(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する工具部を先端部側に有し、この工具部に連結する長尺の絶縁棒を有する間接活線工具に着脱自在に取り付けできる間接活線工具用検電器であって、
検電回路を内部に配置した円筒状の絶縁ケースと、
基端部が前記絶縁ケースの一端面を通過して前記検電回路に接続し、前記絶縁ケースから延出して前記工具部の末端部に接触できる導電性を有する検知端子と、
前記検知端子と反対側に点灯するように、前記絶縁ケースの他端面に配置された一つ以上の表示灯と、を備え、
前記絶縁ケースは、互いに閉じて前記絶縁棒を外周方向から固定できると共に、互いに分離自在な少なくとも一対の分割ケースからなり、
これらの分割ケースは、前記絶縁棒の外周に密着自在な弾性板を内壁に有し、
前記検知端子は、前記工具部の末端部の外周を巻回自在なコイルスプリングからなる、間接活線工具用検電器。
【請求項２】
前記コイルスプリングは、線状の導電性ゴムを螺旋状に成形している、請求項１記載の間接活線工具用検電器。
【請求項３】
前記弾性板は、外径の異なる前記絶縁棒に対応して、板厚を変えている請求項１又は２記載の間接活線工具用検電器。
【請求項４】
前記絶縁ケースは、その内部に収納された電池及び前記検電回路の正常動作を点検するテストボタンを一方の前記分割ケースに有する請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工具用検電器。
【請求項５】
前記絶縁ケースは、電池を収納する電池箱を他方の前記分割ケースに有する請求項１から４のいずれかに記載の間接活線工具用検電器。
【請求項６】
前記間接活線工具は、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒、Ｃ型の固定ジョーに対してねじ送り自在な可動ジョーを先端部に有するストレーリンクトング、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する絶縁ヤットコのいずれか一つを少なくとも含んでいる請求項１から５のいずれかに記載の間接活線工具用検電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工具用検電器に関する。特に、間接活線工事に好適な間接活線工具である絶縁操作棒の先端部側に着脱自在に取り付けできる検電器であって、間接活線工事中の絶縁操作棒の先端工具側が通電していることを報知する間接活線工具用検電器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が間接活線工具である絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
検電器は、一般に、絶縁ケースの内部に検電回路を収納した構造を有している。検電器は、検出端子を高圧配電線などの電路に接触して、電路と大地の間に流れる微弱な電流を検出し、光又は音で報知することで、電路が通電しているか否かを判別できる。
【０００５】
配電線の張替え又は配電線の新設に先立ち、足場ボルト又は腕金などの装柱物の漏電の有無を確認するために、電柱に昇ることなく、地上から装柱物を検電できる検電装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１による検電装置は、絶縁性を有する伸縮ロッド、伸縮ロッドの先頭部に保持されたペン型の検電器、及び検電器から出力された警報信号を無線で地上側から受信する携帯型の受信器を備えているので、作業者は、昇柱することなく、地上から装柱物の漏電の有無を確認できる、としている。
【０００７】
絶縁操作棒は、操作棒の途中に限界鍔を配置している。限界鍔より下部の把持部を作業員が把持すると共に、通電物が限界鍔を超えないように、活線作業することで作業者の安全を確保している。
【０００８】
しかし、通電物が多い場合には、通電物が限界鍔を超えないように、活線作業することが容易でなかった。このような不具合を解消するため、装柱物の通電状態を非接触で検出し、警報を発生する検電器を限界鍔の近傍に取り付けた、間接活線工事用の絶縁操作棒が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２による絶縁操作棒は、検電器と通電物が所定の距離内に近づくと、光又は音で警報を発するので、作業者の安全を確保できる、としている。又、特許文献１による絶縁操作棒は、検電器と通電物が所定の距離以上に離れると、警報を停止するので、作業を続行でき、作業能率を低下させない、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１１５６４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図６は、本発明に係る共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。図７は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。図６を参照すると、共用操作棒６は、工具部６１、柄部６２、及び把持部６３を備えている。工具部６１は、用途の異なる先端工具（図示せず）を共用できるように、着脱自在となっている。把持部６３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部６２は、工具部６１と把持部６３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００１２】
