(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着されると共に、前記容器本体内に収容された内容物を注出する注出筒部を有する注出キャップと、該注出キャップを覆うオーバーキャップと、前記注出筒部を閉塞するシール部材と、を備えるキャップ組立体であって、
前記注出キャップが雄ねじ部を有し、
前記オーバーキャップが、
前記容器本体に係合された外筒部と、
該外筒部の内側に配設されていると共に前記雄ねじ部に螺着される内キャップ部と、
前記外筒部と前記内キャップ部との間に配設されて該外筒部及び内キャップ部にそれぞれヒンジ部を介して連結された連結部と、
を備え、
前記内キャップ部を前記雄ねじ部に対して締め込む第一開封ステップの開始から該第一開封ステップの後に前記内キャップ部を前記雄ねじ部に対して緩める第二開封ステップまでの過程において、前記内キャップ部に設けられた係合部が前記シール部材に係合した状態で、前記内キャップ部が前記注出キャップに対して上昇または下降することで、前記シール部材に設けられた弱化部に引張力が作用し、前記弱化部が破断して開封されるように構成されており、
前記第一開封ステップによって、前記内キャップ部が前記外筒部に対して相対的に下降すると共に前記ヒンジ部が屈曲して前記連結部が反転変形するように構成されていることを特徴とするキャップ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップ組立体において、
前記シール部材が、
前記注出筒部の開口部に着脱可能に嵌合して該開口部を閉塞する栓体と、
前記注出筒部の外周に周設されていると共に前記弱化部を介して該栓体に連結された下筒体と、
を備えており、
前記シール部材が、前記下筒体の上方移動が規制されていることで、前記弱化部が破断されない限り前記栓体の嵌合状態が保持されており、
前記栓体が、前記第一開封ステップによって前記内キャップ部に嵌合し、前記第二開封ステップにおいて前記内キャップ部と共に上昇するように構成されていることを特徴とするキャップ組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のキャップ組立体において、
前記第一開封ステップにおいて前記係合部によって前記下筒体が押し下げられて前記弱化部が破断するように構成されていることを特徴とするキャップ組立体。
【請求項４】
請求項１に記載のキャップ組立体において、
前記注出筒部が、キャップ軸方向に延在するガイド筒部と、前記ガイド筒部の内側にキャップ軸方向に摺動可能に嵌合された可動筒部と、を備えており、
前記シール部材が前記注出キャップの内側に配設され、前記シール部材の外縁と前記注出キャップの内周面とが前記弱化部を介して連結されており、
前記第一開封ステップにおいて前記係合部によって前記可動筒部が前記ガイド筒部に沿って押し下げられることで前記可動筒部が前記シール部材を押圧して前記弱化部を破断させるように構成されていることを特徴とするキャップ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の口部に装着されるキャップ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のキャップ組立体として、従来、例えば下記特許文献１に示されているような、容器本体の口部を閉塞する封止部と、その封止部及び容器本体の口部を覆うと共に容器口部に螺着されたキャップと、からなるキャップ組立体が知られている。このキャップ組立体では、封止部が容器口部に対して薄肉部（弱化部）を介して連結されていると共に、封止部とキャップとの間に係合部が形成されている。
【０００３】
上記した従来のキャップ組立体によれば、キャップを開ける操作、つまり容器口部に螺着したキャップを緩める操作を行うことで、薄肉部が破断して封止部が容器口部から切り離されて開封される。