(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．チタン、ジルコニウム又はハフニウム原子を含むメタロセン触媒化合物；及び
ｂ．金属カルボキシレート塩：
を含み、前記金属カルボキシレート塩がカルボン酸を含有せず、示差走査熱量分析によって測定した時に該金属カルボキシレート塩が７５℃又はそれより低い融解ピークを何ら示さないようなものであるオレフィン重合用メタロセン触媒組成物の製造方法であって、
ａ．  遊離のカルボン酸を抽出するために前記金属カルボキシレート塩と３．０又はそれより大きい２５℃における誘電率を有する有機溶媒とを一緒にし；
ｂ．  抽出された金属カルボキシレート塩を乾燥させ；そして
ｃ．  乾燥済の抽出された金属カルボキシレート塩を前記触媒と一緒にする
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記カルボン酸が式ＲＣＯＯＨ（ここで、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）で表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属カルボキシレート塩が次式：
ＭＱx(ＯＯＣＲ)y
（ここで、Ｍは元素周期表からの第１３族金属であり；
Ｑはハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、シロキシ、シラン又はスルホネート基であり；
Ｒは１２〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
ｘは０〜３の整数であり；
ｙは１〜４の整数であり；そして
ｘとｙとの合計は金属Ｍの原子価に等しい）
で表される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属カルボキシレート塩がカルボン酸アルミニウムを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒組成物が担体及び活性剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記メタロセン触媒化合物が
(ペンタメチルシクロペンタジエニル)(プロピルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
(テトラメチルシクロペンタジエニル)(プロピルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
(テトラメチルシクロペンタジエニル)(ブチルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
Ｍｅ2Ｓｉ(インデニル)2ＭＸ2、
Ｍｅ2Ｓｉ(テトラヒドロインデニル)2ＭＸ2、
(ｎ−プロピルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
(ｎ−ブチルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
(１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
ＨＮ(ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(２，４，６−Ｍｅ３フェニル))2ＭＸ2、
ＨＮ(ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(２，３，４，５，６−Ｍｅ５フェニル))2ＭＸ2、
(プロピルシクロペンタジエニル)(テトラメチルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
(ブチルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
(プロピルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2及びそれらの組合せ
（ここで、ＭはＺｒ又はＨｆであり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｍｅ、Ｂｎｚ、ＣＨ2ＳｉＭｅ3及びＣ１−Ｃ５アルキル又はアルケニルより成る群から選択される）
より成る群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒組成物が担体及び活性剤を含み、前記メタロセン触媒化合物が(１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル)2ＺｒＸ2及びそれらの組合せ（ここで、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びＭｅより成る群から選択される）から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記金属カルボキシレート塩を前記触媒組成物に、該触媒組成物の総重量を基準として０．１重量％〜２０重量％存在させた、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒組成物２０ｇが２５℃〜５０℃の温度において４５秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径７ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒組成物２０ｇが２５℃〜５０℃の温度において１０秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径１０ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹状部を持たないものである）、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒組成物２０ｇが２５℃〜５０℃の温度において５秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径１２ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒がＣ1−Ｃ10アルコール、Ｃ1−Ｃ10ケトン、Ｃ1−Ｃ10エステル、Ｃ1−Ｃ10エーテル、Ｃ1−Ｃ10アルキルハライド、Ｃ1−Ｃ10アルキロニトリル、Ｃ1−Ｃ10ジアルキルスルホキシド及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機溶媒がメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記の乾燥済の抽出された金属カルボキシレート塩と触媒とを一緒にする工程が乾式ブレンディングを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野及び背景技術】
【０００１】
メタロセン触媒は、ポリエチレンポリマー等のポリオレフィンポリマーを製造するために広く用いられている。それらは、効率的な方法並びに様々な新規ポリマー及び改良型ポリマーを提供してきた。オレフィン重合にメタロセン触媒を使うことには多くの利点があるが、有意の課題が残る。例えば、メタロセン触媒、特に担持されたメタロセン触媒は、流動性に劣ることがあり、触媒粒子が表面に付着したり凝集物を形成したりする傾向がある。既知のファウリング（汚れ付着）防止剤（防汚剤）や連続性添加剤／助剤等の他の物質を触媒組成物に加えると、流動性の問題がさらに悪化することがある。これは、貯蔵、輸送及びその後の重合反応器への乾燥触媒の送出において、実際上の問題を引き起こす。これらの問題に対処するための試みがいくつかあった。
【０００２】
高活性メタロセン触媒によって引き起こされる反応器のファウリングに対処するためにしばしば、米国特許第６３００４３６号及び同第５２８３２７８号の各明細書におけるように、カルボキシレート金属塩（金属カルボキシレート塩）のような他の添加剤が触媒に別個に又は担持された触媒組成物の一部として加えられている。しかしながら、斯かる添加剤は触媒の流動性の問題をさらに悪化させることがある。
【０００３】
担持されたメタロセン触媒に関連した流動性の問題は、様々な方法で対処されてきた。米国特許第５７９５８３８号明細書は、メタロセンハライドに関するものであり、流動性の問題に対処するために、この特許は、担持触媒組成物を形成させるために用いられるベンゼン不溶性アルキルアルモキサンに関連して所定割合のアルキル基を有する触媒を用いることを指示しており、さらに乾燥触媒として用いる前にこの触媒を予重合させることを指示している。米国特許第６６８０２７６号及び同第６５９３２６７号の各明細書には、カルボキシレート金属塩と一緒にする前又はその際に触媒組成物を加熱することが開示されている。米国特許第６６６０８１５号明細書には、触媒の流動性及び嵩密度を改善するために、カルボキシレート金属塩と流動性改良剤との組成物を重合触媒と組み合わせて用いることが開示されている。米国特許第７３２３５２６号明細書には、改善された流動性を有する担持された触媒組成物が開示されており、この担持された触媒組成物は、アルキルアルモキサン、メタロセン−アルキル、平均粒子寸法０．１〜５０μｍを有する無機酸化物担体を含み、６００℃超の温度で焼成され、随意にファウリング防止剤を含有する。国際公開ＷＯ２００９／０８８４２８号には、適度な触媒流を維持するために触媒供給システムを冷却することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
触媒系の流動性の問題に対処するためのこれらの試みにも拘わらず、特に約２５℃を超える操作温度、特に約３０℃を超える操作温度において、課題が残る。従って、高温においてより一層容易に流動し、高められた反応器操作性で連続的に重合プロセスで操作可能な改良型触媒系又は組成物が得られれば、有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概要
【０００６】
ここに、改善された流動性を有するオレフィン重合用触媒組成物が開示される。該触媒組成物は、カルボン酸を本質的に含有せず、示差走査熱量分析によって測定した時に該金属カルボキシレート塩が７５℃以下の融解ピークを何ら示さないようなものであるのが好ましい。
【０００７】
金属カルボキシレート塩は、カルボン酸を本質的に含有しないものであり、ここで、このカルボン酸は、式ＲＣＯＯＨ（ここで、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）で表される。
【０００８】
また、前記触媒組成物を製造するための方法及び該触媒組成物を利用する重合方法も開示される。この触媒組成物を製造するための方法は、金属カルボキシレート塩と３．０又はそれ以上の２５℃における誘電率を有する有機溶媒とを一緒にして遊離のカルボン酸を抽出し；抽出された金属カルボキシレート塩を乾燥させ；そして乾燥させた抽出された金属カルボキシレート塩を前記触媒と一緒にすることを含むことができる。前記重合方法は、エチレン及び随意としてのα−オレフィンと触媒組成物とを反応器中でエチレンポリマー又はコポリマーを製造するための重合条件下で接触させることを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、比較例のステアリン酸アルミニウムについての示差走査熱量分析を示すグラフである。
【図２】図２は、カルボン酸を除去するためにメタノールで抽出したステアリン酸アルミニウムについての１回目の融解示差走査熱量分析を示すグラフである。
【図３】図３は、カルボン酸を除去するためにメタノールで抽出したステアリン酸アルミニウムについての１回目の結晶化示差走査熱量分析を示すグラフである。
【図４】図４は、メタノールで抽出したステアリン酸アルミニウムについての２回目の融解示差走査熱量分析を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳しい説明
【００１１】
本発明の化合物、成分、組成物及び／又は方法を開示して説明する前に、別段示されていなければ本発明は特定の化合物、成分、組成物、反応成分、反応条件、リガンド、メタロセン構造等に限定されるものではなく、別段の規定がなければ変更可能であるということを理解すべきである。また、本明細書において用いられる用語は、特定の実施形態を説明するためのものであり、限定を意図するものではないことも、理解すべきである。
【００１２】
また、本明細書及び特許請求の範囲において用いた時の単数表現は、別段の定めがなければ複数の場合を包含することも、理解しなければならない。従って、例えば「脱離基で置換された」部分におけるような「脱離基」と言った時には、１個より多くの脱離基も包含し、その部分は２個以上のかかる基で置換されていてもよい。同様に、「ハロゲン原子で置換された」部分におけるような「ハロゲン原子」と言った時には、１個より多くのハロゲン原子も包含し、その部分は２個以上のハロゲン原子で置換されていてもよく、「置換基」と言った時には１個以上の置換基を包含し、「リガンド」と言った時には１個以上のリガンドを包含する、等々。
【００１３】
ここで用いた時、元素周期表及びその族についてのすべての参照は、HAWLEY'S CONDENSED CHEMICAL DICTIONARY、第１３版、John Wiley and Sons社（１９９７年）に発表された新表記法（ＩＵＰＡＣからの認可でそこに再現されたもの）によるものであるが、ローマ数字で示された以前のＩＵＰＡＣ（これも同じものに現れる）を参照している場合や別段の定めがある場合は除く。
【００１４】
