(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にアンカー層および配向膜をこの順に積層してなり、
前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、
前記アンカー層は、前記基材および前記配向膜に接しており、かつ、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有し、
前記基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであり、
前記アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、前記導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである
配向フィルム。
【請求項２】
前記導電性材料は、導電性ポリマー、またはイオン性液体である
請求項１に記載の配向フィルム。
【請求項３】
前記溶剤は、酢酸ブチルとイソプロピルアルコールとを含む
請求項１または請求項２に記載の配向フィルム。
【請求項４】
前記アンカー層は、前記アンカー材として、前記アクリレートモノマーと、エステル系の樹脂と、ウレタン系の樹脂と、前記導電性材料と、前記溶剤とを含むものを前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項５】
前記アンカー層は、１０11Ω／ｃｍ2以上１０12Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有している
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配向フィルム。
【請求項６】
基材上にアンカー層、配向膜および位相差層をこの順に積層してなり、
前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、
前記アンカー層は、前記基材および前記配向膜に接しており、かつ、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有し、
前記基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであり、
前記アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、前記導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである
位相差フィルム。
【請求項７】
光源と、
前記光源からの光に基づいて表示を行う表示セルと、
前記表示セルの光源側に設けられた第１偏光子と、
前記表示セルの表示側に設けられた第２偏光子と、
前記第１偏光子および前記第２偏光子のうち、少なくとも一の偏光子の光出射側に配置された位相差フィルムと
を備え、
前記位相差フィルムは、
基材上にアンカー層、配向膜および位相差層をこの順に積層してなり、
前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、
前記アンカー層は、前記基材および前記配向膜に接しており、かつ、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有し、
前記基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであり、
前記アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、前記導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである
表示装置。
【請求項８】
基材上に、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有するアンカー層を形成したのち、前記アンカー層上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第１工程と、
前記エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、前記エネルギー硬化樹脂層の表面に前記型の反転パターンを転写する第２工程と
を含み、
前記基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであり、
前記アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、前記導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである
配向フィルムの製造方法。
【請求項９】
基材上に、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有するアンカー層を形成したのち、前記アンカー層上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第１工程と、
前記エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、前記エネルギー硬化樹脂層の表面に前記型の反転パターンを転写することにより配向膜を形成する第２工程と、
前記配向膜の表面に、当該配向膜の表面の凹凸に対応して配向する配向性材料を含む層を形成することにより位相差層を形成する第３工程と
を含み、
前記基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであり、
前記アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、前記導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである
位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノオーダスケールの微細溝を表面に有する配向フィルムおよびその製造方法に関する。また、本発明は、上記の配向フィルムの表面に位相差層を備えた位相差フィルムおよびその製造方法に関する。さらに、本発明は、上記の位相差フィルムを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、偏光眼鏡を用いるタイプの立体映像表示装置として、左目用画素と右目用画素とで異なる偏光状態の光を射出させるものがある。このような表示装置では、視聴者が偏光眼鏡をかけた上で、左目用画素からの射出光を左目のみに入射させ、右目用画素からの射出光を右目のみに入射させることにより、立体映像の観察を可能とするものである。【０００３】
例えば、特許文献１では、左目用画素と右目用画素とで異なる偏光状態の光を射出させるために位相差フィルムが用いられている。この位相差フィルムでは、一の方向に遅相軸または進相軸を有する位相差領域が左目用画素に対応して設けられ、上記位相差領域とは異なる方向に遅相軸または進相軸を有する位相差領域が右目用画素に対応して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ／２０１０／０３２５４０
【発明の概要】
【０００５】
ところで、上記の位相差領域は、例えば、ｎｍ（ナノメータ）オーダの微細な凹凸を表面に有する配向フィルム上に、液晶などの配向性材料を塗布し、硬化させることにより形成される。このような配向フィルムでは、ラビングによって形成される配向フィルムと比べて、配向規制力が弱い。そのため、例えば、製造過程で配向フィルムなどに大きな静電気が発生すると、配向フィルム上の配向性材料に配向乱れが生じ、その配向乱れによって表示映像にスジやムラが発生し易いという問題があった。
【０００６】
特に、特許文献１に記載されているように、ロールから基材を送り出し、送り出した基材をガイドロールで支持しつつ移動させながら、その上に樹脂を塗布したり、塗布した樹脂に型ロールの反転パターンを転写したりすることにより配向フィルムを作成する場合には、基材とガイドロールとの接触・剥離によって、基材に大きな静電気が発生し易い。そのため、このような製法では、配向乱れを低減するために、基材の静電気を除去したり、基材に静電気が発生しないような設備を導入したりするなどの対策を講じることが必要となる。しかし、そのような対策には膨大な手間や費用がかかってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することの可能な配向フィルムおよびその製造方法と、位相差フィルムおよびその製造方法と、表示装置とを提供することにある。
【０００８】