図６を参照すると、柄部６２の中間部には、円錐体状の水切り鍔６ａを取り付けている。水切り鍔６ａは、工具部６１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部６２と把持部６３との接続部には、円錐体状の限界鍔６ｂを取り付けている。限界鍔６ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００１３】
図７を参照すると、工具部６１は、軸部６１ａと一対のピン６１ｂ・６１ｂを備えている。又、工具部６１は、プッシュロッド６１ｃとプッシュリング６１ｄを備えている。軸部６１ａは、柄部６２の軸方向に突出している。一対のピン６１ｂ・６１ｂは、相反する向きに軸部６１ａの外周から突出している。
【００１４】
図７を参照すると、プッシュロッド６１ｃは、軸部６１ａの先端面から突出するように、工具部６１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング６１ｄは、軸部６１ａの下方に配置されている。プッシュリング６１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、軸部６１ａに向かう力を付勢されている。
【００１５】
図６又は図７に示した長尺の絶縁操作棒は、用途の異なる先端工具を交換自在に工具部に取り付けることができることから、共用操作棒と呼ばれている。
【００１６】
図８は、本発明に係るストレーリンクトングの一例による構成を示す正面図である。図９は、本発明に係るストレーリンクトングの先端部側を拡大して示す斜視図である。図１０は、本発明に係るストレーリンクトングの先端部側を拡大して示す背面図である。
【００１７】
図８から図１０を参照すると、ストレーリンクトング７は、先端工具８と長尺の絶縁操作棒７０を備えている。先端工具８は、絶縁操作棒７０の先端部に配置されている。先端工具８は、Ｃ型の固定ジョー８１と可動ジョー８２を備えている。固定ジョー８１は、鉤状の爪部８１ｎを先端部に形成している。可動ジョー８２は、固定ジョー８１の爪部８１ｎに向かって進退自在に固定ジョー８１に連結している。
【００１８】
図９又図１０を参照すると、先端工具８は、円柱状のナット部材８３と送りねじ８４を更に備えている。ナット部材８３は、固定ジョー８１の基端部と回転自在に連結しているが、固定ジョー８１に対して軸方向の移動が規制されている。又、ナット部材８３は、内部に雌ねじを形成しており、外周に雄ねじを形成した送りねじ８４とねじ結合している。ナット部材８３を固定した状態で、送りねじ８４を回転すると、送りねじ８４は螺旋運動しながら直動できる。このように、ストレーリンクトング７は、単一ねじ機構を備えている。
【００１９】
図９又図１０を参照すると、送りねじ８４は、その先端部が可動ジョー８２の底部と回転自在に連結している。一方、可動ジョー８２は、その一部が固定ジョー８１に設けたレール部８１ｒを跨いでおり、水平方向の回転が規制されている。
【００２０】
図９又図１０を参照すると、固定ジョー８１は、その基端部にロックボタン８５を設けている。一方、絶縁操作棒７０は、円筒状の端面歯車７１を先端部に固定している。端面歯車７１は、複数のラチェット歯７１ａを端面に形成している。又、端面歯車７１は、ナット部材８３を同軸上に固定している。
【００２１】
図８から図１０を参照して、図示しないフックバーを先端部に有する絶縁操作棒を用いて、ロックボタン８５を引き下げると、係止爪（図示せず）を可動ジョー８２の底面から突出でき、係止爪をラチェット歯７１ａに係合できる。そして、固定ジョー８１に対して、絶縁操作棒７０を一方の方向に回転することは許容されるが、絶縁操作棒９を他方の方向に回転することが阻止されるように、ロックできる。
【００２２】
図８を参照すると、絶縁操作棒７０は、絶縁性を有するプラスチック製のパイプ部材で本体７ｂを構成している。本体７ｂの先端部側には、送りねじ８４を回転自在及び軸方向に移動自在に保持している（図１０参照）。又、本体７ｂは、水切り鍔７０ａを先端部側に備えている。水切り鍔７０ａは、連続した雨水の流れを切る役目を有している。更に、本体７ｂは、水切り鍔７０ａの下方に限界鍔７０ｂを備えている。本体７ｂは、限界鍔９０ｂを目安にして、操作対象物との限界距離を知ることができる。
【００２３】
