(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に対して、前記画像形成装置の本体の内部を開放する開放位置と、内部が閉塞される閉塞位置との間で、移動可能に支持された開閉部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、回転中心を中心として回転可能な回転部材と、
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記回転部材に接触した状態で対向する対向部材と、
前記対向部材に設けられた被位置決め部と、
前記画像形成装置の本体に設けられ、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記被位置決め部が接触して位置決めを行う位置決め部と、
前記開閉部材に支持され、前記被位置決め部を前記位置決め部に向けて押し付ける押し付け部材と、
前記被位置決め部が接触する接触面であって、前記被位置決め部が前記接触面に近づく方向に行くに連れて、前記対向部材が前記回転部材に近づく方向に傾斜する前記接触面、を有する前記位置決め部と、
前記位置決め部に支持され、前記被位置決め部が前記接触面に接触する場合に、前記被位置決め部の前記接触面とは反対側に移動して前記被位置決め部の移動を規制する位置に移動する規制部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被位置決め部に接触する接触部を有する前記規制部材であって、前記被位置決め部が位置決めされる場合に前記接触部が前記被位置決め部に押されて、前記被位置決め部の移動を規制する位置に移動すると共に、前記開閉部材が前記開放位置に向けて移動する場合に前記被位置決め部が前記位置決め部から離脱可能な位置に自重で移動するように重心位置が設定された前記規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の本体に対して、前記画像形成装置の本体の内部を開放する開放位置と、内部が閉塞される閉塞位置との間で、移動可能に支持された開閉部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、回転中心を中心として回転可能な回転部材と、
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記回転部材に接触した状態で対向する対向部材と、
前記対向部材に設けられた被位置決め部と、
前記画像形成装置の本体に設けられ、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記被位置決め部が接触して位置決めを行う位置決め部と、
前記開閉部材に支持され、前記被位置決め部を前記位置決め部に向けて押し付ける押し付け部材と、
前記被位置決め部が接触する接触面であって、前記被位置決め部が前記接触面に近づく方向に行くに連れて、前記対向部材が前記回転部材に近づく方向に傾斜する前記接触面、を有する前記位置決め部と、
を備え、
前記回転部材の回転軸に垂直な断面において、前記対向部材が前記位置決め部に向かう方向を第１の方向とし、前記第１の方向に直交する方向を第２の方向とした場合に、
前記回転部材の前記第２の方向の外周に対して、前記対向部材の回転中心の位置が、前記第１の方向の下流側に配置された
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関し、以下の特許文献１〜５に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００２−３７２８７３号公報には、転写バイアスロール（２６）の位置決めを行う技術が記載されている。すなわち、特許文献１記載の構成では、ジャムが発生した記録用紙（３４）の除去等のため、感光体ドラム（１５）に対して、転写バイアスロール（２６）が接離する方向に移動可能に支持されている。転写バイアスロール（２６）は、バイアスロール保持部材（５０）に保持されており、バイアスロール保持部材（５０）には転がり部材（５５）が支持されている。感光体ドラム（１５）を保持する枠体（５６）には、Ｖ字状の凹溝（５７）が形成されている。そして、転がり部材（５５）が凹溝（５７）に係合することで、転写バイアスロール（２６）が感光体ドラム（５６）に対して位置決めされる。
【０００３】
また、特許文献１記載の構成では、バイアスロール保持部材（５０）は、３つのスプリング（５１，５２）により、転写バイアスロール（２６）を支持している。第１のスプリング（５１）は、転写バイアスロール（２６）を、感光体ドラム（１５）に向けて押す力を作用させる。一対の第２のスプリング（５２，５２）は、感光体ドラム（１５）に接近する方向に直交する方向に、転写バイアスロール（２６）を移動可能に支持する。したがって、転写バイアスロール（２６）は、３つのスプリング（５１，５２）により、感光体ドラム（１５）に対して、接近・離間する方向及びこれに交差する方向に自由度をもって支持されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００５−１７２８５６号公報には、装置本体に、扉カバー（８０）が開閉自在に支持された構成が記載されている。特許文献２に記載の構成では、扉カバー（８０）に位置決め機構（１１０）が支持されている。位置決め機構（１１０）は、弾性スプリング（１１２）の力で、転写ロール（１０）を感光体ドラム（３１）に押し付けている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００５−３００８４７号公報には、二次転写ロール（８０）がアーム（１０４）に支持された構成が記載されている。アーム（１０４）は、回転軸シャフト（１０２）を中心として回転可能に支持されている。また、アーム（１０４）には、アーム（１０４）よりも外側に配置されたバネ（１０８）が連結されている。バネ（１０８）は、二次転写ロール（８０）を中間転写ベルト（６４）に接触させる。
【０００６】
特許文献４としての特開２００７−１２８１０８号公報には、本体ハウジング（２１）の側方に、扉ユニット（７０）が支持された構成が記載されている。扉ユニット（７０）には、リトラクト機構（８０）を介して二次転写ユニット（５２）が取り付けられている。二次転写ロール（５２２）の支持軸部は、本体ハウジング（２１）に設けられたＶ字状の位置決め溝（９１）に接触して、二次転写ユニット（５２）の位置決めがされる。
【０００７】
特許文献５としての特開２００７−２８６３８２号公報には、二次転写ローラユニット（５０）が付勢コイルバネ（５３）で中間転写ベルト（４１）側に押し付けられる構成が記載されている。特許文献５では、付勢コイルバネ（５３）は、二次転写ローラ（５１）よりも、装置の外側から二次転写ローラユニット（５０）を押している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３７２８７３号公報（「００３２」〜「００４２」、図１）
【特許文献２】特開２００５−１７２８５６号公報（「０００８」、「００４３」、図１、図３、図８）
