(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号のデジタル形式を前置補償するための第１の電子波長分散補償モジュールと、
第１の電子波長分散補償モジュールの出力を補償するための、電子非線形性補償器および電子波長分散補償器を含む少なくとも１つの非線形性補償段と、
少なくとも１つの非線形性補償段のうちの最後の非線形性補償段の出力を後置補償するための第２の電子波長分散補償モジュールとを含む、入力信号のデジタル形式を処理するように構成されたデジタル信号処理装置を含む、受信機。
【請求項２】
第２の電子波長分散補償モジュールが、少なくとも１つの非線形性補償段の少なくとも１つのための電子波長分散補償を施すように構成された、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
非線形位相回転の大きさを調整するためのパラメータが各非線形性補償段について同一である、請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
パラメータが、１つまたは複数のファイバスパンにおける電力発生、および１つまたは複数のファイバスパンのファイバ損失係数に基づく、請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
少なくとも１つの非線形性補償段の少なくとも１つによって施される非線形性補償が、平均総電子位相偏移、非線形性補償段数、電気信号電力に基づく、請求項１に記載の受信機。
【請求項６】
入力信号のデジタル形式に第１の電子波長分散前置補償を実施することと、
電子非線形性補償器および電子波長分散補償器を含む少なくとも１つの非線形性補償段を使って第１の電子波長分散補償の出力を補償することと、
少なくとも１つの非線形性補償段のうちの最後の非線形性補償段の出力を後置補償する第２の電子波長分散補償を実施することとを含む、受信機において入力信号のデジタル形式を処理するための、方法。
【請求項７】
少なくとも１つの非線形性補償段を使って第１の電子波長分散補償の出力を補償することが、
複数の非線形性補償段を通して第１の電子波長分散補償の出力を直列に処理することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの非線形性補償段を使って第１の電子波長分散補償の出力を補償することが、
第１の電子波長分散補償の出力に非線形性補償を実施することと、
第１の電子波長分散補償の非線形性補償を実施された出力にさらなる電子波長分散補償を実施することとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
入力信号に対応する非線形位相回転の大きさを調整するためのパラメータが各非線形性補償段について同一であり、このパラメータが、１つまたは複数のファイバスパンにおける電力発生、および１つまたは複数のファイバスパンのファイバ損失係数に基づく、請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光伝送システムに関し、より詳細には、光伝送システムの電子非線形性補償のためのシステム、装置、技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長分散（ＣＤ）は光ファイバの設計によって与えられる決定論的な歪みである。ＣＤは、光位相の周波数依存性をもたらし、また、送信信号スケールに対して、帯域幅消費に関しまたは同等にデータレートに関し二次関数的な影響をもたらす。したがって、信号のデータレートを４倍に増加させると、ＣＤ耐力は１／１６に減少する。２．５Ｇｂ／ｓのデータレートまでは、長距離搬送であっても、ＣＤの補償全くなしに光データ伝送が可能である。１０Ｇｂ／ｓでは波長分散の考慮が必要になり、分散補償ファイバ（ＤＣＦ）がしばしば使用される。４０Ｇｂ／ｓおよびそれより大きい場合では、ＤＣＦ適用後でも、光通信を可能にするには残留ＣＤがいまだに大き過ぎることがある。
【０００３】
光伝送において経験される別の伝送障害に偏光モード分散（ＰＭＤ）がある。これは、製造および敷設における不備を原因とする、光ファイバの確率特性である。１９９０年以前のファイバは、０．１ｐｓ／√ｋｍを優に超える高ＰＭＤ値を示し、それらの値は、１０Ｇｂ／ｓの場合でも境界線である。より新しいファイバのＰＭＤは、０．１ｐｓ／√ｋｍに満たない。しかし、再構成可能なアド／ドロップマルチプレクサ（ＲＯＡＤＭ）などファイバリンク内のその他の光学部品は、実質的なＰＭＤを引き起こすことがある。より古いファイバリンク上または多くのＲＯＡＤＭを有する新しいファイバリンク上で４０Ｇｂ／ｓシステムを動作させる場合、ＰＭＤは重大な有害要因となることがある。
