(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管に形成された開口部に対し、前記主管の内面側に係止可能な内面側係止部材と、前記主管の外面側から前記内面側係止部材に接続可能な外面側接続部材とを組付けて、枝管を接続可能な分岐管部を形成する際に、
前記主管の内部で前記内面側係止部材を仮保持可能な分岐管取付治具本体を備え、
前記分岐管取付治具本体が、
前記主管の内部に前記分岐管取付治具本体を置いただけで、分岐管取付治具本体を他の物に頼ることなく単独で立てるようにする台座部と、
該台座部から前記開口部へ向くように立設された支柱部と、
該支柱部に対して、前記内面側係止部材を仮保持可能に取付けられたサポート部とを備えると共に、
前記サポート部が、前記開口部を通過可能な大きさと、前記開口部内で前記内面側係止部材を仮保持可能な大きさとの間で変形可能に構成され、
前記サポート部が、前記支柱部に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部を有すると共に、
前記複数本のサポートアーム部を拡張動可能なアーム拡張機構が設けられ、
該アーム拡張機構が、前記支柱部に沿い移動して、前記複数本のサポートアーム部を押し拡げさせる可動板部と、
前記複数本のサポートアーム部が拡がる方向へ、前記可動板部を付勢可能な開付勢部材とを備えたことを特徴とする分岐管取付用治具。
【請求項２】
前記サポート部が、位置調整機構を介して、前記支柱部に軸線方向へ位置調整可能に取付けられたことを特徴とする請求項１に記載の分岐管取付用治具。
【請求項３】
前記内面側係止部材が、変形復帰可能に構成されると共に、
前記サポート部が、前記内面側係止部材を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持可能なストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分岐管取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本管に対して分岐管を取付ける際に用いられる分岐管取付用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管（例えば、ガス管など）の内面を樹脂製などの更生管で補修した補修管に対して、取付管を取付けるための分岐継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この分岐継手は、補修管に開削した挿通孔に挿通される継手管と、この継手管の外周面に嵌着されたシールゴムとを有している。そして、この継手管の端部には、膨出部が形成され、シールゴムは、膨出部よりも細い継手管の中間部分に外嵌されている。
【０００４】
そして、継手管の膨出部と、シールゴムが外嵌された中間部とを、順番に挿通孔を通して補修管の内部へ挿入し、シールゴムを挿通孔の位置に保持した状態で継手管を引き上げ、シールゴムの位置を相対的にズラせることにより、膨出部によってシールゴムを拡径し、拡径されたシールゴムと膨出部とによって挿通孔を密封するようにしている。
【０００５】
しかし、上記特許文献１の分岐継手は、シールゴムと膨出部との分だけ補修管に開削する挿通孔の径が大きくなると共に、施工性やシール性が余り良好でないという問題があった。
【０００６】
そこで、主管（補修管に相当）に形成された開口部に対し、主管の内面側に係止可能な内面側係止部材と、主管の外面側から前記内面側係止部材に接続可能な外面側接続部材とを組付けて、枝管（取付管に相当）を接続可能な分岐管部を形成する技術の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第3450886号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、開発中の上記技術では、主管の内面に内面側係止部材を係止させた状態で、主管の外面側から内面側係止部材に外面側接続部材を組付ける作業に手間がかかることになる。
【０００９】
そこで、本願発明は、内面側係止部材と外面側接続部材との組付作業を容易化し得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、
主管に形成された開口部に対し、前記主管の内面側に係止可能な内面側係止部材と、前記主管の外面側から前記内面側係止部材に接続可能な外面側接続部材とを組付けて、枝管を接続可能な分岐管部を形成する際に、
前記主管の内部で前記内面側係止部材を仮保持可能な分岐管取付治具本体を備え、
前記分岐管取付治具本体が、
前記主管の内部に前記分岐管取付治具本体を置いただけで、分岐管取付治具本体を他の物に頼ることなく単独で立てるようにする台座部と、
該台座部から前記開口部へ向くように立設された支柱部と、
該支柱部に対して、前記内面側係止部材を仮保持可能に取付けられたサポート部とを備えると共に、
前記サポート部が、前記開口部を通過可能な大きさと、前記開口部内で前記内面側係止部材を仮保持可能な大きさとの間で変形可能に構成され、
前記サポート部が、前記支柱部に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部を有すると共に、