【特許文献３】特開２００５−３００８４７号公報（「００６０」〜「００６７」、図３、図４）
【特許文献４】特開２００７−１２８１０８号公報（「００１６」〜「００１８」、図３、図５）
【特許文献５】特開２００７−２８６３８２号公報（「００３７」〜「００４４」、図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、開閉部材の剛性が低くても、回転部材と対向部材との接触を安定化させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体に対して、前記画像形成装置の本体の内部を開放する開放位置と、内部が閉塞される閉塞位置との間で、移動可能に支持された開閉部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、回転中心を中心として回転可能な回転部材と、
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記回転部材に接触した状態で対向する対向部材と、
前記対向部材に設けられた被位置決め部と、
前記画像形成装置の本体に設けられ、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記被位置決め部が接触して位置決めを行う位置決め部と、
前記開閉部材に支持され、前記被位置決め部を前記位置決め部に向けて押し付ける押し付け部材と、
前記被位置決め部が接触する接触面であって、前記被位置決め部が前記接触面に近づく方向に行くに連れて、前記対向部材が前記回転部材に近づく方向に傾斜する前記接触面、を有する前記位置決め部と、
前記位置決め部に支持され、前記被位置決め部が前記接触面に接触する場合に、前記被位置決め部の前記接触面とは反対側に移動して前記被位置決め部の移動を規制する位置に移動する規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記被位置決め部に接触する接触部を有する前記規制部材であって、前記被位置決め部が位置決めされる場合に前記接触部が前記被位置決め部に押されて、前記被位置決め部の移動を規制する位置に移動すると共に、前記開閉部材が前記開放位置に向けて移動する場合に前記被位置決め部が前記位置決め部から離脱可能な位置に自重で移動するように重心位置が設定された前記規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体に対して、前記画像形成装置の本体の内部を開放する開放位置と、内部が閉塞される閉塞位置との間で、移動可能に支持された開閉部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、回転中心を中心として回転可能な回転部材と、
前記開閉部材に支持され、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記回転部材に接触した状態で対向する対向部材と、
前記対向部材に設けられた被位置決め部と、
前記画像形成装置の本体に設けられ、前記開閉部材が前記閉塞位置に移動した場合に、前記被位置決め部が接触して位置決めを行う位置決め部と、
前記開閉部材に支持され、前記被位置決め部を前記位置決め部に向けて押し付ける押し付け部材と、
前記被位置決め部が接触する接触面であって、前記被位置決め部が前記接触面に近づく方向に行くに連れて、前記対向部材が前記回転部材に近づく方向に傾斜する前記接触面、を有する前記位置決め部と、
を備え、
前記回転部材の回転軸に垂直な断面において、前記対向部材が前記位置決め部に向かう方向を第１の方向とし、前記第１の方向に直交する方向を第２の方向とした場合に、
前記回転部材の前記第２の方向の外周に対して、前記対向部材の回転中心の位置が、前記第１の方向の下流側に配置された
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３に記載の発明によれば、対向部材が回転部材に近づく方向に傾斜する接触面を有しない場合に比べて、開閉部材の剛性が低くても、回転部材と対向部材との接触を安定化させることができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、規制部材を有しない場合に比べて、対向部材の位置の変動を低減できる。
請求項２に記載の発明によれば、被位置決め部が離脱可能な位置に、規制部材が自重で移動しない場合に比べて、部品点数の増加が抑制される。
また、請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、対向部材が回転部材から離間する方向の力を受けても、対向部材の被位置決め部が位置決め部から離れることが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の開閉部材の斜視図である。
【図３】図３は図２の開閉部材の分解説明図である。
【図４】図４は操作部とスライダとの接触部分の要部説明図である。
【図５】図５は転写ロールの位置決めがされた状態のリアカバーの斜視説明図である。
【図６】図６は転写ロールの位置決めが解除された状態のリアカバーの斜視説明図である。
【図７】図７は転写ロールの位置決めがされた状態の側方から見た要部説明図である。
【図８】図８は転写ロールの位置決めが解除された状態の側方から見た要部説明図である。
【図９】図９は実施例１の規制部材の説明図であり、図９Ａは対向部材が離脱した状態の説明図、図９Ｂは対向部材が位置決めされる途中の状態の説明図、図９Ｃは対向部材が装着された状態の説明図、図９Ｄは対向部材が磨耗した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の感光体と転写ロールとの位置関係を説明するための拡大図であり、図９Ｃに対応する図である。
【図１１】図１１は実施例２の画像形成装置の説明図であり、実施例１の図９Ｃに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
（実施例１のプリンタＵの全体構成の説明）
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタＵの上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣや、画像処理部ＩＰＳ、露光用の回路の一例としての露光機の駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有する。また、プリンタＵの外部には、画像情報の送信装置の一例としてのクライアントコンピュータＰＣ等が接続されている。クライアントコンピュータＰＣから送信された印刷情報は、コントローラＣに入力される。
【００１８】
プリンタＵの後部には、像保持体の一例として、回転駆動する感光体ＰＲが支持されている。回転部材の一例としての感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、露光機ＬＨ、現像装置Ｇ、転写部材の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
