(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨により形成され、柱、梁又は壁を構成する構造部材と、
荷重を支持する木製の梁心材、前記梁心材の側面と下面とを取り囲む燃え止まり層、及び前記燃え止まり層の側面と下面とを取り囲む木製の燃え代層を備えた梁と、
前記構造部材から突出させずに前記構造部材内に設けられるとともに前記構造部材に固定され、前記梁心材の端部が接続される接合部材と、
を有する異種構造部材の接合構造。
【請求項２】
前記接合部材は、前記梁心材の端部が挿入されて接続される挿入部を有する請求項１に記載の異種構造部材の接合構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異種構造部材の接合構造を有する複合構造物において、
前記構造部材を備える第１構造体と、
前記梁を備える第２構造体と、
前記梁心材の端部を、前記接合部材に回転可能にピン接合する接合部と、
を有する複合構造物。
【請求項４】
前記第１構造体は、コアスペースを形成するコア部である請求項３に記載の複合構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の構造部材と、木造の構造部材とを接合する異種構造部材の接合構造、及びこの異種構造部材の接合構造により接合された複数の構造体を有する複合構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造の異なる構造部材同士を接合する技術がいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、鉄筋コンクリート造の柱と、鉄骨造の梁とを接合する異種構造部材の接合方法が開示されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、耐火性を有する木造の構造部材として、荷重支持層と、荷重支持層の外側に設けられる燃え止まり層と、燃え止まり層の外側に設けられる燃え代層とを有する複合木質構造材が開示されている。
【０００４】
ここで、特許文献２に開示されているような、耐火性を有する３層構造の複合木質構造材と、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の構造部材とを接合する場合、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の構造部材と、複合木質構造材の荷重支持層との間で荷重を確実に伝達できるように接合しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２１２７００号公報
【特許文献２】特開２００８−２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の構造部材と、耐火性を有する木造の構造部材との間で、確実に荷重を伝達することができる異種構造部材の接合構造、及びこの異種構造部材の接合構造により接合された複数の構造体を有する複合構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨により形成され、柱、梁又は壁を構成する構造部材と、荷重を支持する木製の梁心材、前記梁心材の側面と下面とを取り囲む燃え止まり層、及び前記燃え止まり層の側面と下面とを取り囲む木製の燃え代層を備えた梁と、前記構造部材に固定され、前記梁心材の端部が接続される接合部材と、を有する異種構造部材の接合構造である。
【０００８】
第１態様の発明では、接合部材により、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨により形成され、柱、梁又は壁を構成する構造部材と、耐火性を有する木造の梁との間で、確実に荷重を伝達することができる。すなわち、構造部材と梁とを接合することができる。
【０００９】
第２態様の発明は、第１態様の異種構造部材の接合構造を有する複合構造物において、前記構造部材を備える第１構造体と、前記梁を備える第２構造体と、前記梁心材の端部を、前記接合部材に回転可能にピン接合する接合部と、を有する複合構造物である。
【００１０】
第２態様の発明では、梁心材の端部を、接合部材に回転可能にピン接合することにより、梁心材の端部に生じる曲げモーメントを低減する又は無くすることができる。
【００１１】
第３態様の発明は、第２態様の複合構造物において、前記第１構造体は、コアスペースを形成するコア部である。
【００１２】