次に、ストレーリンクトング７の操作方法を説明する。図９又図１０を参照して、爪部８１ｎと可動ジョー８２の間に電線Ｗ（図５参照）を導入できるように、爪部８１ｎに対して、予め可動ジョー８２を下げておく。次に、絶縁操作棒７０を操作して、爪部８１ｎと可動ジョー８２の間に電線Ｗを導入した後に、電線Ｗを爪部８１ｎに掛止する。この状態で、絶縁操作棒７０を一方の方向に回転すると、固定ジョー８１が電線Ｗによって回り止めされていると共に、固定ジョー８１に対して可動ジョー８２が回り止めされているので、送りねじ８４にねじ送りされて、可動ジョー８２を爪部８１ｎに向かって進出できる。そして、図８に示すように、固定ジョー８１と可動ジョー８２で電線Ｗを把持できる。
【００２４】
図８に示した状態で、ロックボタン８５を引き下げておくと、固定ジョー８１に対して、絶縁操作棒７０がロックされ、電線Ｗを緊締できる。ロックボタン８５を押し上げると、ロック状態が解除され、前述した手順と逆の手順で、ストレーリンクトング７から電線Ｗを取り外すことができる。
【００２５】
図１１は、本発明に係る間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を示す正面図である。図１２は、図１１に示した間接活線工事用絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【００２６】
図１１又は図１２を参照すると、間接活線工事用絶縁操作棒（以下、絶縁操作棒という）９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に取り付けられている。
【００２７】
図１１又は図１２を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００２８】
図１１を参照すると、操作棒９１は、その手許部に操作レバー９４を配置している。作動棒９３は、操作棒９１に沿って配置されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動自在に連結している。一方、作動棒９３の基端部は、操作レバー９４を連結している。
【００２９】
図１１を参照して、操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００３０】
図１１を参照して、操作レバー９４を握って、操作レバー９４を操作棒９１に近づけると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを閉じることができる。操作レバー９４を解放すると、操作レバー９４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開くことができる。図１１又は図１２は、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂが最大に開いた状態を示している。
【００３１】
図１１又は図１２に示した絶縁操作棒９は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。そして、絶縁操作棒９を用いて、高圧配電線などを操作できる。以下、絶縁操作棒９を絶縁ヤットコ９という。
【００３２】
図１３は、複数の間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、電線を活線工事している状態を示す斜視図である。図１３を参照すると、電線被覆剥離工具６ｈを用いて、電柱に架設された電線Ｗの被覆を剥離できる。電線被覆剥離工具６ｈに隣接された絶縁ヤットコ９は、電線Ｗを把持している。電線被覆剥離工具６ｈを間に配置して、絶縁ヤットコ９と反対側にストレーリンクトング７を配置している。ストレーリンクトング７は、電線Ｗを挟持している。
【００３３】
図１３を参照すると、共用操作棒６は、フック形状の先端工具、いわゆるバインド打ち器６ｆを先端部に連結している。電線被覆剥離工具６ｈに設けたアイハンドル６ｉ又はアイボルト６ｖにバインド打ち器６ｆの先端部を係合して、電線被覆剥離工具６ｈを３６０度回転することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。
【００３４】
図１３を参照すると、電線被覆剥離工具６ｈ及びバインド打ち器６ｆは、被覆が剥離された芯線Ｗｅに導通している。例えば、剥離された電線Ｗの被覆を除去するために、電線Ｗが通電中であることを作業員が忘れて、高圧ゴム手袋Ｇｉを介して掴んだ、別の絶縁ヤットコ９の把持工具９２がバインド打ち器６ｆに接触すると共に、作業員の衣服がメッセンジャーワイヤＷｍに接触すると、作業員の片腕が電線Ｗと大地との通電経路になることがある。
【００３５】
図１３に示したような間接活線工事では、作業開始に先立ち、検電器を用いて電線Ｗの通電の有無を確認している。しかし、一般的に、間接活線作業が終了するまでは、検電器で通電の有無は確認していない。間接活線作業が中断することを回避するためと考えられる。特許文献１による検電装置は、間接活線作業の前後に用いるには好適であるが、長尺の伸縮ロッドの先頭部に検電器を取り付けているので、間接活線作業中に使用するのは不向きである。