改善された流動性を有するオレフィン重合用触媒組成物がここに開示される。この触媒組成物は、金属カルボキシレート塩及びメタロセン触媒化合物を含むことができ、改善された流動性を有する。この触媒組成物は、供給系を冷却する必要なく、高められた反応器操作性で連続的に重合方法で操作することが可能であり得る。また、前記触媒組成物の製造方法及びエチレン／α−オレフィンコポリマーを製造するための重合方法もここに開示される。
【００１５】
触媒化合物と組み合わせて純粋な金属カルボキシレート塩を用いることによって、触媒組成物の流動性の実質的な改善がもたらされることが見出された。特に、以下に記載される重合触媒系を、式ＲＣＯＯＨ（ここで、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）で表されるカルボン酸を本質的に含有しない金属カルボキシレート塩と組み合わせて、用いることにより、例えば約２５℃を超える温度、特に約３０℃を超える温度における触媒流動性の実質的な改善がもたらされる。
【００１６】
メタロセン触媒
【００１７】
前記触媒系は、少なくとも１種のメタロセン触媒成分を含むことができる。ここで用いた時、「触媒系」とは、触媒、例えばここに記載されるようなメタロセン触媒と、少なくとも１種の助触媒（時に活性剤とも称される）と、随意成分（担体、添加剤、例えば連続性添加剤／補助剤、スカベンジャー等）との組合せ物を指すことができる。ここでは、触媒組成物とは、触媒化合物と、カルボン酸及び／又はカルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩を本質的に含有しない又は含有しない本発明の金属カルボキシレート塩との組合せ物を指すことができる。
【００１８】
メタロセン触媒又はメタロセン成分は、少なくとも１個の第３〜１２族金属原子に結合した１個以上のＣｐリガンド（シクロペンタジエニルリガンド及びシクロペンタジエニルにアイソローバル類似のリガンド）及び少なくとも１個の金属原子に結合した１個以上の脱離基を有する、「半サンドイッチ」化合物（即ち少なくとも１個のリガンド）及び「全サンドイッチ」化合物（即ち少なくとも２個のリガンド）を含むことができる。以下においては、これらの化合物を「メタロセン」又は「メタロセン触媒成分」と称する。
【００１９】
１つの局面において、前記の１種以上のメタロセン触媒成分は、次式（Ｉ）で表わされる。
ＣｐAＣｐBＭＸn            （Ｉ）
本明細書及び請求の範囲を通じて記載された時の前記メタロセン触媒化合物の金属原子「Ｍ」は、１つの実施形態においては第３〜１２族原子及びランタニド系列の原子より成る群から選択することができ；より特定的な実施形態においては第４、５及び６族原子より成る群から選択することができ、より特定的な実施形態においてはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ原子から選択することができ、さらにより特定的な実施形態においてはＺｒであることができる。金属原子「Ｍ」に結合する基は、別段示されていなければ、以下に式及び構造において記載した化合物が中性になるようなものである。Ｃｐリガンドが金属原子Ｍと共に少なくとも１つの化学結合を形成して「メタロセン触媒化合物」を形成する。Ｃｐリガンドは、置換／抽出反応をそれほど受けやすくないという点で、触媒化合物に結合した脱離基とは異なる。
【００２０】
Ｍは前記の通りであり；各ＸはＭに化学結合し；各Ｃｐ基はＭに化学結合し；ｎは０又は１〜４の整数であり；特定的な実施形態においては１又は２である。
【００２１】
式（Ｉ）中のＣｐA及びＣｐBによって表わされるリガンドは同一であっても異なっていてもよく、シクロペンタジエニルリガンド又はシクロペンタジエニルにアイソローバル類似のリガンドであり、それらのいずれか又は両方はヘテロ原子を含有していてもよく、また、それらのいずれか又は両方は基Ｒで置換されていてもよい。１つの実施形態において、ＣｐA及びＣｐBはシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニル及びそれらの置換誘導体より成る群から独立的に選択される。
【００２２】
式（Ｉ）の各ＣｐA及びＣｐBは独立的に、非置換であってもよく、置換基Ｒの１つ又は組合せによって置換されていてもよい。式（Ｉ）中に用いられた時の置換基Ｒの非限定的な例には、水素基、ヒドロカルビル、低級ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、低級アルケニル、置換アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、低級アルキニル、置換アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシ、低級アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシル、アルキルチオ、低級アルキルチオ、アリールチオ、チオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、アラルキル、アラルキレン、アルカリール、アルカリーレン、ハライド、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロ環、ヘテロアリール、ヘテロ原子含有基、シリル、ボリル、ホスフィノ、ホスフィン、アミノ、アミン、シクロアルキル、アシル、アロイル、アルキルチオール、ジアルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルバモイル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイル、アシルオキシ、アシルアミノ、アロイルアミノ並びにそれらの組合せが包含される。
【００２３】
式（Ｉ）に関するアルキル置換基Ｒのより一層特定的な非限定的例には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、フェニル、メチルフェニル及びｔ−ブチルフェニル基等（それらのすべての異性体、例えばｔ−ブチル、イソプロピル等を包含する）が包含される。その他の可能な基には、置換アルキル及びアリール、例えばフルオロメチル、フルオロエチル、ジフルオロエチル、ヨードプロピル、ブロモヘキシル、クロロベンジル並びにヒドロカルビル置換オルガノメタロイド基（トリメチルシリル、トリメチルゲルミル、メチルジエチルシリル等を含む）；並びにハロカルビル置換オルガノメタロイド基（トリス（トリフルオロメチル）シリル、メチルビス（ジフルオロメチル）シリル、ブロモメチルジメチルゲルミル等を含む）；並びに二置換ホウ素基（例えばジメチルホウ素を含む）；並びに二置換第１５族基（ジメチルアミン、ジメチルホスフィン、ジフェニルアミン、メチルフェニルホスフィンを含む）、第１６族基（メトキシ、エトキシ、プロポキシ、フェノキシ、メチルスルフィド及びエチルスルフィドを含む）が包含される。その他の置換基Ｒには、ビニルを末端基とするリガンドを含むオレフィン性不飽和置換基（これに限定されるわけではない）のようなオレフィン類、例えば３−ブテニル、２−プロペニル、５−ヘキセニル等が包含される。１つの実施形態においては、少なくとも２個のＲ基（１つの実施形態においては２個の隣接したＲ基）が結合して、炭素、窒素、酸素、リン、ケイ素、ゲルマニウム、アルミニウム、ホウ素及びそれらの組合せより成る群から選択される３〜３０個の原子を有する環構造を形成する。また、１−ブタニルのような置換基Ｒが元素Ｍに対する結合連結を形成してもよい。
【００２４】
式（Ｉ）中の各Ｘは、１つの実施形態においては任意の脱離基より成る群から；ハロゲンイオン、ヒドリド、ヒドロカルビル、低級ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、低級アルケニル、置換アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、低級アルキニル、置換アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシ、低級アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシル、アルキルチオ、低級アルキルチオ、アリールチオ、チオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、アラルキル、アラルキレン、アルカリール、アルカリーレン、ハライド、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロ環、ヘテロアリール、ヘテロ原子含有基、シリル、ボリル、ホスフィノ、ホスフィン、アミノ、アミン、シクロアルキル、アシル、アロイル、アルキルチオール、ジアルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルバモイル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイル、アシルオキシ、アシルアミノ、アロイルアミノ並びにそれらの組合せより成る群から、独立的に選択される。別の実施形態において、Ｘは、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、Ｃ6〜Ｃ16アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリールオキシ、Ｃ1〜Ｃ12フルオロアルキル、Ｃ6〜Ｃ12フルオロアリール及びＣ1〜Ｃ12ヘテロ原子含有炭化水素並びにそれらの置換誘導体である。ある種の実施形態において、Ｘはヒドリド、ハロゲンイオン、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、Ｃ6〜Ｃ14アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ16アルキルアリールオキシ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボキシレート、Ｃ1〜Ｃ6フッ素化アルキルカルボキシレート、Ｃ6〜Ｃ12アリールカルボキシレート、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリールカルボキシレート、Ｃ1〜Ｃ6フルオロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6フルオロアルケニル及びＣ7〜Ｃ18フルオロアルキルアリールから選択される。ある種の実施形態において、Ｘはヒドリド、クロリド、フルオリド、メチル、フェニル、フェノキシ、ベンゾキシ、トシル、フルオロメチル及びフルオロフェニルから選択される。ある種の実施形態において、ＸはＣ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、置換Ｃ1〜Ｃ12アルキル、置換Ｃ6〜Ｃ12アリール、置換Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール並びにＣ1〜Ｃ12ヘテロ原子含有アルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヘテロ原子含有アリール及びＣ1〜Ｃ12ヘテロ原子含有アルキルアリールから選択され；さらにより一層特定的な実施形態においてはクロリド、フルオリド、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリール、ハロゲン化Ｃ1〜Ｃ6アルキル、ハロゲン化Ｃ2〜Ｃ6アルケニル及びハロゲン化Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリールから選択される。ある種の実施形態において、Ｘはフルオリド、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、フルオロメチル（モノ−、ジ−及びトリフルオロメチル）並びにフルオロフェニル（モノ−、ジ−、トリ−、テトラ−及びペンタフルオ��フェニル）から選択される。
【００２５】
前記メタロセン触媒化合物及び／又は成分には、式（Ｉ）においてＣｐA及びＣｐBが少なくとも１つの架橋基（Ａ）によって互いに架橋されて式（II）で表わされる構造になったものが包含される。
ＣｐA（Ａ）ＣｐBＭＸn          （II）
【００２６】
式（II）で表わされるこれらの架橋化合物は、「架橋メタロセン」と称される。ＣｐA、ＣｐB、Ｍ、Ｘ及びｎは、式（Ｉ）について上で定義した通りであり；ここで、各ＣｐリガンドはＭに化学結合し、（Ａ）は各Ｃｐに化学結合する。架橋基（Ａ）の非限定的な例には、二価アルキル、二価低級アルキル、二価置換アルキル、二価ヘテロアルキル、二価アルケニル、二価低級アルケニル、二価置換アルケニル、二価ヘテロアルケニル、二価アルキニル、二価低級アルキニル、二価置換アルキニル、二価ヘテロアルキニル、二価アルコキシ、二価低級アルコキシ、二価アリールオキシ、二価アルキルチオ、二価低級アルキルチオ、二価アリールチオ、二価アリール、二価置換アリール、二価ヘテロアリール、二価アラルキル、二価アラルキレン、二価アルカリール、二価アルカリーレン、二価ハロアルキル、二価ハロアルケニル、二価ハロアルキニル、二価ヘテロアルキル、二価ヘテロ環、二価ヘテロアリール、二価ヘテロ原子含有基、二価ヒドロカルビル、二価低級ヒドロカルビル、二価置換ヒドロカルビル、二価ヘテロヒドロカルビル、二価シリル、二価ボリル、二価ホスフィノ、二価ホスフィン、二価アミノ、二価アミン、二価エーテル、二価チオエーテルが包含される。架橋基Ａの追加の非限定的例には、少なくとも１個の第１３〜１６族原子（例えば炭素、酸素、窒素、ケイ素、アルミニウム、ホウ素、ゲルマニウム及びスズ原子並びにそれらの組合せだが、これらに限定されるわけではない）を含有する二価炭化水素基が包含される。ここで、これらのヘテロ原子はまた、中性原子価を満たすためにＣ1〜Ｃ12アルキル又はアリール置換されていてもよい。架橋基（Ａ）はまた、ハロゲン基及び鉄を含めて（式（Ｉ）について）上で規定した通りの置換基Ｒを含有していてもよい。架橋基（Ａ）のより一層特定的な非限定的例は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、置換Ｃ1〜Ｃ6アルキレン、酸素、硫黄、Ｒ'2Ｃ＝、Ｒ'2Ｓｉ＝、−Ｓｉ(Ｒ')2Ｓｉ(Ｒ'2)−、Ｒ'2Ｇｅ＝、Ｒ'Ｐ＝（ここで、「＝」は２つの化学結合を表わす）によって代表され、ここで、Ｒ'はヒドリド、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ハロカルビル、置換ハロカルビル、ヒドロカルビル置換オルガノメタロイド、ハロカルビル置換オルガノメタロイド、二置換ホウ素、二置換第１５族原子、置換第１６族原子及びハロゲン基より成る群から独立的に選択され、２個又はそれより多くのＲ'が結合して環又は環系を形成してもよい。１つの実施形態において、式（II）の架橋メタロセン触媒成分は、２個又はそれより多くの架橋基（Ａ）を有する。
