(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受撃面を有する堤体本体と、受撃面を覆う半硬質の緩衝拘束層とを具備した防護用堤体であって、  前記堤体本体を補強盛土堤体で構成し、  前記緩衝拘束層が横長の拘束篭に硬質緩衝材を拘束可能に収容した複数の受撃体により構成し、  隣接する受撃体の相互間で荷重の伝達が可能なように前記複数の受撃体を連結し、 前記緩衝拘束層はその背面に該背面から堤体本体の受撃面へ向けて硬質緩衝材の一部が突出した凹凸押圧面を具備し、 前記緩衝拘束層の凹凸押圧面と、該凹凸押圧面に対応した凹凸状に変形した堤体本体の受撃面の表層との間に、吸出防止シートを介在し、  受撃すると半硬質から硬質へ硬度が変化する緩衝拘束層を介して、該緩衝拘束層に作用した衝撃を堤体本体へ分散して伝達することを特徴とする防護用堤体。
【請求項２】
請求項１において、受撃時に前記凹凸押圧面が堤体本体の受撃面を加圧変形するように、拘束篭の背面の開口と硬質緩衝材の大きさが関係づけられていることを特徴とする防護用堤体。
【請求項３】
請求項２において、前記拘束篭の前面の開口が該拘束篭の背面の開口より小さいことを特徴とする防護用堤体。
【請求項４】
請求項２または３において、前記補強盛土堤体が、吸出防止シートを介して受撃体の凹凸押圧面に接面させて階層的に構築した複数の盛土層と、各盛土層間に敷設した盛土補強材とを具備することを特徴とする防護用堤体。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項において、前記受撃体の断面形が方形であることを特徴とする防護用堤体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項において、前記複数の受撃体の間を連結するコイル状の連結具と、コイル状の連結材の内空に挿入した棒状の補強連結材とを併用して隣接する受撃体の間を連結したことを特徴とする防護用堤体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、土砂崩落、雪崩等を受け止めて防護する防護用堤体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、落石等の保有する巨大な衝撃を受け止める防護用堤体が開示されている。この防護用堤体は、階層的な盛土工と、盛土中にジオテキスタイル等の盛土補強材を埋設する盛土補強材の敷設工を繰り返して断面台形状の盛土堤体を構築し、盛土堤体の山側の受撃面全面をコンクリート製パネル等の硬質覆工材で覆った構造になっている。
また特許文献２，３には、複数のセルを形成した樹脂製の枠体に粒状物や土砂等の中詰材を充填して構成したクッション層で盛土堤体の山側の受撃面を覆った防護用堤体が開示されている。
特許文献２，３の防護用堤体は、クッション層の局所的な塑性変形によって衝撃を減衰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５２００号公報
【特許文献２】特開２０１１−４７１６２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０２４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の防護用堤体にあっては次のような問題点がある。
＜１＞特許文献１の防護用堤体は、受撃時にコンクリート製の硬質覆工材が破壊する問題と、硬質覆工材のコストが嵩む問題がある。
＜２＞硬質覆工材が複数のコンクリートパネルである場合には、一部のパネルに作用した衝撃を盛土堤体の受撃面の広い範囲に伝達することができない。
そのため、局所的に作用する衝撃に耐えられるように盛土堤体を大型にしなければならない。
＜３＞特許文献２の防護用堤体は、クッション層の一部に作用した衝撃を盛土堤体の受撃面の広範囲に亘って伝達することができない。
