(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油に、（Ｂ）一般式（１）または一般式（２）で表される少なくともひとつの水酸基を持ち、かつ炭化水素基の炭素数が１６以下であるリン化合物、およびそれらのアミン塩から選ばれる少なくとも１種類のリン化合物を組成物全量基準でリン元素換算量として０．０１質量％以上０．１質量％以下配合し（ただし、中性リン系化合物は配合しない）、（Ｃ）窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤を組成物全量基準で窒素量が０．００１質量％未満含有するか、あるいはまったく含有せず、（Ｄ）粘度指数向上剤を組成物全量基準で２質量％以上１５質量％以下含有し、８０℃における体積抵抗率が５×１０８Ω・ｍ以上である、（ａ）変速機油、（ｂ）燃料電池自動車、電気自動車又はハイブリッド自動車に搭載される電動モータ用潤滑油、（ｃ）変速機・電動モータ兼用油、又は（ｄ）変速機と電動モータの潤滑システムが共有化された装置用変速機油の用途に使用される潤滑油組成物。
【化１】
0005931250.tif 000008
（一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ個別に酸素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、少なくともひとつが水素原子であり、他は炭素数１〜１６の炭化水素基を示す。）
【化２】
0005931250.tif 000009
（一般式（２）において、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７は、それぞれ個別に酸素原子（Ｘ４、Ｘ５及びＸ６の１つ又は２つが単結合又は（ポリ）オキシアルキレン基でもよい。）を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、少なくともひとつが水素原子であり、他は炭素数１〜１６の炭化水素基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性及び潤滑性に優れる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用装置は、さまざまな電子制御装置が使用されている。潤滑油の中で使用される場合もあり、潤滑油の絶縁性も重要になってきている。なかでも燃料電池自動車、電気自動車又はハイブリッド自動車に搭載される変速機用潤滑油、変速機・電動モータ兼用油、又は変速機と電動モータの潤滑システムが共有化された装置用変速機は、使用される電圧が高いところから、これらに使用される潤滑油の絶縁性はさらに高いものが求められている。さらに、近年の省燃費性能向上のため、動力伝達効率の向上や小型軽量化が求められており、変速機には、さらに高い負荷がかかるようになっている。このため絶縁性と同時に高い耐摩耗性や耐焼付性も求められるようになってきている。
【０００３】
また変速機用潤滑油には、上述した性能のほか、クラッチの特性に合致した摩擦特性や、適正な油圧制御ができるように、低温から高温までの粘度特性、すなわち、できるだけ温度に左右されない粘度維持や、制御装置が適正に作動するように、装置内がきれいに保てるよう、酸化安定性や清浄分散性が求められる。さらにこれらの性能は一般には装置の寿命の間維持される必要がある。このため、変速機用潤滑油にはさまざまな添加剤が使用される。
【０００４】
これまで、このような変速機用潤滑油として、鉱油、合成油、及びこれらの混合物からなる群より選択される基油と、組成物全量基準で０．１〜１  ５．０質量％の、炭化水素基含有ジチオリン酸亜鉛、トリアリールホスフェート、トリアリールチオホスフェート及びこれらの混合物からなる群より選択されるリン化合物とを含有し、かつ、８０℃における体積抵抗率が１×１０７Ω・ｍ  以上であることを特徴とする自動車用変速機油組成物（特許文献１）や、鉱油、ポリ−α−オレフィン、ポリ−α−オレフィンの水素化物、アルキルベンゼン、エステル系化合物、及びこれらの混合物からなる群より選択され、８０℃における動粘度が１．５〜４．０ｍｍ２／ｓである基油と、組成物全体量基準で０．１〜４．０質量％の、炭化水素基含有ジチオリン酸亜鉛、トリアリールチオホスフェート及びこれらの混合物からなる群より選択されるリン化合物と、無灰分散剤とを含有し、かつ、８０℃における体積抵抗率が１×１０８Ω・ｍ以上であることを特徴とする変速機油組成物（特許文献２）が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００２／０９７０１７号
【特許文献２】特開２００８−２８５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように変速機にはさまざまな添加剤が使用されるが、これらの添加剤は単独で、あるいは組み合わせで、絶縁性や耐摩耗性、耐焼付性を低下させたりする。本発明は変速機に必要な性能を維持しながら、従来技術より、さらに優れた絶縁性能や耐摩耗性、耐焼付性を向上させた潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、（Ａ）潤滑油基油に、（Ｂ）一般式（１）または一般式（２）で表される少なくともひとつの水酸基を持ち、かつ炭化水素基の炭素数が１６以下であるリン化合物、およびそれらのアミン塩から選ばれる少なくとも１種類のリン化合物を組成物全量基準でリン元素換算量として０．０１質量％以上０．１質量％以下配合し（ただし、中性リン系化合物は配合しない）、（Ｃ）窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤を組成物全量基準で窒素量が０．００１質量％未満含有するか、あるいはまったく含有せず、（Ｄ）粘度指数向上剤を組成物全量基準で２質量％以上１５質量％以下含有し、８０℃における体積抵抗率が５×１０８Ω・ｍ以上である、変速機油、燃料電池自動車、電気自動車又はハイブリッド自動車に搭載される電動モータ用潤滑油、変速機・電動モータ兼用油、又は変速機と電動モータの潤滑システムが共有化された装置用変速機油の用途に使用される潤滑油組成物を提供する。