前記複数本のサポートアーム部を拡張動可能なアーム拡張機構が設けられ、
該アーム拡張機構が、前記支柱部に沿い移動して、前記複数本のサポートアーム部を押し拡げさせる可動板部と、
前記複数本のサポートアーム部が拡がる方向へ、前記可動板部を付勢可能な開付勢部材とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記サポート部が、位置調整機構を介して、前記支柱部に軸線方向へ位置調整可能に取付けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記内面側係止部材が、変形復帰可能に構成されると共に、前記サポート部が、前記内面側係止部材を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持可能なストッパ部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、主管に形成された開口部に対し、主管の内面側に内面側係止部材を係止させた状態にして、主管の外面側から内面側係止部材に外面側接続部材を接続することにより、枝管を接続可能な分岐管部が形成される。この際、分岐管取付治具本体を用いて、主管の内部で内面側係止部材を仮保持させておくことにより、上記内面側係止部材と外面側接続部材との組付作業を容易化することができる。
【００１６】
そして、サポート部を縮小させて分岐管取付用治具を開口部から主管の内部へ挿入配置する。そして、分岐管取付用治具を、台座部によって主管の内部で自立させる（主管の内部に分岐管取付治具本体を置くことで、他の物に頼らないように分岐管取付治具本体を単独で立たせる）。この際、支柱部を、開口部へ向けるようにする。こうして、分岐管取付用治具が主管の内部に配置されたら、主管の内部でサポート部を拡張させる。これにより、分岐管取付用治具の準備が完了する。分岐管取付用治具の準備が完了したら、（内面側係止部材を開口部から主管の内部へ挿入し、）主管の内部で内面側係止部材をサポート部に仮保持させる。その後、主管の外面側に外面側接続部材を配置し、主管の内面側および外面側から開口部の周囲に内面側係止部材と外面側接続部材とを組付けるようにする。この際、内面側係止部材は、開口部の周囲に係止され、外面側接続部材は、内面側係止部材に接続される。このように、サポート部が、主管の内部で内面側係止部材を仮保持することにより、作業員は内面側係止部材を保持しながら組付作業を行う必要がなくなり、その分、内面側係止部材と外面側接続部材との組付作業を容易化することができる。よって、主管の開口部に、分岐管部を容易に形成することが可能となる。分岐管部の形成後は、サポート部を縮小させて分岐管取付用治具を開口部から主管の外部へ取出すようにする。
【００１７】
更に、サポート部は、支柱部に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部を拡張させることによって、サポートアーム部で内面側係止部材を仮保持することができる。また、複数本のサポートアーム部を縮小させることによって、分岐管取付用治具を開口部から出入りさせることができる。そして、アーム拡張機構を設けることにより、複数本のサポートアーム部を自動的に拡張させることが可能となる。この際、アーム拡張機構は、開付勢部材の付勢力によって、可動板部が支柱部に沿い移動されることにより、複数本のサポートアーム部が自動的に押し拡げられると共に、拡張した状態に保持される。これにより、主管の内部で複数本のサポートアーム部を開く操作や、サポートアーム部を開いた状態に保持させる操作をなくすことができ、分岐管取付用治具を操作性の良いものとすることができる。なお、分岐管部の組付けが完了した後には、開付勢部材の付勢力に抗して可動板部を上記とは反対方向へ移動させることにより、複数本のサポートアーム部を閉じることが可能となり、以って、開口部から分岐管取付用治具を簡単に取出すことが可能となる。なお、可動板部による押圧力が開放されると、サポートアーム部は、自重によって閉じようとするので、比較的簡単に縮小させることが可能となる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、支柱部とサポート部との間に位置調整機構を設けることにより、サポート部の、支柱部の軸線方向に対する位置を調整することができるようになり、以って、サポート部による内面側係止部材の仮保持位置を微調整したり、主管の径寸法に対応させてサポート部の位置を調整してすることができるようになる。これにより、分岐管取付用治具の使い勝手を向上すると共に、大きさの異なる複数種類の主管に対して広く適用し得るようにすることが可能となる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、内面側係止部材は、開口部から主管の内部へ挿入し得るよう変形されると共に、開口部の周縁部に当接係止可能な大きさに復帰される。これにより、内面側係止部材を、開口部から直接挿入して設置することができるようになり、主管の遠方位置に設置されたマンホールなどから内面側係止部材を挿入して、開口部の位置まで内面側係止部材を移動させる手間を無くすことができる。そして、仮保持の際に、内面側係止部材が完全に形状復帰された状態になっていると、内面側係止部材と外面側接続部材との取付けに手間がかかってしまうおそれがあるが、ストッパ部によって、内面側係止部材を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持させておくことにより、内面側係止部材と外面側接続部材との組付けを容易化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】主管に分岐管部を取付けた状態を示す側断面図である。