＜４＞特許文献２に記載のクッション層は、複数の枠体を階段状に積み重ね、各枠体の上口の一部が開放されている。
そのため、受撃時に開放された上口を通じてクッション層内の中詰材が外部へ飛び出すため、クッション層の緩衝性能が低下する。
＜５＞特許文献２の防護用堤体は、複数の落石が衝突するとクッション層の緩衝機能の低下に伴ってクッション層が破壊される危険がある。
＜６＞特許文献２の防護用堤体は、防護性能を高めるために盛土堤体を大型構造物として形成している。
堤体の支持地盤が軟弱で支持耐力が不足する場合は、地盤改良をする必要があり、工費及び工期の両面で負担が増す。
＜７＞最近の厳しい経済環境下においては低コスト化だけでなく、防護用堤体の小型化と高性能化の両立も求められているが、これら複数の要求を満たした好適な技術が未だ提案されていない。【０００５】
本発明は以上の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、低コスト化と、衝撃の伝達範囲を広くして防護性能を高めることと、堤体本体を小型化することを並立できる防護用堤体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、受撃面を有する堤体本体と、受撃面を覆う半硬質の緩衝拘束層とを具備した防護用堤体であって、前記堤体本体を補強盛土堤体で構成し、前記緩衝拘束層が横長の拘束篭に硬質緩衝材を拘束可能に収容した複数の受撃体により構成し、隣接する受撃体の相互間で荷重の伝達が可能なように前記複数の受撃体を連結し、前記緩衝拘束層はその背面に該背面から堤体本体の受撃面へ向けて硬質緩衝材の一部が突出した凹凸押圧面を具備し、前記緩衝拘束層の凹凸押圧面と、該凹凸押圧面に対応した凹凸状に変形した堤体本体の受撃面の表層との間に、吸出防止シートを介在し、受撃すると半硬質から硬質へ硬度が変化する緩衝拘束層を介して、該緩衝拘束層に作用した衝撃を堤体本体へ分散して伝達することを特徴とする。  殊に本発明の防護用堤体では、受撃時に前記凹凸押圧面が堤体本体の受撃面を加圧変形するように、拘束篭の背面の開口と硬質緩衝材の大きさが関係づけられている。  さらに、前記拘束篭の前面の開口は該拘束篭の背面の開口より小さく形成してある。  さらに、前記補強盛土堤体は、吸出防止シートを介して受撃体の凹凸押圧面に接面させて階層的に構築した複数の盛土層と、各盛土層間に敷設した盛土補強材とを具備している。さらに、前記受撃体の断面形は方形である。  前記堤体本体を補強盛土堤体で構成することで、緩衝拘束層とのなじみがよくなり、低コストで製作できる。  隣接する受撃体の間を連結材と補強連結材を併用して連結すると、緩衝拘束層における荷重の伝達性がよくなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防護用堤体は受撃すると半硬質から硬質へ硬度が変化する緩衝拘束層を具備することで、低コスト化と、衝撃の伝達範囲を広くして防護性能を高めることと、堤体本体を小型化することを並立できる。
さらに本発明では、半硬質の緩衝拘束層の背面に凹凸押圧面を形成していることで、堤体本体と緩衝拘束層との接触面積が大幅に増加するとともに、受撃時に凹凸押圧面が受撃面の表層を硬質化させることにより、緩衝拘束層と堤体本体の間における衝撃の分散伝達性能が格段に高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る防護用堤体の一部を省略した斜視図
【図２】防護用堤体の横断面
【図３】拘束篭の斜視図
【図４Ａ】防護用堤体の説明図で、一段目の受撃体を構築するときのモデル図
【図４Ｂ】防護用堤体の説明図で、一段目の盛土層を構築するときのモデル図
【図４Ｃ】防護用堤体の説明図で、二段目の受撃体を構築するときのモデル図
【図４Ｄ】防護用堤体の説明図で、二段目の盛土層を構築するときのモデル図
【図５】防護用堤体の作用を説明するため防護用堤体の水平断面
