(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器を含む冷凍サイクルを流れる冷媒流量を変動パラメータの１つとして前記圧縮機の駆動トルクの推定値を算出するに当たり、前記冷凍サイクルの所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第１のセンサと、前記第１のセンサよりも前記冷凍サイクル上で下流側となる所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第２のセンサとを備え、前記冷媒流量を前記第１及び第２のセンサで検出されたそれぞれの物理量から得られる冷媒圧力の差に基づき算出するようにしている圧縮機の駆動トルク推定装置において、
前記第１のセンサを前記凝縮器の冷媒流入口、又は、それより上流側の高圧側配管に設置し、
前記第２のセンサを前記凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所に設置したことを特徴とする圧縮機の駆動トルク推定装置。
【請求項２】
前記凝縮器は、通過冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部に気液分離部を介して連通され、液相冷媒を冷却する過冷却部とを備え、
前記第２のセンサは、前記凝縮部の流出口に設置されることを特徴とする請求項１記載の圧縮機の駆動トルク推定装置。
【請求項３】
前記第２のセンサは前記凝縮器の冷媒流路に沿って複数配置され、
外気温度に応じて利用する第２のセンサを選択する手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮機の駆動トルク推定装置。
【請求項４】
前記第２のセンサは、前記凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所の冷媒温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧縮機の駆動トルク推定装置。
【請求項５】
前記冷凍サイクルが停止した後に該冷凍サイクルの高圧側経路の冷媒圧力が均衡した状態において、前記第１のセンサの出力値と前記第２のセンサの出力値とを同一値となるように校正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の圧縮機の駆動トルク推定装置。
【請求項６】
圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器を含む冷凍サイクルを流れる冷媒流量を変動パラメータの１つとして前記圧縮機の駆動トルクの推定値を算出するに当たり、前記冷凍サイクルの所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第１のセンサと、前記第１のセンサよりも前記冷凍サイクル上で下流側となる所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第２のセンサとを備え、前記冷媒流量を前記第１及び第２のセンサで検出されたそれぞれの物理量から得られる冷媒圧力の差に基づき算出するようにしている圧縮機の駆動トルク推定装置に用いられる前記凝縮器であって、
前記第１のセンサを前記冷媒流路の冷媒流入口に設置し、前記第２のセンサを前記冷媒流路の気液混合相領域となり得る所定箇所に設置したことを特徴とする凝縮器。
【請求項７】
通過冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部に気液分離部を介して連通され、液相冷媒を冷却する過冷却部とを備え、前記第２のセンサは、前記凝縮部の流出口に設置されることを特徴とする請求項６記載の凝縮器。
【請求項８】
前記第２のセンサは、前記冷媒流路に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項６又は７記載の凝縮器。
【請求項９】