本発明の配向フィルムは、基材上にアンカー層および配向膜をこの順に積層して構成されたものである。配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有している。アンカー層は、基材および配向膜に接しており、かつ、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有している。なお、基材の裏面や配向膜の上面に何らかの層が設けられていてもよい。基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムである。アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである。
【０００９】
本発明の位相差フィルムは、基材上にアンカー層、配向膜および位相差層をこの順に積層して構成されたものである。配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有している。アンカー層は、基材および配向膜に接しており、かつ、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有している。なお、基材の裏面や、配向膜と位相差層との間に、何らかの層が設けられていてもよい。基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムである。アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである。
【００１０】
本発明の表示装置は、光源と、光源からの光に基づいて表示を行う表示セルと、表示セルの光源側に設けられた第１偏光子と、表示セルの表示側に設けられた第２偏光子と、第１偏光子および第２偏光子のうち、少なくとも一の偏光子の光出射側に配置された位相差フィルムとを備えたものである。この表示装置に搭載された位相差フィルムは、上記の位相差フィルムと同一構成となっている。
【００１１】
本発明の第１の配向フィルム、本発明の第１の位相差フィルムおよび本発明の第１の表示装置では、基材と配向膜との間に設けられたアンカー層の表面抵抗が１０13Ω／ｃｍ2以下となっている。これにより、第１の配向フィルムおよび第１の位相差フィルムの製造過程において、フィルムに静電気が発生し難くなる。
【００１２】
参考例に係る配向フィルムは、保護層が裏面にラミネートされた基材の主面の上に配向膜を備えたものである。配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有している。保護層は、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有している。なお、基材と配向膜との間や、配向膜の上面に、何らかの層が設けられていてもよい。
【００１３】
参考例に係る位相差フィルムは、保護層が裏面にラミネートされた基材の主面の上に、配向膜および位相差層をこの順に積層して構成されたものである。配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有している。保護層は、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有している。なお、基材と配向膜との間や、配向膜と位相差層との間に、何らかの層が設けられていてもよい。
【００１４】
参考例に係る表示装置は、光源と、光源からの光に基づいて表示を行う表示セルと、表示セルの光源側に設けられた第１偏光子と、表示セルの表示側に設けられた第２偏光子と、第１偏光子および第２偏光子のうち、少なくとも一の偏光子の光出射側に配置された位相差フィルムとを備えたものである。この表示装置に搭載された位相差フィルムは、上記の第２の位相差フィルムと同一構成となっている。
【００１５】
参考例に係る配向フィルム、参考例に係る位相差フィルムおよび参考例に係る表示装置では、基材の裏面に設けられた保護層の表面抵抗が１０13Ω／ｃｍ2以下となっている。これにより、第２の配向フィルムおよび第２の位相差フィルムの製造過程において、フィルムに静電気が発生し難くなる。
【００１６】
本発明の配向フィルムの製造方法は、以下の２つの工程を含むものである。
（Ａ１）ロールによって移動可能に支持された基材上に、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有するアンカー層を形成したのち、アンカー層上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第１工程
（Ａ２）エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、エネルギー硬化樹脂層の表面に型の反転パターンを転写する第２工程
ここで、基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムである。アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである。
【００１７】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、以下の３つの工程を含むものである。
（Ｂ１）ロールによって移動可能に支持された基材上に、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有するアンカー層を形成したのち、アンカー層上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第１工程
（Ｂ２）エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、エネルギー硬化樹脂層の表面に型の反転パターンが転写された配向膜を形成する第２工程
（Ｂ３）配向膜の表面に、当該配向膜の表面の凹凸に対応して配向する配向性材料を含む層を形成することにより位相差層を形成する第３工程
ここで、基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムである。アンカー層は、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである。
【００１８】
本発明の配向フィルムの製造方法および本発明の位相差フィルムの製造方法では、基材と配向膜との間に設けられたアンカー層の表面抵抗が１０13Ω／ｃｍ2以下となっている。これにより、製造過程のフィルムに静電気が発生し難くなる。
【００１９】
参考例に係る配向フィルムの製造方法は、以下の２つの工程を含むものである。
（Ｃ１）ロールによって移動可能に支持されるとともに、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有する保護層が前記ロール側の面にラミネートされた基材の主面の上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第１工程
（Ｃ２）エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態でエネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、エネルギー硬化樹脂層の表面に型の反転パターンを転写する第２工程
【００２０】
参考例に係る位相差フィルムの製造方法は、以下の３つの工程を含むものである。
（Ｄ１）ロールによって移動可能に支持されるとともに、１０13Ω／ｃｍ2以下の表面抵抗を有する保護層がロール側の面にラミネートされた基材の主面の上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第１工程
（Ｄ２）エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、エネルギー硬化樹脂層の表面に型の反転パターンを転写することにより配向膜を形成する第２工程
（Ｄ３）配向膜の表面に、当該配向膜の表面の凹凸に対応して配向する配向性材料を含む層を形成することにより位相差層を形成する第３工程
【００２１】
参考例に係る配向フィルムの製造方法および参考例に係る位相差フィルムの製造方法では、基材の裏面に設けられた保護層の表面抵抗が１０13Ω／ｃｍ2以下となっている。これにより、製造過程のフィルムに静電気が発生し難くなる。
【００２２】
本発明の配向フィルムおよびその製造方法、本発明の位相差フィルムおよびその製造方法、ならびに本発明の表示装置によれば、基材と配向膜との間に設けられたアンカー層、または基材裏面に設けられた保護層に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能を付与するようにしたので、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る位相差フィルムの構成の一例を斜視的に表す図である。
【図２】図１の配向フィルムの構成の一例を斜視的に表す図である。
