軸部ＳにナットＮを締め込む。この際、一対の壁部１５により、仮固定されたボルトＢが共回りすることはない。この工程を実施することにより、ボルトＢを建築部材Ｉおよび被固定部材に通して、両者をボルトＢおよびナットＮで連結固定できる。
【００６７】
上記工程によって、固定クリップ１０を建築部材Ｉの縁部Ｉｅに取り付けることができるとともに、この固定クリップ１０を用いて建築部材ＩにボルトＢを仮固定できる。形鋼のフランジ部や鋼板といった建築部材Ｉのボルト穴ＩｈにボルトＢを通し、ボルトＢが通された建築部材Ｉに本実施の形態の固定クリップ１０を差し込むだけで、該ボルトＢの頭部Ｈを回り止めすることができる。したがって、作業者はボルトＢの頭部Ｈを押えなくても、ナットＮのみを締め付け方向に回転させるとよく、ナットＮおよびボルトＢの締付作業が省力化される。また作業者は本実施の形態の固定クリップ１０を建築部材ＩのフランジＦに差し込むだけでよいから、固定クリップの取り扱いが従来よりも省力化される。したがって従来のクリップ類のような煩雑な作業を要することがなく、施工効率を向上させることができる。この固定クリップ１０を採用することにより、柱材の四方から梁材がそれぞれ延びる柱梁接合構造のように、形鋼のフランジ部同士が重なり合ってボルトＢの頭部ＨおよびナットＮの双方を押えることが物理的に不可能な場合であっても、締付作業の際のボルトＢの共回りを防止することができる。
【００６８】
続いて、主に図１２〜図１８を参照して、固定クリップ１０を梁の直交部分に取り付ける場合について説明する。なお梁の直交部分とは、図１２に示すように、大梁などの建築部材Ｉと、建築部材Ｉの側面に配置された小梁などの建築部材（被固定部材Ｊ）とが直交する部分である。建築部材Ｉおよび被固定部材Ｊのそれぞれは、Ｈ形鋼であって、水平に延びるフランジＦと、このフランジＦと交差して垂直に延びるウエブＷとを備えている。本実施の形態では、建築部材Ｉの下面に、建築部材Ｉと直交する被固定部材Ｊが配置され、フランジＦ同士が直交している。なお、図１４、図１５（ｂ）、図１７（ｂ）および図１８（ｂ）においては、被固定部材Ｊは図示されていない。また、図１４、図１５（ｂ）、図１７（ｂ）および図１８（ｂ）においては、建築部材Ｉは、図９の矢印ＩＸ（ｂ）と同じ方向から見たときの状態を示し、固定クリップは、側面から見たときの状態（図１４においては図１２における矢印ＸＩＶから見たときの状態、図１５（ｂ）においては図１５（ａ）における矢印ＸＶ（ｂ）から見たときの状態、図１７（ｂ）においては図１７（ａ）における矢印ＸＶＩＩ（ｂ）から見たときの状態、図１８（ｂ）においては図１８（ａ）における矢印ＸＶＩＩＩ（ｂ）から見たときの状態）を示す。
【００６９】
まず、図１３（ａ）に示すように、固定クリップ１０を第１プレート部１１が上方に位置し第２プレート部１２が下方に位置するように配置した状態で、固定クリップ１０の第１プレート部１１における切り欠きを含む領域１１ｒを上方に移動して、切断線１１ｃで切断されることにより、固定クリップ１０から領域１１ｒを分離する。これにより、固定クリップ１０は、図１３（ｂ）に示す切り欠き１４を含む領域１１ｒと、図１３（ｃ）に示す第２プレート部１２および一対の壁部１５を含む本体部１０ｒとに分離される。なお領域１１ｒは、ボルトの脱落防止手段であり、本体部１０ｒは、固定クリップ１０の回転止め手段である。次いで、図１３（ｃ）に示す本体部１０ｒを図１３（ｄ）に示すように上下反転させて、図１３（ｅ）に示すように本体部１０ｒの第２プレート部１２の貫通穴１２ｈ（図２参照）にボルトＢの軸部Ｓを挿入する。この状態では、一対の壁部１５でボルトＢの頭部Ｈを支持できるので、ボルトＢは本体部１０ｒに固定される。
【００７０】
次に、図１３に示す本体部１０ｒに挿入されたボルトＢを、図１４に示すように、頭部Ｈを下にし、軸部Ｓを上にして、建築部材Ｉおよび被固定部材Ｊのボルト穴Ｉｈに下方から通す。これにより、図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、建築部材Ｉの下面の下に本体部１０ｒが配置される。なお、本実施の形態では、図１５（ａ）に示すように、建築部材Ｉおよび被固定部材ＪのフランジＦの延在方向のそれぞれと交差する方向に、一対の壁部１５が位置するように本体部１０ｒが配置される。この状態では、本体部１０ｒはまだ建築部材Ｉに取り付けられていないので、作業者の手等で本体部１０ｒまたはボルトＢを支えなければ、ボルトＢはボルト穴Ｉｈから抜け出し脱落してしまう。
