(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上端側と下端側の間で延び該上端側と該下端側にそれぞれ形成された接触部もしくは接続部を有する複数の端子が設けられているブレードを有する複数の中継接続体が支持体により配列されかつ一括支持されており、相手コネクタもしくは回路基板をなす相手接続体が上記上端側と上記下端側で上記中継接続体に接続される中継電気コネクタにおいて、
上記中継接続体は、該中継接続体の両方の側面部に、上記支持体により支持される被支持部を有しており、
上記支持体は、上記中継接続体の配列方向そして上下方向に延び上記配列方向で上記中継接続体の配列範囲にわたって該中継接続体の両方の側面部のそれぞれに対面する板面をもつ板状部材であり、
上記支持体は、各中継接続体の上記被支持部に対応する上記配列方向での位置にて、上記被支持部を収容しあるいは該被支持部に収容され、上記配列方向で上記被支持部との間に隙間をもった状態で、該被支持部を上記配列方向で支持する支持部が形成されていることを特徴とする中継電気コネクタ。
【請求項２】
中継接続体は、ブレードに加えて、該ブレードを収容して保持するブレード保持体を有しており、
支持部は、支持体の上縁に形成された上側支持部と、下縁に形成された下側支持部とを有し、
被支持部は、上記ブレード保持体の両方の側面部に、上記上側支持部を収容して該上側支持部に支持される上側被支持部と、上記下側支持部を収容して該下側支持部に支持される下側被支持部とを有していることとする請求項１に記載の中継電気コネクタ。
【請求項３】
中継接続体は、上下方向での中間位置で中継接続体の側面に対して直角なコネクタ幅方向で外方へ向けて突出する突部を有し、該突部が支持体の板面に圧接した状態で、上側支持部および下側支持部が、それぞれ上側被支持部および下側被支持部の内壁面を上記コネクタ幅方向の外方へ向けて付勢していることとする請求項２に記載の中継電気コネクタ。
【請求項４】
支持体は、上下方向に分割されていて、中継接続体の側面のうち上側の領域に対向する上側部材と、下側の領域に対向し上記上側部材に対して上記配列方向での所定範囲内で該配列方向に相対移動可能な下側部材とを有し、
被支持部は、中継接続体の両方の側面から該側面に対して直角なコネクタ幅方向に突出して形成されており、
支持部は、上記中継接続体の配列方向での各中継接続体の上記被支持部に対応する位置で、上記被支持部を収容して支持するように上記上側部材および上記下側部材に形成されていることとする請求項１に記載の中継電気コネクタ。
【請求項５】
中継接続体の被支持部は、該中継接続体の両方の側面から突出し上記配列方向に対して直角な板面を有しており、
支持体の上側部材および下側部材の支持部は、それぞれ下方および上方に延び開放されているスリット状の溝部として形成されていて、上下方向に延び該支持部を形成する縁部に、上記中継接続体の上記被支持部を支持する支持突起が溝部内方へ突出して形成されていることとする請求項４に記載の中継電気コネクタ。
【請求項６】
支持体は、上側部材および下側部材の互いに対向する縁部同士が噛み合うように位置しており、
それぞれの上記縁部には、中継接続体の配列方向で上側部材と下側部材との所定量を超えた相対移動を規制するための規制部が、上記配列方向での同位置で対をなして形成されており、
対をなす上記規制部は、上側部材および下側部材の一方に没入形成された規制凹部および他方に突出形成された規制凸部を有し、該規制凸部が上記規制凹部内で該規制凹部と噛み合うように位置し、上記規制凸部の外縁が上記規制凹部の内縁に対して上記配列方向で当接可能となっていることとする請求項４または請求項５に記載の中継電気コネクタ。
【請求項７】
中継接続体は、複数の端子とともにグランド板が基材に設けられており、該グランド板の側端部が上記基材の両方の側面から突出して被支持部をなしていることとする請求項４ないし請求項６のうちいずれかに一つに記載の中継電気コネクタ。
【請求項８】
支持体は、平坦面が維持されている金属板部材であり、該支持体の上側部材と下側部材とは、互いに上下方向で反転した同形状で形成されており、それぞれ支持部、規制凹部および規制凸部が中継接続体の配列方向で所定の順序そして間隔にもとづいた配置を繰り返すように形成されていることとする請求項６または請求項７に記載の中継電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタもしくは回路基板を相手接続体として、二つの相手接続体同士を接続する中継電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、例えば、特許文献１に開示された中継電気コネクタとしての中間電気コネクタが知られている。特許文献１には、上方そして下方からそれぞれ相手接続体としての回路基板用電気コネクタ（相手コネクタ）が中間電気コネクタに嵌合され、該中間電気コネクタを介して上下の相手コネクタ同士が電気的に接続される電気コネクタ組立体が開示されている。上記中間電気コネクタは、板状をなし各相手接続体に接続される複数の中間部材と、該複数の中間部材を該中間部材の板厚方向に配列保持するハウジングとを有している。
【０００３】
上記中間部材は、電気絶縁材で板状に作られた基材の一方の面に複数の端子を、そして他方の面にシールド板を有している。各端子は上下方向に延びる細帯状部材で形成されており、上端側そして下端側に形成された接触部で、相手コネクタに設けられた相手端子と接触する。ハウジングは、電気絶縁体で一部材として作られており、各中間部材を収容するためのスリット状の収容溝が上下方向に貫通して中間部材の配列方向（ハウジングの長手方向）で配列形成されている。各収容溝の溝幅（上記配列方向での内幅寸法）は、中間部材の板厚寸法よりも若干大きく形成されており、上記中間部材が上記収容溝に収容された状態では、中間部材の板面と収容溝の内壁面との間には上記配列方向で隙間が形成されている。また、中間部材の上端側部分と下端側部分は、それぞれ上記収容溝の上端開口そして下端開口から突出している。
【０００４】
二つの相手コネクタは、同一形状で作られており、各相手コネクタのハウジング（相手ハウジング）の長手方向に配列形成されたスリット状の受入溝で中継電気コネクタの中間部材の上端側部分そして下端側部分を受け入れるようになっている。各受入溝内には、上記中間部材の端子に対応する複数の相手端子が上記相手ハウジングの短手方向（上記長手方向に対して直角なコネクタ幅方向）に配列されており、該相手端子の接触部が上記溝幅方向（上記長手方向）で受入溝内方へ突出している。また、上記受入溝の溝幅は、上記中間部材の板厚寸法よりも若干大きく形成されており、上記上端側部分そして下端側部分が上記受入溝に挿入された状態では、中間部材の板面と受入溝の内壁面との間には上記溝幅方向で隙間が形成されている。上記受入溝同士を隔てる隔壁の両面には、相手端子の接触部と同じ高さ位置に複数の突起が形成されている。コネクタ嵌合状態では、各相手コネクタの受入溝内に挿入された上記中間部材の上端側部分そして下端側部分は両板面で上記複数の突起によって上記溝幅方向での移動が規制される。
【０００５】
この特許文献１では、中間電気コネクタが相手コネクタに対して上記配列方向にずれた状態で嵌合したとき、あるいは正規位置で嵌合したにもかかわらず、嵌合後に上記配列方向に外力を受けてずれたとき、上記中間部材が上記突起を支点として該突起まわりに傾斜して相手コネクタ同士のずれに追従することにより、コネクタ接続状態を維持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０７０５７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のコネクタ組立体では、中間電気コネクタと相手コネクタとの上記長手方向での位置ずれが生じたとき、該中間電気コネクタの中間部材が収容溝内で上記隙間を利用して傾斜することにより上記ずれに追従する。該中間部材の傾斜は、収容溝の溝幅の範囲内で許容されることとなる。したがって、大きいずれが生じることが予想されていてこれに対処するためには、その分、収容溝の溝幅を十分に大きく確保する必要があり、また、ハウジングの強度を維持するために該ハウジングの端壁や収容溝同士間の隔壁の厚さ寸法も確保する必要があり、これは中間電気コネクタひいてはコネクタ組立体の上記長手方向での大型化を招いてしまう。
【０００８】
また、特許文献１のように、中間部材の板厚寸法よりも若干大きい程度の然程大きくない溝幅の収容溝や受入溝を多数そして密な位置でハウジングや相手ハウジングに形成したり、上記受入溝内に上記突起を形成したりすることは容易ではない。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、コネクタの大型化を伴うことなく相手接続体同士の位置ずれに追従できるとともに、製造が容易な中継電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る中継電気コネクタは、基材の上端側と下端側の間で延び該上端側と該下端側にそれぞれ形成された接触部もしくは接続部を有する複数の端子が設けられているブレードを有する複数の中継接続体が支持体により配列されかつ一括支持されており、相手コネクタもしくは回路基板をなす相手接続体が上記上端側と上記下端側で上記中継接続体に接続される。
【００１１】
かかる中継電気コネクタにおいて、本発明では、上記中継接続体は、該中継接続体の両方の側面部に、上記支持体により支持される被支持部を有しており、上記支持体は、上記中継接続体の配列方向そして上下方向に延び上記配列方向で上記中継接続体の配列範囲にわたって該中継接続体の両方の側面部のそれぞれに対面する板面をもつ板状部材であり、上記支持体は、各中継接続体の上記被支持部に対応する上記配列方向での位置にて、上記被支持部を収容しあるいは該被支持部に収容され、上記配列方向で上記被支持部との間に隙間をもった状態で、該被支持部を上記配列方向で支持する支持部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明では、中継接続体は、従来のようにハウジングに形成されたスリット状の収容溝に収容されて支持されているのではなく、該中継接続体の両方の側面部で板状の支持体により支持されるようになっている。したがって、中継接続体同士間にハウジングの隔壁を設ける必要がないので、その分、中継接続体を近接して設けることができ、上記配列方向で中継電気コネクタを小型化できる。また、中継接続体の配列範囲の外側位置にハウジングの端壁を設ける必要もないので、さらに中継電気コネクタの小型化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明では、支持体は板状部材であるので、従来のハウジングや相手ハウジングのように、然程大きくない溝幅の収容溝や受入溝を多数そして密な位置に形成したり、上記受入溝内に上記突起を形成したりする必要がなく、複雑な形状とはならない。したがって、支持体を簡単に製造できる。また、上記支持体を金属板部材で作った場合には、該支持体をシールド板として使用することができる。
【００１４】
本発明において、中継接続体は、ブレードに加えて、該ブレードを収容して保持するブレード保持体を有しており、支持部は、支持体の上縁に形成された上側支持部と、下縁に形成された下側支持部とを有し、被支持部は、上記ブレード保持体の両方の側面部に、上記上側支持部を収容して該上側支持部に支持される上側被支持部と、上記下側支持部を収容して該下側支持部に支持される下側被支持部とを有していてもよい。
【００１５】
このように、支持体の上側支持部と下側支持部がブレード保持体の上側被支持部および下側被支持部に収容されて該ブレード保持体を支持すると、上記配列方向で相手接続体同士の位置ずれが生じたとき、上記中継接続体は、上側および下側被支持部が上側および下側支持部との隙間の範囲内で傾斜することにより、位置ずれに追従した傾斜姿勢となる。
【００１６】
本発明において、中継接続体は、上下方向での中間位置で中継接続体の側面に対して直角なコネクタ幅方向で外方へ向けて突出する突部を有し、該突部が支持体の板面に圧接した状態で、上側支持部および下側支持部が、それぞれ上側被支持部および下側被支持部の内壁面を上記コネクタ幅方向の外方へ向けて付勢していることとしてもよい。
【００１７】
このように上記支持体がブレード保持体をコネクタ幅方向の外方へ向けて付勢することにより、各ブレード保持体と支持体の間にコネクタ幅方向でのガタが生じなくなり、ブレード保持体がコネクタ幅方向で正規位置に維持される。この結果、中継電気コネクタを相手接続体に接続しやすくなる。また、例えば、ブレードにグランド板を設けて上記突部を該グランド板の一部として形成するとともに、上記支持体を金属板部材で作った場合には、上記支持体をシールド板として使用できるとともに、上記突部が上記支持体の板面を圧接することにより、該突部と該支持体とが電気的に導通するので、グランド効果を向上させることができる。
【００１８】
