(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体の一方側に設けられ、情報を表示する表示部と、
前記ケース本体の他方側に設けられ、前記表示部と間隔をあけて対向配置されるアンテナと、
前記アンテナを収容し、前記ケース本体に対して、前記表示部とは反対側に向かって移動可能なアンテナ収容部と、
前記アンテナ収容部が前記表示部側に位置している状態で、前記アンテナ収容部と前記ケース本体との相対位置を任意に調節するロック機構を備えることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記ケース本体は、前記表示部とは反対側に向かって突出する凸部を備え、
前記アンテナ収容部は、前記表示部とは反対側に向かって移動させることで前記ケース本体から突出し、
前記アンテナ収容部の前記ケース本体からの突出寸法は、前記凸部の前記ケース本体からの突出寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記アンテナ収容部を前記表示部とは反対側に向かって付勢する付勢部材と、
前記アンテナ収容部が前記表示部側に位置している状態で、前記アンテナ収容部を保持する保持部材と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナユニットであって、
前記保持部材は、前記アンテナ収容部を覆う蓋体であることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項５】
前記ロック機構は、
前記アンテナ収容部および前記ケース本体の一方に形成された雄ネジ部と、
前記アンテナ収容部および前記ケース本体の他方に形成された雌ネジ部と、
により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナユニットを備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナユニットおよび携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計をはじめとする各種の電子機器において、充電器を配線によって直接接続せずに、例えば電磁誘導を利用した非接触充電方式が広まりつつある。
【０００３】
非接触充電用の充電器は、給電コイルと、給電コイルを覆うカバープレートと、を備えている。一方、電子機器は、筐体内に受電コイルを備えている。
充電器の給電コイルに通電した状態で、カバープレートに電子機器を近接させると、給電コイルと受電コイルとの間で電磁誘導が生じ、受電コイル側で電力（誘導起電力）が発生する。電子機器においては、受電コイルで発生した電力により、電子機器に内蔵された電池に充電が行われる。
【０００４】
ここで、充電効率を高めるには、給電コイルと受電コイルとをなるべく接近させるのが好ましい。したがって、例えば電子機器において、受電コイルが設けられている側の面を平坦面とし、充電器のカバープレート上に電子機器を載置し、カバープレートに対して電子機器を直接接触させればよい。
【０００５】
ところで、各種の電子機器は、受電コイルが設けられている側に、様々な凹凸が形成されていることが多い。例えば腕時計型電子時計の場合、受電コイルは、時計を駆動するムーブメントとともに本体ケース内に収容されている。本体ケースには、腕時計型電子時計を腕に装着するためのベルトが接続されるベルト接続部が設けられる。ベルト接続部は、一般に本体ケースから斜めに突出するよう設けられる。これにより、本体ケースのケース裏面とベルト結合部とが腕の表面に沿うので、腕時計型電子時計を腕に装着したときの安定感や装着感が高まる。
【０００６】
ところが、ベルト結合部が斜めに突出していると、腕時計型電子時計を充電器のカバープレート上に置いたときに、カバープレートにはベルト結合部が接触する。このため、腕時計型電子時計のケース裏面と充電器のカバープレートとの間に隙間が生じ、給電コイルと受電コイルとの距離が離れて充電効率が低下することとなる。
【０００７】
例えば、特許文献１には、腕時計の本体ケースの表側に、コイル（アンテナ）を内蔵した蓋体を備え、この蓋体が本体ケースとヒンジを介して連結され、開閉可能とされた構成が開示されている。
このような構成では、蓋体を開閉することで、本体ケースに対するコイルの位置を調整できるようになっている。特許文献１におけるコイルは、通信用ではあるが、このコイルを充電用の受電コイルに置換することで、充電時には、蓋体を開いた状態で受電コイルの位置を調整し、給電コイルと受電コイルとを近接させて充電効率を高めることができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１８８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたような構成にあっては、蓋体に設けられた受電コイルを充電器の給電コイルに近接させるために、充電時に、蓋体を開いた状態で腕時計を裏返して充電器のカバープレート上に載置する必要がある。