【図２】図１を正面側から見た断面図である。
【図３】内面側係止部材と外面側接続部材とを組付ける状態を示す斜視図である。
【図４】内面側係止部材を縮小変形させた状態を示す図である。
【図５】内面側係止部材と外面側接続部材との接続部分を拡大した断面図である（図１のＡ部）。
【図６】分岐管取付用治具を縮小変形した状態を示す図である。
【図７】分岐管取付用治具を拡張変形した状態を示す図である。
【図８】分岐管取付用治具に内面側係止部材を仮保持させた状態を示す図である。
【図９】分岐管部の形成後に分岐管取付用治具を取出す状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図９は、この実施例を示すものである。このうち、図１〜図５は、主管に形成される分岐管部に関するものであり、図６〜図９は、主管に分岐管部を形成するために用いられる分岐管取付用治具に関するものである。
【実施例】
【００２３】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００２４】
まず、図１〜図５を用いて、主管に形成された分岐管部について説明する。なお、図１、図２は全体構成を示す図であり、図３、図４は内面側係止部材や外面側接続部材などの部品構成を示す図であり、図５は内面側係止部材と外面側接続部材との接続部の詳細を示す図であり、図１、図２を常に参照しつつ、図３〜図５を適宜参照するものとする。
【００２５】
先ず、図１、図２に示すように、主管１に形成された開口部２に対して、主管１の内面側に係止可能な内面側係止部材３と、主管１の外面側から内面側係止部材３に接続可能な外面側接続部材４とを組付けることにより、枝管５を接続可能な分岐管部６が形成される。
【００２６】
ここで、上記の補足説明をすると、上記した「主管１」は、枝管５よりも上位の管部材という意味で用いており、特定の管部材を示すものではない。主管１は、例えば、老朽化した既設のコンクリート製の下水道管１ａの内面に、樹脂製の更生管１ｂを一体的に付設した補修管などとすることができる。但し、主管１は、上記補修管に限るものではない。例えば、主管１は、樹脂製の下水道管１ａなどであっても良い。また、主管１は、下水道管１ａ以外の管であっても良い。
【００２７】
また、上記した「内面側係止部材３」は、主管１の内面側から開口部２の周縁部に対して係止されるものである。よって、内面側係止部材３は、開口部２よりも一回り大きなものとされる。内面側係止部材３は、樹脂製のものなどとされる。
【００２８】
また、上記した「外面側接続部材４」は、主管１の外面側から開口部２を介して内面側係止部材３に接続されるものである。外面側接続部材４は、樹脂製のものなどとされる。
【００２９】
そして、上記以外に、幾つかの補助的な構成が用いられる。
【００３０】
先ず、内面側係止部材３と外面側接続部材４との間に、両者を接続する接続部７が設けられる。
【００３１】
また、外面側接続部材４と主管１との間に、内面側係止部材３を引上げて、内面側係止部材３を主管１の内周面に係止および密着させる引上部８が設けられる。
【００３２】
更に、内面側係止部材３と主管１の開口部２との間をシールするシール部材９が設けられる。
【００３３】
以下、上記についてより詳しく説明する。但し、以下の構成は、あくまでも例示的なものであり、若干の構成変更があっても許容される。また、同等の機能を有するものに置き換えることも可能である。
【００３４】
まず、上記「内面側係止部材３」は、図３にも示すように、主管１の内面に当接係止可能な円筒面状の係止面部材１１と、この係止面部材１１から上記開口部２の内側へ向けて延びる筒状の立上部材１２とを備えたサドル部材（鞍型部材）などとされる。
【００３５】
「係止面部材１１」は、上記開口部２よりも一回り程度以上大きなものとされる。係止面部材１１の平面形状は、矩形状や、開口部２に沿った円形状や、その他の形状などとすることができる。また、「立上部材１２」は、上記開口部２よりも一回り程度小さなものとされる。
【００３６】
係止面部材１１には、上記開口部２の内側となる部分が開口され、この開口部分の縁部が開口部２内へ向くよう環状に立上げられた立上縁部１１ａとされ（図５参照）、この立上縁部１１ａに立上部材１２が嵌合固定されている。なお、係止面部材１１と、立上部材１２とは一体に形成しても良い。
【００３７】
そして、内面側係止部材３は、図３、図４に示すように、外部から開口部２を通して主管１の内部へ挿入し得る大きさに変形復帰可能なものとされる。変形復帰には、曲げ伸ばしなどの拡張縮小や、分離結合などの分解組立や、その他の形態などが含まれる。この場合には、曲げ伸ばしによる拡張縮小が可能なものとしている。
【００３８】