本発明において、上記中継接続体は、基材の両方の側端面から突出した被支持部を有していて、該被支持部が上記支持体により支持されるようになっており、上記支持体は、上記中継接続体の配列方向そして上下方向に延び上記配列方向で上記中継接続体の配列範囲にわたって該中継接続体の各側端面に対向する板面をもつ板状部材で作られており、該支持体は上下方向に分割されていて、上記中継接続体の側端面のうち上側の領域に対向する上側部材と、下側の領域に対向し上記上側部材に対して上記配列方向での所定範囲内で該配列方向に相対移動可能な下側部材とを有しており、上記上側部材および上記下側部材は、各中継接続体の上記被支持部に対応する上記配列方向での位置にて、該配列方向で上記被支持部との間に隙間をもった状態で該被支持部を収容するとともに上記配列方向で支持する支持部が形成されていてもよい。
【００１９】
上記配列方向で相手接続体同士の位置ずれが生じたとき、中継接続体の被支持部が支持体の支持部との間の隙間の範囲内で傾斜することにより、該中継接続体は、位置ずれに追従した傾斜姿勢となる。さらに、本発明では、中継接続体を支持する支持体は上下方向で上側部材と下側部材とに分割されており、該上側部材と下側部材とが中継接続体の配列方向での所定範囲内で相対移動可能となっている。したがって、一部材で作られた支持体によって中継接続体を支持する場合と比較して、上側部材と下側部材が相対移動する分だけ、支持部において中継接続体の被支持部の傾斜を許容するための空間が上記配列方向で大きく確保される。この結果、中継接続体が大きな角度で傾斜することが可能となり、上記配列方向でのより大きいずれに追従できる。
【００２０】
本発明において、中継接続体の被支持部は、該中継接続体の両方の側端面から突出し上記配列方向に対して直角な板面を有しており、支持体の上側部材および下側部材の支持部は、それぞれ下方および上方に延び開放されているスリット状の溝部として形成されていて、上下方向に延び該支持部を形成する縁部に、上記中継接続体の上記被支持部を支持する支持突起が溝内方へ突出して形成されていてもよい。
【００２１】
このように支持部の溝内方に突出する支持突起で中継接続体の被支持部を支持すると、上記配列方向で相手接続体同士の位置ずれが生じたとき、上記中継接続体は、上記被支持部が上記支持突起によって安定して支持された状態で該支持突起まわりに傾斜することにより、位置ずれに追従した傾斜姿勢となる。
【００２２】
本発明において、支持体は、上側部材および下側部材の互いに対向する縁部同士が噛み合うように位置しており、それぞれの上記縁部には、中継接続体の配列方向で上側部材と下側部材との所定量を超えた相対移動を規制するための規制部が、上記配列方向での同位置で対をなして形成されており、対をなす上記規制部は、上側部材および下側部材の一方に没入形成された規制凹部および他方に突出形成された規制凸部を有し、該規制凸部が上記規制凹部内で該規制凹部と噛み合うように位置し、上記規制凸部の外縁が上記規制凹部の内縁に対して上記配列方向で当接可能となっていてもよい。
【００２３】
上側部材および下側部材の互いに対向する縁部に、対をなす規制部、すなわち規制凹部と規制凸部が互いに噛み合うように位置して形成されている。上側部材と下側部材が上記配列方向で相対移動したとき、上記規制凸部の外縁が上記規制凹部の内縁に対して上記配列方向で当接することにより、それ以上の相対移動が規制される。
【００２４】
また、上記規制凹部および規制凸部は、上下方向で互いに重複する範囲を利用して位置しているので、上記規制凹部および規制凸部の上下方向寸法を大きくしても、支持体ひいては中継電気コネクタが上下方向に大型化することはない。また、上記規制凹部および規制凸部の上下方向寸法を大きくすることにより、互いに当接可能な面積が大きくなるので、十分な規制の強度を確保できる。
【００２５】
本発明において、中継接続体は、複数の端子とともにグランド板が基材に設けられており、該グランド板の側端部が上記基材の両方の側端面から突出して被支持部をなしていてもよい。このようにグランド板に被支持部を設けることにより、該被支持部が支持体の支持部で支持される。また、グランド板は金属板部材であるので、支持体をも金属板部材とした場合には、該支持体をシールド板として使用することができ、該支持体の支持部で上記グランド板の被支持部を支持することにより、グランド効果を向上させることができる。
【００２６】
本発明において、支持体は、平坦面が維持されている金属板部材であり、該支持体の上側部材と下側部材とは、互いに上下方向で反転した同形状で形成されており、それぞれ支持部、規制凹部および規制凸部が中継接続体の配列方向で所定の順序そして間隔にもとづいた配置を繰り返すように形成されていてもよい。
【００２７】
上述のような支持部、規制凹部および規制凸部が形成された金属板部材を用意しておき、中継接続体の数に合わせた適切な長さ（上記配列方向寸法）に該金属板部材を切断することにより支持体が得られる。したがって、設計の都合上、中継接続体の数や中継接続体同士の間隔が増減しても、その中継接続体の数や間隔に応じて上記金属板部材を切断することにより、所望の長さの支持体を一種類の金属板部材から作ることができるので、製造コストを抑制できる。また、上側部材および下側部材は互いに同一形状をなしているので、該上側部材および下側部材の両方を一種類の金属板部材から作ることができ、製造コストをさらに抑制できる。さらに、支持体は、中継接続体の両方の側端面に対向する板面をもつ金属板部材で作られていて、中継接続体を収容する収容溝をもつ支持体を電気絶縁材等で作るよりも加工が簡単であるので、支持体を容易に製造できる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明では、中継接続体を支持する支持体は、該中継接続体の両方の側面部のそれぞれに対面する板面をもつ板状部材で作られている。したがって、互いに隣接する中継接続体同士間に隔壁が設けられておらず、また、中継接続体の配列方向における中継接続体の配列範囲の外側位置に端壁が設けられていないので、上記配列方向で中継電気コネクタを小型化することができる。また、支持体は、板状部材をなしており、複雑な形状ではないので、簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る中継電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態で示している。
【図２】図１の中継電気コネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態を示した斜視図である。
【図３】一つの中継接続体を示す斜視図であり、（Ａ）は完成した状態、（Ｂ）は各部材を分離した状態を示している。
【図４】一つのブレードを示す斜視図であり、（Ａ）は内側グランド板側から見た状態、（Ｂ）は外側グランド板側から見た状態を示している。
【図５】一つのブレードから内側グランド板および外側グランド板が取り外された状態を示す斜視図である。
【図６】一つの中継接続体の上下方向に対して直角な面での断面図である。
【図７】一つの中継接続体のブレード幅方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はグランド端子の位置での断面、（Ｂ）は信号端子の位置での断面を示している。
【図８】ブレードの製造時における端子の配列工程を示す斜視図であり、（Ａ）は一方の端子群、（Ｂ）は他方の端子群、（Ｃ）は一方および他方の端子群が重ね合わせられた状態を示している。
【図９】（Ａ）ないし（Ｄ）は中継電気コネクタの組立過程を示す斜視図である。
【図１０】中継電気コネクタの配列方向に対して直角な面での中継電気コネクタの断面図であり、内側グランド板の板面の位置での断面を示している。
【図１１】ブレード幅方向に対して直角な面での中継電気コネクタの断面図であり、（Ａ）は正規位置にある状態の中継電気コネクタを、（Ｂ）はフローティング状態にある中継電気コネクタを、支持体の板面の位置での断面を示している。
【図１２】一つの相手コネクタの斜視図である。
【図１３】（Ａ）は一方の相手グランド板の斜視図、（Ｂ）は他方の相手グランド板の斜視図、（Ｃ）は一方および他方の相手グランド板を複数の相手端子とともに示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は上下方向に対して直角な面での相手コネクタの断面図であり、（Ｂ）（Ｃ）は端子配列方向に対して直角な面での相手コネクタの断面図であり、（Ｂ）は相手グランド端子での断面、（Ｃ）は相手信号端子の位置での断面を示している。
【図１５】（Ａ）ないし（Ｄ）は、キャリアに繋がれた複数の相手グランド板の加工の工程を示す斜視図である。
【図１６】コネクタ嵌合状態における中継電気コネクタおよび相手コネクタの嵌合部分の拡大断面図であり、（Ａ）はグランド端子の位置、（Ｂ）は信号端子の位置におけるブレード幅方向に対して直角な面での断面を示している。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る中継電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態で示している。
【図１８】図１７の中継電気コネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態を示した斜視図である。
【図１９】一つの中継接続体を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図２０】中継電気コネクタの組立過程を示す図であり、（Ａ）は、支持体の下側部材に中継接続体を取り付ける過程を示す斜視図であり、（Ｂ）は、下側支持体に中継接続体を取り付けた状態を示す側面図である。
【図２１】中継電気コネクタの組立過程を示す図であり、（Ａ）は、下側部材に取り付けられた中継接続体に上側部材を取り付ける過程を示す斜視図であり、（Ｂ）は、上側部材の取り付けた状態を示す側面図である。
【図２２】図２１（Ｂ）の一部拡大図である。
【図２３】コネクタ嵌合状態にある中継電気コネクタおよび相手コネクタを示す側面図であり、中継接続体の配列方向で中継電気コネクタがフローティングした状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る中継電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態で示している。また、図２は、図１の中継電気コネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態を示した斜視図である。本実施形態に係る中継電気コネクタ１（以下、単に「中継コネクタ１」という）は、相手接続体としての複数の相手コネクタ２，３がそれぞれ上方そして下方から接続され、両コネクタ同士を中継接続する。該相手コネクタ２，３は、互いに同形状をなしており、それぞれ異なる回路基板（図示せず）に接続される回路基板用電気コネクタである。本実施形態では、図１に見られるように、本実施形態では、一つの回路基板に配された五つの相手コネクタ２と、他の一つの回路基板に配された五つの相手コネクタ３とを、後述する五つの中継接続体１０を有する一つの中継コネクタ１を介して接続する形態について説明する。
【００３２】
図１に示される中継コネクタ１は、相手コネクタ２，３に接続される複数の中継接続体１０と、該複数の中継接続体１０を配列し一括して支持する金属板製の二つの支持体８０とを有している。本実施形態では、中継接続体１０は、複数の相手コネクタ２，３のそれぞれに対応して五つ設けられている。この五つの中継接続体１０は、回路基板の面に対して平行な一方向で互いに近接して等間隔に配列されている。
【００３３】
図３（Ｂ）に見られるように、各中継接続体１０は、互いに同形状をなし中継接続体１０の配列方向で対称となるように向かい合って配されて対をなす二つのブレード２０が後述のブレード保持体７０によって収容され保持されて形成されている（図６および図７（Ａ），（Ｂ）をも参照）。中継接続体１０の上部にてブレード２０同士間で上方へ向けて開口する空間は、後述する相手コネクタ２の嵌合壁部９２を上方から受け入れるための上側受入部１１（図７（Ａ），（Ｂ）参照）として形成されている。一方、中継接続体１０の下部にてブレード２０同士間で下方へ向けて開口する空間は、後述する相手コネクタ３の嵌合壁部９２を下方から受け入れるための下側受入部１２（図７（Ａ），（Ｂ）参照）として機能する。
【００３４】
図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ブレード２０は、中継接続体１０の配列方向に対して直角なコネクタ幅方向（ブレードの幅方向と一致する方向）に等間隔で配列された複数の端子３０と、該複数の端子３０を一体モールド成形により保持する樹脂製の基材４０と、該基材４０の一方の板面側（後述する「内側」に対応）に取り付けられる第一グランド板５０そして他方の板面側（後述する「外側」に対応）に取り付けられる第二グランド板６０とを有している（図７（Ａ），（Ｂ）をも参照）。以下、対をなす二つのブレード２０において、互いに対面する面側を「内側」といい、その反対の面側を「外側」という。また、以下、ブレード２０の内側に位置する第一グランド板５０を「内側グランド板５０」といい、ブレード２０の外側に位置する第二グランド板６０を「外側グランド板６０」という。