【図６】受撃体の間を補強連結材で連結した形態の説明図で、一部を省略した緩衝拘束層の正面図
【図７】防護用堤体の山側の受撃面に勾配をつけた形態の説明図で、（ａ）は一部を省略した防護用堤体の断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂの断面図
【図８】防護用堤体の山側の受撃面に勾配をつけた形態の説明図で、一部を省略した防護用堤体の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜１＞防護用堤体の概要
図１，２を参照して説明すると、本発明に係る防護用堤体１０は、堤体本体２０と、堤体本体２０の山側の受撃面２０ｂを覆う半硬質の緩衝拘束層３０とにより構成する。緩衝拘束層３０は受撃するとその硬度が増す特性を有し、緩衝拘束層３０を通じて衝撃を堤体本体２０の広範囲に分散して伝達することができる。
殊に本発明では、半硬質の緩衝拘束層３０の背面に凹凸押圧面３７を形成していて、堤体本体２０の受撃面２０ｂが凹凸押圧面３７と対応した凹凸形状に成形されることで堤体本体２０と緩衝拘束層３０との接触面積が増加することと、受撃時に凹凸押圧面３７が受撃面２０ｂの表層を硬質化させることにより、緩衝拘束層３０と堤体本体２０の間における衝撃の分散伝達性が格段に高くなる。
【００１１】
＜２＞堤体本体
堤体本体２０は落石等の衝撃を受け止める断面が略台形を呈する抵抗体である。
本例では堤体本体２０を階層的に構築した複数の盛土層２１と、各盛土層２１間に敷設したシート状の盛土補強材２２と、盛土層２１の傾斜した谷側の背面２０ａを覆う壁面材２３とを有する補強盛土堤体で構成する場合について説明するが、緩衝拘束層３０と比べて硬度が小さい重力式の抵抗体であれば公知の堤体構造物を適用できる。
本例では堤体本体２０の山側の受撃面２０ｂを垂直に形成した場合について示すが、山側の受撃面２０ｂに勾配を付与してもよい。
【００１２】
＜２．１＞盛土補強材
盛土補強材２２は堤体本体２０のせん断抵抗と曲げ抵抗を高めるための補強部材であり、ジオグリッドに代表される引張強度の大きい公知のメッシュ状物を使用できる。
盛土補強材２２と緩衝拘束層３０の接続関係は、一体構造または別体構造の何れでもよい。壁面材２３の一端を緩衝拘束層３０に接続して一体化すると、堤体本体２０と緩衝拘束層３０間の連結強度が高くなって緩衝拘束層３０の安定性がよくなる。
【００１３】
＜２．２＞壁面材
堤体本体２０の法面を保護する壁面材２３は、長方形のエキスパンドメタル、溶接金網、織製金網、有孔鋼板等を断面略Ｌ字形に折り曲げて形成し、その水平部と起立部の間に補強用の斜材２３ａが配置してある。
また必要に応じて、壁面材２３の内側に公知の吸出防止シート、緑化シート等を付設する。
【００１４】
＜３＞緩衝拘束層
緩衝拘束層３０は断面形状が方形を呈する横長の複数の受撃体３５で構成し、複数の受撃体３５を縦横に積み上げて堤体本体２０の山側の受撃面２０ｂを被覆する。
受撃体３５は、通常は半硬質であり、受撃するとその硬度が増す性質を有する。
本発明において「半硬質」とは、一定範囲の撓み変形と圧密変形を許容する状態を指す。
【００１５】
＜３．１＞受撃体
受撃体３５は、断面方形を呈する横長の複数の拘束篭３１と、拘束篭３１内に拘束可能に封入した硬質緩衝材３２と、拘束篭３１の内側に付設した吸出防止シート３３とを具備し、受撃体３５の背面に硬質緩衝材３２の一部を突出させて凹凸押圧面３７を形成している。吸出防止シート３３は省略する場合もある。
【００１６】
＜３．２＞拘束篭
図３に拘束篭３１の一例を示す。拘束篭３１は横長の長方形を呈する底面パネル３１ａと、底面パネル３１ａの一対の長辺に立設した前面パネル３１ｂおよび背面パネル３１ｃと、底面パネル３１ａの一対の短辺のうちの一辺または両辺に立設した端面パネル３１ｄとを有する。
また拘束篭３１の中間部に、端面パネル３１ｄと同形の仕切パネル（図示を省略）を追加設置する場合もある。