しかし、腕時計型電子時計を裏返した状態で充電器のカバープレート上に載置すると、充電中に時刻などを確認したい場合に、表示部を視認することができない。このような問題は、腕時計型電子時計に限らず、表示部を備えた電子機器であれば同様に生じることとなる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、表示部の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできるアンテナユニットおよび携帯型電子機器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明のアンテナユニットは、ケース本体と、前記ケース本体の一方側に設けられ、情報を表示する表示部と、前記ケース本体の他方側に設けられ、前記表示部と間隔をあけて対向配置されるアンテナと、前記アンテナを収容し、前記ケース本体に対して、前記表示部とは反対側に向かって移動可能なアンテナ収容部と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、通常使用時は、アンテナ収容部を表示部に接近させた位置に配置しておき、充電時には、アンテナ収容部を表示部とは反対側に向かって移動させることができる。これにより、表示部を充電器側に向けることなく、アンテナを、充電器等のコイルに近接させることができる。したがって、表示部の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできるアンテナユニットとすることができる。
【００１３】
また、前記ケース本体は、前記表示部とは反対側に向かって突出する凸部を備え、前記アンテナ収容部は、前記表示部とは反対側に向かって移動させることで前記ケース本体から突出し、前記アンテナ収容部の前記ケース本体からの突出寸法は、前記凸部の前記ケース本体からの突出寸法よりも大きいことを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、アンテナ収容部を凸部よりも突出させることで、アンテナ収容部を充電器に直接接触させることができる。したがって、さらに高い充電効率を確保することのできるアンテナユニットとすることができる。
【００１５】
また、前記アンテナ収容部を前記表示部とは反対側に向かって付勢する付勢部材と、前記アンテナ収容部が前記表示部側に位置している状態で、前記アンテナ収容部を保持する保持部材と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、通常使用時は、アンテナ収容部が表示部側に位置しているときに、アンテナ収容部を保持部材で覆うことによって、外観を向上させることができる。また、充電時には、保持部材を解除すれば、付勢部材によってアンテナ収容部が表示部とは反対側に向かって飛び出そうとするので、アンテナ収容部を容易に移動させることができる。
【００１７】
また、前記保持部材は、前記アンテナ収容部を覆う蓋体であることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、通常使用時は、アンテナ収容部が表示部側に位置しているときに、アンテナ収容部を蓋体で覆うことによって、外観を向上させることができる。また、充電時には、蓋体を開けば、付勢部材によってアンテナ収容部が表示部とは反対側に向かって飛び出そうとするので、アンテナ収容部を容易に移動させることができる。
【００１９】
また、前記アンテナ収容部が前記表示部側に位置している状態で、前記アンテナ収容部と前記ケース本体との相対位置を任意に調節するロック機構を備えることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、通常使用時では、ロック機構によって、アンテナ収容部を表示部に接近させた位置でケース本体との相対位置を任意に調節することができる。したがって、アンテナ収容部が不用意に動くのを防止できる。
【００２１】
また、前記ロック機構は、前記アンテナ収容部および前記ケース本体の一方に形成された雄ネジ部と、前記アンテナ収容部および前記ケース本体の他方に形成された雌ネジ部と、により構成されていることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、アンテナ収容部をケース本体に対して回転させることにより、アンテナ収容部を容易に移動させることができる。また、雌ネジ部と雄ネジ部とを強固に締め込み螺着することにより、アンテナ収容部とケース本体との相対位置を任意に調節するロック機構を簡単に構成できる。
【００２３】
また、本発明の携帯型電子機器は、上述したいずれか１つのアンテナユニットを備えることを特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、携帯型電子機器の充電時に、アンテナ収容部に収容されたアンテナを充電器に近接させることができる。したがって、表示部の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできる携帯型電子機器とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通常使用時は、アンテナ収容部を表示部に接近させた位置に配置しておき、充電時には、アンテナ収容部を表示部とは反対側に向かって移動させることができる。これにより、表示部を充電器側に向けることなく、アンテナを、充電器等のコイルに近接させることができる。したがって、表示部の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできるアンテナユニットとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係る腕時計型電子時計の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、アンテナを収容した状態を示す図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【図４】第二実施形態に係る腕時計型電子時計の断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
【図５】第二実施形態に係る腕時計型電子時計の断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【図６】第二実施形態の第一変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