【００２７】
架橋基（Ａ）の他の非限定的な例には、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピリデン、イソプロピリデン、ジフェニルメチレン、１，２−ジメチルエチレン、１，２−ジフェニルエチレン、１，１，２，２−テトラメチルエチレン、ジメチルシリル、ジエチルシリル、メチルエチルシリル、トリフルオロメチルブチルシリル、ビス（トリフルオロメチル）シリル、ジ（ｎ−ブチル）シリル、ジ（ｎ−プロピル）シリル、ジ（イソプロピル）シリル、ジ（ｎ−ヘキシル）シリル、ジシクロヘキシルシリル、ジフェニルシリル、シクロヘキシルフェニルシリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルシリル、ジ（ｔ−ブチルフェニル）シリル、ジ（ｐ−トリル）シリル及びＳｉ原子がＧｅ又はＣ原子に置き換えられた対応物が包含され；ジメチルシリル、ジエチルシリル、ジメチルゲルミル及びジエチルゲルミルが包含される。
【００２８】
別の実施形態において、架橋基（Ａ）はまた、例えば４〜１０個の環員、より特定的な実施形態においては５〜７個の環員を含む環であってもよい。環員は、上に挙げた元素から、特定的な実施形態においてはＢ、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｎ及びＯの内の１種又はそれより多くから選択することができる。架橋部分として又はその一部として存在させることができる環構造の非限定的な例には、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、シクロオクチリデン並びに１個又は２個の炭素原子がＳｉ、Ｇｅ、Ｎ及びＯの内の少なくとも１種、特にＳｉ及びＧｅの内の少なくとも１種に置き換えられた対応する環がある。環とＣｐ基との間の結合配置は、ｃｉｓ、ｔｒａｎｓ又はそれらの組合せであってよい。
【００２９】
環状架橋基（Ａ）は、飽和であっても不飽和であってもよく、且つ／又は１個若しくはそれより多くの置換基を有していてもよく、且つ／又は１個若しくはそれより多くの他の環構造に縮合していてもよい。存在する場合、前記の１個又はそれより多くの置換基は、１つの実施形態においてはヒドロカルビル（例えばメチルのようなアルキル）及びハロゲン（例えばＦ、Ｃｌ）より成る群から選択される。随意に上記の環状架橋部分が縮合していてもよい１個以上のＣｐ基は、飽和であっても不飽和であってもよく、４〜１０個の環員、より特定的には５、６又は７個の環員（特定的な実施形態においてはＣ、Ｎ、Ｏ及びＳより成る群から選択される）を有するもの、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル及びフェニルより成る群から選択される。さらに、これらの環構造は、例えばナフチル基の場合のようにそれら自体が縮合していてもよい。さらに、これらの（随意に縮合した）環構造は、１個又はそれより多くの置換基を有していてもよい。例示としてのこれらの置換基の非限定的な例には、ヒドロカルビル（特にアルキル）基及びハロゲン原子がある。
【００３０】
式（Ｉ）及び（II）のリガンドＣｐA及びＣｐBは、１つの実施形態においては互いに異なるものであり、別の実施形態においては同じものである。
【００３１】
さらに別の局面において、前記メタロセン触媒成分には、例えば国際公開ＷＯ９３／０８２２１号（参考用に本明細書に取り入れる）に記載されたようなモノリガンドメタロセン化合物（例えばモノシクロペンタジエニル触媒成分）が包含される。
【００３２】
さらに別の局面において、前記の少なくとも１種のメタロセン触媒成分は、式（IV）で表わされる非架橋「ハーフサンドイッチ」メタロセンである。
ＣｐAＭＱqＸn          （IV）
（ここで、ＣｐAは（Ｉ）中のＣｐ基についてと同様に定義され、Ｍに結合するリガンドであり；
各Ｑは独立的にＭに結合し；Ｑはまた、１つの実施形態においてはＣｐAにも結合し；
Ｘは（Ｉ）において上に記載したような脱離基であり；
ｎは０〜３の範囲であり、１つの実施形態においては１又は２であり、
ｑは０〜３の範囲であり、１つの実施形態においては１又は２である。）
１つの実施形態において、ＣｐAはシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオレニル、それらの置換体及びそれらの組合せより成る群から選択される。
【００３３】
式（IV）において、ＱはＲＯＯ−、ＲＯ−、Ｒ（Ｏ）−、−ＮＲ−、−ＣＲ2−、−Ｓ−、−ＮＲ2、−ＣＲ3、−ＳＲ、−ＳｉＲ3、−ＰＲ2、−Ｈ並びに置換及び非置換アリール基より成る群から選択され、ここで、Ｒは、ヒドロカルビル、低級ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、低級アルケニル、置換アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、低級アルキニル、置換アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシ、低級アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシル、アルキルチオ、低級アルキルチオ、アリールチオ、チオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、アラルキル、アラルキレン、アルカリール、アルカリーレン、ハライド、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロ環、ヘテロアリール、ヘテロ原子含有基、シリル、ボリル、ホスフィノ、ホスフィン、アミノ、アミン、シクロアルキル、アシル、アロイル、アルキルチオール、ジアルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルバモイル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイル、アシルオキシ、アシルアミノ、アロイルアミノ並びにそれらの組合せより成る群から選択される。ある種の実施形態において、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミン、Ｃ6〜Ｃ12アルキルアリールアミン、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ及びＣ6〜Ｃ12アリールオキシより成る群から選択される。Ｑの非限定的な例には、Ｃ1〜Ｃ12カルバメート、Ｃ1〜Ｃ12カルボキシレート（例えばピバレート）、Ｃ2〜Ｃ20アリル及びＣ2〜Ｃ20ヘテロアリル部分が包含される。
【００３４】
言い換えれば、前記「ハーフサンドイッチ」メタロセンは、例えば米国特許第６０６９２１３号明細書に記載されたように式（II）におけるように記載することができる。
ＣｐAＭ(Ｑ2ＧＺ)Ｘn  又は  Ｔ(ＣｐAＭ(Ｑ2ＧＺ)Ｘn)m          （Ｖ）
｛ここで、Ｍ、ＣｐA、Ｘ及びｎは上で定義した通りであり；
Ｑ2ＧＺは多座リガンド単位（例えばピバレート）を形成し、
ここで、Ｑ基の少なくとも１つはＭとの結合を形成し、各Ｑが−Ｏ−、−ＮＲ−、−ＣＲ2−及び−Ｓ−より成る群から独立的に選択されるように規定され；
Ｇは炭素又はケイ素であり；そして
ＺはＲ、−ＯＲ、−ＮＲ2、−ＣＲ3、−ＳＲ、−ＳｉＲ3、−ＰＲ2及びヒドリドより成る群から選択され、
但し、Ｑが−ＮＲ−である場合にはＺは−ＯＲ、−ＮＲ2、−ＳＲ、−ＳｉＲ3、−ＰＲ2より成る群から選択され、また、Ｑについての中性原子価はＺによって満たされ；
ここで、各Ｒは、ヒドロカルビル、低級ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、低級アルケニル、置換アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、低級アルキニル、置換アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシ、低級アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシル、アルキルチオ、低級アルキルチオ、アリールチオ、チオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、アラルキル、アラルキレン、アルカリール、アルカリーレン、ハライド、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロ環、ヘテロアリール、ヘテロ原子含有基、シリル、ボリル、ホスフィノ、ホスフィン、アミノ、アミン、シクロアルキル、アシル、アロイル、アルキルチオール、ジアルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルバモイル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイル、アシルオキシ、アシルアミノ、アロイルアミノ並びにそれらの組合せより成る群から独立的に選択され；別の実施形態において、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ10ヘテロ原子含有基、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ6〜Ｃ12アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ及びＣ6〜Ｃ12アリールオキシより成る群から独立的に選択され；
ｎは特定的な実施形態においては１又は２であり、
ＴはＣ1〜Ｃ10アルキレン、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン及びＣ1〜Ｃ10ヘテロ原子含有基及びＣ6〜Ｃ12ヘテロ環式基より成る群から選択される架橋基であり、各Ｔ基は隣接する「ＣｐAＭ（Ｑ2ＧＺ）Ｘn」基同士を架橋するものであって、ＣｐA基に化学結合し、
ｍは１〜７の整数であり、より特定的な実施形態においてはｍは２〜６の整数である。｝
【００３５】
前記のメタロセン触媒成分は、より特定的には構造（VIａ）、（VIｂ）、（VIｃ）、（VIｄ）、（VIｅ）及び（VIｆ）で記載することができる。
【化１】
0005859561.tif 000002
【化２】
0005859561.tif 000003
【化３】
0005859561.tif 000004
【化４】
0005859561.tif 000005
【化５】
0005859561.tif 000006
【化６】
0005859561.tif 000007
ここで、構造（VIａ）〜（VIｆ）中のＭは第３族〜第１２族原子より成る群から選択され、より特定的な実施形態においては第３族〜第１０族原子より成る群から選択され、さらにより一層特定的な実施形態においては第３族〜第６族原子より成る群から選択され、さらにより一層特定的な実施形態においては第４族原子より成る群から選択され、さらにより一層特定的な実施形態においてはＺｒ及びＨｆより成る群から選択され、さらにより一層特定的な実施形態においてはＺｒであり；
式（VIａ）〜（VIｆ）中のＱは、ヒドロカルビル、低級ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、低級アルケニル、置換アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、低級アルキニル、置換アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシ、低級アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシル、アルキルチオ、低級アルキルチオ、アリールチオ、チオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、アラルキル、アラルキレン、アルカリール、アルカリーレン、ハライド、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロ環、ヘテロアリール、ヘテロ原子含有基、シリル、ボリル、ホスフィノ、ホスフィン、アミノ、アミン、シクロアルキル、アシル、アロイル、アルキルチオール、ジアルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルバモイル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイル、アシルオキシ、アシルアミノ、アロイルアミノ、アルキレン、アリール、アリーレン、アルコキシ、アリールオキシ、アミン、アリールアミン（例えばピリジル）、アルキルアミン、ホスフィン、アルキルホスフィン、置換アルキル、置換アリール、置換アルコキシ、置換アリールオキシ、置換アミン、置換アルキルアミン、置換ホスフィン、置換アルキルホスフィン、カルバメート、ヘテロアリル、カルボキシレート（好適なカルバメート及びカルボキシレートの非限定的な例には、トリメチルアセテート、トリメチルアセテート、メチルアセテート、ｐ−トルエート、ベンゾエート、ジエチルカルバメート及びジメチルカルバメートが包含される）、フッ素化アルキル、フッ素化アリール及びフッ素化アルキルカルボキシレートより成る群から選択され、ここで、Ｑを規定する飽和基は、１つの実施形態においては１〜２０個の炭素原子を有し、芳香族基は１つの実施形態においては５〜２０個の炭素原子を有し、