なお、実施例１の露光機ＬＨは、ＬＥＤヘッドにより構成されており、左右方向に沿って、潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが、予め設定された間隔で線状に配置されている。また、図１において、前記帯電ロールＣＲには、帯電器用の清掃器の一例としての帯電器用のクリーナＣＲＣが接触して配置されている。
【００１９】
また、前記現像装置Ｇは、現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖには、内部に現像剤が収容される。現像容器Ｖの内部には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＧａが、感光体ＰＲに対向して配置されている。また、現像容器Ｖの内部には、循環部材Ｇｂ，Ｇｃが配置されている。循環部材Ｇｂ、Ｇｃは、現像容器Ｖの内部の現像剤を撹拌しながら搬送して、現像容器Ｖの内部を循環させる。さらに、現像容器Ｖの内部には、現像ロールＧａと循環部材Ｇｂとの間に、供給部材Ｇｄが配置されている。供給部材Ｇｄは、循環部材Ｇｂ，Ｇｃで撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する。また、現像容器Ｖには、現像ロールＧａに対向して、層厚を規制する部材の一例としてのトリマーＧｅが、現像ロールＧａ表面に対向して配置されている。トリマーＧｅは、現像ロールＧａの表面の現像剤の層厚を規制する。
【００２０】
前記現像容器Ｖの前側の上面には、補給部の一例としての現像剤の補給口Ｖ１が形成されている。補給口Ｖ１には、現像剤の搬送路の一例として、前方に延びる現像剤の補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤の補給路Ｖ３内部には、現像剤の搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、容器の着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが形成されている。カートリッジホルダＫＨには、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持される。トナーカートリッジＴＣは、内部に、現像装置Ｇに補給するための現像剤が収容されている。
【００２１】
実施例１の転写ロールＴｒは、弾性材料により構成されており、感光体ＰＲに押し付けられた場合に弾性変形する。転写ロールＴｒと感光体ＰＲとが接触する領域により転写領域Ｑ４が構成される。
前記感光体クリーナＣＬは、板状の清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＢを有する。クリーニングブレードＣＢは、先端部が感光体ＰＲの表面に接触して配置されている。クリーニングブレードＣＢと感光体ＰＲとの接触領域により清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５が構成される。クリーニング領域Ｑ５の上流側には、漏出の防止部材の一例としてのフィルムシールＦＳが配置されている。
【００２２】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。給紙トレイＴＲ１には、媒体の一例としてのシートＳが収容される。実施例１のプリンタＵでは、プリンタ本体Ｕ１の前面に、開閉部材の一例としての前カバーＵ１ａが、下端を中心として開閉可能に支持されている。図１の実線で示すように、前カバーＵ１ａが開放された場合、シートＳが、プリンタ本体Ｕ１の前方から、給紙トレイＴＲ１に挿入可能となる。
給紙トレイＴＲ１の後端部の上方には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの後方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。
【００２３】
捌きロールＲｓの上方には、転写領域Ｑ４に向けて搬送路ＳＨが延びている。搬送路ＳＨには、シートＳの搬送方向に対して、捌きロールＲｓよりも下流側に、送出部材の一例としてのレジストレーションロールＲｒが配置されている。
転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの接触領域によって、定着領域Ｑ６が構成される。
定着装置Ｆの上方には、媒体の案内部材の一例として、排出トレイＴＲｈに向けて延びるシートガイドＳＧ１，ＳＧ２が配置されている。シートガイドＳＧ１，ＳＧ２の上端には、排出部材の一例としての排出ロールＲ１が配置されている。
【００２４】
（画像形成用の動作）
前記プリンタＵでは、クライアントコンピュータＰＣから送信された印刷情報を受信すると、画像形成動作であるジョブが開始される。ジョブが開始されると、感光体ＰＲ等が回転する。
受信した印刷情報は、画像処理部ＩＰＳが露光用の情報に変換して、露光機の駆動回路ＤＬに出力する。
感光体ＰＲは、図示しない駆動源により回転駆動される。
帯電ロールＣＲは、電源装置Ｅから予め設定された電圧が印加される。したがって、感光体ＰＲの表面が帯電される。
露光器ＬＨは、露光機の駆動回路ＤＬからの制御信号に応じて、潜像を書き込む光を出力する。したがって、感光体ＰＲの帯電された表面に、静電潜像を書き込まれる。
【００２５】
現像装置Ｇは、現像ローラＧａに電源装置Ｅから現像用の電圧が印加される。したがって、現像ローラＧａの表面に付着した現像剤により、感光体ＰＲの表面の静電潜像が、可視像に現像される。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動して、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１から記録シートＳを送り出す。
さばきロールＲｓは、ピックアップロールＲｐから送り出された記録シートＳを１枚ずつ分離して捌く。
レジストレーションロールＲｒは、感光体ＰＲの表面の画像が転写領域Ｑ４に到達する時期に合わせて、記録シートＳを送り出す。
【００２６】
転写ロールＴｒには、電源装置Ｅから現像剤の帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、感光体ＰＲの表面の可視像を記録シートＳの表面に転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写後に感光体ＰＲの表面に残留した現像剤をクリーニングブレードＣＢで除去して清掃する。フィルムシールＦＳは、除去された現像剤が飛散して漏出することを防止する。
なお、感光体ＰＲの表面は、感光体クリーナＣＬで清掃された後、帯電ロールＣＲで再帯電される。また、帯電器用のクリーナＣＲＣは、感光体クリーナＣＬで除去しきれず、帯電ロールＣＲに付着した現像剤等を除去する。
定着装置Ｆは、定着領域Ｑ６に搬送された記録シートＳを加圧しながら加熱して、記録シートＳの表面に転写された未定着の画像を定着する。
