(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス対象である被メンテナンス部と、
前記被メンテナンス部を装置中央よりも側面側に近い位置に配置するように収容する装置筐体と、
前記被メンテナンス部と複数の第１接続箇所で電気的に接続される制御基板を保持する基板ケースと、
前記被メンテナンス部と前記複数の第１接続箇所とを接続し、前記第１接続箇所に取り外し可能に接続される複数の第１ケーブルと、
前記基板ケースを、前記装置筐体における前記被メンテナンス部が近接配置される側面と平行で水平な方向にスライド移動可能に支持するとともに、
前記基板ケースを、
前記被メンテナンス部と前記複数の第１接続箇所とが前記複数の第１ケーブルで接続され、かつ前記基板ケースが前記被メンテナンス部を覆って前記被メンテナンス部への外部からのアクセスを遮る第１位置と、
前記被メンテナンス部と前記複数の第１接続箇所とが前記複数の第１ケーブルで接続されず、かつ前記基板ケースが前記被メンテナンス部からずれた位置にあり、前記被メンテナンス部への外部からのアクセスを可能にする第２位置と、
の間でスライド移動可能に支持するケース支持部と、
前記装置筺体において前記基板ケースのスライド方向に離れた位置にそれぞれ設けられる複数の第１規制部であって、前記各第１ケーブルの一部分を、前記スライド方向において前記装置筐体に対して保持するとともに、前記スライド方向において互いに離れた位置に保持する複数の第１規制部と、を備え、
前記基板ケースは、前記複数の第１ケーブルが前記複数の第１接続箇所からそれぞれ取り外された状態で前記第２の位置までスライド移動し、
前記各第１ケーブルは、前記基板ケースが前記第１位置にある時、前記被メンテナンス部側から前記基板ケースの上方を経由して前記第１接続箇所に至る画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記基板ケースは、平面状の底面部を備え、
前記ケース支持部は、平面状で前記スライド方向に延びて前記底面部を支持し、前記基板ケースをガイドする際に前記底面部と接触し、前記底面部と導電する底面支持部を備え、
前記被メンテナンス部と前記基板ケースの複数の第２接続箇所とを接続し、前記第２接続箇所に取り外し可能に接続される複数の第２ケーブルを備え、
前記複数の第２ケーブルは、前記基板ケースが前記第１位置にある時、前記被メンテナンス部側から前記底面支持部上および前記基板ケースの下方を経由して前記複数の第２接続箇所に至るとともに、前記基板ケースが前記第２位置にある時、前記被メンテナンス部と前記複数の第２接続箇所とを接続せず、
前記底面支持部上において前記スライド方向に離れた位置にそれぞれ設けられる複数の第２規制部であって、前記各第２ケーブルの一部分を、前記スライド方向において前記底面支持部に対して保持するとともに、前記スライド方向において互いに離れた位置に保持する複数の第２規制部を備え、前記基板ケースは、前記複数の第２ケーブルが前記複数の第２接続箇所からそれぞれ取り外された状態で前記第２の位置までスライド移動する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、画像形成装置のケーブルの取り回し技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成するＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等の画像形成装置が用いられている（例えば、特許文献１）。
このような画像形成装置は、モータやソレノイド等の装置内部にあるメカを制御するための基板、および装置全体のシステムをコントロールするための基板等を備える。これらの基板は、メンテナンス時の着脱の容易性、オプションによる追加装着の容易性、および外気による冷却の容易性を考慮して、一般的に、装置筺体の背面にネジ等により固定される。
【０００３】
しかしながら、基板が固定される装置筺体の背面には、ファンやモータ等のメンテナンス対象となる被メンテナンス部がある。基板は、これらの被メンテナンス部を覆うように装置筺体の背面に固定される。従って、従来の画像形成装置では、被メンテナンス部のメンテナンス時に基板を装置筺体から取り外す必要があり、被メンテナンス部にアクセスしにくいという問題がある。また、従来の画像形成装置では、メンテナンス時に基板を装置筺体から取り外すこととなるので、取り外した基板を立てかけておくと基板が倒れて基板にダメージを与えしまうおそれがあるという問題もある。