Ｒ*は、二価アルキル、二価低級アルキル、二価置換アルキル、二価ヘテロアルキル、二価アルケニル、二価低級アルケニル、二価置換アルケニル、二価ヘテロアルケニル、二価アルキニル、二価低級アルキニル、二価置換アルキニル、二価ヘテロアルキニル、二価アルコキシ、二価低級アルコキシ、二価アリールオキシ、二価アルキルチオ、二価低級アルキルチオ、二価アリールチオ、二価アリール、二価置換アリール、二価ヘテロアリール、二価アラルキル、二価アラルキレン、二価アルカリール、二価アルカリーレン、二価ハロアルキル、二価ハロアルケニル、二価ハロアルキニル、二価ヘテロアルキル、二価ヘテロ環、二価ヘテロアリール、二価ヘテロ原子含有基、二価ヒドロカルビル、二価低級ヒドロカルビル、二価置換ヒドロカルビル、二価ヘテロヒドロカルビル、二価シリル、二価ボリル、二価ホスフィノ、二価ホスフィン、二価アミノ、二価アミン、二価エーテル、二価チオエーテルから選択することができる。追加的に、Ｒ*は、１つの実施形態においては二価ヒドロカルビレン及びヘテロ原子含有ヒドロカルビレンより成る群から選択され；別の実施形態においてはアルキレン、置換アルキレン及びヘテロ原子含有ヒドロカルビレンより成る群から選択され；より特定的な実施形態においてはＣ1〜Ｃ12アルキレン、Ｃ1〜Ｃ12置換アルキレン及びＣ1〜Ｃ12ヘテロ原子含有ヒドロカルビレンより成る群から選択され；さらにより一層特定的な実施形態においてはＣ1〜Ｃ4アルキレンより成る群から選択され；別の実施形態においては構造（VIｆ）中の両方のＲ*基は同一であり；
【００３６】
Ａは構造（II）中の（Ａ）について上で記載した通りであり、より特定的には、１つの実施形態においては化学結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−、＝ＳｉＲ2、＝ＧｅＲ2、＝ＳｎＲ2、−Ｒ2ＳｉＳｉＲ2−、ＲＰ＝、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン、置換Ｃ1〜Ｃ12アルキレン、二価Ｃ4〜Ｃ12環状炭化水素並びに置換及び非置換アリール基より成る群から選択され；より特定的な実施形態においてはＣ5〜Ｃ8環状炭化水素、−ＣＨ2ＣＨ2−、＝ＣＲ2及び＝ＳｉＲ2より成る群から選択され；ここで、Ｒは１つの実施形態においてはアルキル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、フルオロアルキル及びヘテロ原子含有炭化水素より成る群から選択され；より特定的な実施形態においてはＲはＣ1〜Ｃ6アルキル、置換フェニル、フェニル及びＣ1〜Ｃ6アルコキシより成る群から選択され；さらにより一層特定的な実施形態においてはメトキシ、メチル、フェノキシ及びフェニルより成る群から選択され；
さらに別の実施形態においてはＡは存在していなくてもよく、その場合には各Ｒ*はＲ1〜Ｒ13についてと同様に定義され；
各Ｘは（Ｉ）において上で記載した通りであり；
ｎは整数０〜４、別の実施形態においては１〜３、さらに別の実施形態においては１又は２であり；
Ｒ1〜Ｒ13は独立的に、水素基、ヒドロカルビル、低級ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、低級アルケニル、置換アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、低級アルキニル、置換アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシ、低級アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシル、アルキルチオ、低級アルキルチオ、アリールチオ、チオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、アラルキル、アラルキレン、アルカリール、アルカリーレン、ハライド、ハロアルキル、ハロアルケニル、ハロアルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロ環、ヘテロアリール、ヘテロ原子含有基、シリル、ボリル、ホスフィノ、ホスフィン、アミノ、アミン、シクロアルキル、アシル、アロイル、アルキルチオール、ジアルキルアミン、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルバモイル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイル、アシルオキシ、アシルアミノ、アロイルアミノより成る群から選択され；
Ｒ1〜Ｒ13はまた、独立的に、１つの実施形態においてはＣ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ12フルオロアルキル、Ｃ6〜Ｃ12フルオロアリール及びＣ1〜Ｃ12ヘテロ原子含有炭化水素並びにそれらの置換誘導体より成る群から；より特定的な実施形態においては水素基、フッ素基、塩素基、臭素基、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルケニル、Ｃ7〜Ｃ18アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ6フルオロアルキル、Ｃ2〜Ｃ6フルオロアルケニル、Ｃ7〜Ｃ18フルオロアルキルアリールより成る群から選択され；さらにより一層特定的な実施形態においては水素基、フッ素基、塩素基、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、フェニル、２，６−ジメチルフェニル及び４−ｔ−ブチルフェニル基より成る群から選択することもでき；隣接するＲ基は、飽和、一部飽和又は完全飽和の環を形成してもよい。）
【００３７】
（VIａ）で表わされるメタロセン触媒成分の構造は、例えば米国特許第５０２６７９８号、同第５７０３１８７号及び同第５７４７４０６号の各明細書に開示されたように多くの形を採ることができ、例えば米国特許第５０２６７９８号及び同第６０６９２１３号の両明細書に開示されたようなダイマー又はオリゴマー構造を含む。
【００３８】
（VIｄ）に表わされるメタロセンの特定的な実施形態においては、Ｒ1及びＲ2が共役６員炭素環系（置換されていても置換されていなくてもよい）を形成する。
【００３９】
上に記載したメタロセン触媒成分がそれらの構造異性体や光学異性体、鏡像異性体（ラセミ混合物）を包含することも構想され、ある種の実施形態においては純粋なエナンチオマーであってもよい。
【００４０】
ここで用いた時、ラセミ及び／又はメソ異性体を有する単一の架橋非対称置換メタロセン触媒成分は、それ自体では、少なくとも２個の異なる架橋メタロセン触媒成分とは見なさない。
【００４１】
前記「メタロセン触媒化合物」（ここでは「メタロセン触媒成分」とも称される）は、ここに記載される任意の「実施形態」の任意の組合せを含むことができる。
【００４２】
メタロセン化合物及び触媒は当技術分野において周知であり、任意の１種又はそれ以上をここで利用することができる。好適なメタロセンには、以下のものに開示されたメタロセン及び言及されたメタロセンのすべてが包含され、しかもこれらに限定されるわけではない：米国特許第７１７９８７６号、同第７１６９８６４号、同第７１５７５３１号、同第７１２９３０２号、同第６９９５１０９号、同第６９５８３０６号、同第６８８４７４８号、同第６６８９８４７号の各明細書、米国特許出願公開第２００７／００５５０２８号明細書並びに国際公開ＷＯ９７／２２６３５号、ＷＯ００／６９９／２２号、ＷＯ０１／３０８６０号、ＷＯ０１／３０８６１号、ＷＯ０２／４６２４６号、ＷＯ０２／５００８８号、ＷＯ０４／０２６９２１号及びＷＯ０６／０１９４９４号（これらすべてを参考用に本明細書に取り入れる）。本発明において用いるのに好適な追加の触媒には、米国特許第６３０９９９７号及び同第６２６５３３８号の各明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９２５号明細書、並びに以下の文献で言及されたものが包含される：Chem Rev 2000, 100, 1253, Resconi；Chem Rev 2003, 103, 283；Chem Eur. J. 2006, 12, 7546 Mitsui；J Mol Catal A 2004, 213, 141；Macromol Chem Phys, 2005, 206, 1847；及びJ Am Chem Soc 2001, 123, 6847。
【００４３】
慣用の触媒及び混合触媒
触媒組成物には、上記の１種以上のメタロセン触媒及び／又は他の慣用のポリオレフィン触媒や下記の第１５族原子含有触媒を含ませることができる。
【００４４】
「第１５族原子含有」触媒又は「第１５族含有」触媒は、第３族〜第１２族金属原子の錯体を含むものであることができ、ここで、前記金属原子は２〜８配位であり、その配位部分は少なくとも２個の第１５族原子であって４個までの第１５族原子を含むものであることができる。１つの実施形態において、第１５族含有触媒成分は、第４族金属と１〜４個のリガンドとの錯体であって、第４族金属は少なくとも２配位であり、その配位部分は少なくとも２個の窒素を含むものである。代表的な第１５族含有化合物は、例えば国際公開ＷＯ９９／０１４６０号；欧州特許公開第０８９３４５４Ａ１号公報；米国特許第５３１８９３５号明細書；米国特許第５８８９１２８号明細書、米国特許第６３３３３８９Ｂ２号明細書及び米国特許第６２７１３２５Ｂ１号明細書に開示されたものである。
【００４５】
１つの実施形態において、第１５族含有触媒は、任意の程度でオレフィン重合に対して活性な第４族イミノフェノール錯体、第４族ビス（アミド）錯体及び第４族ピリジルアミド錯体を含むことができる。１つの可能な実施形態において、第１５族含有触媒成分は、[(２，３，４，５，６Ｍｅ5Ｃ6)ＮＣＨ2ＣＨ2]2ＮＨＺｒＢｚ2（Boulder Chemical社より入手）のようなビスアミド化合物を含むことができる。
【００４６】
触媒化合物用の活性剤及び活性化方法
触媒組成物の実施形態は、活性剤をさらに含むことができる。活性剤は、広い意味において、遷移金属化合物がオレフィン等の不飽和モノマーをオリゴマー化又は重合させる速度を高める物質の任意の組合せと定義される。触媒化合物は、配位結合又はカチオン的オリゴマー化及び／若しくは重合を可能にするのに充分な任意の態様で、オリゴマー化及び／又は重合触媒作用について、活性化させることができる。
【００４７】
ある種の実施形態において、活性剤はルイス塩基、例えばジエチルエーテル、ジメチルエーテル、エタノール又はメタノール等である。用いることができるその他の活性剤には、国際公開ＷＯ９８／０７５１５号に記載されたもの、例えばトリス（２，２'，２''−ノナフルオロビフェニル）フルオロアルミネートが包含される。
【００４８】
活性剤の組合せ物を用いてもよい。例えば、アルモキサン及びイオン化活性剤を組み合わせて用いることができる。例えば欧州特許公開第０５７３１２０Ｂ１号公報、国際公開ＷＯ９４／０７９２８号及び同ＷＯ９５／１４０４４号並びに米国特許第５１５３１５７号及び同第５４５３４１０号の各明細書を参照されたい。国際公開ＷＯ９８／０９９９６号には、過塩素酸塩、過ヨウ素酸塩及びヨウ素酸塩（それらの水和物を含む）によるメタロセン触媒化合物の活性化が記載されている。国際公開ＷＯ９８／３０６０２号及びＷＯ９８／３０６０３号には、メタロセン触媒化合物用活性剤としてリチウム（２，２’−ビスフェニル−ジトリメチルシリケート）・４ＴＨＦを使用することが記載されている。国際公開ＷＯ９９／１８１３５号には、オルガノホウ素−アルミニウム活性剤の使用が記載されている。欧州特許公開第０７８１２９９Ｂ１号公報には、シリリウム塩を非配位相溶性アニオンと組み合わせて使用することが記載されている。国際公開ＷＯ２００７／０２４７７３号には、化学処理された固体酸化物、クレー鉱物、シリケート鉱物又はそれらの任意の組合せを含むことができる活性剤−担体の使用が示唆されている。また、放射線（欧州特許公開第０６１５９８１Ｂ１号公報を見よ）、電気化学的酸化等を用いる活性化方法も、中性メタロセン触媒化合物又は前駆体をオレフィンを重合させることができるメタロセンカチオンにするための活性化方法として構想することができる。メタロセン触媒化合物を活性化するためのその他の活性剤及び方法は、例えば米国特許第５８４９８５２号、同第５８５９６５３号及び同第５８６９７２３号の各明細書並びに国際公開ＷＯ９８／３２７７５号に記載されている。
【００４９】