前記第２のセンサは、前記冷媒流路の気液混合相領域となり得る所定箇所の冷媒温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用空調装置の冷凍サイクルに用いられる圧縮機の駆動トルクを推定する圧縮機の駆動トルク推定装置とこれに用いる凝縮器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用補機の中で消費動力が大きい冷凍サイクルの圧縮機のトルクを精度良く推定することは、車両の燃料消費量を低減する上で重要な課題である。
圧縮機のトルクは、図６にも示されるように、例えば下記の数１で示される一般式によって推定可能である。Ｐｄは圧縮機の吐出圧力の測定値を、Ｐｓは圧縮機の吸入圧力の測定値である。変動パラメータとしての圧縮機全効率はＰｄから導くことができ、また、比体積はＰｓから導くことができる。また、冷媒流量Ｇは、冷凍サイクル内の流路抵抗がある箇所の上流側の圧力Ｃ1と下流側の圧力Ｃ2の差を検出することで算出可能となる。尚、単位合わせは、質量流量を体積流量に変換するためのものであり、定数である。
【０００３】
【数１】
0005859299.tif 000002
【０００４】
したがって、冷媒流量以外の変動パラメータは、圧縮機の吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓの測定値から的確に把握することが可能であることから、圧縮機のトルク推定値の精度は、冷媒流量Ｇの測定精度、即ち、流路抵抗がある箇所の上流側と下流側の圧力差（Ｃ1−Ｃ2）を如何に正確に測定できるかにかかっている。
【０００５】
このため、従来においては、冷凍サイクルの冷媒流量Ｇを測定する手法（流路抵抗がある箇所の上流側と下流側との圧力差を検出する手法）として、特許文献１に示されるように、冷媒回路内にオリフィスを設け、このオリフィスの前後にそれぞれ圧力センサを設けて圧力差を検出するものや、特許文献２に示されるように、コンデンサを抵抗体として用い、コンデンサの入口側冷媒圧力と出口側冷媒圧力の差圧を検出するコンデンサ差圧検出手段を設け、このコンデンサ差圧検出手段による検出値に基づきコンデンサを流れる冷媒流量を算出する手法が公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３３２３５号公報
【特許文献２】特許第４１１９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、冷凍サイクル内にオリフィスを追加する構成によれば、冷凍サイクルの冷媒流路抵抗が増大し、圧縮機の駆動トルクが増大する不都合がある。
また、コンデンサを抵抗体としてその入口側冷媒圧力と出口側冷媒圧力との差圧を検出する構成は、具体的には、コンデンサの冷媒入口管と冷媒出口管との間に冷媒差圧を受ける差圧センサを設置する構成であるため、放熱される前の冷媒がコンデンサをバイパスして放熱後の冷媒に流れ込むのを防止する必要があり、また、コンデンサの冷媒出口管を流れる冷媒は液相冷媒となるため、正確な圧力差を検出することが困難になる不都合が懸念される。
【０００８】
すなわち、凝縮器においては、図７に示されるように、圧縮機で圧縮されて高温・高圧となった過熱蒸気が、冷却されて飽和蒸気となり、その後、凝縮が始まり液化していくが、凝縮器内の気相領域または気液混合相領域は、比体積が大きく、流速が早いことから、流路抵抗の影響を受けやすく、したがって、気相領域または気液混合相領域の任意の２箇所で圧力を測定すれば、圧力差を適切に把握することが可能となる。これに対して、凝縮器内の液相領域は、気相領域や気液混合相領域に比べて比体積が相対的に小さく、流速も遅くなるので、流路抵抗の影響を殆ど受けず、液相領域の２箇所で圧力を測定しても、圧力差は殆ど検出されないことになる。
【０００９】
