(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの上下方向及び左右方向の偏位を測定するレール測定器具であって、
前記レールの上に該レールの延在する方向に離間して固定される一対のレール固定部材と、該一対のレール固定部材を互いに引張状態で連結する測定部材とを備え、
前記レール固定部材は、
一方の端部と他方の端部とが前記左右方向に向けて配置され、前記測定部材係止用の溝部又は孔部が設けられた基台と、
該基台を前記レールに固定する固定手段とを有し、
前記測定部材は、
前記溝部又は孔部に挿入され、且つ挿入された位置への係止部を有する一対のピンと、
これら一対のピン間に連結された線状体とを有し、
前記溝部又は前記孔部は、前記左右方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とするレール測定器具。
【請求項２】
請求項１に記載のレール測定器具において、
前記基台は、前記レールの側面に当接して下方に延在する当接部を有し、
該当接部には、前記溝部又は孔部が設けられていることを特徴とするレール測定器具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレール測定器具において、
前記線状体は、予め閾値が定められた引張力よりも大きい該引張力が作用する場合に変形する弾性体を備えることを特徴とするレール測定器具。
【請求項４】
請求項３に記載のレール測定器具において、
前記測定部材は、筒状のカバー部を備え、
前記ピンは、前記弾性体の内部に配されるとともに前記カバー部に挿入配置され、前記ピンに前記閾値よりも大きな前記引張力が作用した場合に、前記ピンの前記カバー部から突出する位置に表示部を有することを特徴とするレール測定器具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のレール測定器具において、
前記固定手段は、磁石を備えることを特徴とするレール測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のレール測定器具を用いて、レールの上下方向及び左右方向の偏位を測定するレール測定方法であって、
所定の距離に離間した２地点の前記レール上に前記一対のレール固定部材を載置して、前記固定手段により前記レールに対して前記一対のレール固定部材を固定する固定工程と、
前記ピンを前記溝部又は孔部に挿入するとともに前記係止部を前記溝部又は前記孔部に係止させた状態で、前記線状体を引張状態にする引張工程と、
前記２地点の間の地点において、前記レールの外面と前記線状体との距離を測定する測定工程とを備えることを特徴とするレール測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの測定器具及び測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、鉄道車両が走行する鋼製のレールは、列車荷重や列車通過時の横圧等のの影響で上下方向及び左右方向に偏位することがある。ここで、前記偏位が大きいと、鉄道車両が大きく振動する等鉄道車両の走行に影響がでるため、定期的にレールの偏位を測定し、レールの敷設状態を常に適切な状態にしておく必要がある。
【０００３】
ここで、鉄道車両が走行するレールの上下方向の偏位を測定する測定器具としては、例えば、２人の作業員が、レールの延在する方向の所定距離に離間した２箇所に基台を載置し、これら基台の上面間に糸を張設する。そして、この糸の中間地点において、もう一人の作業者がレールと該レールの上方に配された糸との鉛直方向の距離を測定することにより、レールの上下方向の偏位を測定するものが知られている。
【０００４】
また、別の器具として、２本のレールのうち、一方のレール上のレール方向の所定距離離間した２箇所及び該２箇所の中間地点に固定されるローラユニットと、他方のレールの２箇所に固定されるローラユニットと、２本のレールの対応するローラユニットを互いに連結する結合梁とを備える検測器がある。一方のレール側の２箇所のローラユニットには、レールの左右方向中心軸上に立設された糸張部材が設けられ、該糸張部材の上面であってレールの左右方向中心軸上に引張状態の糸が設けられている。ここで、中間地点において、ローラユニットの上方に配された糸とローラユニットとの距離を測定することにより、レールの上下方向の偏位を測定することができる（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の測定器具では、糸を引張る２人の作業者及び測定する１人の作業者の合計３人の作業者が必要となり、工数がかかるという問題点があった。また、３人の作業員を確保できない場合には、測定ができないという問題点もあった。