ある種の実施形態において、アルモキサンを触媒組成物中の活性剤として用いることができる。アルモキサン類は一般的に、−Ａｌ(Ｒ)−Ｏ−サブ単位（ここで、Ｒはアルキル基である）を含有するオリゴマー状化合物である。アルモキサン類の例には、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）、変性メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ）、エチルアルモキサン及びイソブチルアルモキサンが包含される。特に抽出可能リガンドがハライドである場合には、アルキルアルモキサン及び変性アルキルアルモキサンが触媒活性剤として好適である。様々なアルモキサン及び変性アルモキサンの混合物を用いることもできる。さらなる説明については、米国特許第４６６５２０８号、同第４９５２５４０号、同第５０４１５８４号、同第５０９１３５２号、同第５２０６１９９号、同第５２０４４１９号、同第４８７４７３４号、同第４９２４０１８号、同第４９０８４６３号、同第４９６８８２７号、同第５３２９０３２号、同第５２４８８０１号、同第５２３５０８１号、同第５１５７１３７号、同第５１０３０３１号の各明細書並びに欧州特許公開第０５６１４７６Ａ１号、同第０２７９５８６Ｂ１号、同第０５１６４７６Ａ号、同第０５９４２１８Ａ１号の各公報並びに国際公開ＷＯ９４／１０１８０号を参照されたい。
【００５０】
アルモキサン類は、それぞれのトリアルキルアルミニウム化合物の加水分解によって製造することができる。ＭＭＡＯは、トリメチルアルミニウム及びもっと高級のトリアルキルアルミニウム（例えばトリイソブチルアルミニウム）の加水分解によって製造することができる。ＭＭＡＯは一般的には脂肪族溶媒中により一層可溶であり且つより一層貯蔵安定性が高い。アルモキサン及び変性アルモキサンを調製するための様々な方法があり、その非限定的な例は、米国特許第４６６５２０８号、同第４９５２５４０号、同第５０９１３５２号、同第５２０６１９９号、同第５２０４４１９号、同第４８７４７３４号、同第４９２４０１８号、同第４９０８４６３号、同第４９６８８２７号、同第５３０８８１５号、同第５３２９０３２号、同第５２４８８０１号、同第５２３５０８１号、同第５１５７１３７号、同第５１０３０３１号、同第５３９１７９３号、同第５３９１５２９号、同第５６９３８３８号、同第５７３１２５３号、同第５７３１４５１号、同第５７４４６５６号、同第５８４７１７７号、同第５８５４１６６号、同第５８５６２５６号及び同第５９３９３４６号各明細書並びに欧州特許公開第０５６１４７６Ａ号、同第０２７９５８６Ｂ１号、同第０５９４２１８Ａ号及び同第０５８６６６５Ｂ１号の各公報、並びに国際公開ＷＯ９４／１０１８０号及び同ＷＯ９９／１５５３４号に記載されている。１つの実施形態においては、目で見て透明なメチルアルモキサンを用いることができる。濁ったアルモキサンやゲル化したアルモキサンは、濾過することによって透明溶液にすることができ、また、濁った溶液から透明アルモキサンをデカンテーションすることもできる。別のアルモキサンとしては、変性メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ）助触媒タイプ３Ａ（米国特許第５０４１５８４号明細書に開示された、Akzo Chemicals社からModified Methyl Alumoxane type 3Aの商品名で商品として入手できるもの）がある
【００５１】
ある種の実施形態においては、中性又はイオン性のイオン化用活性剤又は化学量論的活性剤、例えばトリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリスペルフルオロフェニルホウ素メタロイド前駆体若しくはトリスペルフルオロナフチルホウ素メタロイド前駆体、ポリハロゲン化ヘテロボランアニオン（例えば国際公開ＷＯ９８／４３９８３号を参照されたい）、ホウ酸（例えば米国特許第５９４２４５９号明細書を参照されたい）又はそれらの組み合わせ物を用いてもよい。また、中性又はイオン性活性剤は、単独で用いてもよく、アルモキサン又は変性アルモキサン活性剤と組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
中性化学量論的活性剤の例には、三置換されたホウ素、テルル、アルミニウム、ガリウム及びインジウム又はそれらの混合物が包含され得る。３つの置換基はそれぞれ独立的にアルキル、アルケニル、ハロゲン、置換アルキル、アリール、アリールハライド、アルコキシ及びハライドから選択することができる。実施形態において、３つの置換基は独立的にハロゲン、単環若しくは多環（ハロ置換されたものを含む）アリール、アルキル及びアルケニル化合物並びにそれらの混合物から選択することができ；ある類の実施形態においては１〜２０個の炭素原子を有するアルケニル基、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシ基及び３〜２０個の炭素原子を有するアリール基（置換アリールを含む）である。別態様として、これら３つの基は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、フェニル、ナフチル又はそれらの混合物である。別の実施形態において、これら３つの基は、ハロゲン化（１つの実施形態においてはフッ素化）されたアリール基である。さらに別の例示的実施形態において、中性化学量論的活性剤は、トリスペルフルオルフェニルホウ素又はトリスペルフルオルナフチルホウ素である。
【００５３】
イオン性化学量論的活性剤化合物は、このイオン化用化合物の残りのイオンと連結ししかし該イオンに配位結合せずに又は緩く配位結合しただけの活性プロトン又は他のある種のカチオンを含有することができる。かかる化合物及び類似物は、例えば欧州特許公開第０５７０９８２Ａ号、同第０５２０７３２Ａ号、同第０４９５３７５Ａ号、同第０５００９４４Ｂ１号、同第０２７７００３Ａ号及び同第０２７７００４Ａ号の各公報、並びに米国特許第５１５３１５７号、同第５１９８４０１号、同第５０６６７４１号、同第５２０６１９７号、同第５２４１０２５号、同第５３８４２９９号及び同第５５０２１２４号の各明細書に記載されている。
【００５４】
担体
上記の触媒化合物は、当技術分野においてよく知られた担持方法又は下記の担持方法の内の１つを用いて、１種以上の担体と組み合わせることができる。例えば、触媒化合物は、担持された形、例えば担体の上に付着させ、担体と接触させ、担体中に組み込み、又は担体中若しくは担体上に吸着若しくは吸収させた形にあることができる。
【００５５】
ここで用いた時、用語「担体」とは、第２族、第３族、第４族、第５族、第１３族及び第１４族酸化物及び塩化物を含む化合物を指す。好適な担体には、例えばシリカ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、モンモリロナイト、フィロシリケート、アルミナ、シリカ−アルミナ、シリカ−クロム、シリカ−チタニア、塩化マグネシウム、グラファイト、マグネシア、チタニア、ジルコニア、モンモリロナイト、フィロシリケート等が包含される。
【００５６】
担体は、約０．１〜約５０μｍ、又は約１〜約４０μｍ、又は約５〜約４０μｍの範囲の平均粒子寸法を有することができる。
【００５７】
担体は、約１０〜約１０００Å、又は約５０〜約５００Å、又は７５〜約３５０Åの範囲の平均孔寸法を有することができる。ある種の実施形態において、担体の平均孔寸法は、約１〜約５０μｍである。
【００５８】
担体は、約１０〜約１０００Å、又は約５０〜約５００Å、又は７５〜約３５０Åの範囲の平均孔寸法を有することができる。ある種の実施形態において、担体の平均孔寸法は、約１〜約５０μｍである。
【００５９】
担体は、約１０〜約７００ｍ2／ｇ、又は約５０〜約５００ｍ2／ｇ、又は約１００〜約４００ｍ2／ｇの範囲の表面積を有することができる。
【００６０】
担体は、約０．１〜約４．０ｃｃ／ｇ、又は約０．５〜約３．５ｃｃ／ｇ、又は約０．８〜約３．０ｃｃ／ｇの範囲の孔容積を有することができる。
【００６１】
無機酸化物等の担体は、約１０〜約７００ｍ2／ｇの範囲の表面積、約０．１〜約４．０ｃｃ／ｇの範囲の孔容積及び約１〜約５００μｍの範囲の平均粒子寸法を有することができる。別態様として、担体は約５０〜約５００ｍ2／ｇの範囲の表面積、約０．５〜約３．５ｃｃ／ｇの範囲の孔容積、及び約１０〜約２００μｍの範囲の平均粒子寸法を有することができる。ある種の実施形態において、担体の表面積は約１００〜約４００ｍ2／ｇであり、この担体は、約０．８〜約３．０ｃｃ／ｇの孔容積及び約５〜約１００μｍの平均粒子寸法を有する。
【００６２】
複数の触媒化合物を同じ担体又は別個の担体上に活性剤と一緒に担持させることもでき、また、活性剤を非担持の形で用いること又は担持された触媒化合物とは別の担体上に付着させることもできる。
【００６３】
重合触媒化合物を担持するための当技術分野における様々な別の方法がある。例えば触媒化合物は、例えば米国特許第５４７３２０２号及び同第５７７０７５５号の各明細書に記載されたようにポリマー結合リガンドを含有することができる；触媒は、例えば米国特許第５６４８３１０号明細書に記載されたように噴霧乾燥させることができる；触媒と共に用いられる担体は、欧州特許公開第０８０２２０３Ａ号公報に記載されたように官能化させることもでき、また、少なくとも１種の置換基又は脱離基は米国特許第５６８８８８０号明細書に記載されたように選択される。
【００６４】
金属カルボキシレート塩
ここで用いた時、用語「金属カルボキシレート塩」とは、元素周期表からの金属部分を持つ任意のモノ−又はジ−又はトリ−カルボン酸塩を指す。非限定的な例には、飽和、不飽和、脂肪族、芳香族又は飽和環状カルボン酸塩が包含される。カルボキシレートリガンドの非限定的な例には、アセテート、プロピオネート、ブチレート、バレレート、ピバレート、カプロエート、イソブチルアセテート、ｔ−ブチルアセテート、カプリレート、ヘプタネート、ペラルゴネート、ウンデカノエート、オレエート、オクトエート、パルミテート、ミリステート、マルガレート、ステアレート、アラケート（arachate）及びターコサネート（tercosanoate）がある。金属部分の非限定的な例には、元素周期表からのＡｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｌｉ及びＮａの群から選択される金属がある。
【００６５】
ここで用いるための好ましい金属カルボキシレート塩は、式ＲＣＯＯＨ（ここで、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）で表されるカルボン酸を本質的に含有しないものである。金属カルボキシレート塩は、クロマトグラフィーで測定した時に金属カルボキシレート塩の総重量を基準として約１重量％以下の合計遊離カルボン酸、又は金属カルボキシレート塩の総重量を基準として約０．５重量％以下、又は約０．１重量％以下の合計遊離カルボン酸を有することができる。
【００６６】
従う金属カルボキシレート塩は、カルボン酸、カルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩を本質的に含有しないものであることができる。ここでの目的のためには、カルボン酸は、式Ａ(ＯＯＣＲ)z（ここで、Ａは水素、第１族金属、第２族金属又はそれらの組合せであり、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ｚは１又は２であってＡの原子価に等しい）で表される。金属カルボキシレート塩は、クロマトグラフィーで測定した時に金属カルボキシレート塩の総重量を基準として約１重量％以下の合計遊離カルボン酸、カルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩を有することができ、又は抽出された金属カルボキシレート塩の総重量を基準として約０．５重量％以下、又は約０．１重量％以下の合計遊離カルボン酸、カルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩を有することができる。
【００６７】
ここで用いるのに適した金属カルボキシレート塩は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって測定した時にカルボン酸を本質的に含有しないものである。斯かる測定において、遊離の酸及び／又はカルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩に関連する融解温度は、ＤＳＣ熱分析には存在しない。図１に、慣用のステアリン酸アルミニウムのＤＳＣ分析を示す。慣用のステアリン酸アルミニウムは、トリステアリン酸アルミニウムＡｌ(Ｓｔ)3（融点約１１０−１１５℃）、ジステアリン酸アルミニウムＡｌ(Ｓｔ)2(ＯＨ)（融点約１４５−１５０℃）、モノステアリン酸アルミニウムＡｌ(Ｓｔ)(ＯＨ)2（融点約１６５−１７０℃）、並びにステアリン酸（融点約７０℃）、パルミチン酸（融点約６３℃）及びラウリン酸（融点約４４℃）を含む遊離酸約２〜５重量％の組合せ物である。図１に示したように、融解温度は６３．４５℃において観察され、これはパルミチン酸のおおよその融点に相当する。
【００６８】
図２に示したように、極性有機溶媒で抽出したジステアリン酸アルミニウムは、遊離酸及び／又は遊離酸の第１族塩及び／又は遊離酸の第２族塩を本質的に含有しないＤＳＣ図を有する。重要なことに、図２中で８２．９９℃及び１２９．６７℃に見られるピークは、遊離のカルボン酸、カルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩の融解温度を表すものではなく、他の相変化を表すものである。これは、これは図３において観察される。図３は、図２に示される同じサンプルについてのサンプル冷却の際のＤＳＣ図を示す。ピークは７８．９４℃及び１３３．１６℃における「負のピーク」であり、これらは８２．９９℃及び１２９．６７℃において前に観察された相転移に対応する。図４を見ると、この同じサンプルの２回目の融解サイクルの際に、これらと同じ２つの相転移が８７．４８℃及び１６３．６７℃において再び見られる。これは、これらのピークが別の相転移を表すことを証明している。重要なことに、これらの好ましい金属カルボキシレート塩中には、遊離のカルボン酸、カルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩についての融解温度は観察されない。