第３態様の発明では、コアスペースを形成するコア部を第１構造体とすることにより、コア部の有する高い強度を、複合構造物全体の強度向上に有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の構造部材と、耐火性を有する木造の構造部材との間で、確実に荷重を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る複合構造物を示す平面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る木造の柱と木造の梁とを接合する接合構造を示す平面断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造の変形例を示す正面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造の変形例を示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造の変形例を示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造の変形例を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る複合構造物の変形例を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造、及び複合構造物について説明する。
【００１６】
図１の平面断面図に示すように、複合構造物としての建物１０は、建物１０の略中央に配置された、第１構造体としての鉄筋コンクリート造のコア部構造体１２と、コア部構造体１２の周囲を取り囲むように配置された、第２構造体としての木造の外周部構造体１４と、接合部１６とを有している。
【００１７】
コア部構造体１２は、コアスペースとしてのエレベーターシャフト３０を形成し、建物１０の耐震要素となるコア部を構成している。また、外周部構造体１４は、建物１０に作用する静的荷重を主に負担している。
【００１８】
図１、及び図１のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、コア部構造体１２は、鉄筋コンクリートにより形成された構造部材としての柱１８、梁２０及び壁（不図示）によって構成されている。柱１８と梁２０とは、鉄筋コンクリートにより形成された柱と梁との接合において一般的に用いられている柱梁接合構造によって接合されている。
【００１９】
また、図１、２に示すように、外周部構造体１４は、木造の柱２４、梁２６及び壁（不図示）と、鉄筋コンクリートにより形成された床スラブ２８とによって構成されている。
【００２０】
図２、及び図２のＢ−Ｂ断面図である図３に示すように、梁２６は、荷重を支持する木製の梁心材３２と、梁心材３４の側面と下面とを取り囲む燃え止まり層３４と、燃え止まり層３４の側面と下面とを取り囲む木製の燃え代層３６とを備えている。
【００２１】
図１に描かれた外周部構造体１４の左上コーナー部の拡大図である図４に示すように、柱２４は、荷重を支持する木製の柱心材４２と、柱心材４２の外周を取り囲む燃え止まり層４４と、燃え止まり層４４の外周を取り囲む木製の燃え代層４６とを備えている。
【００２２】
図２に示すように、柱１８と梁２６とは、異種構造部材の接合構造としての接合構造３８によって接合されている。接合構造３８は、構造部材としての柱１８、梁２６、及び接合部材４０を有している。
【００２３】
図２、及び図５の斜視図に示すように、接合部材４０は、奥壁部４８と、奥壁部４８の左右端部に固定された側壁部５０、５２と、奥壁部４８及び側壁部５０、５２の下端部に固定された底部５４とによって構成されている。奥壁部４８、側壁部５０、５２、及び底部５４は、鋼製の板状部材により形成されている。
【００２４】
接合部材４０は、柱１８を形成するコンクリート中に埋設されることにより、柱１８と一体化され固定されている。また、奥壁部４８の背面に固定された頭付きスタッド５６によりコンクリートとの一体化が高められている。
【００２５】
接合部材４０は、奥壁部４８、側壁部５０、５２、及び底部５４に囲まれて形成された接合部としての箱状の挿入部５８を有している。挿入部５８は、上面及び正面が開口している。そして、梁心材３２の端部６０を挿入部５８へ挿入して接続することによって、柱１８に梁２６が接合されている。梁心材３２の端部６０は、接合部材４０に対して端部６０が回転するのを阻止するように、ボルト等によって接合部材４０に固定されていない。すなわち、梁心材３２の端部６０は、接合部材４０（接合部）に回転可能にピン接合されている。
【００２６】