【００３５】
図４（Ａ）に見られるように、複数の端子３０は、信号端子３０Ｓとグランド端子３０Ｇとから成る。ブレード２０において、端子３０は、互いに隣接する二つの信号端子３０Ｓをグランド端子３０Ｇが挟んで位置するように配列されている（図８（Ｃ）をも参照）。本実施形態では、上記隣接する二つの信号端子３０Ｓは、互いに対をなす高速差動信号を伝送するようになっている。以下、信号端子３０Ｓとグランド端子３０Ｇとを特に区別する必要がない場合には、「端子３０」として説明する。
【００３６】
端子３０は、コネクタ嵌合方向、すなわち上下方向に延びる帯片状の金属部材を部分的に屈曲して作られている。該端子３０は、基材４０の上端から上方に延出する上側弾性腕部３１と該基材４０の下端から下方へ延出する下側弾性腕部３２と、上下方向に延び上側弾性腕部３１と該下側弾性腕部３２とを連結する連結部３３（図７（Ａ）,（Ｂ），図８（Ｃ）参照）とを有している。以下、端子３０の各部について、信号端子３０Ｓとグランド端子３０Ｇとを区別する必要がある場合には、各部の符号に「Ｓ」または「Ｇ」を付して説明する。
【００３７】
上側弾性腕部３１および下側弾性腕部３２は、それぞれ板厚方向に弾性変位可能となっている。該上側弾性腕部３１の上端側そして該下側弾性腕部３２の下端側には、上記板厚方向で内側（図４（Ａ）にて手前側）へ向けて突出するように屈曲した上側接触部３１そして下側接触部３２として形成されており、上側接触部３１Ａそして下側接触部３２Ａがそれぞれ相手コネクタ２，３の端子１００（後述する「相手端子１００」）に弾性接触するようになっている。
【００３８】
連結部３３は、図７（Ａ），（Ｂ），図８（Ｃ）に見られるように、上側弾性腕部３１と下側弾性腕部３２を連結することにより、上側接触部３１Ａと下側接触部３２Ａとを間接的に連結している。図８（Ｃ）に見られるように、信号端子３０Ｓの連結部３３Ｓは、略上半部にわたって直状に延びる上側連結部３３ＡＳと略下半部にわたって直状に延びる下側連結部３３ＢＳが、上下方向での中央域で屈曲した中央連結部３３ＣＳによって連結されている。互いに隣接する二つの信号端子３０Ｓから成る複数のペアは、中央連結部３３ＣＳ同士が上下方向での中間位置で互いに交差するクロスペアと、連結部３３ＣＳ同士が上記中間位置で互いに近づくように屈曲され信号端子３０Ｓの板厚方向に見たときに擬似的に交差するストレートペアとから成る。上記クロスペアとストレートペアとは、端子配列方向でグランド端子３０Ｇを挟んで交互に配されており、隣接するペア同士間のクロストークの軽減が図られている。各ペアの形状は公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
グランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇは、図８（Ｃ）に見られるように、信号端子３０Ｓの連結部３３Ｓよりも幅広に形成され、全体が直状をなして延びている。該連結部３３Ｇには、上下方向での複数位置で板厚方向に貫通する貫通孔部３３ＤＧが形成されている。後述するように、グランド板５０，６０の突起５２Ａ，６２Ａが該貫通孔部３３ＤＧ内に貫入することにより、内側グランド板５０と外側グランド板６０との接触ひいては電気的導通が可能となっている。
【００４０】
基材４０は、図５に見られるように、端子配列方向（ブレード幅方向）では端配列範囲を含む範囲に延びるとともに、上下方向では連結部３３の範囲にわたって延びた四角板状をなしている（図７（Ａ），（Ｂ）をも参照）。基材４０の両方の板面（基材４０の板厚方向に対して直角な面）において、端子配列方向でのグランド端子３０Ｇに対応する位置では、上下方向における上端位置、下端位置、および二つの中間位置に、グランド板５０，６０を保持するための保持突部４１が、基材４０の板面から突出して形成されている（図４（Ａ），（Ｂ）をも参照）。また、グランド端子３０Ｇに対応する位置において、上下方向での複数の保持突部４１以外の領域では、該グランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの板面が露呈している。なお、図５に示される保持突部４１は、基材の板厚方向に見て四角形状をなしているが、これはグランド板５０，６０が超音波融着により基材４０に取り付けられる際に、保持突部４１が溶融されて変形した後の形状である（図４（Ａ），（Ｂ）をも参照）。超音波融着前においては、保持突部４１は円筒状の突起として形成されている。
【００４１】
内側グランド板５０は、既述したように、基材４０の内側面、すなわち端子３０の表裏面をなす二つの板面のうち端子３０の接触部３１Ａ，３２Ａの接触面側、すなわち突出面側に位置して設けられている（図４（Ａ）参照）。内側グランド板５０は、金属板部材に屈曲加工およびプレス加工を施して作られており、四角板状の内側グランド本体部５１と、端子配列方向（ブレード幅方向）での内側グランド本体部５１の両外側にて上下方向における該内側グランド本体部５１の中間に位置し、上下方向に延びる側片部５５とを有している。
【００４２】
内側グランド本体部５１は、端子配列方向（ブレード幅方向）では基材４０とほぼ同じ寸法をなし端子配列範囲を含む範囲に延びるとともに、上下方向では連結部３３の範囲にわたって延びている（図７（Ａ），（Ｂ）参照）。また、図５に見られるように、該内側グランド本体部５１は、端子配列方向でのグランド端子３０Ｇに対応する位置にて、基材４０からのグランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの露呈面に対応する範囲で、内側グランド本体部５１の板厚方向で該露呈面側へ向けて突出するように屈曲され上下方向に延びる内側接触突条部５２が形成されている（図６をも参照）。
【００４３】
内側接触突条部５２は、図５に見られるように、上記露呈面に対応する範囲で内側グランド本体部５１を切り起こして形成されており、上下方向延びる縁部（板厚面）でグランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの板面に接触するようになっている（図６をも参照）。また、該内側接触突条部５２は、一つのグランド端子３０Ｇにおける各露呈面に対応して二つずつ設けられており、該二つの内側接触突条部５２は、板面同士が互いに隣接した位置で対面した状態で上下方向に延びている。
【００４４】
内側接触突条部５２は、図５に見られるように、グランド端子３０Ｇの貫通孔部３３ＤＧに対応する位置に内側突起５２Ａが形成されており、内側グランド板５０が基材４０の一方の板面（内面）に取り付けられたとき、該内側突起５２Ａが、対応する貫通孔部３３ＤＧに突入するともに、他方の板面（外面）側で、外側グランド板６０の外側接触突条部６２の縁部（板厚面）に当接するようになっている。
【００４５】
内側グランド本体部５１は、端子配列方向でのグランド端子３０Ｇに対応する位置での上端部および下端部に、グランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの露呈面に向けて突出する内側接触突部５３が、プレス加工により形成されている。内側接触突部５３は、上下方向に見て台形状に屈曲されており、その突出頂面で、グランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの板面に接触するようになっている。
【００４６】
また、図５に見られるように、端子配列方向でのグランド端子３０Ｇの位置にて、上端寄り位置、下端寄り位置および上下方向にて内側接触突条部５２同士間の位置、換言すると基材４０の保持突部４１に対応する位置には、保持突部４１を挿通させるための内側保持孔部５４が板厚方向に貫通して形成されている。
【００４７】
側片部５５は、図４（Ａ）および図５に見られるように、内側グランド本体部５１の板面と平行な板面を有し、側片部５５の側縁の上下方向での中央領域で、内側グランド本体部５１の側縁に連結されている。側片部５５は、上端部が下方に向けてそして下端部が上方へ向けて折り返されるようにして板厚方向で屈曲されており、後述するブレード保持体７０に取り付けられる上側取付部５５Ａおよび下側取付部５２Ｂが形成されている。また、側片部５５の外側縁部（内側グランド本体部５１に連結されていない側の縁部）には、上下方向での中央位置でブレード幅方向外方へ向けて突出する圧接突部５５Ｃが形成されている。後述するように、圧接突部５５Ｃは、その先端で支持体８０の内側面に圧接するようになっている（図１０参照）。なお、本実施形態では、圧接突部をグランド板の一部として形成したが、該圧接突部はグランド板以外の部材に形成されていてもよい。例えば、圧接突部を、ブレードの基材の側面からコネクタ幅方向外方に突出する突部として形成してもよい。
【００４８】
外側グランド板６０は、既述したように、基材４０の外側面、すなわち端子３０の表裏面をなす二つの板面のうち端子３０の接触部３１Ａ，３２Ａの接触面と反対側に位置して設けられている（図４（Ｂ）および図７（Ａ），（Ｂ）参照）。外側グランド板６０は、金属板部材に屈曲加工およびプレス加工を施して作られており、四角板状の外側グランド本体部６１と、端子配列方向（ブレード幅方向）での内側グランド本体部の両外側に位置し上下方向に延びる側片部６５とを有している。
【００４９】
外側グランド本体部６１は、図４（Ｂ）によく見られるように、ブレード幅方向では内側グランド本体部５１と同じ寸法をなし端子配列範囲を含む範囲に延びるとともに、上下方向では内側グランド本体部５１よりも大きい寸法をなし、端子３０の全域に対応して延びている。つまり、外側グランド本体部６１は、上下方向にて、端子３０の連結部３３のみならず、上側弾性腕部３１および下側弾性腕部３２にも対面している（図７（Ａ）をも参照）。
【００５０】
外側グランド本体部６１は、既述した内側グランド本体部５１の内側グランド突条部５２、内側突起５２Ａ、内側接触突部５３、内側保持孔部５４と同様に、図５に見られるように、外側グランド突条部６２、外側突起６２Ａ、外側接触突部６３、外側保持孔部６４が形成されている。上記外側接触突部６３は、上下方向で外側グランド本体部６１の端部まで、すなわちグランド端子３０Ｇの上側弾性腕部３１Ｇおよび下側弾性腕部３２Ｇにも対面する範囲にまで及んで延びており、この点で、内側接触突部５３とは異なる。また、外側グランド板６０の側片部６５は、内側グランド板５０の側片部５５と同じ形状であり、図４に見られるように、ブレード２０の板厚方向で側片部５５と対称をなすように設けられている。
【００５１】
また、外側グランド本体部６１は、図５によく見られるように、互いに隣接する信号端子３０Ｓの弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓに対応する範囲にて外側グランド本体部６１の板厚方向で該弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓ側へ向けて突出する突出部としての突面部６６が形成されており、この点で、内側グランド本体部５１と異なっている。該突面部６６は、例えばプレス加工により形成されており、上記板厚方向に見て四角形状をなし、弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓに対して非接触状態で突出している（図７（Ｂ）をも参照）。本実施形態では、突面部６６は、弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓの接触部３１ＡＳ，３２ＡＳと相手信号端子１００Ｓの接触部１０１Ｓとの接触部分におけるインピーダンスを所望の値に調整するための機能を有している（図１６（Ｂ）参照）。具体的には、上記接触部分における所望のインピーダンスに応じて突面部６６の突出量、換言すると該突面部６６の突出頂面と弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓの接触部３１ＡＳ，３２ＡＳとの間の距離が設定されている。
【００５２】
このように、本実施形態では、突面部６６の突出量に応じて該突面部６６と上記接触部３１ＡＳ，３２ＡＳとの間の距離を調整できる。したがって、第二グランド板６０の設計段階において上記接触部分における所望のインピーダンスに応じて上記突面部の突出量を調整して上記距離を設定することにより、該所望のインピーダンスを実現できる第二グランド板６０を容易に製造できる。本実施形態では、突面部６６は、弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓ側へ近づくように突出していることとしたが、所望のインピーダンスの値を得るためには、弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓから離れる方向へ突出するように形成することも可能である。
【００５３】