シートガイドＳＧ１，ＳＧ２は、定着装置Ｆで画像が定着されたシートＳを排出トレイＴＲｈに向けてガイドする。排出ロールＲ１は、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２をガイドされたシートＳを、排出トレイＴＲｈに排出する。
【００２７】
（後カバーの説明）
図２は実施例１の開閉部材の斜視図である。
図３は図２の開閉部材の分解説明図である。
図１において、プリンタ本体Ｕ１の後面には、開閉部材の一例としてのリアカバーＵ１ｂが支持されている。実施例１のリアカバーＵ１ｂは、図１の実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。前記開放位置では、プリンタＵの内部が開放され、紙詰まりや内部の点検等が可能になる。
【００２８】
図２、図３において、実施例１のリアカバーＵ１ｂは、開閉部材の本体の一例として、板状のカバー本体１を有する。カバー本体１の下端には、左右一対の突起状の軸部２が形成されている。前記軸部２により、リアカバーＵ１ｂは、プリンタ本体Ｕ１に回転可能に支持されている。
前記軸部２の上方には、下側の保持部の一例としての下側のホルダ３，４が左右一対形成されている。実施例１の下側のホルダ３，４は、前方に延びる板状に形成されている。下側のホルダ３，４には、下側の案内部の一例としての下側のガイド溝３ａ，４ａが形成されている。実施例１の下側のガイド溝３ａ，４ａは、上下逆向きのＵ字状の溝により構成されている。したがって、下側のガイド溝３ａ，４ａには、後述する突起部３１，３２が上方への抜けることを防止する機能、すなわち、抜け止めやストッパとしての機能も有する。
【００２９】
前記下側のホルダ３，４の上方には、左右方向の外側に、上側の保持部の一例としての上側のホルダ６，７が左右一対形成されている。実施例１の上側のホルダ６，７は、前方に延びる板状に形成されている。各上側のホルダ６，７には、上側の案内部の一例としての上側のガイド溝６ａ，７ａが形成されている。なお、実施例１の上側のガイド溝６ａ，７ａは、下側のガイド溝３ａ，４ａとは逆向きのＵ字状の溝により構成されている。したがって、上側のガイド溝６ａ，７ａは、下方への抜け止めの機能も有する。また、上側のホルダ６，７の前端の上部には、付勢部材の支持部の一例としてのバネの引掛け部６ｂ，７ｂが形成されている。
前記上側のホルダ６，７の上方には、被固定部材の支持部の一例としての爪の支持部８，９が左右一対形成されている。爪の支持部８，９は、前方に突出する板状に形成されている。各爪の支持部８，９には、左右方向の外側に突出する突起状の軸部８ａ，９ａが形成されている。
【００３０】
図３において、カバー本体１の左右方向の中央部の上端には、下方に凹んだ形状の操作用の開口１１が形成されている。前記操作用の開口１１の下方には、操作部材の案内部材の一例として、上下一対のハンドルのガイド１２が形成されている。前記ハンドルのガイド１２の左右方向の両側には、操作部材の保持部の一例として、前方に突出するハンドルの保持部１３，１４が形成されている。ハンドルの保持部１３，１４には、操作部材の案内部の一例として、上下方向に延びる長孔状のハンドルのガイド溝１３ａ，１４ａが形成されている。
【００３１】
図４は操作部とスライダとの接触部分の要部説明図である。
図３、図４において、ハンドルのガイド１２の前方且つハンドルの保持部１３，１４の間には、操作部材の一例としてのハンドル１６が配置されている。前記ハンドル１６は、操作部材の本体の一例としての、上下方向に延びるハンドルの本体部１６ａを有する。
図４において、ハンドルの本体部１６ａの上端には、操作用の凹部１６ｂが形成されている。操作用の凹部１６ｂは、操作用の開口１１に対応して配置されており、作業者が指で操作用の凹部１６ｂを下方に押すことが可能な形状に形成されている。
また、操作用の凹部１６ｂの下方には、被案内部の一例としてのハンドルの被ガイド部１６ｃが形成されている。ハンドルの被ガイド部１６ｃは、上下方向に延びる凹部により構成されている。ハンドルの被ガイド部１６ｃには、ハンドルのガイド１２が嵌っている。したがって、ハンドル１６が上下方向に移動する場合に、被ガイド部１６ｃがハンドルのガイド１２に案内される。
【００３２】
図３、図４において、ハンドルの本体部１６ａの下面には、操作部材の連動部の一例としての連動用の突起部１６ｄが形成されている。実施例１の連動用の突起部１６ｄは、下方に突出する突起状に形成されている。
図２、図３において、ハンドルの本体部１６ａの左右両端には、被案内部の一例としてのガイド用の突起部１６ｅが形成されている。ガイド用の突起部１６ｅは、ハンドルのガイド溝１３ａ，１４ａに対応する位置に配置され、左右方向の外側に突出して形成されている。したがって、ハンドル１６が上下方向に移動する場合に、ガイド用の突起部１６ｅは、ハンドルのガイド溝１３ａ，１４ａに嵌った状態で上下方向に案内される。
図２〜図４において、ハンドル１６の下方には、移動体の一例としてのスライダ２１が配置されている。前記スライダ２１は、移動体の本体の一例として、左右方向に延びるスライダの本体部２２を有する。図４において、前記スライダの本体部２２の上端部の後面には、ハンドル１６に対応する位置に凹部２３が形成されている。前記凹部２３の下面２３ａには、ハンドル１６の連動用の突起部１６ｄが接触可能に構成されている。
【００３３】
図５は転写ロールの位置決めがされた状態のリアカバーの斜視説明図である。
図６は転写ロールの位置決めが解除された状態のリアカバーの斜視説明図である。
図７は転写ロールの位置決めがされた状態の側方から見た要部説明図である。
図８は転写ロールの位置決めが解除された状態の側方から見た要部説明図である。
図２、図３、図５〜図８において、スライダの本体部２２の左右の両側面には、連動部の保持部の一例としての保持板２６，２７が左右一対形成されている。実施例１の保持板２６，２７は、前方に延びる板状に形成されている。
前記保持板２６，２７には、連動部材の一例としてのロックの連動部２８，２９が形成されている。実施例１のロックの連動部２８，２９は、左右方向の外側に延びる突起状に形成されている。
【００３４】
図３、図５〜図８において、ロックの連動部２８，２９の斜め後ろの下方には、被案内部の一例としてのスライダ２１の上側の被ガイド部３１が形成されている。スライダ２１の上側の被ガイド部３１は、上側のガイド溝６ａ，７ａに対応する位置に配置されている。また、上側の被ガイド部３１は、左右方向外側に突出する突起形状に形成されている。なお、上側の被ガイド部３１は、図示の関係上、右側に配置された上側の被ガイド部３１のみ図示し、左側に配置された上側の被ガイド部の図示は省略されている。なお、左側に配置された上側の被ガイド部は、右側に配置された上側の被ガイド部３１と左右対称なだけで同様に構成されている。したがって、詳細な説明は省略する。以下、同様に、右側に配置された部材について説明し、左側の部材については図示および詳細な説明は適宜省略する。