【０００４】
ＰＭＤは、ファイバとは逆の伝送特性を有する光学素子によって補償され得る。しかし、数キロヘルツの範囲までの高速な変化速度を有するＰＭＤの統計的性質のために、光学ＰＭＤ補償器の実現は困難である。チャネルデータレートの増加に伴い、光信号は、ＣＤやＰＭＤなどによる光ファイバ内の伝送障害によってますます制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、デジタルコヒーレント検出は、１００−Ｇｂ／ｓイーサネット（登録商標）、テラビットイーサネットおよびその他の次世代光伝送システムなど、将来の高速光伝送のための有望な技術とみなされている。デジタル信号処理を使った光コヒーレント検出は、その高い受信機感度、および高速伝送のパフォーマンスに重大な影響を与える伝送障害を補償する能力のために、光ネットワークのための有望な技術とみなされている。それは、デジタル信号処理を使用して、電気領域中の波長分散（ＣＤ）および偏光モード分散（ＰＭＤ）などのほとんどの線形な効果を効果的に補償することができ、また、直接検出に比べ、低所要光信号対雑音比（ＯＳＮＲ）および高スペクトル効率を提供する。コヒーレント受信機におけるデジタル信号処理は、ファイバの非線形効果を部分的に補償できることも示されている。しかし、ファイバの非線形効果の複雑さのために、ファイバの非線形性を補償することは簡単ではない。
【０００６】
最近、単純な電力依存非線形位相回転法やより複雑な逆伝播法を含む、コヒーレント受信機におけるデジタル信号処理を使った電子非線形性補償に注目が向けられている。しかし、これらの方法は、効果的ではないか、完全に効果的とはいえないか、複雑すぎるかのいずれかである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の主題のいくつかの態様を理解できるように、以下に開示の主題の簡略化した概要を提示する。本概要は、開示の主題の網羅的な概観ではなく、また、開示の主題の範囲を詳細に描写しないために開示の主題の重要または重大な要素を識別することを意図したものでもない。その唯一の目的は、後述のより詳細な説明の前置きとして、いくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００８】
コヒーレント受信機において使用するための電子非線形性補償方法が提供されている。これらの方法は、受信機における非線形性補償の効率を高め、また、伝送システムのパフォーマンスを改善する。このような方法は、電子非線形性補償のために使用される非線形性補償器段の数の削減を可能にし、それによって受信機の複雑さおよびコストを著しく削減することができる。
【０００９】
例示的一実施形態は、入力信号のデジタル形式を処理するように構成されたデジタル信号処理装置を含む受信機である。デジタル信号処理装置は、入力信号のデジタル形式を補償するための第１の電子波長分散補償モジュールと、電子波長分散補償モジュールの出力を直列に補償するための少なくとも１つの非線形性補償段と、少なくとも１つの非線形性補償段の出力を補償するための第２の電子波長分散補償モジュールとを含む。
【００１０】
光信号の効率的デジタル検出のために、システム、方法、装置の実施形態が提供される。例示的実施形態はまた、光信号中の変調搬送波によって搬送されたデータを再生するためにデジタル検出および補償されたデジタル信号のさらなる処理を行うステップおよび構造を含むことができる。
【００１１】
一実施形態では、受信機が、少なくとも１つの非線形性補償器（ＮＬＣ）段において電子分散管理を含み、ＮＬＣ段（場合により複数）に先立って電子ＣＤ前置補償を実施し、ＮＬＣ段（場合により複数）の後にＣＤ後置補償を実施する。受信機には、各ＮＬＣ段について同一または異なる電子波長分散補償器（ＥＣＤ）値を設定することができる。本説明を通して、ＥＣＤのＣＤの符号に関する制約は一切ない。正の場合も負の場合もあり、必ずしもファイバスパンに累積されたＣＤの逆の符号であるとは限らない。
【００１２】
例示的実施形態は、本明細書で以下に記載する詳細な説明および添付の図面からより十分に理解されよう。図面では同様の要素は同様の参照番号で表されているが、それらは単に例示するために与えられたものにすぎず、したがって、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来技術による多段電子非線形性補償器（ＮＬＣ）を有する例示的受信機の概略図である。
