(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂製照明カバーであって、
（１）当該照明カバーが以下に示す成分（Ａ）〜（Ｆ）を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、かつ
（２）ＵＬ９４試験方法（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて燃焼試験を行ったときＶ−０等級を有し、かつ
（３）ＪＩＳ  Ｋ７３６１に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて測定した全光線透過率が５０％以上であり、かつ曇り度（ヘーズ）が８０％以上である、
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂製照明カバー。
（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部、
（Ｃ）パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩からなる有機金属塩化合物０．０１〜０．５重量部、
（Ｄ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物０．０１〜０．５重量部、
（Ｅ）ポリカプロラクトン０．１〜５重量部、および
（Ｆ）アクリル系光拡散剤０．０１〜５重量部
【請求項２】
さらに、（Ｇ）蛍光増白剤を０．６重量部まで（（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり）含むポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。
【請求項３】
さらに、（Ｈ）紫外線吸収剤を２重量部まで（（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり）含むポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂製照明カバーが、ＬＥＤ光源を用いる照明器具用の照明カバーであることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂製照明カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具、とりわけＬＥＤランプ等に使用されるポリカーボネート樹脂製照明カバーに関する。より詳細には、塩素、臭素化合物等のハロゲン系難燃剤や燐系難燃剤を含有すること無しに難燃性を向上させ、かつポリカーボネート樹脂が本来有する優れた耐衝撃性等の機械的性質や流動性などの性能を損なうことなく、高い光学特性および優れた表面外観を有するポリカーボネート樹脂製照明カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
照明器具や表示灯、蛍光管などの照明カバーには、光量を落とさないように透明性の高い材料が求められる。しかし、光源が透けて見えると裸眼では眩しく感じられるため、光量を落とさず、かつ光源が透けて見えないような材料が求められている。
【０００３】
従来から、照明カバーには、すりガラスや乳白状の塩化ビニル樹脂が使用されてきたが、前者は割れやすいという取扱上の問題および重量が比較的重いという問題があり、この改良のために後者の合成樹脂製照明カバーも使用されている。また、近年、高輝度白色ＬＥＤの登場によって、ＬＥＤ照明器具の開発が加速されている。ＬＥＤ照明器具は、ＬＥＤ光源の有する高輝度、長寿命、省エネルギーといった特徴から次世代の照明器具として大いに期待されている。
【０００４】
しかしながら、ＬＥＤ照明器具は光源であるＬＥＤチップが、光を発する際に裏側（基盤側）に熱を発するため、照明カバー内部に熱がこもり高熱を発するという問題があった。この解決のために、アルミダイキャスト等の放熱部材の設置やヒートパイプによる冷却といった手段が提案されている。しかしながら、これらの手段では構造が複雑になり、コストアップにつながるため、根本的な改良が望まれていた。
【０００５】
このような性能を併せ持つ照明カバー用の合成樹脂として、透明性、耐衝撃性、耐熱性及び難燃性が優れるポリカーボネート樹脂が注目されている。
光源の視認性を防止するため、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化ケイ素、酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１）が提案されているが、これらの化学物質は塩基的な化学特性を有するためポリカーボネート樹脂の不安定化をもたらす場合があり、特に成形加工等の熱履歴を受けた際に着色（黄変）し、また分子量が低下する等といった問題が生じることがあった。
【０００６】
この解決のため、炭酸カルシウムとポリオルガノ水素シロキサンを併用して配合することにより成形時の分子量低下や黄変を抑制する方法（特許文献２）が提案されているが、炭酸カルシウムはその結晶構造がキュービック状であるため光を散乱させるには充分な効果が得られないといった問題があった。
【０００７】
ポリカーボネート樹脂に使用可能な球状の光拡散剤を用いる方法としては、ポリカーボネート樹脂と屈折率の異なるアクリル系の微粒子を添加する方法（特許文献３および４）が提案されているが、これらの光拡散剤をポリカーボネート樹脂に混練するだけでは光透過性、光拡散性などの光学特性が改良されるのみであり、難燃性の面でさらなる改良が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特公昭５７−２４８１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９６９５号公報
