(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１仕切り壁および第２仕切り壁の２つの仕切り壁によって内部が、流体の流れに関しその上流側から下流側にかけて、気液混合槽、中間槽、気液分離槽の順に区画されるとともに、気液分離槽の上方に排気部を有する溶解タンクを備え、この溶解タンク内に流入する液体と気体とが前記気液混合槽において混合され、気体が溶解した流体が生成され、この流体は、前記中間槽、前記気液分離槽を順次流れ、気液分離槽から溶解タンクの外部に流出する気体溶解装置であって、
前記気液分離槽の流路には、気泡遮断手段が斜めに傾斜して配設されており、
前記気泡遮断手段は、前記溶解タンクの底壁部から上壁部に向かって延びている前記第２仕切り壁の上端を越えた流体が前記気液分離槽に流入することで気泡が破壊されるように前記第２仕切り壁の上端から離れた下方に位置し、前記第２仕切り壁側からこの第２仕切り壁と対向する前記溶解タンクの側壁部側へ向かって上るように傾斜しており、前記気泡遮断手段の直上方に前記排気部が位置していることを特徴とする気体溶解装置。
【請求項２】
前記気泡遮断手段が、気液分離槽の流路方向に沿って複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載の気体溶解装置。
【請求項３】
前記気泡遮断手段が、正に帯電していることを特徴とする請求項１または２に記載の気体溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細気泡が発生する湯水の生成などに利用可能な気体溶解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、微細気泡が発生する湯水の生成などに利用可能な気体溶解装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、気体を混入した加圧液を攪拌・混合するハウジングと、液体に溶解されずに浮上する気体をハウジングの外に排出する排出弁とを備えた気体溶解装置（微細気泡発生装置）が記載されている。この気体溶解装置は、第１のハウジングと、第１のハウジングの外周との間に間隙を設けて第１のハウジングを内包する第２のハウジングを有している。第１のハウジングの下端には気体混入の加圧液の流入口が設けられ、第２のハウジングの下端には気体溶解液の流出口が設けられている。そして、流入口から流入した加圧液は第１のハウジング内における乱流により第１の気体の溶解がなされるととともに、第２のハウジング内における乱流により第２の気体の溶解がなされるように構成されている。
【０００４】
さらに、特許文献１の気体溶解装置では、第１ハウジングの上部開口にメッシュを設けることで、メッシュの網目よりも大きなサイズの気泡を塞ぎ止めることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2003−265938号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の気体溶解装置では、第１、第２のハウジング内において気体の溶解が生じるが、第２のハウジング内における乱流によって溶解しなかった気体（気泡）は、気体溶解装置の流出口から流出してしまうと考えられる。したがって、特許文献１では、気体溶解装置の流出口に接続された配管を介して設けられた吐出口カバーの開口部にもメッシュを配設して気泡の流出を抑制しているが、この場合には、装置の構成が複雑化するという問題がある。
【０００７】
さらに、特許文献１の気体溶解装置では、ハウジング内に空気抜き弁が設けられているが、メッシュに付着した気泡の排気方法については検討がなされていない。特許文献１の気体溶解装置の場合、その構造上、メッシュに遮られた気泡は第１のハウジング内に留まり、空気抜き弁から排気することは難しいと考えられる。