【０００７】
一方、特許文献１に記載の検測器では、ローラユニットがレールに対して固定されているため、１人の作業者で測定することができる。しかし、測定対象となる糸がレールの左右方向中心軸上に設けられているため、曲線状のレール部分では、中間地点の糸が平面視してローラユニットの外に配される場合があり、レールの上下方向の偏位を測定することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、レールの上下方向及び左右方向の偏位を一人で測定できるとともに、曲線状のレール部分においても測定することができるレール測定器具及びレール測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るレール測定器具は、レールの上下方向及び左右方向の偏位を測定するレール測定器具であって、前記レールの上に該レールの延在する方向に離間して固定される一対のレール固定部材と、該一対のレール固定部材を互いに引張状態で連結する測定部材とを備え、前記レール固定部材は、一方の端部と他方の端部とが前記左右方向に向けて配置され、前記測定部材係止用の溝部又は孔部が設けられた基台と、該基台を前記レールに固定する固定手段とを有し、前記測定部材は、前記溝部又は孔部に挿入され、且つ挿入された位置への係止部を有する一対のピンと、これら一対のピン間に連結された線状体とを有し、前記溝部又は前記孔部は、前記左右方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このようなレール測定器具では、作業者は、レール測定器具を構成する一対のレール固定部材の基台を固定手段によりレールの延在する方向に離間した２箇所にレールに固定することができる。また、レール測定器具を構成する測定部材のピンをレール固定部材の溝部又は孔部に挿入し、係止部を該溝部又は孔部に係止させた状態で、線状体を引張状態とすることができる。よって、作業者は、一人で、固定された２箇所のレール固定部材の間の地点において、レールと線状体との距離を測定することにより、レールの上下方向及び左右方向の偏位を測定することができる。
また、溝部又は孔部が設けられた基台が左右方向に配置されるために、曲線状に湾曲したレール上でも、レール固定部材の溝部又は孔部をレールの外縁側に配することにより、レールの上下方向の偏位を測定することができる。
また、溝部又は孔部が基台の左右方向に間隔をおいて複数設けられている。よって、曲線状に湾曲したレール上でも、測定部材のピンをレールの外縁側に配された溝部又は孔部に挿入すれば、確実にレールの上下方向の偏位を測定することができる。
【００１３】
また、本発明に係るレール測定器具は、前記基台は、前記レールの側面に当接して下方に延在する当接部を有し、該当接部には、前記溝部又は孔部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このようなレール測定器具では、溝部又は孔部がレールの側面に当接して下方に延在する当接部に設けられている。よって、レールとレールの左右方向に配される線状体との距離を測定することにより、確実にレールの左右方向の偏位を測定することができる。
【００１５】
また、本発明に係るレール測定器具は、前記線状体は、予め閾値が定められた引張力よりも大きい該引張力が作用する場合に変形する弾性体を備えることを特徴とする。
【００１６】
このようなレール測定器具では、線状体には予め閾値が定められた弾性体が備えられ、閾値よりも大きい引張力が弾性体に作用すると、弾性体が変形する。よって、作業者は、弾体の変形を目視で確認することにより、所定の引張力が線状体に作用していることを知ることができ線状体を確実に引張状態とすることができため、レールの上下方向及び左右方向の偏位を正確に測定することができる。
【００１７】
また、本発明に係るレール測定器具は、前記測定部材は、筒状のカバー部を備え、前記ピンは、前記弾性体の内部に配されるとともに前記カバー部に挿入配置され、前記ピンに前記閾値よりも大きな前記引張力が作用した場合に、前記ピンの前記カバー部から突出する位置に表示部を有することを特徴とする。
【００１８】
このようなレール測定器具では、筒状のカバー部の内部に弾性体が配され、更に弾性体の内部にピンが配されている。ここで、ピンに連結された線状体に引張力が作用すると、弾性体が変形するとともにピンがカバー部より突出する。そして、線状体に閾値よりも大きい引張力が作用すると、ピンに設けられた表示部がカバー部から突出する。よって、作業者は、表示部を目視で確認することにより、所定の引張力が線状体に作用していることを容易に知ることができ線状体を確実に引張状態とすることができるため、レールの上下方向及び左右方向の偏位を正確に測定することができる。
