(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線について、当該保護対象配線の総長に対する、当該保護対象配線と当該保護対象配線に隣接する他の保護対象配線との間隔が所定距離未満となる区間の長さの割合を求め、当該割合が所定値以上である保護対象配線同士が同じグループに属するように前記保護対象配線をグループ化するグループ化部と、
前記グループ化部により前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分する区分部と、
前記区分部により区分された区分領域毎に、シールドの有無を判定する判定部と、
を有することを特徴とするシールド検証装置。 
【請求項２】
前記区分部は、グループに属する最も外側に位置する保護対象配線から所定距離外側となる領域を複数の区分領域に区分する
ことを特徴とする請求項１に記載のシールド検証装置。 
【請求項３】
前記判定部は、前記区分領域に、グランドに接続された導体または電源ラインが存在する場合、シールド有りと判定し、存在しない場合、シールド無しと判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシールド検証装置。 
【請求項４】
前記判定部は、前記基板上の所定の部品が配置される領域内の区分領域を判定の対象外として判定を行う
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシールド検証装置。 
【請求項５】
前記判定部による判定の結果、前記基板上のシールド不足とされた箇所を提示する提示部をさらに有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシールド検証装置。 
【請求項６】
コンピュータに、
基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線について、当該保護対象配線の総長に対する、当該保護対象配線と当該保護対象配線に隣接する他の保護対象配線との間隔が所定距離未満となる区間の長さの割合を求め、当該割合が所定値以上である保護対象配線同士が同じグループに属するように前記保護対象配線をグループ化し、
前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分し、
区分された区分領域毎に、シールドの有無を判定する
各処理を実行させることを特徴とするシールド検証プログラム。 
【請求項７】
コンピュータが、
基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線について、当該保護対象配線の総長に対する、当該保護対象配線と当該保護対象配線に隣接する他の保護対象配線との間隔が所定距離未満となる区間の長さの割合を求め、当該割合が所定値以上である保護対象配線同士が同じグループに属するように前記保護対象配線をグループ化し、
前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分し、
区分された区分領域毎に、シールドの有無を判定する
各処理を実行することを特徴とするシールド検証方法。
【請求項８】
基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線のうち、近接して配置された保護対象配線をグループ化するグループ化部と、
前記グループ化部により前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分する区分部と、
前記区分部により区分された区分領域毎に、前記基板上の所定の部品が配置される領域内の区分領域を判定の対象外として、シールドの有無を判定する判定部と、
を有することを特徴とするシールド検証装置。 
【請求項９】
コンピュータに、
基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線のうち、近接して配置された保護対象配線をグループ化し、
前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分し、
区分された区分領域毎に、前記基板上の所定の部品が配置される領域内の区分領域を判定の対象外として、シールドの有無を判定する
各処理を実行させることを特徴とするシールド検証プログラム。 
【請求項１０】
コンピュータが、
基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線のうち、近接して配置された保護対象配線をグループ化し、
前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分し、
区分された区分領域毎に、前記基板上の所定の部品が配置される領域内の区分領域を判定の対象外として、シールドの有無を判定する
各処理を実行することを特徴とするシールド検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド検証装置、シールド検証プログラムおよびシールド検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、国際的に高速信号の放射ノイズの抑制、および外来ノイズの耐性向上が法律で要求されている。この２つの要件は、まとめて電磁両立性（ＥＭＣ:Electro-Magnetic  Compatibility）と言われている。
【０００３】
電磁両立性に関する効果がある対策として、基板内の放射ノイズの抑制や外来ノイズの耐性向上を行うべき保護対象配線をシールドするシールド技術がある。シールド技術は、配線を覆う技術ではあるが、配線の種類／部品配置／配線スペースの問題があり、配線を全て覆うことは困難である。このため、電子機器では、前記問題を考慮しながら保護対象配線のシールドが適切に行われているか否かの検証を行うことが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８１７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保護対象配線の周囲の全ての領域について電磁両立性の検証を行った場合、検証に時間がかかる。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、保護対象配線の電磁両立性の検証を速やかに行うことができるシールド検証装置、シールド検証プログラムおよびシールド検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示するシールド検証装置は、グループ化部と、区分部と、判定部とを有する。グループ化部は、基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線のうち、近接して配置された保護対象配線をグループ化する。区分部は、前記グループ化部により前記保護対象配線をグループ化したグループ毎に、前記基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分する。判定部は、前記区分部により区分された区分領域毎に、シールドの有無を判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示するシールド検証装置によれば、グループの周囲の領域を区分した区分領域毎にシールドの有無を判定するので、グループ内の保護対象配線間の領域をチェックから除外できるため、速やかに保護対象配線の電磁両立性の検証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、シールド検証装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、設定画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、ネットデータの構成例を示す図である。