【図２】従来技術による多段電子ＮＬＣを有する別の例示的受信機の概略図である。
【図３】例示的波長分割多重（ＷＤＭ）光伝送システムの概略図である。
【図４】多搬送波光信号を受信するための本発明による段階的電子ＮＬＣの実施形態を含む、本発明による例示的受信機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照しながら、さまざまな例示的実施形態をより十分に説明する。本明細書で開示される具体的な構造上および機能上の詳細は、例示的実施形態を説明する目的のための典型にすぎないことに注意されたい。例示的実施形態は、多くの代替形態でも実施することができ、本明細書で示す実施形態のみに限定されるものとして解釈されるべきではない。
【００１５】
本明細書では、さまざまな要素を説明するために、最初の、２番目の、などという用語が使用されることがあるが、そのような用語は１つの要素を別の要素と区別するために使用されているのにすぎないため、それらの要素がそれらの用語によって限定されるべきものではないことを理解されよう。たとえば、例示的実施形態の範囲から逸脱することなく、第１の要素を第２の要素と呼ぶことができるし、同様に、第２の要素を第１の要素と呼ぶことができる。説明の中で使用されているように、「および」という用語は、接続的な意味と分離的な意味の両方で使用され、関連付けられた列挙項目の１つまたは複数の組み合わせのいずれかおよびすべてを含む。「備える」、「備えている」、「含む」、「含んでいる」という用語は、本明細書で使用される場合、記載された特徴、整数、ステップ、操作、要素および／または構成要素の存在を指定するが、１つまたは複数のその他の特徴、整数、ステップ、操作、要素、構成要素および／またはそれらのグループの存在または追加を排除するものではないことをさらに理解されよう。
【００１６】
別途定義されない限り、本明細書で使用されるすべての用語（技術用語および科学用語を含む）は、例示的実施形態が属する当技術分野の当業者によって一般的に理解されているのと同じ意味を有する。いくつかの代替実装においては、示された機能／行為が図に示された順序ではなく生じることがあることにも注意されたい。たとえば、関係している機能性／行為によっては、連続して示された２つの図が実際には実質的に同時に実行されることがあり、または、場合によっては逆の順序で実行されることがある。
【００１７】
図１は、従来技術による多段電子ＮＬＣを有する例示的受信機の概略図である。受信機１００において、光信号１０２は、偏光位相ダイバーシティハイブリッド１１０によって局部発信器１０４で混合される。複数の光検出器１２０は、偏光位相ダイバーシティ光ハイブリッドの出力信号を検出する。これらの光検出器は、平衡検出器、シングルエンド検出器、またはそれらの組み合わせであってよい。その後、複数のアナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ）１３０が、複数の光検出器からの検出された出力信号をデジタル形式に変換する。デジタル形式は、光信号１０２中の変調搬送波によって搬送されたデータを再生するために、検出されたデジタル信号の処理のためデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）１４０に供給される。
【００１８】
デジタル形式は、多段ＮＬＣ１５０に供給される。多段ＮＬＣ１５０は、Ｎ個のＮＬＣ段１５２を含み、この場合Ｎは１よりも大きい、または１に等しい整数である（たとえば、段１、段２、・・・段Ｎ）。図１に図示する各ＮＬＣ段において、デジタル形式はＮＬＣ１５４に、次いで電子ＣＤ補償器（ＥＣＤ）１５６に供給される。デジタル形式は、各ＮＬＣ段によって直列に補償される。たとえば、デジタル形式はまず第１のＮＬＣ段（すなわち、ＮＬＣ１１５４およびＥＣＤ１１５６）によって補償され、その補償されたデジタル形式が、次に第２のＮＬＣ段（すなわちＮＬＣ２およびＥＣＤ２）（図示せず）によって補償され、というように、順に、補償されたデジタル形式が次にＮ番目のＮＬＣ段（すなわちＮＬＣＮおよびＥＣＤＮ）によって補償されるまで補償が行われる。多段ＮＬＣ１５０によって非線形補償が施された後、Ｎ回補償されたデジタル形式は、偏光デマルチプレクサ１６０、搬送波位相推定器１７０、シンボル識別／前方誤り訂正（ＦＥＣ）のためのモジュール１８０に供給される。偏光逆多重化等化器「Ｐｏｌ．Ｄｅｍｕｘ  Ｅｑ．」は、偏光逆多重化、ＰＭＤ補償（ＰＭＤＣ）、信号の等化を同時に実施し、これには、たとえばフィルタリングからのスペクトル狭窄化の補償および適量の波長分散の補償が含まれる。搬送波位相推定器「Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｓｔ．」は、搬送波位相の推定を行う。シンボル識別／前方誤り訂正（ＦＥＣ）「Ｓｙｍｂ．  Ｉｄｅｎｔ．  ＦＥＣ」は、検出されたシンボルから受信ビットを識別し、ＦＥＣを実施する。