【図７】第二実施形態の第一変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【図８】第二実施形態の第二変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
【図９】第二実施形態の第二変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【図１０】第三実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
【図１１】第三実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【図１２】第四実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
【図１３】第四実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第一実施形態に係る腕時計型電子時計の外観斜視図である。
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、アンテナを収容した状態を示す図である。
図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であって、アンテナを突出させた状態を示す図である。
図１に示すように、腕時計型電子時計１０Ａ（請求項の「携帯型電子機器」に相当。）は、時計本体１１（請求項の「アンテナユニット」に相当。）と、ベルト１３Ａ，１３Ｂと、を備えている。
【００２８】
図２に示すように、時計本体１１は、ケース２０Ａと、表示部１２と、ケース２０Ａ内に収容されたムーブメント１５と、アンテナ１８と、を備えている。
表示部１２は、平板状をなした液晶表示パネル等からなり、時刻等の情報を表示する。
ムーブメント１５は、図示しない駆動ユニットおよびバッテリ等を備え、表示部１２における表示情報を制御する。
【００２９】
ケース２０Ａは、外胴２１（請求項の「ケース本体」に相当。）と、外胴２１内に設けられた内胴２２（請求項の「アンテナ収容部」に相当。）と、裏蓋２３と、を備えている。
外胴２１は、両端が開口した筒状をなしている。
外胴２１の内周面２１ｆには、外胴２１の中心軸Ｃに沿った方向の一端側２１ａに、周方向に連続し、内方に向かって突出する突条部２１ｓが形成されている。突条部２１ｓの内周面には、環状のシール部材２４が設けられている。
また、外胴２１の内周面２１ｆにおいて、中心軸Ｃに沿った方向の他端側２１ｂには、内周面２１ｆに対して外周側に拡径した段部２１ｔが形成されている。この段部２１ｔに、表示部１２が嵌合されている。
【００３０】
図１に示すように、外胴２１の外周面２１ｇには、ベルト１３Ａ，１３Ｂのそれぞれが接続される二個一対のベルト接続部２５，２５（請求項の「凸部」に相当。）が形成されている。各ベルト接続部２５は、外胴２１の外周面２１ｇから外胴２１の外方に向かって延びる基部２５ａと、基部２５ａの先端から一端側２１ａに向かって斜めに傾斜した傾斜部２５ｂと、を有している。ベルト接続部２５は、時計本体１１を使用者が装着したときに、腕の外表面に沿うよう曲折している。
一対のベルト接続部２５，２５の傾斜部２５ｂ，２５ｂ間には、ベルト１３Ａ，１３Ｂが図示しないピンによってそれぞれ連結される。
【００３１】
図２に示すように、内胴２２は、両端が開口した筒状をなしている。内胴２２は、外胴２１に対し中心軸Ｃの軸方向に沿うようにスライド移動可能に設けられている。内胴２２の外周面２２ｇは、外胴２１のシール部材２４に摺接している。これにより、内胴２２と外胴２１との間は、防水性が確保される。
【００３２】
内胴２２の表示部１２側の端部２２ｂには、外周側に張り出す外周フランジ部２２ｓと、内周側に張り出す内周フランジ部２２ｔとが、それぞれ周方向に連続して形成されている。
外周フランジ部２２ｓは、内胴２２を表示部１２とは反対側に向かってスライド移動させたときに、外胴２１の突条部２１ｓに突き当たることで、内胴２２の移動量を規制する。
内胴２２の内側には、ムーブメント１５が収容されている。内周フランジ部２２ｔは、ムーブメント１５を保持する。
【００３３】
内胴２２の表示部１２と反対側の端部２２ａには、周方向に連続する環状のシール部材２６が設けられている。
内胴２２の端部２２ａ側の開口を塞ぐように、内胴２２よりも大きな外径を有した裏蓋２３が設けられている。裏蓋２３は、複数本のビス２７により、内胴２２の端部２２ａに固定されている。また、裏蓋２３の外周部２３ａが外胴２１の突条部２１ｓに突き当たることで、内胴２２の表示部１２側へのスライド移動量を規制する。
【００３４】
アンテナ１８は、内胴２２の内方において、裏蓋２３とムーブメント１５との間に設けられている。これにより、時計本体１１において、アンテナ１８と表示部１２とが、ムーブメント１５を挟んで互いに対向して配置されている。アンテナ１８は、例えばコイルが中心軸Ｃ周りに巻回されており、裏蓋２３に沿うように設けられている。
【００３５】
時計本体１１には、例えばりゅうず等の操作部材１９が設けられている。操作部材１９は、外胴２１の外周側と内周側とを貫通するように設けられている。操作部材１９の頭部１９ａは、外胴２１の外周側に突出している。使用者は、頭部１９ａを時計本体１１の外部から操作できるようになっている。
操作部材１９は、内胴２２の端部２２ｂに形成された溝２２ｍを通して先端部１９ｂがムーブメント１５まで到達し、ムーブメント１５に設けられた不図示の輪列等に対して所定の操作を行えるようになっている。
【００３６】