【図４】図４は、基板に配置された配線の一例を示す図である。
【図５】図５は、並行割合の算出方法を説明するための図である。
【図６】図６は、図４に示すＮｅｔ１〜Ｎｅｔ１０の配線について、それぞれ隣合う他の配線との並行割合を求めて並列するネットを求めた結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、区分領域の区分方法を説明するための図である。
【図８】図８は、１本の保護対象配線をグループとした場合の区分領域の一例を示す図である。
【図９】図９は、複数の保護対象配線をグループとした場合の区分領域の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一部分が並行する２つの配線の無効領域の特定方法を説明する図である。
【図１１】図１１は、一部分が４５度の角度で配置された２つの配線の無効領域の特定方法を説明する図である。
【図１２】図１２は、一部分がある角度で配置された２つの配線の無効領域の特定方法を説明する図である。
【図１３】図１３は、無効領域内の区分領域を判定の対象外とした結果の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、基板上の素子が配置された領域による禁止領域の特定方法を説明するための図である。
【図１５】図１５は、シールドの有無の判定の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、設計画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、グループ化処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、並行割合算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、検証処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、シールドパターンチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、シールド検証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示するシールド検証装置、シールド検証プログラムおよびシールド検証方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［シールド検証装置１０の構成］
実施例１に係るシールド検証装置について説明する。図１は、シールド検証装置の全体構成を示す図である。シールド検証装置１０は、プリント基板などの基板に配置された配線のシールド状況の検証を行うコンピュータである。シールド検証装置１０は、ＣＡＤ（Computer  Aided  Design）装置などのユーザによる回路設計を支援する回路設計ソフトウェアが動作する設計装置であってもよい。図１に示すように、シールド検証装置１０は、入力部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを有する。
【００１２】
入力部１１は、各種の情報を入力する入力デバイスである。かかる入力部１１の一態様としては、マウスやキーボードなどの操作受付デバイスが挙げられる。入力部１１は、各種の情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１１は、回路設計において、ユーザから設計対象の基板上への部品や配線の配置指示を受け付けて、受け付けた操作内容を示す操作情報を制御部１４に入力する。
【００１３】
表示部１２は、各種情報を表示する表示デバイスである。かかる表示部１２の一態様としては、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などの表示デバイスが挙げられる。表示部１２は、各種情報を表示する。例えば、表示部１２は、基板上に各種の部品や配線を配置して回路設計を行う設計画面を表示する。この設計画面には、例えば、設計対象の基板や基板に配置する各種の部品や配線が表示される。また、表示部１２は、基板上に配置された配線のシールド状況を検証する際の検証条件を設定する設定画面を表示する。また、表示部１２には、エラーが発生した場合、発生したエラーに関する情報が表示される。例えば、設計画面には、配置した配線のシールド不足などのエラーが発生した場合、発生したエラーに関する情報が表示される。
【００１４】
図２は、設定画面の一例を示す図である。図２に示すように、設定画面４０は、配線について左右方向のシールドパターンのチェックを行うか否かを指定するチェックボックス４１が設けられている。また、設定画面４０は、左右のシールドパターンまでの基準値を入力する入力領域４２と、シールドされていると判定するシールドパターンの割合を入力する入力領域４３とが設けられている。さらに、設定画面４０は、バス配線を自動認識するか否かを指定するチェックボックス４４と、電源ラインもＧＮＤと設定するか否かを指定するチェックボックス４５とが設けられている。
【００１５】
ユーザは、基板に配置された配線に対して同一層でのシールド状況のチェックを行う場合、チェックボックス４１を指定し、入力領域４２にシールドパターンまでの基準値を入力し、入力領域４３にシールドされていると判定するシールドパターンの割合を入力する。また、ユーザは、シールドの検証の際にバス配線の自動認識を指定する場合、チェックボックス４４を指定する。さらに、ユーザは、電源ラインもＧＮＤと設定する場合、チェックボックス４５を指定する。
【００１６】
シールド検証装置１０は、チェックボックス４１が指定された場合、配線から入力領域４２に入力された基準値以内の距離にシールドがあるか検証し、配線の周囲に入力領域４３に入力された割合以上シールドがある場合、配線がシールドされていると判定する。また、シールド検証装置１０は、チェックボックス４４が指定された場合、シールドチェックの際に並行する複数のデータ配線をグループ化する処理を行う。また、シールド検証装置１０は、チェックボックス４５が指定された場合、電源ラインもＧＮＤとしてシールドチェックを行う。