【００３６】
特許文献２による絶縁操作棒は、限界鍔が通電中の電線に近づいたときには、警報を発生して、作業者に注意を喚起させている。しかし、特許文献２による絶縁操作棒は、限界鍔が通電中の電線から離れたときは、警報を停止するので、電線が通電中であることを作業中に忘れることがある。
【００３７】
間接活線作業中であっても、先端工具が通電物に接触していることを作業員が容易に認識できる間接活線工具用検電器が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、作業中の先端工具が通電物に接触していることを認識できる間接活線工具用検電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明者は、検電器の検出端子が先端工具の工具部に接触するように、検電器を絶縁操作棒の先端部側に着脱自在に取り付けると共に、検電器の背面側に一つ以上の表示灯を配置することにより、表示灯が点灯することで、作業中の先端工具が通電物に接触していることを容易に認識できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工具用検電器を発明するに至った。
【００４０】
（１）本発明による間接活線工具用検電器は、導電性を有する工具部を先端部側に有し、この工具部に連結する長尺の絶縁棒を有する間接活線工具に着脱自在に取り付けできる間接活線工具用検電器であって、検電回路を内部に配置した円筒状の絶縁ケースと、基端部が前記絶縁ケースの一端面を通過して前記検電回路に接続し、前記絶縁ケースから延出して前記工具部の末端部に接触できる導電性を有する検知端子と、前記検知端子と反対側に点灯するように、前記絶縁ケースの他端面に配置された一つ以上の表示灯と、を備え、前記絶縁ケースは、互いに閉じて前記絶縁棒を外周方向から固定できると共に、互いに分離自在な少なくとも一対の分割ケースからなり、これらの分割ケースは、前記絶縁棒の外周に密着自在な弾性板を内壁に有し、前記検知端子は、前記工具部の末端部の外周を巻回自在なコイルスプリングからなる。
【００４１】
（２）前記コイルスプリングは、線状の導電性ゴムを螺旋状に成形していることが好ましい。
【００４２】
（３）前記弾性板は、外径の異なる前記絶縁棒に対応して、板厚を変えていることが好ましい。
【００４３】
（４）前記絶縁ケースは、その内部に収納された電池及び前記検電回路の機能の有無を検査するテストボタンを一方の前記絶縁ケースに有することが好ましい。
【００４４】
（５）前記絶縁ケースは、電池を収納する電池箱を他方の前記絶縁ケースに有することが好ましい。
【００４５】
（６）前記間接活線工具は、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒、Ｃ型の固定ジョーに対してねじ送り自在な可動ジョーを先端部に有するストレーリンクトング、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する絶縁ヤットコのいずれか一つを少なくとも含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明による間接活線工具用検電器は、検電器の検出端子が先端工具の工具部に接触するように、検電器を絶縁操作棒の先端部側に着脱自在に取り付けると共に、検電器の背面側に一つ以上の表示灯を配置することにより、表示灯が点灯することで、作業中の先端工具が通電物に接触していることを容易に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工具用検電器の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工具用検電器の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、間接活線工具用検電器の正面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の右側面図、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の左側面図、図２（Ｄ）は、図２（Ａ）の平面図、図２（Ｅ）は、図２（Ａ）の下面図、図２（Ｆ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ矢視部分断図、図２（Ｇ）は、図２（Ｄ）のＢ−Ｂ矢視部分断図、図２（Ｈ）は、図２（Ｄ）のＣ矢視図であり、電池箱を覆う蓋を取り外した状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工具用検電器の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、一対の分割ケースが分離した状態の間接活線工具用検電器を左側面から観た図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図、図３（Ｄ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視部分断面図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工具用検電器の電気回路図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工具用検電器を間接活線工具に適用した例を示す正面図であり、図５（Ａ）は、間接活線工具用検電器をストレーリンクトングに適用した図であり、図５（Ｂ）は、間接活線工具用検電器を絶縁ヤットコに適用した図であり、図５（Ｃ）は、間接活線工具用検電器を共用操作棒に適用した図である。