腕時計型電子時計１０Ａは、充電器１００により充電される。充電器１００は、平板状のカバープレート１０１の裏面側に不図示の給電コイルを備えている。充電器１００は、腕時計型電子時計１０Ａをカバープレート１０１に載置した状態で給電コイルに給電すると、アンテナ１８との間の電磁誘導により電力（誘導起電力）を発生する。腕時計型電子時計１０Ａは、充電器１００により供給された電力を、例えばムーブメント１５に備えられた不図示のバッテリに蓄電する。
【００３７】
腕時計型電子時計１０Ａは、使用者が腕に装着したとき等の通常使用時には、内胴２２が外胴２１に対して表示部１２側に押し込まれて収納されている。
また、図３に示すように、腕時計型電子時計１０Ａを充電器１００に載置して充電する充電時には、内胴２２を、外胴２１に対して表示部１２とは反対側に向かってスライド移動させて引き出す。このとき、内胴２２を引き出した状態で、裏蓋２３の外表面２３ｆが、ベルト接続部２５の先端部２５ｓよりも、中心軸Ｃに沿った方向において突出する。これにより、使用者は、裏蓋２３の外表面２３ｆを、充電器１００のカバープレート１０１に直接接触させた状態で腕時計型電子時計１０Ａをセットすることができる。
【００３８】
本実施形態によれば、通常使用時は、図２に示すようにアンテナ１８を収容した内胴２２を表示部１２に接近させた位置に配置しておき、充電時には、図３に示すように内胴２２を表示部１２とは反対側に向かって移動させることができる。これにより、表示部１２を充電器１００側に向けることなく、アンテナ１８を、充電器１００のコイルに近接させることができる。したがって、表示部１２の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできる時計本体１１および腕時計型電子時計１０Ａとすることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、内胴２２の外胴２１からの突出寸法は、ベルト接続部２５の外胴２１からの突出寸法よりも大きい。この構成によれば、使用者は、内胴２２をベルト接続部２５よりも突出させることができるので、内胴２２を充電器１００に直接接触させることができる。したがって、さらに高い充電効率を確保することのできる時計本体１１および腕時計型電子時計１０Ａとすることができる。
【００４０】
なお、外胴２１が例えば導電性材料で形成されている場合であっても、アンテナ１８が表示部１２とは反対側に向かって移動して外胴２１の内方から突出することにより、アンテナ１８における電磁誘導が効率よく行うことができる。したがって、高い充電効率を確保することのできる時計本体１１および腕時計型電子時計１０Ａとすることができる。
【００４１】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態に係るアンテナユニットおよび携帯型電子機器について説明する。
図４は、第二実施形態に係る腕時計型電子時計の断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。図５は、第二実施形態に係る腕時計型電子時計の断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
第一実施形態では、表示部１２が外胴２１に設けられ、アンテナ１８を収容する内胴２２が表示部１２とは反対側に向かってスライド移動する構成を有していた（図２参照）。これに対して、第二実施形態では、図４に示すように、表示部１２は、アンテナ１８を収容する内胴３２と一体に設けられ、内胴３２とともに表示部１２とは反対側に向かってスライド移動する点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第二実施形態において、第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図４に示すように、腕時計型電子時計１０Ｂ（請求項の「携帯型電子機器」に相当。）の時計本体１１（請求項の「アンテナユニット」に相当。）は、ケース２０Ｂと、表示部１２と、ケース２０Ｂ内に収容されたムーブメント１５と、アンテナ１８と、を備えている。
ケース２０Ｂは、外胴３１（請求項の「ケース本体」に相当。）と、外胴３１内に設けられた内胴３２（請求項の「アンテナ収容部」に相当。）と、を備えている。
外胴３１は、両端が開口した筒状をなしている。
外胴３１の内周面３１ｆには、外胴３１の中心軸Ｃに沿った方向の一端側３１ａに、周方向に連続し、内方に向かって側に突出する突条部３１ｓが形成されている。突条部３１ｓの内周面には、環状のシール部材２４が設けられている。
【００４３】
内胴３２は、外胴３１の他端側３１ｂの端部３２ｂが開口し、反対側の端部３２ａが閉塞された有底筒状をなしている。内胴３２は、外胴３１に対し中心軸Ｃに沿った方向にスライド移動可能に設けられている。内胴３２の外周面３２ｇは、外胴３１のシール部材２４に摺接している。これにより、内胴３２と外胴３１との間は、防水性が確保される。
【００４４】
内胴３２の端部３２ｂの内周面３２ｆには、内周面３２ｆに対して外周側に拡径した段部３２ｔが形成されている。
内胴３２の端部３２ａには、外周側に張り出す外周フランジ部３２ｓが形成されている。外周フランジ部３２ｓは、内胴３２を外胴３１の他端側３１ｂに向かってスライド移動させたときに、外胴３１の突条部３１ｓに突き当たることで、内胴３２の移動量を規制する。
【００４５】
内胴３２の表示部１２側の端部３２ｂには、環状のベゼル３３が設けられている。
ベゼル３３には、内胴３２側に突出して段部３２ｔに嵌合される突条部３３ｓと、内胴３２側に突出して内胴３２の外周面３２ｇに沿う外枠部３３ｔと、内周側に張り出す内周フランジ部３３ｕとが一体に形成されている。