さらに、開封後は、切り離された封止部がキャップと共に容器口部から着脱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のキャップ組立体では、例えば商品の流通時において、キャップを緩める方向に予期せぬ力が作用した場合に、不用意に開封されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、予期せぬ操作により開封されることを防止できるキャップ組立体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るキャップ組立体は、容器本体の口部に装着されると共に、前記容器本体内に収容された内容物を注出する注出筒部を有する注出キャップと、該注出キャップを覆うオーバーキャップと、前記注出筒部を閉塞するシール部材と、を備えるキャップ組立体であって、前記注出キャップが雄ねじ部を有し、前記オーバーキャップが、前記容器本体に係合された外筒部と、該外筒部の内側に配設されていると共に前記雄ねじ部に螺着される内キャップ部と、前記外筒部と前記内キャップ部との間に配設されて該外筒部及び内キャップ部にそれぞれヒンジ部を介して連結された連結部と、を備え、前記内キャップ部を前記雄ねじ部に対して締め込む第一開封ステップの開始から該第一開封ステップの後に前記内キャップ部を前記雄ねじ部に対して緩める第二開封ステップまでの過程において、前記内キャップ部に設けられた係合部が前記シール部材に係合した状態で、前記内キャップ部が前記注出キャップに対して上昇または下降することで、前記シール部材に設けられた弱化部に引張力が作用し、前記弱化部が破断して開封されるように構成されており、前記第一開封ステップによって、前記内キャップ部が前記外筒部に対して相対的に下降すると共に前記ヒンジ部が屈曲して前記連結部が反転変形するように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
上記した構成のキャップ組立体では、使用開始前、シール部材によって注出筒部が閉塞され、キャップ組立体が容器本体を密封している。一方、上記した構成のキャップ組立体を使用する際には、まず、内キャップ部を雄ねじ部に対して締め込む（第一開封ステップ）。このとき、内キャップ部が外筒部に対して相対的に下降すると共にヒンジ部が屈曲して連結部が反転変形し、オーバーキャップの外観形状が変形する。次に、内キャップ部を雄ねじ部に対して緩める（第二開封ステップ）。上記した第一開封ステップの開始から第二開封ステップまでの過程で、内キャップ部の係合部がシール部材に係合し、その結果、シール部材に設けられた弱化部が破断して開封される。続いて、内キャップ部を雄ねじ部に対して更に緩めてオーバーキャップを注出キャップから取り外すことで注出筒部が開放され、注出筒部から容器本体内の内容物を注出させることが可能となる。なお、本願における「開封」は、注出筒部が開放された状態を意味するのではなく、オーバーキャップを緩める操作だけで注出筒部を開放させることができるような状態を意味するものとする。
【０００９】
また、本発明に係るキャップ組立体は、前記シール部材が、前記注出筒部の開口部に着脱可能に嵌合して該開口部を閉塞する栓体と、前記注出筒部の外周に周設されていると共に前記弱化部を介して該栓体に連結された下筒体と、を備えており、前記シール部材が、前記下筒体の上方移動が規制されていることで、前記弱化部が破断されない限り前記栓体の嵌合状態が保持されており、前記栓体が、前記第一開封ステップによって前記内キャップ部に嵌合し、前記第二開封ステップにおいて前記内キャップ部と共に上昇するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
このようなキャップ組立体の構成では、オーバーキャップが注出キャップから取り外されるときに、内キャップ部に嵌合した栓体が注出筒部から離脱し、注出筒部が開放される。また、使用後に、オーバーキャップを注出キャップに被せて締め込むことで、栓体が注出筒部の開口部に嵌合して注出筒部の開口部を閉塞するように設計することもできる。これにより、使用後のキャップ組立体における液漏れがより確実に防止される。
【００１１】
また、本発明に係るキャップ組立体は、前記第一開封ステップにおいて前記係合部によって前記下筒体が押し下げられて前記弱化部が破断するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
このようなキャップ組立体の構成では、第一開封ステップにおいて、弱化部が破断して開封されると共に内キャップ部が外筒部に対して相対的に下降し、ヒンジ部が屈曲して連結部が反転変形する。つまり、開封される時にオーバーキャップの外観形状が変形するので、開封操作を行う際に、キャップ組立体が開封されたことを操作者自身が確実に判別することができる。
【００１３】