【００１９】
多段ＮＬＣの各段において、ＮＬＣがＥＣＤの後か、またはＥＣＤがＮＬＣの後かのどちらかである。したがって、図２は、各段においてＮＬＣがＥＣＤの後である、従来技術による多段非線形性補償器を備えた代替の例示的受信機を図示する。
【００２０】
これらの従来技術の多段ＮＬＣは、ファイバ非線形効果の補償において完全に効果的とはいえない。これらの従来技術の実施形態の１つの欠点は、多段ＮＬＣの各段が同じ、すなわち、非線形位相回転およびＣＤの大きさを調整するためのパラメータが各段で同一であることである。多段ＮＬＣを含む従来技術の受信機の実施形態のさらなる欠点は、多段ＮＬＣの前および／または後で電子分散の管理が全くなされないことである。
【００２１】
図３は、例示的波長分割多重（ＷＤＭ）光コヒーレント光伝送システム３００の概略図である。複数の送信機ＴＸ１、ＴＸ２、・・・ＴＸｋ３１０は、それぞれ、マルチプレクサ３２０に供給されるチャネルを提供する。送信機のどの１つでも偏波分割多重（ＰＤＭ）方式による位相偏移変調（ＰＳＫ）やＰＤＭ直交振幅変調（ＱＡＭ）などのさまざまな変調スキームのいずれかを利用することができる。
【００２２】
多重化された信号は増幅器３３０によって増幅され、伝送リンク３４０に挿入される。オプションの光分散補償器（ＯＤＣ）３２２は、光信号の伝送リンクへの挿入に先立って分散前置補償を施すことができる。伝送リンクは、Ｍ個のスパン３４０を有し、この場合Ｍは１よりも大きいまたは１に等しい整数である。各スパンは、ファイバスパン３４２、増幅器３４４、およびオプションでＯＤＣ３４６を含む。ファイバは非線形媒体であり、したがって関連付けられた非線形係数を有する。したがって、伝送リンクは、インラインＯＤＣおよび光前置補償を備えた、分散が管理されたリンクのことがあり、または非補償型リンク（ＯＤＣを備えない）のことがある。一実施形態では、増幅器がエルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）である。別の実施形態では、増幅器がラマンベースの増幅器である。さらに別の実施形態では、分散ラマン増幅が利用される。増幅スキームは、ファイバスパン（場合により複数）に沿った信号電力発生に影響を及ぼす。
【００２３】
伝送リンク３４０を構成するＭ個のスパンを横断した後、光信号は波長逆多重化のためにデマルチプレクサ３５０に供給され、逆多重化された信号は、個々のチャネルの再生のために複数の受信機ＲＸ１、ＲＸ２、・・・ＲＸｋ３６０に供給される。伝送リンクは、概して、自己位相変調（ＳＰＭ）、ＣＤ、ＰＭＤなどのファイバ非線形性を被る。一実施形態では、伝送システムはまた、伝送リンクを介して接続された１台の送信機と受信機を備える単一チャネルシステムのこともある。
【００２４】
図示の伝送システムのためのＣＤは、次のようにモデル化することができる：各スパンにおける伝送ファイバ中のＣＤはＣＤｔｒａｎｓである。分散が管理されたシステムでは、各スパン３４０に、ＣＤがＣＤｏｄｃである光分散補償器（ＯＤＣ）３４６がある。分散が管理されたシステムにおける１スパン当たりの残留分散（ＲＤＰＳ）はＣＤＲＤＰＳ＝ＣＤｔｒａｎｓ＋ＣＤｏｄｃであり、ＯＤＣを備えないシステムではＣＤＲＤＰＳ＝ＣＤｔｒａｎｓである。分散が管理されたシステムについては、光信号の伝送リンクへの挿入に先立ってＯＤＣ３２２により供給される分散前置補償のためのＣＤｐｒｅがある場合もある。
【００２５】
図４は、光信号を受信するための本発明による段階的電子ＮＬＣの実施形態を含む、本発明による例示的受信機の概略図である。Ａ／Ｄ１３０からのデジタル形式は、チャネルによって搬送された光信号１０２中の変調搬送波によって搬送されたデータを再生するために、検出されたデジタル信号の処理のためのデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）４４０に供給される。一実施形態では、受信機は光コヒーレント受信機である。