さらに凝縮器は、車両の外気の熱負荷や冷媒循環量によって、気相領域または気液混合領域となる部分と、液相領域となる部分との比率が変動する。このため、凝縮器を抵抗体として利用する場合には、凝縮器内部の気相領域または気液混合領域と、液相領域を含む２点間で冷媒圧力差を検出するとした場合、流速が早く冷媒圧力差が検出できる凝縮器内部の領域（流路長）が前記車両の外気の熱負荷や冷媒流量によって変動するので流路抵抗も変動し、圧力差を適切に把握することができず、冷媒流量を正確に算出することができなくなる不都合が懸念される。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、冷凍サイクルを流れる冷媒流量を算出するために、凝縮器を抵抗体として利用して冷媒の圧力差を検出する場合において、冷凍サイクルを流れる冷媒流量を正確に把握して圧縮機の駆動トルクの推定精度を確保することが可能な圧縮機の駆動トルク推定装置と、精度の高い推定に有効な凝縮器を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係る圧縮機の駆動トルク推定装置は、圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器を含む冷凍サイクルを流れる冷媒流量を変動パラメータの１つとして前記圧縮機の駆動トルクの推定値を算出するに当たり、前記冷凍サイクルの所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第１のセンサと、前記第１のセンサよりも前記冷凍サイクル上で下流側となる所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第２のセンサとを備え、前記冷媒流量を前記第１及び第２のセンサで検出されたそれぞれの物理量から得られる冷媒圧力の差に基づき算出するようにしている構成において、前記第１のセンサを前記凝縮器の冷媒流入口、又は、それより上流側の高圧側配管に設置し、前記第２のセンサを前記凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所に設置したことを特徴としている。
【００１２】
したがって、凝縮器を抵抗体として用いて圧力差を検出する場合においても、第２のセンサを凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所に設置するようにしたので、コンデンサの液相領域以外で冷媒の圧力に関連する物理量を検出することが可能となり、両センサによって検出された物理量から圧力差を適切に検出することが可能となる。
【００１３】
ここで、凝縮器を、通過冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部に気液分離部を介して連通され、液相冷媒を冷却する過冷却部とを備えて構成する場合には、前記第２のセンサを、前記凝縮部の流出口に設置するようにしてもよい。
このようなタイプの凝縮器においては、外気温度が低い低負荷時や冷媒流量が少なくなる場合以外は、凝縮部の流出口が飽和蒸気の到達位置となる（完全な液相領域ではなく気液混合領域となっている）ので、この部分に第２のセンサを設置することで、圧縮機の精度の高いトルク推定値が特に必要となる高熱負荷時に冷媒圧力差を適切に得ることが可能となる。
【００１４】
また、第２のセンサを凝縮器の冷媒流路に沿って複数配置し、外気温度に応じて利用する第２のセンサを選択する手段を具備するようにしてもよい。
前述のように、飽和蒸気の到達位置が熱負荷や冷媒流量によって変動することから、外気温度に応じて使用する第２のセンサを選択することで、液相領域を避けた気液混合相領域で冷媒の圧力に関連する物理量を測定可能となるので、冷媒流量を正確に把握することができ、引いては圧縮機のトルクを精度よく推定することが可能となる。
【００１５】
なお、第２のセンサは、凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所の冷媒温度を検出する温度センサとしてもよい。気液混合相領域（飽和蒸気が到達する範囲）においては、冷媒温度を測定すれば、冷媒圧力が一義的に算出できることから、圧力センサに代えて、コストの安い温度センサを用いて精度よくトルクを推定することが可能となる。
【００１６】
また、冷凍サイクルが停止した後に該冷凍サイクルの高圧側経路の冷媒圧力が均衡した状態において、第１のセンサの出力値と第２のセンサの出力値とを同一値となるように校正するとよい。このような構成においては、各センサの検出精度のばらつきや検出特性の経時変化が生じても、冷凍サイクルの高圧側経路の冷媒圧力が均衡した状態において、出力値が校正されるので、常に正確な圧力差を検出することが可能となる。
