(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部と、基礎梁部と、前記柱部と前記基礎梁部とを接続する基礎部と、を備えた躯体構造において、
前記基礎部は、底面がフラットな溝を有し、
前記柱部と前記基礎梁部は、当該柱部の下端部から当該基礎梁部が両側方に突出するようにこれらを一体に備えた、底面がフラットな逆Ｔ字型の第１のＰＣａ部材により形成されており、
前記第１のＰＣａ部材は、前記溝の前記底面上に配置された状態で前記基礎部と接合されていることを特徴とする躯体構造。
【請求項２】
隣接する前記基礎部にそれぞれ接合されている前記第１のＰＣａ部材同士が、別の前記第１のＰＣａ部材、または、前記基礎梁部のみの第２のＰＣａ部材を介して接合されていることを特徴とする請求項１に記載の躯体構造。
【請求項３】
柱部と、基礎梁部と、前記柱部と前記基礎梁部とを接続する基礎部と、を備えた躯体の構築方法において、
溝を有する前記基礎部を構築する工程と、
前記柱部と前記基礎梁部とを一体に備えた第１のＰＣａ部材を前記溝に差し込み、前記第１のＰＣａ部材と前記基礎部とを接合する工程と、を含み、
前記溝は、前記基礎部を横断し、かつ、フラットな底面を有し、
前記第１のＰＣａ部材は、前記柱部の下端部から前記基礎梁部が両側方に突出し、底面がフラットな逆Ｔ字型に形成されていることを特徴とする躯体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と基礎とを有する躯体構造及び構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に基礎部分の躯体工事は工事現場での手間がかかり易い傾向にある。躯体工事を効率化するために、ＰＣａ（プレキャスト）部材を用いた構築方法が提案されている。例えば、特許文献１にはフーチング基礎の上面に柱脚穴を形成し、ここにＰＣａ柱を建入れするものが提案されている。特許文献２にはフーチングを２段階で形成することとし、その下部を形成した段階でＰＣａ柱を建て込み、その後、上部を形成するものが提案されている。特許文献３には複数のＰＣａ基礎梁をフーチングと一体化して基礎部を構築するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１１０４１号公報
【特許文献２】特開平２００９−１７４１３５号公報
【特許文献３】特開平７−２６８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の構築方法は柱の施工効率は向上するが、柱構築前の基礎及び基礎梁の構築に一般的な工法よりも時間を要することから工期短縮の効果は余り高くない。特許文献３の構築工法は基礎梁の施工効率は向上するが、フーチング型枠を組む前に基礎梁を支持しておく必要があり、この点の手間がかかる。
【０００５】
本発明の目的は、柱と基礎との施工効率を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、柱部と、基礎梁部と、前記柱部と前記基礎梁部とを接続する基礎部と、を備えた躯体構造において、前記基礎部は、底面がフラットな溝を有し、前記柱部と前記基礎梁部は、当該柱部の下端部から当該基礎梁部が両側方に突出するようにこれらを一体に備えた、底面がフラットな逆Ｔ字型の第１のＰＣａ部材により形成されており、前記第１のＰＣａ部材は、前記溝の前記底面上に配置された状態で前記基礎部と接合されていることを特徴とする躯体構造が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、柱部と、基礎梁部と、前記柱部と前記基礎梁部とを接続する基礎部と、を備えた躯体の構築方法において、溝を有する前記基礎部を構築する工程と、前記柱部と前記基礎梁部とを一体に備えた第１のＰＣａ部材を前記溝に差し込み、前記第１のＰＣａ部材と前記基礎部とを接合する工程と、を含み、前記溝は、前記基礎部を横断し、かつ、フラットな底面を有し、前記第１のＰＣａ部材は、前記柱部の下端部から前記基礎梁部が両側方に突出し、底面がフラットな逆Ｔ字型に形成されていることを特徴とする躯体の構築方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、柱と基礎との施工効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る躯体を示す模式図。
【図２】図１の躯体の構築方法の説明図。
【図３】図１の躯体の構築方法の説明図。
【図４】図１の躯体の構築方法の説明図。
【図５】（Ａ）は図１の躯体の構築方法の説明図、（Ｂ）は躯体の別例の模式図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は接合方法の別例の説明図、（Ｃ）はＰＣａ部材と溝の別例の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る躯体１を示す模式図である。躯体１は、柱部１０と、基礎梁部１１と、柱部１０と基礎梁部１１及び杭１３とを接続する基礎部１２と、を備える。基礎部１２は杭１３上に支持されており、杭１３のパイルキャップ基礎を構成している。柱部１０及び基礎梁部１１はＰＣａ部材２により形成されており、図１の例では３つのＰＣａ部材２が互いに連結されている。その詳細は後述する。