【特許文献３】特開昭６３−１３７９１１号公報
【特許文献４】特開平１０−４６０１８号公報
【０００９】
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与させる手法として、難燃剤として塩素や臭素系化合物、あるいはリン系化合物を配合する方法が採用されている。しかし、塩素や臭素系難燃剤は、優れた難燃効果を示すものの、射出成形時に成形機スクリューや製品金型を腐食させる等の問題があった。また、リン系難燃剤は縮合リン酸エステル系難燃剤を中心に使用されているが、耐熱性あるいは衝撃強度の極端な低下が発生するという問題があった。これら著しい物性低下や環境面への配慮から、臭素や塩素等のハロゲン系化合物およびリン系化合物を含有しない難燃剤の使用が望まれている。
【００１０】
さらに、照明カバーの用途では優れた光学特性も維持しつつ難燃性を付与する必要が有り、この両方の特性を同時に満足させた合成樹脂製の照明カバーの開発が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前述の諸問題、すなわち高い光学特性を有し、かつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂製の照明カバー、とりわけＬＥＤ光源に適した照明カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、特定のシリコーン系難燃剤と有機金属塩化合物および分岐状ポリカーボネート樹脂とポリカプロラクトンを併用し、さらにアクリル系光拡散剤を配合することで、高い光学特性のみならず優れた表面外観を有し、かつ優れた難燃性を有するポリカーボネート樹脂製照明カバーが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂製照明カバーであって、
（１）当該照明カバーが以下に示す成分（Ａ）〜（Ｆ）を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、かつ
（２）ＵＬ９４試験方法（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて燃焼試験を行ったときＶ−０等級を有し、かつ
（３）ＪＩＳ  Ｋ７３６１に基づき、当該樹脂組成物を成形してなる厚さ１．５ｍｍの試験片を用いて測定した全光線透過率が５０％以上であり、かつ曇り度（ヘーズ）が８０％以上である、
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂製照明カバーを提供するものである。
（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部、
（Ｃ）パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩からなる有機金属塩化合物０．０１〜０．５重量部重量部、
（Ｄ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物０．０１〜０．５重量部、
（Ｅ）ポリカプロラクトン０．１〜５重量部、および
（Ｆ）アクリル系光拡散剤０．０１〜５重量部
【００１４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーにおいては、使用されるポリカーボネート樹脂組成物に、さらに（Ｆ）蛍光増白剤を０．６重量部まで、および／または（Ｇ）紫外線吸収剤を２重量部まで（それぞれ、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部を基準として）含んでも良い。（Ｆ）蛍光増白剤を含有させることによって、色相が改良され、更に優れた光学特性を付与することができる。また、（Ｇ）紫外線吸収剤を含有させることで耐候性が向上し、屋外用途の照明器具においても好適に使用できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーは、表面外観に優れると共に、ポリカーボネート樹脂の優れた光学特性を損なうことなく優れた難燃性が得られるため、照明灯、表示灯、蛍光管、採光用ドーム、トップライト、アーケード、道路側壁版等の照明器具の照明カバーとして好適に使用できる。とりわけ、高輝度と高指向性に特徴があり、光を発する際に裏側（基盤側）に熱を発するＬＥＤ光源を用いた照明器具の照明カバーの用途に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明にて使用される（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１７】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１８】
（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１９】
本発明にて使用される（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂としては、透明性が高くかつ、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂と比較して溶融張力が高いものであれば、難燃性試験の際に滴下防止（ドリッピング防止）の効果が得られるので特に制限されるものではない。（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂の溶融張力は分子量により異なるが、一般に２８０℃において０．３〜２．５ｇ未満であるため、（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂の溶融張力は３〜５ｇが望ましい。より好ましくは４〜５ｇの範囲である。