【００１７】
図１に戻り、記憶部１３は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００１８】
記憶部１３は、制御部１４で実行されるＯＳ（Operating  System）や、回路設計で用いられる設計支援プログラム、後述するシールドの検証に用いるプログラムなど各種プログラムを記憶する。また、記憶部１３は、各種データを記憶する。かかるデータの一例として、記憶部１３は、ＣＡＤデータ２０を記憶する。
【００１９】
ＣＡＤデータ２０は、設計された回路に関する各種の情報を記憶したデータである。ＣＡＤデータ２０は、本実施例に関係するデータとして、ネットデータ２１と、配置部品データ２２とを含む。ネットデータ２１は、基板に配置された配線の配置位置や配線の種類など配線に関する各種情報が記憶されたデータである。一例として、ネットデータ２１は、基板に配置された配線のシールド状況に関する検証を行うため、後述のグループ化部３０によって参照される。配置部品データ２２は、基板に配置された部品の配置位置や部品の種類など部品に関する各種情報が記憶されたデータである。一例として、配置部品データ２２は、シールドの検証対象外の領域を設定するため、後述の判定部３２によって参照される。
【００２０】
図３は、ネットデータの構成例を示す図である。図３に示すように、ネットデータ２１は、「項番」、「ネット名」、「構成ポイント座標」、「ネット種別」、「並行ネット」、「並行割合」、「グループ」の各項目を有する。項番の項目は、それぞれの配線に付与された番号を格納する領域である。本実施例では、項番として昇順に番号が付与される。ネット名の項目は、各配線を示すネットの名称を格納する領域である。構成ポイント座標の項目は、配線の端点や配線の方向が変化する変化点など基板上で配線が通過する構成ポイントの座標位置を格納する領域である。配線は、線分を組み合わせて基板上に配置される。構成ポイント座標の項目には、配線を構成する線分の両端点の座標が構成ポイント座標として記憶される。ネット種別の項目は、配線を伝送されるデータの種類など配線の種別を格納する領域である。ネット種別の項目には、データ配線、クロック配線、リセット配線など配線の種別を示す情報が格納される。ネット種別に格納された「データ」は、データ配線であることを示している。並行ネットの項目は、配線に対して並行して設けられた他の配線のネット名を格納する領域である。並行割合の項目は、他の配線が並行する並行割合を示す値を格納する領域である。グループの項目は、配線をグループ分けした際に配線が属するグループの識別情報を格納する領域である。項番、ネット名、構成ポイント座標、ネット種別の各項目の情報は、回路設計において登録される。並行ネット、並行割合、グループの各項番の情報は、後述するグループ化部３０により登録される。
【００２１】
図３の例では、項番「１」の配線は、ネット名が「Ｎｅｔ１」であり、構成ポイントの座標が（ｘ１１，ｙ１１）、（ｘ１２，ｙ１２）・・・であり、ネット種別が「データ」であることを示す。また、項番「１」の配線は、並行ネットが「Ｎｅｔ２」であり、Ｎｅｔ２との並行割合が「７５」％であり、グループが「１」であることを示す。また、項番「２」の配線は、ネット名が「Ｎｅｔ２」であり、構成ポイントの座標が（ｘ２１，ｙ２１）、（ｘ２２，ｙ２２）・・・であり、ネット種別が「データ」であることを示す。また、項番「２」の配線は、並行ネットが「Ｎｅｔ１」と「Ｎｅｔ３」であり、Ｎｅｔ１との並行割合が「７５」％、Ｎｅｔ３との並行割合が「７５」％であり、グループが「１」であることを示す。また、項番「３」の配線は、ネット名が「Ｎｅｔ３」であり、構成ポイントの座標が（ｘ３１，ｙ３１）、（ｘ３２，ｙ３２）・・・であり、ネット種別が「データ」であることを示す。また、項番「３」の配線は、並行ネットが「Ｎｅｔ２」と「Ｎｅｔ４」であり、Ｎｅｔ２との並行割合が「７５」％、Ｎｅｔ４との並行割合が「７５」％であり、グループが「１」であることを示す。また、項番「４」の配線は、ネット名が「Ｎｅｔ４」であり、構成ポイントの座標が（ｘ４１，ｙ４１）、（ｘ４２，ｙ４２）・・・であり、ネット種別が「データ」であることを示す。また、項番「４」の配線は、並行ネットが「Ｎｅｔ３」と「Ｎｅｔ５」であり、Ｎｅｔ３との並行割合が「７５」％、Ｎｅｔ５との並行割合が「７５」％であり、グループが「１」であることを示す。また、項番「５」の配線は、ネット名が「Ｎｅｔ５」であり、構成ポイントの座標が（ｘ５１，ｙ５１）、（ｘ５２，ｙ５２）・・・であり、ネット種別が「データ」であることを示す。また、項番「５」の配線は、並行ネットが「Ｎｅｔ４」であり、Ｎｅｔ４との並行割合が「７５」％であり、グループが「１」であることを示す。
【００２２】
図１の説明に戻り、制御部１４は、装置全体を制御する制御デバイスである。かかる制御部１４の一態様としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部１４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１４は、図１に示すように、グループ化部３０と、区分部３１と、判定部３２と、提示部３３とを有する。
【００２３】
グループ化部３０は、基板上に配置された配線をグループ化する処理部である。一態様としては、グループ化部３０は、基板上に配置された配線からシールドによる保護対象とされた保護対象配線を特定する。例えば、クロック信号が伝送されるクロック配線は、放射ノイズが発生し、また、外来ノイズによりクロック信号が乱れる場合がある。このため、クロック配線は、放射ノイズを抑制し、外来ノイズによるクロック信号の乱れの発生を抑えるため、シールドによって保護することが好ましい。また、データ信号が伝送されるデータ配線は、放射ノイズが発生し、また、外来ノイズによりデータ信号が乱れる場合がある。このため、データ配線は、放射ノイズを抑制し、外来ノイズによるデータ信号の乱れの発生を抑えるため、シールドによって保護することが好ましい。さらに、リセット信号が伝送されるリセット配線は、外来ノイズによりリセット信号に乱れが発生し、リセットが生じてしまう場合がある。このため、リセット配線は、外来ノイズによるリセット信号の乱れの発生を抑えるため、シールドによって保護することが好ましい。本実施例では、クロック配線や、データ配線、リセット配線を保護対象配線とする。なお、他に、放射ノイズの抑制や外来ノイズによる信号の乱れの発生を抑えることが好ましい配線を保護対象配線としてもよい。グループ化部３０は、基板上に配置されたそれぞれの配線について、ネットデータ２１のネット種別の項目を参照し、伝送されるデータの種類から配線が保護対象配線であるかを特定する。
【００２４】