実施例１のスライダ２１の上側の被ガイド部３１は、円柱状に形成されている。そして、円柱状の上側の被ガイド部３１が、上側のガイド溝６ａ，７ａに嵌った状態で支持されている。したがって、スライダ２１が上下方向に移動する際に、上側の被ガイド部３１が、上側のガイド溝６ａ，７ａに沿って、上下方向に案内されながら移動する。なお、実施例１では、円柱状の上側の被ガイド部３１の外径は、上側のガイド溝６ａ，７ａの幅に対応して、ほぼ同等に形成されている。したがって、上側の被ガイド部３１はガタつきが少ない状態で、上下方向に案内される。
【００３５】
図５〜図８において、スライダ２１の上側のガイド突起３１の下方には、被案内部の一例としての下側の被ガイド部３２が形成されている。スライダ２１の下側の被ガイド部３２は、下側のガイド溝３ａ，４ａに対応する位置に配置されている。また、下側の被ガイド部３２は、左右方向の外側に突出する突起形状に形成されている。
実施例１の下側の被ガイド部３２は、円柱状に形成されている。そして、円柱状の下側の被ガイド部３２が、下側のガイド溝３ａ，４ａに嵌った状態で支持されている。したがって、スライダ２１が上下方向に移動する際に、下側の被ガイド部３２は、下側のガイド溝３ａ，４ａに沿って、上下方向に案内されながら移動する。なお、実施例１の下側の被ガイド部３２では、円柱の外径は、下側のガイド溝３ａ，４ａの幅よりも小さく形成されている。したがって、下側の被ガイド部３２は、ガタつき、いわゆる遊びを有する状態で下側のガイド溝３ａ，４ａに上下方向に案内される。
【００３６】
前記上側のホルダ６，７のバネの引掛け部６ｂ，７ｂと、スライダ２１の下側の被ガイド部３２の左右方向の外端部との間には、押し付け部材の一例であって、付勢部材の一例としてのコイルバネ３４が装着されている。実施例１のコイルバネ３４は、下側の被ガイド部３２を、バネの引掛け部６ｂ，７ｂ側、すなわち、斜め前側且つ上方に向けて引っ張る力を作用させる。よって、スライダ２１が移動しない状態では、遊びを有する下側の被ガイド部３２は、下側のガイド溝３ａ，４ａの前面に押しつけられた状態で保持される。
したがって、実施例１のスライダ２１は、リアカバーＵ１ｂに対して、各被ガイド部３１，３２が各ガイド溝３ａ，４ａ，６ａ，７ａにガイドされることで、上下方向に移動可能な状態で支持されている。
【００３７】
スライダの本体部２２の下部には、転写部材の保持部の一例として、左右方向に延びる半円筒状の転写ロール用のホルダ３６が支持されている。転写ロール用のホルダ３６には、対向部材の一例としての転写ロールＴｒが収容されている。転写ロールＴｒの回転軸３７は、被位置決め部の一例としての両側の外端部が、軸受け３８を介して転写ロール用のホルダ３６に回転可能に支持されている。なお、実施例１では、被位置決め部の一例としての転写ロールＴｒの回転軸３７の外端部は、軸受け３８よりも左右方向の外方に突出した状態で配置されている。
スライダ２１の本体部２２の前面には、転写ロール用のホルダ３６の下方に、案内部の一例としての転写前のガイド４１が形成されている。転写前のガイド４１は、レジストレーションロールＲｒからのシートＳを転写領域Ｑ４に案内する。また、スライダ２１の本体部２２の前面には、転写ロール用のホルダ３６の上方に、案内部材の一例としての転写後のガイド４２が形成されている。転写後のガイド４２は、転写領域Ｑ４を通過したシートＳを定着装置Ｆに案内する。
【００３８】
図２、図３、図５〜図８において、各爪の支持部８，９には、被固定部の一例として、左右一対のロック部材４６，４７が支持されている。ロック部材４６，４７は、回転中心６ａ，４７ａが後端部に配置されている。回転中心４６ａ，４７ａは、爪の支持部８，９の軸部８ａ，９ａに嵌っている。したがって、ロック部材４６，４７は、回転中心４６ａ，４７ａを中心として、回転可能な状態で、リアカバーＵ１ｂに支持される。
ロック部材４６，４７は、腕部の一例としてのアーム部４６ｂ，４７ｂを有する。アーム部４６ｂ，４７ｂは、回転中心４６ａ，４７ａから前方に延びている。アーム部４６ｂ，４７ｂの前端には、接触部の一例としての爪部４６ｃ，４７ｃが形成されている。実施例１の爪部４６ｃ，４７ｃは、上方に膨らんだ形状に形成されている。爪部４６ｃ，４７ｃの後面には、被固定面４６ｄ，４７ｄが形成されている。爪部４６ｃ，４７ｃの上面には、挿入時の案内部の一例として、前方にいくに連れて下方に傾斜するガイド面４６ｅ，４７ｅが形成されている。
【００３９】
前記アーム部４６ｂ，４７ｂの前端部には、被連動部の一例としての連動用の長孔４６ｆ，４７ｆが形成されている。実施例１の連動用の長孔４６ｆ，４７ｆは、ロック連動突起２８，２９に対応する位置に配置され、且つ、前後方向に延びる長孔状に形成されている。連動用の長孔４６ｆ，４７ｆには、ロックの連動部２８，２９が嵌っている。したがって、ロック部材４６，４７はスライダ２１の上下方向の移動に連動して、回転中心４６ａ，４７ａを中心として回転可能に支持されている。
図５〜図８において、プリンタ本体Ｕ１には、開閉部材の固定部の一例として、左右一対のロック用の突起４８，４９が設けられている。前記ロック用の突起４８，４９は、ロック部材４６，４７に対応する位置に配置されている。ロック用の突起４８，４９は、図示しない枠体、いわゆるフレームに固定支持されている。したがって、ロック部材４６，４７は、回転中心４６ａ，４７ａを中心とした回転によって、ロック用の突起４８，４９に接触、離間可能となっている。そして、ロック部材４６，４７がロック用の突起４８，４９に接触した場合に、爪部４６ｃ，４７ｃが掛かって、リアカバーＵ１ｂがプリンタ本体Ｕ１の後面を閉塞した状態で保持、いわゆるロックされる。
【００４０】
図７、図８において、プリンタ本体Ｕ１には、回転部材の一例としての感光体ＰＲや、帯電ロールＣＲ、感光体クリーナＣＬ等を支持する枠体の一例としてのプロセスユニットのフレーム５１が支持されている。前記プロセスユニットのフレーム５１には、感光体ＰＲの回転軸ＰＲ１に対して、後方に延びる位置決め部５２が一体的に形成されている。
前記位置決め部５２は、下面部５２ａを有する。実施例１の下面部５２ａは、転写ロールＴｒの回転軸３７の上方に配置され、且つ、水平方向に延びている。
【００４１】
下面部５２ａの後端には、接触面の一例としての位置決め面５２ｂが連続して形成されている。実施例１の位置決め面５２ｂは、前方且つ上方から、下方且つ後方に、斜めに延びている。すなわち、回転軸３７が位置決め面５２ｂに接近するに連れて、転写ロールＴｒが感光体ＰＲに近づく方向に延びている。
また、位置決め面５２ｂの後端には、下方に延びる前面部５２ｃが連続して形成されている。位置決め部５２には、挿入時の案内部の一例として、前面部５２ｃの下端から後方に行くに連れて斜め上方に傾斜するガイド面５２ｄが形成されている。
【００４２】
図９は実施例１の規制部材の説明図であり、図９Ａは対向部材が離脱した状態の説明図、図９Ｂは対向部材が位置決めされる途中の状態の説明図、図９Ｃは対向部材が装着された状態の説明図、図９Ｄは対向部材が磨耗した状態の説明図である。
図７〜図９において、位置決め部５２には、規制部材の一例としての規制アーム５３が配置されている。実施例１の規制アーム５３は、略Ｌ字形状に形成されている。規制アーム５３は、前面部５２ｃの後方の位置において、回転中心５３ａを中心として回転可能に支持されている。