【００６９】
ここで用いるのに好適な好ましい金属カルボキシレート塩は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定した時にカルボン酸を本質的に含有しないものである。それらは、ＤＳＣ熱分析において遊離酸及び／又はカルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩に関連する融解温度を示さない。従って、金属カルボキシレート塩のＤＳＣ熱分析は、７５℃以下、又は７３℃以下、又は７０℃以下、又は６５℃以下の融解温度を何ら示さない。
【００７０】
好ましい金属カルボキシレート塩は、７５℃以上、又は８０℃以上、又は８５℃以上、又は９０℃以上、又は９５℃以上、又は１００℃以上、又は１０５℃以上のＤＳＣ融解温度を有する。
【００７１】
ＤＳＣ測定は、ＡＳＴＭ法Ｄ３４１８に従ってPerkin Elmer System 7熱分析システムを用いて行うことができる。例えば、報告されるデータは、それぞれ第１の融解データからのＴmax（Ｔmax第１メルト）及び第２の融解データからのＴmax（Ｔmax第２メルト）である。Ｔmax第１メルトを得るためには、反応器のグラニュールのサンプルをその融解範囲を超える温度まで１０℃／分のプログラムされた速度で加熱する。特定的には、サンプルを（１）−２０℃に１０分間保ち、（２）−２０℃から２００℃まで１０℃／分で加熱し、（３）２００℃に１０分間保った。Ｔmax第２メルトを得るためには、サンプルを上記のようにその融解範囲を超える温度まで１０℃／分のプログラムされた速度で加熱し、その結晶化範囲より低い温度（−２０℃）まで１０℃／分のプログラムされた速度で冷却し、この低い温度に１０分間保ち、１０℃／分のプログラムされた速度で２００℃に再加熱し、報告されるデータは第１メルトからのものである。
【００７２】
カルボキシレート金属塩は、次の一般式によって表すことができる。
Ｍ(Ｑ)x(ＯＯＣＲ)y
【００７３】
（ここで、Ｍは第３〜１６族並びにランタニド及びアクチニド系列からの金属、好ましくは第８〜１３族からの金属、より一層好ましくは第１３族からの金属であり、１つの特定的な例はアルミニウムであり；
Ｑはハロゲン、水素、ヒドロキシ又はヒドロキシド、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、シロキシ、シラン又はスルホネート基であり；
Ｒは１〜１００個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
ｘは０〜３の整数であり、ｙは１〜４の整数であり、ｘとｙとの合計は金属の原子価に等しい。）
【００７４】
上記式中のＲは同一であっても異なっていてもよい。Ｒの非限定的な例には、２〜１００個の炭素原子を有するヒドロカルビル基があり、これにはアルキル、アリール、芳香族、脂肪族、環状、飽和又は不飽和のヒドロカルビル基が包含される。本発明の１つの実施形態において、Ｒは、８個以上の炭素原子、好ましくは１２個以上の炭素原子、より一層好ましくは１４個を超える炭素原子を有するヒドロカルビル基である。別の実施形態において、Ｒは、１７〜９０個の炭素原子、好ましくは１７〜７２個の炭素原子、特に好ましくは１７〜５４個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を含む。１つの実施形態において、Ｒは６〜３０個の炭素原子を含み、８〜２４個の炭素原子を含むのがより一層好ましく、１６〜１８個の炭素原子を含むのが特に好ましい（例えばパルミチル及びステアリル）。
【００７５】
上記の式中のＱの非限定的な例には、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アリールアルキル、アリールアルケニル又はアルキルアリール、アルキルシラン、アリールシラン、アルキルアミン、アリールアミン、アルキルホスフィド、アルコキシ（１〜３０個の炭素原子を有するもの）のような基を含有する１種以上の同一又は異なる炭化水素が包含される。炭化水素含有基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもいいし、さらには置換されていてもよい。また、１つの実施形態におけるＱは、ハライド、サルフェート又はホスフェートのような無機基である。
【００７６】
前記カルボキシレート金属塩は、アルミニウムカルボキシレート、例えばアルミニウムモノ−、ジ−及びトリステアレート、アルミニウムオクトエート、オレエート及びシクロヘキシルブチレートを含むことができる。さらにより一層好ましい実施形態において、カルボキシレート金属塩は、トリステアリン酸アルミニウム(ＣＨ3(ＣＨ2)16ＣＯＯ)3Ａｌ、ジステアリン酸アルミニウム(ＣＨ3(ＣＨ2)16ＣＯＯ)2−Ａｌ−ＯＨ、及びモノステアリン酸アルミニウムＣＨ3(ＣＨ2)16ＣＯＯ−Ａｌ(ＯＨ)2を含む。
【００７７】
好ましい実施形態において、前記カルボキシレート金属塩は、カルボン酸、及び／又はカルボン酸の第１族塩、及び／又はカルボン酸の第２族塩を本質的に含有しないものである。ここで、カルボン酸は、式Ａ(ＯＯＣＲ)zで表され、ここで、Ａは水素、第１族金属、第２族金属又はそれらの組合せであり、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、ｚは１又は２であってＡの原子価に等しい。カルボキシレート金属塩の別の例には、チタンステアレート、スズステアレート、カルシウムステアレート、亜鉛ステアレート、ホウ素ステアレート及びストロンチウムステアレートがある。
【００７８】
カルボキシレート金属塩を帯電防止剤、例えば脂肪族アミン、例えばKEMAMINE AS 990/2亜鉛添加物、エトキシル化ステアリルアミンとステアリン酸亜鉛とのブレンド、又はKEMAMINE AS 990/3、エトキシル化ステアリルアミンとステアリン酸亜鉛とオクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートとのブレンドと組み合わせることができる。これらのブレンドは共に、米国テネシー州メンフィス所在のChemtura Corporation社から入手できる。
【００７９】
商品として入手できるカルボキシレート金属塩はしばしば、カルボキシレート金属塩の合成後に残留物として通常残る遊離のカルボン酸又はその誘導体を含有する。理論に縛られるものではないが、金属カルボキシレート塩の周囲温度及び約２５℃以上における流動性の問題は、少なくとも一部は、カルボキシレート金属塩中に存在する遊離のカルボン酸又はその第１族若しくは第２族塩の画分のせいである。
【００８０】
ここで好ましい触媒組成物は、遊離のカルボン酸を含有しないか又は遊離のカルボン酸を本質的に含有しない（「実質的に含有しない」とも言う）金属カルボキシレート塩又は金属カルボキシレート塩及び連続性添加剤を包含する。「実質的に含有しない」とは、金属カルボキシレート塩がＤＳＣ分析においてその酸又はその第１族若しくは第２族塩に対応する融解温度を示さないことを言う。
【００８１】
別の実施形態において、カルボン酸を本質的に含有しない金属カルボキシレート塩は、クロマトグラフィーで測定した時に金属カルボキシレート塩の総重量を基準として約１重量％以下の合計カルボン酸、好ましくは金属カルボキシレート塩の総重量を基準として約０．５重量％以下、より一層好ましくは約０．１重量％以下の合計カルボン酸を有する。
【００８２】
ある実施形態において、遊離酸を本質的に含有しない金属カルボキシレート塩は、３．０より大きい２５℃における誘電率を有する有機溶媒で金属カルボキシレート塩を抽出することによって、得ることができる。この極性溶媒は、未精製金属カルボキシレート塩中に存在する遊離の酸を含む極性化合物の抽出の改善をもたらす。１つの実施形態においては、触媒化合物と組み合わされる金属カルボキシレート塩は、カルボン酸、カルボン酸の第１族塩及び／又はカルボン酸の第２族塩を除去するために有機溶媒で前もって抽出されたものであり、ここで、この有機溶媒は、Ｃ1−Ｃ10アルコール、Ｃ1−Ｃ10ケトン、Ｃ1−Ｃ10エステル、Ｃ1−Ｃ10エーテル、Ｃ1−Ｃ10アルキルハロゲン化物、Ｃ1−Ｃ10アルキロニトリル、Ｃ1−Ｃ10ジアルキルスルホキシド及びそれらの組合せより成る群から選択される。別の実施形態において、前記有機溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、メチルブテレート（buterate）、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド及びそれらの組合せより成る群から選択される。
【００８３】
溶媒の誘電率は、次の式におけるεによって規定される：
Ｆ＝（ＱＱ’）／（εｒ2）
ここで、Ｆは、溶媒中で距離ｒだけ隔てられた２つの電荷Ｑ及びＱ’の間の引力である。多くの溶媒の誘電率はよく知られており、例えばCRC Handbook of Chemistry and Physics第５９版のE-55〜E-62頁に見出すことができる。
【００８４】
好ましい溶媒は、２５℃における誘電率が３以上、又は５以上、又は７以上、又は１０以上、又は１２以上、又は１５以上、又は１７以上のものである。ある種の実施形態において、溶媒は２５℃における誘電率が少なくとも２０のものであることができる。
【００８５】
追加の連続性添加剤／助剤
上記の抽出された金属カルボキシレート塩に加えて、１種以上の追加の連続性添加剤を、例えば反応器中の静電気レベルの調節を補助するために、用いることが望ましいこともある。ここで用いた時、用語「連続性添加剤又は助剤」及び「ファウリング防止剤」とは、気相又はスラリー相重合方法において反応器のファウリングを減らし又はなくすのに有用な化合物又は化合物の混合物（例えば固体又は液体）を意味する。ここで、ファウリングは、反応器壁のシーティング、入口及び出口管の詰まり、大きい凝集物の形成、又はその他の当業者に周知の形の反応器の不調を含む任意の数の現象によって明らかにされ得る。本発明において、これらの用語は互換的に用いることができる。連続性添加剤は、触媒組成物の一部として用いることもでき、また、触媒組成物とは独立して反応器中に直接導入することもできる。ある種の実施形態において、連続性添加剤は、ここに記載される担持触媒組成物の無機酸化物上に担持される。
【００８６】
連続性添加剤の非限定的な例には、脂肪酸アミン、アミド−炭化水素又はエトキシル化アミド化合物、例えば国際公開ＷＯ９６／１１９６１号に「表面変性剤」として記載されたもの；カルボキシレート化合物、例えばアリールカルボキシレート及び長鎖炭化水素カルボキシレート、並びに脂肪酸−金属錯体；アルコール、エーテル、サルフェート化合物、金属酸化物及び他の当技術分野において周知の化合物がある。連続性添加剤のいくつかの特定的な例には、１，２−ジエーテル有機化合物、酸化マグネシウム、ARMOSTAT 310、ATMER 163、ATMER AS-990、及び他のグリセロールエステル、エトキシル化アミン（例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミン）、アルキルスルホネート、及びアルコキシル化脂肪酸エステル；STADIS 450及び425、KEROSTAT CE 4009及びKEROSTAT CE 5009、クロムＮ−オレイルアントラニレート塩、ジ−ｔ−ブチルフェノール及びMedialan酸のカルシウム塩；POLYFLO 130、TOLAD 511（α−オレフィン−アクリロニトリルコポリマー及びポリマー状ポリアミン）、EDENOL D32、アルミニウムステアレート、ソルビタンモノオレエート、グリセロールモノステアレート、メチルトルエート、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、トリエチルアミン、３，３−ジフェニル−３−（イミダゾール−１−イル）プロピン並びに類似化合物がある。ある種の実施形態において、追加の連続性添加剤は、記載したカルボキシレート金属化合物（随意に本項に記載した他の化合物と共に）である。
【００８７】
前記の追加の連続性添加剤の内の任意のものを追加の連続性添加剤として、単独で又は組合せとして、用いることができる。例えば、抽出された金属カルボキシレート塩をアミン含有調節剤と組み合わせる｛例えば、抽出された金属カルボキシレート塩をKEMAMINE（Chemtura Corporation社より入手可能）又はATMER（ICI Americas Inc.社より入手可能） 類に属する任意の類の製品と組み合わせる｝ことができる。例えば、抽出された金属カルボキシレート塩を帯電防止剤、例えば脂肪族アミン、例えばKEMAMINE AS 990/2亜鉛添加物、エトキシル化ステアリルアミンとステアリン酸亜鉛とのブレンド、又はKEMAMINE AS 990/3、エトキシル化ステアリルアミンとステアリン酸亜鉛とオクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートとのブレンドと組み合わせることができる。
【００８８】
ここに開示される実施形態において有用なその他の追加の連続性添加剤は、当業者によく知られたものである。どの追加連続性添加剤を用いるかに拘わらず、適切な追加の連続性添加剤を選択するに当たっては、反応器中に毒が導入されないように注意を払うべきである。さらに、選択された実施形態において、追加の連続性添加剤は、所望の範囲で静電気を配向させるのに必要最小量で用いるべきである。
【００８９】
追加の連続性添加剤は、上に挙げた２種以上の追加の連続性添加剤との組合せとして、又は追加の連続性添加剤と抽出されたカルボキシレート金属塩との組合せとして、反応器に加えることができる。追加の連続性添加剤は、溶液又はスラリー（例えば鉱油とのスラリー）の形で反応器に加えることもでき、個別の供給流として反応器に加えることもでき、反応器に加える前に他の供給物と一緒にすることもできる。例えば、一緒にされた触媒−静電気調節剤の混合物を反応器に供給する前に、追加の連続性添加剤と触媒又は触媒スラリーとを一緒にすることができる。
