(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバであって、
画像形成装置の識別情報と該画像形成装置に接続する際に利用できる接続方式とを管理情報として管理する管理手段と、
前記識別情報で識別される画像形成装置への接続方式の取得要求を端末装置から受けると、前記管理情報から当該識別情報と一致する画像形成装置への接続方式を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した接続方式のうち、前記端末装置の条件により前記画像形成装置で出力可能な接続方式を選定する選定手段と、
前記接続方式により選定された、前記画像形成装置において出力に利用できる接続方式を前記端末装置へ返信する返信手段と、
を有し、
前記選定手段は、前記取得手段で取得される接続方式に、前記管理サーバが提供する出力機能を利用した接続方式を含むか否かを判断し、含む場合に前記出力機能による出力の可否を判定することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記選定手段は、出力対象のデータ形式が前記画像形成装置への指示のために前記管理サーバでデータ変換が可能なデータ形式か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記選定手段は、出力対象のデータ形式が前記画像形成装置が受け付けることができて出力可能なデータ形式か否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記選定手段は、出力対象のデータの格納場所が前記管理サーバからアクセス可能な場所か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
管理サーバの管理手段が、画像形成装置の識別情報と該画像形成装置に接続する際に利用できる接続方式とを管理情報として管理する管理工程と、
前記管理サーバの取得手段が、前記識別情報で識別される画像形成装置への接続方式の取得要求を端末装置から受けると、前記管理情報から当該識別情報と一致する画像形成装置への接続方式を取得する取得工程と、
前記管理サーバの選定手段が、前記取得工程で取得した接続方式のうち、前記端末装置の条件により前記画像形成装置で出力可能な接続方式を選定する選定工程と、
前記管理サーバの返信手段が、前記接続方式により選定された、前記画像形成装置において出力に利用できる接続方式を前記端末装置へ返信する返信工程と、
を有し、
前記選定工程では、前記取得工程で取得される接続方式に、前記管理サーバが提供する出力機能を利用した接続方式を含むか否かを判断し、含む場合に前記出力機能による出力の可否を判定することを特徴とする管理サーバの処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理サーバの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に対して出力を要求する際に、その出力に利用できる接続方法を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社内に設置したサーバやアプリケーションの管理／維持コストを削減するため、インターネット上のサーバコンピュータにて動作する各種アプリケーションを利用できるクラウドコンピューティングシステムが注目されている。代表的なベンダーとしてGoogle（登録商標）やMicrosoft（登録商標）がある。
【０００３】
また、近年iPhone（登録商標）やAndroid OS（登録商標）搭載の携帯電話等に代表されるモバイル端末が注目されている。更に、機器と機器を接続する技術としてWi-Fi Direct（登録商標）などの無線通信技術やインターネットを介して接続を確立する技術等が今後普及していくと考えられる。
【０００４】
このように、モバイル端末やクラウドコンピューティングシステム上で提供される各種サービスが普及することで、社内のみでなく社外のパブリックな環境でデータを扱う機会が増えることが考えられる。また、デバイスを使用するために、事前にプリンタドライバなどのソフトウェアをインストールしておく従来までの利用形態に加えて、今後は偶発的にデバイスに接続して利用する利用形態が増加していくと考えられる。
【０００５】
例えば、モバイル端末を今まで使用したことのないコンビニエンスストアのデジタル複合機に接続して、モバイル端末上の文書を印刷するなど、パブリックな環境下では今まで以上に文書出力におけるセキュリティ管理の必要性が高まっていくと考えられる。その内容として、具体的には、ユーザの権限やデータ内容に応じて出力制限を設けるなどである。
【０００６】
上述の従来技術として、文書の登録、管理、閲覧が可能な文書管理システムにおいて、文書毎に表示、印刷、送信、保存といった出力形態に関するセキュリティ情報を記憶しておく。そして、ログインユーザが文書を出力する際に、文書のセキュリティ情報に基づいて文書を出力装置へ出力するかを判断する技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2002-328843号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このようなモバイル端末やクラウドコンピューティングシステムのサービスが普及することでパブリックな環境でデータを扱う機会が増える。また、上述のように偶発的に機器に接続する機会も増える。それに伴い、セキュリティ管理上、データの出力が制限されることが予想される。
【０００９】
このような環境下で出力条件（使用場所（パブリック／プライベート）、ユーザ権限、文書のセキュリティ情報やデータ形式及び格納場所等）によっては、使用しようと思った機器で、条件の組み合わせにより出力が制限されてしまうことがある。例えば、出先などの社外で機密文書を印刷する場合に出力制限により印刷できない場合が考えられる。その場合、ユーザはそのことを事前に察知できない可能性がある。
【００１０】
また、未知の機器に偶発的に接続する場合、様々な接続手段のうちどの接続方式（インターネットを介した接続、無線通信接続など）で接続可能か否かを事前に察知できない、という課題がある。
【００１１】
本発明は、使用したことのない未知の出力機器に対して出力を行う際であっても、印刷できる接続方式の選定を容易に行える装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、管理サーバであって、
画像形成装置の識別情報と該画像形成装置に接続する際に利用できる接続方式とを管理情報として管理する管理手段と、
前記識別情報で識別される画像形成装置への接続方式の取得要求を端末装置から受けると、前記管理情報から当該識別情報と一致する画像形成装置への接続方式を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した接続方式のうち、前記端末装置の条件により前記画像形成装置で出力可能な接続方式を選定する選定手段と、
前記接続方式により選定された画像形成装置において出力に利用できる接続方式を前記端末装置へ返信する返信手段と、
を有し、
前記選定手段は、前記取得手段で取得される接続方式に、前記管理サーバが提供する出力機能を利用した接続方式を含むか否かを判断し、含む場合に前記出力機能による出力の可否を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末装置において選択された画像形成装置の接続方式を容易に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における出力方法提示システムの構成を示す図。