【０００８】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、気体溶解装置の溶解タンクにおいて、流体中の大きな気泡を分離して排気することができ、大きな気泡の流出を抑制することができる気体溶解装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の気体溶解装置は、第１仕切り壁および第２仕切り壁の２つの仕切り壁によって内部が、流体の流れに関しその上流側から下流側にかけて、気液混合槽、中間槽、気液分離槽の順に区画されるとともに、気液分離槽の上方に排気部を有する溶解タンクを備え、この溶解タンク内に流入する液体と気体とが前記気液混合槽において混合され、気体が溶解した流体が生成され、この流体は、前記中間槽、前記気液分離槽を順次流れ、気液分離槽から溶解タンクの外部に流出する気体溶解装置であって、前記気液分離槽の流路には、気泡遮断手段が斜めに傾斜して配設されており、前記気泡遮断手段は、前記溶解タンクの底壁部から上壁部に向かって延びている前記第２仕切り壁の上端を越えた流体が前記気液分離槽に流入することで気泡が破壊されるように前記第２仕切り壁の上端から離れた下方に位置し、前記第２仕切り壁側からこの第２仕切り壁と対向する前記溶解タンクの側壁部側へ向かって上るように傾斜しており、前記気泡遮断手段の直上方に前記排気部が位置していることを特徴としている。
【００１０】
この気体溶解装置では、前記気泡遮断手段が、気液分離槽の流路方向に沿って複数配設されていることが好ましい。
【００１１】
この気体溶解装置では、前記気泡遮断手段が、正に帯電していることがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の気体溶解装置によれば、流体中の大きな気泡を分離して排気することができ、大きな気泡の流出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の気体溶解装置の一実施形態における溶解タンクを例示した一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示した溶解タンクの正面図である。
【図３】図２に示した溶解タンクの背面側からの縦断面図である。
【図４】図１に示した溶解タンクを備えた、本発明の気体溶解装置の一実施形態を例示した斜視図である。
【図５】本発明の気体溶解装置の別の実施形態における溶解タンクの背面側からの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の気体溶解装置の一実施形態における溶解タンクを例示した一部切欠斜視図である。図２は、図１に示した溶解タンクの正面図である。図３は、図２に示した溶解タンクの背面側からの縦断面図である。図４は、図１に示した溶解タンクを備えた、本発明の気体溶解装置の一実施形態を例示した斜視図である。
【００１５】
図１−３に示したように、気体溶解装置１は、やや縦長の箱状の形状を有する中空な溶解タンク２を備えている。溶解タンク２の内部には、２つの仕切り壁、すなわち、第１仕切り壁３および第２仕切り壁４が設けられ、後述する流体５の流れに関しその最も上流側に気液混合槽６が、第１仕切り壁３によって区画形成されている。また、気液混合槽６の下流側に、第１仕切り壁３とともに第２仕切り壁４によって中間槽７が区画形成され、中間槽７は気液混合槽６に隣接して配置されている。流体５の流れに関し最も下流側には、気液分離槽８が、第２仕切り壁４によって区画形成され、中間槽７に隣接して配置されている。
【００１６】
図１、図３に示したように、第１仕切り壁３は、溶解タンク２の上壁部２ａから底壁部２ｂにかけて垂下して延びている。第１仕切り壁３は、ほぼ平板状に形成されている。一方、第１仕切り壁３の下端３ａは底壁部２ｂに達してなく、底壁部２ｂとの間に隙間が形成され、この隙間を流体５の流路として気液混合槽６と中間槽７は互いに連通している。
【００１７】
第２仕切り壁４は、溶解タンク２の底壁部２ｂから上壁部２ａに向かって垂直上方に延びている。第２仕切り壁４は、筒状に形成され、断面は長円状の形状を有している。中間槽７側に位置する第２仕切り壁４の上端４ａは、溶解タンク２の上壁部２ａの下方に位置している。
【００１８】
第２仕切り壁４によって区画形成された気液分離槽８の流路には、気泡遮断手段Ｍが斜めに傾斜して配設されている。気泡遮断手段Ｍは、例えば、ステンレス製や樹脂製のメッシュ部材、パンチング部材などを例示することができる。気泡遮断手段Ｍの目合い（メッシュ部材の網目やパンチング部材のパンチング孔）を所定の大きさに設計することで、所定の大きさ以上の気泡が気液分離槽８の下方へ通過しないように遮断することができる。具体的には、気泡遮断手段Ｍは、例えば、直径１〜５ｍｍ程度のサイズの気泡を遮断可能とするために、目合いの大きさを、遮断すべき気泡のサイズ未満に設計することが考慮される。