【００１７】
尚、上述のようなトルク推定装置を構築するために、上述のように第１のセンサと第２のセンサとを備えた凝縮器を用意しておくことは、精度の高い駆動トルク推定装置を構築する上で有用である。
即ち、圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器を含む冷凍サイクルを流れる冷媒流量を変動パラメータの１つとして前記圧縮機の駆動トルクの推定値を算出するに当たり、前記冷凍サイクルの所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第１のセンサと、前記第１のセンサよりも前記冷凍サイクル上で下流側となる所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第２のセンサとを備え、前記冷媒流量を前記第１及び第２のセンサで検出されたそれぞれの物理量から得られる冷媒圧力の差に基づき算出するようにしている圧縮機の駆動トルク推定装置に用いられる前記凝縮器は、前記第１のセンサを前記冷媒流路の冷媒流入口に設置し、前記第２のセンサを前記冷媒流路の気液混合相領域となり得る所定箇所に設置する構成にするとよい。
【００１８】
ここで、凝縮器が、通過冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部に気液分離部を介して連通され、液相冷媒を冷却する過冷却部とを備える場合には、前記第２のセンサは、前記凝縮部の流出口に設置されるとよい。
また、第２のセンサは、前記冷媒流路に沿って複数配置され、熱負荷（外気温度）に応じて使用するセンサを選択できるようにしてもよい。
さらに、第２のセンサを、前記冷媒流路の気液混合相領域となり得る所定箇所の冷媒温度を検出する温度センサとし、検出された温度から冷媒圧力を算出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、圧縮機の駆動トルクの推定値を算出するに当たり、冷凍サイクルの所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第1のセンサを、凝縮器の冷媒流入口、又は、それより上流側の高圧側配管に設置し、第１のセンサよりも冷凍サイクル上で下流側となる所定箇所を流れる冷媒の圧力に関連する物理量を検出する第２のセンサを、凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所に設置するようにしたので、第２のセンサにより液相領域を避けた箇所で冷媒の圧力に関連する物理量を検出することが可能となり、第１及び第２のセンサによって検出された物理量から圧力差を適切に検出することが可能となる。このため、冷凍サイクルを流れる冷媒流量を正確に検出でき、圧縮機の駆動トルクの推定精度を高めることが可能となる。
【００２０】
また、凝縮器を、通過冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部に気液分離部を介して連通して液相冷媒を冷却する過冷却部とを備えて構成する場合には、第２のセンサを、凝縮部の流出口に設置することで、圧縮機の駆動トルク制御が本来必要となる高負荷時の冷媒圧力差を正確に得ることが可能となる。
【００２１】
さらに、第２のセンサを凝縮器の流路に沿って複数配置し、外気温度に応じて利用する第２のセンサを選択するようにすれば、熱負荷に応じて飽和蒸気の到達位置が変動しても、液相領域を避けた箇所で冷媒圧力に関連する物理量を検出することが可能となり、圧力差を適切に検出して冷媒流量を正確に検出することができ、引いては圧縮機のトルクを精度よく推定することが可能となる。
【００２２】
なお、第２のセンサを、凝縮器の気液混合相領域となり得る所定箇所の冷媒温度を検出する温度センサとすることで、圧力センサに代えて、コストの安い温度センサを用いて精度よくトルク推定が可能となる。
【００２３】