このような構成により、せん断荷重は、接合部材４０を介して柱１８と梁心材３２との間で伝達され、梁心材３２の端部６０に生じる曲げモーメントを低減する又は無くすることができる。なお、このような効果が得られなくてもよければ、梁心材３２の端部６０を、接合部材４０（接合部）にボルトやドリフトピン等によって固定してもよい。
【００２７】
図２に示すように、梁２６の上面には、鉄筋コンクリートにより形成された床スラブ２８が設けられている。すなわち、梁心材３２、燃え止まり層３４、及び燃え代層３６の上面に、床スラブ２８が設けられている。これにより、梁心材３２の外周が、燃え止まり層３４と床スラブ２８とによって取り囲まれている。
【００２８】
また、図２、５に示すように、梁心材３２の端部６０を挿入部５８へ挿入し接続して、柱１８に梁２６が接合された状態で、燃え止まり層３４の端面は、接合部材４０の前端面６２と、この前端面６２の外周付近に位置する柱１８の側壁面６４に接触している。すなわち、燃え止まり層３４の端面は、柱１８の側壁面６４を形成するコンクリート面に接触している。
【００２９】
図４に示すように、柱２４と梁２６とは、接合部材４０を有する接合構造６６によって接合されている。柱２４において、接合部材４０は、燃え代層４６及び燃え止まり層４４に上下方向へ形成された溝６８に挿入され、柱心材４２の外周面に、奥壁部４８の背面が接触するようにして配置されている。
【００３０】
また、柱心材４２及び燃え止まり層４４を略水平に貫通する貫通孔７０が、柱心材４２の構造断面（水平断面）を略二等分するように形成されており、この貫通孔７０に固定部材としてのアンカーボルト７２が貫通している。そして、アンカーボルト７２の両端にナット７４をねじ込み締め付けることによって、柱心材４２に接合部材４０を固定している。
【００３１】
貫通孔７０は、上下方向に対して等間隔に複数（例えば、各３つ）形成され、これらの貫通孔７０の全てにアンカーボルト７２が設けられている。また、接合部材４０の側壁部５０、５２と燃え代層４６との間に形成された隙間７６、ナット７４を収容するために燃え代層４６に形成された切り欠き７８、及びナット７４を収容するために接合部材４０の内側に設けられた収容部８０は、モルタル等の充填材Ｍによって塞がれている。なお、充填材Ｍは、隙間７６、切り欠き７８、及び収容部８０を塞ぐことができ、耐火性や熱吸収性を有する材料であればよい。
【００３２】
そして、梁心材３２の端部６０を挿入部５８へ挿入し接続することによって、柱２４に梁２６が接合されている。梁心材３２の端部６０は、接合部材４０にボルトやドリフトピン等によって固定してもよいし、接合部材４０に回転可能にピン接合してもよい。柱２４に梁２６が接合された状態で、燃え止まり層３４の端面は、接合部材４０の前端面６２、及び隙間７６に充填された充填材Ｍの端面８２に接触している。
【００３３】
このように、接合構造６６では、燃え止まり層４４及び充填材Ｍで接合部材４０の側面を覆うとともに、この燃え止まり層４４及び充填材Ｍの側面を燃え代層４６で覆い、さらに、燃え止まり層３４の端面を、充填材Ｍの端面８２と、接合部材４０の前端面６２とに接触させることによって、柱２４と梁２６との接合部に耐火性を与えている。なお、柱２４と梁２６とは、接合部に耐火性を与えることができれば、どのような接合構造によって接合してもよい。
【００３４】
次に、本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造、及び複合構造物の作用と効果について説明する。
【００３５】
本発明の実施形態に係る異種構造部材の接合構造としての接合構造３８では、図２に示すように、構造部材としての柱１８に固定された接合部材４０に、梁心材３２の端部６０を接続することにより、梁２６（梁心材３２）と柱１８との間で確実に荷重を伝達することができ、柱１８に梁２６を接合することができる。
【００３６】
また、火災が発生したときに火炎が燃え代層３６に着火し、燃え代層３６が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層３６は炭化する。よって、梁２６の外部から梁心材３２への熱伝達と酸素供給とを、炭化した燃え代層３６と、コンクリートによって形成された床スラブ２８とが遮断し、燃え止まり層３４が吸熱するので、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における梁心材３２の温度上昇を抑制することができる。これにより、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、梁心材３２を着火温度未満に抑え、梁心材３２を燃焼させずに燃え止まらせて、荷重を支持する部材として梁２６を機能させることができる。