【図２】画像形成装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】モバイル端末１０３のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】統合管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】出力方法提示システムを構成する各装置の機能概要を示す図。
【図６】文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースの一例を示す図。
【図７】実施形態における各種テーブル及び情報を示す図。
【図８】出力方法提示処理の概要を示すフローチャート。
【図９】Ｓ８１３の詳細な処理を示すフローチャート。
【図１０】Ｓ８１２及びＳ８１６の詳細な処理を示すフローチャート。
【図１１】第２の実施形態でのＳ８１３の詳細な処理を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態でのＳ８１３の詳細な処理を示すフローチャート。
【図１３】利用可能な接続方式表示処理を示すフローチャート。
【図１４】文書出力ソフトウェア５０１の画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１６】
［システム構成］
実施形態における出力方法提示システムの構成を、図１を用いて説明する。図１に示す出力方法提示システムの構成は一例であり、画像形成装置１０１、モバイル端末１０３を含む。画像形成装置１０１とモバイル端末１０３とはネットワーク１００を介して互いに接続可能である。また、インターネット１１０に接続されており、インターネット１１０を介してお互いに接続することも可能である。更に、出力方法提示システムは、統合管理サーバ１０２を含み、この統合管理サーバ１０２はインターネット１１０にも接続され、画像形成装置１０１、モバイル端末１０３と通信が可能である。
【００１７】
インターネット１１０は、ファイアーウォールを越えて各装置間で情報をやり取りするための通信回線である。インターネット１１０により画像形成装置１０１、モバイル端末１０３、及び、統合管理サーバ１０２はファイアーウォールを越えて通信が可能である。インターネット１１０は、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどをサポートする通信回線網であり、有線、無線は問わない。図１では、統合管理サーバ１０２は１台のサーバとして示されているが、複数台のコンピュータで構成されていてもかまわない。この場合、複数台のコンピュータがインターネット１１０を介して通信する場合、その通信はファイアーウォールに遮断されることなく行えるものとする。
【００１８】
［ハードウェア構成］
次に、出力方法提示システムを構成する画像形成装置１０１のハードウェア構成の一例を、図２を用いて説明する。画像形成装置１０１は、印刷ユニット２０２、ＣＰＵ２０４、ＲＯＭ２０５、ＲＡＭ２０６、入出力インターフェース２０７、ＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード）２０８、バス２０９から構成される。画像形成装置１０１は、ＣＰＵ２０４により制御され、ＲＯＭ２０５内のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラム等に基づいてバス２０９に接続される印刷ユニット（プリンタエンジン）２０２に出力情報としての画像信号を出力する。また、このＲＯＭ２０５内には、ＣＰＵ２０４の制御プログラムや出力情報を生成する際に使用するフォントデータ、ホストコンピュータ上で利用される情報等が記憶されている。
【００１９】
ＣＰＵ２０４は、入出力インターフェース２０７を介してモバイル端末１０３などとの通信処理が可能に構成され、画像形成装置１０１内の情報等をモバイル端末１０３に通知できる。ＲＡＭ２０６は、ＣＰＵ２０４の主メモリやＣＰＵ２０４が処理を実行する際にワークエリア等として機能するメモリである。
【００２０】
次に、モバイル端末１０３のハードウェア構成の一例を、図３を用いて説明する。モバイル端末１０３は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、入出力インターフェース３０４、ＮＩＣ３０５、位置情報取得ユニット３０６、バス３０７から構成される。
【００２１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３のプログラム用ＲＯＭ内に格納されたオペレーティングシステム（ＯＳ）や一般アプリケーションのプログラムを実行すると共に、バス３０８に接続される各デバイスを総括的に制御する。また、ＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＯＳや各種データを記憶する。そして、ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。入出力インターフェース３０４は、不図示のタッチパネルを搭載し、ディスプレイ表示やディスプレイ上からのキー入力等を制御する。尚、タッチパネルは、表示と入力の２つの機能を備え、画像情報等をディスプレイで表示すると共に、表示された絵や点又は領域に手で触れることにより、触れられた画面位置の情報を感知してデータを送信する。
【００２２】
ＮＩＣ３０５は、ネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。位置情報取得ユニット３０６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用し、現在位置の取得を実行する。撮影ユニット３０６は、カメラによる画像の撮影を実行する。
【００２３】
次に、統合管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を、図４を用いて説明する。統合管理サーバ１０２は、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、入出力入出力インターフェース４０４、ＮＩＣ４０５、バス４０６から構成される。各デバイスの役割は、ポータブルデバイス１０４と同様であるため、詳細説明は割愛する。尚、統合管理サーバ１０２はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置で構成されてもよい。
【００２４】
［ソフトウェア構成概要］
次に、出力方法提示システムを構成する各装置の機能概要を、図５を用いて説明する。図５に示す各装置の機能を実現するソフトウェア（プログラム）は、モバイル端末１０３、統合管理サーバ１０２のＲＯＭ（３０３、４０３）に記憶されている。そして、ＣＰＵ（３０１、４０１）がＲＡＭ（３０２、４０２）にプログラムをロードして実行することで、これらの機能が実現される。
【００２５】
［モバイル端末］
次に、モバイル端末１０３で動作する文書出力ソフトウェア５０１について説明する。まず、メイン制御部５０２は、モバイル端末１０３の文書出力ソフトウェア５０１を制御し、後述する各部に対する指示、管理を行う。画面表示部５０３は、メイン制御部５０２からの指示に従ってモバイル端末１０３の文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースを表示する。ここで、文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースの一例を、図６を用いて説明する。タッチパネルのモバイル端末画面６００で文書データ等の表示及び文書データの操作を実現可能とする。この画面構成の詳細は、更に後述する。ユーザにより文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースが操作されることで、詳細は後述するモバイル処理を行う。