前記規制アーム５３は、重心位置５３ｂが下部に設定されている。したがって、規制アーム５３は、回転軸３７が接触していない状態では、重力の作用で、図９Ａに示す初期位置に移動する。すなわち、図９Ａに示す初期位置では、重力の作用で、下端の規制部５３ｄが回転中心５３ａを中心として後方に回転して、回転軸３７の上下方向の移動経路から退避する。
【００４３】
図９Ｂにおいて、回転軸３７が、接触部の一例としての規制アーム５３の接触面５３ｃに接触すると、回転軸３７に接触面５３ｃが押される。したがって、回転中心５３ａを中心として、規制アーム５３が回転する。よって、図９Ｃに示すように、規制アーム５３の下端の規制部５３ｄが前方に移動して、回転軸３７の下方の移動経路に進入する。したがって、規制アーム５３は、図９Ｃに示す規制位置に移動する。この状態では、規制アーム５３の規制部５３ｄは、回転軸３７の下方への移動を規制する。
【００４４】
図１０は実施例１の感光体と転写ロールとの位置関係を説明するための拡大図であり、図９Ｃに対応する図である。
図９Ｃ、図１０において、実施例１では、回転軸３７と接触面５３ｃとの接触位置は、転写ロールＴｒが装着される方向である上方向に対して、回転中心５３ａよりも上側、すなわち、下流側に設定されている。
なお、図９Ｃ、図１０に示すように、実施例１では、回転軸３７の中心３７ａは、感光体ＰＲの右端５４の高さよりも下方に配置されている。したがって、回転軸３７が位置決め面５２ｂに接近する上方向に直交する水平方向において、感光体ＰＲの外端である右端５４に対して、感光体ＰＲと転写ロールＴｒとの接触位置の中心５６が、回転軸３７が位置決め面５２ｂに接近する方向の上流側に配置されている。
【００４５】
（実施例１の転写ロールの位置決めの説明）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、搬送路ＳＨで詰まったシートＳの除去や、内部の点検等する際に、作業者がリアカバーＵ１ｂを開放する。リアカバーＵ１ｂが開放される場合、作業者の指で操作凹部１６ｂが下方に押されると、ハンドル１６は、各ガイド１２，１３ａ，１４ａにガイドされて下降する。したがって、ハンドル１６は、図５、図７に示す待機位置から図６、図８に示す解除位置に移動する。
ハンドル１６の下降に伴って、ハンドル１６の連動用の突起部１６ｄがスライダ２１を押す。したがって、スライダ２１は、下方向に移動する。このとき、コイルバネ３４は縮み、各ガイド溝３ａ，４ａ，６ａ，７ａに各被ガイド部３１，３２がガイドされる。よって、スライダ２１は、図５、図７に示す位置決め位置から図６、図８に示す離脱位置に移動する。
【００４６】
これに伴って、スライダ２１に支持された転写ロールＴｒも一体的に下方に移動する。したがって、図６、図８に示すように、転写ロールＴｒの回転軸３７と位置決め部５２の接触面５３ｃとの接触が解除される。
なお、このとき、転写ロールＴｒは、回転軸３７が接触面５３ｃから離間する方向に移動する。実施例１の規制アーム５３では、重心位置５３ｂが下方に設定されており。回転軸３７が接触面５３ｃを押す力が低下すると、自重で、図９Ｃに示す位置から図９Ａに示す位置に回転する。したがって、実施例１の規制アーム５３は、転写ロールＴｒが離脱する際の妨げとならない。よって、実施例１では、規制アーム５３を回転させるために、バネ等の部材が必要ない。したがって、部品点数の増加が抑制され、費用の上昇が抑制される。
【００４７】
また、スライダ２１の下降に伴って、スライダ２１のロックの連動部２８，２９が下方に移動する。したがって、ロックの連動部２８，２９が、連動長孔４６ｆ，４７ｆを介して、ロック部材４６，４７を下方に押す。したがって、ロック部材４６，４７が下方に回転する。よって、ロック部材４６，４７は、図５、図７で示すようにロック用の突起４８，４９に掛かった位置から、図６、図８に示すようにロック用の突起４８，４９から離れた位置に移動する。すなわち、ロック部材４６，４７は、図５、図７に示すロックされる位置から、図６，図８に示すロックが解除された位置に移動する。したがって、実施例１では、ロック部材４６，４７は、スライダ２１を介して、ハンドル１６の操作に連動して移動する。
前記ロック部材４６，４７によるロックが解除されると、リアカバーＵ１ｂは回転可能な状態となる。したがって、リアカバーＵ１ｂは、図１の実線で示す閉塞位置から、図１の破線で示す開放位置に向けて移動可能となる。そして、リアカバーＵ１ｂが開放位置に移動すると、プリンタ本体Ｕ１の内部が開放され搬送路ＳＨに詰まったシートＳを除去したり、損耗した部品を交換したり、清掃、点検したり等をすることが可能となる。
【００４８】
前記ハンドル１６が解除位置に移動した後、作業者がハンドル１６から指を離すと、コイルバネ３４の弾性復元力が作用して、スライダ２１が離脱位置から位置決め位置に戻る。これに伴って、スライダ２１に連動用の突起部１６ｄが押されてハンドル１６も解除位置から待機位置に戻る。また、ロック部材４６，４７も、ロックが解除された位置からロックされる位置に戻る。
すなわち、実施例１のリアカバーＵ１ｂでは、リアカバーＵ１ｂが開放位置に向けて移動する際に、転写ロールＴｒは、リアカバーＵ１ｂの開閉方向とは交わる移動方向である下方に移動した後に、上方に戻るように移動をする。
【００４９】
開放位置に移動したリアカバーＵ１ｂを閉塞位置に戻す場合、作業者がハンドル１６を下方に押した状態のまま、リアカバーＵ１ｂを閉塞位置に戻すと、図６、図８に示す状態となる。この状態から、作業者が指を離すと、図５、図７に示す状態に戻る。このとき、転写ロールＴｒの回転軸３７が位置決め面５２ｂに接触して位置決めされる。
実施例１では、位置決め部材５２が感光体ＰＲを保持するプロセスユニットのフレーム５１に一体的に形成されている。したがって、位置決め部材５２をフレーム５１と別体で構成する場合に比べて、部品の累積誤差等が少なくなる。よって、開閉されるリアカバーＵ１ｂに支持された転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの位置の精度が高まる。
【００５０】
また、実施例１では、リアカバーＵ１ｂが閉じられた場合、転写ロールＴｒの回転軸３７は、位置決め面５２ｂに接触して位置決めされる。このとき、転写ロールＴｒは、コイルバネ３４の弾性力が作用して、上方に移動する力を受けている。そして、転写ロールＴｒの移動方向である上下方向に対して傾斜する位置決め面５２ｂに、回転軸３７が接触している。したがって、回転軸３７は、位置決め面５２ｂから、上方だけでなく、前方の感光体ＰＲ側に移動する分力が作用する。したがって、転写ロールＴｒは、感光体ＰＲに対して押し付けられる。
【００５１】
特許文献１〜５に記載の従来の技術では、転写ロールＴｒを感光体ＰＲに押し付けるために、バネの受けをリアカバーＵ１ｂ側に配置している。すなわち、プリンタ本体Ｕ１に対して、外側に配置されている。この従来の構成では、転写ロールＴｒと感光体ＰＲが接触した状態で、バネの反力がリアカバーＵ１ｂに作用する。リアカバーＵ１ｂの剛性が低ければ、リアカバーＵ１ｂ側が変形してしまう恐れがある。したがって、従来の構成では、リアカバーＵ１ｂの剛性を高める必要があった。よって、剛性を高めるために、カバーが高費用化、大型化していた。