【０００４】
これらの問題に対し、装置筺体の背面に基板ケースを回動可能に設け、この基板ケースに基板が固定される画像形成装置がある。この装置では、基板ケースの左右いずれかの端部に、基板ケースを装置筺体に対して回動可能に支持する支持部がある。装置筺体の背面にある被メンテナンス部へアクセスする際には、支持部を支点として基板ケースを装置筺体の背面から離れる側に回動させることで、基板ケースを装置筺体から取り外すことなく被メンテナンス部へアクセスできる。また、メンテナンス時にも基板を基板ケースを介して装置筺体側に取り付けた状態にできるので、メンテナンス時に基板にダメージを与えてしまうことを抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この装置では、装置筺体内に収容された電気部品と基板とを接続する各ケーブルは、支持部近傍を通る構成を採用するのが一般的である。この場合、各ケーブルが近接するので信号にノイズが生じやすく、ノイズ対策にコストがかかるという問題がある。
【０００６】
また、この装置では、各ケーブルは支持部近傍を経由するので、装置筺体側または基板側に対する接続点が支持部から遠い位置にあるケーブルは全長が長くなってしまい、これによってもコストがかかるという問題がある。
【０００７】
この明細書は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、コストをかけずにノイズ対策を図ることができる画像形成装置のケーブルの取り回し技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に、実施形態によれば、画像形成装置は、被メンテナンス部と、装置筐体と、基板ケースと、複数のケーブルと、ケース支持部と、複数の第１規制部と、を備える。被メンテナンス部はメンテナンス対象である。装置筐体は、被メンテナンス部を装置中央よりも側面側に近い位置に配置するように収容する。基板ケースは、被メンテナンス部と複数の第１接続箇所で電気的に接続される制御基板を保持する。複数の第１ケーブルは、被メンテナンス部と複数の第１接続箇所とを接続し、第１接続箇所に取り外し可能に接続される。ケース支持部は、基板ケースを、装置筐体における被メンテナンス部が近接配置される側面と平行で水平な方向にスライド移動可能に支持するとともに、基板ケースを、被メンテナンス部と複数の第１接続箇所とが複数の第１ケーブルで接続され、かつ基板ケースが被メンテナンス部を覆って被メンテナンス部への外部からのアクセスを遮る第１位置と、被メンテナンス部と複数の第１接続箇所とが複数の第１ケーブルで接続されず、かつ基板ケースが被メンテナンス部からずれた位置にあり、被メンテナンス部への外部からのアクセスを可能にする第２位置と、の間でスライド移動可能に支持する。複数の第１規制部は、装置筺体において基板ケースのスライド方向に離れた位置にそれぞれ設けられる複数の第１規制部であって、各第１ケーブルの一部分を、スライド方向において装置筐体に対して保持するとともに、スライド方向において互いに離れた位置に保持する。基板ケースは、複数の第１ケーブルが第１接続箇所からそれぞれ取り外された状態で第２の位置までスライド移動する。第１ケーブルは、基板ケースが第１位置にある時、被メンテナンス部側から基板ケースの上方を経由して第１接続箇所に至る。
【発明の効果】
【０００９】
以上に詳述したように、この明細書によれば、コストをかけずにノイズ対策を図ることができる画像形成装置のケーブルの取り回し技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図３】画像形成装置のシステムブロック図である。
【図４】読取部の無い画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
【図５】基板ケースが固定されている状態を示す図である。
【図６】基板のコネクタの位置と電気部品との位置関係を示す図である。
【図７】基板ケースの上部のガイド部を示す図である。
【図８】規制部の一例を示す図である。
【図９】規制部の他の例を示す図である。
【図１０】基板ケースの下部をガイドするガイド部を示す図である。