グループ化部３０は、保護対象とされた複数の保護対象配線のうち、近接して配置された保護対象配線をグループ化する。例えば、グループ化部３０は、それぞれの保護対象配線について隣合う他の保護対象配線と所定距離未満の間隔で並行する並行割合を求め、当該割合が所定値以上である保護対象配線同士が同じグループに属するように保護対象配線をグループ化する。本実施例では、この所定距離を設定画面４０の入力領域４２に入力された基準値の２倍の値とする。本実施例では、グループ化部３０は、それぞれの保護対象配線について隣合う他の保護対象配線と基準値の２倍未満の間隔で並行する並行割合を求める。例えば、設定画面４０の入力領域４２に入力された基準値が１ｍｍの場合、グループ化部３０は、２ｍｍ未満の間隔で並行する並行割合を求める。なお、本実施例では、所定距離を基準値の２倍した値としているが、基準値とは別に所定距離を設定画面４０などから設定できるものとしてもよい。また、所定距離を固定した値としてもよい。
【００２５】
ところで、バス配線は、複数の配線で同時に複数のビットを伝送しており、複数の配線が並行して配置される。また、差動信号配線は、２つの配線に逆位相の信号を伝送させて１つの信号を伝送しており、２つの配線が並行して配置される。すなわち、データが伝送される配線は、複数の配線が並列に配置されることがある。一方、クロック信号やリセット信号が伝送される配線は、単独で配置されることが多い。本実施例では、データが伝送される保護対象配線について、近接して配置された保護対象配線とグループ化を行う。また、クロック信号やリセット信号が伝送される保護対象配線は、それぞれ単独でグループとするグループ化を行う。また、本実施例では、データが伝送される保護対象配線をグループ化するか否かを設定画面４０のチェックボックス４４により指定可能としている。本実施例では、グループ化部３０は、設定画面４０のチェックボックス４４が指定された場合、保護対象配線について、近接して配置された保護対象配線とグループ化を行う。
【００２６】
ここで、基板上に配置された配線をグループ化する具体的な一例を説明する。図４は、基板に配置された配線の一例を示す図である。図４に示す例では、基板上にＮｅｔ１〜Ｎｅｔ１０の配線が配置されている。グループ化部３０は、配線Ｎｅｔ１〜Ｎｅｔ１０について、それぞれ隣合う他の配線と基準値の２倍未満の間隔で並行する並行割合を求める。
【００２７】
図５は、並行割合の算出方法を説明するための図である。例えば、グループ化部３０は、図５に示す２つの配線Ａ、Ｂが並行している割合を求める場合、配線Ａを構成している構成ポイント(ｘ，ｙ座標)から、配線Ｂへ垂線を下ろす。グループ化部３０は、垂線の長さが基準値の２倍未満の場合、その構成ポイントの範囲で並行しているので、この構成ポイントを対象構成ポイントと特定する。なお、グループ化部３０は、ネットＡを構成している構成ポイントからネットＢへ垂線を複数下ろすことができる場合、距離が最も短い垂線の長さが基準値の２倍未満かを判定する。
【００２８】
グループ化部３０は、配線の各構成ポイントについて垂線の長さを求めて対象構成ポイントの特定を行う。そして、グループ化部３０は、両端の構成ポイントが対象構成ポイントとなる場合、対象構成ポイントを両端とする配線部分の並行割合を１００％とする。また、グループ化部３０は、どちらか一方の構成ポイントが対象ポイントとなる場合、垂線の長さと基準値の２倍との比例で、その割合を計算する。例えば、構成ポイントからの垂線の長さがそれぞれ０．８ｍｍ、１．２ｍｍで基準値が０．５ｍｍの場合は、基準値の２倍である１.０ｍｍ未満で並行する並行割合が５０%となる。また、グループ化部３０は、両端の構成ポイントが対象構成ポイントとならない場合、並行割合を０％とする。このようにして、グループ化部３０は、それぞれ配線について、配線全体の長さに対する、隣接する配線と並行している部分の長さから並列割合を算出する。
【００２９】
グループ化部３０は、それぞれ配線について、並行割合が所定値以上である配線を並行な配線と特定する。本実施例では、並行割合が、例えば、５０％以上を並行な配線とする。そして、グループ化部３０は、並行な配線同士が同じグループに属するように配線をグループ化する。なお、本実施例では、この所定値を固定した値としているが、所定値も設定画面４０から設定できるものとしてもよい。
【００３０】
図６は、図４に示すＮｅｔ１〜Ｎｅｔ１０の配線について、それぞれ隣合う他の配線との並行割合を求めて並列するネットを求めた結果の一例を示す図である。図６の例では、「Ｎｅｔ１」の配線は、「Ｎｅｔ２」の配線との並行割合が９５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ２」の配線は、「Ｎｅｔ１」の配線との並行割合が９５％であり、「Ｎｅｔ３」の配線との並行割合が９５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ３」の配線は、「Ｎｅｔ２」の配線との並行割合が９５％であり、「Ｎｅｔ４」の配線との並行割合が９５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ４」の配線は、「Ｎｅｔ３」の配線との並行割合が９５％であり、「Ｎｅｔ５」の配線との並行割合が９５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ５」の配線は、「Ｎｅｔ４」の配線との並行割合が９５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ６」の配線は、「Ｎｅｔ７」の配線との並行割合が８０％であることを示す。また、「Ｎｅｔ７」の配線は、「Ｎｅｔ６」の配線との並行割合が８０％であり、「Ｎｅｔ１０」の配線との並行割合が８０％であることを示す。また、「Ｎｅｔ８」の配線は、「Ｎｅｔ９」の配線との並行割合が７５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ９」の配線は、「Ｎｅｔ８」の配線との並行割合が７５％であることを示す。また、「Ｎｅｔ１０」の配線は、「Ｎｅｔ７」の配線との並行割合が８０％であることを示す。
【００３１】
この図６の例は、並行割合が５０％以上である配線同士が同じグループに属するようにグループ化した結果を示している。図４、図６に示すように、Ｎｅｔ１〜Ｎｅｔ５の配線が番号「１」のグループにグループ化され、Ｎｅｔ６、７、１０の配線が番号「２」のグループにグループ化され、Ｎｅｔ８、９の配線が番号「３」のグループにグループ化されている。
【００３２】
グループ化部３０は、それぞれの配線について、求めた並行割合、並行な他の配線、属するグループをネットデータ２１に登録する。
【００３３】
区分部３１は、保護対象配線をグループ化したグループ毎に、基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分する。一態様としては、区分部３１は、グループに属する最も外側に位置する保護対象配線から所定距離外側となる領域を複数の区分領域に区分する。
【００３４】