【００３７】
また、図２、５に示すように、梁心材３２の端部６０が挿入部５８へ接続された状態で、燃え止まり層３４の端面は、接合部材４０の前端面６２と、柱１８の側壁面６４とに接触しているので、柱１８と梁２６との接合部から熱が進入して、梁２６の梁心材３２の温度が上昇するのを抑制することができる。すなわち、柱１８と梁２６との接合部に耐火性を与えることができる。
【００３８】
よって、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、梁心材３２を着火温度未満に抑え、梁心材３２を燃焼させずに燃え止まらせて、荷重を支持する部材として梁２６を機能させることができる。
【００３９】
また、図５に示すように、柱１８に固定されている接合部材４０は、側面（側壁部５０、５２）及び下面（底部５４）が、柱１８を形成するコンクリートに覆われ、上端面が、床スラブ２８を形成するコンクリートに覆われている。また、梁心材３２の端部６０が挿入部５８へ接続された状態で、燃え止まり層３４の端面は、接合部材４０の前端面６２と、柱１８の側壁面６４とに接触している。
【００４０】
これらにより、先に説明した「梁心材３２の温度上昇が抑制される」のと同様の原理で、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における接合部材４０の温度上昇を抑制することができる。これによって、柱１８と梁２６との接合部に耐火性を与えることができる。
【００４１】
また、接合部材４０の挿入部５８へ梁心材３２の端部６０を挿入することにより、柱１８に梁２６を接合することができる。すなわち、ボルト接合やコンクリート打設等の煩雑な作業を必須の作業とせずに、柱１８に梁２６を接合することができる。
【００４２】
また、本発明の実施形態に係る複合構造物としての建物１０では、図１に示すように、木造の外周部構造体１４により、建物１０全体の軽量化を図ることができる。また、コア部構造体１２を鉄筋コンクリート造とすることにより、建物１０全体の強度を向上させることができる。
【００４３】
また、図２に示すように、梁心材３２の端部６０を、接合部材４０に回転可能にピン接合することにより、梁心材３２の端部６０に生じる曲げモーメントを低減する又は無くすることができる。
【００４４】
また、図１に示すように、建物１０では、コアスペースとしてのエレベーターシャフト３０を形成するコア部をコア部構造体１２とすることにより、コア部構造体１２の有する高い強度を、建物１０全体の強度向上に有効に利用することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４６】
なお、本発明の実施形態では、接合部材４０により柱１８と梁２６とを接合する例を示したが、柱１８と梁心材３２との間で確実に荷重を伝達することができれば、接合部材は、どのような材料によって形成してもよいし、どのような形状でもよい。例えば、接合部材は、必要とする強度が得られれば、木、鋼鉄、樹脂、コンクリート等のどのような材料によって形成してもよい。先に述べたように、接合構造３８では、接合部材の温度上昇が抑制されるので、耐火性や吸熱性が期待できない材料によって接合部材が形成されていても、柱１８と梁２６との接合強度が、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後に損なわれることはない。
【００４７】
また、例えば、図６、７に示す接合構造８４、８６に用いられている、接合プレート８８やコッター溝部材９０により、柱１８に梁２６を接合するようにしてもよい。図６の正面断面図に示すように、接合構造８４では、接合部材としての鋼製の接合プレート８８の末端部が、柱１８に固定されている。そして、接合プレート８８を、複数のドリフトピン９２により梁心材３２に連結することにより、柱１８に梁２６を接合している。
【００４８】
図７の正面断面図に示すように、接合構造８６では、接合部材としての鋼製のコッター溝部材９０が柱１８に固定されており、梁心材３２の端部に鋼製のコッター溝部材９４が固定されている。コッター溝部材９０の外側の端面（突出している部分の頂部の面）は、柱１８の外周面と略面一になっている。そして、コッター溝部材９０とコッター溝部材９４との間にモルタル等の充填材Ｍを充填し硬化させて、柱１８に梁２６を接合している。なお、コッター溝部材の形状は、柱１８と梁心材３２との間で鉛直方向のせん断力を確実に伝達できれば、どのような形状にしてもよい。
