(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの燃焼により熱媒を加熱する加熱装置を備えた熱源装置と、該熱源装置に信号接続されるリモコン装置と、前記熱源装置に接続されて前記燃料ガスの供給源から該燃料ガスを前記熱源装置に供給するガス通路と、該ガス通路に介設されて前記熱源装置への前記燃料ガスの供給量を検出するガスメータとを有し、該ガスメータは、予め定められたガス遮断条件が満たされたときに前記熱源装置への前記燃料ガスの供給を遮断するガス遮断機能と、該ガス遮断機能による前記燃料ガスの供給遮断以降に手動による復帰操作が行われたときに前記熱源装置への前記燃料ガスの供給を復帰するガス供給復帰機能とを備え、前記ガスメータの前記ガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出するガスメータ遮断検出手段と、該ガスメータ遮断検出手段によって前記ガスメータによる前記燃料ガスの遮断実施が検出されたときに、前記燃料ガスの供給遮断情報と前記ガスメータの手動による復帰操作方法の少なくとも一方を報知する前記リモコン装置に配設されたガス供給復帰用報知手段とを有し、前記ガスメータ遮断検出手段は熱源装置に設けられていることを特徴とする報知システム。
【請求項２】
熱源装置には、加熱装置の失火後に該加熱装置への点火動作を予め定められた設定回数以内で前記加熱装置に着火が行われるまでの回数だけ繰り返し行う再点火動作部が設けられ、該再点火動作部により前記点火動作を前記設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときにガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成と成していることを特徴とする請求項１記載の報知システム。
【請求項３】
ガスメータは予め定められた設定震度以上の地震が生じたときにガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有し、熱源装置とリモコン装置の少なくとも一方には少なくとも前記設定震度以上の地震を検知する地震検知手段が設けられ、該地震検知手段によって前記設定震度以上の地震が検知された後に、前記リモコン装置の手動操作に応じて前記熱源装置の加熱装置への点火動作が行われたときに該点火動作を予め定められた設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときと、前記点火動作による前記加熱装置への着火直後に失火が発生したときには、ガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成と成していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の報知システム。
【請求項４】
ガスメータは予め定められた設定震度以上の地震が生じたときにガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有し、熱源装置は熱媒を水として該水を加熱装置によって加熱して給湯先に給湯する給湯機能を備え、前記熱源装置とリモコン装置の少なくとも一方には少なくとも前記設定震度以上の地震を検知する地震検知手段が設けられ、該地震検知手段によって前記設定震度以上の地震が検知された後に前記給湯機能の動作が開始されて前記加熱装置への点火動作が行われたときに、該点火動作を予め定められた設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときと、前記点火動作による前記加熱装置への着火直後に失火が発生したときには、ガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成と成していることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地震等によってガスのマイコンメータが遮断されたときに、利用者が対応できるような報知を行う報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家庭用の熱源装置として、給湯器や風呂釜等の様々な熱源装置が用いられており、中でも、燃料ガスの燃焼により熱媒を加熱するバーナ装置等の加熱装置を備えた熱源装置は広く用いられている。この種の熱源装置には、燃料ガスの供給源から燃料ガスを熱源装置に供給するガス通路が接続されており、このガス通路には、熱源装置への燃料ガスの供給量を検出するガスメータ（マイコンメータ）が介設されている。ガスメータは、屋外またはマンション等の集合住宅におけるメータボックスに設けられている。
【０００３】
ガスメータは、予め定められたガス遮断条件が満たされたときに、熱源装置へのガスの供給を遮断するガス遮断機能を有しており、そのガス遮断機能によってガスが遮断されたときに、その遮断原因を報知することが提案されている（例えば、特許文献１、参照）。
【０００４】