また、本発明に係るキャップ組立体は、前記注出筒部が、キャップ軸方向に延在するガイド筒部と、前記ガイド筒部の内側にキャップ軸方向に摺動可能に嵌合された可動筒部と、を備えており、前記シール部材が前記注出キャップの内側に配設され、前記シール部材の外縁と前記注出キャップの内周面とが前記弱化部を介して連結されており、前記第一開封ステップにおいて前記係合部によって前記可動筒部が前記ガイド筒部に沿って押し下げられることで前記可動筒部が前記シール部材を押圧して前記弱化部を破断させるように構成されているキャップ組立体であってもよい。
【００１４】
これにより、第一開封ステップにおいて、可動筒部が押し下げられ、その可動筒部によってシール部材が押圧され、その結果、弱化部が破断して開封される。また、このとき、内キャップ部が外筒部に対して相対的に下降すると共にヒンジ部が屈曲して連結部が反転変形するので、開封操作を行う際に、キャップ組立体が開封されたことを操作者自身が確実に判別することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るキャップ組立体によれば、予期せぬ操作により開封されることを防止できる。また、開封操作によって内キャップ部が外筒部に対して相対的に下降すると共に連結部が反転変形するので、開封操作が行われたことを外観で容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る発明の第一実施形態を示す使用開始前のキャップ組立体の半断面図である。
【図２】本発明に係る発明の第一実施形態を示す開封後のキャップ組立体の半断面図である。
【図３】本発明に係る発明の第二実施形態を示す使用開始前のキャップ組立体の半断面図である。
【図４】本発明に係る発明の第一実施形態を示す開封後のキャップ組立体の半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るキャップ組立体の第一及び第二の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第一実施形態）
まず、本発明に係るキャップ組立体の第一実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すキャップ組立体１は、内容物を収容する容器本体１０の口部１１に装着されて容器本体１０を密封する部材である。図１に示す鎖線Ｏは、キャップ組立体１の中心軸線Ｏである。なお、本実施形態では、中心軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、中心軸線Ｏに対して直交する方向を「径方向」とし、中心軸線Ｏ回りに旋回する方向を「周方向」とする。また、キャップ組立体１の閉塞端側を「上側」とし、キャップ組立体１の開放端側を「下側」とする。
【００２０】
図１に示すように、キャップ組立体１には、容器本体１０の口部１１に装着される注出キャップ２と、注出キャップ２及び容器本体１０の口部１１を覆うオーバーキャップ３と、注出キャップ２の注出筒部２１を閉塞するシール部材４と、を備えている。
【００２１】
注出キャップ２は、中心軸線Ｏに対して垂直に配設された環状の上段部２０と、上段部２０の内縁から立設された注出筒部２１と、上段部２０の外縁から垂下された筒状の雄ねじ部２２と、雄ねじ部２２の下端から径方向外側に突出した環状の下段部２３と、下段部２３の外縁から垂下された筒状の装着部２４と、下段部２３の下面から垂下された嵌合筒部２５と、を備えている。
【００２２】
上段部２０は、平面視円環状の壁部であり、中心軸線Ｏを中心にして配設されている。注出筒部２１は、容器本体１０内に収容された内容物を注出するための筒部であり、中心軸線Ｏを中心に軸方向に沿って延在していると共に上方に向かって漸次縮径されている。注出筒部２１の軸方向中間部の外周面には、径方向外側に突出した係合凸部２７が設けられている。この係合凸部２７は、注出筒部２１の外周面全周に亘って延在する環状の凸条部である。また、注出筒部２１の上端には、注出時の液切れを良くするためのリップ部２８が設けられており、このリップ部２８は、全周に亘って径方向外側に向かって湾曲された形状になっている。
【００２３】
雄ねじ部２２は、外周面にねじ山２６が形成された円筒部であり、中心軸線Ｏを中心に軸方向に沿って延在している。下段部２３は、容器本体１０の口部１１の上端の上に配設される平面視円環状の壁部であり、中心軸線Ｏを中心にして配設されている。装着部２４は、容器本体１０の口部１１の外周にアンダーカット嵌合又は螺合によって装着される筒部であり、中心軸線Ｏを中心に軸方向に沿って延在している。嵌合筒部２５は、容器本体１０の口部１１の内側に嵌合される筒部であり、装着部２４の内側に配置されていると共に中心軸線Ｏを中心に軸方向に沿って延在している。