【００９０】
ある種の実施形態において、追加の連続性添加剤は、ポリマー生産速度を基準として約０．０５〜約２００ｐｐｍｗ、又は約２〜約１００ｐｐｍｗ、又は約２〜約５０ｐｐｍｗの範囲の量で、反応器に加えることができる。ある種の実施形態において、追加の連続性添加剤は、ポリマー生産速度を基準として約２ｐｐｍｗ又はそれを超える量で反応器に加えることができる。
【００９１】
触媒組成物
触媒組成物を製造するための方法は一般的に、触媒化合物とカルボン酸を本質的に含有しない金属カルボキシレート塩とを接触させることを伴う。接触とは、一緒にすること、ブレンドすること、混合すること等も指すことができることとする。
【００９２】
１つの実施形態において、金属カルボキシレート塩は、触媒組成物中に約０．１〜約２０重量％存在させる。この範囲内で、金属カルボキシレート塩は、触媒組成物中に、触媒組成物の総重量を基準として約０．５％以上、又は１％以上、又は２％以上、又は３％以上、又は４％以上、又は５％以上、又は６％以上、又は７％以上、又は８％以上、又は９％以上、又は１０％以上存在させるのが好ましい。この範囲内でまた、金属カルボキシレート塩は、触媒組成物中に、触媒組成物の総重量を基準として約２５％以下、又は２０％以下、又は１５％以下、又は１０％以下存在させるのが好ましい。金属カルボキシレート塩は、上に開示した任意の上限及び任意の下限を含む範囲の量で、触媒組成物中に存在させることができる。
【００９３】
１つの実施形態においては、メタロセン触媒（及び随意としての別の触媒）を、前記の金属カルボキシレート塩と一緒にし、接触させ、ブレンドし、且つ／又は混合する。触媒は、担持させることができる。別の実施形態において、この方法の工程は、触媒を形成させ、例えば担持された触媒を形成させ、そしてこの触媒を抽出された金属カルボキシレート塩と接触させることを含む。例示的実施形態において、触媒組成物は、触媒、活性剤又は助触媒、及び担体を含むことができる。
【００９４】
当業者であれば、用いる触媒系及び金属カルボキシレート及び／又は他の添加剤化合物によっては、例えば触媒系の活性の低下を防ぐために、一定の温度及び圧力条件が必要とされるであろうことを認識する。
【００９５】
１つの実施形態においては、連続性添加剤を本発明の触媒組成物とは独立して反応器中に直接導入する。１つの実施形態において、連続性添加剤は、カルボン酸を本質的に含有しないこの金属カルボキシレート塩を含む。
【００９６】
別の実施形態において、担持された触媒系の存在下における反応器中への連続性添加剤の直接導入は、温度及び圧力、混合装置のタイプ、一緒にすべき成分の量、並びにさらには反応器中への触媒／連続性添加剤の組合せ物の導入のためのメカニズム等の１つ以上の条件に応じて、変化し得る。
【００９７】
ある類の実施形態において、任意の時点における連続性添加剤の量対反応器中で製造されるポリマーの量の比は、０．５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲であることができ、別の実施形態においては１ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの範囲、さらに別の実施形態においては５ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲であることができる。
【００９８】
本発明の方法において用いるために企図される技術及び装置は、理解される。混合又は接触技術は、任意の機械的混合手段、例えば振り混ぜ、撹拌、タンブリング及びローリングを伴うものであることができる。企図される別の技術は、流動化の利用を伴うもの、例えば循環ガスが接触をもたらす流動床反応器中での流動化の利用を伴うものである。
【００９９】
１つの実施形態においては、担持されたメタロセン触媒を金属カルボキシレート塩と共に、担持触媒のかなりに部分が金属カルボキシレート塩と混合され且つ／又は実質的に接触するような時間、タンブリングする。また、金属カルボキシレート塩を反応器中に導入する前に助触媒又は活性剤（例えばＭＡＯ又はＭＭＡＯのような有機金属化合物）と予混合することもできる。
【０１００】
別の実施形態において、触媒系は担持されたものであり、好ましくは担持された触媒系は実質的に乾燥させ、予備成形し且つ／又は自由流動性（さらさらしている）のものである。ある実施形態においては、予備成形した担持触媒系を金属カルボキシレート塩と接触させる。金属カルボキシレート塩は、溶液状、エマルション状又はスラリー状であることができる。これはまた、自由流動性の粉体のような固体の形にあってもよい。別の実施形態においては、金属カルボキシレート塩と担持された触媒系、例えば担持されたメタロセン触媒系とを、窒素雰囲気下でロータリーミキサー中で（特に好ましくはこのミキサーはタンブルミキサーである）又は流動床混合プロセスで、接触させる。
【０１０１】
別の例示的実施形態においては、メタロセン触媒を担体と接触させて担持された触媒化合物を形成させる。この実施形態においては、触媒化合物用の活性剤を別の担体と接触させて担持された活性剤を形成させる。この特定実施形態においては、次いで、別々に担持された触媒と活性剤とを混合する前に、金属カルボキシレート塩を、担持された触媒化合物又は担持された活性剤と、任意の順序で混合し、別個に混合し、同時に混合し、又は担持された触媒若しくは担持された活性剤の内の一方のみ（好ましくは担持された活性剤）と混合する。
【０１０２】
ある類の実施態様において、活性剤成分の金属対メタロセン触媒化合物の金属のモル比は、０．３：１〜１００００：１の範囲、好ましくは１００：１〜５０００：１の範囲、特に好ましくは５０：１〜２００：１の範囲とする。
【０１０３】
１つの実施形態において、非担持触媒及び連続性添加剤を反応器中に同時に注入する方法も提供される。１つの実施形態においては、触媒は非担持のもの、例えば米国特許第５３１７０３６号及び同第５６９３７２７号の各明細書並びに欧州特許公開第０５９３０８３Ａ号公報に記載されたような液体の形にあるものである。液体の形の触媒を、連続性添加剤と共に反応器に、例えば国際公開ＷＯ９７／４６５９９号に記載された注入方法を用いて、供給することができる。
【０１０４】
１つの実施形態においては、前記触媒組成物２０ｇが約２５℃〜約５０℃の温度において４５秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径７ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）。別の実施形態においては、前記触媒組成物２０ｇが約２５℃〜約５０℃の温度において１０秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径１０ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）。さらに別の実施形態においては、前記触媒組成物２０ｇが約２５℃〜約５０℃の温度において５秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径１２ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）。
【０１０５】
重合方法
重合方法には、溶液、気相、スラリー相及び高圧法又はそれらの組合せが包含され得る。例示的実施形態においては、１種以上のオレフィン（そのうちの少なくとも１種はエチレン又はプロピレンである）の気相又はスラリー相重合が提供される。
【０１０６】
上記の本発明の触媒及び触媒系は、広範な温度及び圧力にわたって任意の予重合及び／又は重合プロセスに使用するのに好適である。温度は−６０℃〜約２８０℃の範囲、好ましくは５０℃〜約２００℃の範囲、さらにより一層特定的な実施形態においては６０℃〜１２０℃の範囲、さらに別の実施形態においては７０℃〜１００℃の範囲、さらに別の実施形態においては８０℃〜９５℃の範囲であることができる。
【０１０７】
１つの実施形態において、本発明の方法は、２〜３０個の炭素原子、好ましくは２〜１２個の炭素原子、より一層好ましくは２〜８個の炭素原子を有する１種以上のオレフィンモノマーの溶液、高圧、スラリー又は気相重合法に向けられる。本発明は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等のような２種以上のオレフィン又はコモノマーの重合に特によく適している。
【０１０８】
本発明の方法において有用なその他のモノマーには、エチレン性不飽和モノマー、４〜１８個の炭素原子を有するジオレフィン、共役又は非共役ジエン、ポリエン、ビニルモノマー及び環状オレフィンが包含される。本発明において有用な非限定的なモノマーには、ノルボルネン、ノルボルナジエン、イソブチレン、イソプレン、ビニルベンゾシクロブタン、スチレン類、アルキル置換スチレン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン及びシクロペンテンが包含され得る。本発明の方法の例示的実施形態においては、エチレンと共に４〜１５個の炭素原子、好ましくは４〜１２個の炭素原子、特に好ましくは４〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種のα−オレフィンを有するコモノマーが気相法で重合されて、エチレンのコポリマーが製造される。本発明の方法の別の実施形態においては、エチレン又はプロピレンを少なくとも２種の異なるコモノマー（そのうちの１つは随意にジエンであってもよい）と重合させて、ターポリマーを生成させる。
【０１０９】
１つの実施形態において、本発明は、プロピレンを単独で重合させるため、又はプロピレンとエチレン及び／若しくは４〜１２個の炭素原子を有する他のオレフィンを含む１種以上の他のモノマーとを重合させるための重合法、特に気相又はスラリー相法に向けられる。この重合方法は、エチレン及び随意としてのα−オレフィンと触媒組成物とを反応器中でエチレンポリマー又はコポリマーを製造するための重合条件下で接触させることを含むことができる。
【０１１０】
好適な気相重合法は、例えば米国特許第４５４３３９９号、同第４５８８７９０号、同第５０２８６７０号、同第５３１７０３６号、同第５３５２７４９号、同第５４０５９２２号、同第５４３６３０４号、同第５４５３４７１号、同第５４６２９９９号、同第５６１６６６１号及び同第５６６８２２８号、同第５６２７２４２号、同第５６６５８１８号及び同第５６７７３７５号の各明細書並びに欧州特許公開第０７９４２００Ａ号、同第０８０２２０２Ａ号、同第０８９１９９０Ａ２号及び同第６３４４２１Ｂ号の各公報に記載されたものである。
【０１１１】
スラリー重合法においては一般的に、約１〜約５０気圧の範囲及びそれ以上の圧力並びに０℃〜約１２０℃の範囲の温度が採用される。スラリー重合法においては、エチレン及びコモノマー及びしばしば水素が触媒と共に添加された液状重合希釈剤媒体中で固体粒状ポリマーの懸濁液が形成される。希釈剤を含むこの懸濁液は、断続的に又は連続的に反応器から取り出され、揮発性成分がポリマーから分離され、（随意に蒸留後に）反応器にリサイクルされる。重合媒体中に用いられる液状希釈剤は、３〜７個の炭素原子を有するアルカンであるのが典型的であり、分枝鎖状アルカンであるのが好ましい。用いられる媒体は、重合条件下において液状であり且つ比較的不活性であるべきである。プロパン媒体を用いた場合には、反応希釈剤の臨界温度及び圧力以上においてこの方法を操作しなければならない。ヘキサン又はイソブタン媒体を用いるのが好ましい。
【０１１２】
本発明の重合技術は、粒子形重合又はスラリー法と称され、温度はポリマーが溶液状になる温度より低く保たれる。かかる技術は当技術分野においてよく知られており、例えば米国特許第３２４８１７９号明細書に記載されている。他のスラリー法には、ループ反応器を用いるもの及び直列、並列又はそれらの組合せの複数の撹拌反応器を利用するものが包含される。スラリー法の非限定的な例には、連続ループ又は撹拌タンク法が包含される。また、米国特許第４６１３４８４号明細書（参考用に本明細書に取り入れる）にもスラリー法のその他の例が記載されている。溶液法の例は、米国特許第４２７１０６０号、同第５００１２０５号、同第５２３６９９８号及び同第５５８９５５５号の各明細書に記載されている。
【実施例】
【０１１３】
本発明をその特定実施形態に関連して説明してきたが、上記の説明は本発明を例示するためのものであり、その範囲を限定するものではないことを理解すべきである。本発明が属する分野の当業者には、他の局面、利点及び変更が明らかであろう。
【０１１４】
従って、以下の実施例は、本発明の化合物をどのように製造して使用するかの完全な開示及び説明を当業者に与えるためのものであり、発明者が発明と見なす範囲を制限することを意図するものではない。
【０１１５】
比較例の金属カルボキシレート塩
比較用の金属カルボキシレート塩は、商品として入手できるアルミニウムジステアレート２２のサンプルだった（米国テネシー州メンフィス所在のChemtura Corporation社）（ＡｌＳｔ２と記す）。ＡｌＳｔ２とは、１１〜１２重量％の灰分、〜０．５重量％の含水量及び３〜４重量％の遊離脂肪酸含有率を有していた。
【０１１６】
本発明の金属カルボキシレート塩
本発明の金属カルボキシレート塩は、表１に示したような様々な溶媒で抽出することによって調製した。抽出では、既知量のジステアリン酸アルミニウムを、ＡｌＳｔ２と示した溶媒とを撹拌しながら一緒にすることによって、抽出した。次いで溶媒を取り除き、抽出されたジステアリン酸アルミニウム（ＡｌＳｔ２−Ｅ）を乾燥させ、篩にかけ、抽出によって取り除かれた材料の量を測定するためにもう一度計量した。
【０１１７】