図７は、区分領域の区分方法を説明するための図である。例えば、区分部３１は、グループに属する最も外側に位置する保護対象配線の外周線分から、外側（配線の幅方向）に基準値をオフセットした領域を求める。図７の例では、基準値を１．０ｍｍとしており、保護対象配線５０から１．０ｍｍオフセットした領域５１を求めている。そして、区分部３１は、領域５１を保護対象配線５０のライン方向に分割して区分領域５２を作成する。図７の例では、区分領域５２を正方形とするため、領域５１を基準値と同じ１．０ｍｍの幅に分割して区分領域５２を作成しているが、分割する幅も設定画面４０から設定できるものとしてもよい。区分部３１は、領域５１を幅１．０ｍｍで分割する際に、幅が満たない余り部分がある場合、余りの部分５３を最寄りの区分領域５２に合成する。図７の例では、余り部分５３は隣の区分領域５２ａに合成する。
【００３５】
図８は、１本の保護対象配線をグループとした場合の区分領域の一例を示す図である。図８の例は、１本の保護対象配線５０をグループとした場合である。図８の例では、保護対象配線５０の周囲に区分領域５２が作成される。なお、図８では、シールドの判定対象となる区分領域５２を有効なシールド判定エリアとして示している。
【００３６】
図９は、複数の保護対象配線をグループとした場合の区分領域の一例を示す図である。図９の例は、３本の保護対象配線５０ａ〜５０ｃをグループとした場合である。図９の例では、保護対象配線５０ａの上部および保護対象配線５０ｃの下部に区分領域５２が作成される。なお、図９でも、シールドの判定対象となる区分領域５２を有効なシールド判定エリアとして示している。また、図９では、保護対象配線５０ａ〜５０ｃの間の領域も区分した例を示しているが、保護対象配線５０ａ〜５０ｃの間の領域はシールドの判定対象外であるため、区分領域に区分しなくてもよい。
【００３７】
図１に戻り、判定部３２は、区分された区分領域毎に、シールドの有無を判定する。一態様としては、判定部３２は、区分領域に、グランド（ＧＮＤ）に接続された導体または電源ラインが存在する場合、シールド有りと判定し、存在しない場合、シールド無しと判定する。また、本実施例では、電源ラインもシールドとするか否かを設定画面４０のチェックボックス４５により指定可能とされている。本実施例では、判定部３２は、設定画面４０のチェックボックス４５が指定された場合、区分領域にグランドに接続された導体または電源ラインが所定の割合以上存在するか否か判定する。また、判定部３２は、設定画面４０のチェックボックス４５が指定されていない場合、区分領域にグランドに接続された導体が所定の割合以上存在するか否か判定する。
【００３８】
ところで、基板には、シールドを配置することが困難な領域がある。例えば、配線間の距離が基準値の２倍未満となる部分は、シールドを配置することが困難な場合がある。また、基板上のＩＣ（Integrated  Circuit）などの素子が配置される領域は、素子との接続配線が設けられるため、シールドを配置することが困難な場合がある。
【００３９】
そこで、判定部３２は、シールドを配置することが困難な領域内の区分領域を判定の対象外とする。一態様としては、判定部３２は、配線の各構成ポイントから、隣合う配線の距離が指定された基準値の２倍未満となる部分がある場合、距離が基準値の２倍未満の配線間のエリアから判定の対象外とする無効領域を特定する。そして、判定部３２は、無効領域内の区分領域を判定の対象外とする。また、他の一態様としては、判定部３２は、基板上のＩＣなどの素子が配置される領域を禁止領域と特定する。そして、判定部３２は、禁止領域内の区分領域を判定の対象外とする。
【００４０】
図１０〜図１２は、配線間の無効領域の特定方法を説明するための図である。なお、図１０は、一部分が並行する２つの配線の無効領域の特定方法を説明する図である。図１１は、一部分が４５度の角度で配置された２つの配線の無効領域の特定方法を説明する図である。図１２は、一部分がある角度で配置された２つの配線の無効領域の特定方法を説明する図である。
【００４１】
判定部３２は、配線の直線を構成する線分毎に、次のような処理を行って無効領域を特定する。なお、以下では、処理をわかりやすくするため、隣り合う配線Ａと配線Ｂの対向する配線Ａの線分Ａと配線Ｂの線分Ｂとの間で無効領域を判定する場合を例にして説明する。判定部３２は、配線Ａの線分Ａの両方の端点から配線Ｂの線分Ｂへ垂線を下ろす。判定部３２は、線分Ａのそれぞれ端点からの垂線が線分Ｂを通過する場合、垂線に沿って線分Ａ、Ｂ間の距離を求める。判定部３２は、線分Ａの両方の端点のそれぞれ垂線が線分Ｂを通過し、少なくとも一方の垂線に沿った距離がそれぞれ基準値の２倍未満である場合、線分Ａ、Ｂと２つの垂線に囲まれた領域を無効領域と特定する。
【００４２】
一方、判定部３２は、線分Ａの一方の端点のみで垂線に沿った線分Ａ、Ｂ間の距離が基準値の２倍未満である場合、線分Ｂの両端点から線分Ａへ垂線を下ろす。そして、判定部３２は、線分Ｂの両端点から線分Ａへの垂線のうち、線分Ａと通過する垂線および線分Ａの一方の端点の垂線と線分Ａ、Ｂとに囲まれた領域を無効領域と特定する。
【００４３】
図１０の例では、配線６０Ａの線分６１Ａの両方の端点６２Ａ、６２Ｂから配線６０Ｂの線分６１Ｂへ垂線を下ろした場合、一方の端点６２Ａの垂線６３のみが線分６１Ｂを通過し、距離が基準値の２倍未満となっている。この図１０の例では、線分６１Ｂの端点６４Ａ、６４Ｂから線分６１Ａへ垂線を下ろし、線分６１Ａと通過する垂線６５および線分６１Ａの一方の端点６２Ａの垂線６３と線分６１Ａ、６１Ｂとに囲まれた領域６６を無効領域と特定する。
【００４４】
また、図１１の例では、配線６０Ａの線分６１Ａの両方の端点６２Ａ、６２Ｂから配線６０Ｂの線分６１Ｂへ垂線を下ろした場合、端点６２Ａ、６２Ｂのそれぞれ垂線６３、６５が線分６１Ｂを通過し、垂線６３に沿った距離が基準値の２倍未満となっている。この図１１の例では、線分６１Ａ、６１Ｂと垂線６３、６５に囲まれた領域６６を無効領域と特定する。
【００４５】
また、図１２の例では、配線６０Ａの線分６１Ａの両方の端点６２Ａ、６２Ｂから配線６０Ｂの線分６１Ｂへ垂線を下ろした場合、端点６２Ａの垂線６３のみが線分６１Ｂを通過し、距離が基準値の２倍未満となっている。この図１２の例では、線分６１Ｂの端点６４Ａ、６４Ｂから線分６１Ａへ垂線を下ろし、線分６１Ａと通過する垂線６５および線分６１Ａの端点６２Ａの垂線６３と線分６１Ａ、６１Ｂとに囲まれた領域６６を無効領域と特定する。
【００４６】
判定部３２は、特定された無効領域内の区分領域を判定の対象外とする。図１３は、無効領域内の区分領域を判定の対象外とした結果の一例を示す図である。図１３の例は、図９の保護対象配線５０ａ〜５０ｃに隣り合う保護対象配線５０ｄが配置された場合を示している。図１３の例は、保護対象配線５０ｃと保護対象配線５０ｄの間の無効領域の特定が行われた結果を示している。図１３の例では、保護対象配線５０ｃの線分５３ａ、５３ｂの区分領域５２と保護対象配線５０ｄの線分５４ａ、５４ｂの区分領域５２がそれぞれ判定の対象外とされている。