【図１１】背面側から見た第２実施形態の装置本体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１は、画像形成装置１の斜視図である。図１において、上下方向を＋−Ｚ方向とし、右左方向を＋−Ｘ方向とし、前後方向を＋−Ｙ方向とする。
画像形成装置１は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）である。画像形成装置１は、タッチパネル１１でユーザの操作入力を受け付けると、ＡＤＦ１２にセットされたシートを画像読取部１３で読み取り、画像データや印刷枚数等のコマンド等を含む印刷ジョブを生成する。画像形成装置１は、給紙カセット１４内のシートを画像形成部２２に送り、印刷ジョブに基づいて画像形成部２２により画像をシートに形成する。画像形成装置１の右側面（背面側から画像形成装置１を見た場合には左側面）には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のコネクタ１５がある。画像形成装置１は、読み取った画像データを、コネクタ１５に接続するＵＳＢメモリに転送できる。
【００１２】
図２は、画像形成装置１の内部構成を示す図である。
画像読取部１３は、原稿台１３１やＡＤＦ１２にセットされたシート上の画像をＣＣＤ１３２(Charge Coupled Device)にて読み取る。画像形成装置１は、図１の要素１１〜１５，２２の他、給紙部２１、定着排紙部２３、およびＡＤＵ２４(Automatic Duplex Unit)を備える。給紙部２１は、ピックアップローラ２１１等により給紙カセット１４からシートを取り出し、シートを搬送ローラ２１２により画像形成部２２に搬送する。画像形成部２２では、レーザユニット２２１がレーザにより現像器ユニット２２２の各色毎の感光体２２２１Ｙ〜２２２１Ｋ上に静電潜像を形成する。現像器ユニット２２２は、感光体２２２１Ｙ〜２２２１Ｋ上の静電潜像を現像し、感光体２２２１Ｙ〜２２２１Ｋ上に各色毎のトナー像を形成する。感光体２２２１Ｙ〜２２２１Ｋは、各色のトナー像を転写ユニット２２３の転写ベルト２２３１上に重ねて転写し、１枚のカラートナー像を形成する。転写ベルト２２３１は、転写位置Ｐにてトナー像をシートに転写する。定着排紙部２３は、定着器２３１によりシートを加熱押圧し、画像をシートに定着させた後、シートを排紙トレイ２３２に排紙する。ＡＤＵ２４は、一方の面に画像が形成されたシートを反転させた後、シートを転写位置Ｐに送る。
【００１３】
各要素１１〜１５、２１〜２４は、フレームに組み付けられて一体となり、装置本体１００を構成する。装置本体１００の外面である前記フレームや板金等は、装置筐体１１０を構成する。装置筐体１１０は、後述するモータ等の被メンテナンス部を、装置１中央よりも側面側（背面側）に近い位置に配置するように収容する。
【００１４】
図３は、画像形成装置１のシステムブロック図である。
画像形成装置１は、ＳＬＧ基板１６(Soda Lime Glass)、ＩＭＧ基板１７（Image Substrate、第１基板）、ＳＹＳ基板１８（System Substrate、第１基板）、ＬＧＳ基板１９（Logical Substrate、第２基板）、およびＨＤＤ２０（Hard Disk Drive）を備える。各基板１６〜１９（制御基板）は、適宜に、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリ、およびＣＰＵ(Central Processing Unit)を備える。
ＳＬＧ基板１６は、ＣＣＤ１３２の駆動制御を行うとともに、ＣＣＤ１３２が出力する画像データに対し、シューティング補正および３ライン補正等の処理を行う。
ＩＭＧ基板１７は、ＳＬＧ基板１６が出力する画像データに対し、色変換、墨入れ、ガンマ補正、圧縮、および伸長等の処理を行う。
【００１５】
ＳＹＳ基板１８は、ＩＭＧ基板１７が出力する画像データに対し、ブラックオーバープリント、彩度調整、明度調整、およびコントラスト調整等の処理を行う。ＳＹＳ基板１８は、画像データをＨＤＤ２０に格納する。ＳＹＳ基板１８は、ＵＳＢホストとしての機能を有し、コネクタ１５に接続するＵＳＢメモリに対して画像データを送受信できる。ＳＹＳ基板１８は、給紙部２１、画像形成部２２、定着排紙部２３、およびＡＤＵ２４等、画像形成装置１の各部の制御を司る。