また、冷凍サイクルが停止した後に該冷凍サイクルの高圧側経路の冷媒圧力が均衡した状態において、第1のセンサの出力値と第２のセンサの出力値とを同一値となるように校正することで、各センサの検出精度のばらつきや検出特性の経時変化が生じても、常に正確な圧力差を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る圧縮機の駆動トルク推定装置の概略構成図を示す図である。
【図２】図２は、冷凍サイクルに用いられる凝縮器の構成例を示す図である。
【図３】図３は、レシーバタンク一体型の凝縮器において、第１のセンサとして上流側圧力センサを用い、第２のセンサとして下流側圧力センサを用いた場合を説明する図であり、（ａ）は各センサの配置を説明する図、（ｂ）は圧縮機のトルク推定値を演算するフローチャートである。
【図４】図４は、レシーバタンク一体型の凝縮器において、第１のセンサとして上流側圧力センサを用い、第２のセンサとして下流側圧力センサを用い、第２のセンサを凝縮器の冷媒流路に沿って複数配置して選択的に用いる場合を説明する図であり、（ａ）は各センサの配置を説明する図、（ｂ）は圧縮機のトルク推定値を演算するフローチャートである。
【図５】図５は、レシーバタンク一体型の凝縮器において、第１のセンサとして上流側圧力センサを用い、第２のセンサとして下流側温度センサを用いた場合を説明する図であり、（ａ）は各センサの配置を説明する図、（ｂ）は圧縮機のトルク推定値を演算するフローチャートである。
【図６】図６は、圧縮機のトルク推定値を算出する手法を説明する説明図である。
【図７】図７は、凝縮器を通過する冷媒の状態変化を説明する説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１において、冷凍サイクル１は、車両用空調装置等に用いられるものであり、エンジンやモータを駆動源として冷媒を圧縮して圧送する圧縮機２と、この圧縮機２により圧送された高温高圧の気相冷媒を冷却して凝縮させる凝縮器３と、凝縮された冷媒を減圧膨張させる膨張装置４と、膨張装置４により減圧膨張された冷媒を空気と熱交換させることにより蒸発させる蒸発器５とを有して構成されている。
【００２７】
凝縮器３は、図示しないラジエータの前面に配置され、走行風や電動ファンによって得られる風により高温高圧の気相冷媒を冷却するもので、この例においては、図２に示されるように、所定の間隔を空けて略平行に配された一対のヘッダパイプ１１，１２と、この一対のヘッダパイプ１１，１２間を連通する偏平状の複数のチューブ１３と、該複数のチューブ１３間に配設されたコルゲート状のフィン１４とによって構成された熱交換部１５と（図中では、チューブ１３とフィン１４は部分的に記載されている）、ヘッダパイプ１２の側方に並設された気液分離部（レシーバタンク）２０とを一体に接合して構成されている。
そして、熱交換部１５は、上側の所定数のチューブ１３を備えた部分によって構成される凝縮部１６と、この凝縮部１６の下方において、残りのチューブ１３を備えた部分によって構成される過冷却部７とに区画されている。
【００２８】
それぞれのヘッダパイプ１１，１２は、中空状に形成されて内部が仕切壁１１ａ〜１１ｂ、１２ａ〜１２ｂによって例えば３つの内部空間に画成されている（一方のヘッダパイプ１１は、仕切壁１１ａ，１１ｂによって第１、第３、第５の内部空間１０ａ、１０ｃ、１０ｆに分けられ、他方のヘッダパイプ１２は、仕切壁１２ａ，１２ｂによって第２、第４、第６の内部空間１０ｂ、１０ｄ、１０ｅに分けられている）。仕切壁１１ｂ、１２ｂは、それぞれのヘッダパイプ１１，１２において軸方向で同じ位置に設けられ、仕切壁１１ａ，１２ａは、それぞれのヘッダパイプ１１，１２において軸方向でずらした位置に設けられている（仕切壁１１ａの仕切壁１１ｂからの距離は、仕切壁１２ａの仕切壁１２ｂからの距離よりも長くなっている）。また、一方のヘッダパイプ１１には、第１の内部空間１０ａと連通する冷媒入口パイプ１８と第６の内部空間１０ｆと連通する冷媒出口パイプ１９がそれぞれ接続されている。
【００２９】