【００２０】
（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、ジヒドロキシジアリール化合物、分岐剤およびホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物、分岐剤およびジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法が挙げられる。代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、分岐剤およびホスゲンから製造された分岐状ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００２１】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、前述の（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂に使用される種々の化合物が同様に使用できる。
【００２２】
分岐剤として使用される３価以上のフェノールとしては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−〔４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００２３】
これら分岐剤の含有量には特に制限はないが、成形加工性の面より、（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂あたり０．０１〜５．０重量％であることが好ましい。
【００２４】
（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂の配合比率は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂との配合において、１０〜６０重量％である。（（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする。）（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂の配合比率が１０重量未満では燃焼時のドリッピング防止効果に劣り、一方６０重量％を超えると射出成形が困難となることから安定生産に支障をきたすこと、ならびに得られた成形品の表面外観が悪化するので好ましくない。この配合量は、より好ましくは２０〜５５重量部、更に好ましくは３０〜５５重量部である。
【００２５】
本発明にて使用される（Ｃ）有機金属塩化合物としては、下記一般式１又は２で表される芳香族スルホンアミドの金属塩、下記一般式３で表される芳香族スルホン酸の金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩が挙げられる。
一般式１
【００２６】
【化１】
0005843603.tif 000002
（式中、Ａｒはフェニル基又は置換フェニル基を、Ｍは金属陽イオンを表わす。）
【００２７】
一般式１
【００２８】
【化２】
0005843603.tif 000003
（式中、Ａｒはフェニル基又は置換フェニル基を、Ｒ'はスルホニル又はカルボニルを含む有機基を、Ｍは金属陽イオンを表わす。ただし、ＡｒとＲとが結合してもよい。）
【００２９】
一般式３
【００３０】
【化３】
0005843603.tif 000004
（式中、Ｒ’’;及びＲ’’’は炭素原子が１〜６個の脂肪族基又は１〜２個のフェニル基若しくは置換フェニル基を、ＡはＳＯ３Ｍ（Ｍは、金属陽イオンを表す。）基を表わす。）
【００３１】
芳香族スルホンアミドの金属塩の好ましい例としては、サッカリンの金属塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドの金属塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドの金属塩及びＮ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドの金属塩が挙げられる。また、芳香族スルホン酸の金属塩としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸の金属塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸の金属塩及びジフェニルスルフォン−３，４’−ジスルホン酸の金属塩が挙げられる。これらは、一種又はそれ以上を併用して使用してもよい。
好適な金属としては、ナトリウム、カリウム等のＩ族の金属（アルカリ金属）、又はＩＩ族の金属、銅、アルミニウム等が挙げられ、特にアルカリ金属が好ましい。
【００３２】
これらのうちでも特に、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩又はジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩が好適に用いられ、さらに好ましくは、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩である。
【００３３】
芳香族スルホン酸の金属塩の好ましい例としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、１−ナフタレンスルホン酸、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸、２，６−ナフタレンジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、２，４，６−トリクロロ−５−スルホイソフタル酸ジメチル、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、ｐ−ヨードベンゼンスルホン酸、７−アミノ−１，３−ナフタレンジスルホン酸などのアルカリ金属塩であることが好ましい。これらは１種もしくはそれ以上を併用して使用してもよい。