【００２６】
尚、図６に示す文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースに関して、その表示項目及びコントロールは限定されたものではなく、必要となる機能を実現することができれば、どのような形態であっても構わない。
【００２７】
図５に戻り、操作管理部５０４は、画面表示部５０３により表示された文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースを介してユーザが操作した情報を取得し、メイン制御部５０２に通知する。モバイル端末画面６００に表示される表示項目又は表示領域に手で触れることにより、触れられた画面位置の情報を感知してメイン制御部５０２に情報を送信する。記憶部５０６は、文書出力ソフトウェア５０１のユーザインターフェースを介してユーザが設定した設定情報や文書等のデータを格納する。データ送受信部５０７は、統合管理サーバ１０２や画像形成装置１０１とデータの送信、受信を行い、メイン制御部５０２に通知する。
【００２８】
［統合管理サーバ］
次に、統合管理サーバ１０２におけるソフトウェア構成を説明する。図５に示すように、統合管理サーバ１０２のソフトウェアは、統合管理部５１０、機器情報管理部５２０、文書管理部５３０、出力管理部５４０、ユーザ情報管理部５５０、出力可否判断部５６０から構成される。統合管理部５１０は、統合管理サーバ１０２の各部と連携し、後述する各部に対する指示、管理を行う。また、インターネット１１０を介して外部装置とデータの送受信を担う。
【００２９】
機器情報管理部５２０は、画像形成装置１０１の機器情報を管理する。ここで、管理する機器情報の一例を、図７の（Ａ）に示す。機器情報管理部５２０は、統合管理部５１０又はインターネット１１０を介して接続される装置からの要求に応じて機器の識別情報と一致する各種機種情報を設定、取得する機能を有する。機器情報管理部５２０は、図５に示すように、制御部５２１、データ管理部５２２、記憶部５２３から構成される。制御部５２１はデータ管理部５２２、記憶部５２３に対する指示、管理を行う。また統合管理部５１０との指示やデータの送受信、インターネット１１０を介するデータ送受信を担う。データ管理部５２２は、機器情報の取得や登録要求を受けて記憶部５２３へ指示し、機器情報を管理する機能を担う。記憶部５２３は機器情報を記憶する。
【００３０】
文書管理部５３０は、文書管理部５３０内に文書データを記憶する機能を有する。統合管理部５１０又はインターネット１１０を介して接続される装置からの要求に応じて、文書データの登録、取得などの文書管理機能を有する。また、不図示の外部文書格納領域と連携し、外部文書格納領域に記憶される文書データに対するデータ取得、外部文書格納領域への文書データの登録機能を提供する。この例で想定する外部文書格納領域の具体例としては、Google（登録商標）のGoogle DocsやMicrosoft（登録商標）SharePoint Onlineなどのストレージサービスが挙げられる。
【００３１】
この外部文書格納領域との連携は、統合管理サーバ１０２に対して予め該外部文書格納領域に記憶される文書データに対する情報取得処理、文書格納領域への文書登録処理のためのインターフェースが実装されることで実現可能とする。また、外部文書格納領域との連携は、このように連携のためのインターフェースが実装されていることが条件であり、提供会社や文書格納領域の種類は特に問わない。文書管理部５３０には、制御部５３１、データ管理部５３２、記憶部５３３が含まれる。制御部５３１は、データ管理部５３２、記憶部５３３に対する指示、管理を行う。また統合管理部５１０との指示やデータの送受信、インターネット１１０を介するデータ送受信を担う。データ管理部５３２は、文書データ又は文書情報の取得や登録要求を受けて記憶部５３３へ指示し、文書情報を管理する機能を担う。上述の外部文書格納領域との連携インターフェースは、データ管理部５３２で実現され、外部文書格納領域との文書情報の送受信を行う。記憶部５３３は文書管理部５３０が提供する文書格納領域を示す、文書データや文書情報を記憶する。
【００３２】
出力管理部５４０は画像形成装置１０１に指示し、文書データを画像形成装置１０１へ出力する機能を有する。統合管理部５１０又はインターネット１１０を介して接続される装置からの要求に応じて、指定される各種形式の異なる文書データを画像形成装置が解釈可能な出力データに編変換しデータ送信する。画像形成装置が解釈可能な出力データとは、一般的に画像形成装置が受け付けたデータを展開し画像出力することのできるデータを指す。具体例としてＰＤＬ（Page Description Language）やＰＤＦ（Portable Document Format）などが相当する。出力管理部５４０には、制御部５４１、データ変換部５４２、出力実行部５４３が含まれる。制御部５４１はデータ変換部５４２、出力実行部５４３に対する指示、管理を行う。また統合管理部５１０との指示やデータの送受信、インターネット１１０を介する画像形成装置１０１への指示や出力データの送受信を担う。データ変換部５４２は、出力対象の文書データを画像形成装置１０１が解釈可能なＰＤＬなどのフォーマッチにデータ変換する機能を有する。出力実行部５４３は統合管理部５１０又はインターネット１１０を介して接続された装置による指示により、画像形成装置１０１へ出力の指示及び出力データの送信を実行する。
【００３３】
ユーザ情報管理部５５０は、統合管理サーバ１０２で提供する機能を使用するユーザに対し、ユーザの個別情報を管理する機能を有する。扱うユーザ情報の一例を図７の（Ａ）〜（Ｅ）に示す。ユーザ情報管理部５５０は、出力管理部５４０による文書出力時や文書管理部５３０による文書操作時など、画像形成装置１０１や外部文書格納領域へアクセスするために必要な各種認証情報を管理する。また、統合管理部５１０又はインターネット１１０を介して接続される装置からの要求に応じて該当する認証情報を提供する。また、ユーザの識別情報で特定されるユーザの利用可能な機能や機能利用時の権限情報を管理し、統合管理部５１０又はインターネット１１０を介して接続される装置からの要求（問い合わせ）に対し、利用可能な機能や権限情報を応答する。これにより、ユーザ毎に提供する機能の切り分けを実現する。ユーザ情報管理部５５０には、制御部５５１、データ管理部５５２、記憶部５５３が含まれる。制御部５５１はデータ管理部５５２、記憶部５５３に対する指示、管理を行う。また統合管理部５１０との指示やデータの送受信、インターネット１１０を介するデータ送受信を担う。データ管理部５５２は、ユーザ情報の取得や登録要求を受け記憶部５５３へ指示しユーザ情報を管理する機能を担う。記憶部５５３はユーザ情報を記憶する。
【００３４】
出力可否判断部５６０は、統合管理サーバ１０２に対する出力可否の問い合わせに対し、出力可否を判断する機能を有する。問い合わせ時に指定される画像形成装置に対し、機器情報管理部５２０と連携し出力のために利用できる接続方式の選別やユーザ情報管理部５５０や出力管理部５４０と連携し出力管理部５４０を介して出力可否を判断し応答する。出力可否判断部５６０には、制御部５６１、出力可否判定部５６２が含まれる。制御部５６１は出力可否判定部５６２に対する指示、管理を行う。また統合管理部５１０との指示やデータの送受信、インターネット１１０を介するデータ送受信を担う。出力可否判定部５６２は、出力可否の判断処理を担う。
【００３５】
上述の機器情報管理部５２０、文書管理部５３０、出力管理部５４０、ユーザ情報管理部５５０、出力可否判断部５６０は、この例では統合管理サーバ１０２のハードウェア上で実現されるように構成されている。しかし、各部はそれぞれ異なる１台もしくは複数で構成される装置（図４に示すハードウェア構成と同等）上で実現され、それぞれが単独にその機能を提供する形態であっても構わない。