【００１７】
拘束篭３１は落石等が衝突したときに容易に破損しない強度を有し、例えば各種金網、エキスパンドメタル、又は有孔鋼板等を組み合せて形成する。またその素材も金属製に限らず、耐候性と引張強度に優れた樹脂製のネット状物で形成してもよい。
また拘束篭３１として、護岸工に用いられる公知の布団篭、メッシュボックス、蛇篭を転用することも可能である。
【００１８】
拘束篭３１の解放された上口は、専用の蓋３１ｅで閉鎖するか、或いは上位の拘束篭３１の底面３１ａを蓋に兼用して閉鎖する。
【００１９】
＜３．２．１＞硬質緩衝材を拘束した理由
本発明では拘束篭３１内に硬質緩衝材３２を拘束可能に封入する。
その理由は、硬質緩衝材３２の飛び出しを防止するためと、硬質緩衝材３２の圧密変形が限界に達したときにロッキングさせて、受撃体３５の形態を維持したまま、受撃体３５の硬度を半硬質から硬質に変化させるためである。
【００２０】
＜３．２．２＞拘束篭を横長に形成した理由
拘束篭３１を横長に形成したのは、受撃体３５を通じた衝撃の伝達面積を堤体本体２０の延長方向へ向けて拡張するためである。
【００２１】
＜３．２．３＞背面パネルの開口と硬質緩衝材の寸法関係
本発明では、拘束篭３１内に硬質緩衝材３２を拘束可能に封入するだけでなく、拘束篭３１の背面パネル３１ｃ側に硬質緩衝材３２の一部を外部へ突出させて凹凸押圧面３７を形成している。
背面パネル３１ｃの開口を通じて硬質緩衝材３２の一部が外部へ突出して受撃体３５の背面に凹凸押圧面３７を形成し得るように、拘束篭３１の背面パネル３１ｃの開口寸法と硬質緩衝材３２の大きさが関係づけられている。
換言すると、拘束篭３１の前面パネル３１ｂおよび背面パネル３１ｃは共に硬質緩衝材３２の通過を阻止できるように、硬質緩衝材３２の最大径より小さな開口寸法になっていて、さらに背面パネル３１ｃのみが硬質緩衝材３２の一部のはみ出しを許容し得る開口寸法になっている。
より好ましくは、拘束篭３１の前面パネル３１ｂの開口寸法を背面パネル３１ｃの開口より小さくしておく。前面パネル３１ｂの開口寸法をこのようにすると、受撃時に拘束篭３１の前面からの硬質緩衝材３２の飛び出しを確実に防止できる。
【００２２】
＜３．３＞硬質緩衝材
硬質緩衝材３２としては、石、砕石、人工造粒物等の硬質粒状体を使用できる。緩衝性能を考慮すると単粒度の硬質粒状体が望ましい。
【００２３】
［施工方法］
つぎに図４Ａ〜４Ｄを参照しながら防護用堤体１０の施工方法について説明する。
【００２４】
＜１＞最下段の受撃体の構築
図４Ａに示すように、設置現場の山側に複数の拘束篭３１を横一列に配置し、隣接する拘束篭３１の間を連結コイル等の連結材で連結する。
上口のみを開放した各拘束篭３１内に吸出防止シート３３を付設した後、所定のサイズの硬質緩衝材３２を充填して、最下段の受撃体３５を形成する。
拘束篭３１内に硬質緩衝材３２を充填する際、背面パネル３１ｃの開口を通じて、硬質緩衝材３２の一部を外部へはみ出させて、受撃体３５の背面に凹凸押圧面３７を形成する。
【００２５】
＜２＞最下段の盛土層の構築
最下段の受撃体３５の背面（谷側）に盛土補強材２２を水平に敷設するとともに、盛土補強材２２の端部（右端）に壁面材２３を搭載し、固定ピン２４を打ち込んで固定する。
盛土補強材２２の上に土砂を撒き出し、転圧して最下段の受撃体３５の高さに達する最下段の盛土層２１を構築する。盛土層２１を転圧する際、受撃面側の盛土が受撃体３５の凹凸押圧面３７に押し付けられて凹凸形状に成形される。
最下段の受撃体３５の背面と盛土層２１の間には、別途の吸出防止シート２５を配置して盛土土砂の吸出しを防止する。
図４Ｂは最下段の受撃体３５の背面に盛土層２１を構築した形態を示す。
盛土層２１の構築にあたり、受撃体３５と壁面材２３が土砂の自由な移動を防止するので、盛土層２１の転圧を確実に行うことができる。
【００２６】
＜３＞二段目以降の受撃体と盛土層の構築