ＬＧＳ基板１９は、ＳＹＳ基板１８が出力する画像データに対し、スムージング処理および画像エリア処理等を行う。ＬＧＳ基板１９は、画像データに基づいて画像形成部２２のレーザユニット２２１を制御する。ＬＧＳ基板１９は、ＳＹＳ基板１８からの制御信号に基づいて、画像形成装置１の各部を制御する。具体的に、ＬＧＳ基板１９は、画像形成装置１の各部のモータやクラッチ、ソレノイド等の可動部材、および高圧トランス等を制御する。
【００１６】
図４は、画像読取部１３が外された状態の装置本体１００を背面１０１側から見た斜視図である。
装置筺体１１０の背面１０１には、装置筺体１１０内の部材に駆動力を供給するモータ１０２が露出する。画像形成装置１では、給紙部２１、画像形成部２２、定着排紙部２３、およびＡＤＵ２４毎に、駆動力を供給するモータや各部を冷却するファンが１つまたは複数ある。モータ１０２は、各部２１〜２４のいずれかのものであり、メンテナンス対象となる。以下、モータ１０２を被メンテナンス部１０２と称する。装置本体１００の背面１０１側には、モータ１０２以外の図示しない他のモータや、図示しないファンが組み付けられている。これらの要素は、メンテナンス対象であり、被メンテナンス部である。また、装置筺体１１０内部に電気部品があり、該電気部品にアクセスするために装置筺体１１０の背面１０１にある開口を閉塞するカバー等も被メンテナンス部と称する。
【００１７】
装置筺体１１０の背面１０１には、被メンテナンス部１０２を覆うように基板１７〜１９およびＨＤＤ２０が取り付けられる。以下、基板１７〜１９およびＨＤＤ２０の取付構造３を説明する。
取付構造３は、基板ケース３１，３２、ガイド部４１，４２（ケース支持部）、ケーブル３３、後述する規制部３４、およびストッパ３５を備える。
基板ケース３１，３２は、装置筐体１１０内に配置されるファン１０２等の複数の電気部品と複数の接続箇所で電気的に接続される制御基板１７〜１９を保持する。基板ケース３１，３２は、ガイド部４１，４２にガイドされることにより、装置筺体１１０の背面１０１に沿って左右にスライド可能である。基板ケース３１，３２は、一面が開いた箱状であり、収容空間内の底部分が平面状の基板保持部３１１，３２１となっている。基板ケース３１，３２は、板金を加工して製作される。基板ケース３１，３２は、左右並んだ状態で接続され、一体となっている。基板ケース３１，３２は、基板保持部３１１，３２１が垂直となるように配置される。
【００１８】
基板保持部３１１は、ＩＭＧ基板１７、ＳＹＳ基板１８、およびＨＤＤ２０を基板保持部３１１と平行に保持する。基板保持部３１１は、これらのＩＭＧ基板１７、ＳＹＳ基板１８、およびＨＤＤ２０のいずれかまたは全部を積層させて保持してもよい。基板保持部３２１は、基板保持部３２１と平行にＬＧＳ基板１９を保持する。基板ケース３１，３２の下端部は、平面状の底面部３１２，３２２となっている。底面部３１２，３２２には、左右方向（＋−Ｘ方向）に延びる開口部３１３，３２３がある。基板ケース３１，３２の上端部は、平面状の天面部３１４，３２４となっている。天面部３１４，３２４には、左右方向（＋−Ｘ方向）に延びる開口部３１５，３２５がある。
基板ケース３１，３２の左右方向の合わせた長さは、装置筺体１１０の背面１０１の左右方向の長さとほぼ等しい。
【００１９】
ストッパ３５は、突起３５１およびストッパ突起３５２を備える。突起３５１は、基板ケース３１の装置筺体１１０との対向面にある。ストッパ突起３５２は、装置筺体１１０の背面１０１にある。基板ケース３１，３２が所定量以上右方にスライドすると、突起３５１がストッパ突起３５２に当接し、基板ケース３１，３２のガイド部４１，４２からの落下が防止される。
【００２０】
図５は、基板ケース３１，３２が装置筺体１１０に固定されている状態を示す図である。
基板ケース３１，３２は、装置１が動作する通常時は左右に並んだ状態で装置筺体１１０にネジ３６（図７）により固定され、被メンテナンス部１０２を覆う。
基板ケース３１は、装置筺体１１０の背面１０１側から装置筺体１１０を見る場合に基板ケース３２よりも左側（図５中左側）に固定され、装置筺体１１０の背面１０１に露出する被メンテナンス部１０２を覆う。ＵＳＢメモリが接続するコネクタ１５は、装置筺体１１０の図５中左側の側面にある。基板ケース３１は、ＵＳＢホスト機能を有するＳＹＳ基板１８を保持するため、ＬＧＳ基板１９を保持する基板ケース３２よりも、コネクタ１５に近い図５中左側に固定される。
【００２１】