【００３６】
［ソフトウェア画面例（モバイル端末）］
次に、モバイル端末１０３で動作する文書出力ソフトウェア５０１の画面例を図６に示す。モバイル端末画面６００は入出力インターフェース３０４に具備されるタッチパネル（不図示）上に表示される。また、モバイル端末画面６００の表示されるコントロールを指で触れることでユーザからの入力操作を受けつける。この例では、モバイル端末１０３における出力操作時の操作画面、出力文書リスト表示画面６１０、文書プロパティー表示画面６２０、デバイス指定画面６３０、利用可能出力方法表示画面６４０を例に説明する。
【００３７】
文書リスト表示画面６１０は、文書データを指す文書名で表現される文書６１２を文書リスト６１１として表示する。文書６１２への選択操作を受け付け、処理対象とする文書の選択を可能とする。また、ユーザが文書プロパティー６１３ボタンを押下すると、文書プロパティー表示画面６２０で指定された文書６１２の詳細が表示される。印刷ボタン６１４は出力実行のためのボタンで、文書６１２を選択し印刷ボタン６１４を押下することで選択された文書６１２の印刷処理に移る。
【００３８】
文書プロパティー表示画面６２０は、１つの文書の詳細情報を表示する画面である。この画面６２０は、文書データを縮小画像として表現する文書のサムネイル６２２や文書の格納場所やサイズ、作成日時といった属性情報を表示する文書プロパティーリスト６２３から構成される。
【００３９】
次に、デバイス指定画面６３０を説明する。デバイス指定画面は出力する画像形成装置を指定するための画面であり、文書リスト表示画面６１０又は文書プロパティー表示画面６２０で印刷ボタン６１４を押下することによりこの画面へ遷移する。デバイス指定画面６３０は、デバイス指定リスト６３１にデバイスの指定方法を表すデバイス指定ボタン６３２がリストされる。デバイス指定方法としては、例えば、デバイス指定ボタン６３２の１つである「Registered device」が選択された場合、ユーザは、予め登録している画像形成装置から所望とする画像形成装置を指定する。また、デバイス指定ボタン６３２の１つである「Input Device ID」が選択された場合、ユーザは、画像形成装置を特定するためのアドレス情報又は識別情報をテキスト入力することで画像形成装置を指定する。更に、デバイス指定方法としては、例えばアドレス情報や識別情報が埋め込まれた識別コードや画像形成装置の外観情報を撮影ユニット３０６により撮影し、画像形成装置を識別する方法が考えられる。画像形成装置を機器の識別情報やアドレス情報を指定することができれば特にその手段については問わない。デバイス指定画面６３０による操作で画像形成装置が指定されると統合管理サーバ１０２へ、指定された画像形成装置への接続方式を問い合わせる。
【００４０】
利用可能出力方法表示画面６４０は、指定された画像形成装置で出力に利用できる接続方式を表示する。利用可能出力方法表示画面６４０は、出力に利用する接続方式を指定する出力ボタン６４２を利用可能出力方法リスト６４１として表示する。この出力ボタン６４２を押下することで、出力ボタンに対応する接続方式が出力に利用されて指定文書が画像形成装置へ出力される。例えば、図６の画面６４０には、指定された画像形成装置への接続方式の問い合わせ結果として、クラウド経由での接続方式とWi-Fiを使った接続方式の２つが表示されている。
【００４１】
［テーブル例］
次に、統合管理サーバ１０２で扱う各種管理情報のテーブル構造を、図７を用いて説明する。図７の（Ａ）は機器情報管理テーブルであり、画像形成装置の機器情報を管理するテーブルの一例である。機器情報管理テーブルには、機器を識別するためのデバイスＩＤ、デバイスの種類や機種を示す情報が含まれる。また、インターネット１１０を介する出力の際に利用する仮想ポートを識別するための仮想ポート識別情報やデバイスの位置を表す位置情報、デバイスの外観を示す画像等を意味する外観情報を含む。また、そのデバイスで直接出力可能なデータ形式、出力する際に接続に利用できる接続方式を含む。機器情報管理テーブルは統合管理サーバ１０２の機器情報管理部５２０で記憶・管理される。
【００４２】
図７の（Ｂ）はユーザ情報管理テーブルであり、統合管理サーバ１０２の機能を利用するユーザに関する情報を管理するテーブルの一例である。ユーザ情報管理テーブルには、統合管理サーバ１０２上でユーザを識別するためのユーザＩＤ及び統合管理サーバ１０２へのログイン時のパスワード、表示用のユーザ名が含まれる。また、ユーザの出力権限に関する情報、統合管理サーバが付加価値的に提供する機能でユーザが利用可能な機能が管理される。更に、例えば社外での出力制限に設けるなど、図７の（Ｃ）のようにユーザが出力可能な地理的な範囲を定義する出力許可範囲（場所）を含む。また、外部の格納領域や画像形成装置へアクセスするために必要な認証情報（図７の（Ｄ）、（Ｅ））が管理される。これらの情報はユーザＩＤに紐づけられて記憶されている。ユーザ情報管理テーブルは統合管理サーバ１０２のユーザ情報管理部５５０で記憶・管理される。
【００４３】
図７の（Ｆ）は出力権限の定義の一例であり、先述のユーザ情報として管理されている出力権限はこの定義に沿って、ユーザの出力の可否が判断できるものとする。この例では、データの出力制限の有無と出力場所の制限によって出力の可否を定義し、権限は権限識別番号で管理される。
【００４４】
図７の（Ｇ）に、連携可能な外部の格納領域に関する情報を管理するテーブルの一例を示す。統合管理サーバ１０２に連携用のインターフェースが実装されている外部の格納領域が管理される。外部格納領域を識別するためのＩＤ、文書のＵＲＬからその格納先を判別するために使用するホスト値、ルートのＵＲＬなどの情報が管理される。各テーブルのレコード情報については、後述する処理フローでさらに説明を補足する。
【００４５】
［出力方法提示処理］
次に、モバイル端末１０３からの要求に対し統合管理サーバ１０２が利用可能な接続方法を応答し、モバイル端末１０３で提示するまでの処理概要を、図８に示すフローチャートを用いて説明する。必要に応じて詳細処理に関しては別図を用いて説明する。なお、本願においてモバイル端末に関するフローチャートの各ステップは、モバイル端末のＣＰＵ３０１がフローチャートに関連するプログラムを読み出して実行することにより実現される。一方、本願において統合管理サーバ１０２に関するフローチャートの各ステップは、統合管理サーバ１０２のＣＰＵ４０１がフローチャートに関連するプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４６】
モバイル端末１０３で動作する文書出力ソフトウェア５０１がユーザからの指示により文書の出力要求を受ける。そして、その出力要求により表示される図６の画面６００において、文書リストから文書の指定、印刷ボタン６１４の指定を受け付けた後にデバイス指定画面６３０が表示される。ユーザが、デバイス指定画面６３０を介して操作することによりデバイスが指定されることを契機に図８の処理が開始される。なお、本願では、図６の画面６３０を用いてデバイス指定ボタン６３２の１つである「Camera」が選択された場合を想定して説明する。
【００４７】