グランド板５０，６０は以下の要領で基材４０に取り付けられる。まず、グランド板５０，６０を、基材４０の保持突部４１（この時点では円筒状をなしている）をグランド板５０，６０をグランド本体部５１，６１の保持孔部５４，６４に挿通させるとともに、それぞれ対応する基材４０の板面に接面させる（図５の矢印参照）。この状態において、グランド板５０，６０の接触突条部５２、６２の縁部そして接触突部５３，６３の突出頂面が、それぞれ対応するグランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの板面に接触する。また、内側接触突条部５２の内側突起５２Ａそして外側接触突条部６２の外側突起６２Ａが、連結部３３Ｇの貫通孔部３３ＤＧ内に互いに反対側から突入するともに、外側接触突条部６２の縁部そして内側接触突条部５２の縁部に当接する。
【００５４】
次に、基材４０にグランド板５０，６０を接面させた状態を維持したまま、超音波融着を施す。この結果、円筒状の保持突部４１が溶融して、基材４０の板厚方向に見て四角形状に変形して固化することにより、該保持突部４１がグランド板５０，６０に係止して該グランド板５０，６０を保持する（図６参照）。また、内側突起５２Ａと外側接触突条部６２の縁部との当接部分および外側突起６２Ａと内側接触突条部５２の縁部との当接部分が溶融して固化することにより一体化して、内側グランド板５０と外側グランド板６０とが電気的に導通する。本実施形態では、上記保持突部４１での超音波融着および突起５２Ａ，６２Ａと接触突条部６２，５２との当接部分の超音波融着がなされることとしたが、両方の超音波融着が行われることは必須ではなく、いずれか一方のみであってもよい。
【００５５】
本実施形態では、既述したように、グランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇの両方の板面に、それぞれグランド板５０，６０の接触突条部５２，６２の縁部が当接し、また、グランド板５０，６０の突起５２Ａ，６２Ａがそれぞれグランド板６０，５０の接触突条部６２，５２の縁部に融着される。したがって、図６に見られるように、互いに隣接する二つの信号端子３０Ｓから成る各ペアの連結部３３Ｓは、上下方向に見て、グランド板５０，６０および二つのグランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇによって囲まれて、外部から遮蔽されている。この結果、各ペアについて、ペア同士間のクロストークを確実に防止できるとともに、外部からのノイズの影響を受けることなく確実に信号を伝送することができる。
【００５６】
また、上下方向での端子３０の弾性腕部３１，３２に対応する範囲では、グランド端子３０Ｇの弾性腕部３１Ｇ，３２Ｇの一方の板面（外側グランド板６０側の板面）に、外側グランド板６０の接触突部６３が接面している。したがって、互いに隣接する二つの信号端子３０Ｓから成る各ペアの弾性腕部３１Ｓ，３２Ｓは、上下方向に見て、上記一方の板面側において外部から遮蔽されている。この結果、後述するように、コネクタ嵌合状態において、相手コネクタ２，３の相手グランド板１１０による相手信号端子１００Ｓの遮蔽（図１４（Ａ）参照）と相俟って、信号端子３０Ｓ，１００Ｓ同士の接触部分を外部から確実に遮蔽することができる。
【００５７】
ブレード保持体７０は、電気絶縁材で作られており、図１に見られるように、互いに同じ形状をなす上型保持体７０Ａと下側保持体７０Ｂとを有している。該ブレード保持体７０は、二つのブレード１０の内側面同士が対面した状態で、上側保持体７０Ａで両ブレード１０の略上半部を、そして下側保持体７０Ｂで両ブレード１０の略下半部を収容し保持している（図３（Ｂ），図７（Ａ），（Ｂ）参照）。図１に見られるように、上側保持体７０Ａと下側保持体７０Ｂとは、上下方向で間隔をもって位置している。したがって、ブレード２０の上下方向での中間部がこの間隔の範囲で露呈しており、グランド板５０，６０の圧接突部５５Ｃ，６５Ｃの先端が、後述するブレード保持体７０の端壁７２Ａ，７２Ｂの外面よりもコネクタ幅方向外方に突出している（図３（Ａ），図１０参照）。
【００５８】
以下、下側保持体７０Ｂの構成を中心に説明し、上側保持体７０Ａについては、下側保持体７０Ｂの各部の符号の「Ｂ」を「Ａ」に付け替えて説明を省略する。該下側保持体７０Ｂは、図３（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向（ブレード幅方向）に延びる二つの長壁７１Ｂと中継接続体１０の配列方向に延び上記長壁７１Ｂの端部同士を連結する二つの短壁７２Ｂとを有しており、全体として略直方体外形をなしている。また、下型保持体７０Ｂの上記配列方向での中央位置には、二つの長壁７１Ｂ同士間で上記コネクタ幅方向に延び二つの端壁７２Ｂの内壁面同士を連結する一つの隔壁７３Ｂが形成されている。この長壁７１Ｂ、短壁７２Ｂおよび隔壁７３Ｂで囲まれ上下方向に貫通する二つの空間は、それぞれブレード２０を収容するためのブレード収容孔部７４Ｂをなしている。
【００５９】
長壁７１Ｂは、コネクタ幅方向での両端寄り位置、かつ、上下方向での上端寄り位置に、ブレード２０に設けられた外側グランド板６０の下側取付部６５Ｂと係止する下側取付孔部７５Ｂが、壁厚方向に貫通して形成されている。また、隔壁７３Ｂには、下側取付孔部７５Ｂに対向する位置に、内側グランド板５０の下側取付部５５Ｂと係止する下側取付部（図示せず）が、壁厚方向に貫通して形成されている。
【００６０】
下側保持体７０Ｂの側面部（短壁７２Ｂの外面を有する部分）には、短壁７２Ｂの下部の外面から、コネクタ幅方向外方へ突出し、後述する支持体８０の下側支持部８３によって支持される下側被支持部７６Ｂが形成されている。該下側被支持部７６Ｂは、コネクタ幅方向に対して直角に拡がるとともに上下方向に貫通するスリット状の下側被支持孔部７７Ｂが形成されており、該下側被支持孔部７７Ｂで支持体８０の下側支持部８３を上方から受け入れて収容するようになっている。
【００６１】
下側保持体７０Ｂの下部には、コネクタ幅方向での両端寄り位置（下側被支持部７６Ｂに隣接する内側位置）で下方へ開口したスリット状の端溝部７８Ｂが形成されている。該端溝部７８Ｂは、図２に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、後述する相手コネクタ３の連繋部材１２０の上部を受け入れるようになっている。
【００６２】
支持体８０は、金属板部材の平坦面を維持するようにして該金属板部材を打ち抜いて作られている。図１に見られるように、支持体８０は、中継接続体１０の配列方向そして上下方向に延びる板状部材として形成されている。支持体８０は、上記配列方向で中継接続体１０の配列範囲にわたって延びているとともに、上下方向では中継接続体１０より若干小さい寸法で該中継接続体１０のほぼ全域にわたって延び、該中継接続体１０の各側面に対面している（図１０をも参照）。このようにして支持体８０が中継接続体１０の各側面のほぼ全域を覆うことにより良好なシールド効果が得られる。
【００６３】
支持体８０は、図１に見られるように、上記配列方向に連続して延び中継接続体１０を支持した状態で板面が露呈する本体部８１と、該本体部８１の上縁から上方へ向けて延びる上側支持部８２（図９（Ｂ）および図１０参照）と、本体部８１の下縁から下方へ向けて延びる下側支持部８３（図１０参照）とを有している。本体部８１は、上記配列方向での各中継接続体１０に対応して位置し該中継接続体１０の側面を覆う帯板部８１Ａと、上記配列方向で隣接する中継接続体同士間に対応して位置し上記帯板部８１Ａの対向縁部（上下方向に延びる縁部）同士を連結する中継部８１Ｂとを有している。該中継部８１Ｂは、上下方向での帯板部８１Ａの中央域で、該帯板部８１Ａの側縁から上記配列方向に突出して形成されている。図１によく見られるように、本実施形態では、五つの帯板部８１Ａが中継部８１Ｂによって連結され、上記配列方向に連続している。
【００６４】
図９（Ｂ）に見られるように、上側支持部８２は、帯板部８１Ａの上縁から上方へ向けて延びる帯片をなしており、上記配列方向での寸法が、帯板部８１Ａおよび中継接続体１０の上側被支持孔部７７Ａよりも小さくなっている。したがって、ブレード保持体７０の上側保持体７０Ａの上側被支持孔部７７Ａ内に上側支持部８２が収容されたとき、図１１（Ａ）に見られるように、上記配列方向での上側被支持孔部７７Ａの対向内壁面（上記配列方向に対して直角な内壁面）と上側支持部８２の側縁の間に隙間が形成される。後述するように、中継接続体１０の傾斜する移動がこの隙間によって許容される。
【００６５】
下側支持部８３は、上述した上側支持部８２と同じ構成であり、該上側支持部８２を上下反転させた形状をなしている。下側支持部８３については、上側支持部８２の各部と対応する部分の符号に「１」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態では、図１０に見られるように、グランド板５０，６０の圧接突部５５Ｃ，６５Ｃの先端がコネクタ幅方向にてブレード保持体７０の短壁７２Ａ，７２Ｂの外面よりも外方に突出して位置しており、支持体８０の内面をコネクタ幅方向外方へ向けて圧接している。したがって、支持体８０の上側および下側支持部８２，８３が支持孔部７６Ａ，７６Ｂの外側内壁面（上側および下側支持部８２，８３の外側の板面が圧接している面）をコネクタ幅方向外方へ向けて付勢している。この結果、各ブレード保持体７０と支持体８０の間にコネクタ幅方向でのガタが生じなくなり、ブレード保持体７０がコネクタ幅方向で正規位置に確実に維持されるので、中継コネクタ１を相手接続体２，３に接続しやすくなる。また、圧接突部５５Ｃ，６５Ｃを支持体８０の内面に圧接することにより、金属部材である支持体８０とグランド板５０，６０とが電気的に導通するので、グランド効果を向上させることができる。
【００６７】
本実施形態では、支持体８０は、帯板部８１Ａ、上側支持部８２および下側支持部８３から成る部分（「縦長板部」という）同士が中継部８１Ｂによって連結されて全体として中継接続体１０の配列方向で繰り返し連続した構成となっている。したがって、多数の縦長板部が中継部８１Ｂで連結された金属板部材を用意しておき、中継接続体１０の数に合わせた適切な長さ（上記配列方向寸法）に該金属板部材を切断することにより支持体８０を適宜得ることができる。この結果、設計の都合上、中継接続体１０の数や中継接続体１０同士の間隔が増減しても、その中継接続体１０の数や間隔に応じて上記金属板部材を切断することにより、所望の長さの支持体８０を一種類の金属板部材から作ることができるので、製造コストを抑制できる。なお、本実施形態では、支持体を金属板部材で作ることとしたが、支持体の材料はこれに限られず、例えば、樹脂で作られていてもよい。
【００６８】
本実施形態に係る中継コネクタ１は、以下の要領で製造される。まず、ブレード２０の製造工程について説明する。まず、一つのブレード２０に設けられる複数の端子３０が二つの群に分けられた二種類の端子群（図８（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ図示）を重ね合わせることにより、図８（Ｃ）に見られるように、一つのブレード２０に設けられる端子列を形成する。
【００６９】
次に、基材４０の成形のための金型（図示せず）内に上記端子列を配置した後、溶融した樹脂を該金型内に流し込んでから固化させて、上記端子列と基材４０とを一体モールド成形する。次に、基材４０の二つの板面のうち、内側面（端子３０の接触部３１，３２の接触面が位置する側の板面）に内側グランド板５０が、外側面（端子３０の接触部３１，３２の接触面と反対側に位置する板面）に外側グランド板６０が、既述したように超音波融着により取り付けられてブレード２０が完成する（図５参照）。
【００７０】
次に、中継コネクタ１の組立てについて説明する。まず、図９（Ａ）に見られるように、複数の下側保持体７０Ｂを中継接続体１０の配列方向に配列し、図９（Ｂ）に見られるように、各下側保持体７０Ｂの両方の側面部の下側被支持孔部７７Ｂ内へ、それぞれ対応する支持体８０の下側支持部８３を上方から挿入する。
【００７１】
次に、図９（Ｃ）に見られるように、各下側保持体７０Ｂでそれぞれ保持される二つのブレード２０の内側面同士が互いに対面するようにして、各ブレード２０の下部を下側保持体７０Ｂのブレード収容孔部７４Ｂ内へ上方から収容する。このとき、下側型保持体７０Ｂの長壁７１Ｂの下側取付孔部７５Ｂそして隔壁７３Ｂの下側取付孔部（図示せず）に、ブレード２０の外側グランド板６０の下側取付部６５Ｂそして内側グランド板５０の下側取付部５５Ｂが収容され、上記下側取付孔部に対して係止する。この結果、下側保持体７０Ｂからのブレード２０の上方への抜けが防止される。
【００７２】
次に、図９（Ｄ）に見られるように、上側保持体７０Ａを、下側保持体７０Ｂに対して上下反転した姿勢で、それぞれ対応するブレード２０に上方から組み付ける。この組付けの要領は、下側保持体７０Ｂへのブレード２０の組付けの要領と同じである。このようにして、中継コネクタ１の組立てが完了する。
【００７３】
次に、相手コネクタ２，３の構成について説明する。図１に見られるように、本実施形態では、中継接続体１０と同数の相手コネクタ２，３が該中継接続体１０の配列方向と同じ方向に等間隔で配列されており、全ての相手コネクタ２，３が後述の連繋部材１２０によって連繋されている。相手コネクタ２，３は全く同じ構成であるので、以下、相手コネクタ３の構成を中心に説明し、相手コネクタ２の説明は相手コネクタ３と同じ符号を付して省略する。