基板ケース３１、３２に保持された基板１７〜１９の上部にはコネクタ（接続箇所）がある。基板ケース３１，３２が装置筺体１１０に固定されている状態において、ケーブル３３の一部は、基板ケース３１，３２の天面部３１４，３２４にある開口部３１５、３２５を通って、基板１７〜１９の上部にあるコネクタに差し込まれる。
基板１７〜１９の下部にもコネクタがある。ケーブル３３の一部は、基板ケース３１，３２の底面部３１２，３２２にある開口部３１３、３２３を通って、基板１７〜１９の下部にあるコネクタに差し込まれる。基板１７〜１９は、ケーブル３３を介して装置筺体１１０内のモータ等の電気部品と接続する。
【００２２】
本実施形態では、装置筺体１１０の背面１０１側にある被メンテナンス部１０２のメンテナンス時には、ネジ３６を外すとともにケーブル３３を基板１７〜１９から外す。ケーブル３３は、基板ケース３１，３２内から開口部３１３、３２３を介して基板ケース３１，３２外に引き抜く。そして、基板ケース３１，３２を右方にスライドさせ（図４参照）、装置筺体１１０の背面１０１側にある被メンテナンス部１０２にアクセスする。
なお、本実施形態では、基板ケース３１，３２は、装置筺体１１０への固定位置からは右方にのみスライドでき、左方にはガイド部４１，４２やその他の機構によりスライドできないものとする。しかしながら、基板ケース３１，３２は、装置筺体１１０への固定位置から右方および左方のいずれにもスライドできてもよいし、図４に示すスライド方向とは反対方向の左方にのみスライドするものであってもよい。
【００２３】
ガイド部４１，４２は、基板ケース３１，３２が装置筺体１１０の背面１０１に沿って左右にスライドすることをガイドする。ガイド部４１は、基板ケース３１，３２の上部をガイドし、ガイド部４２は、基板ケース３１，３２の下部をガイドする。
ガイド部４１，４２は、基板ケース３１，３２を、被メンテナンス部１０２が配置される背面１０１と平行な左右方向において、第１位置と第２位置との間で移動可能に装置筐体１１０に支持する。
【００２４】
第１位置は、本実施形態では基板ケース３１，３２が装置筺体１１０に固定される位置であり、基板ケース３１，３２が被メンテナンス部１０２を覆う位置である。第２位置は、本実施形態では、図４に示すように、基板ケース３１，３２の少なくとも一部が第１位置よりも装置筐体１１０から離間する位置である。
換言すると、第１位置は、基板ケース３１，３２を、メンテナンス時における装置１外からの被メンテナンス部１０２へのアクセスを遮る位置である。第２位置は、装置１外からの被メンテナンス部１０２へのアクセスを可能とする位置である。
また、換言すると、第１位置は、装置筐体１１０における被メンテナンス部１０２が近接配置される背面１０１（側面）と平行な左右方向（所定方向）において被メンテナンス部１０２の少なくとも一部と第１範囲で同じ位置にある位置である。第２位置は、左右方向における被メンテナンス部１０２と同じ位置にある範囲が第１範囲よりも狭い位置である。
【００２５】
図６は、基板１７〜１９のコネクタ１７１、１８１，１９１の位置と電気部品１７２，１８２，１９２との位置関係を示す図である。
基板１７〜１９では、複数のコネクタ１７１、１８１，１９１（図６では基板１７、１９においては１つのみ図示）それぞれが、基板ケース３１，３２が図６の第１位置にある時に、接続対象となるモータ等の電気部品１７２，１８２，１９２に対応する位置となるように配置されている。ここで、対応とは、例えば電気部品１７２，１８２，１９２とコネクタ１７１、１８１，１９１とが＋−Y方向上に並ぶ位置であり、各ケーブル３３が束ねられたりしてひとまとまりにされない位置である。
これにより、本実施形態では、各ケーブル３３同士が離れるので、ケーブル３３を流れる信号にノイズが生じることを抑制できる。
また、本実施形態では、従来の画像形成装置のように、基板ケース１７〜１９を支持する支持部近傍を各ケーブル３３が経由すること、を不要にできるので、各ケーブル３３の全長を短くできてコストを抑制できる。
【００２６】
図７は、基板ケース３１の上部のガイド部４１を示す図である。なお、図７では、分かりやすくするため、基板ケース３１上にＩＭＧ基板１７のみを描いた。しかしながら、実際は、基板ケース３１上には基板１７，１８およびＨＤＤ２０が固定される。また、基板ケース３２の上部にも同様のガイド部４１がある。
ガイド部４１は、装置筺体１１０側にあるレール部４１１と、基板ケース３１，３２側にあるスライダ部４１２とを備える。レール部４１１は、金属製であり、装置筺体１１０の背面１０１に沿って左右に延びる。スライダ部４１２は、金属製の基板ケース３１，３２の一部であり、鉤状である。スライダ部４１２は、レール部４１１に嵌まり、レール部４１１上をスライドする。