【００７１】
次に、図１６に示すように、建築部材Ｉの上面の上に位置するボルトＢの軸部Ｓに、図１３（ｂ）に示す領域１１ｒの切り欠き１４を挿入する。つまり、建築部材Ｉの上面上に領域１１ｒを配置して、切り欠き１４でボルトＢの軸部Ｓを挟持する。これにより、図１７（ａ）および（ｂ）に示すように、切り欠き１４でボルトＢの軸部Ｓを支持することができる。ボルトＢの軸部Ｓと連なる頭部Ｈは、一対の壁部１５で支持されているので、この工程を実施すると、一対の壁部１５でボルトＢの頭部Ｈを支持し、切り欠き１４でボルトＢの軸部Ｓを支持することができる。このため、ボルトＢを建築部材Ｉに仮固定することができるとともに、固定クリップ１０を梁の直交部分に取り付けることができる。
【００７２】
次に、図１８（ａ）および（ｂ）に示すように、ボルトＢの軸部ＳにナットＮを締め込む。具体的には、図１７（ａ）及び（ｂ）に示す切り欠きを含む領域１１ｒ上であって、ボルトＢの軸部ＳにナットＮを配置して、ナットＮを締め込むと、ナットＮの回転に伴って、ボルトＢの頭部Ｈを支持する一対の壁部１５を有する本体部１０ｒも回転し、図１８（ａ）に示すように、第３プレート部１３の側面および／または第１プレート部１１の基端縁１１ｓを含む部分が建築部材ＩのウエブＷに当接する。本体部１０ｒがウエブＷに当接した後には、ナットＮを締め込んでも、ナットＮの回転に伴って、固定クリップ１０は動かなくなる。このため、固定クリップ１０を回り止めできるので、固定クリップ１０により仮固定されたボルトＢに、ナットＮを容易に締め付けることができる。これにより、ボルトＢを建築部材Ｉおよび被固定部材Ｊに通して、両者をボルトＢおよびナットＮで連結固定できる。このように、梁の直交部分のフランジＦに位置するボルトＢに対して、固定クリップ１０を使用することができる。
【００７３】
ナットＮの締め込みの際に本体部１０ｒがウエブＷに当接するためには、図１５（ａ）に示すように、第２プレート部１２の貫通穴１２ｈの中心と第３プレート部１３（第２プレート部１２の基端縁１２ｓ）との距離Ｌ１（図２参照）は、ボルト穴Ｉｈの中心とウエブＷとの距離Ｌ２（図１２参照）よりも長い。つまり、固定クリップ１０が、水平に延びるフランジＦと、フランジＦと交差して垂直に延びるウエブＷとを備える建築部材ＩのフランジＦに設けられたボルト穴ＩｈにボルトＢを仮固定するためのものである場合、第２プレート部１２の貫通穴１２ｈの中心と第３プレート部１３（第２プレート部１２の基端縁１２ｓ）との距離Ｌ１は、ボルト穴Ｉｈの中心とウエブＷとの距離Ｌ２よりも長い。なお、距離Ｌ１とは、第２プレート部１２の貫通穴１２ｈの中心と、第３プレート部１３または第２プレート部１２の基端縁１２ｓの少なくとも一部との距離を意味する。
【００７４】
上記工程のように、固定クリップ１０の切り欠き１４を含む領域１１ｒをボルト脱落防止用のプレート部分として用い、第３プレート部１３を含む本体部１０ｒを固定クリップ１０の回転止め部分として用いることにより、図１２に示すようにフランジＦ同士が直交する直交梁など、建築部材Ｉの縁部Ｉｅに固定クリップを取り付けることができない場合であっても、建築部材ＩにボルトＢを仮固定できる。また仮固定されたボルトＢにナットＮを締め込む際に、本体部１０ｒをウエブＷに当てることにより、本体部１０ｒが動かないように維持できるので、ボルトＢの頭部Ｈを回り止めすることができる。したがって、作業者はボルトＢの頭部Ｈを押えなくても、ナットＮのみを締め付け方向に回転させると、共回りを防いて締め付けることができるので、ナットＮおよびボルトＢの締付作業が省力化される。
【００７５】
このように、本実施の形態の固定クリップ１０を用いることにより、柱材、梁材、ブレースといった建築部材の縁部および直交梁のようないずれの部位にも、煩雑な作業を要することなくボルトを容易に仮固定することができる。したがって本実施の形態の固定クリップ１０は、他のフランジ部や鋼板等々の部材が建て込んでいるために、ボルトおよびナットの双方に作業者の手が届かない建築部材同士を連結固定する箇所に好適に用いられる。
【００７６】
続いて、図２０〜図２２に示す比較例の固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌと比較して、本実施の形態の固定クリップ１０の効果をさらに説明する。比較例の固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌを用いてボルトＢを仮固定する建築部材は、梁の直交部分である。