前記凝縮部１６は、熱交換部１５の仕切壁１１ｂ、１２ｂよりも上方の部分で構成されているもので、したがって、凝縮部には、冷媒入口パイプ１８から第１の内部空間１０ａに流入された冷媒を第２の内部空間１０ｂへ導く第１のパスＡと、第２の内部空間１０ｂに流入された冷媒を第３の内部空間１０ｃに導く第２のパスＢと、第３の内部空間１０ｃに流入された冷媒を第４の内部空間１０ｄに導く第３のパスＣとが形成されている。
【００３０】
また、前記過冷却部１７は、熱交換部１５の仕切壁１１ｂ、１２ｂよりも下方の部分で構成されているもので、気液分離部２０から第５の内部空間１０ｅに流入された液相冷媒を第６の内部空間１０ｆに導く第４のパスＤを備えており、第６の内部空間１０ｆから冷媒出口パイプ１９を介して液相冷媒を前記膨張装置４へ流出するようにしている。
【００３１】
気液分離部（レシーバタンク）２０は、ヘッダパイプ１２に沿って延設された中空状のケース２１の内部に冷媒導引パイプ２２を下方から上方に向かって延設して構成されているもので、ケース２１内には必要に応じて乾燥剤やフィルタ部材が収容されている。この気液分離部２０の入口側（冷媒導引パイプの流入側）は第４の内部空間１０ｄに接続され、また気液分離部２０の出口側は第５の内部空間１０ｅに接続されており、したがって、前記凝縮部１６と前記過冷却部１７は、この気液分離部２０を介して連通している。
【００３２】
そして、本発明においては、図３（ａ）に示されるように、上述した凝縮器３を冷凍サイクル上の抵抗体と看做して（流路抵抗が形成される箇所と看做して）、凝縮器３の冷媒流入口近傍、又は、それより上流側の高圧側配管に、そこを流れる冷媒の圧力を検出する上流側圧力センサ３１（第１のセンサに相当）を設置し、また、この上流側圧力センサよりも冷媒通路上で下流側となる凝縮器３の部分に、そこを流れる冷媒の圧力を検出する下流側圧力センサ３２（第２のセンサに相当）を設置するようにしている。
【００３３】
これら上流側圧力センサ３１と下流側圧力センサ３２によって検出された冷媒圧力（Ｃ１，Ｃ２）は、これとは別に検出された圧縮機２の吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓと共に制御ユニット３３に入力され、この制御ユニット３３は、これら入力された各種信号に基づき、圧縮機２のトルク推定値を算出するようにしている。
【００３４】
ここで、上流側圧力センサ３１は、例えば、凝縮器３の冷媒流入口である冷媒入口パイプ１８、又は、それより上流側の高圧側配管（この例では、冷媒入口パイプ１８）に取付孔を設けて圧力検知部を冷媒と接触するように取り付けられている。
また、下流側圧力センサ３２は、凝縮器３内の気液混合相領域となり得る所定箇所（液相冷媒（過冷却液）が存在する領域を避けた所定箇所）に設置してその部分を流れる冷媒の圧力を検出するようにしている。
【００３５】
凝縮器３においては、冷媒が過熱度を持った気相状態で流入し、冷却されて飽和蒸気となり、その後、凝縮が始まって気液混合状態（飽和蒸気と飽和液とが混合した湿り蒸気の状態）となり、出口に至るまでには完全に液化した状態、または乾き度がゼロに近く飽和液の多い状態となる。
この気液混合相から液相へ移行する凝縮器内の境界位置（湿り蒸気と過冷却液との境界、即ち、飽和蒸気が到達する位置）は、外気温度（熱負荷）の変化や冷媒流量によって変動するものであるが、液相冷媒においては、気相冷媒に比べて比体積が小さく、流速が遅くなるため、凝縮器を抵抗体として機能させることができなくなる。このため、液相領域では流路抵抗を殆ど受けることがなくなり、圧力差が生じにくくなる。
【００３６】
したがって、凝縮器３を抵抗体として用いる場合には、上流側圧力センサ３１の設置箇所と下流側圧力センサ３２の設置箇所との間の冷媒流路に過冷却液がないこと、即ち、下流側圧力センサ３２が液相領域（過冷却域）にないことが重要となる。このため、液相領域を避けて下流側圧力センサ３２が設置される場合には、センサ間の流路長や通路断面を加味して、上流側圧力センサ３１によって検出された圧力と下流側圧力センサ３２によって検出された圧力との差に基づき、冷媒流量Ｇを正確に算出することが可能になるが、下流側圧力センサ３２が液相領域（過冷却液域）にある場合には、飽和蒸気の到達位置が凝縮器３の冷媒流路のどの位置にあるのか不明であるため、正確な冷媒流量Ｇを把握することができなくなる。