【化１】
0005931250.tif 000002
（一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ個別に酸素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、少なくともひとつが水素原子であり、他は炭素数１〜１６の炭化水素基を示す。）
【化２】
0005931250.tif 000003
（一般式（２）において、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７は、それぞれ個別に酸素原子（Ｘ４、Ｘ５及びＸ６の１つ又は２つが単結合又は（ポリ）オキシアルキレン基でもよい。）を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、少なくともひとつが水素原子であり、他は炭素数１〜１６の炭化水素基を示す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物は、変速機やその他の機器の潤滑に必要な性能を維持しながら、従来技術より、さらに優れた絶縁性能や耐摩耗性、耐焼付性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に述べる。
【００１０】
本発明における（Ａ）潤滑油基油としては、鉱油系基油および／または合成油系基油が使用でき、また２種類以上の鉱油系基油同志あるいは合成油系基油同志の混合物であっても差し支えなく、鉱油系基油と合成油系基油との混合物であっても差し支えない。そして、上記混合物における２種類以上の基油の混合比は、任意に選ぶことができる。
【００１１】
鉱油系潤滑油基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油系潤滑油基油や、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。なお、これらの基油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１２】
好ましい鉱油系潤滑油基油としては以下の基油を挙げることができる。
(1) パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油；
(2) パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留
出油（ＷＶＧＯ）；
(3) 潤滑油脱ろう工程により得られるワックスおよび／またはＧＴＬプロセス等によ
り製造されるフィッシャートロプシュワックス；
(4) (1)〜(3)の中から選ばれる１種または２種以上の混合油のマイルドハイドロクラ
ッキング処理油（ＭＨＣ）；
(5) (1)〜(4)の中から選ばれる２種以上の油の混合油；
(6) (1)、(2)、(3)、(4)または(5)の脱れき油（ＤＡＯ）；
(7) (6)のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
(8) (1)〜(7)の中から選ばれる２種以上の油の混合油などを原料油とし、この原料油
および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油。
【００１３】
ここでいう通常の精製方法は特に制限されるものではなく、潤滑油基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、（ア）水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製、（イ）フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製、（ウ）溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう、（エ）酸性白土や活性白土などによる白土精製、（オ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）精製などが挙げられる。本発明ではこれらの１つまたは２つ以上を任意の組み合わせおよび任意の順序で採用することができる。
【００１４】
本発明で用いる鉱油系潤滑油基油としては、上記(1)〜(8)から選ばれる基油をさらに以下の処理を行って得られる基油が特に好ましい。
すなわち、上記(1)〜(8)から選ばれる基油をそのまま、またはこの基油から回収された潤滑油留分を、水素化分解あるいはワックス異性化し、当該生成物をそのまま、もしくはこれから潤滑油留分を回収し、次に溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、その後、溶剤精製処理するか、または、溶剤精製処理した後、溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行って製造される水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油が好ましく用いられる。この水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油は、基油全量基準で好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上使用することが望ましい。
【００１５】
本発明の潤滑油組成物における（Ａ）潤滑油基油は、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる潤滑油基油であることが好ましい。
（Ａ）成分としては、具体的には以下の（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）から選ばれる１種又は２種以上を混合して用いることが好ましい。
（Ａ−ａ）１００℃における動粘度が１．５〜３．５ｍｍ２／ｓ未満、好ましくは１．９〜３．２ｍｍ２／ｓの鉱油系基油