ユーザからの操作を受け付けたモバイル端末１０３の操作管理部５０４は、デバイスの指定を受け付けたことをメイン制御部５０２に通知する。メイン制御部５０２は、図６の文書リスト表示画面６１０において指定された文書の文書情報にユーザ識別情報、位置情報を添えて、統合管理サーバ１０２へ、ユーザにより指定された画像形成装置で利用可能な出力方法の取得要求を送信する（Ｓ８０１）。ここで送信する文書情報は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の文書を識別するための文書識別情報及び文書の付与されている属性情報を指す。また、文書属性情報には文書の出力制限情報を含むものとし、出力制限がある場合に、ユーザの権限によっては出力を制限する役割を担う。ユーザ識別情報は、統合管理サーバ１０２で提供される機能を利用する際に必要なユーザ識別情報を指し、このユーザ識別情報を基に統合管理サーバ１０２上でユーザの個別情報が管理されている。また、位置情報は位置情報取得部５０５により位置情報取得ユニット３０６を介して取得した図６の画面６３０において画像形成装置が指定された時点のモバイル端末１０３の位置情報を指す。なお、本願ではデバイス指定ボタン６３２として「Camera」が選択されているので、ユーザがモバイル端末を用いて撮影した画像形成装置の写真（外観情報）も上記文書情報と共に統合管理サーバ１０２へ送信される。なお、本願では、出力方法の取得要求時に送信される情報を要求情報とする。つまり、上記の例では、文書情報、ユーザ識別情報、位置情報、外観情報が要求情報に含まれる。
【００４８】
モバイル端末１０３からの要求を受けた統合管理サーバ１０２は、Ｓ８０２において、統合管理部５１０を介してその要求を出力可否判断部５６０で受け付ける。要求を受けた出力可否判断部５６０は要求と共に受け付ける要求情報を参照する（Ｓ８０３）。そして、Ｓ８０４において、出力管理部５４０は、要求情報の画像形成装置の接続方式の取得要求を機器情報管理部５２０に対して送信する。
【００４９】
Ｓ８０５で要求を受けた機器情報管理部５２０は、Ｓ８０６においてユーザにより指定された画像形成装置の識別情報を特定する。具体的には、機器情報管理部５２０は要求情報に含まれる位置情報、外観情報と機器情報管理テーブル（図７の（Ａ））に基づいて、ユーザにより指定された画像形成装置（ユーザにより撮影された画像形成装置）の識別情報（デバイスＩＤ）を探索する。次に、Ｓ８０７の処理で、探索されたデバイスＩＤに対応する接続方式を出力可否判断部５６０へ送信する。例えば、要求情報に含まれる位置情報として「ccc」、外観情報として「xxxxxx・・・」が送信された場合、デバイスＩＤは「device0001」が特定され、対応接続方式として「Cloud」、「Wi-Fi Direct」が特定される。この「Cloud」、「Wi-Fi Direct」がＳ８０７において送信される。また、一致する機器情報が無い場合は取得不可であったことを送信する。例えば、、要求情報に含まれる位置情報として「ccc」、外観情報として「yyyyyy・・・」が送信された場合、これらの情報に一致するデバイスＩＤがないため、取得不可であえることが送信される。
【００５０】
次に、出力可否判断部５６０が機器情報管理部５２０からの応答を受けつける（Ｓ８０８）と、Ｓ８０９で接続方式を正常に取得できたか否かを判断する。一致する情報がないなどの理由で接続方式を取得できなかった場合は、Ｓ８１０で統合管理部５１０を介して失敗の旨を結果としてモバイル端末１０３に送信する。
【００５１】
一方、モバイル端末１０３はメイン制御部５０２で統合管理サーバ１０２からの応答を受け付け（Ｓ８１１）、Ｓ８１２で画面表示部５０３に指示し、結果がエラーであることを表示する。
【００５２】
また、Ｓ８０９で、出力可否判断部５６０が正常に接続方式を取得した場合、Ｓ８１３で、取得した接続方式について出力可否を判断する処理を実行する。ここで、Ｓ８１３に関しては、別図にてその詳細を説明ずる。
【００５３】
Ｓ８１４で、出力可否判断部５６０は、判断された結果を、統合管理部５１０を介してモバイル端末１０３へ送信する。これにより、モバイル端末１０３がメイン制御部５０２で統合管理サーバ１０２からの応答を受け付け（Ｓ８１５）、Ｓ８１６で、画面表示部５０３に指示し、結果を表示する。Ｓ８１２及びＳ８１６でのモバイル端末１０３における出力方法表示処理に関しては、図１０を用いて説明する。
【００５４】
［接続方式毎の出力可否処理（セキュリティ）］
ここで、図８に示すＳ８１３の詳細な処理を、図９に示すフローチャートを用いて説明する。この例は、ユーザにより指定された画像形成装置１０１との接続に利用できる接続方式のうち、現在の条件下で出力に利用できるものを選定する処理である。具体的には、文書データの出力制限、ユーザの権限、出力場所に応じて変わる出力の可否について判断する。例えば、統合管理サーバ１０２の出力管理部５４０を介した出力は可能であり、その他の出力管理部５４０を介さない出力（無線通信による直接的な出力など）が不可能な場合が考えられる。権限の制約によりユーザが外部での出力を許可されない場合であっても、統合管理サーバ１０２でユーザの出力行為が監視・管理されている場合は出力が許容されることを想定している。具体的な一例としては、統合管理サーバ１０２ではユーザ情報が管理されており、ユーザの出力操作をログとして管理している場合を挙げる。これは監査的な役割を担い、ユーザは出力を管理されているため、セキュリティ上の抑止効果がある。このように統合管理サーバで提供する機能を使用した出力の場合には出力の条件が変化することが考えられる。以下の説明では、統合管理サーバ１０２が提供する付加機能をログ管理機能として図９に示す処理を説明する。
【００５５】
図８のＳ８０８により、機器情報管理部５２０からの応答を受けつけた出力可否判断部５６０は、そこで受信した接続方式毎にＳ９０１〜Ｓ９１５の処理を実施する。まず出力可否判断部５６０は、Ｓ９０２で現在判定対象の接続方式が統合管理サーバ１０２の出力管理部５４０を介した出力か否かを判断する。具体的には、接続方式は予め決められた不図示の識別子にマッピングされて管理され、識別子によって接続方式の種別を判断する。Ｓ９０２で、現在判定対象の接続方式が出力管理部５４０による出力と判断された場合はＳ９０３の処理に移り、出力管理部５４０に対して出力の可否を問い合わせる。この際、図８のＳ８０２で受信したユーザの識別情報、文書の属性情報（文書情報）、位置情報を送信する。
【００５６】
一方、問い合わせを受けた出力管理部５４０は、Ｓ９０４で、ユーザの識別情報と一致するユーザ情報の取得要求をユーザ情報管理部５５０へ送信する。ユーザ情報管理部５５０は、Ｓ９０５で出力管理部５４０からの要求を受信すると、指定されているユーザの識別情報と一致するユーザ情報をユーザ情報管理部５５０の管理情報から参照する。具体的には、図７の（Ｂ）におけるユーザ「ＩＤ」と一致する情報を探索する。次に、Ｓ９０６でユーザ情報管理部５５０は、Ｓ９０５で参照したユーザ情報を出力管理部５４０へ返信する。
【００５７】
これにより、ユーザ情報を受信した出力管理部５４０は、Ｓ９０７で出力管理部５４０を介した出力が可能か否か判断する。ここでの判断について、具体例を用いて説明する。出力管理部５４０は、受信したユーザ情報の内、利用可能な統合管理サーバ１０２が提供する付加機能を参照する（図７の（Ｂ）に示す「利用可能サービス」）。この例の場合、ユーザＩＤ「user0001」に該当するユーザは「ログ管理サービス」が利用可能とする。これは、出力管理部５４０が基本機能に加えて付加的に提供するログ管理機能であり、ユーザの出力をログとして管理できる。例えば、このログ管理機能がＯＮの場合には出力可能、ＯＦＦの場合には出力不可とする場合、出力管理部５４０を介した出力が可能か否かの判断は付加機能のＯＮ／ＯＦＦで判断できる。ここでは、出力管理部５４０は、Ｓ９０８の処理においてログ管理機能の有無によって出力管理部５４０を介した出力が可能か否かを判断するものとする。次に、出力管理部５４０は、Ｓ９０８で判断した出力可否の結果を出力可否判断部５６０へ返答する。
【００５８】
また、上述のＳ９０２で現在判定対象の接続方式が出力管理部５４０による出力と判断されなかった場合にはＳ９１１の処理に移り、出力可否判断部５６０が出力の可否を判断する。ここでの出力可否の判断は、ユーザの識別情報、文書の属性情報、位置情報により判断される。具体的には、ユーザ情報の出力権限（図７の（Ｂ）に示す「出力権限」及び図７の（Ｆ））と図８のＳ８０２で受信した文書の属性情報、位置情報とから出力可否が判断できる。例えば、図７の（Ｂ）のＩＤ「user0001」に該当するユーザが出力制限ありの文書を図７の（Ｃ）に含まれる範囲の位置で出力する場合は出力可と判断され、範囲に含まれない位置で出力する場合は出力不可と判断される。