【図６】本発明に係る共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図７】共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図８】本発明に係るストレーリンクトングの一例による構成を示す正面図である。
【図９】発明に係るストレーリンクトングの先端部側を拡大して示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るストレーリンクトングの先端部側を拡大して示す背面図である。
【図１１】本発明に係る絶縁ヤットコの一例の構成を示す正面図である。
【図１２】図１１に示した絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。
【図１３】複数の間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、電線を活線工事している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工具用検電器の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工具用検電器の構成を説明する。なお、実施形態では、間接活線工具用検電器が適用される間接活線工具を絶縁ヤットコ９（図１１又は図１２参照）として説明するが、これに限定されない。
【００４９】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工具用検電器の構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による間接活線工具用検電器の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、間接活線工具用検電器の正面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の右側面図、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の左側面図、図２（Ｄ）は、図２（Ａ）の平面図、図２（Ｅ）は、図２（Ａ）の下面図、図２（Ｆ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ矢視部分断図、図２（Ｇ）は、図２（Ｄ）のＢ−Ｂ矢視部分断図、図２（Ｈ）は、図２（Ｄ）のＣ矢視図であり、電池箱を覆う蓋を取り外した状態図である。
【００５０】
図３は、前記実施形態による間接活線工具用検電器の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、一対の分割ケースが分離した状態の間接活線工具用検電器を左側面から観た図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図、図３（Ｄ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視部分断面図である。
【００５１】
図４は、前記実施形態による間接活線工具用検電器の電気回路図である。図５は、前記実施形態による間接活線工具用検電器を間接活線工具に適用した例を示す正面図であり、図５（Ａ）は、間接活線工具用検電器をストレーリンクトングに適用した図であり、図５（Ｂ）は、間接活線工具用検電器を絶縁ヤットコに適用した図であり、図５（Ｃ）は、間接活線工具用検電器を共用操作棒に適用した図である。
【００５２】
（全体構成）
図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工具用検電器（以下、検電器と略称する）１０は、円筒状の絶縁ケース１、導電性を有する検知端子であるコイルスプリング２、及び複数の表示灯であるＬＥＤ３を備えている。絶縁ケース１は、検電回路１ｋを内部に配置している（図４参照）。なお、実体として、検電回路１ｋは、絶縁ケース１の内部に組み込まれ、複数の電子部品を実装したプリント基板（図示せず）で構成している。
【００５３】