（Ａ−ｂ）１００℃における動粘度が３．５〜７ｍｍ２／ｓ未満、好ましくは３．６〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油系基油
（Ａ−ｃ）１００℃における動粘度が１．５〜７ｍｍ２／ｓ未満、好ましくは３．８〜４．５ｍｍ２／ｓの合成油系基油
【００１６】
ここで、（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｂ）の鉱油系基油の％ＣＡは２以下であることが好ましく、さらに１以下であることが好ましく、０．５以下であることがさらに好ましく、実質的に０であることが特に好ましい。（Ａ−ｃ）の％ＣＡは実質的に０である。（Ａ）潤滑油基油の％ＣＡを２以下とすることでより酸化安定性に優れる潤滑油組成物を得ることができる。
なお、本発明において％ＣＡとは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法により求められる芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を示す。
【００１７】
また、（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）の潤滑油基油は、その粘度指数に格別の限定はないが、粘度指数は８０以上が好ましく、より好ましくは１００以上、特に好ましくは１２０以上であり、通常２００以下、好ましくは１６０以下であることが望ましい。粘度指数を８０以上とすることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示す組成物を得ることができる。また粘度指数が高すぎると組成的にノルマルパラフィン量が増えすぎ、低温流動性が悪化する。
【００１８】
また、本発明における（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｂ）の鉱油系基油は、その硫黄含有量に格別の限定はないが、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以下であることがさらに好ましく、０．００５質量％以下であることが特に好ましい。（Ａ−ｃ）の硫黄含有量は実質的に０％である。（Ａ）成分の硫黄含有量を低減することで組成物の酸化安定性により優れた組成物を得ることができる。
【００１９】
本発明においては、上記（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）をそれぞれ単独でも使用することができるが、任意に混合使用することができる。中でも、（Ａ−ａ）と、（Ａ−ｂ）及び／又は（Ａ−ｃ）を併用することが好ましい。なお、（Ａ−ａ）成分及び／又は（Ａ−ｂ）成分と（Ａ−ｃ）成分を併用する場合の（Ａ−ｃ）成分の含有量は、基油全量基準で、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。（Ａ−ｃ）成分を配合することで、安価かつ効果的に、疲労寿命、低温特性、酸化安定性に優れた効果を発現することができる。  
【００２０】
本発明における（Ａ）潤滑油基油の１００℃における動粘度は１．５〜４．５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、さらに好ましくは２．８〜４．０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは３．６〜３．９ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度を４．５ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、流体抵抗が小さくなるため潤滑箇所での摩擦抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となり、低温粘度に優れた組成物（例えば、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が２万ｍＰａ・ｓ以下）とすることができる。また、１００℃における動粘度を１．５ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、油膜形成が十分となり、潤滑性により優れ、また、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。  
【００２１】
（Ａ−ｃ）成分の合成油としては、ポリ−α−オレフィン（１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等）及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、モノイソプロピルビフェニル、ジメチルシリコーン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、並びにポリフェニルエーテル等の合成系潤滑油及びこれらの混合油等が使用できる。これらのうち、ポリ−α−オレフィン及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、モノイソプロピルビフェニル、ジメチルシリコーン等は８０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｍ以上であり潤滑油組成物の絶縁性能を高めるために好ましく用いることができる。また、エステル系化合物は一般に８０℃における体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１３Ω・ｍ程度であり、残存水分や不純物を十分除去したものが好ましい。
なお、本明細書において８０℃における体積抵抗率とは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０１の２４．（体積抵抗率試験）に準拠して測定されたものを示す。
【００２２】