【００７４】
図１２に見られるように、相手コネクタ３は、コネクタ幅方向（中継コネクタ１のコネクタ幅方向と同じ方向）を長手方向として延びる電気絶縁材製のハウジング９０と、該ハウジング９０によってコネクタ幅方向に配列保持される複数の端子１００（以下、「相手端子１００」という）と、ハウジング９０に保持される二つの相手グランド板１１０（図１３ないし図１６参照）とを有している。
【００７５】
図１に見られるように、ハウジング９０は、コネクタ幅方向を長手方向として延びていて、同方向で中継コネクタ１とほぼ同じ寸法で形成されている。図１２に見られるように、ハウジング９０は、該ハウジング９０の下部なす基部９１と、該基部９１から上方へ向けて起立する嵌合壁部９２とを有している。該嵌合壁部９２は、中継接続体１０の下側受入部１２へ嵌入する嵌合部として形成されている。
【００７６】
また、ハウジング９０は、上下方向に延びる複数の端子収容部９３がコネクタ幅方向で等間隔をなして配列形成されており、該端子収容部９３で相手端子１００を保持するようになっている。端子収容部９３は、上下方向での嵌合壁部９２の範囲では、コネクタ幅方向に延びる該嵌合壁部９２の両方の壁面（相手コネクタ３の配列方向に対して直角な面）に溝部として形成され、上下方向での基部９１の範囲では、上記溝部に連通し該基部９１を貫通する孔部として形成されている。また、相手グランド端子１００Ｇが収容される端子収容部９３は、その溝底（上記配列方向に対して直角な内壁面）に、上記配列方向で内側へ向けて開口する開口部（図１４（Ａ），（Ｂ）参照）が形成されており、後述する相手グランド端子１００Ｇの相手接触部１０１Ｇおよび相手連結部１０３Ｇが上記開口部から露呈している。この結果、後述するように、相手グランド板１１０のグランド接触部１１１Ａが、後述する相手グランド端子１００Ｇの相手接触部１０１Ｇおよび相手連結部１０３Ｇと接触できるようになっている（図１４（Ｂ）参照）。
【００７７】
図１２に見られるように、ハウジング９０の両方の側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）は、下半部が没して没入部９４が形成されている。該没入部９４は、後述する連繋部材１２０の板厚分だけ没しており、該没入部９４内に連繋部材１２０が位置するようになっている。
【００７８】
図１３（Ｃ）に見られるように、相手端子１００は、金属板部材を板厚方向に打ち抜いて作られており、全体形状が上下方向に延びた帯片状をなし、図１２に見られるように、ハウジング９０の端子収容部９３へ下方から圧入されて保持されて、コネクタ幅方向に配列される。複数の相手端子１００は、信号端子１００Ｓ（以下、「相手信号端子１００Ｓ」という）またはグランド端子１００Ｇ（以下、「相手グランド端子１００Ｇ」という）として使用される。本実施形態では、相手端子１００は、中継接続体１０のブレード２０に設けられた信号端子３０Ｓおよびグランド端子３０Ｇの配列に対応して配列されている。具体的には、図１３（Ｃ）および図１４（Ａ）に見られるように、相手端子１００は、互いに隣接する二つの相手信号端子１００Ｓを相手グランド端子１００Ｇが挟んで位置するように配列されている。以下、相手信号端子１００Ｓと相手グランド端子１００Ｇとを特に区別する必要がない場合には、単に「相手端子１００」として構成を説明する。なお、図１４（Ａ）は、上下方向における相手端子１００の連結部１０３の位置での相手コネクタ３の断面を下方から見た図である。
【００７９】
図１４（Ａ）によく見られるように、相手端子１００は、ハウジング９０の嵌合壁部９２の両方の板面側に設けられており、該嵌合壁部９２の壁厚方向（相手コネクタ３の配列方向）で該嵌合壁部９２に対して対称な二列をなして設けられている。相手端子１００は、図１４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、上端側に形成された相手接触部１０１と、下端側に形成された相手接続部１０２と、相手接触部１０１と相手接続部１０２とを連結する相手連結部１０３とを有している。図１３（Ｃ）に見られるように、相手連結部１０３には、端子収容部９３への圧入のための圧入突部１０３Ａが相手連結部１０３の両側縁部から突出して複数形成されている。
【００８０】
相手接触部１０１は、嵌合壁部９２から露呈した板面で、中継コネクタ１の端子３０の下側接触部３２Ａと接触するようになっている（図１６（Ａ），（Ｂ）参照）。具体的には、相手信号端子１００Ｓの相手接触部１０１Ｓは信号端子３０Ｓの下側接触部３２ＡＳと接触し、相手グランド端子１００Ｇの相手接触部１０１Ｇはグランド端子３０Ｇの下側接触部３２ＡＧと接触する。また、接続部１０２は、図１４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、ハウジング９０の基部９１の底面から突出しており、半田ボールＢが取り付けられている。該接続部１０２は、回路基板の対応回路部（図示せず）と半田接続可能となっている。具体的には、相手信号端子１００Ｓの接続部１０２Ｓは信号回路部に接続され、相手グランド端子１００Ｇの接続部１０２Ｇはグランド回路部に接続される。
【００８１】
相手グランド板１１０は、金属板部材にプレス加工および屈曲加工を施して作られている。相手グランド板１１０は、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、相手コネクタ３の配列方向に対して直角な板面をもちコネクタ幅方向にて相手コネクタ３のほぼ全域にわたって延びる相手グランド本体部１１１と、該相手グランド本体部１１１のコネクタ幅方向両端部の下縁から下方へ向けて延出するグランド脚部１１２とを有している。また、相手グランド板１１０は、後述する連結片部１１３をも有しており、該連結片部１１３により相手グランド本体部１１１と後述の連繋部材１２０とが連結されている。
【００８２】
相手グランド本体部１１１は、図１４（Ａ）に見られるように、ハウジング９０の嵌合壁部９２の壁厚範囲での中間位置、換言すると相手端子１００の端子列同士間をコネクタ幅方向に延びている。つまり、相手グランド本体部１１１は、相手端子１００の表裏面をなす二つの板面のうち、相手接触部１０１の接触面と反対側に位置して設けられている。また、図１４（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、相手グランド本体部１１１は、上下方向で相手端子１００の相手接触部１０１および相手連結部１０３に対応する範囲に位置している。
【００８３】
相手グランド本体部１１１は、図１４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、相手端子１００の配列方向での相手グランド端子１００Ｇと同位置にて、該相手グランド端子１００Ｇ側へ向けて突出するとともに上下方向に延びるグランド接触突部１１１Ａが、プレス加工により形成されている（図１３（Ａ）〜（Ｃ）をも参照）。図１４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該グランド接触突部１１１Ａは、その突出頂部で相手グランド端子１００Ｇの相手接触部１０１Ｇおよび相手連結部１０３Ｇの板面に接触している。
【００８４】
本実施形態では、上述したように、グランド接触突部１１１Ａが相手接触部１０１Ｇおよび相手連結部１０３Ｇの板面に接触している。したがって、図１４（Ａ）に見られるように、互いに隣接する二つの信号端子３０Ｓから成る各ペアの相手接触部１０１Ｇおよび相手連結部１０３Ｇは、上下方向に見て、相手グランド板１１０と対面する板面側において外部から遮蔽されている（図１４（Ａ）では相手連結部１０３Ｇの遮蔽のみを図示）。既述したように、中継コネクタ１の中継接続体１０では、それぞれペアをなす二つの信号端子３０Ｓの弾性腕部３２Ｓが外側グランド板６０に対面する板面側において外部から遮蔽されている。したがって、本実施形態では、コネクタ嵌合状態にて、各ペアにおける接触部３２ＡＳと相手接触部１０１Ｓとの接触部分が、外側グランド板６０、二つのグランド端子３０Ｇ、相手グランド板１１０および二つの相手グランド端子１００Ｇによって囲まれて、外部から遮蔽される。この結果、上記接触部分において、ペア同士間のクロストークを確実に防止できるとともに、外部からのノイズの影響を受けることなく確実に信号を伝送することができる。信号端子同士の接触部分の遮蔽は、中継コネクタ１と相手コネクタ２とのコネクタ嵌合状態においても同様に行われる。
【００８５】
本実施形態では、図１３（Ｃ）および図１４（Ａ）に見られるように、二つの相手グランド板１１０が、上記配列方向（嵌合壁部９２の壁厚方向）でグランド接触突部１１１Ａが互いに反対側へ向けて突出するように対称をなした姿勢で設けられており、図１４（Ａ）によく見られるように、ハウジング９０に一体モールド成形により保持されている。
【００８６】
コネクタ幅方向での相手グランド本体部１１１の一端側（連繋部材１２０が連結されていない側）に設けられた第一グランド脚部１１２Ａは、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、相手端子１００の配列範囲外の位置で、上下方向での相手グランド本体部１１１の略中央位置から下方へ向けて延びる帯状片として形成されている。また、相手グランド本体部１１１の他端側（連繋部材１２０が連結されている側）に設けられた第二グランド脚部１１２Ｂは、図１３（Ｂ）に見られるように、相手端子１００の配列範囲外の位置で、上下方向での相手グランド本体部１１１の下縁と同位置から下方へ向けて延びる帯状片として形成されている。グランド脚部１１２Ａ，１１２Ｂは、図１３（Ｃ）に見られるように、その下端が相手端子１００の接続部１０２よりも若干上方に位置しており、回路基板の対応グランド回路部（図示せず）と半田接続されるようになっている。
【００８７】
また、相手グランド本体部１１１の上記他端側には、連繋部材１２０と相手グランド本体部１１１とを連結する連結片部１１３が形成されている。該連結片部１１３は、図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、相手グランド本体部１１１の他端側部分（グランド脚部１１２Ｂよりも上記他端側に位置する部分）の上縁で直角に屈曲されるとともに、その外側縁で下方へ向けて直角に屈曲されて、連繋部材１２０の上縁に連結されている。
【００８８】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）は、キャリアに繋がれた複数の相手グランド板１１０の加工の工程を示す斜視図である。まず、図１５（Ａ）に見られるように、複数のグランド板１１０の両端がそれぞれキャリアＣ（後に連繋部材１２０として使用）に連結された金属部材を用意する。この金属部材は、相手グランド板１１０とキャリアＣとが互いに平行な板面をもち、全体として一つの板状をなしている。次に、図１５（Ｂ）に見られるように、相手グランド板１１０の一方の端部側のキャリアＣを切り離すとともに連結片部１１３と相手グランド本体部１１１との境界位置を直角に屈曲し各相手グランド本体部１１１を起立させる。そして、図１５（Ｃ）に見られるように、図１５（Ｂ）の状態の金属部材を二つ用意して、互いに対をなす相手グランド板１１０同士が相手コネクタ３の配列方向（キャリアＣの長手方向）で対称をなして対面するようにして、各金属板部材の相手グランド板１１０を上記配列方向で交互に配置する。次に、図１４（Ｄ）に見られるように、二つの金属部材における、連結片部１１３とキャリアＣとの境界位置で該キャリアＣを下方へ向けて直角に屈曲する。この結果、キャリアＣの板面がコネクタ幅方向に対して直角をなし、該キャリアＣが連繋部材１２０として使用される。図１４（Ｄ）の二つの相手グランド板１１０は、この姿勢を維持したままハウジング９０と一体モールド成形される。
【００８９】
本実施形態では、連繋部材１２０は、上述したように、もともとは複数の相手グランド板１１０が繋がれたキャリアＣであり、相手グランド板１１０がハウジング９０と一体モールド成形された後も該相手グランド板１１０から切り離されることなく、図１に見られるように、各ハウジング９０にそれぞれ保持された相手グランド板１１０を介して複数の相手コネクタ３同士を連繋して支持している。該連繋部材１２０は、その板面がコネクタ幅方向に対して直角となるように屈曲されており、各相手コネクタ３に対応する部分がハウジング９０の没入部９４内に位置している。
【００９０】
複数の相手コネクタ３が連繋部材１２０により連結されることにより、相手コネクタ３同士の位置関係の精度を維持しやすくなるので、中継コネクタ１を相手コネクタ３に確実に接続することができる。また、キャリアＣは、通常、比較的大きい幅を有していて強度が大きいので、連繋部材１２０として好適であり、さらには、該キャリアＣを相手グランド板１１０から切り離して捨てることなく連繋部材１２０として有効利用することにより、製造コストを抑制することができる。
【００９１】
また、各グランド板同士は連繋部材１２０によって電気的に接続されているので、グランド効果を向上させることができる。さらには、連繋部材１２０は、その板面で、相手コネクタ３の側端面を覆っているので、シールド板としても使用できる。