【００１９】
また、気泡遮断手段Ｍは、気液分離槽８の流路において、水平方向に対して斜めに傾斜して配設されている。具体的には、気泡遮断手段Ｍは、第２仕切り壁４側から第２仕切り壁４と対向する側壁部２c側へ向かって上るように傾斜している。気泡遮断手段Ｍの傾斜角度は特に限定されないが、例えば、１５°〜４５°程度を例示することができる。
【００２０】
さらに、気泡遮断手段Ｍは、正に帯電していることが好ましい。気泡遮断手段Ｍを正に帯電させる方法は特に限定されず、例えば、樹脂に、磁粉や帯電成分を有する材料を配合したものによって気泡遮断手段Ｍを形成する方法や、気泡遮断手段Ｍに電流を流して正に帯電させる方法などを例示することができる。
【００２１】
また、溶解タンク２には、気液混合槽６における底壁部２ｂに、下方に開口する流入管接続部１２が設けられている。流入管接続部１２には、後述するポンプの吐出側に一端部が接続された流入管の他端部が接続される。気液分離槽８には、下端部に、正面側に開口する流出管接続部１３が設けられている。流出管接続部１３には、溶解タンク２で生成した、流体（気体が溶解した液体）５を浴槽などの供給部に送り出す流出管の一端部が接続される。
【００２２】
さらに、溶解タンク２には、溶解タンク２の外側を通って溶解タンク２の上端部と下端部とを接続し、互いに連通させる気体循環経路１４が設けられている。気体循環経路１４は、後述するように、流体５の生成に際し、溶解タンク２内に貯留している気体を溶解タンク２から一旦取り出した後、溶解タンク２内に戻して循環させるものである。
【００２３】
さらにまた、溶解タンク２には、上壁部２ａにおいて、気液分離槽８の上端部に対応する部分に、気体放出弁を備えた排気部１５が設けられている。排気部１５は、流体５の生成に際し、気液分離槽８の流体５の液面の高さに追随して浮沈し、上下方向に移動可能なフロートを有している。排気部１５は、フロートが液面の高さの変化にともない上下動することによって、溶解タンク２内に貯留している気体の放出と停止を行うことができる。溶解タンク２の上壁部２ａにおいて排気部１５が設けられる部分は、気液分離槽８の上端部に対応し、図２に示したように、中間槽７と気液分離槽８との境界部１６から、境界部１６に対向する溶解タンク２の上壁部２ａの端縁部に向かって斜め下方に傾斜する傾斜面部２ｄとされている。
【００２４】
上記のとおりの溶解タンク２は、また、高さ方向の中央部よりやや下側において分割され、上側を上部ユニット１７、下側を下部ユニット１８としている。第１仕切り壁３は、上部ユニット１７に一体に組み込まれ、第２仕切り壁４は、下部ユニット１８に一体に組み込まれている。また、上部ユニット１７の下端縁部および下部ユニット１８の上端縁部には、外側方に突出して延びるフランジ部１９、２０が設けられている。溶解タンク２は、フランジ部１９、２０を互いに重ね合わせ、重なり合うフランジ部１９、２０の所定の部位においてボルトにより、また、必要に応じてナットを用い、上部ユニット１７と下部ユニット１８を締結することによって組み立てられ、一体となる。
【００２５】
図４に示したように、気体溶解装置１では、溶解タンク２は、流入管接続部１２において、溶解タンク２の下方に縦列して配置されたポンプ２１の吐出側に一端部が接続された流入管２２の他端部に接続されている。一端部１４ａにおいて溶解タンク２の上壁部２ａに接続された気体循環経路１４は、他端部１４ｂにおいて、流入管２２と流入管接続部１２との接続部に配設された気体循環エジェクタ２３に接続されている。また、溶解タンク２の流出管接続部１３には、浴槽などの、流体（気体が溶解した液体）５の供給部に供給するための流出管２４の一端部が接続されている。
【００２６】