【００３４】
このうち、２，４，６−トリクロロ−５−スルホイソフタル酸ジメチル、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸から選択される１種もしくは２種以上のナトリウム塩および／またはカリウム塩；ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、１−ナフタレンスルホン酸、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸、２，６−ナフタレンジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸の中から選択される一種もしくは２種以上のナトリウム塩が好適に使用できる。
【００３５】
パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロエタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロプロパンスルホン酸の金属塩、パーフルオロブタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸の金属塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸の金属塩が挙げられる。これらは、一種もしくはそれ以上を併用して使用してもよい。これらのうち、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩が好適に使用できる。
【００３６】
有機金属塩化合物（Ｃ）の配合量は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、０．０１〜０．５重量部である。配合量が０．０１重量部未満の場合には難燃効果を得るのが困難であり、また０．５重量部を超えると射出成形時の熱安定性に劣るため、その結果、成形性及び衝撃強度に悪影響を及ぼすので好ましくない。この配合量は、より好ましくは０．０１〜０．１重量部、更に好ましくは０．０１〜０．０５重量部である。
【００３７】
本発明にて使用される（Ｄ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物は、下記一般式（４）にて示されるものである。
一般式（４）
【００３８】
【化４】
0005843603.tif 000005
【００３９】
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は主鎖の有機官能基を、Ｘは末端の官能基を表わす。
すなわち、分岐単位としてＴ単位（ＲＳｉＯ1.５）および／またはＱ単位（ＳｉＯ2.0）を持つことを特徴とする。これらは全体のシロキサン単位（Ｒ３〜０ＳｉＯ２〜０．５）の２０モル％以上含有することが好ましい。（Ｒは有機官能基をあらわす。）また、当該シリコーン化合物は、含有される有機官能基のうち芳香族基が２０モル％以上であることが好ましい。
【００４０】
この含有される芳香族基としては、フェニル、ビフェニル、ナフタレンまたはこれらの誘導体であるが、フェニル基が好適に使用できる。
【００４１】
当該シリコーン化合物中の有機官能基で、主鎖や分岐した側鎖に付いたもののうち芳香族基以外の有機基としては、炭素数４以下の炭化水素基が好ましく、メチル基が好適に使用できる。さらに、末端基はメチル基、フェニル基、水酸基の内から選ばれた１種またはこれらの２種から３種までの混合物であることが好ましい。
【００４２】
当該シリコーン化合物の平均分子量（重量平均）は、好ましくは３０００〜５０００００であり、更に好ましくは５０００〜２７００００である。
【００４３】
（Ｄ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物の配合量は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、０．０１〜０．５重量部である。配合量がこの範囲から外れると難燃性が低下するので好ましくない。好ましくは０．０１〜０．３重量部、更に好ましくは０．０３〜０．１重量部の範囲である。
【００４４】
本発明にて使用される（Ｅ）ポリカプロラクトンは、ε−カプロラクトンを触媒存在下で開環重合して製造されるポリマーであり、とりわけ２−オキセパノンのホモポリマーが好適に用いられる。該ポリマーは市販品として容易に入手可能で、ダウ・ケミカル社製トーンポリマー、ソルベイ社製ＣＡＰＡなどが用いられる。ポリカプロラクトン（Ａ）の粘度平均分子量としては、１００００〜１０００００のものが好適で、さらに好ましくは４００００〜９００００である。
さらに、（Ｅ）ポリカプロラクトンには、ε−カプロラクトンを開環重合させる際に、１，４−ブタンジオールなどと共存させて変性したものや分子末端をエーテルあるいはエステル基などで置換した変性ポリカプロラクトンも含まれる。
【００４５】
（Ｅ）ポリカプロラクトンの配合量は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、０．０５〜８重量部である。配合量が０．０５重量部未満であると、光拡散効果が得られないため好ましくない。一方、８重量部を越えると、極端な耐熱性の低下が起こり、成形加工前の予備乾燥工程においてペレットが固着し、ブロッキングが発生すること、ならびに得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。より好ましくは、０．１〜５重量部の範囲である。