【００４７】
図１４は、基板上の素子が配置された領域による禁止領域の特定方法を説明するための図である。判定部３２は、配置部品データ２２に基づき、基板上の部品の配置された領域を禁止領域と特定し、禁止領域内の区分領域を判定の対象外として判定を行う。図１４の例では、基板に配置された部品により禁止領域７０ａ、７０ｂが特定されており、保護対象配線７１の区分領域７２ａ〜７２ｖのうち、禁止領域７０ａ内の区分領域７２ａ〜７２ｇ、７２ｉ〜７２ｋが判定の対象外とされる。
【００４８】
判定部３２は、保護対象配線毎に、判定の対象外とされた区分領域を除いて、各区分領域毎にシールドの有無を判定する。本実施例では、グランドに接続された導体または電源ラインが区分領域に少しでも重なっていたら、当該区分領域をシールドの有りと判定する。図１５は、シールドの有無の判定の一例を示す図である。図１５の例では、グランドに接続された配線８０、グランドに接続されたビア８１の何れかが配置された区分領域８２にシールド有りを示す「１」を記載し、配線８０、ビア８１の何れもが配置されていない区分領域８２にシールド無しを示す「０」を記載している。
【００４９】
判定部３２は、保護対象配線毎に、判定の対象外とされた区分領域を除いた有効な区分領域の総数に対するシールド有りと判定された区分領域の総数からシールドされた割合を求める。
【００５０】
提示部３３は、判定部３２による判定の結果、基板上のシールド不足とされた箇所を提示する。一態様としては、グループ化部３０は、判定部３２で求められた割合が設定画面４０の入力領域４３に入力された割合より少ない保護対象配線のグループがある場合、設計画面の当該グループの保護対象配線の位置にシールド不足を示すマークを提示する。なお、提示部３３は、判定部３２による判定の結果、基板上のシールド不足とされた箇所を文字情報などで提示してもよい。
【００５１】
図１６は、設計画面の一例を示す図である。図１６の例では、２つのＩＣ９１ａ、９１ｂが３本の配線９２ａ〜９２ｃにより接続されており、配線９２ａ〜９２ｃの周囲にグランドに接続されたグランド配線９３ａ、９３ｂが設けられている。図１６の例では、グランド配線９３ａ、９３ｂの配置領域が不足しており、シールド不足を示すマーク９４が提示されている。
【００５２】
設計者は、シールドが不足している場合にシールド不足とされた箇所をマーク９４で提示されることにより、シールドが不足している配線を把握し、シールドを補うことができる。
【００５３】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るシールド検証装置１０の処理の流れについて説明する。図１７は、グループ化処理の手順を示すフローチャートである。このグループ化処理は、検証開始を指示する所定操作が行われた際に実行される。なお、グループ化処理は、回路設計で実行される特定の処理に続けて実行されるものとしてもよい。
【００５４】
図１７に示すように、グループ化部３０は、ネットデータ２１から全ての配線のデータの読み出しが完了したか否か判定する（ステップＳ１０）。全ての配線のデータを読み出していない場合（ステップＳ１０否定）、グループ化部３０は、ネットデータ２１から配線のデータを読み出す（ステップＳ１１）。グループ化部３０は、読み出した配線の種別に基づき、読み出した配線が保護対象配線の種別か否か判定する（ステップＳ１２）。保護対象配線の種別である場合（ステップＳ１２肯定）、グループ化部３０は、読み出した配線を保護対象配線として登録する（ステップＳ１３）。一方、保護対象配線の種別ではない場合（ステップＳ１２否定）、後述するステップＳ１４へ移行する。
【００５５】
グループ化部３０は、読み出した配線がデータ配線か否か判定する（ステップＳ１４）。データ配線である場合（ステップＳ１４肯定）、グループ化部３０は、読み出した配線をグループ化対象の配線として登録し（ステップＳ１５）、ステップＳ１０へ移行する。一方、データ配線ではない場合（ステップＳ１４否定）、ステップＳ１０へ移行する。
【００５６】
全ての配線のデータを読み出した場合（ステップＳ１０肯定）、グループ化部３０は、全ての保護対象配線に対する処理が終了したか否か判定する（ステップＳ１６）。全ての保護対象配線に対する処理が終了していない場合（ステップＳ１６否定）、グループ化部３０は、未処理の保護対象配線の何れかを選択する（ステップＳ１７）。グループ化部３０は、設定画面４０のチェックボックス４４により保護対象配線をグループ化する指定がされたか否かを判定する（ステップＳ１８）。グループ化する指定がされていない場合（ステップＳ１８否定）、後述するステップＳ２０へ移行する。一方、グループ化する指定がされている場合（ステップＳ１８肯定）、グループ化部３０は、選択した保護対象配線がグループ化対象であるか否か判定する（ステップＳ１９）。グループ化対象ではない場合（ステップＳ１９否定）、グループ化部３０は、保護対象配線を単独でグループに登録し（ステップＳ２０）、ステップＳ１６へ移行する。一方、グループ化対象である場合（ステップＳ１９肯定）、グループ化部３０は、並行割合算出処理を実行し（ステップＳ２１）、並行割合算出処理が終了するとステップＳ１６へ移行する。
【００５７】
全ての保護対象配線に対する処理が終了した場合（ステップＳ１６肯定）、グループ化部３０は、相互に並列配線とされた配線同士を同じグループにグループ分けし（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００５８】
次に、本実施例に係る並行割合算出処理の流れについて説明する。図１８は、並行割合算出処理の手順を示すフローチャートである。この並行割合算出処理は、図１７に示すグループ化処理のステップＳ２１から呼び出されて実行される。
【００５９】
図１８に示すように、グループ化部３０は、グループ化対象とされた保護対象配線について、近接して配置された他の保護対象配線との並行割合を算出する（ステップＳ３０）。グループ化部３０は、算出された並行割合が所定値以上であるか否か判定する（ステップＳ３１）。並行割合が所定値以上である場合（ステップＳ３１肯定）、グループ化部３０は、近接して配置された他の保護対象配線を並列配線として登録し（ステップＳ３２）、処理を終了する。一方、並行割合が所定値以上ではない場合（ステップＳ３１否定）、処理を終了する。
【００６０】
次に、本実施例に係るシールド検証装置１０による基板に配置された配線のシールド状況を検証する検証処理の流れについて説明する。図１９は、検証処理の手順を示すフローチャートである。この検証処理は、検証開始を指示する所定操作が行われた際に上述したグループ化処理に続けて実行される。なお、検証処理は、グループ化処理が実行された後であれば回路設計で実行される特定の処理に続けて実行されるものとしてもよい。
【００６１】