【図３】図１のアンカー層の原材料と、位相差フィルムの特性との関係の一例を比較例とともに表す図である。
【図４】図１のアンカー層の原材料と、位相差フィルムの特性との関係の他の例を比較例とともに表す図である。
【図５】図１の配向フィルムの製造方法の一例を説明する図である。
【図６】図１の位相差フィルムの製造方法の一例を説明する図である。
【図７】図６に続く工程の一例を説明する図である。
【図８】アンカー層の表面抵抗と、位相差フィルムの特性との関係の一例を表す図である。
【図９】アンカー材に添加された導電性材料の種類と、位相差フィルムの特性との関係の一例を表す図である。
【図１０】アンカー材の主な原料であるアクリレートモノマーの官能数と、位相差フィルムの特性との関係の一例を表す図である。
【図１１】アンカー層の膜厚と、位相差フィルムの特性との関係の一例を表す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る位相差フィルムの構成の一例を斜視的に表す図である。
【図１３】一適用例に係る表示装置の概略構成の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
帯電防止機能を有するアンカー層が設けられている例
２．第２の実施の形態
帯電防止機能を有する保護層が設けられている例
３．適用例
位相差フィルムを３Ｄディスプレイに適用した例
４．変形例
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る位相差フィルム１０の構成の一例を斜視的に表すものである。本実施の形態の位相差フィルム１０は、例えば、図１に示したように、配向フィルム１１上に位相差層１２を設けたものである。配向フィルム１１は、例えば、基材１３上に、アンカー層１４および配向膜１５を基材１３側からこの順に積層して構成されたものである。
【００２６】
基材１３は、位相差フィルム１０全体としての剛性を確保するものであり、例えば、透明樹脂フィルムによって構成されている。基材１３は、光学異方性の小さい、つまり複屈折の小さいもので構成されていることが好ましい。そのような特性を持つ透明樹脂フィルムとしては、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などが挙げられる。ここで、ＣＯＰとしては、例えば、ゼオノアやゼオネックス（日本ゼオン社の登録商標）、アートン（ＪＳＲ社の登録商標）などがある。基材１３の厚みは、例えば３０μｍ〜５００μｍである。
【００２７】
また、基材１３は、寸法安定性に優れ、外部環境によって膨張したり収縮したりすることのほとんどない材料によって構成されていることが好ましい。そのような特性を持つものとしては、例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムが挙げられる。上市されているフィルムの中で熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムに相当するものとしては、例えば、上述のゼオノアが挙げられる。なお、基材１３は、単層構造となっていてもよいし、多層構造となっていてもよい。
【００２８】
アンカー層１４は、配向膜１５を基材１３に強固に密着させるための接着層であり、基材１３および配向膜１５に接している。アンカー層１４は、基材１３に強固に密着しており、かつ配向膜１５との密着性に優れている。アンカー層１４は、配向膜１５を基材１３に強固に密着させる機能のほかに、帯電防止機能を有している。帯電防止機能とは、物質内の電子の移動がスムーズに行われることにより得られる機能である。アンカー層１４の表面抵抗は、１０13Ω／ｃｍ2以下となっており、好ましくは１０12Ω／ｃｍ2以下となっている。
【００２９】
アンカー層１４は、例えば、後に詳述するように、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を基材１３上に塗布したのち、乾燥し、硬化（重合）させることにより形成されたものである。アンカー層１４が上で例示した材料で製造されている場合には、基材１３が、配向膜１５に対して密着性のあまり良くない材料、例えば、上述の熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムなどによって構成されているときであっても、配向膜１５を基材１３に強固に密着させることができる。アンカー層１４の帯電防止機能は上述の導電性材料によって発現する。
【００３０】
なお、アンカー層１４が上で例示したアクリレートモノマーを主原料として製造されている場合に、アンカー層１４は、原料であるアクリレートモノマーをほとんど含有していない。それは、重合過程でモノマーが消費されてしまうからである。ただし、アンカー層１４に対してＩＲ(infrared absorption spectrometry)スペクトル分析を行うと、アンカー層１４内にわずかに残留しているアクリル系の成分が検出される。なお、アンカー層１４の原料についての説明は、後の製造方法の説明の際に詳述するものとする。
【００３１】
ここで、導電性材料は、例えば、導電性ポリマー、イオン性液体、導電性無機フィラー、４級アンモニウム塩である。導電性ポリマーは、例えば、ポリチオフェン系、ポリアニリン系、またはポリピロール系のポリマーである。イオン性液体は、例えば、ＣＩＬ−３１２、ＣＩＬ−５１２、ＣＩＬ−６４１（いずれも日本カーリット社製）である。なお、イオン性液体には、イオン系の導電性ポリマーも含まれる。また、上述の溶剤は、例えば、酢酸ブチルとイソプロピルアルコールとを含むものである。酢酸ブチルは、基材１３の表面を荒らす性質を有しており、特に、上述の熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの表面を荒らすのに適した材料である。イソプロピルアルコールは、アンカー材に添加された導電性材料を溶解（または分散）させるのに適した材料である。導電性材料がイオン性液体である場合には、溶剤に含まれる酢酸ブチルおよびイソプロピルアルコールの配合比が４：１となっていることが好ましい。また、導電性材料が上で例示した材料系の導電性ポリマーである場合には、溶剤に含まれる酢酸ブチルおよびイソプロピルアルコールの配合比が１：１となっていることが好ましい。
【００３２】
なお、上述のアンカー材に対して重合開始剤が含まれていることが好ましい。重合開始剤としては、例えば、吸収波長が紫外域にあり紫外光に反応する光重合開始剤、または、熱に反応する熱重合開始剤が挙げられる。また、必要に応じて、種々の添加剤が上述のアンカー材に含まれていてもよい。
【００３３】
配向膜１５は、製造過程において、位相差層１２の原料である配向性材料（例えば液晶性モノマー）を配向させるためのものである。配向膜１５は、アンカー層１４を介して基材１３上に形成されており、その表面に、例えば、図２に示したように、２種類の溝領域１５Ａ，１５Ｂを有している。溝領域１５Ａ，１５Ｂは、例えば、帯状の形状となっており、かつ溝領域１５Ａ，１５Ｂの延在方向と交差する方向に交互に配列されている。これらのストライプ幅は、例えば表示装置（後述）における画素ピッチと同等の幅となっている。
【００３４】
溝領域１５Ａは、表面に複数の微細溝Ｖ１を有している。各微細溝Ｖ１の幅は、例えば数百ｎｍとなっており、各微細溝Ｖ１の深さは、例えば数百ｎｍとなっている。複数の微細溝Ｖ１は、互いに同一の方向ｄ１（図示せず）に沿って延在している。溝領域１５Ｂは、表面に複数の微細溝Ｖ２を有している。各微細溝Ｖ２の幅は、例えば数百ｎｍとなっており、各微細溝Ｖ２の深さは、例えば数百ｎｍとなっている。複数の微細溝Ｖ２は、互いに同一の方向ｄ２（図示せず）に沿って延在している。方向ｄ１，ｄ２は、例えば、互いに直交している。
【００３５】
位相差層１２は、配向膜１５の溝領域１５Ａ，１５Ｂに接して形成されたものである。位相差層１２は、帯状の位相差領域１２Ａ，１２Ｂが交互に配列されたものである。位相差領域１２Ａは溝領域１５Ａに接して形成されており、位相差領域１２Ｂは溝領域１５Ｂに接して形成されている。位相差領域１２Ａ，１２Ｂは、互いに異なる位相差特性を持っている。具体的には、位相差領域１２Ａは、微細溝Ｖ１の延在方向に光学軸（遅相軸ＡＸ１）を有しており、位相差領域１２Ｂは、微細溝Ｖ２の延在方向に光学軸（遅相軸ＡＸ２）を有している。
【００３６】