また、最近では、ガス遮断条件として、例えば予め定められた設定震度（例えば震度３）以上の地震が生じたときに、前記ガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有するガスメータが普及しており、ガスメータには、ガスメータの遮断機能によってガスを遮断したときの復帰操作方法（リセット方法）が書かれたチラシが、針金等により取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６９４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震等によってガスメータの遮断機能によるガス遮断が行われたときに、特許文献１に記載されているようにガス遮断原因を利用者が報知されても、地震という原因を取り除くことはできないため、どうすることもできないものであり、利用者が知りたい情報は、燃料ガス遮断機能動作実施の原因よりも、ガスメータの遮断機能による燃料ガスの遮断実施が行われているという情報（燃料ガスの供給遮断情報）と、ガスメータの復帰操作方法である。しかしながら、このような燃料ガスの供給遮断情報を報知するシステムは無く、また、ガスメータの復帰操作方法は、屋外やメータボックス内に設けられているガスメータに取り付けられたチラシに書かれているために、その取り付け位置においては、チラシの説明が夜間などは読みにくかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、例えば地震等によってガスメータにより燃料ガスの供給遮断されたときに、その遮断情報と復帰操作方法とを利用者が迅速に把握して対応できるようにする報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、燃料ガスの燃焼により熱媒を加熱する加熱装置を備えた熱源装置と、該熱源装置に信号接続されるリモコン装置と、前記熱源装置に接続されて前記燃料ガスの供給源から該燃料ガスを前記熱源装置に供給するガス通路と、該ガス通路に介設されて前記熱源装置への前記燃料ガスの供給量を検出するガスメータとを有し、該ガスメータは、予め定められたガス遮断条件が満たされたときに前記熱源装置への前記燃料ガスの供給を遮断するガス遮断機能と、該ガス遮断機能による前記燃料ガスの供給遮断以降に手動による復帰操作が行われたときに前記熱源装置への前記燃料ガスの供給を復帰するガス供給復帰機能とを備え、前記ガスメータの前記ガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出するガスメータ遮断検出手段と、該ガスメータ遮断検出手段によって前記ガスメータによる前記燃料ガスの遮断実施が検出されたときに、前記燃料ガスの供給遮断情報と前記ガスメータの手動による復帰操作方法の少なくとも一方を報知する前記リモコン装置に配設されたガス供給復帰用報知手段とを有し、前記ガスメータ遮断検出手段は熱源装置に設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００９】
また、第２の発明は、前記第１の発明の構成に加え、前記熱源装置には、加熱装置の失火後に該加熱装置への点火動作を予め定められた設定回数以内で前記加熱装置に着火が行われるまでの回数だけ繰り返し行う再点火動作部が設けられ、該再点火動作部により前記点火動作を前記設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときにガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成と成していることを特徴とする。
【００１０】
さらに、第３の発明は、前記第１または第２の発明の構成に加え、前記ガスメータは予め定められた設定震度以上の地震が生じたときにガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有し、熱源装置とリモコン装置の少なくとも一方には少なくとも前記設定震度以上の地震を検知する地震検知手段が設けられ、該地震検知手段によって前記設定震度以上の地震が検知された後に、前記リモコン装置の手動操作に応じて前記熱源装置の加熱装置への点火動作が行われたときに該点火動作を予め定められた設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときと、前記点火動作による前記加熱装置への着火直後に失火が発生したときには、ガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成と成していることを特徴とする。
【００１１】
さらに、第４の発明は、前記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記ガスメータは予め定められた設定震度以上の地震が生じたときにガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有し、熱源装置は熱媒を水として該水を加熱装置によって加熱して給湯先に給湯する給湯機能を備え、前記熱源装置とリモコン装置の少なくとも一方には少なくとも前記設定震度以上の地震を検知する地震検知手段が設けられ、該地震検知手段によって前記設定震度以上の地震が検知された後に前記給湯機能の動作が開始されて前記加熱装置への点火動作が行われたときに、該点火動作を予め定められた設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときと、前記点火動作による前記加熱装置への着火直後に失火が発生したときには、ガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成と成していることを特徴とする。