【００４９】
また、本発明の実施形態では、柱１８を形成するコンクリート中に接合部材４０を埋設することにより、接合部材４０を柱１８に固定した例を示したが、柱１８と梁心材３２との間で確実に荷重を伝達することができれば、接合部材４０は、どのような方法で柱１８に固定してもよい。例えば、図８〜１０に示す接合構造９６、９８、１００のように、柱１８や壁１０２に接合部材４０を固定してもよい。
【００５０】
図８の正面断面図に示すように、接合構造９６では、柱１８に埋設されたボルト１０４により、接合部材４０を柱１８に固定している。また、図９の正面断面図に示すように、接合構造９８では、鉄筋コンクリート製の壁１０２に貫通させたアンカーボルト１０６により、接合部材４０を壁１０２に固定している。
【００５１】
また、図１０の正面断面図、及び図１１の斜視図に示すように、接合構造１００では、プレキャストコンクリート製の下柱１８Ａの上に、プレキャストコンクリート製の上柱１８Ｂが載置されている。下柱１８Ａと上柱１８Ｂとは、鋼製の筒状部材１１０によって接合されている。筒状部材１１０は角筒形状の部材であり、下柱１８Ａの上部に形成された下柱ほぞ部１１２Ａと、上柱１８Ｂの下部に形成された上柱ほぞ部１１２Ｂとが、筒状部材１１０の中空部１１４に挿入されて、下柱１８Ａと上柱１８Ｂとが接合されている。そして、筒状部材１１０は、接着剤により、下柱ほぞ部１１２Ａ及び上柱ほぞ部１１２Ｂに固定されている。
【００５２】
下柱ほぞ部１１２Ａの上面と、上柱ほぞ部１１２Ｂの下面とは、直接接触させてもよいし、間にモルタル等の充填材Ｍや接着剤を充填してもよいし、間に鋼板を配置してもよい。充填材Ｍを充填したり、鋼板を配置したりすれば、下柱ほぞ部１１２Ａの上面に均一に上柱１８Ｂの荷重を伝達することができる。
【００５３】
筒状部材１１０のコーナー部外側には、鉄筋コンクリートにより形成されたブロック部材１１６が設けられ、これらのブロック部材１１６同士の間に、接合部材４０が配置されている。接合部材４０は、筒状部材１１０の外周面に奥壁部４８の背面を接触させた状態で、溶接等により筒状部材１１０に固定されている。
【００５４】
また、本発明の実施形態で示した、梁心材３２、柱心材４２、及び燃え代層３６、４６は、木材によって形成されていればよい。例えば、梁心材３２、柱心材４２、及び燃え代層３６、４６は、米松、唐松、檜、杉、あすなろ等の一般の木造建築に用いられる梁材や柱材（以下、「一般木材」とする）によって形成してもよいし、これらの一般木材を角柱状の単材に加工し、この単材を複数集成し単材同士を接着剤により接着して一体化することによって形成してもよい。
【００５５】
また、燃え止まり層３４、４４は、熱の吸収が可能な層であればよい。例えば、燃え止まり層３４、４４は、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成してもよいし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成してもよい。
【００５６】
一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。一般木材よりも断熱性が高い材料としては、珪酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００５７】
また、本発明の実施形態では、図３に示すように、燃え止まり層３４が、梁心材３２の側面と下面とを取り囲み、燃え代層３６が、燃え止まり層３４の側面と下面とを取り囲む例を示したが、燃え止まり層３４が、梁心材３２の外周を取り囲み、燃え代層３６が、燃え止まり層３４の外周を取り囲むようにしてもよい。
【００５８】
また、本発明の実施形態では、鉄筋コンクリートにより形成された柱１８を構造部材とした例を示したが、構造部材は、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨により形成され、柱、梁又は壁を構成する部材であればよい。
【００５９】
例えば、構造部材を鉄骨鉄筋コンクリートにより形成された柱、梁や壁にした場合には、この構造部材と梁２６とを接合した状態で、燃え止まり層３４の端面が、構造部材の側壁面を形成するコンクリート面と対向することになるので、柱１８と梁２６との接合部に、本発明の実施形態で示した接合構造３８（図２を参照のこと）とほぼ同様の耐火性を与えることができる。
【００６０】
また、例えば、構造部材を鉄骨により形成された柱や梁にした場合には、構造部材の外周面に耐火被覆を施して、この耐火被覆表面を燃え止まり層３４の端面と対向させることにより、柱１８と梁２６との接合部に、本発明の実施形態で示した接合構造３８（図２を参照のこと）とほぼ同様の耐火性を与えることができる。