【００５９】
Ｓ９１０で出力可否の結果を受信、又はＳ９１１で出力の可否を判断した出力可否判断部５６０は次にＳ９１２で、出力可能な場合はＳ９１３の処理へ移り、現在判定中の接続方式を利用可能な接続方式とする。一方、出力不可の場合はＳ９１４の処理へ移り、現在判定中の接続方式を利用不可能な接続方式とする。
【００６０】
［利用可能な接続方式表示処理］
ここで、モバイル端末１０３で動作する文書出力ソフトウェア５０１の利用可能な接続方式の表示処理（図８に示すＳ８１２及びＳ８１６に該当する処理の詳細）を、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、図８のＳ８１５で、統合管理サーバ１０２からの結果を受信後、モバイル端末１０３のタッチパネル（不図示）上のモバイル端末画面６００に利用可能な接続方式を表示する処理に関する。
【００６１】
統合管理サーバ１０２からの結果をデータ送受信部５０７が受信すると、メイン制御部５０２へ通知する。通知を受けたメイン制御部５０２は、Ｓ１００１で、統合管理サーバ１０２から結果として受信した利用可能な接続方式の情報を参照する。ここで判定の結果の有無を判断し（Ｓ１００２）、利用可能な接続方式が無い場合にはＳ１００４の処理へ移り、メイン制御部５０２は、画面表示部５０３へ指示することでエラー表示をモバイル端末画面６００に表示する。一方、利用可能な接続方式がある場合にはＳ１００３の処理へ移り、メイン制御部５０２は、画面表示部５０３へ指示することで利用可能な接続方式をモバイル端末画面６００に表示する。
【００６２】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。第１の実施形態では、出力の可否の判断で、ユーザの権限、文書のセキュリティ属性、ユーザの位置情報を基に、主に権限上の観点で出力の可否を判断していた。しかし、出力の可否に関係する要因として、次のような他の要因が考えられる場合もある。即ち、出力対象の文書のデータ形式が統合管理サーバ１０２の出力機能に対応していない、出力するためのデータ変換が不可能で画像形成装置１０１に対する出力ができない場合である。また、モバイル端末１０３から画像形成装置１０１へデータを直接送信する場合に、画像形成装置１０１が文書のデータ形式を解釈不可で出力できない場合である。そこで、このような場合には出力対象のデータ形式を考慮した出力可否の判断が必要となる。
【００６３】
尚、第２の実施形態におけるハードウェア構成及びソフトウェア構成は第１の実施形態と同等であり、以下では基本的に第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。また、図８に示す出力方法提示処理は基本的に同様であるが、第２の実施形態では図８に示すＳ８１３での処理が出力対象の文書のデータ形式に応じた出力可否の判定処理となる。
【００６４】
［接続方式毎の出力可否処理（データ形式）］
図８に示すＳ８１３での詳細な処理を、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は出力対象の画像形成装置１０１との接続に利用できる接続方式のうち、現在の条件下で出力に利用できるものを選定する処理である。図８のＳ８０８により機器情報管理部５２０からの応答を受けつけた出力可否判断部５６０は、そこで受信した接続方式毎にＳ１１０１〜Ｓ１１１７の処理を実施する。
【００６５】
まず出力可否判断部５６０は、Ｓ１１０２で現在判定対象の接続方式が統合管理サーバ１０２の出力管理部５４０を介した出力か否かを判断する。具体的には、接続方式は予め決められた識別子にマッピングされて管理され、識別子によって接続方式の種別を判断する。Ｓ１１０２で、現在判定対象の接続方式が出力管理部５４０による出力と判断された場合はＳ１１０３の処理に移り、出力管理部５４０に対して出力の可否を問い合わせる。この際、図８のＳ８０２で受信した文書の属性情報（文書情報）を送信する。
【００６６】
この問合せに対し出力管理部５４０は、Ｓ１１０４で、受信した文書の属性情報を含む問い合わせ情報を参照する。次に、出力管理部５４０は、Ｓ１１０５で出力対象の文書が出力のためにデータ変換可能な形式か否かを判定する。具体的には、出力管理部５４０は、出力用にデータ変換可能なデータ形式を不図示のテーブルで管理しているものとする。このテーブルはデータ変換可能なデータの拡張子を一覧で管理するもので、Ｓ１１０４で問い合わせと共に受信した文書の属性情報を参照し、Ｓ１１０５においてデータ形式がテーブル内に定義されているか否かでデータ変換の可否を判断できる。例えば、文書の属性情報に文書のデータ形式として「.pdf」が指定されており、出力管理部が管理するデータ変換用のテーブルに「.pdf→.ps」、「.pdf→.pcl」などが記述されている場合、出力管理部５４０は、データ変換可能と判断する。
Ｓ１１０５において、出力管理部５４０は、含まれていれば出力可とし、含まれていなければ出力不可とする。出力管理部５４０は、Ｓ１１０６で、Ｓ１１０５での出力可否の結果を出力可否判断部５６０へ返信する。
【００６７】
また、上述のＳ１１０２の判断で、現在判定対象の接続方式が出力管理部５４０による出力と判断されなかった場合、出力可否判断部５６０は、機器情報管理部５２０に対して画像形成装置１０１の識別情報を渡す。そして、この画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式を問い合わせる（Ｓ１１０８）。
【００６８】
一方、機器情報管理部５２０は、Ｓ１１０９で出力可否判断部５６０からの問い合わせを受信する。問い合わせと共に受信した機器の識別情報を基に、機器情報管理部５２０はＳ１１１０で該当する機器の機器情報を探索し、その機器で出力のために受け付け可能なデータ形式を機器情報から参照する。これは、図７に示すように、機器情報管理部５２０で管理する機器情報のうち、識別情報と一致するデータ形式を参照する処理を指す（図７の（Ａ）に示す「対応データ形式」）。次に、Ｓ１１１０で取得した画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式を、Ｓ１１１１で出力可否判断部５６０へ返信する。例えば、判定対象のデバイスの識別情報が「device0001」である場合、対応データ形式として「PDL」と「PDF」がＳ１１１１で返信される。
【００６９】
出力可否判断部５６０は、Ｓ１１１２で機器情報管理部５２０から画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式を受信する。そして、出力可否判断部５６０はＳ１１１３で、Ｓ８０２で問い合わせと共に受信した文書の属性情報のうち、該属性情報のデータ形式がＳ１１１２で受信した画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式に含まれるか否かを判断する。ここで、含まれていれば出力可とし、含まれていなければ出力不可とする。次に、出力可否判断部５６０は、Ｓ１１１３又はＳ１１０７により判断された出力可否の結果を判定し（Ｓ１１１４）、出力可の場合はＳ１１１５で、出力可否判断部５６０は現在判定対象としている接続方式を利用可能な接続方式とする。しかし、出力不可の場合はＳ１１１６で、現在判定対象としている接続方式を利用不可能な接続方式とする。接続方式毎にＳ１１０１〜Ｓ１１１７の処理を終えると、出力可否判断部５６０は図８に示すＳ８１４の処理で結果をモバイル端末１０３へ返信する。