【００１９】
また、本発明に係るレール測定器具は、前記固定手段は、磁石を備えることを特徴とする。
【００２０】
このようなレール測定器具では、磁石により、レール固定部材をレールに対して固定させることができる。よって、固定手段である磁石をレールに近づければレール固定部材をレールに対して固定することができるとともに、固定手段をレールから離間させる方向に引張ればレール固定部材をレールに固定されていない状態とすることができる。したがって、固定手段を簡易な構造として、レール固定部材をレールに固定することができる。
【００２１】
また、本発明に係るレール測定方法は、レール測定器具を用いて、レールの上下方向及び左右方向の偏位を測定するレール測定方法であって、前記測定部材は、筒状のカバー部を備え、前記ピンは、前記弾性体の内部に配されるとともに前記カバー部に挿入配置され、前記ピンに前記閾値よりも大きな前記引張力が作用した場合に、前記ピンの前記カバー部から突出する位置に表示部を有することを特徴とする。
【００２２】
このようなレール測定方法では、固定工程によりレール上の２地点にレール固定部材を固定し、引張工程により溝部又は孔部にピンを挿入し、係止部を係止させて、線状体を引張状態として、測定工程によりレールの外面と線状体との距離を測定する。よって、作業者は、一人で、２地点に固定されたレール固定部材の間の地点において、レールの外面と線状体との距離を測定することにより、レールの上下方向及び左右方向の偏位を測定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るレール測定器具及びレール測定方法によれば、レールの上下方向及び左右方向の偏位を一人で測定できるとともに、曲線状のレール部分においても測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態に係るレール測定器具の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るレール測定器具を構成するレール固定部材の（ａ）底面図、（ｂ）縦断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るレール測定器具を構成する測定部材の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るレール測定器具を用いて曲線状に湾曲したレールの上下方向の偏位を測定するのを示す図ある。
【図５】本発明の第一実施形態に係るレール測定器具を用いたレール測定方法のフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態に係るレール測定器具を構成する測定部材の一部の構成示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るレール測定器具を構成する測定部材の一部の（ａ）通常時の断面図、（ｂ）引張状態にある時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るレール測定器具１は、レールＲ上に離間して固定される一対のレール固定部材２と、該一対のレール固定部材２を引張状態で互いに連結する測定部材３とを備える。レール測定器具１は、一対のレール固定部材２をレールＲが延在する方向に所定の距離に離間した状態でレールＲ上に固定し、レール固定部材２に測定部材３を係止させ、測定部材３の線状体８１を引張状態とする。そして、レールＲと線状体８１との鉛直距離及び水平距離を測定するものである。
ここで、レールＲが延在する方向である図１の左手前から右奥に沿う方向を「レール方向」と、レールＲの上下方向を「上下方向」と、レールＲの左右方向を「左右方向」とそれぞれ称する。
【００２６】
レール測定器具１の詳細について説明すると、レール固定部材２は、左右方向に配置してレールＲ上に載置される基台１１と、基台１１をレールＲに対して固定する固定手段３１とを備える。
【００２７】
図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、基台１１は、レールＲ上に載置される載置部１１１と、レールＲの側面に当接して下方に延在する当接部１１２とを備えて鉛直断面視してＬ字状に形成されるとともに、基台１１には溝部２１が設けられている。