【００２６】
ＤＳＰ４４０は、本明細書で説明するように、段階的ＮＬＣ４５０を含む。段階的非線形性補償器４５０は、入力信号のデジタル形式を補償するための第１の電子ＣＤ補償モジュール（ＥＣＤ０）４５１を含む。ＥＣＤ０の出力は、直列補償のため、少なくとも１つの非線形性補償段４５２、４６２に供給される（図４には段１、４５２および段Ｎ、４６２が図示されている）。その後、少なくとも１つの非線形性補償段の出力は、さらなるＣＤ補償のために第２の電子ＣＤ補償モジュール（ＥＣＤＮ＋１）４５８に供給される。
【００２７】
最初のＥＣＤ（ＥＣＤ０）４５１は、ＡＤＣによって供給されるデジタル形式を補償する。段階的ＮＬＣ中の各ＮＬＣ段４５２、４６２は、次いで、そのデジタル形式を直列に補償する。たとえば、最初のＥＣＤの後のデジタル形式は、まず第１のＮＬＣ段４５２（すなわち、ＮＬＣ１４５４およびＥＣＤ１４５６）によって補償され、その補償されたデジタル形式は次に第２のＮＬＣ段（すなわちＮＬＣ２およびＥＣＤ２）（図示せず）によって補償され、というように、順に、直列に補償されたデジタル形式が次にＮ番目のＮＬＣ段４６２（すなわちＮＬＣＮ４６４およびＥＣＤＮ４６６）によって補償されるまで補償が行われる。したがって、一実施形態では、各ＮＬＣ段がＮＬＣおよびＥＣＤを含む。
【００２８】
ＮＬＣ段４５２、４６２によって非線形補償が施された後、Ｎ回補償されたデジタル形式は、さらなるＣＤ補償のために第２のＥＣＤモジュール（ＥＣＤＮ＋１）４５８に供給される。このように補償された信号は、次いで、受信光信号の最終的な再生のために、偏光デマルチプレクサ１６０、搬送波位相推定器１７０、シンボル識別／前方誤り訂正（ＦＥＣ）１８０モジュールに供給される。
【００２９】
一実施形態では、段階的電子ＮＬＣ４５０はＮ個の段４５２を有し、この場合、Ｎはスパン数Ｍ（図３に示す）よりも大きくなく、各段は１つのＮＬＣ４５４および１つのＥＣＤ４５６を有する。各段のＥＣＤ（ＥＣＤ１からＥＣＤＮ）は、−Ｍ／Ｎ・ＣＤＲＤＰＳのＣＤを供給し、この場合、ＣＤＲＤＰＳは、図３に示すように伝送リンク中のＲＤＰＳである。ＥＣＤの機能は、ＣＤ補償を施すことであり、次の関数に従って実施される：
【００３０】
【数１】
0005841995.tif 000002
上式で、ＣＤはＥＣＤが補償するＣＤの値であり、λは信号波長であり、ｃは真空中の光の速度であり、ωは角周波数である。
【００３１】
図４にはＥＣＤ０４５１も図示されており、これは、第１のＮＬＣ段４５２の前に位置し、調整可能であり、また、電子前置補償とみなされ得る。さらに図１にはＥＣＤＮ＋１が図示されており、これは、最後のＮＬＣ段の後に位置し、総ＣＤ（光ＣＤと電子ＣＤの合計）をゼロに近づけ、電子後置補償としての働きをするために利用される。ＥＣＤＮ＋１およびＥＣＤＮを、ＥＣＤＮおよびＥＣＤＮ＋１によって必要とされる補償が単一のＥＣＤによって施される１つの電子分散補償器とみなせることに注意されたい。このような実施形態では、少なくとも１つの非線形性補償段（たとえば、最終段である段Ｎ）の少なくとも１つのための電子波長分散補償が、電子後置補償を施す同じＥＣＤによって施される。
【００３２】
Ｎがスパン数Ｍよりも大きくない場合、各ＮＬＣは以下の非線形位相回転を実施する：
【００３３】
【数２】
0005841995.tif 000003
上式で、ＥｘおよびＥｙはｘ偏光およびｙ偏光における入力電界（ファイバ中の光場に比例）であり、Ｅ’ｘおよびＥ’ｙは非線形性補償の出力における対応電界であり、χは非線形位相回転の大きさを調整するためのパラメータであり、各ＮＬＣで同一である。
【００３４】
χは、システムのパフォーマンスを監視するいくつかのフィードバック信号で調整可能であり、もしくは、１つまたは複数のファイバスパンにおける電力発生および１つまたは複数のファイバスパンのファイバ非線形係数に関連する所与の総所要電子位相偏移
【００３５】
【数３】
0005841995.tif 000004
に対して以下の等式に従って設定可能である：
【００３６】
【数４】
0005841995.tif 000005
上式で、
【００３７】
【数５】
0005841995.tif 000006
は時間平均である。たとえば、スパンの分散、スパンの非線形性、起動電力、スパン損失などの伝送リンクに関連付けられた１つまたは複数のパラメータのフィードバックをルックアップテーブルと併せて利用して、非線形位相回転の大きさを調整するために使用されるパラメータの適切な設定値を決定することができる。上記の等式に示すように、施される非線形性補償は、平均総電子位相偏移、非線形性補償段数、電気信号電力に基づいている。