ベゼル３３の外枠部３３ｔは、内胴３２を外胴３１の一端側３１ａに向かってスライド移動させたときに、外胴３１の突条部３１ｓに突き当たることで、内胴３２の移動量を規制する。
【００４６】
ベゼル３３の内側には、表示部１２が設けられている。表示部１２の外周部は、内周フランジ部３３ｕに固定されている。
内胴３２の内側には、ムーブメント１５が収容されている。ベゼル３３の内周フランジ部３３ｕは、ムーブメント１５の外周部を押さえている。
アンテナ１８は、内胴３２の内方において、内胴３２の閉塞端側の端部３２ａとムーブメント１５との間に設けられている。これにより、時計本体１１において、アンテナ１８と表示部１２とは、ムーブメント１５を挟んで互いに対向して配置されている。
【００４７】
時計本体１１には、外胴３１と内胴３２とのスライド移動を規制して相対位置を任意に調節するロック機構４０Ａが設けられている。ロック機構４０Ａは、外胴３１側に設けられた係合部材４１と、内胴３２側に設けられて係合部材４１が係合する係合爪部４２と、を備える。
【００４８】
係合部材４１は、内胴３２の端部３２ｂ側において、外胴３１の内周側と外周側とを貫通するピン４３を備えている。係合部材４１と外胴３１の外周面との間には、係合部材４１を外胴３１の外方に向かって付勢する付勢部材４４が、ピン４３と同軸状に設けられている。ピン４３における外胴３１の内側の先端部には、ピン４３が外胴３１の外方に向かって移動するのを規制するストッパリング４５が設けられている。
【００４９】
係合部材４１は、外方を向く側に係合凹部４１ａが形成されている。内胴３２には、周方向において係合部材４１が設けられた部分に、外周フランジ部３２ｓに連続し、さらに外胴３１よりも外方に向かって延出する延出部３２ｐと、延出部３２ｐの外周側端部から中心軸Ｃに沿って立ち上がる立ち上がり部３２ｑとが形成されている。立ち上がり部３２ｑの端部３２ｂ側の先端部には、外胴３１の外周面３１ｇに向かって突出する係合爪部４２が形成されている。
【００５０】
腕時計型電子時計１０Ｂは、使用者が腕に装着したとき等の通常使用時には、内胴３２が、外胴３１に対して表示部１２側に押し込まれている。
この状態で、ロック機構４０Ａは、係合部材４１に設けられた係合凹部４１ａと、内胴３２に設けられた係合爪部４２とが互いに係合している。これにより、内胴３２と外胴３１とは、互いにスライド移動不能に拘束されている。
【００５１】
図５に示すように、腕時計型電子時計１０Ｂを充電器１００で充電する際には、係合部材４１を外胴３１の内側に向かって押し込む。これにより、係合凹部４１ａと係合爪部４２との係合が解除されるので、内胴３２と外胴３１とのスライド移動が可能となる。次いで、内胴３２を、外胴３１に対して表示部１２とは反対側に向かってスライド移動させる。これにより、使用者は、内胴３２の端部３２ａを、充電器１００のカバープレート１０１に直接接触させた状態で腕時計型電子時計１０Ｂをセットすることができる。
【００５２】
上述した第二実施形態によれば、第一実施形態と同様に、充電時には、内胴３２を表示部１２とは反対側に向かって移動させることができる。これにより、使用者は、表示部１２を充電器１００側に向けることなく、アンテナ１８を、充電器１００のコイルに近接させることができる。したがって、表示部１２の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできる時計本体１１および腕時計型電子時計１０Ｂとすることができる。
【００５３】
また、内胴３２が表示部１２側に位置している状態で、内胴３２と外胴３１との相対位置を任意に調節するロック機構４０Ａを備えている。これにより、通常使用時では、内胴３２を表示部１２に接近させた位置で外胴３１に拘束することができる。したがって、内胴３２が不用意に動くのを防止できる。
【００５４】
（第二実施形態の第一変形例）
次に、上記第二実施形態の各変形例を示す。上記第二実施形態では、ロック機構４０Ａを備えたが、その構成は上記第二実施形態で示したものに限るものではない。
図６は、第二実施形態の第一変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。図７は、第二実施形態の第一変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
図６に示すように、第二実施形態の第一変形例におけるロック機構４０Ｂは、外胴３１に設けられた係合ピン４６と、内胴３２に形成された係合凹部４７と、を備えている。
【００５５】
係合ピン４６は、外胴３１に形成された貫通孔３１ｈに挿通されている。係合ピン４６は、貫通孔３１ｈに沿って外胴３１の径方向に移動可能に設けられている。係合ピン４６の両端部には、貫通孔３１ｈの内径よりも大きな外径を有した拡径部４６ａ，４６ｂが形成されている。拡径部４６ａ，４６ｂは、係合ピン４６が外胴３１の径方向に必要以上に移動するのを規制している。
【００５６】
係合凹部４７は、内胴３２の外周面３２ｇに形成されている。内胴３２の外周面３２ｇには、係合凹部４７に連続して内胴３２の端部３２ｂに向かって延び、係合凹部４７よりも浅い溝部４８が形成されている。
腕時計型電子時計１０Ｂは、使用者が腕に装着する通常使用時には、内胴３２が、外胴３１に対して表示部１２側に押し込まれている。
この状態で、ロック機構４０Ｂは、係合ピン４６の拡径部４６ｂが係合凹部４７に挿入されて互いに係合している。これにより、内胴３２と外胴３１とは、互いにスライド移動不能に拘束されている。
【００５７】