載置部１１１は、レールＲの幅より大きな幅をもって一方の端部１１１Ａから他方の端部１１１Ｂの方向へ延びる壁部であり、その外周面には線状体８１を収容する線状体用溝１１３が設けられている。また、載置部１１１には、上面側には固定手段３１の一部を収容する上面穴１１４が、底面側には固定手段３１の他の一部を収容する底面穴１１５が設けられている。
当接部１１２は、載置部１１１の左右方向に一方の端部１１１Ａから下方に延在している。
溝部２１は、ピン６１を挿入可能なピン用孔部２１Ａと、該ピン用孔部２１Ａを外方へ開口させるとともに線状体８１を挿入することができるスリット部２１Ｂとから形成される。また、溝部２１は、基台１１の上面に設けられた第一溝部１２１と、基台１１の側面に設けられた第二溝部１２２とを備える。
第一溝部１２１は、一方の端部１１１Ａから他方の端部１１１Ｂへ向けて間隔をおいて５本設けられている。図２（ｂ）に示すように、当接部１１２をレールＲの側面に当接された状態で、５本の溝のうち真ん中の第一溝部１２１Ａは、レールＲの左右方向中心軸上にある。
第二溝部１２２は、当接部１１２のレールＲの側面と平行な面にレール方向に沿って設けられている。
また、基台１１は、本実施形態では、樹脂製であるが、樹脂製に限られず例えば、木製や鋼製等適宜選択可能である。
なお、本実施形態では、第一溝部１２１は５本設けられているが、上記の数に限られず、適宜選択可能である。例えば、基台１１の左右方向の長さを長くすると、溝部２１を多数設けることが可能となる。
【００２８】
固定手段３１は、鋼製のレールＲとの固定が可能な磁石１３１を有する磁石支持部１３２と、該磁石支持部１３２を基台１１に対して取り付ける磁石取付部１３３とを備える。
図２（ａ）に示すように、磁石支持部１３２は、載置部１１１の底面穴１１５に設けられ、載置部１１１の両方の端部近傍、及びその中間部の３箇所に設けられている。また、磁石支持部１３２は例えば樹脂製からなり、後述する磁石取付部１３３との固定が可能な構成となっている。
磁石１３１は、平面視して略円の形状であり、磁石支持部１３２に上面から支持されている。
磁石取付部１３３は、載置部１１１の上面穴１１４に設けられ、本実施形態ではビスであり、上方より磁石支持部１３２を載置部１１１に対して固定している。
なお、本実施形態では、磁石１３１は３箇所に設けられているが、上記の数に限られず、適宜選択可能である。例えば、基台１１の左右方向の長さを長くすると、磁石１３１を多数設けることが可能となる。
【００２９】
図３に示すように、測定部材３は、図１に示す溝部２１に挿入される一対のピン６１と、一対のピン６１を引張状態で互いに連結する線状体８１とを備える。
【００３０】
ピン６１は、略円柱状の部材であり、図１に示す第一溝部１２１及び第二溝部１２２の内部側の溝に対応した形状である。また、ピン６１は、一方の端部に溝部２１と係止する一対の係止部７１が設けられ、他方の端部に後述する線状体８１を挿入する挿入孔１６１が設けられている。
係止部７１は、ピン６１の一方の端部に設けられ、ピン６１より径を大きくした略円柱状の部材である。また、図１に示す第一溝部１２１及び第二溝部１２２の内部側の溝よりも大きな径で形成されている。
【００３１】
線状体８１は、一対のピン６１を互いに連結する糸１８１と、糸１８１の途中部に設けられた弾性体１８４とを備える。本実施形態では、線状体８１の全長は約１０ｍで形成されている。
糸１８１は、一方のピン６１の挿入孔１６１に挿入され弾性体１８４の一端と固定された第一糸１８２と、他方のピン６１の挿入孔１６１に挿入され弾性体１８４の他端と固定された第二糸１８３とを備える。また、本実施形態では、ＰＥラインと証されるアラミド繊維を使用した糸である。なお、ＰＥラインに限定されず、糸の伸びや切れが少ない線状の部材であれば適宜選択可能である。
弾性体１８４は、引張バネで構成され、本実施形態では引張力の閾値が２ｋｇに設定された引張バネである。また、２ｋｇよりも大きな引張力が作用すると、引張バネが伸張するように変形する。
【００３２】
次に、上述のレール測定器具１を用いたレール測定方法について説明する。
図５に示すように、レール測定方法は、レール固定部材２をレールＲに対して固定する固定工程Ｓ０１と、線状体８１を引張状態とする引張工程Ｓ０２と、レールＲの外面と線状体８１との距離を測定する測定工程Ｓ０３とを備える。
まず、作業者は固定工程Ｓ０１を実行する。
すなわち、図１に示すように、レール方向に離間した２地点Ａ、Ｂにおいて、一対のレール固定部材２の載置部１１１をそれぞれのレールＲ上に、当接部１１２がレールＲの側面に当接するように載置する。そして、固定手段３１の磁石１３１により、レール固定部材２をレールＲに対して固定する。
【００３３】
次に、作業者は引張工程Ｓ０２を実行する。