位相差層１２は、例えば、重合した高分子液晶材料を含んで構成されたものである。すなわち、位相差層１２では、液晶分子（図示せず）の配向状態が固定されている。高分子液晶材料としては、相転移温度（液晶相−等方相）、液晶材料の屈折率波長分散特性、粘性特性、プロセス温度などに応じて選定された材料が用いられる。但し、重合基としてアクリロイル基あるいはメタアクリロイル基を有していることが、透明性の観点から好ましい。また、重合性官能基と液晶骨格との間にメチレンスペーサのない材料を用いることが好ましい。プロセス時の配向処理温度を低くすることができるためである。この位相差層１２の厚みは、例えば０．１μｍ〜１０μｍである。なお、位相差層１２が、重合した高分子液晶材料を含んで構成されている場合に、位相差層１２が、重合した高分子液晶材料だけで構成されている必要はなく、その一部に未重合の液晶性モノマーを含んでいてもよい。これは、位相差層１２に含まれる未重合の液晶性モノマーは、後述の配向処理（加熱処理）によって、その周囲に存在する液晶分子（図示せず）の配向方向と同様の方向に配向しており、高分子液晶材料の配向特性と同様の配向特性を有しているからである。
【００３７】
溝領域１５Ａと位相差領域１２Ａとの界面付近では、液晶分子の長軸が微細溝Ｖ１の延在方向に沿っている。また、位相差領域１２Ａの上層の液晶分子についても、下層の液晶分子の配向方向に倣って配向している。すなわち、溝領域１５Ａにおいて所定の方向に延在する微細溝Ｖ１の形状により、液晶分子の配向が制御され、位相差領域１２Ａの光学軸が設定される。同様に、溝領域１５Ｂと位相差領域１２Ｂとの界面付近では、液晶分子の長軸が微細溝Ｖ２の延在方向に沿っている。また、位相差領域１２Ｂの上層の液晶分子についても、下層の液晶分子の配向方向に倣って配向している。すなわち、溝領域１５Ｂにおいて所定の方向に延在する微細溝Ｖ２の形状により、液晶分子の配向が制御され、位相差領域１２Ｂの光学軸が設定される。
【００３８】
また、位相差層１２において、位相差領域１２Ａ，１２Ｂの構成材料や厚みを調整することにより、位相差層１２のリタデーション値が設定される。この位相差層１２のリタデーション値は、基材１３が位相差を有する場合には、この基材１３の位相差をも考慮して設定されることが好ましい。
【００３９】
［製造方法］
次に、本実施の形態の位相差フィルム１０の製造方法の一例について説明する。
【００４０】
まず、溶融押し出し製法により、幅１３５０ｍｍ、厚さ１００μｍの熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを作成する（図示せず）。以下では、これを基材１３として用いる。次に、アンカー材１４Ａとして用いる材料を調整する。具体的には、アンカー材１４Ａとして、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含む樹脂材料を用いる。より具体的には、アンカー材１４Ａとして、５０重量部以上９０重量部以下の３官能以上のアクリレートモノマーと、相溶性の良いエステル系の樹脂と、樹脂の硬度を高めるウレタン系の樹脂とを含む樹脂材料を用いる。アンカー材１４Ａに含まれるアクリレートモノマーは、他の材料としてエステル系の樹脂およびウレタン系の樹脂が含まれている場合には、５０重量部以上６５重量部以下となっていることが好ましい。熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムに対するアンカー材１４Ａとしては、アクリレートモノマーを６０重量部、エステル系の樹脂を２０重量部、ウレタン系の樹脂を２０重量部、含んだものが最も好ましい。
【００４１】
図３、図４は、アンカー材１４Ａに含まれる材料の具体例を示すものである。実施例１，２，３，比較例１に記載のアンカー材１４Ａは、ともに、ペンタエリストールトリアクリレート（東亜合成製：アロニックスＭ−３０５）６０重量部、ポリエステルアクリレート（東亜合成製：アロニックスＭ−９０５０）２０重量部、ＵＶウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学製：ＵＶ７６０５Ｂ）２０重量部、含んでいる。実施例４，５，６，比較例２に記載のアンカー材１４Ａは、ともに、ペンタエリストールトリアクリレート（東亜合成製：アロニックスＭ−３０６）６０重量部、ポリエステルアクリレート（東亜合成製：アロニックスＭ−８０６０）２０重量部、ＵＶウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学製：ＵＶ７６３０Ｂ）２０重量部、含んでいる。
【００４２】
実施例１，４に記載のアンカー材１４Ａは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア−１８４Ｄを３．５重量部、レベリング剤を０．０１重量部、導電性材料であるイオン性液体（日本カーリット社製：ＣＩＬ−６４１）を１５重量部、酢酸ブチルを１５０重量部、イソプロピルアルコールを５０重量部、含んでいる。実施例２，５に記載のアンカー材１４Ａは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア−１８４Ｄを３．５重量部、レベリング剤を０．０１重量部、導電性材料であるポリチオフェン系の導電性ポリマー（ＳＡＳ−ＰＥ−０２）を１５重量部、酢酸ブチルを１００重量部、イソプロピルアルコールを１００重量部、含んでいる。実施例３，６に記載のアンカー材１４Ａは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア−１８４Ｄを３．５重量部、レベリング剤を０．０１重量部、導電性材料であるポリピロール系の導電性ポリマー（ＣＤＰ−３１０Ｍ）を１５重量部、酢酸ブチルを１００重量部、イソプロピルアルコールを１００重量部、含んでいる。比較例１，２に記載のアンカー材１４Ａは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア−１８４Ｄを３．５重量部、レベリング剤を０．０１重量部、酢酸ブチルを１００重量部、含んでいる。比較例に記載のアンカー材１４Ａは、各実施例に記載したような導電性材料が添加されていない。
【００４３】
次に、基材１３上にアンカー層１４を形成する。具体的には、まず、例えば、図５に示したように、巻き出しロール１００から基材１３を巻き出したのち、巻き出した基材１３の上面にアンカー材１４Ａを、例えば吐出機１１０から滴下して、アンカー層１４Ｂを形成する。次に、例えば、アンカー層１４Ｂをヒータ１２０で乾燥させたのち、紫外線照射機１３０を用いて、例えば約１０００ｍＪ／ｃｍ2の強度のＵＶ光をアンカー層１４Ｂに照射することにより、アンカー層１４Ｂを硬化させる。このようにして、基材１３上にアンカー層１４を形成する。このとき、アンカー層１４は基材１３の表面に強固に密着しており、簡単には剥がれることはない。その後、基材１３を巻き取りロール１４０に巻き取る。
【００４４】
なお、上記の各実施例および各比較例において、溶剤として酢酸ブチルを用いているが、基材１３に影響を及ぼさない溶剤を酢酸ブチルの代わりに用いることも可能である。そのようにした場合であっても、アンカー層１４を基材１３の表面に強固に密着させることが可能である。なお、溶剤として酢酸ブチルのような、基材１３表面に荒れを生じさせる溶剤を用いた場合には、その面荒れによって、アンカー層１４を基材１３表面に、より一層強固に密着させることが可能である。
【００４５】
基材１３表面に荒れを生じさせる溶剤としては、例えば、アセトン、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、イソペンチルアルコール、ジエチルエーテル、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イコペンチル、酢酸エチル、シクロヘキサノン、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン、トルエン、1-ブタノール、メタノール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンなどの一般的な有機溶剤、またはこれらのうち２種類以上を混合したものなどが挙げられる。
【００４６】
次に、アンカー層１４上に配向膜１５を形成することにより、配向フィルム１１を作成する。配向膜１５を形成する際には、板状の原盤およびロール状の原盤のいずれも用いることができるが、以下では、ロール状の原盤を用いた場合について説明する。
【００４７】