【００４６】
本発明にて使用される（Ｆ）アクリル系光拡散剤としては、ポリカーボネート樹脂の内部で光を散乱させる光拡散剤であれば特に制限されるものではないが、特に球状の形態を示すものが好適に用いられる。球状の形態を示す光拡散剤としては、光の透過性が要求される照明カバーの用途においてはアクリル系光拡散剤が好適に使用できる。アクリル系光拡散剤としてはガンツ化成社製ガンツパールＧＭ０４４９Ｓおよび総研化学社製ケミスノーＫＭＲ−３ＴＡが商業的に入手可能である。
【００４７】
（Ｆ）アクリル系光拡散剤の配合量は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、０．０１〜５重量部である。配合量が０．０１重量部未満ではポリカーボネート樹脂の内部での光の散乱が充分に得られず光源の視認性防止の効果に劣り、また５重量部を超えると透過率が著しく低下すること、得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。より好ましくは、０．０１〜３重量部、さらに好ましくは０．０１〜２重量部の範囲である。
【００４８】
本発明にて使用される（Ｇ）蛍光増白剤としては、紫外域での光を吸収して４００ｎｍ近傍に励起ピークを発するものであれば制限されるものではないが、特に可視光域での光の吸収が少ないものが好適に用いられる。蛍光増白剤としてはクラリアントジャパン社製ホスタルックスＫＳＮ及び日本化薬社製カヤライトＯＳが商業的に入手可能である。
【００４９】
（Ｇ）蛍光増白剤の配合量は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して０．６重量部までである。配合量が０．６重量部を超えると熱分解を起こしやすくなり、かつ得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。（Ｇ）蛍光増白剤を配合することで黄色味を緩和して良好な色相が得られる。
【００５０】
本発明にて使用される（Ｈ）紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系およびマロネート系から選択される１種もしくは２種以上の紫外線吸収剤が挙げられる。チバ・スペシャリティ・ケミカル社製チヌビン３２９及び旭電化工業社製ＬＡ３１、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製チヌビン１５７７が商業的に入手可能である。
【００５１】
（Ｈ）紫外線吸収剤の配合量は、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂９０〜４０重量％および（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂１０〜６０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して２重量部までである。配合量が２重量部を超えると熱分解を起こしやすくなり、かつ得られた成形品の表面外観が悪化することから好ましくない。（Ｈ）紫外線吸収剤を配合することで耐候性が良好となる。
【００５２】
上記の各種配合成分を含むポリカーボネート樹脂組成物を得るための実施の形態および順序には何ら制限はない。例えば、（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、分岐状ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）有機金属塩化合物、（Ｄ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物、（Ｅ）ポリカプロラクトン（Ｆ）アクリル系光拡散剤ならびに所望によっては（Ｇ）蛍光増白剤および／または（Ｈ）紫外線吸収剤を任意の配合量で計量し、タンブラー、リボブレンダー、高速ミキサー等により一括混合した後、混合物を通常の単軸押出機または２軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット化させる方法、あるいは、個々の成分を一部または全てを別々に計量し、複数の供給装置から押出機内へ投入し、溶融混合する方法、さらには、（Ａ）および／または（Ｂ）に他の成分を高濃度に配合し、一旦溶融混合してペレット化し、マスターバッチとした後、当該マスターバッチと残部の成分を所望の比率により混合することもできる。
そして、これらの成分を溶融混合する際の、押出機へ投入する位置、押出温度、スクリュウ回転数、供給量など、状況に応じて任意の条件が選択され、ペレット化することができる。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーに使用されるポリカーボネート樹脂組成物は、更に、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、充填材、離型剤、軟化材、帯電防止剤等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂製照明カバーを得る方法としては、一般に熱可塑性樹脂を成形加工する方法ではあれば特に制限されるものではなく、射出成形、シート押出成形、異型押出成形などが挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、実施例中の「％」、「部」はそれぞれ重量基準に基づく。
【００５６】
使用した原材料は以下のとおりである。
（Ａ）直鎖状ポリカーボネート樹脂：
ビスフェノールＡとホスゲンとから合成されたポリカーボネート樹脂
（住化スタイロンポリカーボネート社製カリバー２００−２０、
粘度平均分子量：１８５００；以下、直鎖ＰＣと略記）