内面側係止部材３を曲げ伸ばし可能とするために、内面側係止部材３は、主管１の軸線方向へ延びる分割線１３を境に複数のサドル分割片３ａ，３ｂに分割されると共に、複数のサドル分割片３ａ，３ｂが上記分割線１３の位置に設けられたヒンジ部３ｃを中心として回動し得るように連結されている。ヒンジ部３ｃは、サドル分割片３ａ，３ｂの間に構成されるものとしても、サドル分割片３ａ，３ｂとは別の部材によって構成されるものとしても良い。
【００３９】
この際、ヒンジ部３ｃは、係止面部材１１の位置に設けられて、立上部材１２には設けられず、立上部材１２は、係止面部材１１の曲げ伸ばしによって開閉動されることとなる。また、立上部材１２の分割部には、立上部材１２を合わせた時に互いに嵌合する、固定用ピンおよびピン孔などからなる固定部１４を、１箇所または複数箇所設けるようにしても良い。なお、固定部１４が複数箇所設けられる場合には、固定用ピンとピン孔との位置を、適宜逆配置にしても良い。
【００４０】
なお、内面側係止部材３は、最も好適なものとして、開口部２の中心を通る上記分割線１３によって２分割されているが、主管１の軸線方向へ延びて開口部２の中心を通らない別の分割線を単数または複数追加したり、開口部２の中心を通らない複数の分割線のみとすることによって、３分割以上に分割することもできる。また、例えば、ヒンジ部３ｃに抜差蝶番を用いるようにすれば、内面側係止部材３を（曲げ伸ばしと共に）分離結合し得るものとすることができる。
【００４１】
次に、上記「外面側接続部材４」は、図３にも示すように、一端部に内面側係止部材３の立上部材１２に対して接続可能な接続口部４ａを有すると共に、他端部に枝管５を接続可能な接続口部４ｂを有するものとされている。他端部の接続口部４ｂについては、枝管５を収容可能な受口部とされているが、差口部としても良い。
【００４２】
この外面側接続部材４は、継手管１５（内管部材）に対して、フランジ管１６（外管部材）を外嵌固定した二重管構造のものとされている。なお、継手管１５と、フランジ管１６とは一体に形成しても良い。
【００４３】
上記「接続部７」は、図５に示すように、内面側係止部材３と外面側接続部材４との対向する端部を突合わせる突合部としても、対向する端部を嵌合させる嵌合部としても、これらを組合わせたものとしても良い。突合部とする場合には、別途、連結具などを用いて両者を連結固定し得るようにする。この場合には、嵌合部としている。この場合、嵌合部は、内面側係止部材３に外面側接続部材４が挿入されるものとしている。
【００４４】
接続部７は、内面側係止部材３の立上部材１２と、外面側接続部材４の継手管１５およびフランジ管１６の一端部との間に構成されている。
【００４５】
ここで、上記「立上部材１２」は、主管１の開口部２から僅かに外方へ突出される程度の長さを有する継足部材などとされている。立上部材１２は、上記立上縁部１１ａの内部へ挿入固定可能な小径部１２ａと、継手管１５の一端部を挿入可能な大径部１２ｂと、小径部１２ａと大径部１２ｂとの間に設けられた段差部１２ｃとを有する段付管とされている。この立上部材１２の大径部１２ｂの端部が、外面側接続部材４に対する接続口とされる。この立上部材１２は、上記立上縁部１１ａに対して接着などによって一体に固定されている。
【００４６】
上記「継手管１５」は、一端部が立上部材１２の大径部１２ｂの内部に嵌合されると共に、段差部１２ｃの段差面に突当てて停止されるようになっている。
【００４７】
上記「フランジ管１６」は、その一端部が、継手管１５の一端部よりも短く構成されて、立上部材１２の大径部１２ｂの端部に組合わせられるようになっている。このフランジ管１６は、継手管１５に対し接着などによって一体に固定されている。
【００４８】
そして、立上部材１２の大径部１２ｂの端部の内周面と、フランジ管１６の一端部の外周面との間に、接続部７として、互いに嵌合係止可能な連結用溝部７ａと、連結用溝部７ｂとからなる連結固定部が形成される。この連結固定部は、内面側係止部材３の曲げ伸ばしに伴う立上部材１２の開閉動作を利用して、フランジ管１６の一端部を挟み込ませることにより、連結用溝部７ａと連結用溝部７ｂとを噛み合わせて嵌合係止させるようなものとされる。
【００４９】
上記「引上部８」は、外面側接続部材４に設けられた引上用張出部１７と、この引上用張出部１７と主管１の外周面との間に介在されて内面側係止部材３を引上および引上状態で固定可能な引上用部材１８とを有している。
【００５０】
上記「引上用張出部１７」は、継手管１５に外嵌されたフランジ管１６の外周に一体に形成されたフランジ部などとして構成される。引上用張出部１７は、主管の１外側の位置に、開口部２から離間させて、開口部２よりも径が大きくなるように形成される。この場合には、フランジ管１６の他端部に一体に形成されている。なお、フランジ管１６を設ける代わりに、継手管１５の外周に対し直接引上用張出部１７を一体形成するようにしても良い。
【００５１】
上記「引上用部材１８」は、図３に示すように、ほぼ円筒状の中間介在物などとされる。この円筒状の引上用部材１８は、一端部に主管１の外周面に沿った円筒面状の端面を有すると共に、他端部に上記引上用張出部１７と平行な平面状の端面を有するものとされる。引上用部材１８の一端部の円筒面状の端面は、外面側接続部材４および内面側係止部材３を引上げる際に楔面として機能するものとされている。
【００５２】