【００２４】
シール部材４は、注出筒部２１の開口部２１ａに着脱可能に嵌合して当該開口部２１ａを閉塞する栓体４０と、注出筒部２１の外周に周設されていると共に弱化部４２を介して栓体４０に連結された下筒体４１と、を備えている。
【００２５】
栓体４０には、注出筒部２１の開口部２１ａの内側に嵌合する嵌合筒部４３と、嵌合筒部４３の下端を閉塞する閉塞壁部４４と、嵌合筒部４３の上端から径方向外側に突出したフランジ部４５と、フランジ部４５の下面から垂下する筒状の外周壁部４６と、が備えられている。外周壁部４６は、注出筒部２１の上部の外周に周設されている。フランジ部４５は、注出筒部２１の上端の上に配設され、且つ、注出筒部２１のリップ部２８の外縁よりも径方向外側に突出されている。また、外周壁部４６の外周面の上端部には、径方向外側に突出した係合凸部４９が設けられている。この係合凸部４９は、外周壁部４６の外周面全周に亘って延在する環状の凸条部である。
【００２６】
下筒体４１は、円筒形状の筒部であり、栓体４０の外周壁部４６の下方に位置すると共に注出筒部２１の外周面との間に間隔をあけて配設されている。この下筒体４１の上端には、径方向外側に突出したフランジ部４７が全周に亘って形成されている。下筒体４１の内周面には、径方向内側に突出した係合凸部４８が形成されている。この係合凸部４８は、下筒体４１の内周面全周に亘って延在する環状の凸条部であり、注出筒部２１の係合凸部２７に対してアンダーカット嵌合している。これにより、下筒体４１の注出筒部２１に対する相対的な上方移動が規制されており、その結果、弱化部４２が破断されない限り栓体４０の注出筒部２１に対する嵌合状態が保持されている。
【００２７】
弱化部４２は、引張力が作用することで破断可能なブリッジ部であり、栓体４０の外周壁部４６の下端と下筒体４１の上端との間に設けられている。この弱化部４２は、周方向に間欠的に配設されている。なお、本実施形態では、弱化部４２が周方向に連続的に延在する構成であってもよい。
【００２８】
オーバーキャップ３は、外筒部３０と、外筒部３０の内側に配設された内キャップ部３１と、外筒部３０の上端と内キャップ部３１の上端の外縁との間に配設された連結部３２と、を備えている。
【００２９】
外筒部３０は、中心軸線Ｏを中心にして軸方向に沿って延在する円筒形状の筒部であり、容器本体１０に係合するように構成されている。具体的に説明すると、外筒部３０の下端は、容器本体１０の胴部１２と肩部１３との間に形成された段差部１４に着脱可能且つ中心軸線Ｏ回りに回転可能に嵌合される。
【００３０】
内キャップ部３１は、雄ねじ部２２に螺着される有頂筒状のキャップ部である。この内キャップ部３１には、中心軸線Ｏに対して略垂直に配設された天壁部３４と、天壁部３４の外縁から垂下された周壁部３５と、周壁部３５の内側に配設されていると共に天壁部３４の下面から垂下された筒状の係合部３３と、が備えられている。
【００３１】
天壁部３４は、平面視円形の壁部であり、上方に向かって凸状に湾曲している。周壁部３５は、中心軸線Ｏを中心にして軸方向に沿って延在する円筒形状の筒部である。この周壁部３５は、雄ねじ部２２に螺着される雌ねじ筒部であり、注出キャップ２の下段部２３の上方に配置されている。また、周壁部３５の上端（天壁部３４の外縁）は、外筒部３０の上端よりも若干上方に位置している。この周壁部３５の内周面には、雄ねじ部２２のねじ山２６に螺合されるねじ山３６が形成されている。
【００３２】
係合部３３は、中心軸線Ｏを中心にして軸方向に沿って延在する円筒形状の筒部である。この係合部３３の内側には、シール部材４の栓体４０が配置されている。また、係合部３３は、シール部材４の下筒体４１の上方に位置しており、より具体的には、係合部３３の下端は、下筒体４１のフランジ部４７の上面から離間している。
【００３３】
上記した係合部３３の内周面には、径方向内側に突出した係合凸部３７が設けられている。この係合凸部３７は、係合部３３の内周面全周に亘って延在する環状の凸条部であり、シール部材４の栓体４０の係合凸部４９に対して上方から係合している。係合凸部３７は、内キャップ部３１の押し下げに伴い栓体４０の係合凸部４９を乗り越えることが可能であり、且つ、栓体４０の係合凸部４９を一旦乗り越えた後は、係合凸部４９に対してアンダーカット嵌合して栓体４０の内キャップ部３１に対する相対的な下方移動を規制する。その結果、係合部３３にアンダーカット嵌合した栓体４０が内キャップ部３１と共に上昇することになる。
【００３４】