ポンプ２１の吸い込み側には、浴槽などの供給部に連通して一端部が接続された吸い込み配管２５の他端部が接続されている。吸い込み配管２５の一端部は、たとえば浴槽の場合、浴槽内の湯水を吸い込むために浴槽内部に連通する吸込口２６に連通し、一端部が流出管接続部１３に接続された流出管２４の他端部は、浴槽内部に連通し、浴槽内に空気が溶解した湯水を吐出するための吐出口２７に連通している。図６には、吸込口２６と吐出口２７をともに備えた吸い込み・吐出プラグ２８を例示している。吸い込み・吐出プラグ２８は、例えば、浴槽の槽壁部に取り付けられるものであり、吸込口２６から吸い込み配管２５に連通する第１流路と、吐出口２７から流出管２４に連通する第２流路とを備えている。これら第１流路および第２流路は、吸い込み・吐出プラグ２８において互いに独立しており、相互に連通してはいない。
【００２７】
また、気体溶解装置１では、溶解タンク２内の気体の濃度を高く保持するなどのために、溶解タンク２の上壁部２ａの上方に気体供給口２９を配置するとともに、ポンプ２１の吸い込み側と吸い込み配管２５との接続部付近に気体導入エジェクタ３０を介設することができる。気体供給口２９と気体導入エジェクタ３０とは気体導入配管３１を介して連通接続される。
【００２８】
このような気体溶解装置１では、流体（気体が溶解した液体）５において空気などの溶質となる気体が、運転前に溶解タンク２内に貯留している。ポンプ２１を作動させ、運転を開始すると、浴槽内の湯水などの、流体５において溶媒となる液体が吸込口２６から吸い込まれる。吸い込まれた液体は、吸い込み配管２５および流入管２２を通じて溶解タンク２の気液混合槽６に、その下部から供給され、気液混合槽６に噴出する。この液体の噴出は、ポンプ２１によって所定の圧力に加圧されていることによって起こるものである。また、気液混合槽６に導入する流体５は、液体と、溶解タンク２内に貯留している気体と同じ種類の気体とを混合した気液混合流体とすることもでき、この場合、気液混合槽６には気液混合流体が噴出する。以下、流体単独（液体）および気液混合流体をまとめて「流体」と記載する。
【００２９】
流体５は、図１−３に示した気液混合槽６に、溶解タンク２の上壁部２aに向かって噴出して流入する。このとき、流体５は、溶解タンク２の上壁部２aの内面に衝突し、跳ね返り、次第に気液混合槽６の底部に溜まっていく。また、跳ね返る流体５は、気液混合槽６に貯留する流体５の液面に衝突し、流体５を攪拌する。
【００３０】
このときの攪拌などによって、溶解タンク２内に貯留している気体と流体５が混合され、気体の溶解が促進され、気体が溶解した流体５が生成される。これは、攪拌による剪断によって流体５に気泡として混合される気体が細分化され、流体５と接触する表面積が大きくなるのに加え、液面付近における気体の溶解濃度が攪拌による均一化によって低減され、気体の流体５への溶解速度が上昇することによる。
【００３１】
このようにして気体が溶解した流体５は、第１仕切り壁３の下端３ａと溶解タンク２の底壁部２ｂとの間の隙間を流路として中間槽７に流入し、次第に中間槽７に溜まっていく。流体５は、溶解タンク２の底部において中間槽７に流入するため、流体５中への大きな気泡の混入が抑制される。
【００３２】
中間槽７において流体５の液面（水位）が第２仕切り壁４の上端４ａに接近するとき、第２仕切り壁４によって流体５の流れが気液界面である液面付近にまで持ち上げられるので、大きな気泡は浮力によって上昇し、液面において破裂する。その結果、気液分離が促進される。
【００３３】
そして、上昇した流体５の液面（水位）が第２仕切り壁４の上端４ａを越え、気液分離槽８に流入する。気液分離槽８の流路には気泡遮断手段Ｍが配設されているため、ここを通過する流体５中に含まれる所定サイズ以上の気泡は、気泡遮断手段Ｍによって捕捉されて遮断されるか、あるいは、気泡遮断手段Ｍによって破壊されて微細な気泡となる。このため、気液分離が促進され、大きなサイズの気泡の流出を抑制することができる。
【００３４】
さらに、気泡遮断手段Ｍは、気液分離槽８の流路内で斜めに傾斜して配設されている。このため、気泡遮断手段Ｍに捕捉されて表面に付着した大きい気泡は、気泡遮断手段Ｍの傾斜に沿って上方へ集まって合一が促される。そして、合一した気泡は、気泡遮断手段Ｍから離れて浮上して気液分離槽８の上方の気相に放出され、排気部１５を介して排気することができる。
【００３５】
また、流体５中の気泡は負に帯電している。したがって、気泡遮断手段Ｍが、正に帯電している場合には、流体５中の気泡が気泡遮断手段Ｍに付着しやすくなる。このため、気泡の合一および気相への放出がさらに促され、気液分離が促進され、大きな気泡の流出をさらに抑制することができる。