そして、引上用部材１８は、主管１の軸線方向へ延びる上記分割線１３を境に複数の引上用分割片１８ａ，１８ｂに分割されると共に、引上用分割片１８ａ，１８ｂは、ループ状の結束部材１９によって外側から結束固定し得るようになっている。ここで、引上用部材１８は、３分割以上とすることもできる。また、ループ状の結束部材１９には、締付固定が可能なものであれば、ゴムバンドや、樹脂バンドや、金属バンドなどのいずれかを使用することができる。引上用分割片１８ａ，１８ｂの外周面には、必要に応じて、結束部材１９を係止するための周溝部が形成される。
【００５３】
更に、主管１の外径寸法の大小によって、引上用張出部１７と引上用部材１８との間に僅かな隙間ができるような場合には、引上用張出部１７と引上用部材１８との間に、図示しないスぺーサ部材を１枚または複数枚介在させることができる。このスぺーサ部材は、規定の肉厚を有する円弧状の部材などとされる。
【００５４】
上記「シール部材９」は、内面側係止部材３の形状に合わせたものとされる。この場合、内面側係止部材３の係止面部材１１の外周面に対して当接配置可能な係止面シール部９ａと、内面側係止部材３の立上部材１２の外周面にほぼ隙間なく嵌着可能な立上部シール部９ｂとを一体に有するゴム状のものとされる。係止面シール部９ａは、内面側係止部材３の係止面部材１１と主管１の内周面との間をシールするものである。また、立上部シール部９ｂは、内面側係止部材３と外面側接続部材４との接続部７周辺をシールするものである。立上部シール部９ｂは、内面側係止部材３を変形させる際に、図４に示すように、伸ばされることになる。立上部シール部９ｂは、立上部材１２の端部に対して突出する長さを有するものとされる。そして、立上部シール部９ｂにおける、立上部材１２の端部から突出した部分には、図５に示すように、外面側接続部材４の一端部が挿入されると共に、立上部シール部９ｂの口を縛るためのシールリング２１が取付けられる。但し、シール部材９の形状や構成は、これに限るものではない。例えば、係止面シール部９ａと、立上部シール部９ｂとを、分離した別体のものとすることができる。また、シール部材９には、ペースト状の充填材や、接着剤などを用いることもできる。
【００５５】
そして、以上のような構成に対し、この実施例では、図６〜図９に示すような分岐管取付用治具を用いるようにする。この分岐管取付用治具は、以下のような構成を備えている。
【００５６】
（構成１）
まず、分岐管取付用治具は、内面側係止部材３と外面側接続部材４とを組付ける際に、主管１の内部で内面側係止部材３を仮保持可能な分岐管取付治具本体３１を備えている。
【００５７】
（構成２）
より具体的には、上記した分岐管取付治具本体３１は、主管１の内部で自立可能な（或いは、主管１の内部に分岐管取付治具本体３１を置いただけで、分岐管取付治具本体３１を他の物に頼ることなく単独で立てるようにする）台座部３２と、この台座部３２から上記開口部２へ向くように立設された支柱部３３と、この支柱部３３に対して、内面側係止部材３を仮保持可能に取付けられたサポート部３４とを備えている。
【００５８】
そして、サポート部３４が、上記開口部２を通過可能な大きさと、上記開口部２内で内面側係止部材３を仮保持可能な大きさとの間で変形可能に構成される（可変サポート部）。
【００５９】
ここで、上記の補足説明をすると、上記した「台座部３２」は、開口部２よりも径の小さい基台３６と、この基台３６の下面側に取付けられた接地用部材３７とを有するものなどとされる。
【００６０】
「基台３６」は、例えば、金属製または樹脂製の短円柱状のものなどとされる。但し、基台３６の形状は、これに限るものではない。基台３６は、主管１の内部で安定し得るようにするために、それ自体が重錘とされるか、或いは、内部に重錘が設置される。
【００６１】
「接地用部材３７」には、フェルト製や樹脂製または発泡樹脂製やゴム製などのクッション材や、ゲル状の粘着固定材などのうちのいずれか１つ以上を用いることができる。この場合には、例えば、主管１の内面にほぼ沿った曲率の支持面を底部に有するゴム製のものなどを用いている。
【００６２】
上記した「支柱部３３」は、例えば、金属製や樹脂製などのロッド状部材が用いられる。
【００６３】
上記した「サポート部３４」は、例えば、金属製や樹脂製などのものが用いられる。サポート部３４の変形には、伸縮動、屈伸動、拡縮動、などの各種の変形形態が含まれる。この場合には、後述するような拡縮動などを用いている。
【００６４】
（構成３）
上記において、サポート部３４が、支柱部３３に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部３８を有するものとされる。
【００６５】
更に、複数本のサポートアーム部３８を拡張動可能なアーム拡張機構３９を設けるようにする。
【００６６】
このアーム拡張機構３９を、支柱部３３に沿い移動して、複数本のサポートアーム部３８を押し拡げさせる可動板部４１と、複数本のサポートアーム部３８が拡がる方向へ、可動板部４１を付勢可能な開付勢部材４２とを備えたものなどとする。
【００６７】
ここで、上記の補足説明をすると、複数本の「サポートアーム部３８」は、支柱部３３に対し、直接取付けられるようにしても良いが、アーム取付部材４３を介して間接的に取付けられるようにする。
【００６８】