【００７７】
図２０〜図２２に示すように、比較例の固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌは、基本的には本実施の形態の固定クリップ１０と同様の構成を備えているが、切断線１１ｃが形成されていない点、第２プレート部１０２に貫通穴が形成されていない点、および第３プレート部１０３は背面から見てコ字状である点において異なっている。
【００７８】
具体的には、固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌは、切り欠き１０４が形成された第１プレート部１０１と、第１プレート部１０１と間隔を隔てて対向する第２プレート部１０２と、第１および第２プレート部１０１、１０２の基端縁１０１ｓ、１０２ｓ同士を接続する第３プレート部１０３と、第２プレート部１０２の両側縁から立ち上がり第１プレート部１０１に向かって突出し、ボルトの頭部を支持する一対の壁部１０５と、この一対の壁部１０５のうち第２プレート部１０２の先端縁側の縁部にそれぞれ延設されて第３プレート部１０３から離れる方向に延び、当該離れるほど間隔が大きくなる一対の拡大壁部１０６とを備えている。第３プレート部１０３は、第１プレート部１０１の基端縁１０１ｓに連なって延びる第１平坦面１０３ａと、第２プレート部１０２の基端縁１０２ｓに連なって延びる第２平坦面１０３ｂと、第１平坦面１０３ａの一方側端縁と第２平坦面１０３ｂの一方側端縁とを接続する第３平坦面１０３ｃとを有している。固定クリップ１００Ｒの第３平坦面１０３ｃは、固定クリップの正面（先端縁側）から見たときに右側に設けられ、固定クリップ１００Ｌの第３平坦面１０３ｃは、固定クリップの正面（先端縁）かた見たときに左側に設けられている。つまり、固定クリップ１００Ｒの第３平坦面１０３ｃの配置と固定クリップ１００Ｌの第３平坦面１０３ｃの配置とは異なり、固定クリップ１００Ｒと固定クリップ１００Ｌとは異なる形状である。
【００７９】
図２０〜図２２を参照して、比較例の固定クリップ１００を用いて建築部材Ｉと被固定部材Ｊとの直交部分の縁部Ｉｅにボルトを仮固定する方法および比較例の固定クリップ１００を建築部材Ｉと被固定部材Ｊとの直交部分の縁部Ｉｅに取り付ける方法について、以下説明する。
【００８０】
まず、図２０に示すように、ボルトＢを建築部材Ｉおよび被固定部材Ｊのボルト穴に通す。次いで、図２０に示すように、固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌにおいて第３プレート部１０３の第３平坦面１０３ｃが形成されていない側端縁側を、建築部材Ｉの縁部Ｉｅに挿入する。その後、図２１に示すように、固定クリップ１００Ｒ、１００ＬをボルトＢに向けて移動する。これにより、固定クリップ１００の第１プレート部１０１がフランジＦの上面の上に位置し、第２プレート部１０２がフランジＦの下面の下に位置し、フランジＦを第１および第２プレート部１１、１２で挟み込むことができる。その後、図２２に示すように固定クリップ１００で仮固定したボルトＢにナットＮを締め込む。
【００８１】
このように、比較例の固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌでは、第３プレート部１０３の第３平坦面１０３ｃが設けられていない側端縁側を建築部材Ｉの縁部Ｉｅに挿入して、第３プレート部１０３の第１平坦面１０３ａおよび第１プレート部１０１と、第３プレート部１０３の第２平坦面１０３ｂおよび第２プレート部１０２とで、建築部材Ｉの端部Ｉｂを挟み込んでいる。そうすると、施工現場において、形状の異なる固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌを持ちながら作業する際に、いずれの固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌを用いるかの確認に時間を要してしまう。また、固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌを準備する際に、それぞれの数を考慮しつつ、それぞれの形状が異なる固定クリップを製造する必要がある。このため、固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌをそれぞれ作る必要があるので、コストがかかる。