図７に示すように、腕時計型電子時計１０Ｂを充電器１００で充電する際には、係合ピン４６を外胴３１の外側に向かって引く。すると、拡径部４６ｂと係合凹部４７との係合が解除され、内胴３２と外胴３１とのスライド移動が可能となる。そして、内胴３２を、外胴３１に対して表示部１２とは反対側に向かってスライド移動させて引き出す。係合ピン４６の拡径部４６ｂは、内胴３２の外周面３２ｇに形成された溝部４８に入り込む。これにより、使用者は、内胴３２の端部３２ａを、充電器１００の平板状のカバープレート１０１に直接接触させた状態で、腕時計型電子時計１０Ｂを充電することができる。したがって、表示部１２の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできる時計本体１１および腕時計型電子時計１０Ｂとすることができる。
【００５８】
（第二実施形態の第二変形例）
図８は、第二実施形態の第二変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
図９は、第二実施形態の第二変形例に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
図８に示すように、第二実施形態の第二変形例におけるロック機構４０Ｃは、外胴３１に設けられた係合アーム５０と、内胴３２に形成された係合凹部５１と、を備えている。
【００５９】
係合アーム５０は、外胴３１の外周面３１ｇに形成された設置凹部５２内に設けられている。係合アーム５０は、係合アーム５０の長さ方向の中間部が、例えばピン５３によって回動自在に支持されている。
係合アーム５０の一端５０ａには、外胴３１の外周面３１ｇよりも外方に突出する突出部５０ｓが形成されている。係合アーム５０の他端５０ｂには、外胴３１を貫通して外胴３１の内方に突出する係合爪部５５が一体に設けられている。また、係合アーム５０の一端５０ａと設置凹部５２との間には、係合アーム５０の一端５０ａを外胴３１の外方に向かって付勢するバネ５４が設けられている。これにより、ピン５３によって回動自在に支持された係合アーム５０は、他端５０ｂ側の係合爪部５５が外胴３１の内方に向かって付勢されている。
係合凹部５１は、内胴３２の外周面３２ｇに形成され、係合アーム５０の係合爪部５５が挿入されて互いに係合する。
【００６０】
腕時計型電子時計１０Ｂは、使用者が腕に装着したとき等の通常使用時には、図５に示した第二実施形態と同様に、内胴３２が、外胴３１に対して表示部１２側に押し込まれている。
この状態で、ロック機構４０Ｃは、係合アーム５０の係合爪部５５が外胴３１の内方に向かって突出し、係合アーム５０の係合爪部５５が挿入されて係合している。これによって、内胴３２と外胴３１とがスライド移動不能に拘束されている。
【００６１】
図９に示すように、腕時計型電子時計１０Ｂを充電器１００で充電する際には、係合アーム５０の突出部５０ｓを外胴３１の外側に向かって押し込む。係合アーム５０は、ピン５３を中心として回動し、係合爪部５５が係合凹部５１から抜けるとともに、係合アーム５０と係合凹部５１との係合が解除される。これにより、内胴３２と外胴３１とは、互いにスライド移動が可能となる。そして、図６に示した第二実施形態と同様に、内胴３２を、外胴３１に対して表示部１２とは反対側に向かってスライド移動させて引き出す。これにより、使用者は、内胴３２の端部３２ａを、充電器１００の平板状のカバープレート１０１に直接接触させた状態で、腕時計型電子時計１０Ｂを充電することができる。
【００６２】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態に係るアンテナユニットおよび携帯型電子機器について説明する。
図１０は、第三実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。図１１は、第三実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
第一実施形態および第二実施形態では、外胴２１，３１に対し、内胴２２，３２がスライド移動する構成を有していた（図２および図４参照）。これに対して、第三実施形態では、図１０に示すように、外胴６１に対し、内胴６２が螺着されている点で、第一実施形態および第二実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第三実施形態において、第一実施形態および第二実施形態と共通する構成については、図中に同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
図１０に示すように、腕時計型電子時計１０Ｃ（請求項の「携帯型電子機器」に相当。）の時計本体１１（請求項の「アンテナユニット」に相当。）は、ケース２０Ｃと、表示部１２と、ケース２０Ｃ内に収容されたムーブメント１５と、アンテナ１８と、を備えている。
ケース２０Ｃは、外胴６１（請求項の「ケース本体」に相当。）と、外胴６１内に設けられた内胴６２（請求項の「アンテナ収容部」に相当。）と、を備えている。
【００６４】
外胴６１は、両端が開口した筒状をなしている。
外胴６１の内周面６１ｆには、外胴６１の中心軸Ｃに沿った方向の一端側６１ａに、周方向に連続し、内方に向かって側に突出する突条部６１ｓが形成されている。突条部６１ｓの内周面には、雌ネジ部６４が形成されている。
また、外胴６１の内周面６１ｆにおいて、中心軸Ｃに沿った方向の他端側６１ｂには、内周面６１ｆに対して外周側に拡径した段部６１ｔが形成されている。段部６１ｔには、表示部１２が嵌合されている。
【００６５】
内胴６２は、外胴６１の他端側６１ｂ側の端部６２ｂが開口し、反対側の端部６２ａが閉塞された有底筒状をなしている。
内胴６２の外周面６２ｇには、雌ネジ部６４に噛み合う雄ネジ部６５が形成されている。これにより、内胴６２を外胴６１に対して中心軸Ｃ周りに相対的に回転させることで、内胴６２が外胴６１に対して中心軸Ｃに沿った方向に移動可能とされている。また、雌ネジ部６４と雄ネジ部６５とが強固に締め込まれて螺着されることにより、ロック機構４０Ｄを構成している。ロック機構４０Ｄにより、内胴６２と外胴６１とは、互いにスライド移動不能に拘束される。