【００２７】
ネジ３６は、基板ケース３１，３２を貫通してレール部４１１にねじ込まれ、基板ケース３１，３２を装置筺体１１０に固定する。基板ケース３１，３２の上部は、ネジ３６およびガイド部４１を介して装置筺体１１０と導電する。
規制部３４は、装置筺体１１０に取り付けられてケーブル３３の一部分を互いに離間させ、かつケーブル３３が他のケーブル３３に近接する側に移動することを規制する。規制部３４は、図７において紙面垂直方向（＋−Ｘ方向）に複数ある。各規制部３４は、各ケーブル３３が接続する基板１７〜１９のコネクタ１７１、１８１，１９１と、＋−Ｘ方向において近い位置にある。規制部３４は、各ケーブル３３を互いに離れた地点に経由させればよく、ケーブル３３の一部を装置筺体１１０に対して固定してもよい。各規制部３４において、ケーブル３３の軸方向への移動は可能であってもよい。
【００２８】
規制部３４の一例を図８に示す。この例では、規制部３４は、樹脂製のクランプ部材であり、弾性変形するＵ字状の湾曲部３４１を備える。湾曲部３４１にケーブル３３を嵌めることで、各ケーブル３３の一部は、互いに離れた地点を経由することになる。本例の場合、ケーブル３３は、軸方向においても規制部３４に固定されることとなるが、規制部３４は、ケーブル３３を軸方向には移動可能にクランプしてもよい。規制部３４の他の例を図９に示す。本例では、規制部３４は、テープであり、ケーブル３３の上から装置筺体１１０に貼られてケーブル３３の一部を装置筺体１１０に固定する。
【００２９】
このように、本実施形態では、装置筺体１１０内の各電気部品から装置筺体１１０の背面１０１側まで引き回された各ケーブル３３は、その一部分が、互いに離れた位置で規制部３４により装置筺体１１０に対して固定される。従って、各ケーブル３３は、互いに離れた位置にある規制部３４を経由して基板１７〜１９に至るので、本実施形態では、ケーブル３３同士が隣接することを確実に抑制でき、ケーブル３３を流れる信号にノイズが生じることを十分に抑制できる。
【００３０】
本実施形態では、各ケーブル３３の一部を装置筺体１１０に固定する各規制部３４が、各ケーブル３３が接続する基板１７〜１９のコネクタ１７１、１８１，１９１に対応する位置にある。そのため、装置筺体１１０の背面１０１にある被メンテナンス部１０２のメンテナンス時に、ケーブル３３を基板１７〜１９から抜いて基板ケース３１，３２をスライドさせても、メンテナンスが終了して基板ケース３１，３２を元の位置に戻した際には、各ケーブル３３が基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１の近くに位置する。そのため、各ケーブル３３を基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１に接続しやすく、また接続ミスの発生を抑えることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、基板１７〜１９上のコネクタ１７１、１８１，１９１は、基板ケース３１，３２が装置筺体１１０に固定される第１位置にある時に、接続対象となる電気部品１７２，１８２，１９２に対応する位置となるように基板１７〜１９上に配置されている。従って、例え規制部３４が無かった場合においても、被メンテナンス部１０２のメンテナンス時に、各ケーブル３３は、基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１の近くに位置することとなり、接続ミスの発生を抑制できる。
【００３２】
図１０は、基板ケース３１の下部をガイドするガイド部４２を示す図である。基板ケース３２の下部をガイドするガイド部４２も、図１０のガイド部４２と同様の構成をしている。
ガイド部４２は、装置筺体１１０側にある底面支持部４２１と、基板ケース３１，３２側にあるサイド支持部４２２とを備える。底面支持部４２１は、金属製である。底面支持部４２１は、第１底面支持部４２３、第２底面支持部４２４、および溝部４２５を備える。
【００３３】
第１底面支持部４２３は、ガイド方向（＋−Ｘ方向）に延び、基板ケース３１，３２の下部における装置筺体１１０に近接する＋Ｙ方向側を支持する。第１底面支持部４２３は、平面状で第２底面支持部４２４よりも装置筺体１１０側にあり、第２底面支持部４２４よりも底面部３１２，３２２との接触面積が大きい。第１底面支持部４２３は、底面部３１２，３２２と接触し、底面部３１２，３２２と導電する。