【００３６】
また、気液分離槽８には、溶解タンク２の底壁部２ｂに流出管接続部１３が設けられているので、未溶解の気体による気泡が流体５中に混合されていたとしても、大きな気泡の流出を抑制することができる。気泡は、貯留する流体５の上側ほど密に存在し、液面付近の大きな気泡は、底壁部２ｂ付近にはあまり存在しない。流体５は、溶解タンク２の底部から流出管接続部１３を通じて溶解タンク２の外部に流出し、取り出されるため、大きな気泡の流出が抑制される。
【００３７】
流出管接続部１３を通じて溶解タンク２の外部に流出する流体５は、図６に示した流出管２４を経て吐出口２７から浴槽などの供給部に送り出される。
【００３８】
また、気体溶解装置１では、運転中に、溶解タンク２内の、気体循環経路１４の一端部１４ａおよび他端部１４ｂの両端付近に圧力差が生じる。溶解タンク２の上端部に臨む一端部１４ａ付近の圧力は溶解タンク２の下端部に臨む他端部１４ｂ付近の圧力よりも高い。この圧力差にしたがって、また、気体循環エジェクタ２３によって、溶解タンク２内の上部などに貯留している未溶解の気体は吸引され、一端部１４ａから他端部１４ｂへと気体循環経路１４を流れ、溶解タンク２の気液混合槽６に送り出される。
【００３９】
このように、気体溶解装置１では、溶解タンク２内に貯留している気体を循環させながら流体５に溶解させることができる。気体循環経路１４を経て流体５に導入される気体は気泡として流体５に取り込まれ、気体の溶解効率が高くなる。また、未溶解の気体を溶解タンク２の上端部から気体循環経路１４に取り出すので、未溶解の気体がなくなるまで気体の循環を行うことができ、長時間の循環運転が可能となる。しかも、未溶解の気体を流体５に溶解させる分、流体５の体積流量が増加し、流速が速くなるので、気液の攪拌がさらに良好に行われ、気体の溶解効率の向上が促進されるとともに、大きな気泡を消滅させるのに有効となる。
【００４０】
本発明の気体溶解装置１は、上記実施形態に示したように、気体が溶解した流体５が溶解タンク２から外部に流出する際の大きな気泡の流出を十分に抑制することができる。
【００４１】
また、図１−４に示した気体循環経路１４は、必ずしも本発明の気体溶解装置に必須なものではなく、流体５中に気体が所定の濃度で溶解する限りにおいて省略することが可能である。
【００４２】
図５は、本発明の気体溶解装置の別の実施形態における溶解タンクの背面側からの縦断面図である。図１−３に示した溶解タンクと共通する部分には、同一の符号を付し、以下では説明を省略する。
【００４３】
気液分離槽８の流路には、その流路方向に沿って、傾斜角度の異なる気泡遮断手段Ｍ１、Ｍ２が配設されている。気泡遮断手段Ｍ２は略水平に配設されている。傾斜角度の異なる気泡遮断手段Ｍ１、Ｍ２を複数配設することによって、サイズの大きな気泡をより確実に遮断し、排気することができる。
【００４４】
さらに、複数の気泡遮断手段Ｍを配設する場合には、気泡遮断手段Ｍは、材料、目合いの大きさ（径）が異なるものを組み合わせ使用することができ、これによって、気泡遮断効果をさらに向上させることができる。
【００４５】
本発明の気体溶解装置は、以上の形態に限定されることはない。例えば、気泡遮断手段の材料は、公知の材料を適宜使用することができる。また、気泡遮断手段の配設形態も特に限定されず、例えば、第２仕切り壁側から第２仕切り壁と対向する側壁部側へ斜め下方に傾斜するものなどであってもよい。さらに、気泡遮断手段は、異なる大きさの目合いが混在するものであってもよい。また、流出管接続部の配設位置なども特に限定されず、例えば、気液分離槽の中間に設けることなどもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１    気体溶解装置
２    溶解タンク
３    第１仕切り壁
４    第２仕切り壁
５    流体
６    気液混合槽
７    中間槽
８    気液分離槽
Ｍ    気泡遮断手段
【図１】
0005914802.tif 000002
【図２】
0005914802.tif 000003
【図３】
0005914802.tif 000004
【図４】
0005914802.tif 000005
【図５】
0005914802.tif 000006