図１９に示すように、判定部３２は、グループ化された全ての保護対象配線のグループに対する処理が終了したか否か判定する（ステップＳ４０）。全ての保護対象配線のグループに対する処理が終了した場合（ステップＳ４０肯定）、処理を終了する。一方、全ての保護対象配線のグループに対する処理が終了していない場合（ステップＳ４０否定）、判定部３２は、未処理の保護対象配線のグループの何れかを選択する（ステップＳ４１）。判定部３２は、設定画面４０のチェックボックス４１により保護対象配線と同じ配線層のシールドパターンのチェックを行う指定がされたか否かを判定する（ステップＳ４２）。このように、シールド検証装置１０は、設定画面４０のチェックボックス４１に対するチェックの有無により、同じ配線層のシールドパターンのチェックの有無を切り替えることができる。これにより、シールド検証装置１０によれば、同じ配線層のシールドパターンが不要な場合、設定画面４０のチェックボックス４１に対するチェックを行わないことにより、シールド検証の処理負荷を軽減することができる。
【００６２】
同じ配線層のシールドパターンのチェックを行う指定がされていない場合（ステップＳ４２否定）、後述するステップＳ４５へ移行する。一方、同じ配線層のシールドパターンのチェックを行う指定がされている場合（ステップＳ４２肯定）、判定部３２は、グループの保護対象配線がリセット信号の配線か否か判定する（ステップＳ４３）。ここで、リセット信号の配線は、周波数の高い信号が伝送されないため、放射ノイズの発生が少なく、外来ノイズが問題となる。外来ノイズは基板の外部から進入することが多い。また、リセット信号の配線は、製造コストや基板上に配線を配置する際の制約などからシールドパターンが省略されることもある。このため、本実施例では、リセット信号の配線について上下層のシールドパターンのみをチェックするものとしている。
【００６３】
保護対象配線がリセット信号の配線である場合（ステップＳ４３肯定）、後述するステップＳ４５へ移行する。一方、判定部３２は、保護対象配線がリセット信号の配線ではない場合（ステップＳ４３否定）、判定部３２は、同じ配線層のシールドパターンをチェックするシールドパターンチェック処理を行う（ステップＳ４４）。そして、判定部３２は、上下層のシールドパターンチェックを行う（ステップＳ４５）。上下層のシールドパターンチェックでは、判定部３２は、保護対象配線と上下層のグランドに接続された配線などのグランド特性の領域との重複領域を求める。そして、判定部３２は、重複領域が所定の割合以上である場合、シールドされていると判定し、重複領域が所定の割合よりも少ない場合、シールド不足と判定する。この所定の割合は、設計条件によって適宜定めることができ、一例として、８０％とする。
【００６４】
提示部３３は、判定部３２による判定の結果、シールド不足とされた箇所があるか否か判定する（ステップＳ４６）。シールド不足とされた箇所がある場合（ステップＳ４６肯定）、提示部３３は、基板上のシールド不足とされた箇所を提示し（ステップＳ４７）、ステップＳ４０へ移行する。一方、シールド不足とされた箇所がない場合（ステップＳ４６否定）、ステップＳ４０へ移行する。
【００６５】
次に、本実施例に係る同じ配線層のシールドパターンをチェックするシールドパターンチェック処理の流れについて説明する。図２０は、シールドパターンチェック処理の手順を示すフローチャートである。このシールドパターンチェック処理は、図１９に示す検証処理のステップＳ４４から呼び出されて実行される。
【００６６】
図２０に示すように、区分部３１は、保護対象配線をグループ化したグループ毎に、基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分する（ステップＳ５０）。判定部３２は、シールドを配置することが困難な領域として無効領域および禁止領域を特定する（ステップＳ５１）。判定部３２は、無効領域および禁止領域内の区分領域を判定の対象外として、区分領域毎に、シールドの有無を判定する（ステップＳ５２）。
【００６７】
判定部３２は、判定の結果、シールド有りとされた区分領域の割合が設定画面４０の入力領域４３に入力された割合以上であるか否か判定する（ステップＳ５３）。判定部３２は、シールド有りとされた区分領域の割合が設定画面４０の入力領域４３に入力された割合以上ではない場合（ステップＳ５３否定）、保護対象配線のグループがシールド不足であると判定し（ステップＳ５４）、処理を終了する。一方、シールド有りとされた区分領域の割合が設定画面４０の入力領域４３に入力された割合以上である場合（ステップＳ５３肯定）、保護対象配線のグループをシールドされていると判定し（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【００６８】
［実施例１の効果］
本実施例に係るシールド検証装置１０は、基板上に配置され、シールドによる保護対象とされた複数の保護対象配線のうち、近接して配置された保護対象配線をグループ化する。そして、本実施例に係るシールド検証装置１０は、グループ化したグループ毎に、基板上の当該グループの周囲の領域を複数の区分領域に区分する。本実施例に係るシールド検証装置１０は、区分された区分領域毎に、シールドの有無を判定する。これにより、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、グループ毎に、グループ内の保護対象配線の間の領域がシールドの有無を判定対象から除外されるため、速やかに保護対象配線の電磁両立性の検証を行うことができる。また、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、グループの周囲の領域を区分した区分領域毎に、シールドの有無を判定するため、複雑な形状比較をせずにシールド状況の検証を行うことができる。
【００６９】
また、本実施例に係るシールド検証装置１０は、それぞれの保護対象配線について隣合う他の保護対象配線と所定距離未満の間隔で並行する割合を求め、当該割合が所定値以上である保護対象配線同士が同じグループに属するように保護対象配線をグループ化する。これにより、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、類似した配線パターンの保護対象配線に同じグループにグループ化することができる。バス配線など同じ種類のデータが伝送される配線は、類似した配線パターンで配置される。このため、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、類似した配線パターンの保護対象配線に同じグループにグループ化することにより、同じ種類のデータが伝送される配線を同じグループにグループ分けすることができる。
【００７０】
また、本実施例に係るシールド検証装置１０は、グループに属する最も外側に位置する保護対象配線から所定距離外側となる領域を複数の区分領域に区分する。これにより、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、グループ毎に、シールドの検証を行うべき領域を区分領域に区分することができる。このような区分領域に区分することにより、複雑な形状比較をせずにシールド状況の検証を行うことができる。