図６は、ロール状の原盤により配向膜１５を製造する製造装置の構成の一例を表したものである。図６に記載の製造装置は、巻き出しロール２００と、ガイドロール２２０，２３０，２５０，２６０と、ニップロール２４０と、型ロール２１０と、巻き取りロール２７０と、吐出機２８０と、紫外線照射機２９０とを備えたものである。ここで、巻き出しロール２００は、基材１３上にアンカー層１４が形成されたフィルム１１Ａを同心円状に巻いたものであり、フィルム１１Ａを供給するためものである。巻き出しロール２００から巻き出されたフィルム１１Ａは、ガイドロール２２０、ガイドロール２３０、ニップロール２４０、型ロール２１０、ガイドロール２５０、ガイドロール２６０の順に流れて行き、最後に巻き取りロール２７０で巻き取られるようになっている。ガイドロール２２０，２３０は、巻き出しロール２００から供給されたフィルム１１Ａをニップロール２４０に導くためのものである。ニップロール２４０は、ガイドロール２３０から供給されたフィルム１１Ａを型ロール２１０に押し当てるものである。型ロール２１０は、ニップロール２４０と所定の間隙を介して配置されている。型ロール２１０の周面には、複数の微細溝Ｖ１および複数の微細溝Ｖ２の反転パターンが形成されている。ガイドロール２５０は、型ロール２１０に巻きついているフィルム１１Ａを剥がすためのものである。また、ガイドロール２６０は、ガイドロール２５０によって剥がされたフィルム１１Ａを巻き取りロール２７０に導くためのものである。吐出機２８０は、巻き出しロール２００から供給されたフィルム１１Ａのうちガイドロール２３０と接する部分と所定の間隙を介して設けられている。吐出機２８０は、例えばＵＶ硬化アクリル樹脂液を含むＵＶ硬化樹脂液１５Ｃを、フィルム１１Ａ上に滴下するようになっている。紫外線照射機２９０は、巻き出しロール２００から供給されたフィルム１１Ａのうちニップロール２４０を通過した後の部分であって、かつ型ロール２１０と接している部分に対して紫外線を照射するようになっている。
【００４８】
このような構成の製造装置を用いて、配向フィルム１１を形成する。具体的には、まず、巻き出しロール２００から巻き出したフィルム１１Ａを、ガイドロール２２０を介してガイドロール２３０に導いたのち、フィルム１１Ａ上に、硬化未完了のＵＶ硬化樹脂液１５Ｃ（硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層）を、例えば吐出機２８０から滴下して、ＵＶ硬化樹脂層１５Ｄを形成する。フィルム１１Ａ上のＵＶ硬化樹脂層１５Ｄをニップロール２４０で、フィルム１１Ａを介して型ロール２１０の周面に押し当てる。これにより、ＵＶ硬化樹脂層１５Ｄが型ロール２１０の周面に接し、ＵＶ硬化樹脂層１５Ｄに、型ロール２１０の周面に形成された凹凸形状が転写される。
【００４９】
その後、紫外線照射機２９０から、ＵＶ硬化樹脂層１５Ｄに対して紫外線を照射して、ＵＶ硬化樹脂層１５Ｄを硬化させる。続いて、ガイドロール２５０で、フィルム１１Ａを型ロール２１０から剥離したのち、ガイドロール２６０を介して巻き取りロール２７０に巻き取る。このようにして、配向フィルム１１が形成される。
【００５０】
次に、配向フィルム１１上に位相差層１２を形成することにより、位相差フィルム１０を作成する。具体的には、例えば、図７に示したように、巻き出しロール３００から配向フィルム１１を巻き出したのち、巻き出した配向フィルム１１における複数の微細溝Ｖ１，Ｖ２の表面に、液晶性モノマーを含む液晶１２Ｃを吐出機３１０から滴下して、液晶層１２Ｄを形成する。このとき、液晶１２Ｃとして、重合性官能基と液晶骨格の間にメチレンスペーサのない高分子化合物を用いることが好ましい。そのようにした場合には、室温付近でネマティック相を示すため、後の工程における配向処理の加熱温度を低くすることができる。
【００５１】
このとき、液晶層には、必要に応じて、液晶性モノマーを溶解させるための溶媒、重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、レベリング剤などを用いることができる。溶媒としては、特に限定されないが、液晶性モノマーの溶解性が高く、室温での蒸気圧が低く、また室温で蒸発しにくいものを用いることが好ましい。室温で蒸発しにくい溶媒としては、例えば、１−メトキシ−２−アセトキシプロパン（ＰＧＭＥＡ）、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）などが挙げられる。
【００５２】
続いて、ヒータ３２０を用いて、配向フィルム１１の表面に塗布された液晶層１２Ｄの液晶性モノマーの配向処理（加熱処理）を行う。この加熱処理は、液晶性モノマーの相転移温度（液晶相−等方相間の相転移温度）以上、溶媒を用いた場合には、この溶媒が乾燥する温度以上の温度、例えば５０℃〜１３０℃で行うようにする。但し、昇温速度や保持温度、時間、降温速度などを制御することが重要である。例えば、相転移温度５２℃の液晶性モノマーを、固形分が３０重量％となるように、１−メトキシ−２−アセトキシプロパン（ＰＧＭＥＡ）に溶解した液晶層１２Ｄを用いた場合には、まず、液晶性モノマーの相転移温度（５２℃）以上で溶媒が乾燥する温度、例えば７０℃程度に加熱し、数分程度保持する。
【００５３】
ここで、前工程における液晶性モノマーのコーティングによって、液晶性モノマーと基板との界面にずり応力が働き、流れによる配向（流動配向）や力による配向（外力配向）が生じ、液晶分子が意図しない方向に配向してしまうことがある。上記加熱処理は、このような意図しない方向に配向してしまった液晶性モノマーの配向状態を一旦キャンセルするために行われる。これにより、液晶層では、溶媒が乾燥して液晶性モノマーのみとなり、その状態は等方相となる。
【００５４】
その後、液晶層１２Ｄを相転移温度よりも少し低い温度まで徐冷する。これにより、液晶性モノマーは、配向フィルム１１の表面に形成された複数の微細溝Ｖ１，Ｖ２のパターンに応じて配向する。すなわち、液晶性モノマーが複数の微細溝Ｖ１，Ｖ２の延在方向に沿って配向する。
【００５５】
次に、紫外線照射機３３０から、配向処理後の液晶層１２Ｄに対して、紫外線を照射して、液晶層１２Ｄ内の液晶性モノマーを重合させる。このとき、処理温度は、一般に室温付近であることが多いが、リタデーション値を調整するために温度を相転移温度以下の温度まで上げてもよい。これにより、複数の微細溝Ｖ１，Ｖ２の延在方向に沿って液晶分子の配向状態が固定され、位相差層１２（位相差領域１２Ａ，１２Ｂ）が形成される。以上により、位相差フィルム１０が完成する。その後、位相差フィルム１０を巻き取りロール３４０に巻き取る。
【００５６】
[効果]
次に、本実施の形態の位相差フィルム１０の効果について説明する。
【００５７】
まず、アンカー層１４の表面抵抗と、位相差フィルム１０の特性（配向欠陥、密着性）との関係について説明する。図８は、図３，図４に記載の実施例に係る位相差フィルムの密着性、表面抵抗、液晶配向と、比較例に係る位相差フィルムの密着性、表面抵抗、液晶配向とをまとめたものである。なお、図８には、図３，図４には記載されていない位相差フィルムについての結果も併せて掲載されている。図３，図４，図８において、液晶配向が「○」となっているのは、位相差フィルム１０を１００枚作成し、各位相差フィルム１０を表示装置に搭載したときに、スジやムラが生じたものが１枚も無かったことを意味している。また、図８において、液晶配向が「△」となっているのは、位相差フィルム１０を１００枚作成し、各位相差フィルム１０を表示装置に搭載したときに、スジやムラがうっすら見えるものがあったことを意味している。また、図３，図４，図８において、液晶配向が「×」となっているのは、位相差フィルム１０を１００枚作成し、各位相差フィルム１０を表示装置に搭載したときに、スジやムラがはっきりと見えるものがあったことを意味している。また、図３，図４，図８において、密着性が「○」となっているのは、位相差フィルム１０を１００枚作成したときに、剥がれが生じたものが１枚も無かったことを意味している。また、図８において、密着性が「△」となっているのは、位相差フィルム１０を１００枚作成したときに、剥がれが生じたものがわずかにあったことを意味している。
【００５８】
図３，図４，図８から、アンカー層１４に帯電防止機能を持たせ、アンカー層１４の表面抵抗を１０13（Ω／ｃｍ2）以下にした場合には、配向欠陥が改善されることがわかる。また、図３，図４，図８から、アンカー層１４に帯電防止機能を持たせ、アンカー層１４の表面抵抗を１０12（Ω／ｃｍ2）以下にした場合には、配向欠陥が全く起こらないことがわかる。従って、図３，図４，図８からは、アンカー層１４の表面抵抗が１０13（Ω／ｃｍ2）以下となっていることが配向欠陥の低減の点で好ましく、アンカー層１４の表面抵抗が１０12（Ω／ｃｍ2）以下となっていることが配向欠陥の低減の点でより好ましいことがわかる。
【００５９】
なお、図３，図４，図８から、アンカー層１４内の導電性材料が、基材１３との密着性と、透過率に対して特段、悪影響を及ぼしていないこともわかる。ただ、図８からは、アンカー材１４Ａに多量の導電性材料を添加して、アンカー層１４の表面抵抗を１０10（Ω／ｃｍ2）程度にまで極端に小さくしようとすると、配向膜１５との密着性に若干の悪影響が及んでしまうこともわかる。
【００６０】
続いて、アンカー層１４に添加する導電性材料の種類と、アンカー層１４の表面抵抗との関係、さらには、アンカー層１４に添加する導電性材料の種類と、位相差フィルム１０の特性（光学特性、密着性）との関係について、図９を参照しつつ説明する。なお、図９の密着性の欄の「○」は、図３、図４、図８における密着性の欄の「○」と同様の意味である。
【００６１】