【００９２】
次に、図１，２にもとづいて、中継コネクタ１と相手コネクタ２，３とのコネクタ嵌合動作について説明する。まず、複数（本実施形態では五つ）の相手コネクタ２，３をそれぞれ異なる回路基板（図示せず）に半田接続して取り付ける。次に、相手コネクタ３を、嵌合壁部９２が上方へ向けて起立するような姿勢（図１に示される姿勢）とし、中継コネクタ１の各中継接続体１０の下側受入部１２が、それぞれ対応する相手コネクタ３の嵌合壁部９２と対応するようにして、該中継コネクタ１を相手コネクタ３の上方に位置させる。
【００９３】
次に、中継コネクタ１を下方へ移動させて、各中継接続体１０をそれぞれ対応する相手コネクタ３に上方から嵌合させる。このとき、相手コネクタ３の嵌合壁部９２が中継接続体１０の下側受入部１２へ進入する。中継コネクタ１と相手コネクタ３との嵌合が完了すると、中継接続体のブレード２０に設けられた端子３０の下側接触部３２Ａが、相手コネクタ３に設けられた相手端子１００の相手接触部１０１と接圧をもって接触して電気的に導通する。具体的には、図１６（Ａ）に見られるように、信号端子３０Ｓの下側接触部２１ＡＳが相手信号端子１００Ｓの相手接触部１０１Ｓと接触し、図１６（Ｂ）に見られるように、グランド端子３０Ｇの下側接触部３２ＧＳが相手グランド端子１００Ｇの相手接触部１０１Ｇと接触する。
【００９４】
次に、相手コネクタ２を、相手コネクタ３に対して上下反転させた姿勢（図１に示される姿勢）としてから、中継コネクタ１に対して上方から嵌合接続させる。該相手コネクタ２の嵌合接続の要領については、相手コネクタ３について既述した要領と同じであるので説明を省略する。そして、図２に示されるように、相手コネクタ２と相手コネクタ３が中継コネクタ１に嵌合接続されることにより、それぞれ互いに対応する相手コネクタ２と相手コネクタ３とが各中継接続体１０を介して電気的に接続される。
【００９５】
本実施形態では、中継コネクタ１のブレード２０に設けられる内側グランド板５０および外側グランド板６０のうち外側グランド板６０が、端子３０の接触部３１Ａ，３２Ａに対応する範囲を、該接触部３１Ａ，３２Ａの接触面とは反対側から遮蔽している。また、相手コネクタ２，３は、相手グランド板１１０が、相手端子１００の相手接触部１０１に対応する範囲を、該相手接触部１０１の接触面とは反対側から遮蔽している。したがって、本実施形態では、コネクタ接続状態にて、上記接触部３１Ａ，３２Ａと上記相手接触部１０１との接触部分は、外側グランド板６０および相手グランド板１１０によって、ブレード２０の板厚方向での両側から遮蔽される（中継コネクタ１と相手コネクタ３との接続部分における遮蔽の形態に関しては、図１６（Ａ），（Ｂ）にて図示）。この結果、上記接触部分では外部からのノイズの影響を受けることなく信号が確実に伝送される。
【００９６】
また、本実施形態では、外側グランド板６０とグランド端子３０Ｇとが別部材として設けられていて、該外側グランド板６０はグランド端子３０Ｇの連結部３３Ｇに接触している。つまり、外側グランド板６０には、従来のような可撓性をもつグランド接触部を形成する必要がない。したがって、外側グランド板６０の設計に際して、信号端子３０Ｓの接触部３１ＡＳ，３２ＡＳに対応する部分の形状について制約を受けることないので、該部分の形状を自由に設計できる。この結果、接触部３１ＡＳ，３２ＡＳに対応する部分の形状を、信号端子３０Ｓと相手信号端子１００Ｓ同士の接触部分での良好なインピーダンスの整合を図れるような形状（例えば既述の突面部６６の形状）とすることにより、インピーダンスを容易に調整できる。
【００９７】
次に、図１１（Ｂ）にもとづいて、中継接続体１０の配列方向（図１１（Ｂ）での左右方向）にて相手コネクタ２，３同士間に位置ずれが生じた場合のフローティング動作について説明する。本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、相手コネクタ２，３に対して上記配列方向で互いに逆方向となる不用意な外力が作用して、相手コネクタ２，３同士間で位置ずれが生じた場合について説明する。図１１（Ｂ）の例では、上記位置ずれは、相手コネクタ３が右方へ向けてそして相手コネクタ２が左方へ向けて相対移動することにより生じているものとする（図１１（Ｂ）の各矢印を参照）。
【００９８】
上記配列方向で相手コネクタ２，３同士間に位置ずれが生じると、中継接続体１０の被支持孔部７７Ａ，７７Ｂの内壁面と支持体８０の支持部８２，８３との間の隙間の範囲内で、中継接続体１０が傾斜して、上記位置ずれに追従した傾斜姿勢となる。このとき、上記中継接続体１０は、上記被支持孔部７７Ａ，７７Ｂが上記支持部８２，８３によって安定して支持された状態を維持したまま傾斜する。
【００９９】
本実施形態では、中継接続体１０は、従来のようにハウジングに形成されたスリット状の収容溝に収容されて支持されているのではなく、該中継接続体の両方の側面部で板状の支持体８０により支持されるようになっている。したがって、従来のように中継接続体同士間にハウジングの隔壁を設ける必要がないので、その分、中継接続体１０を近接して設けることができ、上記配列方向で中継コネクタ１を小型化できる。また、従来のように中継接続体１０の配列範囲の外側位置にハウジングの端壁を設ける必要もないので、さらに上記配列方向での中継コネクタ１の小型化を図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、支持体８０は板状部材であるので、従来のハウジングや相手ハウジングのように、然程大きくない溝幅の収容溝や受入溝を多数そして密な位置に形成したり、上記受入溝内に上記突起を形成したりする必要がなく、複雑な形状とはならない。したがって、支持体８０を簡単に製造できる。
【０１０１】
本実施形態では、各中継接続体１０に二つのブレード２０を設けることとしたが、ブレード２０の数はこれに限られず、例えば、各中継接続体１０に一つのブレード２０を設けることとしてもよい。この場合、相手コネクタ２，３においても、上記一つのブレード２０に対応する相手端子１００そして相手グランド板１１０のみが設けられる。
【０１０２】
本実施形態では、二つの相手接続体が相手コネクタであることしたが、これに代えて、相手接続体のうちの一方が回路基板であってもよい。この場合、中継接続体の端子は、回路基板に接続される端部に該回路基板に半田接続される接続部が形成される。
【０１０３】
＜第二実施形態＞
図１７は、本発明の第二実施形態に係る中継電気コネクタを相手コネクタとともに示した斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態で示している。また、図１８は、図１７の中継電気コネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態を示した斜視図である。本実施形態に係る中継電気コネクタ２０１（以下、単に「中継コネクタ２０１」という）は、相手接続体としての複数の相手コネクタ２０２，２０３がそれぞれ上方そして下方から接続され、両コネクタ同士を中継接続する。該相手コネクタ２０２，２０３は、互いに同形状をなしており、それぞれ異なる回路基板（図示せず）に接続される回路基板用電気コネクタである。本実施形態では、図１７に見られるように、本実施形態では、一つの回路基板に配された四つの相手コネクタ２０２と、他の一つの回路基板に配された四つの相手コネクタ２０３とを、後述する四つの中継接続体２１０を有する一つの中継コネクタ２０１を介して接続する形態について説明する。
【０１０４】
図１７に示される中継コネクタ２０１は、相手コネクタ２０２，２０３に接続される複数の中継接続体２１０と、該複数の中継接続体２１０を配列して一括して支持する金属板製の二つの支持体２５０とを有している。本実施形態では、中継接続体２１０は、複数の相手コネクタ２０２，２０３のそれぞれに対応して四つ設けられている。この四つの中継接続体２１０は、回路基板の面に対して平行な一方向で互いに近接して等間隔に配列されている。
【０１０５】
各中継接続体２１０は、互いに同形状をなす二つのブレード２１０Ａ，２１０Ｂが、中継接続体２１０の配列方向で対称となるように向かい合って配されている。ブレード２１０Ａ，２１０Ｂは、互いに同じ構成であるので、以下、ブレード２１０Ａの構成のみを説明し、ブレード２１０Ｂの構成については、ブレード２１０Ａについての符号の「Ａ」を「Ｂ」に置き換えた符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
ブレード２１０Ａは、中継接続体２１０の配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に等間隔で配列された複数の端子２２０Ａと、上記配列方向に対して板面が直角となるように配されるグランド板２３０Ａと、複数の端子２２０Ａおよびグランド板２３０Ａを一体モールド成形により保持する樹脂製の基材２４０Ａとを有している。以下、ブレード２１０Ａにおいて、ブレード２１０Ｂと対面する面側を「内側」といい、その反対の面側を「外側」という。
【０１０７】
端子２２０Ａは、信号端子２２０ＡＳまたはグランド端子２２０ＡＧとして使用される。ブレード２１０Ａにおいて、端子２２０Ａは、互いに隣接する二つの信号端子２２０ＡＳをグランド端子２２０ＡＧが挟んで位置するように配列されている（図１９（Ｃ）参照）。以下、信号端子２２０ＡＳとグランド端子２２０ＡＧとを特に区別する必要がない場合には、端子２２０Ａとして説明する。
【０１０８】
端子２２０Ａは、コネクタ嵌合方向、すなわち上下方向に延びる金属帯状部材を屈曲して作られている。該端子２２０Ａは、上端側そして下端側で内側へ突出するように屈曲されており、それぞれ相手コネクタ２０２，２０３の端子（相手端子）と接触するための上側接触部２２１そして下側接触部２２２として形成されている（図１９（Ｂ）のグランド端子２２０ＡＧの上側接触部２２１ＡＧおよび下側接触部２２２ＡＧ参照）。
【０１０９】
グランド板２３０は、金属板部材を板厚方向で屈曲して作られており、複数の端子２２０よりも外側位置にてコネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって延びる本体部（図示せず）と、該本体部のコネクタ幅方向の両側縁（上下方向に延びる縁部）で内側へ向けて直角に屈曲された側板部２３１Ａと、該側板部の端縁（上下方向に延びる縁部）でコネクタ幅方向外方へ向けて直角に屈曲された被支持部としての被支持板部２３２Ａとを有している。該被支持板部２３２Ａは、基材２４０の側端面からコネクタ幅方向外方へ突出するするとともに、ブレード２１０Ａの上下方向中間位置で同方向に延びており、中継接続体２１０の配列方向に対して直角な板面を有している。また、該被支持板部２３２Ａは、上端寄り位置および下端寄り位置で上記配列方向、すなわち被支持板部２３２Ａの板厚方向に貫通する孔部が形成されている（図１９（Ａ）に示される孔部２３３を参照）。
【０１１０】
基材２４０Ａは、コネクタ幅方向での両方の側部から中継接続体２１０の配列方向で内側へ向けて突出する突出部２４１Ａを有している。該突出部２４１Ａは、基材２４０Ａの上下方向での中間位置にてグランド板２３０Ａの被支持板部２３２Ａを含む範囲に形成されており、上記配列方向にて上記被支持板部２３２Ａと同位置まで突出している。
【０１１１】
図１９（Ａ）ないし（Ｃ）に見られるように、中継接続体２１０は、ブレード２１０Ａの突出部２４１Ａとブレード２１０Ｂの突出部２４１Ｂとを当接させて、該ブレード２１０Ａ，２１０Ｂの内側面同士を所定の間隔をもって対面させることにより構成されている。また、ブレード２１０Ａ，２１０Ｂのそれぞれの被支持板部２３２Ａ，２３２Ｂ同士は互いに接面して一つの被支持板部２３２を構成する。また、被支持板部２３２Ａ，２３２Ｂの上端側の孔部同士そして下端側の孔部同士が一致するように位置してそれぞれ一つの孔部２３３を形成する。このようして構成された中継接続体２１０の上部にてブレード２１０Ａ，２１０Ｂ同士間で上方へ向けて開口する空間は、後述する相手コネクタ２０２の嵌合壁部２６２Ｂを上方から受け入れるための上側受入部２１１として形成されている。一方、中継接続体２１０の下部にてブレード２１０Ａ，２１０Ｂ同士間で下方へ向けて開口する空間は、後述する相手コネクタ２０３の嵌合壁部２６２Ｂを下方から受け入れるための下側受入部２１２として機能する。
【０１１２】
中継接続体２１０のブレード２１０Ａ，２１０Ｂは、互いに固定されてはおらず、後述するように、グランド板２３０Ａ，２３０Ｂの被支持板部２３２が支持体２５０の支持溝部２５１Ａ，２５１Ｂに収容されて支持されることにより、互いに対面した状態が維持される。
【０１１３】