本発明における合成油としては、上記合成油のうち、ポリ−α−オレフィン、ポリ−α−オレフィンの水素化物、アルキルベンゼン、エステル系化合物及びこれらの混合物からなる群より選択されるものが好ましい。この場合には、使用条件下で低温流動性と低揮発性とをバランス良く維持することができる。
【００２３】
ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びその水素化物が挙げられる。
【００２４】
これらの合成油は単独で使用されても良い。粘度の制限は特にないが、好ましくは１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなるように、異なる粘度のものを組み合わせても良い。これは粘度の高いものと低いものを組み合わせることにより、より高い基油粘度指数を得ることができるためである。
【００２５】
本発明における（Ａ）潤滑油基油は前述の通りであるが、潤滑油組成物としての疲労寿命に問題がある場合は、この基油に動粘度２０ｍｍ２／ｓ〜５０ｍｍ２／ｓの溶剤精製基油を混合して使用することが好ましい。さらに（Ａ）％ＣＡが２以下であり、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる範囲で混合して使用すること好ましい。
【００２６】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）成分として特定のリン化合物を含有する。
【００２７】
本発明における（Ｂ）リン化合物として挙げられる例は、一般式（１）で表されるリン化合物、または一般式（２）で表されるリン化合物、それらのアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００２８】
【化３】
0005931250.tif 000004
【００２９】
一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ個別に酸素原子を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、少なくともひとつが水素原子であり、他は炭素数１〜１６の炭化水素基を示す。
【００３０】
【化４】
0005931250.tif 000005
【００３１】
一般式（２）において、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７は、それぞれ個別に酸素原子（Ｘ４、Ｘ５及びＸ６の１つ又は２つが単結合又は（ポリ）オキシアルキレン基でもよい。）を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、少なくともひとつが水素原子であり、他は炭素数１〜１６の炭化水素基を示す。
【００３２】
上記Ｒ１〜Ｒ６で表される炭素数１〜１６の炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができ、炭素数１〜１６のアルキル基又は炭素数６〜１６のアリール基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１６、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基である。
【００３３】
一般式（１）で表されるリン化合物としては、例えば、以下のリン化合物を挙げることができる。
亜リン酸、モノチオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸；上記炭素数１〜１６の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル、モノチオ亜リン酸モノエステル、ジチオ亜リン酸モノエステル、トリチオ亜リン酸モノエステル；上記炭素数１〜１６の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、ジチオ亜リン酸ジエステル、トリチオ亜リン酸ジエステル；及びこれらの混合物。
【００３４】
本発明においては、高温清浄性や酸化安定性などの性能をより高めるために、一般式（１）のＸ１〜Ｘ３はそれらの全てが酸素原子であることが特に好ましい。
【００３５】
一般式（２）で表されるリン化合物としては、例えば、以下のリン化合物を挙げることができる。
リン酸、モノチオリン酸、ジチオリン酸、トリチオリン酸、テトラチオリン酸；上記炭素数１〜１６の炭化水素基を１つ有するリン酸モノエステル、モノチオリン酸モノエステル、ジチオリン酸モノエステル、トリチオリン酸モノエステル、テトラチオリン酸モノエステル；上記炭素数１〜１６の炭化水素基を２つ有するリン酸ジエステル、モノチオリン酸ジエステル、ジチオリン酸ジエステル、トリチオリン酸ジエステル、テトラチオリン酸ジエステル；上記炭素数１〜１６の炭化水素基を１〜２つ有するホスホン酸、ホスホン酸モノエステル、ホスホン酸ジエステル；炭素数１〜４の（ポリ）オキシアルキレン基を有する上記リン化合物；β−ジチオホスホリル化プロピオン酸やジチオリン酸とオレフィンシクロペンタジエン又は（メチル）メタクリル酸との反応物等の上記リン化合物の誘導体；及びこれらの混合物。
【００３６】
本発明においては、高温清浄性や酸化安定性などの性能をより高めるために、一般式（２）のＸ４〜Ｘ７は、それらの全てが酸素原子であることが特に好ましい。なお、これらＸ４、Ｘ５及びＸ６の１つ又は２つが単結合又は（ポリ）オキシアルキレン基でもよい。
【００３７】
一般式（１）又は（２）で表されるリン化合物の塩としては、リン化合物にアンモニア、炭素数１〜１６の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩を挙げることができる。
上記窒素化合物としては、具体的には、アンモニア、モノアミン、ジアミン、ポリアミンが挙げられる。より具体的には、デシルアミン、ドデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、トリデシルアミン等の炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪族アミン（これらは直鎖状でも分枝状でもよい）が好ましい例として挙げることができる。