【００３８】
再び図４を参照すると、本発明による段階的電子ＮＬＣの別の実施形態を含む、光信号を受信するための別の例示的受信機において、ＮＬＣ段の数は、伝送リンク中のスパン数よりも大きい。すなわちＮ＞Ｍである。受信光信号が多搬送波光信号の場合があることに注意されたい。本実施形態では、Ｎ段がＭブロックに分割され、各ブロックはｎ段を有し、この場合、Ｎ＝ｎ×Ｍである。ここで、各スパンは１ブロックに対応し、ＭスパンとＭブロックがある。各ブロックＥＣＤ１からＥＣＤｎ−１は、−ＣＤｔｒａｎｓ／ｎのＣＤを施し、ＥＣＤｎは−（ＣＤｔｒａｎｓ／ｎ＋ＣＤｏｄｃ）のＣＤを施す。各ブロックの各ＮＬＣは、次の非線形位相回転を実施する：
【００３９】
【数６】
0005841995.tif 000007
上式で、ＥｘおよびＥｙはｘ偏光およびｙ偏光における入力電界であり、Ｅ’ｘおよびＥ’ｙは非線形性補償の出力における対応電界であり、χｉは各ブロックのｉ番目の段における非線形位相回転の大きさを調整するためのパラメータであり、そのパラメータは各段で異なってもよい。
【００４０】
χｉは、システムのパフォーマンスを監視するフィードバック信号に従って調整可能であり、または、所与の総所要電子位相偏移のための以下の等式に従って設定可能である：
【００４１】
【数７】
0005841995.tif 000008
【００４２】
【数８】
0005841995.tif 000009
【００４３】
【数９】
0005841995.tif 000010
上式で、ｉ＝２，・・・，ｎ、Ｌｓｐａｎはスパン長、αはファイバ損失係数である。
【００４４】
図示のように、ＥＣＤ０は第１の段の前にも施され、調整可能であり、電子前置補償とみなされ得る。ＥＣＤＮ＋１は、最後の段の後に施され、電子後置補償として働き、総ＣＤ（光ＣＤと電子ＣＤの合計）をゼロに近づける役目を果たす。ＥＣＤＮ＋１とＥＣＤＮ（最後のブロックの最後の段のＥＣＤ）が１つの電子分散補償器によって施されるとみなされ得ることに注意されたい。
【００４５】
段階的ＮＬＣ４５０によって非線形補償が施された後、そのように補償されたデジタル形式は、偏光デマルチプレクサ１６０、搬送波位相推定器１７０、シンボル識別／前方誤り訂正（ＦＥＣ）のためのモジュール１８０に供給される。デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）は、光信号に対応する変調搬送波（場合により複数）によって搬送されたデータを再生するために、検出された出力信号のデジタル形式を処理する。
【００４６】
一実施形態では、ＤＳＰ４４０は、その他の伝送障害を補償するようにさらに構成される。それらの伝送障害には、ＰＭＤおよびフィルタリング効果が含まれ得る。したがって、ＤＳＰは、定モジュラスアルゴリズム（ＣＭＡ）またはその他のアルゴリズムを使用する動的等化モジュール、搬送波分離モジュール、周波数推定／補償モジュール、位相推定／補償モジュール、復調モジュール、受信光信号を処理するためのデータ再生モジュールのうち少なくとも１つを含むことができる。名称を挙げたモジュールは、モジュールの記載名を実装するのに必要な処理を実施することに注意されたい。たとえば、データ再生モジュールは、変調搬送波などによって搬送されたデータを再生する。
【００４７】
例示的方法に関して上記に説明したさまざまな機能は、たとえばソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェアのプログラミングにおいて具現化される適切な命令のもとで動作する、専用または汎用のデジタル情報処理デバイスによって容易に実行される。たとえば、ＤＳＰおよびその他の論理回路の機能モジュールは、半導体技術で構築されるＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として実装可能であり、また、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）またはその他のいかなるハードウェアブロックで実装してもよい。
【図１】
0005841995.tif 000011
【図２】
0005841995.tif 000012
【図３】
0005841995.tif 000013
【図４】
0005841995.tif 000014