この「アーム取付部材４３」は、支柱部３３の上端部またはその近傍に設けられるようにする。
【００６９】
アーム取付部材４３は、中央に支柱取付部４３ａを有すると共に、支柱取付部４３ａから支柱部３３の半径方向へ向けて延びるアーム取付部４３ｂを有するものとされる。アーム取付部４３ｂは、サポートアーム部３８の設置可能本数に応じて設けられる。
【００７０】
複数本の「サポートアーム部３８」は、その上端部またはその近傍が、アーム取付部４３ｂの先端またはその近傍に対し、支柱部３３または上記開口部２の接線方向と平行な方向へ延びる揺動中心軸４４を介して揺動自在に軸支される。そして、サポートアーム部３８の支柱部３３に近接する方向へ向かう揺動がサポート部３４全体としての縮小動となり、反対に、サポートアーム部３８の支柱部３３から離反する方向へ向かう揺動がサポート部３４全体としての拡張動となる。
【００７１】
この場合、複数本のサポートアーム部３８は、周方向に位相を１８０度ズラせて２本設けられている。この２本のサポートアーム部３８は、主管１の軸線方向と直交する面内にほぼ位置するように配置して使用されるものとなる。但し、上記面に対するサポートアーム部３８の若干のズレは許容される。
【００７２】
なお、上記した２本のサポートアーム部３８の間に別のサポートアーム部３８を追加したり、或いは、３本以上のサポートアーム部３８を周方向に等しい間隔で設けたりすることもできる。例えば、サポートアーム部３８は、周方向に１２０度の間隔で３本設けたり、９０度の間隔で４本設けたり、同様にして５本以上設けたりすることができる。この場合、アーム取付部材４３には、サポートアーム部３８を設置する位置に、上記したアーム取付部４３ｂが設けられる。
【００７３】
また、揺動中心軸４４は、サポートアーム部３８またはアーム取付部材４３と一体に設けても良い。或いは、揺動中心軸４４は、サポートアーム部３８やアーム取付部材４３とは別体の軸部品として設けるようにしても良い。
【００７４】
上記した「可動板部４１」は、支柱部３３における、上記した基台３６とアーム取付部材４３との間の部分に、支柱部３３に沿って移動自在に外嵌された板状部材などとされる。可動板部４１の中心部には、支柱部３３を通すと共に移動しえるようにするための貫通穴が形成されている。可動板部４１の周縁部は、サポートアーム部３８の内側面に沿ってサポートアーム部３８を外側へ押し拡げるようにするための押圧部とされている。この場合、可動板部４１は、全てのサポートアーム部３８を均等に押し拡げられるようにするために、円板状とされている。但し、各サポートアーム部３８が均等に押し拡げられないようにする場合には、可動板部４１を、各サポートアーム部３８の押し拡げ状況に合わせて非円板状のものとすることができる。
【００７５】
これに対し、サポートアーム部３８の内側面は、可動板部４１の外縁部に倣うガイド部とされている。このガイド部は、サポートアーム部３８の拡がり方（押し拡げモード）を設定するためのものであり、目的に応じて、直線状や、曲線状や、単段または多段の屈曲形状や、これらの組み合わせなどのいずれかにすることができる。この場合には、可動板部４１の僅かな移動で、サポートアーム部３８がより大きく拡がるようにするために、ガイド部（およびサポートアーム部３８）を支柱部３３側へ突出された曲線状のものなどとしているが、ガイド部の形状はこれに限るものではない。
【００７６】
上記した「開付勢部材４２」は、支柱部３３における、上記した基台３６と可動板部４１との間の部分に外嵌されたコイルバネなどとされている。
【００７７】
なお、アーム拡張機構３９を構成する可動板部４１と開付勢部材４２とは、サポートアーム部３８を閉じた状態にした時に、サポートアーム部３８の下端部を下側から押え付けることによって、サポートアーム部３８を閉じた状態に保持する閉保持機構などとしても使用することができる。
【００７８】
（構成４）
上記において、好ましくは、サポート部３４が、位置調整機構４５を介して、支柱部３３に軸線方向へ位置調整可能に取付けられるようにする。
【００７９】
ここで、上記の補足説明をすると、上記した「位置調整機構４５」は、ネジ機構などとすることができる。
【００８０】
そのために、支柱部３３における、サポート部３４の位置調整範囲に、雄ネジ部４５ａを形成する。雄ネジ部４５ａは、少なくとも支柱部３３上端部周辺または上半部などに設けるようにする。または、支柱部３３を長ボルトなどで構成することにより、支柱部３３の全域に亘って雄ネジ部４５ａが設けられるようにしても良い。
【００８１】
そして、上記アーム取付部材４３の支柱取付部４３ａに、上記雄ネジ部４５ａと螺合する雌ネジ部を形成して、支柱部３３に対し、アーム取付部材４３を位置調整可能に螺着し得るようにする。
【００８２】
更に、好ましくは、支柱部３３に対するアーム取付部材４３の軸線方向の螺合位置や周方向の位置を固定保持可能な位置固定機構４６を設けるようにする。
【００８３】
この「位置固定機構４６」は、支柱部３３の雄ネジ部４５ａに対してアーム取付部材４３よりも上端側に螺着可能なナット状部材４７と、このナット状部材４７とアーム取付部材４３との間に介装されたコイルバネなどの弾発部材４８とを備えるようにする。加えて、弾発部材４８とアーム取付部材４３との間に、押付プレート４９を介在させるようにしても良い。なお、支柱部３３は、ナット状部材４７の螺着後に、ナット状部材４７が外れないようにするために、雄ネジ部４５ａの上端部を切除する加工や、雄ネジ部４５ａの上端部を潰す加工などを施しても良い。