連結部３２は、中心軸線Ｏを中心とする平面視円環状の壁部である。連結部３２の内周縁は、ヒンジ部３８を介して内キャップ部３１の上端の外縁に連結されており、連結部３２の外周縁は、ヒンジ部３９を介して外筒部３０の上端に連結されている。上記したヒンジ部３８、３９は屈曲可能な薄肉部であり、連結部３２の下面の内縁及び外縁に沿って延在するノッチによって形成されている。これらのヒンジ部３８、３９を介して外筒部３０、連結部３２及び内キャップ部３１は一体に形成されている。また、連結部３２は、全周に亘って径方向内側から外側に向かって下向きに傾斜しており、且つ、連結部３２の上面は、天壁部３４の上面に対してヒンジ部３８を介して略面一的に連続している。その結果、連結部３２の上面及び天壁部３４の上面は、上方に向かって凸状に湾曲した１つの湾曲面を形成している。
【００３５】
次に、上記した構成からなるキャップ組立体１の作用について説明する。
【００３６】
上記した構成のキャップ組立体１では、使用開始前、図１に示すように、シール部材４によって注出筒部２１が閉塞され、キャップ組立体１が容器本体１０を密封している。このとき、仮に内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して緩めるようにオーバーキャップ３を開ける操作を行っても、シール部材４によって注出筒部２１が閉塞されたままとなり、容器本体１０の密封性が維持される。また、使用開始前、オーバーキャップ３の上面は、上向きに凸の湾曲した曲面となっている。
【００３７】
一方、上記した構成のキャップ組立体１を使用する際には、まず、キャップ組立体１を開封する操作を行う必要がある。この開封操作は、内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して締め込む第一開封ステップと、第一開封ステップの後に内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して緩める第二開封ステップと、からなる。
【００３８】
第一開封ステップは、図２に示すように、オーバーキャップ３を容器本体１０に対して相対的に中心軸線Ｏ回りに回転させることで、内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して締め込む。これにより、オーバーキャップ３の内キャップ部３１が注出キャップ２に対して相対的に下方に移動する。このとき、外筒部３０の下端が容器本体１０の段差部１４に係合しており、外筒部３０の下方移動が規制されているので、内キャップ部３１が外筒部３０に対して相対的に下降する。その結果、ヒンジ部３８、３９が屈曲して連結部３２が反転変形し、連結部３２が径方向外側から内側に向かって下向きに傾斜した形態となり、オーバーキャップ３の上面が窪んだ形状となる。
【００３９】
また、第一開封ステップにおいて、上述したように内キャップ部３１が注出キャップ２に対して相対的に下方に移動するとき、シール部材４の栓体４０は注出筒部２１によって下方移動が規制されている。その結果、内キャップ部３１はシール部材４に対して相対的に下方移動し、係合部３３の係合凸部３７が栓体４０の係合凸部４９を乗り越えて栓体４０の係合凸部４９に対してアンダーカット嵌合される。また、内キャップ部３１がシール部材４に対して相対的に下方移動することで、内キャップ部３１の係合部３３の下端がシール部材４の下筒体４１のフランジ部４７の上面に当接して下筒体４１を押し下げる。これにより、弱化部４２に引張力が作用し、結果として弱化部４２が破断してキャップ組立体１が開封される。
【００４０】
第二開封ステップは、第一開封ステップのときの回転方向と反対の方向にオーバーキャップ３を容器本体１０に対して相対的に中心軸線Ｏ回りに回転させることで、内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して緩める。これにより、オーバーキャップ３がその上面が窪んだ形状のまま注出キャップ２に対して相対的に上方に移動する。このとき、上述したように栓体４０の係合凸部４９が内キャップ部３１の係合部３３の係合凸部３７にアンダーカット嵌合されているので、栓体４０は内キャップ部３１と共に上方に移動する。そして、栓体４０が注出筒部２１の開口部２１ａから離脱すると共に内キャップ部３１が雄ねじ部２２から外れることで、係合部３３の内側に栓体４０が嵌合した状態でオーバーキャップ３が取り外される。その結果、注出筒部２１の開口部２１ａが開放され、注出筒部２１から容器本体１０内の内容物を注出させることが可能となる。