図９に示したように、イオン性液体では、透明度が、他の材料と比べて、高くなっていることがわかる。これは、イオン性液体の溶剤に対する溶解性が高いことを示している。従って、アンカー層１４に添加する導電性材料としては、イオン性液体が最も適しているといえる。
【００６２】
さらに、アンカー材１４Ａの主な原料であるアクリレートモノマーの官能数と、位相差フィルム１０の特性（密着性、寸法変化率）との関係について、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、アンカー材１４Ａの主な原料であるアクリレートモノマーの官能数（図３，図４の樹脂１の欄に記載の樹脂の官能数）と、位相差フィルム１０の特性（密着性、寸法変化率）との関係を表したものである。図１０において、密着性が「×」となっているのは、位相差フィルム１０を１００枚作成したときに、剥がれが多数、生じたことを意味している。なお、図１０の密着性の欄の「○」は、図３、図４、図８における密着性の欄の「○」と同様の意味である。また、図１０において、寸法変化率が「○」となっているのは、カールが全く生じなかったか、または実使用上全く問題とならない程度のカールが生じたことを意味している。また、図１０において、寸法変化率が「×」となっているのは、実使用に耐えない大きなカールが生じたことを意味している。
【００６３】
図１０から、１または２官能のアクリレートモノマーがアンカー材１４Ａに主に含まれている場合には、アンカー層１４の硬化収縮率が小さいので、位相差フィルム１０の寸法変化率も小さいが、アンカー層１４と基材１３との間の密着性が悪いことがわかる。一方、５官能以上のアクリレートモノマーがアンカー材１４Ａに主に含まれている場合には、アンカー層１４と基材１３との間の密着性が良いが、アンカー層１４の硬化収縮率が大きく、位相差フィルム１０の寸法変化率も大きくなっていることがわかる。従って、図１０からは、アンカー材１４Ａには、３または４官能のアクリレートモノマーが主に含まれていることが、密着性および寸法変化率の点で好ましいことがわかる。
【００６４】
次に、アンカー層１４の膜厚と、位相差フィルム１０の特性（密着性、寸法変化率）との関係について説明する。図１１は、アンカー層１４の膜厚と、位相差フィルム１０の特性（密着性、寸法変化率）との関係を表したものである。図１１において、寸法変化率が「△」となっているのは、実使用上あまり問題とならない程度のカールが生じたことを意味している。なお、図１１の密着性の欄の「○」「△」「×」は、上述の図３，図４，図８，図１０における密着性の欄の「○」「△」「×」と同様の意味である。また、図１１の寸法変化率の欄の「○」「×」は、上述の図１０における寸法変化率の欄の「○」「×」と同様の意味である。
【００６５】
図１１から、アンカー層１４の膜厚が０．５μｍ以上７．５μｍ以下となっている場合には、密着性および寸法変化率の双方が許容範囲内であることがわかる。また、アンカー層１４の膜厚が０．５μｍ以上３．５μｍ以下となっている場合には、密着性および寸法変化率の双方において極めて優れていることがわかる。
【００６６】
以上をまとめると、本実施の形態では、基材１３と配向膜１５との間に設けられたアンカー層１４に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能を付与するようにしたので、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができる。
【００６７】
＜２．第２の実施の形態＞
［構成］
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る位相差フィルム２０の構成の一例を斜視的に表すものである。本実施の形態の位相差フィルム２０は、例えば、図１２に示したように、基材１３の裏面に保護層１６を備え、基材１３の表側の面（主面）に配向膜１５および位相差層１２を基材１３側から順に備えたものである。なお、位相差フィルム２０は、基材１３と配向膜１５との間に、配向膜１５を基材１３に密着させるアンカー層を備えていてもよい。なお、このアンカー層は、上記第１の実施の形態のアンカー層１４であってもよいし、配向膜１５を基材１３に密着させる機能だけを持ったものであってもよい。
【００６８】
保護層１６は、例えば、基材１３の裏面に、剥離可能にラミネートされたものである。なお、保護層１６が、ラミネート以外の方法で、基材１３の裏面に、剥離可能に固定されていてもよい。保護層１６は、基材１３の裏面をほこりやごみなどから保護する機能だけでなく、帯電防止機能も持っている。つまり、保護層１６は、帯電防止層でもある。保護層１６の表面抵抗は、１０13Ω／ｃｍ2以下となっており、好ましくは１０12Ω／ｃｍ2以下となっている。
【００６９】
［製造方法］
次に、本実施の形態の位相差フィルム２０の製造方法の一例について説明する。まず、基材１３を用意する。続いて、例えば、図６に示した製造装置と同様の装置を用いて、基材１３上に配向膜１５を形成する。これにより、配向フィルム２１が形成される。次に、例えば、図７に示した製造装置と同様の装置を用いて、配向フィルム２１上に位相差層１２を形成する。これにより、位相差フィルム２０が形成される。
【００７０】
[効果]
本実施の形態では、基材１３の裏面に設けられた保護層１６に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能を付与するようにしたので、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができる。
【００７１】
＜３．適用例＞
図１３は、上記実施の形態の位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）の一適用例に係る表示装置１の構成の一例を表すものである。表示装置１は、後述する偏光眼鏡２を眼球の前に装着した観察者（図示せず）に対して立体映像を表示する偏光眼鏡方式の表示装置である。この表示装置１は、バックライトユニット３、表示パネル４および位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）をこの順に積層して構成されたものである。この表示装置１において、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）は表示パネル４の光射出側の面に貼り合わされている。位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）の表面が映像表示面となっており、観察者側に向けられている。
【００７２】
なお、本適用例では、映像表示面が垂直面（鉛直面）と平行となるように表示装置１が配置されている。映像表示面は長方形状となっており、映像表示面の長手方向が水平方向と平行となっている。観察者は偏光眼鏡２を眼球の前に装着した上で、映像表示面を観察するものとする。偏光眼鏡２は円偏光タイプであり、表示装置１は円偏光眼鏡用の表示装置である。
【００７３】
[バックライトユニット３]
バックライトユニット３は、例えば、反射板、光源および光学シート（いずれも図示せず）を有している。反射板は、光源からの射出光を光学シート側に戻すものであり、反射、散乱、拡散などの機能を有している。この反射板は、例えば、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などによって構成されている。これにより、光源からの射出光を効率的に利用することができる。光源は、表示パネル４を背後から照明するものであり、例えば、複数の線状光源が等間隔で並列配置されたり、複数の点状光源が２次元配列されたりしたものである。なお、線状光源としては、例えば、熱陰極管(ＨＣＦＬ；Hot Cathode Fluorescent Lamp)、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent Lamp）などが挙げられる。また、点状光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）などが挙げられる。光学シートは、光源からの光の面内輝度分布を均一化したり、光源からの光の発散角や偏光状態を所望の範囲内に調整したりするものであり、例えば、拡散板、拡散シート、プリズムシート、反射型偏光素子、位相差フィルムなどを含んで構成されている。
【００７４】
[表示パネル４]
表示パネル４は、複数の画素が行方向および列方向に２次元配列された透過型の表示パネルであり、映像信号に応じて各画素を駆動することによって画像を表示するものである。この表示パネル４は、例えば、図１３に示したように、バックライトユニット３側から順に、偏光子４１Ａ、透明基板４２、画素電極４３、配向膜４４、液晶層４５、配向膜４６、共通電極４７、カラーフィルタ４８、透明基板４９および偏光子４１Ｂを有している。
【００７５】