これに対して、実施例１では、コイルバネ３４は、上下方向に延びており、スライダ２１を上方に付勢している。そして、上下方向に対して傾斜する位置決め面５２ｂにおいて、コイルバネ３４の上方に押す力から、転写ロールＴｒを感光体ＰＲに押し付けるための分力を作用させている。したがって、従来技術のようにバネの反力がリアカバーＵ１ｂに直接作用する構成に比べて、リアカバーＵ１ｂの剛性が低くても変形は抑制される。よって、実施例１のプリンタＵでは、リアカバーＵ１ｂの小型化、軽量化、低費用化が可能となる。
【００５２】
また、特許文献１，４に記載された従来の技術のように、突起と溝で位置決めを行う構成では、転写ロールＴｒの軸の位置は常に同じ位置に位置決めされる。したがって、転写ロールＴｒが磨耗すると、転写ロールＴｒの外表面が、感光体ＰＲの外表面から離れる方向に変動する。更には、転写ロール製造時の外径変化、温度や湿度の変化に伴う転写ロールＴｒを構成する材料の硬度変化が生じると、転写ロールＴｒの感光体ＰＲに対する食い込み量が変動しやすい。したがって、転写ロールＴｒの軸の位置を決める従来の技術では、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの接触状態が変動する恐れもある。従って、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの接触領域における圧力の低下や、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとが離間してしまう恐れがある。この場合、転写領域における転写条件が、予め設定された条件から大きく異なってしまい、転写不良が発生する恐れがある。また、シートＳの搬送力が変動してしまい、搬送不良が発生する恐れもある。搬送不良が発生すると、紙詰まりや転写時の画像の乱れが発生する恐れがある。
【００５３】
これらの問題に対応するために、仮に、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの接触領域を過剰に大きく設定しておくことも考えられる。接触領域を過大に設定するには、転写ロールＴｒを感光体ＰＲに押し付ける力を十分に大きくすることが考えられる。しかしながら、この方法では、リアカバーＵ１ｂの剛性をさらに高める必要がある。さらに、転写ロールＴｒの軸方向の両端部をバネで押し付ける構成では、転写ロールＴｒは、感光体ＰＲからの反力を受けて、撓む。したがって、転写ロールＴｒは、軸方向の両端に比べて、押し付けるバネが配置されていない軸方向の中央部では、感光体ＰＲとの接触圧力が小さくなる。よって、転写ロールＴｒの軸方向の両端部と中央部とで、接触圧力の差が大きくなり、中央部で転写不良が発生しやすくなる問題がある。
【００５４】
これらに対して、実施例１のプリンタＵでは、図９Ｄに示すように、転写ロールＴｒが磨耗した状態となっても、コイルバネ３４の力を受けて、回転軸３７は、位置決め面５２ｂに沿って斜め上方の位置で接触する。したがって、転写ロールＴｒが磨耗した状態でも、転写ロールＴｒは、感光体ＰＲに対して押し付けられる。
したがって、実施例１のプリンタＵでは、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとを確実に接触させることが可能になっている。よって、転写領域Ｑ４が確実に確保される。したがって、転写ロールＴｒが磨耗したり、転写ロールＴｒの硬度の変化が発生したりしても、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの接触を安定して確保することが可能となる。したがって、実施例１のプリンタＵでは、転写条件の大きな変動が抑制される。よって、転写不良の発生が低減される。また、実施例１のプリンタＵでは、搬送力の変動も低減される。よって、搬送不良の発生も低減される。なお、実施例１のプリンタＵでは、転写ロールＴｒの磨耗等が発生すると、転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの接触位置が微小な範囲で変動する。しかしながら、シートＳの搬送挙動の変動は微小であるため、搬送性や転写製に影響することはなく、転写領域における圧力が変動しすぎたり、離間したりする場合に比べると、転写条件に対する悪影響は低減される。
【００５５】
また、実施例１のプリンタＵでは、コイルバネ３４が力を作用させる方向が、上下方向に設定されている。したがって、転写ロールＴｒは、シートＳの搬送方向に沿った上下方向に押されている。
転写ロールＴｒは、シートＳを搬送する際に、上流側のレジストレーションロールＲｒや、下流側の定着装置Ｆとの間で、搬送速度に差が発生する場合がある。また、シートＳが弛まないように、搬送速度に差を設定する場合もある。この場合、シートＳが張った状態となり、転写ロールＴｒがシートＳの搬送方向に沿って、上流側または下流側に引っ張られることがある。
【００５６】
特許文献１〜５に記載された従来の技術では、シートＳの搬送方向に対して、ほぼ直交する方向から転写ロールＴｒがバネで押されている。したがって、転写ロールＴｒが上流側または下流側に引っ張られた場合に、転写ロールＴｒが上流側または下流側に移動することを抑制することが困難である。転写ロールＴｒの位置が変動すると、転写ロールＴｒが搬送中のシートＳにおける悪影響が発生する恐れがある。
これに対して、実施例１では、コイルバネ３４が力を作用させる方向が、シートＳの搬送方向に沿っている。したがって、転写ロールＴｒがシート搬送方向に沿って変動しようとしても、コイルバネ３４が変動に対する抵抗として機能する。よって、実施例１では、従来の構成に比べて、転写ロールＴｒの位置の変動が低減される。
【００５７】
また、シートＳが転写領域Ｑ４に進入する際に、転写ロールＴｒは、感光体ＰＲから離れる方向に押される力を受ける。したがって、転写ロールＴｒは後方に移動する力を受ける。ここで、位置決め面５２ｂが後方に行くにつれて下方に傾斜しており、転写ロールＴｒは、位置決め面５２ｂに沿って、下方に移動する力を受ける。これに対して、実施例１では、コイルバネ３４の力が、転写ロールＴｒが下方に移動する力に対抗する力として作用する。したがって、シートＳが転写領域Ｑ４へ進入する場合でも、転写ロールＴｒの位置が変動したり、回転軸３７が位置決め面５２ｂから離間して浮いたりすることが低減される。
【００５８】
特に、実施例１のプリンタＵでは、転写ロールＴｒが位置決めされた状態では、図９Ｃに示すように、規制アーム５３が転写ロールＴｒの下方に進入している。規制アーム５３が設けられていない構成では、厚いシートＳが進入する場合等で、一時的に大きな力が作用した場合に、転写ロールＴｒが下方に移動する恐れがある。
これに対して、実施例１では、規制アーム５３と転写ロールＴｒの回転軸３７との接触位置が、回転中心５３ａよりも上方に配置されている。したがって、転写ロールＴｒが後方に向かう力を受けると、転写ロールＴｒの回転軸３７が、接触位置を後方に押す。よって、規制アーム５３は、回転中心５３ａを中心として回転する力を受け、規制アーム５３の規制部５３ｄが前方に移動する力を受ける。すなわち、規制部５３ｄは、回転軸３７に対して、さらに下方に入り込む方向の力を受ける。