【００６６】
内胴６２の端部６２ｂには、外周側に張り出す外周フランジ部６２ｓが形成されている。外周フランジ部６２ｓは、内胴６２を表示部１２とは反対側に向かって移動させたときに、外胴６１の突条部６１ｓに突き当たることで、内胴６２の移動量を規制する。
また、外周フランジ部６２ｓの外周面には、環状のシール部材６６が設けられている。内胴６２は、外胴６１の内周面６１ｆに摺接している。これにより、内胴６２と外胴６１との間は、防水性が確保される。
【００６７】
内胴６２の内側には、ムーブメント１５が収容されている。
アンテナ１８は、内胴６２の内方において、内胴６２の閉塞端側の端部６２ａとムーブメント１５との間に設けられている。これにより、時計本体１１において、アンテナ１８と表示部１２とが、ムーブメント１５を挟んで互いに対向して配置されている。
腕時計型電子時計１０Ｃは、使用者が腕に装着したとき等の通常使用時には、内胴６２が、外胴６１に対して表示部１２側に押し込まれている。
【００６８】
図１１に示すように、腕時計型電子時計１０Ｃを充電器１００で充電する際には、外胴６１に対して内胴６２を中心軸Ｃ周りに回転させる。すると、内胴６２が外胴６１に対して中心軸Ｃに沿った方向に移動する。これにより、内胴６２は、外胴６１に対して表示部１２とは反対側に向かって引き出される。これにより、使用者は、内胴６２の端部６２ａを、充電器１００の平板状のカバープレート１０１に直接接触させた状態で腕時計型電子時計１０Ｃをセットして充電することができる。
【００６９】
第三実施形態に係るアンテナユニット、携帯型電子機器においても、第一実施形態と同様に、充電のためにアンテナ１８を使用する際には、内胴６２を表示部１２とは反対側に向かって移動させることができる。これにより、表示部１２を充電器１００側に向けることなく、アンテナ１８を、充電器１００のコイルに近接させることができる。したがって、表示部１２の視認性を損なうのを防止しつつ、高い充電効率を確保することが可能となる。
【００７０】
また、内胴６２は、外周面に雄ネジ部６５を有し、外胴６１に形成された雌ネジ部６４に螺着される。この構成によれば、内胴６２自体を外胴６１に対して回転させることにより、内胴６２を移動させることができる。したがって、アンテナ１８の位置変更を容易に行うことができる。また、雌ネジ部６４と雄ネジ部６５とを強固に締め込み螺着することにより、内胴６２と外胴６１との相対位置を任意に調節するロック機構４０Ｄを簡単に構成できる。
【００７１】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態に係るアンテナユニットおよび携帯型電子機器について説明する。
図１２は、第四実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを収容した状態を示す図である。
図１３は、第四実施形態に係る腕時計型電子時計を示す拡大断面図であり、アンテナを突出させた状態を示す図である。
【００７２】
上述した各実施形態では、外胴２１，３１，６１に対し、内胴２２，３２，６２が相対的に移動する構成を有していた（図２から図５、図１０および図１１参照）。これに対して、第四実施形態では、図１２に示すように、蓋体７３を備えている点で、上述した各実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第四実施形態においては、上述した各実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図１２に示すように、腕時計型電子時計１０Ｄ（請求項の「携帯型電子機器」に相当。）の時計本体１１（請求項の「アンテナユニット」に相当。）は、ケース２０Ｄと、表示部１２と、ケース２０Ｄ内に収容されたムーブメント１５と、アンテナ１８と、を備えている。
ケース２０Ｄは、ケース本体７１と、アンテナケース７２（請求項の「アンテナ収容部」に相当。）と、蓋体７３（請求項の「保持部材」に相当。）と、を備えている。
【００７４】
ケース本体７１は、一端７１ａ側が閉塞され、他端７１ｂ側が開口した有底筒状をなしている。
ケース本体７１の一端７１ａ側には、中央部に開口部７４が形成されている。この開口部７４の内周縁には、環状のシール部材７５が設けられている。
また、ケース本体７１の内周面７１ｆにおいて、他端７１ｂ側には、内周面７１ｆに対して外周側に拡径した段部７１ｔが形成されている。この段部７１ｔに、表示部１２が嵌合されている。
【００７５】
アンテナケース７２は、開口部７４内に設けられている。アンテナケース７２は、開口部７４を塞ぐ底板部７２ａと、底板部７２ａの外周部から表示部１２側に向かって延びる筒状部７２ｂと、筒状部７２ｂの表示部１２側の端部から外周側に張り出す外周フランジ部７２ｃと、を一体に備えている。
アンテナケース７２は、開口部７４内で、ケース本体７１に対して中心軸Ｃ方向に沿って相対移動可能となっている。アンテナケース７２の筒状部７２ｂは、シール部材７５に摺接している。これにより、アンテナケース７２とケース本体７１との間は、防水性を確保される。
【００７６】
外周フランジ部７２ｃは、アンテナケース７２を表示部１２とは反対側に向かってスライド移動させたときに、開口部７４の外周側でケース本体７１に突き当たることで、アンテナケース７２の移動量を規制する。
アンテナケース７２の筒状部７２ｂの内方には、アンテナ１８が底板部７２ａに沿って設けられている。
ケース本体７１内には、ムーブメント１５が収容されている。これにより、時計本体１１において、アンテナ１８と表示部１２とが、ムーブメント１５を挟んで互いに対向して配置されている。
【００７７】