ここで、偏光子４１Ａは、表示パネル４の光入射側に配置されたものであり、偏光子４１Ｂは表示パネル４の光射出側に配置されたものである。偏光子４１Ａ，４１Ｂは、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させる。偏光子４１Ａ，４１Ｂはそれぞれ、例えば、偏光軸が互いに所定の角度だけ（例えば９０度）異なるように配置されており、これによりバックライトユニット３からの射出光が液晶層を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。
【００７６】
偏光子４１Ａの透過軸（図示せず）の向きは、バックライトユニット３から射出された光を透過可能な範囲内に設定される。例えば、バックライトユニット３から射出される光の偏光軸が垂直方向となっている場合には、偏光子４１Ａの透過軸も垂直方向を向いている。また、例えば、バックライトユニット３から射出される光の偏光軸が水平方向となっている場合には、偏光子４１Ａの透過軸も水平方向を向いている。なお、バックライトユニット３から射出される光は直線偏光光である場合に限られるものではなく、円偏光や、楕円偏光、無偏光であってもよい。
【００７７】
偏光子４１Ｂの偏光軸（図示せず）の向きは、表示パネル４内を透過した光を透過可能な範囲内に設定される。例えば、偏光子４１Ａの偏光軸の向きが水平方向となっている場合には、偏光子４１Ｂの偏光軸はそれと直交する方向（垂直方向）を向いており、偏光子４１Ａの偏光軸の向きが垂直方向となっている場合には、偏光子４１Ｂの偏光軸はそれと直交する方向（水平方向）を向いている。
【００７８】
透明基板４２，４９は、一般に、可視光に対して透明な基板である。なお、バックライトユニット３側の透明基板４２には、例えば、透明画素電極に電気的に接続された駆動素子としてのＴＦＴ（Thin Film Transistor；薄膜トランジスタ）および配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。複数の画素電極４３は、例えば透明基板４２の面内に行列状に配置されている。この画素電極４３は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ；Indium Tin Oxide）からなり、画素ごとの電極として機能する。配向膜４４は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶に対して配向処理を行う。液晶層４５は、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モードの液晶からなる。この液晶層４５は、図示しない駆動回路からの印加電圧により、バックライトユニット３からの射出光を画素ごとに透過または遮断する機能を有している。共通電極４７は、例えばＩＴＯからなり、共通の対向電極として機能する。カラーフィルタ４８は、バックライトユニット３からの射出光を、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離するためのフィルタ部４８Ａを配列して形成されている。このカラーフィルタ４８では、フィルタ部４８Ａは画素間の境界に対応する部分に、遮光機能を有するブラックマトリクス部４８Ｂが設けられている。
【００７９】
[位相差フィルム１０，２０]
次に、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）について説明する。位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）は、表示パネル４の偏光子４１Ｂを透過した光の偏光状態を変化させるものである。位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）は、例えば、光射出側に基材１３が向くように、配置されている。
【００８０】
基材１３の遅相軸は、例えば、水平方向または垂直方向を向いている。位相差層１２は、光学異方性を有する薄い層である。この位相差層１２は、遅相軸の向きが互いに異なる二種類の位相差領域（位相差領域１２Ａ，１２Ｂ）を有している。
【００８１】
位相差領域１２Ａ，１２Ｂは、例えば、共通する一の方向（水平方向）に延在する帯状の形状となっている。これら位相差領域１２Ａ，１２Ｂは、基材１３の面内方向に、隣接して規則的に配置されており、具体的には、位相差領域１２Ａ，１２Ｂの短手方向（垂直方向）に交互に配置されている。また、位相差領域１２Ａ，１２Ｂは、複数の画素電極４３の配列に対応して配置されている。
【００８２】
位相差領域１２Ａ，１２Ｂの遅相軸ＡＸ１，ＡＸ２は、例えば、水平方向および垂直方向のいずれの方向とも交差する方向を向いており、基材１３の遅相軸とも交差する方向を向いている。位相差領域１２Ａ，１２Ｂの遅相軸ＡＸ１，ＡＸ２は、表示パネル４の偏光子４１Ｂの偏光軸とも交差する方向を向いている。さらに、位相差領域１２Ａの遅相軸ＡＸ１は、後述する偏光眼鏡２の右目用位相差フィルム５１Ｂの遅相軸の向きと同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、左目用位相差フィルム５２Ｂの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。一方、位相差領域１２Ｂの遅相軸ＡＸ２は、後述する偏光眼鏡２の左目用位相差フィルム５２Ｂの遅相軸の向きと同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、右目用位相差フィルム５１Ｂの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。
【００８３】
[偏光眼鏡２] 
次に、偏光眼鏡２について説明する。偏光眼鏡２は、観察者（図示せず）の眼球の前に装着されるものであり、映像表示面に映し出される映像を観察する際に観察者によって用いられるものである。この偏光眼鏡２は、例えば、図１３に示したように、右目用眼鏡５１および左目用眼鏡５２を有している。
【００８４】
右目用眼鏡５１および左目用眼鏡５２は、表示装置１の映像表示面と対向するように配置されている。なお、これら右目用眼鏡５１および左目用眼鏡５２は、図１３に示したように、できるだけ一の水平面内に配置されることが好ましいが、多少傾いた平坦面内に配置されていてもよい。
【００８５】
右目用眼鏡５１は、例えば、偏光板５１Ａおよび右目用位相差フィルム５１Ｂを有している。一方、左目用眼鏡５２は、例えば、偏光板５２Ａおよび左目用位相差フィルム５２Ｂを有している。右目用位相差フィルム５１Ｂは、偏光板５１Ａの表面であって、かつ光入射側に設けられたものである。左目用位相差フィルム５２Ｂは、偏光板５２Ａの表面であって、かつ光入射側に設けられたものである。
【００８６】
偏光板５１Ａ，５２Ａは、偏光眼鏡２の光射出側に配置されており、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させる。偏光板５１Ａ，５２Ａの偏光軸はそれぞれ、偏光子４１Ｂの偏光軸と直交する方向を向いている。偏光板５１Ａ，５２Ａの偏光軸はそれぞれ、例えば、偏光子４１Ｂの偏光軸が垂直方向を向いている場合には水平方向を向いており、偏光子４１Ｂの偏光軸が水平方向を向いている場合には垂直方向を向いている。
【００８７】
右目用位相差フィルム５１Ｂおよび左目用位相差フィルム５２Ｂは、光学異方性を有する薄い層である。右目用位相差フィルム５１Ｂの遅相軸および左目用位相差フィルム５２Ｂの遅相軸は、水平方向および垂直方向のいずれの方向とも交差する方向を向いており、偏光板５１Ａ，５２Ａの偏光軸とも交差する方向を向いている。また、偏光板５１Ａの偏光軸は、位相差領域１２Ａの遅相軸の向きと同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、位相差領域１２Ｂの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。一方、偏光板５２Ａの遅相軸は、位相差領域１２Ｂの遅相軸と同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、位相差領域１２Ａの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。
【００８８】
［表示装置１の製造方法］
次いで、表示装置１の製造方法の一例について説明する。まず、透明基板４２、画素電極４３、配向膜４４、液晶層４５、配向膜４６、共通電極４７、カラーフィルタ４８および透明基板４９をこの順に含む積層体（図示せず）を用意する。次に、この積層体の裏面（透明基板４２側の面）に偏光子４１Ａを貼り合わせるとともに、この積層体の表面（透明基板４９側の面）に偏光子４１Ｂを貼り合わせる。このようにして、表示パネル４が完成する。次に、偏光子４１Ｂ上に、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）を貼り合わせたのち、表示パネル４の裏面側（偏光子４１Ａ側）にバックライトユニット３を取り付ける。このようにして、表示装置１が完成する。