図４Ｃ，４Ｄに示すように、最下段の受撃体３５の真上に二段目の受撃体３５を上記した同様の工程で構築するとともに、盛土補強材２２と壁面材２３を用いて最下段の盛土層２１の真上に二段目の盛土層２１を増築する。
二段目の受撃体３５を構築するにあたり、二段目の拘束篭３１の底面３１ａで最下段の受撃体３５の上口を閉鎖するか、或いは専用の蓋３１ｅで最下段の受撃体３５の上口を閉鎖して硬質緩衝材３２を拘束可能に封入する。
また、最下段と二段目の受撃体３５，３５の間を荷重が伝達可能に連結材３４で連結する。
以降は上記した作業を繰り返し行い、図２に示すような凹凸状の受撃面２０ｂを有する補強盛土堤体製の堤体本体２０と、背面に凹凸押圧面３７を形成した半硬質の緩衝拘束層３０とを具備した防護用堤体１０を構築する。最上段の受撃体３５の上口は専用の蓋３１ｅで閉鎖する。
【００２７】
［防護用堤体の作用］
＜１＞衝撃の作用前
図２に示すように堤体本体２０の山側の受撃面２０ｂを半硬質の緩衝拘束層３０が覆っている。さらに緩衝拘束層３０を構成する上下左右方向に隣接する受撃体３５相互間が連結材３４で荷重を伝達可能に連結してある。
緩衝拘束層３０の凹凸押圧面３７と堤体本体２０の受撃面２０ｂとの間は、なじんだ状態で接面している。
衝撃の作用前において、緩衝拘束層３０は半硬質の状態にある。
【００２８】
＜２＞衝撃の減衰作用
図５は衝撃Ｆが作用したときの防護用堤体１０の山側の水平断面を示したものである。
緩衝拘束層３０の一部に落石等の衝撃Ｆが作用すると、拘束篭３１の内部に封入した硬質緩衝材３２が拘束篭３１で拘束されて圧密変形をするとともに、受撃体３５全体が二点鎖線で示した状態から湾曲して変形する。硬質緩衝材３２の圧密変形抵抗と受撃体３５の撓み抵抗により衝撃Ｆが減衰される。
衝撃Ｆが繰り返し作用しても、拘束篭３１によって硬質緩衝材３２の外部への飛び出しが阻止され、硬質緩衝材３２の封入状態が維持される。
【００２９】
＜３＞防護用堤体における衝撃の分散伝達範囲
図５を参照して防護用堤体１０における衝撃Ｆの分散伝達範囲について説明する。
本発明に係る防護用堤体１０は、硬質緩衝材３２の圧密変形抵抗と受撃体３５の撓み抵抗により衝撃Ｆを減衰するだけでなく、以下に説明する複数の要因の組み合せにより、緩衝拘束層３０の一部に作用した衝撃Ｆを広範囲に分散して堤体本体２０へ伝達して効率よく減衰することができる。
【００３０】
＜３．１＞硬化した緩衝拘束層による衝撃の分散伝達作用
連結材３４を介して複数の受撃体３５の間を連結して構成した緩衝拘束層３０の一部に衝撃Ｆが作用すると、直接衝撃Ｆが作用した受撃体３５は勿論のこと、連結材３４と拘束篭３１を通じてその周囲に位置する受撃体３５に対しても連鎖的に衝撃Ｆが伝達される。
各受撃体３５において、横長の拘束篭３１で拘束した硬質緩衝材３２の圧密変形が限界に達すると、硬質緩衝材３２群がロッキングして、受撃体３５の硬度が半硬質から石柱の如く硬質に変化する。緩衝拘束層３０の硬化範囲は衝撃Ｆの大きさに比例してが大きくなる。
したがって、緩衝拘束層３０の一部に作用した衝撃Ｆは、横長の硬化した受撃体３５を通じて堤体本体２０の受撃面２０ｂに対し広範囲に伝達される。
緩衝拘束層３０と堤体本体２０の受撃面２０ｂとの間がなじんだ状態で接面しているので、衝撃Ｆの伝達ロスが少ない。
堤体本体２０へ伝達された衝撃Ｆは、盛土層２１の変形抵抗と盛土補強材２２の引張強度との協働により効率的に減衰できるので、従来と比べて防護用堤体１０の防護性能が高くなる。
【００３１】
＜３．２＞受撃面積の増大による衝撃の分散伝達作用
堤体本体２０の受撃面２０ｂは平面的形状ではなく、緩衝拘束層３０の凹凸押圧面３７に対応した凹凸状の立体的形状を呈するため、受撃面２０ｂを平面に形成した場合と比べて堤体本体２０と緩衝拘束層３０との接地面積が大幅に増大する。
堤体本体２０と緩衝拘束層３０との接地面積（受撃面積）が増えることに伴い、堤体本体２０と緩衝拘束層３０の間における衝撃Ｆの分散伝達面積が増大することにより、衝撃Ｆの減衰性能が向上する。
【００３２】