第２底面支持部４２４は、垂直に立つ板状であり、ガイド方向（＋−Ｘ方向）に延びる。第２底面支持部４２４は、基板ケース３１，３２の下部における装置筺体１１０から離隔する−Ｙ方向側を支持する。
溝部４２５は、第１底面支持部４２３と第２底面支持部４２４との間にある。溝部４２５内にはケーブル３３が通る。
【００３４】
基板ケース３１，３２のサイド支持部４２２は、底面部３１２，３２２の装置筺体１１０から離隔する側（−Ｙ方向）端部から垂下する。サイド支持部４２２は、第２底面支持部４２４の外面に接し、第２底面支持部４２４と導電する。基板ケース３１，３２にある開口部３１３，３２３は、サイド支持部４２２が第２底面支持部４２４の外面と接触する状態の際に、＋−Ｙ方向において第１底面支持部４２３と重ならない位置にある。
ガイド部４２は、基板ケース３１，３２の下部をガイドすることに加え、基板ケース３１，３２の下部をアースする機能も有する。本実施形態では、第１底面支持部４２３と底面部３１２，３２２との接触面積が大きいので、基板ケース３１，３２を十分にアースできる。
【００３５】
第１底面支持部４２３には、切り込み部４２６（規制部）がある。切り込み部４２６は、ガイド方向に直交する＋−Ｙ方向に延びる。切り込み部４２６は、第１底面支持部４２３において＋−Ｘ方向に複数ある。各切り込み部４２６には、ケーブル３３が１本通る。装置筺体１１０側から延びる各ケーブル３３は、切り込み部４２６、溝部４２５、基板ケース３１，３２の開口部３１３，３２３を通って、基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１に接続する。
不図示のテープ等からなる規制部３４は、ケーブル３３の一部を互いに離れた位置で、溝部４２５内や装置筺体１１０の適宜の場所に固定する。
【００３６】
本実施形態では、基板１７〜１９の下部のコネクタに接続するケーブル３３も、切り込み部４２６や不図示の規制部３４により、互いに近接する方向への移動が規制されており、従来のようにケーブル３３を一部分に集めることが無い。そのため、基板１７〜１９の下部のコネクタに接続するケーブル３３においても、信号にノイズが生じることを従来よりも抑制できる。
また、基板１７〜１９の下部のコネクタ１７１、１８１，１９１に接続する各ケーブル３３の移動を、切り込み部４２６や不図示の規制部３４が、各ケーブル３３が接続するコネクタ１７１、１８１，１９１に対応する各位置で規制する。そのため、メンテナンスが終了して基板ケース３１，３２を元の位置に戻した際には、基板１７〜１９の下部に接続する各ケーブル３３も、対応するコネクタ１７１、１８１，１９１の近くに位置する。従って、本実施形態では、基板１７〜１９の下部に接続する各ケーブル３３も、基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１に接続しやすい。
【００３７】
（第２実施形態）
図１１は、背面１０１側から見た装置本体１００Ａの斜視図である。
本実施形態は、基板ケース３１Ａ，３２Ａが別体であることが第１実施形態と異なる。基板ケース３１Ａ，３２Ａは、それぞれガイド部４１，４２にガイドされて左右に別個にスライドできる。不図示の規制部３４は、ケーブル３３の一部を、装置筺体１１０において互いに離れた位置に位置づける。
本実施形態では、画像形成装置１Ａにおいて、背面１０１右側（図１１右側）の奥部分は胴内排紙部分となっている。そのため、画像形成装置１Ａの背面１０１において、右側は、装置筺体１１０の背面１０１からのアクセス率が低い。一方、装置筺体１１０の背面１０１の左側には、モータ等の被メンテナンス部１０２がある。そのため、装置筺体１１０の背面１０１の左側は、被メンテナンス部１０２のメンテナンスのためにアクセス率が高い。
【００３８】
基板ケース３１Ａ，３２Ａは、装置１が動作する通常時は、左右に並んだ状態で装置筺体１１０にネジ３６により固定される。この際、基板ケース３１Ａ，３２Ａ上の基板１７〜１９の各コネクタ１７１、１８１，１９１には対応するケーブル３３が接続する。