【００８９】
なお、表示装置１に位相差フィルム２０を用いた場合に、表示装置１で映像を表示する際には、位相差フィルム２０に設けられた保護膜１６は、必要に応じて取り除かれる。なお、以下では、位相差フィルム２０から保護膜１６が取り除かれたものについても、便宜的に、位相差フィルム２０と称するものとする。
【００９０】
[動作]
本適用例に係る表示装置１では、まず、バックライトユニット３から照射された光が表示パネル４に入射している状態で、映像信号として右目用画像および左目用画像を含む視差信号が表示パネル４に入力される。すると、奇数行の画素から右目用画像光が出力され、偶数行の画素から左目用画像光が出力される。その後、右目用画像光および左目用画像光は、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）の位相差領域１２Ａ，１２Ｂによって楕円偏光に変換されたのち、表示装置１の画像表示面から外部に出力される。
【００９１】
その後、表示装置１の外部に出力された光Ｌ1は、偏光眼鏡２に入射し、右目用位相差フィルム５１Ｂおよび左目用位相差フィルム５２Ｂによって楕円偏光から直線偏光に戻されたのち、偏光眼鏡２の偏光板５１Ａ，５２Ａに入射する。このとき、偏光板５１Ａ，５２Ａへの入射光のうち右目用画像光に対応する光の偏光軸は、偏光板５１Ａの偏光軸と平行となっており、偏光板５２Ａの偏光軸と直交している。従って、偏光板５１Ａ，５２Ａへの入射光のうち右目用画像光に対応する光は、偏光板５１Ａだけを透過して、観察者の右目に到達する。一方、偏光板５１Ａ，５２Ａへの入射光のうち左目用画像光に対応する光の偏光軸は、偏光板５１Ａの偏光軸と直交しており、偏光板５２Ａの偏光軸と平行となっている。従って、偏光板５１Ａ，５２Ａへの入射光のうち左目用画像光に対応する光は、偏光板５２Ａだけを透過して、観察者の左目に到達する。
【００９２】
このようにして、右目用画像光に対応する光が観察者の右目に到達し、左目用画像光に対応する光が観察者の左目に到達した結果、観察者は表示装置１の映像表示面に立体画像が表示されているかのように認識することができる。
【００９３】
[効果] 
ところで、本適用例では、表示装置１に位相差フィルム１０が用いられている場合に、その位相差フィルム１０において、基材１３と配向膜１５との間に設けられたアンカー層１４に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能が付与されている。また、表示装置１に位相差フィルム２０が用いられている場合に、その位相差フィルム２０において、基材１３の裏面に設けられた保護膜１６に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能が付与されている。これにより、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができるので、映像表示面にスジやムラが生じるのを低減することができる。
【００９４】
＜４．変形例＞
［第１の変形例］
上記実施の形態では、位相差層１２が配向膜１５に直接接している場合が例示されていたが、位相差層１２と配向膜１５との間に、何らかの層が設けられていてもよい。例えば、位相差層１２と配向膜１５との間に、配向膜１５の凹凸に倣った形状を有する無配向性薄膜（図示せず）が設けられていてもよい。上記の無配向性薄膜とは、無配向性薄膜の表面に位置する多数の分子が配向性を有していない、つまりランダムな方向を向いている薄膜を指している。無配向性薄膜は、下地である配向膜１５の表面（特に微細溝Ｖ１，Ｖ２の表面）の分子配向の、位相差層１２への影響を緩和するものである。無配向性薄膜は、例えばＵＶ硬化樹脂からなる。ＵＶ硬化樹脂としては、例えば、ＵＶ硬化アクリル樹脂が挙げられる。無配向性薄膜がＵＶ硬化アクリル樹脂を硬化させることにより形成されたものである場合に、無配向性薄膜の原料である未硬化のＵＶ硬化アクリル樹脂は、３官能以上の官能基を有するものであることが好ましい。無配向性薄膜は、例えば、塗布やスパッタなどの、分子に配向性が生じないような方法によって作成されている。無配向性薄膜は、複数の微細溝Ｖ１，Ｖ２の表面に倣って形成されており、おおむね均一な厚さとなっている。無配向性薄膜の厚さは、下地の分子配向の影響をなくする観点からは、２０ｎｍ以上となっていることが好ましい。無配向性薄膜の厚さの上限は、無配向性薄膜の上面が平坦とならない程度の厚さとなっていることが好ましい。
【００９５】
［第２の変形例］
上記適用例では、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）が表示装置１の画像表示面側に設けられていたが、それ以外の箇所に設けられていてもよい。例えば、図示しないが、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）が、偏光子４１Ａと透明基板４２との間に設けられていてもよい。本変形例に係る表示装置１は、以下のようにして製造することが可能である。まず、透明基板４２、画素電極４３、配向膜４４、液晶層４５、配向膜４６、共通電極４７、カラーフィルタ４８および透明基板４９をこの順に含む積層体（図示せず）を用意する。次に、この積層体の裏面（透明基板４２側の面）に位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）を貼り合わせたのち、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）上に偏光子４１Ａを貼り合わせる。次に、上記の積層体の表面（透明基板４９側の面）に偏光子４１Ｂを貼り合わせる。このようにして、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）を含む表示パネル４が完成する。その後、表示パネル４の裏面側（偏光子４１Ａ側）にバックライトユニット３を取り付ける。このようにして、本変形例に係る表示装置１が完成する。
【００９６】
本変形例に係る表示装置１では、バックライトユニット３から発せられた光は、偏光子４１Ａへ入射すると、水平方向の偏光成分のみが透過されて、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）に入射する。位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）を透過した光は、上記の積層体および偏光子４１Ｂを順に透過して、垂直方向の偏光成分として射出される。これにより、２次元表示がなされる。ここで、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）が配置されていることにより、斜め方向からみた場合の液晶の位相差が補償され、黒表示の際の斜め方向の漏れ光や色づきを低減することができる。すなわち、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）を、ＡプレートやＣプレートなどの視野角補償フィルムとして用いることができる。
【００９７】
［第３の変形例］
上記実施の形態では、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）の位相差領域１２Ａ，１２Ｂが水平方向に延在している場合が例示されていたが、それ以外の方向に延在していてもかまわない。
【００９８】
［第４の変形例］
上記実施の形態およびその変形例では、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）の位相差領域１２Ａ，１２Ｂが位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）の水平方向もしくは垂直方向全体に渡って延在している場合が例示されていたが、例えば、水平方向および垂直方向の双方に２次元配置されていてもよい。
【００９９】
［第５の変形例］
上記実施の形態およびその変形例では、位相差フィルム１０（または位相差フィルム２０）を表示装置１に適用した場合が例示されていたが、他のデバイスに適用することももちろん可能である。
【０１００】
［第６の変形例］
以上では、偏光眼鏡２が円偏光タイプであり、表示装置１としては円偏光眼鏡用の表示装置である場合について説明をしたが、本発明は、偏光眼鏡２が直線偏光タイプであり、表示装置１として直線偏光眼鏡用の表示装置である場合についても適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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