すなわち、第一糸１８２を一方の基台１１に設けられた第一溝部１２１に挿入し、第二糸１８３を他方の基台１１に設けられた第一溝部１２１に、それぞれ上方から挿入する。次に、一対のピン６１を対応する第一溝部１２１に端部から挿入する。ここで、係止部７１は、第一溝部１２１の内部側の溝よりも大きな径で形成されているため、第一溝部１２１に対して係止する。この状態で、ピン６１と一体となった一対のレール固定部材２をレール方向であって互いに離す方向に移動させる。これにともない、糸１８１は引張状態となり、弾性体１８４である引張バネが伸張して変形する位置まで、一対のレール固定部材２を移動させる。ここで、線状体８１の全長は約１０ｍであるため、一対のレール固定部材２は約１０ｍ離れた２地点Ａ、Ｂに固定される。
【００３４】
次は、作業者は測定工程Ｓ０３を実行する。
すなわち、固定部材が固定された２地点Ａ、Ｂの中間地点Ｃにおいて、載置部１１１上面と載置部１１１の上方に配された第一糸１８２との距離Ｈを測定する。
【００３５】
このようなレール測定器具１を用いたレール測定方法によれば、作業者は、所定の２地点Ａ、Ｂに配された一対のレール固定部材２の基台１１を、固定手段３１である磁石１３１により、レールＲに対して固定するとともに、糸１８１を引張状態とすることができる。また、この状態で、２地点Ａ、Ｂの間の地点Ｃに移動し、レールＲの上面とレールＲの上方に配された第一糸１８２との距離ＨであるレールＲの上下方向の偏位Ｈを測定することができる。よって、作業者は一人でレールＲの上下方向の偏位Ｈを測定することができる。
【００３６】
また、作業者は引張工程Ｓ０２にて、第一糸１８２、第二糸１８３及びピン６１を第二溝部１２２に挿入すれば、測定工程Ｓ０３でレールＲの外面とレールＲの左右方向に配された第一糸１８２との距離ＬであるレールＲの左右方向の偏位Ｌを測定することができる。よって、作業者は一人でレールＲの左右方向の偏位Ｌを測定することができる。
【００３７】
また、図４に示すように、曲線状に湾曲して配されたレールＲ上でも、第一糸１８２、第二糸１８３及びピン６１を第一溝部１２１のうち外縁側に配された溝に挿入することにより、２地点Ａ１、Ｂ１の中間地点Ｃ１にて確実にレールＲの上下方向の偏位Ｈを測定することができる。
【００３８】
また、弾性体１８４は予め閾値以上の引張力が作用すれば変形する構成とされるため、作業者は、該変形を目視で確認できる位置まで線状体８１を引張状態とする。よって、確実に引張した状態で測定することができるため、レールＲの上下方向及び左右方向の偏位Ｈ、Ｌを正確に測定することができる。
【００３９】
また、固定手段３１は磁石１３１によるため、磁石１３１をレールＲに近づければレール固定部材２をレールＲに対して固定することができるとともに、磁石１３１をレールＲから離間させる方向に引張すればレール固定部材２がレールＲに固定されていない状態とすることができる。したがって、固定手段３１を簡易な構造として、レール固定部材２をレールＲに固定することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、当接部１１２は載置部１１１の左右方向の一方の端部から下方に延在しているが、本形態に限られず、溝部２１又は孔部及び固定手段３１等を有していれば、平面視して楕円形等任意の形状を選択可能である。
また、載置部１１１の両方の端部から下方に延在して下向きコの字状であってもよい（不図示）。この構成では、レールＲの左右方向の偏位ＬをレールＲの左右方向いずれからでも測定することができる。
また、載置部１１１が更に左右方向に延在し、載置部１１１の中途部分から当接部１１２が下方に延在するＴの字型であってもよい（不図示）。この構成では、載置部１１１を左右方向に大きな形状とすることができるため、該載置部１１１の端部にも溝部２１又は孔部を設けることにより、大きく湾曲した曲線状のレールＲ部分でもレールＲの上下方向の偏位Ｈを確実に測定することができる。
【００４１】
なお、固定手段３１は、上述の磁石１３１の磁力によるものに限られず、適宜選択可能である。
例えば、万力により、載置部１１１の上面とレールＲの下面を挟むようにして上下方向に挟持する構成であってもよい（不図示）。この構成によれば、万力からレール固定部材２及びレールＲに対して力を作用させればレール固定部材２をレールＲに固定することができ、作用させる力を除けばレール固定部材２をレールＲから取り外すことができる。よって、レール固定部材２をレールＲに対して容易に固定することができるとともに、レール固定部材２をレールＲから容易に取り外すことができる。
【００４２】
また、中間地点Ｃのみならず、任意の地点でレールＲの上下方向及び左右方向の偏位Ｈ、Ｌを測定することができる。よって、例えば、中間地点Ｃで基準値以上の偏位Ｈ、Ｌが測定された場合に、他の地点においてレールＲの上下方向及び左右方向の偏位Ｈ、Ｌを測定することにより、大きく偏位する地点を特定することができる。