【００３７】
そこで、蒸発器内で飽和蒸気が確実に存在する箇所、すなわち、熱負荷の変動や冷媒流量の変動に拘らず、液相領域（過冷却液域）とならない箇所として、例えば、第１のパスＡを通過した後の第２の内部空間１０ｂに下流側圧力センサ３２を配置する。具体的には、ヘッダパイプ１２にセンサ取付孔を形成して下流側圧力センサ３２を圧力検知部が冷媒と接触するように取り付ける。
【００３８】
したがって、上述した構成においては、下流側圧力センサ３２が液相領域（過冷却液域）を避けた所定箇所（第２の内部空間）に設置されてその部分を流れる冷媒の圧力を検出するので、凝縮器３を抵抗体として利用した場合においても圧力差を適切に検知することが可能となる。
【００３９】
このため、制御ユニット３３において、図３（ｂ）に示されるように、上流側圧力センサ３１と下流側圧力センサ３２とからの冷媒圧力の検出値（Ｃ１，Ｃ２）が冷凍サイクル１の圧縮機２の吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓと共に入力されると（ステップ５０）、入力された上流側圧力センサ３１で得られた冷媒圧力Ｃ１と下流側圧力センサ３２で得られた冷媒圧力Ｃ２との差（Ｃ１−Ｃ２）が演算され（ステップ５１）、この冷媒圧力差に基づき冷媒流量Ｇが演算され（Ｇ＝ｆ（Ｃ１−Ｃ２））（ステップ５２）、しかる後に、前記数１に基づき圧縮機のトルク推定値が算出されることになり（ステップ５３）、圧力差が適切に検出されることから、冷媒流量Ｇを正確に算出でき、引いては圧縮機２のトルクを正確に推定することが可能となる。
【００４０】
尚、上述の構成においては、下流側圧力センサ３２を第１のパスＡを通過した後の第２の内部空間１０ｂに配置した例を示したが、飽和蒸気の到達位置がより下流側であることが確実である場合や、圧縮機のトルク推定を高熱負荷時に限定して行う場合には、下流側圧力センサ３２の設置位置を、図３（ａ）の破線で示すように、第２のパスＢを通過した後の第３の内部空間１０ｃに設置したり、第３のパスＣを通過した後の第４の内部空間１０ｄに設置するようにしてもよい。
【００４１】
特に、上述の構成のように、通過冷媒を凝縮する凝縮部１６と、この凝縮部１６に気液分離部２０を介して連通され、液相冷媒を冷却する過冷却部１７とを備えた凝縮器３においては、下流側圧力センサ３２を凝縮部の流出口（第４の内部空間１０ｄ）に設置しておくとよい。
【００４２】
また、上述の構成において、上流側圧力センサ３１と下流側圧力センサ３２の基準値のばらつきによる圧力差の演算誤差を無くすために、冷凍サイクル１が停止した後に冷凍サイクルの高圧側経路１ａ（圧縮機から膨張装置までの経路）の冷媒圧力が均衡した状態において、上流側圧力センサ３１の出力値と下流側圧力センサ３２の出力値が同一値となるように校正することが望ましい。
【００４３】
冷凍サイクル内の高圧側経路と低圧側経路の圧力が均衡するには相当の時間（２〜３時間）を要することから、高圧側経路１ａ（圧縮機から膨張装置までの経路）が均衡した状態において、それぞれの圧力センサの出力値を同一値となるように校正することで、短時間での校正が可能となり、正確な圧力差の検知が保障されることとなる。
【００４４】
また、上述においては、下流側圧力センサ３２を所定の箇所に１箇所だけ設けた例を示したが、図４（ａ）に示されるように、上述した候補箇所のそれぞれに下流側圧力センサ３２ａ〜３２ｃを設け（低圧側圧力センを凝縮器３の冷媒流路に沿って複数配置し）、外気温度Ｔａに応じて利用する第２のセンサを選択するようにしてもよい。
【００４５】
即ち、図４（ｂ）に示されるように、制御ユニット３３は、外気温Ｔａ，圧縮機２の吐出圧力Ｐｄ及び吸入圧力Ｐｓを入力すると共に、上流側圧力センサ３１からの冷媒圧力の検出値（Ｃ１）が入力されると（ステップ６０）、外気温Ｔａに基づき飽和蒸気の到達位置が推測可能であるので、飽和蒸気が到達する範囲で上流側圧力センサ３１から最も離れている下流側圧力センサを選択し（ステップ６１）、その選択された下流側圧力センサの検出圧力値を読み込む（ステップ６２）。その後、上流側圧力センサ３１で得られた冷媒圧力Ｃ１と選択された下流側圧力センサで得られた冷媒圧力Ｃ２との差（Ｃ１−Ｃ２）を演算し（ステップ６３）、この冷媒圧力差に基づき冷媒流量Ｇ（Ｇ＝ｆ（Ｃ１−Ｃ２））を演算し（ステップ６４）、しかる後に、前記数１に基づき圧縮機のトルク推定値を演算する（ステップ６５）。