＜３．３＞受撃面の硬化による衝撃の分散伝達作用
堤体本体２０の受撃面２０ｂは盛土を十分に転圧することである程度硬くなるが、硬質化した緩衝拘束層３０を通じて堤体本体２０の受撃面２０ｂに衝撃Ｆが伝わることで、受撃面２０ｂの表層の硬度がさらに増して石のように硬くなる。
凹凸押圧面３７を通じて受撃面２０ｂに瞬発的に衝撃Ｆが加わることで受撃面２０ｂを構成する土砂が噛み合うためである。
受撃面２０ｂの硬化した表層を通じて衝撃Ｆが堤体本体２０の広範囲に分散して伝達されることと、凹凸形状を保ったまま硬化した受撃面２０ｂの表層を通じて、堤体本体２０の内部における衝撃Ｆの伝達方向が放射状に広がることから、衝撃Ｆの減衰性能がさらに向上する。
【００３３】
＜４＞堤体本体の荷重負担について
堤体本体２０側から捉えると、衝撃Ｆは硬化した単数、または複数の受撃体３５を通じて伝達される。
堤体本体２０における衝撃Ｆの伝達面積が増えれば、防護用堤体１０としての単位面積当たりの荷重負担が小さくなり、防護用堤体１０を小型軽量に設計するうえで有利である。
防護用堤体１０が小型軽量化できれば、支持地盤の負担も軽減されるので地盤改良の必要がなくなる。
【００３４】
＜５＞拘束篭に作用する引張力について
受撃時における拘束篭３１に作用する引張力について検討する。
拘束篭３１に封入した硬質緩衝材３２は外力が作用するとインターロッキング現象を生じて自由な変形が阻止される。
インターロッキング現象は硬質緩衝材３２の内部摩擦により生じるものであり、拘束篭３１の強度に大きく左右されない。強度の小さな拘束篭３１で拘束することでも、硬質緩衝材３２はロッキング現象を生じる。
このように硬質緩衝材３２がロッキング現象を生じるときに、拘束篭３１に過大な引張力が作用しないので、受撃時に拘束篭３１が引張力によって破損することがない。
【００３５】
［他の実施の形態］
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３６】
図６に隣り合う受撃体３５の接合部に鋼棒等の補強連結材３６を配置して連結強度を高めた形態を示す。
隣り合う受撃体３５の間にはコイル状の連結材３４が巻き付けてあるから、この連結材３４の内空に補強連結材３６を挿入して設置する。
補強連結材３６の設置範囲は拘束篭３１の各辺の全長、またはその一部に設置する。
なお、図中の符号３１ｆは拘束篭３１を構成する枠材である。
補強連結材３６は連結材３４と協働して受撃体３５間における一体性を高めるので、連結材３４のみで連結した場合と比べて衝撃の伝達性がよくなる。
【００３７】
先の実施例では、堤体本体２０の山側の受撃面２０ｂと緩衝拘束層３０を垂直に形成した場合について説明したが、図７，８に示すように勾配をつけてもよい。
図７は断面菱形の拘束篭３１を使用して緩衝拘束層３０の前面をフラットに形成した防護用堤体１０を示し、図８は断面矩形の拘束篭３１を使用して緩衝拘束層３０の前面を階段状に形成した防護用堤体１０を示す。
本例のように緩衝拘束層３０に勾配をつけて凭れ式に構成することで、防護用堤体１０の安定性が増す。
【００３８】
また以上は複数の受撃体３５を縦一列に配置した形態について説明したが、予想される衝撃Ｆが巨大なときは複数の受撃体３５を多重に列設してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・・・防護用堤体
２０・・・・・堤体本体
２１・・・・・盛土層
２２・・・・・盛土補強材
２３・・・・・壁面材
２４・・・・・固定ピン
２５・・・・・吸出防止シート
３０・・・・・緩衝拘束層
３１・・・・・拘束篭
３２・・・・・硬質緩衝材
３５・・・・・受撃体
３６・・・・・補強連結材
３７・・・・・凹凸押圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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