【００８２】
なお、図１２に示すような梁が直交する部分に固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌを取り付け、図９（ａ）に示すような縁部Ｉｅに別の固定クリップ（例えば、図１の固定クリップ１０において切断線１１ｃおよび貫通穴１２ｈが形成されていない固定クリップ）を取り付ける場合には、施工現場での作業の際の確認に要する時間およびコストはさらに増えてしまう。
【００８３】
一方、本実施の形態の固定クリップ１０は、上述したように、梁が直交する部分および縁部のいずれにも取り付けることができる。梁が直交する部分には、施工現場で切り欠き１４を含む領域１１ｒを切断線で分離するだけで、固定クリップ１０を容易に取り付けることができるので、比較例で必要な固定クリップ１００Ｒ、１００Ｌの確認のための時間を省略でき、比較例に比べて施工効率を向上することができる。また、１種類の固定クリップ１０で、梁が直交する部分のいずれの位置にも取り付けることができるとともに、梁が直交する部分用の固定クリップと、縁部用の固定クリップとを兼ねるので、量産の効果によって、コストを低減できる。
【００８４】
また本実施の形態の固定クリップ１０の切断線１１ｃは、第１プレート部１１において、切り欠き１４よりも基端縁１１ｓ側であって、基端縁１１ｓから間隔を隔てて形成されている。これにより、切断線１１ｃで分離された領域１１ｒは、基端縁１１ｓから立設する第３プレート部１３を含まないので、平板状である。このため、建築部材および被固定部材のボルト穴の位置によらず、領域１１ｒの切り欠き１４でボルトＢの軸部Ｓを支持することができる。したがって、本実施の形態の固定クリップ１０の使用可能な範囲は非常に広い。
【００８５】
なお、切断線１１ｃは、第３プレート部１３に設けられてもよい（図示せず）。この場合、切断線１１ｃで分離された領域１１ｒは、基端縁１１ｓから立設する第３プレート部１３を含むが、領域１１ｒの平面側を建築部材の上面に接するように配置することで、領域１１ｒの切り欠き１４でボルトＢの軸部Ｓを支持することができる。このため、この場合の固定クリップ１０の使用可能な範囲も広い。
【００８６】
（変形例）
本発明の実施の形態の変形例を説明する。図１９は本実施の形態の変形例になる固定クリップを示す側面図であり、使用状態を表す。変形例において上述した実施形態と共通する構成は同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。変形例の固定クリップ２０は、図１９に示すように建築部材Ｉの縁部に取り付けられる。ただし、固定クリップ２０の原形において、壁部１５の上縁と第１プレート部１１との間隔が建築部材Ｉの厚みｔ６よりも大きい。このため固定クリップ２０は建築部材Ｉを挟むものではない。かかる変形例の場合であっても、第１プレート部１１が建築部材Ｉに支持されることから、固定クリップ２０の脱落を回避することができる。なお、変形例の固定クリップ２０を切断線１１ｃで領域１１ｒと本体部１０ｒとに分離することで、梁の直交部分に取り付けることも可能である。
【００８７】
ここで、本実施の形態の固定クリップ１０、２０は、ボルトを仮固定するためのものであり、頭部Ｈが六角柱の六角ボルトを例に挙げて説明した。本発明のボルトは、六角ボルトに限定されず、一対の壁部１５で支持できる部分を有する他のボルト、ねじ等のねじ要素を含む。
【００８８】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
この発明になる固定クリップは、鋼構造において有利に利用される。
【符号の説明】
【００９０】
１０，２０  固定クリップ、１０ｒ  本体部、１１  第１プレート部、１１ｃ  切断線、１１ｒ  領域、１１ｓ，１２ｓ  基端縁、１１ｔ，１２ｔ  先端縁、１２  第２プレート部、１２ｈ  貫通穴、１３  第３プレート部、１４  切り欠き、１５  壁部、１６  一対の拡大壁部、Ｂ  ボルト、Ｆ  フランジ、Ｈ  頭部、Ｉ  建築部材、Ｉｅ、縁部、Ｉｈ  ボルト穴、Ｊ  被固定部材、Ｎ  ナット、Ｓ  軸部、Ｗ  ウエブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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