(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合錘との間に架け渡されるロープが、並行配置された複数のワイヤロープで構成され、
前記ロープの長さ方向の複数個所に、前記複数のワイヤロープ間距離を拘束する拘束体を設け、
この拘束体は、前記複数のワイヤロープをそれぞれ包囲する包囲部と、これら包囲部間を接続する間隔部とを有し、
これら包囲部及び間隔部は、紐状体により構成され、
かつ前記包囲部を構成する紐状体は、前記複数のワイヤロープのストランドの溝内に入り込んでいることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記拘束体には、超高分子量ポリエチレン、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、人工クモ糸のいずれかを用いたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ロープは、巻き上げ機のメインシーブを介して架け渡されるメインロープであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ロープは、コンペンシーブを介して架け渡されるコンペンロープであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごと釣合錘との間に架け渡されるロープが、並行配置された複数のワイヤロープで構成されたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置では、乗りかごと釣合錘との間に、メインロープやコンペンロープが架け渡されている。これらのロープには、並行配置された複数のワイヤロープで構成されたものが用いられている。このようなエレベータ装置では、地震や強風などにより、建物が揺れると、ロープが昇降路内で振れ、複数のワイヤロープが昇降路内設置機器に引っかかったり、互いに絡み合ったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４３１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような事態を防止するため、従来は、昇降路内機器への引っかかり防止構造を採用したり、ロープに振れ止め枠などを設けて対応していた。
【０００５】
しかし、引っかかり防止構造は昇降路内機器への引っかかりは防止できてもロープ自体の損傷を防止できない問題がある。また、触れ止め枠は昇降を同時に行うことができない問題がある。さらに、これらの手段では、複数のワイヤロープ同士の絡み合いは防止することができない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、メインロープなどを構成する複数のワイヤロープの振れを抑止でき、かつ相互の絡み合いを防止できるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、乗りかごと釣合錘との間に架け渡されるロープが、並行配置された複数のワイヤロープで構成され、前記ロープの長さ方向の複数個所に、前記複数のワイヤロープ間距離を拘束する拘束体を設け、この拘束体は、前記複数のワイヤロープをそれぞれ包囲する包囲部と、これら包囲部間を接続する間隔部とを有し、これら包囲部及び間隔部は、紐状体により構成され、かつ前記包囲部を構成する紐状体は、前記複数のワイヤロープのストランドの溝内に入り込んでいることを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、乗りかごと釣合い重りとの間に架け渡されるメインロープなどを構成する複数のワイヤロープに、それらのワイヤロープ間距離を拘束する拘束体を設けたので、エレベータ装置が設置された建物が、地震や強風などによって揺れても、複数のワイヤロープの振れを抑止でき、かつ相互の絡み合いを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における複数のワイヤロープと拘束体との関係を示す斜視図である。
【図３】図２で示した拘束体の、紐状体による包囲部の構成例を示す斜視図である。
【図４】図２で示した拘束体のワイヤロープへの取付け状態を拡大して示す斜視図である。
【図５】図３で示した拘束体を取り付けたワイヤロープとシーブ溝との関係を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態複数である、ワイヤロープと帯状体による拘束体との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１はこの実施の形態に係るエレベータ装置の全体構成を示している。図１において、エレベータ装置１０は、建造物内に形成された昇降路１１のガイドレールにより昇降可能に案内支持されている乗りかご１５を有する。この乗りかご１５は、同じく昇降路１１内に昇降可能に設けられた釣合錘１６と、メインロープ１４を介して接続されている。
【００１２】
昇降路１１の上部の機械室１２には巻上機１３ａが設置されており、そのメインシーブ１３にはメインロープ１４が巻き掛けられている。このメインロープ１４の両端には、乗りかご１５と釣合錘１６とが懸架されており、巻上機１３ａのメインシーブ１３の回転に伴い釣瓶上に昇降駆動される。
【００１３】
乗りかご１５の下側および釣合錘１６の下側には、昇降路１１下部に設けられたコンペンシーブ１７を介してコンペンロープ１８が取付けられている。このコンペンロープ１８は、乗りかご１５の位置によりメインロープ１４の質量が変化するのを打ち消す役割を果たす。
【００１４】
また、乗りかご１５にはテールコード１９が吊り下げられ、昇降路１１内に設けられたジャンクションボックス２０を介して図示しない制御盤に接続される。なお、ジャンクションボックス２０を設けずに、昇降路１１内に薄型の制御盤を設けて、テールコード１９を直接この制御盤に接続してもよい。
【００１５】