【００４１】
また、使用後に、オーバーキャップ３を注出キャップ２に被せて内キャップ部３１を雄ねじ部２２に締め込むことで、オーバーキャップ３の係合部３３に嵌合した栓体４０が注出筒部２１の開口部２１ａに再び嵌合し、注出筒部２１の開口部２１ａが閉塞される。      
【００４２】
上記したキャップ組立体１によれば、予期せぬ操作により開封されることを防止できる。また、開封操作によって内キャップ部３１が外筒部３０に対して相対的に下降すると共に連結部３２が反転変形するので、開封操作が行われたことを外観で容易に判別することができる。
【００４３】
また、上記したキャップ組立体１によれば、使用後に、オーバーキャップ３を注出キャップ２に被着させることで、栓体４０によって注出筒部２１の開口部２１ａが再び閉塞されるので、使用後のキャップ組立体１における液漏れをより確実に防止することができる。
【００４４】
さらに、上記したキャップ組立体１によれば、第一開封ステップにおいて、弱化部４２が破断してキャップ組立体１が開封されると共に内キャップ部３１が外筒部３０に対して相対的に下降すると共に連結部３２が反転変形するので、開封操作を行う際に、キャップ組立体１が開封されたことを操作者自身が確実に判別することができる。
【００４５】
（第二実施形態）
次に、本発明に係るキャップ組立体の第二実施形態について、図３及び図４を参照して説明する。なお、上述した第一実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００４６】
図３に示すキャップ組立体１０１は、上述した第一実施形態と異なる注出キャップ１０２及びシール部材１０４を備えている。
【００４７】
注出キャップ１０２の注出筒部１２１は、環状の上段部２０の内縁から立設されたガイド筒部１２１Ａと、ガイド筒部１２１Ａの内側に嵌合された可動筒部１２１Ｂと、を備えている。本実施形態では、注出キャップ１０２のうち、ガイド筒部１２１Ａ、上段部２０、雄ねじ部２２、下段部２３、装着部２４及び嵌合筒部２５が一体に形成されており、可動筒部１２１Ｂだけが別体に形成されている。
【００４８】
ガイド筒部１２１Ａは、中心軸線Ｏを中心にして軸方向に延在する直筒状の筒部である。このガイド筒部１２１Ａの内周面には、係合凹部１２９が形成されている。
【００４９】
可動筒部１２１Ｂは、多段状の筒体であり、小径の下筒部１２１ａと、大径の上筒部１２１ｂと、下筒部１２１ａの上端と上筒部１２１ｂの下端との間に配設された段差部１２１ｃと、上筒部１２１ｂの上端に設けられたリップ部１２１ｄと、を備えている。下筒部１２１ａの下部は、ガイド筒部１２１Ａ内に軸方向に摺動可能に嵌合されており、この下筒部１２１ａの下部の外周面には、ガイド筒部１２１Ａの係合凹部１２９に係合する係合凸部１２１ｅが形成されている。また、上筒部１２１ｂの内側には、内キャップ部３１の係合部３３が脱着可能に嵌合されており、この係合部３３の下端が段差部１２１ｃの上面に係止されている。
【００５０】
本実施形態におけるシール部材１０４は、注出キャップ１０２の内側に配設されて注出キャップ１０２の内側を遮蔽する隔壁部であり、中心軸線Ｏに対して垂直に配設された平面視円形の壁部である。このシール部材１０４の外縁は、ガイド筒部１２１Ａの下端に弱化部１４２を介して連結されている。この弱化部１４２は、シール部材１０４の外縁に沿って周方向に連続的に延在する薄肉部となっている。ただし、シール部材１０４の周方向の一部が、屈曲可能であるが破断されない屈曲部１４３を介してガイド筒部１２１Ａの下端に連結されている。
【００５１】
次に、上記した構成からなるキャップ組立体１０１の作用について説明する。
【００５２】
上記した構成のキャップ組立体１０１では、使用開始前、図３に示すように、シール部材１０４によってガイド筒部１２１Ａの下端が閉塞され、キャップ組立体１０１が容器本体１０を密封している。このとき、仮に内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して緩めるようにオーバーキャップ３を開ける操作を行っても、シール部材１０４によってガイド筒部１２１Ａが閉塞されたままとなり、容器本体１０の密封性が維持される。
【００５３】