【００４３】
また、ピン６１を溝部２１又は孔部に挿入すれば、レール固定部材２と測定部材３とは一体部材となるため、作業の運搬時において利便性が高いとともに、収納時においても紛失する可能性をおさえることができる。
また、糸１８１を載置部１１１の線状体用溝１１３に巻きつければ、作業の運搬時においても利便性が高い。
【００４４】
なお、当接部１１２をレールＲの側面に当接させていない状態でも、載置部１１１の下面をレールＲの上面に当接させるように固定手段３１により固定していれば、レールＲの上下方向の偏位Ｈを測定することはできるため、容易にレールＲの上下方向の偏位Ｈを測定することができる。
【００４５】
また、左右方向及び上下方向に設けられる溝部２１又は孔部の形状を共通とすることにより、一の測定部材３でレールＲの上下方向及び左右方向の偏位Ｈ、Ｌを測定することができるため、汎用性が高い。
【００４６】
また、本実施形態では、基台１１にはピン６１が挿入される溝部２１が設けられているが、溝形状に限られず、例えばピン６１が貫通される上下方向に貫通された孔形状の孔部であってもよい。
【００４７】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係るレール測定器具１Ｘについて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図６及び図７に示すように、本実施形態では、測定部材３Ｘは、溝部２１Ｘに挿入されるカバー部９１Ｘと、該カバー部９１Ｘに挿入される弾性体１８４Ｘと、弾性体１８４Ｘに挿入されるピン６１Ｘと、ピン６１Ｘに設けられた係止部７１Ｘと、ピン６１Ｘに設けられた表示部９２Ｘとを備える。
【００４８】
カバー部９１Ｘは、筒状の部材であり、図示しない第一溝部１２１Ｘ及び第二溝部１２２Ｘの基台１１Ｘの内部側ではピン６１Ｘの径に対応している。
【００４９】
弾性体１８４Ｘは、圧縮バネで構成され、本実施形態では閾値である２ｋｇの引張力で２ｍｍ圧縮するように定められた圧縮バネである。また、弾性体１８４Ｘは、その軸方向をカバー部９１Ｘの軸方向と同じにしてカバー部９１Ｘの内部に配されている。
【００５０】
ピン６１Ｘは、略円柱状の部材であり、その軸方向を弾性体１８４Ｘの軸方向と同じにして弾性体１８４Ｘの内部に配されている。また、ピン６１Ｘの一方の端部には後述する線状体８１Ｘを挿入する挿入孔１６１Ｘが設けられている。
【００５１】
係止部７１Ｘは、ピン６１Ｘを介してカバー部９１Ｘの一方の端部に設けられ、ピン６１Ｘより径を大きくした断面視して円形状である、また、図示しない第一溝部１２１Ｘ及び第二溝部１２２Ｘの内部側の溝よりも大きな径で形成されている。
【００５２】
表示部９２Ｘは、ピン６１Ｘの挿入孔１６１Ｘが設けられた側の端部近傍に設けられている。また、図７（ｂ）に示すように、レール測定器具１Ｘに２ｋｇの引張力が作用した場合に、カバー部９１Ｘより表示部９２Ｘが突出する構成となっている。
【００５３】
線状体８１Ｘは、一対のピン６１Ｘを互いに連結する糸１８１Ｘであり、本実施形態では、線状体８１Ｘの全長は約１０ｍで形成されている。
【００５４】
このようなレール測定器具１Ｘを用いたレール測定方法によれば、作業者は、引張工程Ｓ０２において、表示部９２Ｘがカバー部９１Ｘの先端から突出したのを目視で確認することにより、線状体８１Ｘに所定の引張力が作用していることを一目瞭然で知ることができる。よって、レールＲの上下方向及び左右方向の偏位Ｈ、Ｌを正確に測定することができる。
【００５５】
ピン６１Ｘ、係止部７１Ｘ及び弾性体１８４Ｘはカバー部９１Ｘに挿入配置されて一体部材となっているため、測定部材３Ｘをコンパクトな形状とすることができる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ｘ…レール測定器具
２…レール固定部材
３、３Ｘ…測定部材
１１、１１Ｘ…基台
２１、２１Ｘ…溝部
３１…固定手段
６１、６１Ｘ…一対のピン
７１、７１Ｘ…一対の係止部
８１、８１Ｘ…線状体
９１Ｘ…カバー部
９２Ｘ…表示部
１１２…当接部
１３１…磁石
１８４、１８４Ｘ…弾性体
Ａ、Ａ１、Ｂ、Ｂ１…２地点
Ｃ、Ｃ1…間の地点
Ｓ０１…固定工程
Ｓ０２…引張工程
Ｓ０３…測定工程
Ｈ…レールの上下方向の偏位
Ｌ…レールの左右方向の偏位
Ｒ…レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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