したがって、転写ロールＴｒが位置決め面５２ｂに沿って下方に移動しようとしても、規制部５３ｄが下方に入り込む力を受けており、規制部５３ｄが転写ロールＴｒの下方への移動を妨げる。よって、実施例１のプリンタＵでは、厚いシートＳが転写領域Ｑ４に侵入する場合でも、転写ロールＴｒの位置が変動することを低減できる。
【００５９】
また、実施例１では、下側のガイド溝３ａ、４ａと下側の被ガイド部３２との間に遊びが設けられている。したがって、スライダ２１が昇降する際に、引っ掛かり等が発生しても、上側の被ガイド部３１側を中心に微動、回転することが可能となっている。よって、遊びが設けられていない場合に比べて、リアカバーＵ１ｂを開閉する操作を安定して、容易に行うことが可能となっている。したがって、転写ロールＴｒが位置決め部５２に位置決めされやすくなっている。
そして、下側のガイド部３２は、コイルバネ３４で斜め上方に引っ張られている。したがって、リアカバーＵ１ｂが閉塞位置に移動した状態では、ガタつきが抑制され、安定した位置に保持される。このとき、コイルバネ３４の弾性力で、スライダ２１は、上側の被ガイド部３１を中心として回転する方向の力の成分が作用し、転写ロールＴｒが感光体ＰＲに押しつける方向の力も作用させる。したがって、感光体ＰＲと転写ロールＴｒとの接触がさらに確実になる。
【００６０】
なお、リアカバーＵ１ｂを開放位置から閉塞位置に戻す場合、作業者がハンドル１６から指を離した状態で、リアカバーＵ１が閉塞位置に戻されると、コイルバネ３４の弾性力でスライダ２１、ハンドル１６、ロック部材４６，４７が図５、図７に示す状態となったまま、リアカバーＵ１ｂが開放位置から閉塞位置に向けて回転する。このとき、リアカバーＵ１ｂの回転に伴って、ロック部材４６、４７の挿入時のガイド面４６ｅ，４７ｅがロック用の突起４８，４９に接触する。挿入時のガイド面４６ｅ，４７ｅがロック用の突起４８，４９に接触した状態で、さらにリアカバーＵ１ｂが閉塞位置に向けて押し込まれると、ロック部材４６，４７が、一度、下方に回転する。そして、挿入時のガイド面４６ｅ，４７ｅがロック用の突起４８，４９を通過すると、コイルバネ３４の弾性力でロック部材４６，４７が戻り、図５、図７に示す状態となる。
【００６１】
このとき、同様に、転写ロールＴｒの回転軸３７も、位置決め部材５２のガイド面５２ｄに接触して、下方にガイドされる。スライダ２１が、一度下降した後、転写ロールＴｒがガイド面５２ｄを通過すると、スライダ２１がコイルバネ３４の弾性力で位置決め位置に戻り、図５、図７に示す状態となる。すなわち、リアカバーＵ１ｂが閉塞位置に向けて移動する際にも、転写ロールＴｒは、リアカバーＵ１ｂの開閉方向とは交わる移動方向である下方に移動した後に、上方に戻る移動をする。
【実施例２】
【００６２】
図１１は実施例２の画像形成装置の説明図であり、実施例１の図９Ｃに対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１１において、実施例２のプリンタＵでは、実施例１の規制アーム５３が省略されている。また、実施例２では、転写ロールＴｒは、回転軸３７の中心３７ａが、感光体ＰＲの右端５４の高さよりも上方に配置されている。したがって、回転軸３７が位置決め面５２ｂに向かう第１の方向の一例としての上方向と、上下方向に直交する第２の方向の一例としての水平方向において、感光体ＰＲの右端５４に対して、感光体ＰＲと転写ロールＴｒとの接触位置の中心５６が、第１の方向の下流側である上側に配置されている。
【００６３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、転写ロールＴｒは、回転軸３７の中心３７ａが、感光体ＰＲの右端５４の高さよりも上方に配置されている。したがって、転写領域Ｑ４にシートＳが進入して、転写ロールＴｒが後方に移動する力を受けても、転写ロールＴｒが下方に移動しようとすると、転写ロールＴｒが弾性変形して、感光体ＰＲの右端５４を乗り越える必要がある。よって、転写ロールＴｒは下方に移動しにくくなっている。したがって、実施例２のプリンタＵも転写ロールＴｒの位置が変動し難くなっている。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されない。例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵとして、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００６５】
（Ｈ03）前記実施例において、転写ロールＴｒの移動方向は、上下方向の構成を例示したが、これに限定されない。例えば、転写ロールＴｒの配置位置に応じて、前後方向や左右方向、斜め方向等の任意の方向とすることが可能である。
（Ｈ04）前記実施例１において、規制アーム５３を設けることが望ましいが、これに限定されない。すなわち、規制アーム５３を省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例１において、規制アーム５３の形状は、実施例に例示した回転するＬ字形状に限定されない。例えば、スライド移動する板形状や、出没する棒形状等、任意の形状とすることが可能である。また、規制アーム５３を、重心の位置により移動させる構成を例示したが、これに限定されず、バネやソレノイド、モータ等の規制部材を作動させる部材を設ける構成とすることも可能である。
【００６６】
（Ｈ06）前記実施例２において、実施例１の規制アーム５３を設けることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、回転部材の一例としての感光体ＰＲと、対向部材の一例としての転写ロールＴｒとを備えた構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回転部材として、無端の帯状の部材の一例としての中間転写ベルトや感光体ベルトを用いた構成における転写部材と対向する支持ロールを使用したり、対向部材の一例として、中間転写ベルトを用いた構成における１次転写部材や２次転写部材を使用したりする構成にも、本発明を適用可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、位置決め部５２の形状は、実施例に例示した形状に限定されない。例えば、下面部５２ａや前面部５２ｃが形成されていない形状とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
３４…押し付け部材、
３７…被位置決め部、
５２…位置決め部、
５２ｂ…接触面、
５３…規制部材、
５４…回転部材の外端、
５６…接触位置の中心、
ＰＲ…回転部材、
Ｔｒ…対向部材、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体、
Ｕ１ｂ…開閉部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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