支持体２５０は、平坦面を維持するようにして金属板を打ち抜いて作られている。図１７に見られるように、上記支持体２５０は、上記中継接続体２１０の配列方向そして上下方向に延び上記配列方向で上記中継接続体２１０の配列範囲にわたって該中継接続体２１０の各側端面に対面している。また、支持体２５０は、上下方向に分割されていて、上記中継接続体２１０の側端面のうち上側の領域に対向する上側部材２５０Ａと、下側の領域に対向する下側部材２５０Ｂとを有している。本実施形態では、一つの上側部材２５０Ａと一つの下側部材２５０Ｂとが相俟って、中継接続体２１０の一つの側端面のほぼ全域を覆っており（図２１（Ｂ）をも参照）、支持体２５０はシールド板としての機能をも有している。また、上側部材２５０Ａと下側部材２５０Ｂとは、上記配列方向での所定範囲内で該配列方向に相対移動可能となっている。
【０１１４】
上側部材２５０Ａと下側部材２５０Ｂとは、互いに上下方向で反転した同形状で形成されている。以下、図２２にもとづいて上側部材２５０Ａの構成を説明し、下側部材２５０Ｂについては上側部材２５０Ａの各部に付した符号の「Ａ」を「Ｂ」に置き換えた符号を付して説明を省略する。
【０１１５】
図２２に見られるように、上側部材２５０Ａの下縁には、中継接続体２１０の被支持板部２３２を収容して中継接続体２１０の配列方向で支持する支持部としての支持溝部２５１Ａと、下側部材２５０Ｂの規制凸部２５３Ｂを受け入れて中継接続体２１０の配列方向（図２２にて左右方向）で規制凸部２５３Ｂと規制し合う規制凹部２５２Ａと、下側部材２５０Ｂの規制凹部２５２Ｂ内に位置して上記配列方向で規制凹部２５２Ｂと規制し合う規制凸部２５３Ａとが、打抜加工により形成されている。また、上側部材２５０Ａの上縁には、上記配列方向での支持溝部２５１Ａと同位置に、後述する相手コネクタ２０２に設けられた嵌合板部２８２を上方から受け入れる嵌合溝部２５４Ａが打抜加工により形成されている。図２２に見られるように、支持溝部２５１Ａ、規制凹部２５２Ａ、規制凸部２５３Ａおよび嵌合溝部２５４Ａは、上記配列方向で所定の順序そして間隔にもとづいた配置を繰り返すように形成されている。
【０１１６】
支持溝部２５１Ａは、上記配列方向での規制凹部２５２Ａと規制凸部２５３Ａとの間の位置で、下方へ向けて延び開放されているスリット状の溝部として形成されている。該支持溝部２５１Ａは、中継接続体２１０の被支持板部２３２の板厚寸法よりも大きい溝幅で形成されている。したがって、図２２に見られるように、支持溝部２５１Ａ内に被支持板部２３２が収容された状態において、上下方向に延び支持溝部２５１Ａを形成する対向縁部と中継接続体２１０の被支持板部２３２との間には上記配列方向で隙間が形成されるようになっている。上記対向縁部のそれぞれには、上下方向での中間位置に、上記被支持板部２３２を支持する支持突起２５１Ａ−１が突出形成されている。また、上記対向縁部は、支持突起２５１Ａ−１よりも下側部分が、下方へ向かうにつれて互いに離れるような傾斜縁をなしている。換言すると、支持溝部２５１Ａは、下方へ向けて拡がって形成されており、後述するように、中継接続体２１０の被支持板部２３２を下方から受け入れる際、上記傾斜縁が被支持板部２３２を支持溝部２５１Ａ−１内へ案内するようになっている。
【０１１７】
また、本実施形態では、支持溝部２５１Ａは、中継接続体２１０の配列方向にて、ブレード２１０Ａ，２１０Ｂの厚さ寸法とほぼ同じ寸法、換言すると一つの中継接続体２１０の厚さ寸法のほぼ半分の寸法の間隔をもって形成されている。したがって、本実施形態のように、複数の中継接続体２１０を近接させて等間隔で配列する場合、一つおきに位置する支持溝部２５１Ａに中継接続体２１０の被支持板部２３２が収容される。
【０１１８】
規制凹部２５２Ａは、上記配列方向での支持溝部２５１Ａと規制凸部２５３Ａとの間の位置で、下方へ向けて延び開放するように没入形成された凹部をなし、その下端が支持溝部２５１Ａの下端と同じ高さに位置している。また、下側部材２５０Ｂの規制凸部２５３Ｂよりも大きい溝幅寸法（図２２での左右方向寸法）で形成されている。したがって、図２２に見られるように、規制凹部２５２Ａ内に規制凸部２５３Ｂが収容されたとき、上下方向に延び規制凹部２５２Ａを形成する対向縁部と上記規制凸部２５３Ｂとの間に隙間が形成されるようになっている。規制凹部２５２Ａは、上記対向縁部が傾斜することなく互いに平行をなして上下方向に延びており、上下方向全域にわたって溝幅が同一寸法となっている。
【０１１９】
規制凸部２５３Ａは、上記配列方向で互いに隣接する支持溝部２５１Ａ同士間の位置で、上下方向での支持溝部２５１Ａおよび規制凹部２５２Ａの下端と同位置から下方へ向けて突出形成されている。該規制凸部２５３Ａは、図２２に見られるように、下側部材２５０Ｂの規制凹部２５２Ｂよりも小さい溝幅寸法で形成されており、規制凹部２５２Ｂ内に規制凸部２５３Ａが収容されたとき、上下方向に延び規制凹部２５２Ｂを形成する対向縁部と上記規制凸部２５３Ａとの間に隙間が形成されるようになっている。また、規制凸部２５３Ａの上記対向縁部は、傾斜することなく互いに平行をなして上下方向に延びているとともに、その下端側では下方へ向かうにつれて互いに近づくように傾斜している。この下端側部分は、規制凹部２５２Ｂ内に規制凸部２５３Ａが上方から進入する際の案内部として機能する。
【０１２０】
嵌合溝部２５４Ａは、図２２に見られるように、上方へ向けて延び開放されているスリット状の溝部として形成されている。該嵌合溝部２５４Ａは、相手コネクタ２０２の嵌合板部の板厚寸法よりも大きい溝幅で形成されており、該嵌合溝部２５４Ａ内に嵌合板部が収容されたとき、嵌合溝部２５４Ａの対向縁部（上下方向に延びる縁部）と嵌合板部との間に隙間が形成されるようになっている。上記対向縁部のそれぞれには、上端寄り位置に、上記嵌合板部２８２を支持するための支持突起２５４Ａ−１が突出形成されている。また、上記対向縁部は、支持突起２５４Ａ−１よりも上方に位置する部分に、上方へ向かうにつれて互いに離れるような傾斜縁が形成されている。換言すると、嵌合溝部２５４Ａは、上方へ向けて拡がって形成されており、後述するように、上記嵌合板部を上方から受け入れる際、上記傾斜縁が嵌合板部を嵌合溝部２５４Ａ内に案内するようになっている。なお、下側部材２５０Ｂの嵌合溝部２５４Ｂは、上側部材２５０Ａの嵌合溝部２５４Ａを上下反転させた形状をなしており、相手コネクタ２０３の嵌合板部２８２を下方から受け入れるようになっている。
【０１２１】
支持体２５０は、それぞれ支持溝部２５１Ａ，２５１Ｂ、規制凹部２５２Ａ，２５２Ｂ、規制凸部２５３Ａ，２５３Ｂおよび嵌合溝部２５４Ａ，２５４Ｂが中継接続体２１０の配列方向で所定の順序そして間隔にもとづいた配置を繰り返すように形成されている。したがって、上述のような支持溝部２５１Ａ，２５１Ｂ、規制凹部２５２Ａ，２５２Ｂ、規制凸部２５３Ａ，２５３Ｂおよび嵌合溝部２５４Ａ，２５４Ｂが形成された金属板部材を用意しておき、中継接続体の数に合わせた適切な長さ（上記配列方向寸法）に該金属板部材を切断することにより支持体２５０の上側部材２５０Ａおよび下側部材２５０Ｂを得ることができる。この結果、設計の都合上、中継接続体２１０の数や中継接続体２１０同士の間隔が増減しても、その中継接続体２１０の数や間隔に応じて上記金属板部材を切断することにより、所望の長さの支持体２５０を一種類の金属板部材から作ることができるので、製造コストを抑制できる。
【０１２２】
また、上側部材２５０Ａおよび下側部材２５０Ｂは互いに同一形状をなしているので、該上側部材２５０Ａおよび下側部材２５０Ｂの両方を一種類の金属板部材から作ることができ、製造コストをさらに抑制できる。さらに、支持体２５０は、中継接続体２１０の両方の側端面に対向する板面をもつ金属板部材で作られていて、中継接続体２１０を収容するための収容溝をもつ支持体を電気絶縁材等で作るよりも加工が簡単であるので、支持体を簡単に製造できる。
【０１２３】
また、本実施形態では、中継接続体２１０は、該中継接続体の両方の側面部で板状の支持体２５０により支持されるので、第一実施形態と同様に、従来のように中継接続体を支持するハウジングに隔壁や端壁を設ける必要がなくなり、中継接続体の配列方向での小型化を図ることができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、グランド板２３０に被支持部２３１を設けて該被支持部２３１が支持体２５０の支持突起２５１Ａ−１，２５１Ｂ−１で支持されることとしたので、グランド効果を向上させることができる。
【０１２５】
次に、図２０，２１にもとづいて、中継コネクタ２０１の組立工程について説明する。まず、上述の金属板部材を中継接続体２１０の数（本実施形態では四つ分）に合わせた長さに切断して、二つの上側部材２５０Ａおよび二つの下側部材２５０Ｂを用意する。次に、図２０（Ａ）に見られるように、二つの下側部材２５０Ｂをコネクタ幅方向で互いに対向するように立てて配置した状態で、上方から中継接続体２１０を一つずつ下側部材２５０Ｂに取り付ける（図２０（Ａ）の矢印）。具体的には、中継接続体２１０の被支持板部２３２を下側部材２５０Ｂの支持溝部２５１Ｂ内へ上方から挿入する。支持溝部２５１Ｂへの被支持板部２３２の進入が完了すると、該支持溝部２５１Ｂの支持突起２５１Ｂ−１が被支持板部２３２の下側の孔部２３３内へ突入する。この結果、被支持板部２３２は、中継接続体２１０の配列方向で支持されるとともに、支持突起２５１Ｂ−１まわりでの傾斜が可能な状態で支持される。また、上記支持突起２５１Ｂ−１と孔部２３３の内縁との係止により、被支持板部２３２の上方への抜けが防止される。
【０１２６】
次に、図２０（Ｂ）に見られるように下側部材２５０Ｂへ取り付けられた四つの中継接続体２１０に対して、図２１（Ａ）に見られるように、二つの上側部材２５０Ａが上方から取り付けられる（図２１（Ａ）の矢印）。具体的には、中継接続体２１０の被支持板部２３２を上側部材２５０Ａの支持溝部２５１Ａ内へ下方から挿入させる。このとき、下側部材２５０Ｂの規制凸部２５３Ｂが上側部材２５０Ａの規制凹部２５２Ａ内に下方から進入するとともに、上側部材２５０Ａの規制凸部２５３Ａが下側部材２５０Ｂの規制凹部２５２Ｂ内に上方から進入する（図２１（Ｂ）参照）。この結果、規制凸部２５３Ａ，２５３Ｂがそれぞれ規制凹部２５２Ｂ，２５２Ａ内で該規制凹部２５２Ｂ，２５２Ａと噛み合うように位置する。また、支持溝部２５１Ａへの被支持板部２３２の進入が完了すると、該支持溝部２５１Ａの支持突起２５１Ａ−１が被支持板部２３２の上側の孔部２３３内へ突入する。この結果、被支持板部２３２は、中継接続体２１０の配列方向で支持されるとともに、支持突起２５１Ａ−１まわりでの傾斜が可能な状態で支持される。また、上記支持突起２５１Ａ−１と孔部２３３の内縁との係止により、被支持板部２３２の下方への抜けが防止される。このようにして、二つの上側部材２５０Ａおよび二つの下側部材２５０Ｂを取り付けることにより、中継コネクタ２０１の組立てが完了する。
【０１２７】
次に、図１７にもとづいて相手コネクタ２０２，２０３の構成について説明する。相手コネクタ２０２，２０３は全く同じ構成であるので、以下、相手コネクタ２０３の構成を中心に説明し、相手コネクタ２０２の説明は相手コネクタ２０３と同じ符号を付して省略する。相手コネクタ２０３は、コネクタ幅方向（中継コネクタ２０１のコネクタ幅方向と同じ方向）を長手方向として延びる樹脂製のハウジング２６０と、該ハウジング２６０によってコネクタ幅方向に配列保持される複数の端子２７０（以下、「相手端子２７０」という）と、ハウジング２６０に保持される二つの相手グランド板２８０とを有している。
【０１２８】
図１７に見られるように、ハウジング２６０は、コネクタ幅方向での両端にする二つの端壁２６１と、コネクタ幅方向に延び上記二つの端壁２６１同士を連結する連結壁部２６２とを有している。該連結壁部２６２は、コネクタ幅方向にて、中継コネクタ２０１とほぼ同じ寸法で形成されている。換言すると、二つの端壁２６１は、コネクタ幅方向にて中継コネクタ２０１の範囲外に位置している（図１８をも参照）。
【０１２９】
連結壁部２６２は、二つの端壁２６１の下部同士を連結する基部２６２Ａと、コネクタ幅方向で端子配列範囲にわたって延び該基部２６２Ａから上方へ向けて延び嵌合壁部２６２Ｂとを有している。該嵌合壁部２６２Ｂは、中継接続体２１０の配列方向に対して直角な板面をもつ板状をなしており、中継接続体２１０の下側受入部２１２へ嵌入する嵌合部として形成されている。連結壁部２６２は、コネクタ幅方向での両端は、端壁部２６１の内側面との間に、支持体２５０の板厚寸法よりも若干大きい間隔をもって位置している。この結果、該連結壁部２６２と端壁部との間には、相手グランド板２８０の嵌合板部が露呈している。
【０１３０】
相手端子２７０は、金属帯状部材を板厚方向に屈曲して作られており、例えば圧入により、ハウジング２６０の連結壁部２６２でコネクタ幅方向に配列保持される。複数の相手端子２７０は、信号端子２７０Ｓ（以下、「相手信号端子２７０Ｓ」という）またはグランド端子２７０Ｇ（以下、「相手グランド端子２７０Ｇ」という）として使用される。本実施形態では、相手端子２７０は、中継接続体２１０のブレード２１０Ａ，２１０Ｂに設けられた信号端子２２０ＡＳ，２２０ＢＳおよびグランド端子２２０ＡＧ，２２０ＢＧの配列に対応して配列されている。具体的には、相手端子２７０は、互いに隣接する二つの相手信号端子２７０Ｓを相手グランド端子２７０Ｇが挟んで位置するように配列されている。以下、相手信号端子２７０Ｓと相手グランド端子２７０Ｇとを特に区別する必要がない場合には、単に「相手端子２７０」として構成を説明する。
【０１３１】