【００７１】
また、本実施例に係るシールド検証装置１０は、区分領域に、グランドに接続された導体または電源ラインが存在する場合、シールド有りと判定し、存在しない場合、シールド無しと判定する。これにより、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、区分領域毎に、シールドされているかを適切に判定できる。
【００７２】
また、本実施例に係るシールド検証装置１０は、基板上の所定の部品が配置される領域内の区分領域を判定の対象外として判定を行う。これにより、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、シールドを配置できない領域を除外して、シールドされているかを判定できる。
【００７３】
また、本実施例に係るシールド検証装置１０は、判定の結果、基板上のシールド不足とされた箇所を提示する。これにより、本実施例に係るシールド検証装置１０によれば、ユーザがシールド不足とされた箇所を認識でき、シールドを配置するなどシールド不足を解消する対応を取らせることができる。
【実施例２】
【００７４】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７５】
例えば、上記の実施例では、近接して配置された複数のデータ配線をグループ化する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。データ配線以外の近接して配置された保護対象配線をグループ化してもよい。
【００７６】
また、上記の実施例では、同じ配線層のシールドパターンの検証および上下層のシールドパターンの検証を順次行う場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、同じ配線層のシールドパターンの検証と上下層のシールドパターンの検証を別なプログラムに分けて、別々に検証を行うものとしてもよい。
【００７７】
また、上記の実施例では、保護対象配線のグループを選択し、選択された保護対象配線のグループの周囲を区分領域に区分し、シールドの有無の検証を繰り返す場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、全てのグループで周囲を区分領域に区分してシールドの有無の検証を行うようにしてもよい。
【００７８】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、シールド検証装置１０のグループ化部３０、区分部３１、判定部３２、提示部３３の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。また、グループ化部３０、区分部３１、判定部３２、提示部３３を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のシールド検証装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００７９】
［シールド検証プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するシールド検証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８０】
図２１は、シールド検証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図２１に示すように、コンピュータ２００は、操作部２１０と、ディスプレイ２２０と、通信部２３０とを有する。さらに、このコンピュータ２００は、ＣＰＵ２５０と、ＲＯＭ２６０と、ＨＤＤ２７０と、ＲＡＭ２８０と有する。これら２１０〜２８０の各部はバス２４０を介して接続される。
【００８１】
ＨＤＤ２７０には、グループ化部３０、区分部３１、判定部３２、提示部３３と同様の機能を発揮するシールド検証プログラム２７０ａが予め記憶される。このシールド検証プログラム２７０ａについては、実施例１で示した各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ２７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ２７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ２７０に格納されれば良い。
【００８２】
そして、ＣＰＵ２５０が、シールド検証プログラム２７０ａをＨＤＤ２７０から読み出してＲＡＭ２８０に展開する。これによって、図２１に示すように、シールド検証プログラム２７０ａは、シールド検証プロセス２８０ａとして機能する。このシールド検証プロセス２８０ａは、ＨＤＤ２７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ２８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。シールド検証プロセス２８０ａは、グループ化部３０、区分部３１、判定部３２、提示部３３にて実行される処理、例えば図１７〜図２０に示すグループ化処理、並行割合算出処理、検証処理およびシールドパターンチェック処理を含む。例えば、シールド検証プロセス２８０ａは、シールドの検証を指示する所定操作が行われた際にＣＡＤデータ２０に対して、グループ化処理、並行割合算出処理、検証処理およびシールドパターンチェック処理を実行する。すなわち、シールド検証プロセス２８０ａは、グループ化部３０、区分部３１、判定部３２、提示部３３と同様の動作を実行する。なお、ＣＰＵ２５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ２５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８３】
なお、上記のシールド検証プログラム２７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２７０やＲＯＭ２６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ２００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０    シールド検証装置
１１    入力部
１２    表示部
１３    記憶部
１４    制御部
２０    ＣＡＤデータ
２１    ネットデータ
２２    配置部品データ
３０    グループ化部
３１    区分部
３２    判定部
３３    提示部
５１    領域
５２    区分領域
【図１】
0005974560.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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