用いた溶媒の誘電率は周知であり、例えばCRC Handbook of Chemistry and Physics 59th EditionのE-55〜E-62頁に見出すことができる。メタノールは２５℃における誘電率３２．６３を有する。エタノールは２５℃における誘電率２４．３０を有する。イソプロパノール（２−プロパノール）は２５℃における誘電率２０．１を有する。
【表１】
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【０１１８】
触媒組成物
触媒組成物を製造するために、示されたジステアリン酸アルミニウム（例えば抽出されたＡｌＳｔ２−Ｅ又は比較例のＡｌＳｔ２）と、表２に記載した担持メタロセン触媒化合物とを一緒にして、触媒組成物を製造した。この触媒組成物を無酸素条件下でセラム瓶中に所定量のカルボキシレート金属塩と共に装填した。この混合物を低タンブリングスピード下で示した時間の間、乾式ブレンドした。
【０１１９】
触媒Ａは、自由流動性の固体としての、脱水シリカ上に担持させたビス（１−メチル−３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド及びＭＡＯである。触媒Ｂは、脱水シリカ上のジメチルシリル−ビス−テトラヒドロインデニルジルコニウムジクロリド及びＭＡＯを含有する。
【０１２０】
流動性試験
触媒組成物の流動性を測定するために、漏斗試験を用いた。以下の手順は、触媒流動性を測定するために従った工程を概説する。触媒サンプルは空気及び湿分に対して敏感なので、試験は無酸素条件下で実施した。開口角度６０°の円錐形の口及び底穴を有するガラス漏斗を試験用に用いた。この試験用漏斗は、底穴から突き出た幹を持たないものだった。漏斗の開口寸法は１２ｍｍ、１０ｍｍ及び７ｍｍだった。
【０１２１】
工程は次の通りだった。（１）触媒サンプル２０ｇを漏斗中に入れて漏斗の底をシールした。（２）測定を開始するために、漏斗の底のシールを取り除き、ストップウォッチを用いて触媒全部が漏斗を流れ抜けるための時間を測定した。（３）ストップウォッチの時間を記録し、より小さい底孔を有する漏斗を用いて手順を繰り返したが、触媒サンプルがある寸法の漏斗を流れ抜けなかったら、それより小さい寸法を有する漏斗を用いた試験をしなかった。
【０１２２】
流動性試験の結果を表２に示す。本発明のブレンド触媒は総じて、対応する比較用のブレンド触媒より良好な流動特性を示した。
【表２】
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【０１２３】
さらに、例２からのステアリン酸アルミニウムの抽出された部分をさらに特徴付けするために、ＧＣ／ＭＳデータを得た。表３中の次の結果が得られた。表３において、面積％はメタノール溶媒ピークを除いた後に１００％に正規化したものである。
【表３】
0005859561.tif 000010
【０１２４】
また、触媒組成物中にブレンドされるステアリン酸アルミニウムの量を変えて様々な実験を実施した。表４に示したように、３重量％の装填量では、比較例と本発明との間に触媒組成物の流れ特性の大きな変化はなかった。しかし、５重量％のステアリン酸アルミニウムの装填量では、本発明のＡｌＳｔ２−Ｅを用いることによって流動特性の非常に大きな改善が達成される。
【表４】
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【０１２５】
別の実施例において、ＡｌＳｔ２をメタノール及びアセトンで抽出した。次いでこのＡｌＳｔ２−Ｅを触媒化合物（触媒Ａ）と一緒にし、流動性試験を実施した。結果は下記の表５の通りである。
【表５】
0005859561.tif 000012
＊ＡｌＳｔ２から抽出したメタノール抽出５〜６重量％
＊＊ＡｌＳｔ２から抽出したアセトン抽出４〜５重量％
【０１２６】
実験室重合反応器を用いて、触媒活性に対するＡｌＳｔ２の抽出の効果も評価した。結果は下記の表６の通りである。
【表６】
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【０１２７】
ＤＳＣ測定
ＤＳＣ測定は、ＡＳＴＭ法Ｄ３４１８に従ってPerkin Elmer System 7熱分析システムを用いて行った。例えば、報告されるデータは、それぞれ第１の融解データからのＴmax（Ｔmax第１メルト）及び第２の融解データからのＴmax（Ｔmax第２メルト）である。Ｔmax第１メルトを得るためには、反応器のサンプルのグラニュールをその融解範囲を超える温度まで１０℃／分のプログラムされた速度で加熱する。特定的には、サンプルを（１）−２０℃に１０分間保ち、（２）−２０℃から２００℃まで１０℃／分で加熱し、（３）２００℃に１０分間保った。Ｔmax第２メルトを得るためには、サンプルを上記のようにその融解範囲を超える温度まで１０℃／分のプログラムされた速度で加熱し、その結晶化範囲より低い温度（−２０℃）まで１０℃／分のプログラムされた速度で冷却し、この低い温度に１０分間保ち、１０℃／分のプログラムされた速度で２００℃に再加熱する。
【０１２８】
簡潔性の目的で、ある範囲だけをここに明示的に開示するが、
明示的に記載されていない範囲を説明するために、任意の下限からの範囲を任意の上限と組み合わせることができ、明示的に記載されていない範囲を説明するために、任意の下限からの範囲を任意の他の下限と組み合わせることができ、同様に、明示的に記載されていない範囲を説明するために、任意の上限からの範囲を任意の他の上限と組み合わせることができる。
【０１２９】
引用したすべての文献は、その取り込みを許可するすべての法域については、その開示が本発明の説明と一致する程度に、参照によってすべてここに取り込まれるものとする。
なお本願は、特許請求の範囲に記載の発明に関するものであるが、他の態様として以下も包含し得る。
（１）ａ．触媒化合物；及び
ｂ．金属カルボキシレート塩：
を含む触媒組成物であって、
前記金属カルボキシレート塩がカルボン酸を本質的に含有せず、示差走査熱量分析によって測定した時に該金属カルボキシレート塩が７５℃又はそれより低い融解ピークを何ら示さないようなものである、前記組成物。
（２）前記カルボン酸が式ＲＣＯＯＨ（ここで、Ｒは６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）で表される、上記（１）に記載の触媒組成物。
（３）前記金属カルボキシレート塩が次式：
ＭＱx(ＯＯＣＲ)y
（ここで、Ｍは元素周期表からの第１３族金属であり；
Ｑはハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、アリールオキシ、シロキシ、シラン又はスルホネート基であり；
Ｒは１２〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
ｘは０〜３の整数であり；
ｙは１〜４の整数であり；そして
ｘとｙとの合計は金属Ｍの原子価に等しい）
で表される、上記（１）又は（２）に記載の触媒組成物。
（４）前記金属カルボキシレート塩がカルボン酸アルミニウムを含む、上記（１）又は（２）に記載の触媒組成物。
（５）前記金属カルボキシレート塩がモノステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム又はそれらの組合せを含む、上記（１）又は（２）に記載の触媒組成物。
（６）前記触媒組成物が担体及び活性剤をさらに含み、前記触媒化合物がチタン、ジルコニウム又はハフニウム原子を含むメタロセン触媒化合物である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の触媒組成物。
（７）前記メタロセン触媒化合物が
(ペンタメチルシクロペンタジエニル)(プロピルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
テトラメチルシクロペンタジエニル)(プロピルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
(テトラメチルシクロペンタジエニル)(ブチルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
Ｍｅ2Ｓｉ(インデニル)2ＭＸ2、
Ｍｅ2Ｓｉ(テトラヒドロインデニル)2ＭＸ2、
(ｎ−プロピルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
(ｎ−ブチルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
(１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
ＨＮ(ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(２，４，６−Ｍｅ３フェニル))2ＭＸ2、
ＨＮ(ＣＨ2ＣＨ2Ｎ(２，３，４，５，６−Ｍｅ５フェニル))2ＭＸ2、
(プロピルシクロペンタジエニル)(テトラメチルシクロペンタジエニル)ＭＸ2、
(ブチルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2、
(プロピルシクロペンタジエニル)2ＭＸ2及びそれらの組合せ
（ここで、ＭはＺｒ又はＨｆであり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｍｅ、Ｂｎｚ、ＣＨ2ＳｉＭｅ3及びＣ１−Ｃ５アルキル又はアルケニルより成る群から選択される）
より成る群から選択される、上記（６）に記載の触媒組成物。
（８）前記触媒組成物が担体及び活性剤を含み、前記触媒化合物が(１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル)2ＺｒＸ2及びそれらの組合せ（ここで、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びＭｅより成る群から選択される）から選択されるメタロセン触媒化合物である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の触媒組成物。
（９）前記金属カルボキシレート塩を前記触媒組成物に、該触媒組成物の総重量を基準として約０．１重量％〜約２０重量％存在させた、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の触媒組成物。
（１０）前記触媒組成物２０ｇが約２５℃〜約５０℃の温度において４５秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径７ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の触媒組成物。
（１１）前記触媒組成物２０ｇが約２５℃〜約５０℃の温度において１０秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径１０ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹状部を持たないものである）、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の触媒組成物。
（１２）前記触媒組成物２０ｇが約２５℃〜約５０℃の温度において５秒未満で漏斗を流動通過する（ここで、該漏斗は、開口角度６０°の円錐口を有するガラス漏斗であり、該漏斗の底に直径１２ｍｍの穴を有し、該漏斗は幹を持たないものである）、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の触媒組成物。
（１３）上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の触媒組成物の製造方法であって、
ａ．  遊離のカルボン酸を抽出するために前記金属カルボキシレート塩と３．０又はそれより大きい２５℃における誘電率を有する有機溶媒とを一緒にし；
ｂ．  抽出された金属カルボキシレート塩を乾燥させ；そして
ｃ．  乾燥済の抽出された金属カルボキシレート塩を前記触媒と一緒にする
ことを含む、前記方法。
（１４）前記有機溶媒がＣ1−Ｃ10アルコール、Ｃ1−Ｃ10ケトン、Ｃ1−Ｃ10エステル、Ｃ1−Ｃ10エーテル、Ｃ1−Ｃ10アルキルハライド、Ｃ1−Ｃ10アルキロニトリル、Ｃ1−Ｃ10ジアルキルスルホキシド及びそれらの組合せより成る群から選択される、上記（１３）に記載の方法。
（１５）前記有機溶媒がメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、ジクロロメタン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド及びそれらの組合せより成る群から選択される、上記（１３）に記載の方法。
（１６）前記の乾燥済の抽出された金属カルボキシレート塩と触媒とを一緒にする工程が乾式ブレンディングを含む、上記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の方法。
（１７）エチレンポリマー又はコポリマーを製造するための重合方法であって、
エチレン及び随意としてのα−オレフィンと上記（１〜１２のいずれかに記載の重合触媒組成物とを反応器中でエチレンポリマー又はコポリマーを製造するための重合条件下で接触させる工程を含む、前記方法。
（１８）金属カルボキシレート塩を含む連続性添加剤を前記反応器中に前記触媒組成物とは独立的に加える工程をさらに含み、該連続性添加剤中の金属カルボキシレート塩が遊離の酸を本質的に含有しない、上記（１７）に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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