相手端子２７０は、ハウジング２６０の嵌合壁部２６２Ｂの両方の板面側に設けられており、該嵌合壁部２６２Ｂの板厚方向（中継接続体２１０の配列方向）で該嵌合壁部２６２Ｂに対して対称な二列をなして設けられている。相手端子２７０は、嵌合壁部２６２Ｂの板面に沿って上下方向に延びる接触腕部２７１と、該接触腕部２７１の下端にて上記配列方向で嵌合壁部２６２Ｂから離れる方向へ向けて屈曲されて延びる接続部２７２とを有している。接触腕部２７１は、嵌合壁部２６２Ｂから露呈した板面で、中継コネクタ２０１の端子２２０の下側接触部２２２と接触するようになっている。具体的には、相手信号端子２７０Ｓの接触腕部２７１Ｓは信号端子２２０ＡＳ，２２０ＢＳの下側接触部２２２と接触し、相手グランド端子２７０Ｇの接触腕部２７１Ｇはグランド端子２２０ＡＧ，２２０ＢＧの下側接触部２２２と接触する。また、接続部２７２は、その下面が回路基板の対応回路部（図示せず）と同じ高さに位置しており、該対応回路部と半田接続可能となっている。具体的には、相手信号端子２７０Ｓの接続部２７２Ｓは信号回路部に接続され、相手グランド端子２７０Ｇの接続部２７２Ｇはグランド回路部に接続される。
【０１３２】
相手グランド板２８０は、金属板部材に打抜加工および屈曲加工を施して作られている。相手グランド板２８０は、中継接続体１０の配列方向に対して直角な板面をもちコネクタ幅方向にて相手コネクタ２０３のほぼ全域にわたって延びる本体部（図示せず）と、該本体部のコネクタ幅方向両端部の下縁から下方へ向けて延びて端壁２６１の下面から延出するとともに、上記配列方向に屈曲されたグランド脚部２８１を有している。
【０１３３】
上記本体部は、上記配列方向でのハウジング２６０の嵌合壁部２６２Ｂの中央位置、換言すると相手端子２７０の列同士間をコネクタ幅方向に延びており、嵌合壁部２６２Ｂと端壁２６１との間の空間で露呈する部分が、支持体２５０の下側部材２５０Ｂの嵌合溝部２５４Ｂに収容される嵌合板部２８２として形成されている。該嵌合板部２８２には、板厚方向に貫通する孔部（図示せず）が形成されており、後述するように、相手コネクタ２０３が中継コネクタ２０１と嵌合した状態で、上記嵌合溝部２５４Ｂの支持突起２５４Ｂ−１が上記孔部に突入するようになっている。また、グランド脚部２８１は、その下面が相手端子２７０の接続部２７２と同じ高さに位置しており、回路基板の対応グランド回路部（図示せず）と半田接続されるようになっている。
【０１３４】
本実施形態では、二つの相手グランド板２８０は、上記配列方向（嵌合壁部２６２Ｂの壁厚方向）で嵌合壁部２６２Ｂに対して対称をなすように、すなわちグランド脚部２８１が互いに反対側へ延びるような姿勢で設けられており、例えば一体モールド成形によりハウジング２６０に保持されている。
【０１３５】
次に、図１７，１８にもとづいて、中継コネクタ２０１と相手コネクタ２０２，２０３とのコネクタ嵌合動作について説明する。まず、複数（本実施形態では四つ）の相手コネクタ２０２，２０３をそれぞれ異なる回路基板（図示せず）に半田接続して取り付ける。次に、相手コネクタ２０３を、嵌合壁部２６２Ｂが上方へ向けて延びるような姿勢（図１７に示される姿勢）とし、中継コネクタ２０１の各中継接続体２１０の下側受入部２１２が、それぞれ対応する相手コネクタ２０３の嵌合壁部２６２Ｂと対応するようにして、該中継コネクタ２０１を相手コネクタ２０３の上方に位置させる。
【０１３６】
次に、中継コネクタ２０１を下方へ移動させて、各中継接続体２１０をそれぞれ対応する相手コネクタ２０３に上方から嵌合させる。このとき、相手コネクタ２０３の嵌合壁部２６２Ｂが中継接続体２１０の下側受入部２１２へ進入するとともに、相手コネクタ２０３の相手グランド板２８０の嵌合板部２８２が中継接続体２１０の下側部材２５０Ｂの嵌合溝部２５４Ｂへ下方から進入する。中継コネクタ２０１と相手コネクタ２０３との嵌合が完了すると、中継接続体のブレード２１０Ａ，２１０Ｂに設けられた端子２２０の下側接触部２２２が、相手コネクタ２０３に設けられた相手端子２７０の接触腕部２７１と接圧をもって接触して電気的に導通する。具体的には、信号端子２2２０ＡＳ，２２０ＢＳが相手信号端子２７０Ｓと接触し、グランド端子２２０ＡＧ，２２０ＢＧが相手グランド端子２７０Ｇと接触する。また、嵌合溝部２５４Ｂの支持突起２５４Ｂ−１が嵌合板部２８２の孔部内に突入して該嵌合板部２８２をその板厚方向で支持する。このとき、上記支持突起２５４Ｂ−１と上記孔部の内縁との係止により、中継コネクタ２０１と相手コネクタ２０３との抜けが防止される。
【０１３７】
次に、相手コネクタ２０２を、相手コネクタ２０３に対して上下反転させた（図１７に示される姿勢）姿勢としてから、中継コネクタ２０１に対して上方から嵌合接続させる。該相手コネクタ２０２の嵌合接続の要領については、相手コネクタ２０３について既述した要領と同じであるので説明を省略する。そして、図１８に示されるように、相手コネクタ２０２と相手コネクタ２０３が中継コネクタ１に嵌合接続されることにより、それぞれ互いに対応する相手コネクタ２０２と相手コネクタ３とが各中継接続体２１０を介して電気的に接続される。
【０１３８】
次に、図２３にもとづいて、中継接続体２１０の配列方向（図２３での左右方向）にて相手コネクタ２０２，２０３同士間に位置ずれが生じた場合のフローティング動作について説明する。本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、相手コネクタ２０２，２０３に対して上記配列方向で互いに逆方向となる不用意な外力が作用して、相手コネクタ２０２，２０３同士間で位置ずれが生じた場合について説明する。図２３の例では、上記位置ずれは、相手コネクタ２０３が右方へ向けてそして相手コネクタ２０２が左方へ向けて相対移動することにより生じているものとする（図２３の各矢印を参照）。
【０１３９】
上記配列方向で相手コネクタ２０２，２０３同士間に位置ずれが生じると、中継接続体２１０の被支持板部２３２が支持体２５０の支持溝部２５１Ａ，２５１Ｂとの間の隙間の範囲内で支持突起２５１Ａ−１，２５１Ｂ−１まわりに傾斜することにより、中継接続体２１０が上記位置ずれに追従した傾斜姿勢となる。このとき、上記中継接続体２１０は、上記被支持板部２３２が上記支持突起２５１Ａ−１，２５１Ｂ−１によって安定して支持された状態を維持したまま傾斜する。
【０１４０】
また、図２３に見られるように、支持体２５０は、上側部材２５０Ａの規制凸部２５３Ａの外縁（左縁）が下側部材２５０Ｂの規制凹部２５２Ｂの内縁（左縁）に当接するとともに、下側部材２５０Ｂの規制凸部２５３Ｂの外縁（右縁）が上側部材２５０Ａの規制凹部２５２Ａの内縁（右縁）に当接することにより、所定量以上の相対移動が規制される。
【０１４１】
このように本実施形態では、支持体２５０は上下方向で上側部材２５０Ａと下側部材２５０Ｂとに分割されており、該上側部材２５０Ａと下側部材２５０Ｂとが中継接続体２１０の配列方向での所定範囲内で相対移動可能となっている。したがって、一部材で作られた支持体によって中継接続体２１０を支持する場合と比較して、上側部材２５０Ａと下側部材２５０Ｂが相対移動する分だけ、支持溝部２５１Ａ，２５１Ｂにおいて中継接続体２１０の被支持板部２３２の傾斜を許容するための空間が上記配列方向で大きく確保される。この結果、中継接続体２１０が大きな角度で傾斜することが可能となり、上記配列方向でのより大きいずれに追従できる。したがって、コネクタ同士間の電気的な接続状態を確実に維持できる。
【０１４２】
また、上側部材２５０Ａの規制凹部２５２Ａおよび規制凸部２５３Ａと、下側部材２５０Ｂの規制凸部２５３Ｂおよび規制凹部２５２Ｂとは、上下方向で互いに重複する範囲を利用して位置しているので、規制凹部２５２Ａ，２５２Ｂおよび規制凸部２５３Ａ，２５３Ｂの上下方向寸法を大きくしても、支持体２５０ひいては中継電気コネクタ２０１が上下方向に大型化することはない。また、規制凹部２５２Ａ，２５２Ｂおよび規制凸部２５３Ａ，２５３Ｂの上下方向寸法を大きくすることにより、互いに当接可能な面積（上下方向に延びる端縁の面積）が大きくなるので、十分な規制の強度を確保できる。
【０１４３】
本実施形態では、複数の相手コネクタ２０２，２０３が近接して等間隔に配列されており、これに合わせて、複数の中継接続体２１０も、中継接続体２１０の配列方向で近接して等間隔に配列されて支持体２５０に支持されることとした。しかし、本実施形態に係る中継コネクタによれば、複数の相手コネクタ２０２，２０３同士がさらに大きい間隔で配列される場合であっても、各相手コネクタ２０２同士そして相手コネクタ２０３同士の相対位置に対応する支持溝部２５１Ａ，２５１Ｂで中継接続体２１０の被支持板部２３２を支持させることにより対処することができる。しかも、本実施形態では、中継接続体２１０の配列方向において、支持体２５０の支持溝部２５１同士間の間隔が中継接続体２１０の厚さ寸法のほぼ半分の寸法、すなわち該厚さ寸法よりも小さい寸法に設定されているので、上記間隔が上記厚さ寸法と同じ寸法で設定されている場合と比較して、中継接続体２１０を配置する位置を上記配列方向でより細かく設定することとが可能となり、配置の自由度が向上させることができる。隣接する支持溝部２５１同士間の間隔をさらに細かくして該支持溝部２５１を支持体２５０に形成すれば、中継接続体２１０の配置の自由度がさらに向上することはいうまでもない。
【０１４４】
本実施形態では、支持体を金属板部材で作ることとしたが、支持体の材料はこれに限られず、例えば、樹脂で作られていてもよい。また、支持体の上側部材と下側部材とが同形状であることとしたが、上側部材と下側部材は、中継接続体の配列方向で規制凹部と規制凸部とが同位置に形成されそして支持部同士が同位置に形成されていれば、互いに異なった形状であってもよい。また、規制凹部および規制凸部が、上側部材および下側部材の両方に形成されていることとしたが、これに代えて、規制凹部が上側部材および下側部材の一方のみに形成され、規制凸部が上側部材および下側部材の他方のみに形成されていてもよい。
【０１４５】
本実施形態では、中継接続体の被支持板部に孔部が形成されていて、該被支持板部が支持体の支持溝部に収容されたとき、該支持溝部の支持突起が上記孔部に突入することとしたが、支持体からの中継接続体の抜けを十分に防止できる場合には、上記孔部を形成しなくてもよい。上記被支持板部に上記孔部を形成しない場合、中継接続体の被支持部は、その板面が支持体の支持突起によって挟むようにして支持される。また、上述した被支持板部と同様に、相手コネクタのグランド板の嵌合板部に孔部を設けることも必須ではない。
【０１４６】
また、本実施形態では、上記被支持板部をグランド板の一部として形成したが、該被支持板部はグランド板以外の部材に形成されていてもよい。例えば、被支持板部を、ブレードの基材の一部として、該基材の側端面から突出する板状部分として形成してもよい。
【０１４７】
本実施形態では、二つの相手接続体が相手コネクタであることしたが、これに代えて、相手接続体のうちの一方あるいは両方が回路基板であってもよい。この場合、中継接続体の端子は、回路基板に接続される端部に該回路基板に半田接続される接続部が形成される。
【０１４８】
本実施形態では、各中継接続体２１０に二つのブレード２１０Ａ，２１０Ｂで構成することとしたが、ブレードの数はこれに限られず、例えば、中継接続体を一つのブレードで構成することとしてもよい。この場合、相手コネクタにおいても、上記一つのブレードに対応する相手端子そして相手グランド板のみが設けられる。
【符号の説明】
【０１４９】
１  中継コネクタ（中継電気コネクタ）２０２，２０３  相手コネクタ（相手接続体）
２，３  相手コネクタ（相手接続体）    ２１０  中継接続体
１０  中継接続体                      ２２０  端子
２０  ブレード                        ２２１  上側接触部
３０  端子                            ２２２  下側接触部
３１  上側接触部                      ２３０  グランド板
３２  下側接触部                      ２３２  被支持板部（被支持部）
４０  基材                            ２４０  基材
５５Ｃ，６５Ｃ  圧接突部（突部）      ２５０  支持体
７０  ブレード保持体                  ２５０Ａ  上側部材
７６Ａ  上側被支持部                  ２５０Ｂ  下側部材
７６Ｂ  下側被支持部                  ２５１Ａ，２５１Ｂ  支持溝部（支持部）
８０  支持体                          ２５１Ａ−１，２５１Ｂ−１  支持突起
８２  上側支持部                      ２５２Ａ，２５２Ｂ  規制凹部
８３  下側支持部                      ２５３Ａ，２５３Ｂ  規制凸部
２０１  中継コネクタ（中継電気コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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