本実施形態により、モバイル端末１０３のユーザにより指定された画像形成装置において利用可能な接続方式を表示する場合、文書のデータ形式を考慮した接続方式が提示される。その結果、文書を画像形成装置に送信したが、その文書の出力処理が実行されないという課題を解決できる。
【００７０】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態を詳細に説明する。第１、第２の実施形態では、権限上の要因による出力可否、また出力文書のデータ形式の要因による出力可否を判断していた。しかし、出力対象の文書の格納されている領域に応じて、出力の可否の条件が変わる場合が考えられる。また、第３の実施形態は第２の実施形態の判断を含む複合的な判定を行ってもよい。
【００７１】
尚、第３の実施形態におけるハードウェア構成及びソフトウェア構成は第１の実施形態と同等であり、ここでは基本的に第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。また、図８に示す出力方法提示処理は基本的に同様であるが、第３の実施形態では図８に示すＳ８１３の処理が出力対象の文書のデータ形式に応じた出力可否の判定に加え、データの格納先に応じた出力可否の判定処理となる。また、図８の出力方法提示処理のＳ８０１で、モバイル端末１０３から利用可能な出力方法の取得要求を統合管理サーバ１０２へ送信する際に、文書の属性情報に加えて出力対象の文書をアップロードするか否かを示すフラグを送信するものとする。このフラグはモバイル端末上に存在する文書を統合管理サーバ１０２へデータ送信して出力するか否かを示す。
【００７２】
［接続方式毎の出力可否処理（データ形式及びデータ格納場所）］
図８に示すＳ８１３の詳細な処理を、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、出力対象の画像形成装置１０１との接続に利用できる接続方式のうち、現在の条件下で出力に利用できるものを選定する処理である。図８のＳ８０８により機器情報管理部５２０からの応答を受けつけた出力可否判断部５６０は、そこで受信した接続方式毎にＳ１２０１〜Ｓ１２４４の処理を実行する。
【００７３】
まず出力可否判断部５６０は、Ｓ１２０２で現在判定対象の接続方式が統合管理サーバ１０２の出力管理部５４０を介した出力か否かを第２の実施形態で説明した方法と同様の方法で判断する。ここで、現在判定対象の接続方式が出力管理部５４０による出力と判断された場合、Ｓ１２０３の処理に移り、出力管理部５４０に対して出力の可否を問い合わせる。この際、図８のＳ８０２で受信した文書の属性情報を送信する。
【００７４】
一方、出力管理部５４０は、Ｓ１２０４で、受信した文書の属性情報を含む問い合わせ情報を参照する。次に、出力管理部５４０は、Ｓ１２０５で出力対象の文書が出力のためにデータ変換可能な形式か否かを第２の実施形態と同様の方法で判定する。ここで、データ変換が不可能で出力管理部５４０からの出力が不可と判断（Ｓ１２０６）される場合は、Ｓ１２０７の処理で出力可否判断部５６０からの問い合わせ（Ｓ１２０３）に対する応答を出力不可として返信する。また、Ｓ１２０６で、出力管理５４０において変換可能なデータ形式と判断される場合にはＳ１２０８の処理へ移る。Ｓ１２０８の処理では、出力管理部５４０は出力管理部５４０が文書データを取得する必要があるか否かを判断する。具体的には、Ｓ８０２で問い合わせと共に受信した文書の属性情報及びモバイル端末１０３による文書のアップロードの有無を示すフラグのうち、文書のアップロードの有無を示すフラグを参照する。ここで、文書のアップロード無しの場合は、Ｓ１２０９の処理で出力可否判断部５６０からの問い合わせ（Ｓ１２０３）に対する応答を出力可能（要アップロード）として出力可否判断部５６０へ返信する。出力可能（要アップロード）は、モバイル端末１０３から統合管理サーバ１０２への文書データのアップロード有りという条件付きで出力可能という結果を示す。
【００７５】
Ｓ１２０８の判断処理で、文書のアップロード無しの場合は、出力管理部５６０によるデータ取得が必要となる。この場合に、Ｓ１２１０の処理へ移り、出力管理部５６０は、Ｓ１２０４で問い合わせと共に受信した文書の属性情報のうち、文書の格納場所情報を参照し、この文書の格納場所と共に文書管理部５３０に対してデータの取得可否を問い合わせる。
【００７６】
Ｓ１２１１で問い合わせを受信した文書管理部５３０は、問い合わせ情報を参照する。次に、文書管理部５３０は、Ｓ１２１２の処理で文書データの格納領域の種類を判断する。文書格納領域の種類とは、具体例を用いて説明すると上述の説明で挙げたGoogle Docs（商標登録）やShare Point Online（商標登録）などの異なるストレージサービスにより提供されるデータの格納領域を指す。この区別を判断するために、Ｓ１２１２の判断処理の詳細を説明する。文書の格納場所は一般的にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等の形式で表される。文書管理部５３０は、ＵＲＬにおけるホスト（例えば、http://aaa.com/bbb/ccc であれば「aaa.com」）と連携する格納領域とが図７の（Ｇ）に示すテーブルのように対応づけられて管理されているものとする。これは、統合管理サーバ１０２と連携可能、つまりデータの処理のためのインターフェースが実装されている格納領域が定義されているものとする。
【００７７】
文書管理部５３０は、格納場所情報からホスト部分を抜き出し、それと一致する格納領域の種類をテーブル上から探索することで判別する（Ｓ１２１３）。ここで、問い合わせとして受けた文書データの格納先が統合管理サーバ１０２と連携可能な格納領域でないと判断された場合はＳ１２１４で、文書管理部５３０は出力管理部５６０の問い合わせに対する応答として取得不可という結果を返信する。一方、Ｓ１２１３で文書データの格納先が統合管理サーバ１０２と連携可能な格納領域と判断される場合は、文書管理部５３０はＳ１２１５の処理に移る。そして、文書管理部５３０は、データへアクセス可能か否かを判断するために、まずＳ１２１５で、ユーザ情報管理部５５０に対して格納領域に該当するユーザの認証情報の取得要求を行う。ここで取得するとは、認証情報は格納領域にアクセスし文書の取得や登録を実行するための一般的に用いられるログイン情報を指す。これは、格納領域の提供元に依存するものであっても、提供元によらず共通で利用できるOpen IDのようなものであっても構わない。
【００７８】
ユーザ情報管理部５５０は、Ｓ１２１６で文書管理部５３０からの認証情報取得要求を受け付けると、ユーザ情報管理部５５０が管理しているユーザ情報からそのユーザの取得対象の格納領域への認証情報を参照する。ユーザ情報管理部５５０は各種格納領域や画像形成装置に対する認証情報を図７の（Ｄ）、（Ｅ）に示すテーブルのように管理しており、Ｓ１２１６で問い合わせと共に受信したユーザ情報のユーザ識別子と一致するユーザ情報を図７の（Ｄ）から探索する。更に、ユーザ情報のうち、取得対象の格納領域に該当する認証情報を探索し、参照する。格納領域を示す探索キーは統合管理サーバ１０２で共通で定義される格納領域識別子（図７の（Ｄ）の「ストレージＩＤ」）とし、これに基づき一致する認証情報を探索する。次に、Ｓ１２１８で、ユーザ情報管理部５５０は認証情報の取得結果を文書管理部５３０へ返信する。ここで認証情報を取得できた場合は取得した認証情報を取得不可の場合は「なし」として結果を返す。
【００７９】