図１から図３を参照すると、コイルスプリング２は、その基端部が絶縁ケース１の一端面１１１を通過して検電回路１ｋに接続している（図４参照）。又、コイルスプリング２は、絶縁ケース１から延出して、工具部である把持工具９２の末端部に接触できる（図１１又は図１２参照）。複数のＬＥＤ３は、コイルスプリング２と反対側に点灯するように、絶縁ケース１の他端面１１２・１２２に配置されている。
【００５４】
図１から図３を参照すると、絶縁ケース１は、一対の分割ケース１１．１２で構成している。一対の分割ケース１１．１２を互いに閉じると、絶縁棒である操作棒９１を外周方向から固定できる（図１１又は図１２参照）。一方、一対の分割ケース１１．１２は、互いに分離でき、操作棒９１から解放できる（図１１又は図１２参照）。
【００５５】
図１から図３を参照すると、一方の分割ケース１１は、弾性板４１を内壁に貼着している。他方の分割ケース１２は、弾性板４２を内壁に貼着している。一対の分割ケース１１．１２を互いに閉じると、これらの弾性板４１・４２を操作棒９１の外周に密着できる（図１１又は図１２参照）。コイルスプリングは、把持工具９２の末端部の外周を巻回できる（図１１又は図１２参照）。
【００５６】
（絶縁ケースの構成）
次に、絶縁ケースの構成を説明する。図３（Ａ）を参照すると、一方の分割ケース１１は、一対のランス１１ｒ・１１ｒを底面から突出している。一対のランス１１ｒ・１１ｒは、対向配置されている。
【００５７】
一方、図３（Ｃ）を参照すると、他方の分割ケース１２は、一対のランス１１ｒ・１１ｒが嵌合する切り欠き溝１１ｄ・１１ｄを周面に形成している。一対の分割ケース１１・１２の底面同士が密着するように、一対の分割ケース１１・１２を相対的に近づけると、ランス１１ｒが切り欠き溝１１ｄに嵌合して、一対の分割ケース１１・１２を一体化できる（図１参照）。
【００５８】
図２又は図３を参照して、一対のランス１１ｒ・１１ｒを互いに拡がる方向に弾性変形して、一方の分割ケース１１に対して、他方の分割ケース１２を引っ張ると、一対の分割ケース１１・１２を分離できる（図３（Ａ）参照）。
【００５９】
図３（Ａ）又は図３（Ｃ）を参照すると、他方の分割ケース１２は、一対の雄形端子１２ｔ・１２ｔを底面から突出している。例えば、一方の雄形端子１２ｔは、正極であり、他方の雄形端子１２ｔは、負極である。
【００６０】
図３（Ｂ）を参照すると、一方の分割ケース１１は、雄形端子１２ｔが挿抜自在な一対の雌形端子１１ｔ・１１ｔを底面側に設けている。一対の分割ケース１１・１２を互いに閉じると、雌形端子１１ｔ及び雄形端子１２ｔを介して、一対の分割ケース１１・１２の内部回路を電気的に接続できる。一対の分割ケース１１・１２は、互いに着脱可能な電気コネクタということもできる。
【００６１】
（テストボタン及び電池箱の構成）
図１又は図２（Ａ）及び図２（Ｆ）を参照すると、一方の分割ケース１１は、テストボタン１ｓを周面の中央部に設けている。テストボタン１ｓは、他方の分割ケース１２の内部に収納された電池１ｃ（図２（Ｈ）参照）、及び検電回路１ｋ（図４参照）の正常動作を点検できる。例えば、図１又は図４を参照して、把持工具９２が通電中の電線Ｗに接触していない状態で、テストボタン１ｓを押下してときに、ＬＥＤ３が点灯することで、電池１ｃ、及び検電回路１ｋの正常動作を確認できる。
【００６２】
図２（Ｅ）又は図２（Ｈ）を参照すると、他方の分割ケース１２は、電池箱１３を内部に設けている。電池箱１３には、ボタン形の電池１ｃを二つ収納できる。電池箱１３は、蓋体１３ｉで覆われている。他方の分割ケース１２から蓋体１３ｉを取り外すことで、電池１ｃを交換できる。
【００６３】
（検知端子の構成）
次に、検知端子であるコイルスプリングの構成を説明する。図２又は図３を参照して、コイルスプリング２は、線状の導電性ゴムを螺旋状に成形することが好ましい。コイルスプリング２を螺旋状の導電性ゴムで構成することで、把持工具９２と検電回路１ｋを電気的に接続できる。又、コイルスプリング２を螺旋状の導電性ゴムで構成することで、把持工具９２の末端部の外周に密着できると共に、把持工具９２の末端部に確実に保持できる。更に、コイルスプリング２を螺旋状の導電性ゴムで構成することで、導電性ゴムを引き伸ばして、把持工具９２の末端部の外周に巻回することも容易である。
【００６４】
（検電回路の構成）
次に、検電回路の構成を説明する。図４を参照すると、検電回路１ｋは、電圧レベル検出回路１４と発光回路１５を備えている。電圧レベル検出回路１４及び発光回路１５は、電子部品で構成した電子回路である。又、ＬＥＤ３、電池１ｃ、及びテストボタン１ｓを検電回路１ｋの構成に含むこともできる。
【００６５】
図４を参照して、電路である電線Ｗが通電中であれば、電圧レベル検出回路１４は、コイルスプリング２を介して、電線Ｗと大地の間に流れる微弱な電流を検出できる。そして、電圧レベル検出回路１４の出力により、発光回路１５を駆動して、ＬＥＤ３を点灯できる。電線Ｗが通電していないときは、把持工具９２を電線Ｗに接触しても、ＬＥＤ３は消灯している。なお、電線Ｗが絶縁被覆されていても、検電できる。
【００６６】