このように、エレベータ装置の乗りかご１５と釣合錘１６との間には、巻き上げ機１３ａのメインシーブ１３を介して架け渡されるメインロープ１４や、コンペンシーブ１７を介して架け渡されるコンぺンロープ１８などのロープが用いられている。これらのロープ１４，１８には、並行配置された複数のワイヤロープで構成されものが用いられる。このような構造のロープ１４，１８は、地震や強風などによってエレベータが設置された建物が揺れると複数のワイヤロープに振れが生じて、前述したように、昇降路内設置機器に引っかかったり、互いに絡み合ったりする。
【００１６】
そこで、本発明の実施の形態では、図１で示すように、これらロープ１４，１８の長さ方向の複数個所に、複数のワイヤロープ間距離を拘束する拘束体２５を設けている。
【００１７】
図２は、この拘束体２５の一例を示している。図２は、ロープ（ここではメインロープ１４として説明する。勿論、コンペンロープ１８であっても同じである）を構成する複数のワイヤロープ１４ａの間距離を保つべく、拘束体２５により相互に拘束している状態を示している。この拘束体２５は、複数のワイヤロープ１４ａの周囲をそれぞれ包囲する包囲部２５ａと、これら包囲部２５ａ間を接続する間隔部２５ｂとを有する。
【００１８】
包囲部２５ａは、図３で示すように、紐状体２５ａ１の両端に固定部材２５ａ２，２５ａ３を設けた包囲体を２個組み合わせて構成される。ここで、紐状体２５ａ１は、ワイヤロープ１４ａのストランドの溝に入り込む細さのものを用いる。また、固定部材２５ａ２，２５ａ３は、その一方２５ａ２にキノコ状の突起を設け、他方２５ａ３に嵌合孔を設けている。
【００１９】
ワイヤロープ１４ａへの取付けに当たっては、上述した包囲体２５ａを２つ向い合わせ状に取り付ける。すなわち、それらの紐状体２５ａ１を、図４で示すように、ワイヤロープ１４ａの外周に半周ずつ添わせる。この際、紐状体２５ａ１がワイヤロープ１４ａのストランドの溝に入りこむように取り付ける。その後、これら紐状体２５ａ１の両端の固定部材２５ａ２，２５ａ３を、相手側の固定部材２５ａ２，２５ａ３と、前述したキノコ状の突起と嵌合孔との関係により相互に連結し、ワイヤロープ１４ａの外周を包囲する。
【００２０】
この取付け状態において、包囲部２５ａが、図５で示すように、メインシーブ１３の保持溝１３１内に移動しても、紐状体２５ａ１は、ワイヤロープ１４ａのストランドの溝に入り込んでいるため、この紐状体２５ａ１がメインシーブ１３の保持溝の内底部に接触することはない。このため、ワイヤロープ１４ａ及び拘束体２５の包囲部２５ａは、何ら支障なく円滑にメインシーブ１３を通過することができる。
【００２１】
拘束体２５の間隔部２５ｂは、複数のワイヤロープ１４ａ間距離に対応する長さを有する紐状体によるもので、それらの両端は、図４及び図５で示すように、隣り合う包囲部２５ａの固定部材２５ａ２，２５ａ３のいずれか一方と、いずれか他方とに、それぞれ接続されている。
【００２２】
ここで、拘束体２５の材料としては、超高分子量ポリエチレン、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、人工クモ糸のいずれかを用いればよい。
【００２３】
次に、複数のワイヤロープ１４ａに拘束体２５を設けたことによる制振作用について説明する。
【００２４】
エレベータ装置へ適用されたロープ（ここではメインロープ１４とする）を構成する複数のワイヤロープ１４ａには、個々の張力に１０％程度の差が存在する。張力に差があると、それらの振れ幅にも差が生じる。このため、建物の揺れに伴って複数のワイヤロープ１４ａが振れる際、複数のワイヤロープ１４ａ個々がそれぞれの振れ幅でバラバラに振れ始める。
【００２５】
この実施の形態では、拘束体２５により、複数のワイヤロープ１４ａ間距離が拘束されているため、各ワイヤロープ間の相対距離が保持され、複数のワイヤロープ１４ａがバラバラに振れることが抑制される。すなわち、複数のワイヤロープ１４ａの振れの成長を抑えることができる。また、拘束体２５により、複数のワイヤロープ１４ａ間距離が拘束されていることから、それらの振れにより、ワイヤロープ１４ａが相互に絡み合うことも防止できる。
【００２６】
このように、地震や強風などにより建物が揺れても、ロープ１４，１８を構成する複数のワイヤロープがバラバラに振れることを抑止することから、ロープ１４，１８の振れの成長を抑えることができる。このため、昇降路内機器への引っかかりや、それに伴うロープ１４，１８自体の損傷を防止することができる。また、複数のワイヤロープが相互に絡み合うことも有効に防止できる。
【００２７】
上述の説明では、拘束体２５を構成する包囲部２５ａ及び間隔部２５ｂをそれぞれ紐状体としたがこれに限定されるものではなく、例えば、図６で示すように、拘束体２５の包囲部２５ａ及び間隔部２５ｂを、可撓性を有する帯状体で構成してもよい。この場合、複数のワイヤロープ１４ａのうち、左右両外側のワイヤロープに対する包囲部２５ａは、固定具３０により、対応するワイヤロープ１４ａの外面に固定する。左右両外側以外のワイヤロープに対する包囲部２５ａは、固定具３０で固定しなくてもよい。
【００２８】
このように構成しても、ロープ１４，１８を構成する複数のワイヤロープがバラバラに振れることを抑止でき、かつ相互に絡み合うことも有効に防止できる。
【００２９】
また、拘束体２５を構成する可撓性を有する帯状体の材料についても、前述した超高分子量ポリエチレン、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、人工クモ糸のいずれかを用いればよい。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１３…メインシーブ
１４…メインロープ
１４ａ…複数のワイヤロープ
１５…乗りかご
１６…釣合錘
１７…コンペンシーブ
１８…コンペンロープ
２５…拘束体
２５ａ…包囲部
２５ｂ…間隔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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