ムーブメント１５において、アンテナケース７２に面する側には、アンテナケース７２を収容する収容凹部７６が形成されている。
収容凹部７６と、アンテナケース７２の底板部７２ａに沿って設けられたアンテナ１８との間には、アンテナケース７２を表示部１２とは反対側に向かって付勢するコイルスプリング等の付勢部材７７が設けられている。
【００７８】
蓋体７３は、開口部７４を開閉自在とする。蓋体７３は、ヒンジ７３ａによって、ケース本体７１の一端７１ａに対して回動自在に連結されている。蓋体７３は、ヒンジ７３ａとは反対側にラッチ７３ｂを備えている。ラッチ７３ｂは、ケース本体７１の一端７１ａに形成された被係合部７８に係脱可能とされている。
蓋体７３は、開口部７４を閉塞したとき、アンテナケース７２を覆うとともに、アンテナケース７２がケース本体７１から突出するのを拘束する。蓋体７３を開放したとき、アンテナケース７２は、付勢部材７７の付勢力によってケース本体７１から表示部１２とは反対側に向かって突出する。
なお、保持部材の一例として蓋体７３を適用した例について説明したが、アンテナケース７２がケース本体７１から突出するのを拘束できるものであればよく、例えば、開口部７４の径方向に向かってスライド可能な、いわゆるスライドスイッチを適用してもよい。
この適用例では、上述したアンテナケース７２の拘束時には、スライドスイッチがアンテナケース７２に係合している。
そして、スライドスイッチを開口部７４の中心方向から遠ざかる方向へスライドさせてアンテナケース７２との係合状態を解除した時、アンテナケース７２は、付勢部材７７の付勢力によってケース本体７１から表示部１２とは反対側に向かって突出するようになっている。
【００７９】
腕時計型電子時計１０Ｄは、使用者が腕に装着する通常使用時には、アンテナケース７２が、ケース本体７１内に押し込まれている。
また、図１３に示すように、使用者が腕時計型電子時計１０Ｄを充電器１００で充電する際には、蓋体７３を開放する。すると、アンテナケース７２は、付勢部材７７の付勢力によってケース本体７１から突出する。これにより、使用者は、アンテナケース７２の底板部７２ａを、充電器１００の平板状のカバープレート１０１に直接接触させた状態で腕時計型電子時計１０Ｄをセットして充電することができる。
【００８０】
第四実施形態によれば、通常使用時において、アンテナケース７２が表示部１２側に位置しているときに、アンテナケース７２を蓋体７３で覆うことによって、外観を向上させることができる。また、充電時において、蓋体７３を開放することにより、付勢部材７７によってアンテナケース７２が表示部１２とは反対側に向かって飛び出すので、アンテナケース７２を容易に移動させることができる。
【００８１】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００８２】
各実施形態では、腕時計型電子時計１０Ａ〜１０Ｄを例に説明をしたが、充電用のアンテナを備えるのであれば、腕時計型電子時計１０Ａ〜１０Ｄに限定されない。したがって、例えば、心拍計や体組成計等、他の携帯型電子機器にも本発明を適用できる。
さらには、電磁誘導による非接触での充電に限らず、近接場型の無線通信（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を行うためのアンテナを備えた携帯型電子機器であっても、本発明を同様に適用することができる。
【００８３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ・・・腕時計型電子時計（携帯型電子機器）  １１・・・時計本体（アンテナユニット）  １２・・・表示部  １８・・・アンテナ  ２１，３１，６１・・・外胴（ケース本体）  ２２，３２，６２・・・内胴（アンテナ収容部）  ２５・・・ベルト接続部（凸部）  ４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ・・・ロック機構  ６４・・・雌ネジ部  ６５・・・雄ネジ部  ７１・・・ケース本体  ７２・・・アンテナケース（アンテナ収容部）  ７３・・・蓋体（保持部材）  ７７・・・付勢部材
【要約】
【課題】表示部の視認性を損なうことなく、高い充電効率を確保することのできるアンテナユニットおよび携帯型電子機器を提供する。
【解決手段】外胴２１と、外胴２１の一方側に設けられ、情報を表示する表示部１２と、外胴２１の他方側に設けられ、表示部１２と間隔をあけて対向配置されるアンテナ１８と、アンテナ１８を収容し、外胴２１に対して、表示部１２とは反対側に向かって移動可能な内胴２２と、を備える。外胴２１は、表示部１２とは反対側に向かって突出するベルト接続部２５，２５を備え、内胴２２は、表示部１２とは反対側に向かって移動させることで外胴２１から突出し、内胴２２の外胴２１からの突出寸法は、ベルト接続部２５，２５の外胴２１からの突出寸法よりも大きいことを特徴とする。
【選択図】図３【図１】
0005931241.tif 000002
【図２】
0005931241.tif 000003
【図３】
0005931241.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005931241.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005931241.tif 000008
【図８】
0005931241.tif 000009
【図９】
0005931241.tif 000010
【図１０】
0005931241.tif 000011
【図１１】
0005931241.tif 000012
【図１２】
0005931241.tif 000013
【図１３】
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