（Ｂ）分岐状ポリカーボネート樹脂：
ＬＧポリカーボネート社製１６００−３（以下、分岐ＰＣと略記）
（Ｃ）有機金属塩化合物
パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩（以下、金属塩と略記）
【００５７】
（Ｄ）主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（以下、シリコーン化合物と略記）：
シリコーン化合物は、一般的な製造方法に従って製造した。すなわち、適量のジオルガノジクロロシラン、モノオルガノトリクロロシランおよびテトラクロロシラン、あるいはそれらの部分加水分解縮合物を有機溶剤中に溶解し、水を添加して加水分解して、部分的に縮合したシリコーン化合物を形成し、さらにトリオルガノクロロシランを添加して反応させることによって重合を終了させ、その後、溶媒を蒸留等で分離した。上記方法で合成したシリコーン化合物の構造特性は、以下のとおり：
・主鎖構造のＤ／Ｔ／Ｑ単位の比率：４０／６０／０（モル比）
・全有機官能基中のフェニル基の比率(＊)：６０モル％
・末端基：メチル基のみ
・重量平均分子量(＊＊)：１５０００
＊：フェニル基は、Ｔ単位を含むシリコーン中ではＴ単位にまず含まれ、残った場合がＤ単位に含まれる。Ｄ単位にフェニル基が付く場合、１個付くものが優先し、さらにフェニル基が残余する場合に２個付く。末端基を除き、有機官能基は、フェニル基以外は全てメチル基である。
＊＊：重量平均分子量は、有効数字２桁。
【００５８】
（Ｅ）ポリカプロラクトン
ソルベイ社製ＣＡＰＡ６５００Ｃ
（粘度平均分子量：５００００；以下、ＰＣＬと略記）
（Ｆ）アクリル系光拡散剤：
ガンツ化成社製  ガンツパールＧＭ０４４９Ｓ
（アクリル系拡散剤；以下、光拡散剤と略記）
（Ｇ）蛍光増白剤：
日本化薬社製  カヤライトＯＳ(以下、蛍光増白剤と略記)
（Ｈ）紫外線吸収剤：
チバスペシャリティケミカル社製  チヌビン３２９(以下、ＵＶＡと略記)
【００５９】
（ポリカーボネート樹脂組成物の作成）
前述の各種原料を表２〜５に示す配合比率にて、それぞれタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α（Ｌ／Ｄ＝４２、Φ＝３０ｍｍ））を用いて、溶融温度２６０℃にて混錬し、ペレットを得た。
【００６０】
（光学性能評価用試験片の作成）
得られたペレットを用いて２９０℃の条件下、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００ＥＩＩ−Ｐ）にて幅５０ｍｍ×長さ９０ｍｍ×厚み１．５ｍｍのプレート状試験片を作成した。
【００６１】
（光学性能の評価方法）
１．全光線透過率：
得られた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して全光線透過率を測定した。厚み１．５ｍｍで５０％以上を合格とした。
２．ヘーズ：
得られた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘーズを測定した。厚み１．５ｍｍで８０％以上を合格とした。
３．表面外観
得られた試験片の表面外観を目視確認した。判定は艶があるものを合格（○）、艶がないものを不合格（×）とした。
【００６２】
（ＵＬ９４燃焼試験用の試験片の作成）
得られたペレットを用いて２９０℃の条件下、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００ＥＩＩ−Ｐ）にて、幅１３ｍｍ×長さ１２７ｍｍ×厚み１．５ｍｍの短冊状の試験片を作成した。該試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。基準を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0005843603.tif 000006
【００６４】
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【００６５】
【表２】
0005843603.tif 000007
【００６６】
【表３】
0005843603.tif 000008
【００６７】
【表４】
0005843603.tif 000009
【００６８】
【表５】
0005843603.tif 000010
【００６９】
実施例１〜１１は、本発明の構成要件を満足した例であり、いずれも必要な光学性能（全光線透過率およびヘーズ）ならびに難燃性および表面外観は良好な結果を示した。
【００７０】
比較例１および２は金属塩の、比較例３および４はシリコーン化合物の配合量が本発明の定める範囲から外れる例であり、いずれも必要な光学性能（全光線透過率およびヘーズ）および表面外観を示したが、難燃性に劣っていた。
比較例５は、ＰＣＬの配合量が本発明の定める範囲よりも少ない例であり、ヘーズに劣っていた。
比較例６は、ＰＣＬの配合量が本発明の定める範囲よりも多い例であり、難燃性が低下し、全光線透過率および表面外観も劣っていた。
比較例７は、光拡散剤の配合量が本発明の定める範囲よりも少ない例であり、ヘーズに劣っていた。
比較例８は、光拡散剤の配合量が本発明の定める範囲よりも多い例であり、全光線透過率、難燃性および表面外観に劣っていた。
比較例９は、分岐ＰＣの配合量が本発明の定める範囲よりも少ない例であり、難燃性試験において滴下（ドリッピング）が発生してＶ−２の等級を示した。
比較例１０は、分岐ＰＣの配合量が本発明の定める範囲よりも多い例であり、表面外観に劣っていた。
蛍光増白剤の配合量が本発明の定める範囲よりも多い例（比較例１１）ならびにＵＶＡの配合量が本発明の定める範囲よりも多い例（比較例１２）においては、何れも必要な光学性能（全光線透過率およびヘーズ）は良好な結果を示したが、難燃性および表面外観に劣っていた。