このように、図４を参照すると、検電回路１ｋは、電路である電線Ｗが通電しているか否かを検出でき、電路が通電しているときは、ＬＥＤ３を点灯できる。なお、テストボタン１ｓの作用は、前述したとおりであるので省略する。
【００６７】
［間接活線工具用検電器の作用］
次に、実施形態による検電器１０の適用例を説明しながら、構成を補足すると共に、検電器１０の作用及び効果を説明する。
【００６８】
図５は、前記実施形態による間接活線工具用検電器を間接活線工具に適用した例を示す正面図であり、図５（Ａ）は、間接活線工具用検電器をストレーリンクトングに適用した図であり、図５（Ｂ）は、間接活線工具用検電器を絶縁ヤットコに適用した図であり、図５（Ｃ）は、間接活線工具用検電器を共用操作棒に適用した図である。
【００６９】
図５（Ａ）を参照すると、図８から図１０に示したストレーリンクトング７に検電器１０を取り付けている。絶縁ケース１は、絶縁操作棒７０の本体７ｂを固定している（図８参照）。コイルスプリング２は、端面歯車７１の円筒部を巻回している（図８から図１０参照）。
【００７０】
図５（Ａ）又は図８から図１０を参照すると、絶縁操作棒７０の本体７ｂは、本発明による「絶縁棒」に相当している。又、端面歯車７１の円筒部は、本発明による「工具部の末端部」に相当している。ストレーリンクトング７に検電器１０を取り付けることで、作業中の先端工具８が通電物に接触していることを容易に認識できる。
【００７１】
図５（Ｂ）を参照すると、図１１又は図１２に示した絶縁ヤットコ９に検電器１０を取り付けている。絶縁ケース１は、操作棒９１を固定している（図１１参照）。コイルスプリング２は、把持工具９２の末端部を巻回している（図１１又は図１２参照）。
【００７２】
図５（Ｂ）又は図１１及び図１２を参照すると、操作棒９１は、本発明による「絶縁棒」に相当している。又、把持工具９２の末端部は、本発明による「工具部の末端部」に相当している。絶縁ヤットコ９に検電器１０を取り付けることで、作業中の把持工具９２が通電物に接触していることを容易に認識できる。
【００７３】
図５（Ｃ）を参照すると、図６又は図７に示した共用操作棒６に検電器１０を取り付けている。絶縁ケース１は、柄部６２を固定している（図６参照）。コイルスプリング２は、工具部６１の末端部に接触している（図６又は図７参照）。
【００７４】
図５（Ｃ）又は図６及び図７を参照すると、柄部６２は、本発明による「絶縁棒」に相当している。又、工具部６１は、本発明による「工具部」に相当している。共用操作棒６に検電器１０を取り付けることで、作業中の図示しない先端工具が通電物に接触していることを容易に認識できる。
【００７５】
図５（Ａ）を参照すると、絶縁操作棒７０の本体７ｂの外径Ｄ１は、約「３２」ｍｍである。一方、図５（Ｂ）を参照すると、操作棒９１の外径Ｄ２は、約「２６」ｍｍである。同様に、図５（Ｃ）を参照すると、柄部６２の外径Ｄ２は、約「２６」ｍｍである。
【００７６】
図３を参照すると、このように、外径の異なる絶縁棒に共用可能に絶縁ケース１を取り付けできるように、一組の弾性板４１・４２は、板厚を変えることが好ましい。又、これらの弾性板４１・４２は、ゴム板からなることが好ましい。一組の弾性板４１・４２を介して、絶縁棒の外周を一対の分割ケース１１・１２で挟持することで、絶縁棒に対して検電器１０の滑りを防止できる。又、検電器１０への衝撃を緩和できる。
【００７７】
実施形態による検電器１０は、検出端子となるコイルスプリング２が先端工具の工具部に接触するように、絶縁ケース１を絶縁操作棒の先端部側に着脱自在に取り付けると共に、絶縁ケース１の背面側に一つ以上のＬＥＤ３を配置することにより、ＬＥＤ３が点灯することで、作業中の先端工具が通電物に接触していることを容易に認識できる。
【００７８】
又、実施形態による検電器１０は、導電性ゴムを螺旋状に成形して検電端子を構成することで工具部への確実な接触と保持力をもたせた。更に、一組の弾性板４１・４２の板厚を変えることで、多くの間接活線工具を共用できるという効果がある。
【００７９】
本発明による間接活線工具用検電器は、次のような効果が期待できる。
（１）安全意識を向上できる。測定時間を短縮できる。
（２）感電を防止できる。
（３）本発明による間接活線工具用検電器を通常の検電器として利用できる。
【００８０】
本発明は、間接活線工事に好適な間接活線工具用の検電器を開示したが、本発明の間接活線工具用検電器は、間接活線工具用に限定されることなく、一般的な工具に応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００８１】
１  絶縁ケース
１ｋ  検電回路
２  コイルスプリング（検知端子）
３  ＬＥＤ（表示灯）
９  絶縁ヤットコ（間接活線工具）
１０  検電器（間接活線工具用検電器）
１１・１２  一対の分割ケース
４１・４２  一対の弾性板
９１  操作棒（絶縁棒）
９２  把持工具（工具部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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