【００６１】
また、本発明の実施形態では、鉄筋コンクリートにより形成された構造部材としての柱１８と、梁心材３２、燃え止まり層３４及び燃え代層３６により構成された木造の梁２６とを接合する例を示したが、構造部材を、柱心材、梁心材又は壁心材と、燃え止まり層と、燃え代層とによって構成した木造部材とし、この木造部材に接合する梁を、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨により形成された部材としてもよい。
【００６２】
また、本発明の実施形態では、梁心材３２の端部６０を挿入部５８へ挿入し接続して、柱１８に梁２６が接合された状態で、燃え止まり層３４の端面が、接合部材４０の前端面６２と、柱１８の側壁面６４とに接触させた例を示したが、燃え止まり層３４の端面と接合部材４０の前端面６２、及び燃え止まり層３４の端面と柱１８の側壁面６４とは、対向していればよい。すなわち、燃え止まり層３４の端面と接合部材４０の前端面６２、及び燃え止まり層３４の端面と柱１８の側壁面６４とは、接触していてもよいし、隙間を有していてもよい。隙間を有する場合には、この隙間からの熱の進入を防ぐために、モルタル等の充填材Ｍを充填してこの隙間を塞ぐのが好ましい。
【００６３】
また、本発明の実施形態では、柱１８に、２つの梁２０と、２つの梁２６とを接合した例を示したが、柱１８に接合する梁２０、２６はいくつでもよいし、どのように配置してもよい。
【００６４】
また、本発明の実施形態では、梁２６を、梁心材３２、燃え止まり層３４、及び燃え代層３６により構成した例を示したが、本発明の実施形態は、一般的な木造の梁に対しても適用可能である。
【００６５】
また、本発明の実施形態では、床スラブ２８を鉄筋コンクリートによって形成した例を示したが、床スラブ２８は、鉄筋コンクリートによって形成されていなくてもよい。例えば、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）床版、穴あきＰＣ（プレストレスト・コンクリート）床版、ハーフＰＣ（プレストレスト・コンクリート）床版であってもよいし、プレキャスト製のこれらの床版であってもよい。
【００６６】
また、本発明の実施形態では、コア部構造体１２を、コアスペースとしてのエレベーターシャフト３０を形成するコア部とした例を示したが（図１を参照のこと）、コア部構造体１２は、建物のどの部分を構成するものであってもよい。
【００６７】
コア部構造体１２は、コアスペースを形成し耐震要素となるコア部を構成するものであることが好ましい。ここで、コア部により形成されるコアスペースとは、オフィスビルなどで、階段、エレベーターシャフト、トイレなどの共有施設や設備を、建物各階の一定の平面位置に集中して配置する方式（コアシステム）における、これらの共有施設や設備のスペースを意味する。
【００６８】
図１２には、コアスペースを階段とした複合構造物としての建物１１８の例が示されている。建物１１８は、建物１１８の左側に配置された、第１構造体としての鉄筋コンクリート造のコア部構造体１２０と、コア部構造体１２０の右側に配置された、第２構造体としての木造の隣接部構造体１２２と、接合部１６とを有している。
【００６９】
コア部構造体１２０は、コアスペースとしての階段スペース１２４を形成し、建物１１８の耐震要素となるコア部を構成している。また、隣接部構造体１２２は、建物１１８に作用する静的荷重を主に負担している。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０、１１８  建物（複合構造物）
１２、１２０  コア部構造体（コア部、第１構造体）
１４  外周部構造体（第２構造体）
１６  接合部
１８  柱（構造部材）
１８Ａ  下柱（構造部材）
１８Ｂ  上柱（構造部材）
２６  梁
３０  エレベーターシャフト（コアスペース）
３２  梁心材
３４  燃え止まり層
３６  燃え代層
３８、８４、８６、９６、９８、１００  接合構造（異種構造部材の接合構造）
４０  接合部材
６０  端部
８８  接合プレート（接合部材）
９０  コッター溝部材（接合部材）
１０２  壁（構造部材）
１２２  隣接部構造体（第２構造体）
１２４  階段スペース（コアスペース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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