ユーザ情報管理部５５０からの結果を受信した文書管理部５３０は、取得した認証情報を使用して、Ｓ１２１９で格納領域における文書の格納場所へのアクセスを試みる。ここでの処理は連携ＩＦを使用して文書の存在を確認する処理や文書の属性情報の一部を取得するなど文書へアクセス可能か否かを確認する処理を指す。次に、文書管理部５３０は、Ｓ１２２０の処理へ移り、Ｓ１２１９での結果がアクセス不可又はＳ１２１８でユーザ情報管理部５５０は認証情報の取得結果で認証情報が取得できなかった場合にはアクセス不可とし、Ｓ１２２１の処理へ移る。Ｓ１２２１で、文書管理部５３０は出力管理部５４０からのデータの取得可否の問い合わせに対する返答として取得不可を返す。また、Ｓ１２２０でのアクセスに成功し、アクセス可と判断される場合には、文書管理部５３０はＳ１２２２で出力管理部５４０からのデータの取得可否の問い合わせに対する返答を取得可として返信する。
【００８０】
ここで出力管理部５４０は、Ｓ１２２３で問い合わせに対する返答を受信し、その結果を参照する。続いて、Ｓ１２２４で参照結果からデータの取得が可能と判断される場合には、Ｓ１２２６で出力可否判断部５６０による出力可否の応答として出力可能であることを返信する。Ｓ１２２５でデータの取得不可の場合には、出力可能（要アップロード）として出力可否判断部５６０へ返信する。
【００８１】
出力管理部５４０に対する出力可否の問い合わせに対する応答をＳ１２３８で受信した出力可否判断部５６０は、その結果を参照する。Ｓ１２３９で結果が出力可の場合には更にＳ１２４１に移り、Ｓ１２３８の結果がアップロードを要するか否かを判断する。ここでアップロードが不要の場合には、統合管理サーバ１０２へ文書をアップロードする場合と比較して処理工程が短縮できる。そのため、Ｓ１２４２で最終結果として現在判定中の接続方式を利用可能且つ推奨する方式とする。一方、Ｓ１２４１でアップロードを要すると判断される場合には、Ｓ１２４３で最終結果として現在判定中の接続方式を利用可能且つ要アップロードとする。Ｓ１２３９で結果が出力不可の場合には、Ｓ１２４０で最終結果として現在判定中の接続方式を利用不可能とする。
【００８２】
ここまで、出力管理部５４０を介した場合の処理を説明したが、次に出力管理部５４０を介さない場合の処理を説明する。Ｓ１２０２の判断で、現在判定対象の接続方式が出力管理部５４０による出力と判断されなかった場合には、出力可否判断部５６０は機器情報管理部５２０に対して画像形成装置１０１の識別情報を渡す。そして、その画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式を問い合わせる（Ｓ１２２７）。
【００８３】
機器情報管理部５２０は、Ｓ１２２８で出力可否判断部５６０からの問い合わせを受信する。問い合わせと共に受信した機器の識別情報を基に、機器情報管理部５２０はＳ１２２９で該当する機器の機器情報を探索し、その機器で出力のために受け付け可能なデータ形式を第２の実施形態と同様の方法で参照する。このＳ１２２９で取得した画像形成装置１０１の出力のために受け付け可能なデータ形式を、Ｓ１２３０で出力可否判断部５６０へ返信する。
【００８４】
出力可否判断部５６０は、Ｓ１２３１で機器情報管理部５２０から画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式を受信する。次に、出力可否判断部５６０は、Ｓ１２３２で、Ｓ８０２で問い合わせと共に受信した文書の属性情報のうち、その属性情報のデータ形式がＳ１２３１で受信した画像形成装置１０１が出力のために受け付け可能なデータ形式に含まれるか否かを判断する。ここで含まれていれば出力可とし、含まれていなければ出力不可とする。次に、出力可否判断部５６０はＳ１２３２により判断された出力可否の結果を判定し（Ｓ１２３３）、出力可の場合は、更にＳ１２３５の処理でモバイル端末１０３により受信した文書のアップロードの有無を示すフラグを参照する。ここで、アップロード有の場合には、Ｓ１２３６で最終結果として現在判定中の接続方式を利用可能且つ推奨する方式とする。つまり、モバイル端末上の文書データを出力する場合を指し、出力データをダウンロードする処理工程が短縮できる。しかし、アップロード無（つまりモバイル端末上以外の文書データを出力する）の場合には、Ｓ１２３７で最終結果として現在判定中の接続方式を利用可能且つ要ダウンロードとする。また、Ｓ１２３３の判断処理で、出力不可と判断される場合には、Ｓ１２３４で最終結果として現在判定中の接続方式を利用不可とする。
【００８５】
接続方式毎に上述のＳ１２０１〜Ｓ１２４４の処理を終えると、出力可否判断部５６０は図８のＳ８１４で結果をモバイル端末１０３へ返信する。
【００８６】
［利用可能な接続方式表示処理］
次に、第３の実施形態におけるモバイル端末１０３で動作する文書出力ソフトウェア５０１の利用可能な接続方式の表示処理を、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。図８に示すＳ８１６の処理に該当する処理の詳細であり、図８のＳ８１５によって統合管理サーバ１０２からの結果を受信後、モバイル端末１０３のタッチパネル（不図示）上のモバイル端末画面６００に利用可能な接続方式を表示する処理に関する。
【００８７】
統合管理サーバ１０２からの結果をデータ送受信部５０７が受信すると、メイン制御部５０２へ通知する。通知を受けたメイン制御部５０２は、Ｓ１３０１で統合管理サーバ１０２から結果として受信した利用可能な接続方式の情報を参照する。Ｓ１３０２で受信した判定結果で利用可能な接続方式が無い場合には、Ｓ１３０３でメイン制御部５０２は、画面表示部５０３へ指示することでエラー表示をモバイル端末画面６００に表示し、この処理を終了する。利用可能な接続方式がある場合には、メイン制御部５０２は、次に結果として受信した利用可能な接続方式毎にＳ１３０４〜Ｓ１３１０の処理を行う。
【００８８】
まずＳ１３０５で、現在判定中の接続方式が推奨する接続方式か否かを統合管理サーバ１０２の結果情報を参照することで判断する。ここで推奨する接続方式と判断される場合はＳ１３０６で優先的に表示する接続方式とする。Ｓ１３０５で推奨する接続方式と判断されなかった場合には、Ｓ１３０７で条件付きの接続方式か否かを統合管理サーバ１０２の結果情報を参照することで判断する。ここで条件ありと判断される場合には、Ｓ１３０９で現在判定中の接続方式を条件ありとして表示する接続方式とする。条件ありと判断されなかった場合には、Ｓ１３０８で通常（推奨なし、条件もなし）の接続方式とする。
【００８９】
統合管理サーバ１０２から結果として受信した全ての接続方式についてＳ１３０４〜Ｓ１３１１の処理を終えると、メイン制御部５０２は画面表示部５０３へ指示し利用可能な接続方式をモバイル端末画面６００へ表示する。ここで、Ｓ１３０４〜Ｓ１３１０の処理で優先的に表示する接続方式とされたものは推奨するものとして表示する。また、条件ありとして表示する接続方式は条件付きの接続方式として表示する。詳細は図１４の画面例で説明する。
【００９０】
［ソフトウェア画面例（モバイル端末）］
次に、モバイル端末１０３で動作する文書出力ソフトウェア５０１の画面例を図１４に示す。この画面例は図６で示した利用可能出力方法表示画面６４０と同等の画面で、本実施例３における優先的な表示を加味した画面例である。
【００９１】
利用可能出力方法表示画面１４００は、指定された画像形成装置で出力に利用できる接続方式を表示する。利用可能出力方法表示画面１４００は、出力に利用する接続方式を指定する図６に示す出力ボタン６４２をリストとして利用可能出力方法リスト１４０１に表示する。但し、ここで図１３での判断の結果、推奨する接続方式とされたものを１４０２のように推奨する出力ボタンとして表示し、条件ありとして判断されたものを条件ありの出力ボタン１４０３として表示する。出力ボタン６４２を押下することで、出力ボタンに対応する出力方法で指定文書の画像形成装置が実行される。これによりユーザは利用可能な複数の方法があった場合に、より推奨される方法を選択することが容易になる。
【００９２】
［他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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