【００３８】
（Ｂ）リン化合物としては、一般式（１）におけるＸ１、Ｘ２及びＸ３が全て酸素原子であるリン化合物のアミン塩及び一般式（２）におけるＸ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７が全て酸素原子（Ｘ４、Ｘ５及びＸ６の１つ又は２つが単結合又は（ポリ）オキシアルキレン基でもよい）であるリン化合物のアミン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが、酸化安定性に優れる点で好ましい。
【００３９】
また、（Ｂ）リン化合物が、一般式（２）におけるＸ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７の全てが酸素原子（Ｘ４、Ｘ５及びＸ６の１つ又は２つが単結合又は（ポリ）オキシアルキレン基でもよい）であり、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が少なくともひとつが水素であり、他がそれぞれ個別に炭素数１〜１６の炭化水素基であるリン化合物であることが、酸化安定性で好ましい。
【００４０】
また（Ｂ）リン化合物の炭化水素基の炭素数は１６以下が好ましい。これは表１に示すように体積抵抗率は炭素数が少ないほど高くなるという事実に基づく。
【００４１】
【表１】
0005931250.tif 000006
【００４２】
表１において、体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０１の２４．（体積抵抗率試験）に準拠し、油温８０℃にて測定された値を示す。測定例についてはいずれも鉱油系基油に、リン元素量で１００質量ｐｐｍとなるよう添加し溶解させている。
【００４３】
本発明の潤滑油組成物において上記（Ｂ）リン化合物の含有量は、特に制限はないが、組成物全量基準でリン元素換算量として０．０１質量％以上であり、好ましくは０．０２質量％以上、特に好ましくは０．０３質量％以上であり、一方、その含有量は、好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０８質量％以下、特に好ましくは０．０５質量％以下である。（Ｂ）リン化合物の含有量が、リン元素として０．０１質量％未満の場合は、摩耗防止性に対して効果が不足する。一方、その含有量が、リン元素として０．１質量％を超える場合では、絶縁性能に劣り、酸化安定性が低下し、またシール材への攻撃性が高まる。
【００４４】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤を組成物全量基準で窒素量が０．００１質量％未満含有するか、あるいはまったく含まないことを特徴とする。
【００４５】
前述のように本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）少なくともひとつの水酸基を持つリン化合物から選ばれる少なくとも1種類のリン化合物を含有する。これを含むことにより組成物の耐摩耗性や耐焼付性が大幅に向上する。ところがこのタイプのリン系化合物は水酸基を持たないリン化合物に比べ（Ｃ）窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤が共存すると、体積低効率が大幅に低下する。このため、窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤を組成物全量基準で窒素量が０．００１質量％未満含有するか、あるいはまったく含まないことが、耐摩耗性や耐焼付性の向上と体積抵抗率の向上に必須である。
【００４６】
（Ｃ）窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤としては、炭素数４０〜４００の炭化水素基を有する、コハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン等が挙げられる。
ただし、これらの化合物でも、窒素が（Ｂ）成分のリン化合物と塩構造を取れない構造に変性されているものは含まない。例えばアミノ基がアシル化されていたり、またホウ素化合物や、硫黄系化合物で変性されいるもので、（Ｂ）成分のリン化合物と塩構造を取れない構造のものは含まれない。
また窒素を含む官能基を分散基とする無灰分散剤を組成物全量基準で窒素量が０．００１質量％未満含有するとは、（Ｂ）成分のリン化合物と塩構造が取れるアミノ基が残されているものでも、その添加量のレベルは組成物として、８０℃における体積抵抗率が５×１０８Ω・ｍ以上である潤滑油組成物となる、構造ないし量であり、具体的には組成物全量基準で窒素量が０．００１質量％未満であるものである。より好ましくは組成物全量基準で窒素量が０．０００８質量％未満である。
【００４７】
なお、同じ窒素を含む化合物である、アミン系酸化防止剤や腐食防止剤であるチアジアゾールやトリアゾール等の構造の化合物は、その添加量が１質量％以下である限り影響は無視できるため、その使用に制限はない。
【００４８】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）成分として粘度指数向上剤を含有する。
粘度指数向上剤としては、非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレートのほか、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリアルキルスチレンおよび構造式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマーとエチレン／プロピレン／スチレン／無水マレイン酸のような不飽和モノマーとの共重合体等の粘度指数向上剤をさらに用いることができる。
【００４９】