【００８４】
更に、サポートアーム部３８は、主管１の内周面に当たることによって拡張が規制されるようになっているが、上記位置固定機構４６を利用して、摩擦力によってサポートアーム部３８を所望の角度で停止し得るようにするアーム角度保持機構５１を構成することもできる。
【００８５】
この「アーム角度保持機構５１」を構成するために、先ず、アーム取付部材４３のアーム取付部４３ｂを二股状に構成して、二股状のアーム取付部４３ｂの内側にサポートアーム部３８の上端部が挟み込まれるように挿入配置する。そして、サポートアーム部３８の上端部の両面から一対の揺動中心軸４４を突設させ、この揺動中心軸４４のおよそ下半部を二股状のアーム取付部４３ｂの上辺部に凹設形成された部分円弧状の軸受溝４３ｃに落とし込ませるようにする。更に、この軸受溝４３ｃから突出された揺動中心軸４４の上半部が上記した押付プレート４９によって押え付けられるようにする。このアーム角度保持機構５１による保持力は、ナット状部材４７の締付量によって設定されることになる。
【００８６】
なお、アーム角度保持機構５１としては、上記以外にも、例えば、特に図示しないが、揺動中心軸４４と揺動中心軸４４の軸受部との間に摩擦部材を介在させることにより、サポートアーム部３８が、摩擦部材によって揺動中心軸４４の回りに発生される摩擦力で所望の角度に停止されるようなものとしても良い。
【００８７】
或いは、アーム角度保持機構５１は、特に図示しないが、サポートアーム部３８の外側に環状の角度規制部材を遊嵌し、サポートアーム部３８の外面部分に、角度規制部材に係止可能な突起や切欠などの停止部を単数または複数設けて、角度規制部材を停止部に係止させることによって、サポートアーム部３８を設定した角度に保持し得るようにしても良い。
【００８８】
（構成５）
内面側係止部材３が、上記したように、変形復帰可能に構成された場合に、好ましくは、サポート部３４が、内面側係止部材３を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持可能なストッパ部５２を備えるようにする。
【００８９】
ここで、補足説明をすると、上記した「ストッパ部５２」は、サポートアーム部３８の外側面における、内面側係止部材３（の係止面部材１１）の縁部よりも外側に位置する部分に設けられた突起部状または屈曲部状のものなどとされる。
【００９０】
このストッパ部５２は、主管１の内周面へ向けて内面側係止部材３の肉厚よりも長く延びることにより、主管１の内周面に当接して拡張を規制された時に、内面側係止部材３と主管１の内周面との間に、内面側係止部材３を完全に形状復帰されない状態に保つための隙間を形成可能なものとされる。
【００９１】
そのためにサポートアーム部３８は、内面側係止部材３（の係止面部材１１）の縁部よりも突出する長さを有するものとされると共に、ストッパ部５２は、内面側係止部材３（の係止面部材１１）の縁部から突出した部分（サポートアーム部３８の下端部またはその近傍）に形成されるようにする。
【００９２】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９３】
（作用効果１）
上記した構成１によれば、主管１に形成された開口部２に対し、主管１の内面側に内面側係止部材３を係止させた状態にして、主管１の外面側から内面側係止部材３に外面側接続部材４を接続するようことにより、枝管５を接続可能な分岐管部６が形成される。
【００９４】
この際、分岐管取付治具本体３１を用いて、主管１の内部で内面側係止部材３を仮保持させておくことにより、上記内面側係止部材３と外面側接続部材４との組付作業を容易化することができる。
【００９５】
（作用効果２）
上記した構成２によれば、サポート部３４を縮小させることにより、分岐管取付用治具を開口部２から主管１の内部へ挿入配置する。そして、分岐管取付用治具を、台座部３２によって主管１の内部で自立させる（主管１の内部に分岐管取付治具本体３１を置くことで、他の物に頼らないように分岐管取付治具本体３１を単独で立たせる）。この際、支柱部３３を、開口部２へ向けるようにする。こうして、分岐管取付用治具が主管１の内部に配置されたら、主管１の内部でサポート部３４を拡張させる。これにより、分岐管取付用治具の準備が完了する。
【００９６】
分岐管取付用治具の準備が完了したら、（折曲げた状態の内面側係止部材３を開口部２から主管１の内部へ挿入し、）主管１の内部で内面側係止部材３を折曲げた状態から伸ばしてサポート部３４に仮保持させる。この際、折曲げた状態の内面側係止部材３は、開口部分を支柱部３３へ通すようにしつつ主管１の内部へ挿入する。
【００９７】
その後、主管１の外面側に外面側接続部材４を配置し、主管１の内面側および外面側から開口部２の周囲に内面側係止部材３と外面側接続部材４とを組付けるようにする。
【００９８】
これにより、内面側係止部材３は、開口部２の周囲に係止され、外面側接続部材４は、内面側係止部材３に接続される。
【００９９】
なお、外面側接続部材４に設けられた引上用張出部１７と、この引上用張出部１７と主管１の外周面との間には引上用部材１８が介在されて、内面側係止部材３を引上げると共に引上状態で固定する。