【００４６】
このような構成においては、外気温に応じて液相領域にない下流側圧力センサのうち、最も上流側圧力センサから離れた下流側圧力センサが用いられるので、凝縮器３を抵抗体として確実に機能させて圧力差を適切に測定することが可能となる。
【００４７】
なお、この例では外気温度Ｔａに基づき、上流側圧力センサ３１から最も離れている下流側圧力センサを選択することを説明したが、ここに圧縮機の吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓを加味して選択してもよい。即ち、吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓとの圧力差が大きい場合は冷媒流量が比較的多い場合であるので、飽和蒸気の到達位置が凝縮器の流路のより下流側まで達しやすく、吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓとの圧力差が小さい場合は、飽和蒸気の到達位置が凝縮器の流路のより上流側までとなりやすい特性を利用するものである。外気温度Ｔａに基づく制御に比べて蒸発器の熱負荷状態も反映できるので、複数の下流側圧力センサからどれを選択すべきか、より適切に判断することができる。
【００４８】
また、以上の構成においては、第２のセンサとして圧力センサを用いた例を示したが、気液混合相（湿り蒸気域）では、温度と圧力は飽和圧力温度特性より一義的に決まるので、圧力センサに代えて温度センサ（下流側温度センサ３４）を用いるようにしてもよい。例えば、図５（ａ）に示す例では、凝縮器３の凝縮部１６の出口部分（第４の内部空間１０ｄ）の冷媒温度を測定するために、ヘッダパイプ１２の第４の内部空間が形成される箇所の外表面に下流側温度センサ３４の感温部を当接するように固定させる。
【００４９】
このような構成においては、図５（ｂ）に示されるように、制御ユニット３３は、圧縮機２の吐出圧力Ｐｄ及び吸入圧力Ｐｓが入力されると共に、上流側圧力センサ３１の検出値（Ｃ１）と下流側温度センサ３４の検出値（Tcond_out)が入力されると（ステップ７０）、上流側圧力センサ３１で得られた冷媒圧力Ｃ１と下流側温度センサ３４で検出された冷媒温度から一義的に算出される飽和圧力Ｐ（Tcond_out)との差（Ｃ1−P(Tcond_out))を演算し（ステップ７１）、この冷媒圧力差に基づき冷媒流量Ｇ（Ｇ＝ｆ（Ｃ1−P(Tcond_out）））を演算し（ステップ７２）、しかる後に、前記数１に基づき圧縮機のトルク推定値を演算する（ステップ７３）。
【００５０】
したがって、このような構成によれば、圧力センサよりも低価格の温度センサを用いて正確に冷媒流量を把握でき、圧縮機のトルクを正確に推定することが可能となる。
尚、上述の構成では、下流側温度センサ３４を凝縮部１６の出口部分に設けた例を示したが、気液混合相（湿り蒸気域）での温度を確実に検出できる箇所であれば、より上流側の凝縮器のヘッダパイプ１１，１２やチューブ１３の表面に下流側温度センサ３４を取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  冷凍サイクル
１ａ  高圧側経路
２  圧縮機
３  凝縮器
４  膨張装置
５  蒸発器
１６  凝縮部
１７  過冷却部
２０  気液分離部
３１  上流側圧力センサ（第１のセンサ）
３２  下流側圧力センサ（第２のセンサ）
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  下流側圧力センサ
３４  下流側温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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