装置筺体１１０の背面１０１の左側にある被メンテナンス部１０２のメンテナンス時は、左側の基板ケース３１Ａを固定しているネジ３６を外すとともに、基板１７，１８に接続するケーブル３３を外した後、基板ケース３１Ａを左側にスライドさせる。これにより、装置筺体１１０の背面１０１の左側が露出し、被メンテナンス部１０２をメンテナンスできる。メンテナンスの終了時には、基板ケース３１Ａを右側にスライドさせ、基板ケース３１Ａを元の位置に戻した後、各ケーブル３３を基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１に差し込む。そして、ネジ３６により基板ケース３１Ａを装置筺体１１０に固定する。
【００３９】
本実施形態でも、ケーブル３３が規制部３４により互いに離れた位置で装置筺体１１０に位置付けられるので、ケーブル３３内を通る信号にノイズが生じることを抑制できる。また、ケーブル３３を基板１７〜１９から外した際に、各ケーブル３３は、規制部３４により、元の位置から大きく外れることなく位置が保持される。そのため、基板ケース３１Ａ，３２Ａを元の位置に戻した際に、各ケーブル３３のコネクタは、基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１に応じた位置に位置することとなる。従って、本実施形態でも、各ケーブル３３のコネクタを、基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１へ容易に接続できるとともに、基板１７〜１９の対応するコネクタ１７１、１８１，１９１へのケーブル３３の接続ミスを抑制できる。
【００４０】
なお、ケーブル３３は、１本毎の信号線であってもよい。また、ケーブル３３は、信号線が途中までひとまとまりになっており、基板１７〜１９に接続する先端側では信号線同士が分岐するハーネスであってもよい。ケーブル３３が上記ハーネスである場合、規制部３６は、信号線がひとまとまりになっているハーネスの途中部分を装置筺体１１０に固定等により位置づける。
前記各実施形態では、ケーブル３３は、基板ケース３１，３１Ａ，３２，３２Ａの天面部３１４，３２４および底面部３１２，３２２を挿通して基板１７〜１９に接続する。しかしながら、ケーブル３３は、基板ケース３１，３１Ａ，３２，３２Ａの天面部３１４，３２４および底面部３１２，３２２を挿通せずに乗り越えて基板１７〜１９に接続してもよい。
【００４１】
前記各実施形態では、基板ケース３１，３１Ａ，３２，３２Ａは、被メンテナンス部１０２を覆う第１位置と、第１位置よりも装置筐体１１０から離間する第２位置との間を移動した。しかしながら、基板ケースは、被メンテナンス部にアクセスする際に操作される関連部位（例えば被メンテナンス部を覆うケース）を覆う第１位置と、第１位置よりも関連部位から離間する第２位置との間を移動してもよい。
【００４２】
記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、あるいは他のコンピュータ並びにそのデータベースなどが挙げられる。インストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。プログラムは、その一部または全部が、動的に生成される実行モジュールであってもよい。
前記各実施形態における各処理の順序は、前記実施形態で例示した順序と異なっていてもよい。
【００４３】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ…画像形成装置、１７〜１９…ＩＭＧ基板、ＳＹＳ基板、ＬＧＳ基板（制御基板）、３１，３２，３１Ａ，３２Ａ…基板ケース、４１，４２…ガイド部（ケース支持部）、１０２…被メンテナンス部、１１０…装置筐体、１７２，１８２，１９２…電気部品。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００８−１８２５９４号公報
【図１】
0005841484.tif 000002
【図２】
0005841484.tif 000003
【図３】
0005841484.tif 000004
【図４】
0005841484.tif 000005
【図５】
0005841484.tif 000006
【図６】
0005841484.tif 000007
【図７】
0005841484.tif 000008
【図８】
0005841484.tif 000009
【図９】
0005841484.tif 000010
【図１０】
0005841484.tif 000011
【図１１】
0005841484.tif 000012