本発明の潤滑油組成物における粘度指数向上剤の配合量は、組成物の１００℃における動粘度が５〜１０ｍｍ２／ｓ、好ましくは６〜９ｍｍ２／ｓ、かつ、組成物の粘度指数が１２０〜２７０、好ましくは１５０〜２５０、より好ましくは１７０〜２２０となるような量であり、より具体的には、その配合量は、組成物全量基準で１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下であり、２質量％以上、好ましくは４質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上である。１５質量％を超えると粘度が高くなりすぎ、２質量％未満で十分な組成物粘度を確保できない。
【００５０】
本発明の潤滑油組成物の８０℃における体積抵抗率は、５×１０８Ω・ｍ以上であることが好ましく、６×１０８Ω・ｍ以上であることがより好ましく、１０×１０８Ω・ｍ以上であることが特に好ましい。組成物の８０℃における体積抵抗率を５×１０８Ω・ｍ以上とすることで、新油時だけでなく劣化時においても絶縁性能をより高く維持することが可能となり、長期に渡って電動モータがショートする等のトラブルを回避することができる。
【００５１】
本発明の潤滑油組成物には、その性能をさらに向上させる目的で、必要な性能を付与するために、必要に応じて、極圧剤、上述した化合物を除く分散剤、金属系清浄剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、シール膨潤剤、消泡剤、着色剤等の各種添加剤を単独で又は数種類組み合わせて配合しても良い。
【００５２】
金属系清浄剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート等の金属系清浄剤が挙げられる。
本発明においては、上記金属系清浄剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。
【００５３】
摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が好ましく用いられる。
本発明においては、上記摩擦調整剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％、好ましくは０．０３〜３．０質量％である。
【００５４】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。
具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン−４，４−ビスフェノール（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）あるいは（３−メチル−５−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）と１価又は多価アルコール、例えばメタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等とのエステル等が挙げられる。
これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物は、任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％であるのが望ましい。
【００５５】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００５６】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００５７】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００５８】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００５９】
流動点降下剤としては、潤滑油基油に応じて公知の流動点降下剤を任意に選択することができるが、重量平均分子量が好ましくは２０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００、特に好ましくは８０，０００〜２００，０００のポリ（メタ）クリレートが好ましい。
【００６０】
消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で配合することができる。
【００６１】
シール膨潤剤としては、潤滑油用のシール膨潤剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、エステル系、硫黄系、芳香族系等のシール膨潤剤が挙げられる。
【００６２】
着色剤としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、また任意の量を配合することができるが、通常その配合量は、組成物全量基準で０．００１〜１．０質量％である。
【００６３】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、流動点降下剤、金属不活性化剤では０．００５〜２質量％、シール膨潤剤では０．０１〜５質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で通常選ばれる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
表２に示す組成に従い、本発明に係る潤滑油組成物（実施例１〜５）および比較のための潤滑油組成物（比較例１〜５）を調製した。これらの組成物につき性能評価試験を行い、その結果も表２に示した。
【００６６】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の潤滑油組成物は、焼付き防止性能に優れ、かつ絶縁性能に優れた組成物であり、電気自動車又はハイブリッド車等の電動モータ装着車における潤滑油、電動モータ油、変速機・電動モータ兼用油、又は変速機と電動モータがパッケージ化された、すなわち、変速機と電動モータの潤滑システムが共有化された装置用油等の用途に使用することができる。
また、本発明は、本発明の潤滑油組成物を含む上記変速機、電動モータ、装置、あるいは本発明の潤滑油組成物を用いることによる、上記変速機、電動モータ、装置の潤滑方法、絶縁方法、冷却方法を提供することができる。