【００１１】
次に、躯体１の構築方法について、図２乃至図５（Ａ）を参照して説明する。図２のＳＴ１に示すように、杭１３の杭打設を行った後、レベルコンクリート１４を杭頭１３ａの周囲に打設する。墨出し等を行った後、図２のＳＴ２に示すように、基礎部１２の鉄筋１２ａを配筋する。この後、型枠を設置して基礎部１２のコンクリートを打設し、基礎部１２を構築する。杭頭１３ａと基礎部１２との接合方式については、杭頭１３ａにキャップをかぶせて基礎部１２と非定着とする半剛接合方法であってもよいし、剛接合であってもよい。
【００１２】
図２のＳＴ３は基礎部１２が構築された状態を示す。基礎部１２は溝１２１を有している。本実施形態の場合、溝１２１は基礎部１２を横断する直線状の溝である。次に、ＰＣａ部材２を重機で吊り上げ、図３のＳＴ４、ＳＴ５に示すように溝１２１にＰＣａ部材２を差し込む。ＰＣａ部材２は、柱部１０と基礎梁部１１とを一体に備える。
【００１３】
本実施形態の場合、柱部１０と基礎梁部１１とは同厚であって、ＰＣａ部材２全体が扁平である。柱部１０が扁平柱であることは、建物の有効空間の確保に寄与する。基礎梁部１１を柱部１０と同厚としてＰＣａ部材２全体を扁平とすることで、製造や取り扱いの簡便化を図れる。
【００１４】
また、本実施形態の場合、基礎梁部１１は柱部１０の下端部から両側方に突出しており、ＰＣａ部材２は全体として逆Ｔ字型をなしている。基礎部１２から双方向に延びる基礎梁部１１を同時施工できるという利点がある。
【００１５】
溝１２１はＰＣａ部材２の外形に応じて形成されている。溝１２１は、溝１２１に差し込まれたＰＣａ部材２が自立可能な幅と深さを有することが好ましい。基礎部１２によってＰＣａ部材２を支持することができ、その後の接合作業を容易化することができる。
【００１６】
次に、ＰＣａ部材２と基礎部１２とを接合する。接合は、例えば、図４のＳＴ６に示すように溝１２１の内面とＰＣａ部材２の隙間に、充填材１２２を充填することにより行う。充填材１２２は、例えば、グラウト１２２やコンクリートである。また、接合力の向上を目的として、図６（Ａ）に示すように溝１２１の内面にコッタ凹凸を形成してもよく、同様にＰＣａ部材２側にもコッタ凹凸を形成してもよい。また、図６（Ｂ)に示すように、溝１２１の内面から定着筋１２１ｂを設けてもよい。定着筋１２１ｂは、ＰＣａ部材２側に設けてもよいし、或いは、溝１２１の内面とＰＣａ部材２の双方に設けてもよい。
【００１７】
次に、基礎梁部１１間を接合する作業を行う。本実施形態では、ＰＣａ部材２を追加することで、既設のＰＣａ２の基礎梁部１１間に新たなＰＣａ部材２を配置することで、接合する。図４のＳＴ７は、既設のＰＣａ部材２間に、新たなＰＣａ部材２を配置した状態を示す。新たなＰＣａ部材２の柱部１０は間柱となる。基礎梁部１１間は、ＰＣａ部材間の既存の接合技術により接合することができる。図５（Ａ)に示すように、基礎梁部１１間の隙間をコンクリート１１１を打設・充填し、図１に示した躯体１が完成することになる。
【００１８】
なお、既設の基礎梁部１１間を接合する新たなＰＣａ部材としては、柱部１０が無いものでもよい。図５（Ｂ)は基礎梁部１１のみのＰＣａ部材２０によって既設の基礎梁部１１間を接合した例である。
【００１９】
また、基礎梁部１１の上端に取り合うスラブ（不図示）の施工は、ＰＣａ部材２の基礎部１２への取付け後に行ってもよい。
【００２０】
このように本実施形態では、柱部１０と基礎梁部１１とを一体に備えたＰＣａ部材２を用いたことで、建物の最下階の柱部１０と基礎梁部１１とを同時に施工できる。このため、短工期での施工が可能となって、柱と基礎との施工効率を向上することができる。
【００２１】
基礎部１２には溝１２１を形成する必要があるが、他の取り合いとは無関係に構築できるので、型枠の転用等によって工期増やコスト増を招くことを回避できる。
【００２２】
なお、本実施形態では、ＰＣａ部材２として、同一直線上の２方向分の基礎梁部１１を有するものを例示したが、これに限られない。図６（Ｃ）は３方向分の基礎梁部１１を有するＰＣａ部材２’を示しており、基礎部１２’の溝１２１’の形状も、３方向分の基礎梁部１１の形状に対応したものとなっている。このように、ＰＣａ部材が備える基礎梁部は、３方向分以上であってもよいし、１方向分であってもよい。また、２方向分であっても、同一直線上に延びている必要はなく、例えば、直交２方向分であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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