一方、上記した構成のキャップ組立体１０１を使用する際には、まず、図４に示すように、内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して締め込む第一開封ステップを行う。これにより、オーバーキャップ３の内キャップ部３１が注出キャップ１０２及び外筒部３０に対して相対的に下方に移動する。その結果、ヒンジ部３８、３９が屈曲して連結部３２が反転変形すると共に、内キャップ部３１の係合部３３が可動筒部１２１Ｂを押し下げ、可動筒部１２１Ｂの係合凸部１２１ｅが係合凹部１２９から外れて可動筒部１２１Ｂがシール部材１０４を押圧する。その結果、弱化部１４２に引張力が作用して弱化部１４２が破断し、キャップ組立体１０１が開封される。
【００５４】
続いて、内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対してさらに締め込むことで、可動筒部１２１Ｂがガイド筒部１２１Ａに対して相対的に下方に移動し、可動筒部１２１Ｂの段差部１２１ｃがガイド筒部１２１Ａの上端に係止されると共に、可動筒部１２１Ｂの係合凸部１２１ｅがガイド筒部１２１Ａの下端にアンダーカット嵌合される。また、可動筒部１２１Ｂが下方に移動することで、可動筒部１２１Ｂによってシール部材１０４が下方に押し込まれ、屈曲部１４３が屈曲してシール部材１０４が回転し、ガイド筒部１２１Ａの下端が開放される。このとき、シール部材１０４が屈曲部１４３を介してガイド筒部１２１Ａの下端に連結されているので、シール部材１０４が注出キャップ１０２から分離されず、シール部材１０４が容器本体１０内に落下することが防止される。
【００５５】
次に、内キャップ部３１を雄ねじ部２２に対して緩める第二開封ステップを行う。これにより、オーバーキャップ３がその上面が窪んだ形状のまま注出キャップ１０２に対して相対的に上方に移動し、注出キャップ１０２から取り外される。また、このとき、可動筒部１２１Ｂの係合凸部１２１ｅがガイド筒部１２１Ａの下端にアンダーカット嵌合されているので、可動筒部１２１Ｂの上方移動が規制されている。このため、内キャップ部３１の上方移動に伴い、係合部３３が可動筒部１２１Ｂの上筒部１２１ｂから引き抜かれ、上筒部１２１ｂが開放され、注出筒部１２１から容器本体１０内の内容物を注出させることが可能となる。
【００５６】
上記したキャップ組立体１０１によれば、第一開封ステップにおいて、弱化部１４２が破断してキャップ組立体１０１が開封されると共に、オーバーキャップ３の外観形状が変形するので、開封操作を行う際にキャップ組立体１０１が開封されたことを操作者自身が確実に判別することができる。
【００５７】
以上、本発明に係るキャップ組立体の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した第一、第二実施形態では、注出キャップ２、１０２に下段部２３及び装着部２４が備えられ、雄ねじ部２２が容器本体１０の口部１１の上方に配設されているが、本発明は、雄ねじ部２２が容器本体１０の口部１１に設けられ、下段部２３及び装着部２４が省略された構成にすることも可能である。また、上記した第一実施形態において、天壁部３４を設けなくてもよい。
【００５８】
また、上記した第一、第二実施形態では、第一開封ステップにおいて、弱化部４２、１４２が破断してキャップ組立体１、１０１が開封されると共に、オーバーキャップ３の外観形状が変形する構成となっているが、本発明は、第一開封ステップの開始から第二開封ステップまでの過程で、弱化部が破断してキャップ組立体が開封される構成であればよい。例えば、第一実施形態と同様の構成において、第一開封ステップにおいて係合部３３が下筒体４１を押し下げない構成であってもよい。この場合、第一開封ステップにおいて弱化部４２が破断されず、第二開封ステップにおいて内キャップ部３１と共に栓体４０が引き上げられたときに弱化部４２に引張力が作用して弱化部４２が破断し、キャップ組立体１が開封される。
【００５９】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１、１０１  キャップ組立体
２、１０２  注出キャップ
３  オーバーキャップ
４、１０４  シール部材
１０  容器本体
１１  口部
２１、１２１  注出筒部
２２  雄ねじ部
３０  外筒部
３１  内キャップ部
３２  連結部
３３  係合部
３８、３９  ヒンジ部
４０  栓体
４１  下筒体
４２、１４２  弱化部
１２１Ａ  ガイド筒部
１２１Ｂ  可動筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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