【０１００】
このように、サポート部３４が、主管１の内部で内面側係止部材３を仮保持することにより、作業員は内面側係止部材３を保持しながら組付作業を行う必要がなくなり、その分、内面側係止部材３と外面側接続部材４との組付作業を容易化することができる。よって、主管１の開口部２に、分岐管部６を容易に形成することが可能となる。
【０１０１】
分岐管部６の形成後は、サポート部３４を縮小させて分岐管取付用治具を開口部２から主管１の外部へ取出すようにする。
【０１０２】
（作用効果３）
上記した構成３によれば、サポート部３４は、支柱部３３に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部３８を拡張させることによって、サポートアーム部３８で内面側係止部材３を仮保持することができる。また、複数本のサポートアーム部３８を縮小させることによって、分岐管取付用治具を開口部２から出入させることができる。
【０１０３】
そして、アーム拡張機構３９を設けることにより、複数本のサポートアーム部３８を自動的に拡張させることが可能となる。
【０１０４】
この際、アーム拡張機構３９は、開付勢部材４２の付勢力によって、可動板部４１が支柱部３３に沿い移動されることにより、複数本のサポートアーム部３８が自動的に押し拡げられると共に、拡張した状態に保持される。これにより、主管１の内部で複数本のサポートアーム部３８を開く操作や、サポートアーム部３８を開いた状態に保持させる操作をなくすことができ、分岐管取付用治具を操作性の良いものとすることができる。
なお、分岐管部６の組付けが完了した後には、開付勢部材４２の付勢力に抗して可動板部４１を上記とは反対方向へ移動させることにより、複数本のサポートアーム部３８を閉じることが可能となり、以って、開口部２から分岐管取付用治具を簡単に取出すことが可能となる。可動板部４１による押圧力が開放されると、サポートアーム部３８は、自重によって閉じようとするので、比較的簡単に縮小させることが可能となる。
【０１０５】
（作用効果４）
上記した構成４によれば、支柱部３３とサポート部３４との間に位置調整機構４５を設けることにより、サポート部３４の、支柱部３３の軸線方向に対する位置を調整することができるようになり、以って、サポート部３４による内面側係止部材３の仮保持位置を微調整したり、主管１の径寸法に対応させてサポート部３４の位置を調整してすることができるようになる。これにより、分岐管取付用治具の使い勝手を向上すると共に、大きさの異なる複数種類の主管１に対して広く適用し得るようにすることが可能となる。
【０１０６】
（作用効果５）
上記した構成５によれば、内面側係止部材３は、開口部２から主管１の内部へ挿入し得るよう変形されると共に、開口部２の周縁部に当接係止可能な大きさに復帰される。これにより、内面側係止部材３を、開口部２から直接挿入して設置することができるようになり、主管１の遠方位置に設置されたマンホールなどから内面側係止部材３を挿入して、開口部２の位置まで内面側係止部材３を移動させる手間を無くすことができる。
【０１０７】
そして、仮保持の際に、内面側係止部材３が完全に形状復帰された状態になっていると、内面側係止部材３と外面側接続部材４との取付けに手間がかかってしまうおそれがあるが、ストッパ部５２によって、内面側係止部材３を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持させておくことにより、内面側係止部材３と外面側接続部材４との組付けを容易化することが可能となる。
【０１０８】
より具体的には、内面側係止部材３の曲げ伸ばしに伴う立上部材１２の開閉動作を利用して、フランジ管１６の一端部を挟み込ませることにより、連結固定部の連結用溝部７ａと連結用溝部７ｂとを噛合わせて嵌合係止させるようにする。
【０１０９】
この際、ストッパ部５２によって、内面側係止部材３が完全に形状復帰する直前の状態に仮保持されていると、連結固定部の連結用溝部７ａと連結用溝部７ｂとを噛合わせるために、内面側係止部材３の曲げ伸ばしを行なう必要をなくすことができるので、その分作業工数を削減することができる。
【０１１０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１１１】
１    主管
２    開口部
３    内面側係止部材
４  外面側接続部材
５    枝管
６    分岐管部
３１  分岐管取付治具本体
３２  台座部３２
３３  支柱部３３
３４  サポート部
３８  サポートアーム部
３９  アーム拡張機構
４１  可動板部
４２  開付勢部材
４５  位置調整機構
５２  ストッパ部
【図１】
0005859844.tif 000002
【図２】
0005859844.tif 000003
【図３】
0005859844.tif 000004
【図４】
0005859844.tif 000005
【図５】
0005859844.tif 000006
【図６】
0005859844.tif 000007
【図７】
0005859844.tif 000008
【図８】
0005859844.tif 000009
【図９】
0005859844.tif 000010