【００１３】
なお、第３、第４の発明において、着火直後の失火とは、加熱装置の導入部に残っていた燃料ガスが燃える僅かな時間の後の失火をいう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、燃料ガスの供給源から該燃料ガスを熱源装置に供給するガス通路に介設されたガスメータは、予め定められたガス遮断条件が満たされたときに前記熱源装置への前記燃料ガスの供給を遮断するガス遮断機能と、該ガス遮断機能による前記燃料ガスの供給遮断以降に手動による復帰操作が行われたときに前記熱源装置等への前記燃料ガスの供給を復帰するガス供給復帰機能とを備えているが、そのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施をガスメータ遮断検出手段が検出し、その燃料ガスの供給遮断情報（ガスメータ遮断により燃料ガス供給が遮断されているという情報）とガスメータの手動による復帰操作方法の少なくとも一方を、リモコン装置配設のガス供給復帰用報知手段により報知する。したがって、利用者に、ガスメータ遮断により燃料ガス供給が遮断されているという情報やガスメータの復帰操作方法を、迅速、かつ、的確に知らせることができる。
【００１６】
また、ガスメータ遮断検出手段を熱源装置に設けることにより、例えば以下に述べるように、ガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を容易に、かつ、的確に検出でき、前記効果を発揮できる。
【００１７】
例えば、熱源装置に、加熱装置の失火後に該加熱装置への点火動作を予め定められた設定回数以内で前記加熱装置に着火が行われるまでの回数だけ繰り返し行う再点火動作部を設けた場合に、該再点火動作部により前記点火動作を前記設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときには、燃料ガスの供給が遮断されている可能性が高い。そのため、このときにガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出するようにすれば、的確にガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出でき、前記効果を発揮できる。
【００１８】
また、ガスメータは、予め定められた設定震度以上の地震が生じたときにガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有するものである場合には、以下の構成によって、的確にガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出でき、前記効果を発揮できる。つまり、熱源装置とリモコン装置の少なくとも一方に、少なくとも前記設定震度以上の地震を検知する地震検知手段を設け、該地震検知手段によって前記設定震度以上の地震が検知されときには、ガスメータが地震に伴って燃料ガスの遮断を行っている可能性が高い。
【００１９】
そこで、地震検知手段による設定震度以上の地震検知後に、リモコン装置の手動操作に応じて前記熱源装置の加熱装置への点火動作が行われたときに、該点火動作を予め定められた設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときと、前記点火動作による前記加熱装置への着火直後に失火が発生したときには、ガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成とすれば、前記地震検知手段による地震検知と熱源装置のガスメータ遮断検出手段による点火動作に基づく判断とによって、的確にガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出でき、前記効果を発揮できる。
【００２０】
また、熱源装置が熱媒を水として該水を加熱装置によって加熱して給湯先に給湯する給湯機能を備えている場合に、地震検知手段による設定震度以上の地震検知後に、給湯機能の動作が開始されて熱源装置の加熱装置への点火動作が行われたときに、該点火動作を予め定められた設定回数だけ繰り返し行っても前記加熱装置への着火が行われなかったときと、前記点火動作による前記加熱装置への着火直後に失火が発生したときには、ガスメータ遮断検出手段がガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する構成とすれば、前記地震検知手段による地震検知と、熱源装置の給湯機能動作時のガスメータ遮断検出手段による点火動作に基づく判断とによって、的確にガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出でき、前記効果を発揮できる。
【００２１】
さらに、熱源装置とガスメータをそれぞれ情報管理装置に信号接続し、該情報管理装置にガスメータ遮断検出手段を設けて、該ガスメータ遮断検出手段は、前記ガスメータのガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施時に前記ガスメータからガス遮断実施情報を受けて前記ガスメータの前記ガス遮断機能による燃料ガス遮断実施を検出する構成とすれば、ガスメータのガス遮断機能による燃料ガス遮断実施を、正確に検出することができる。そして、ガスメータ遮断検出手段により前記ガスメータによる前記燃料ガスの遮断実施が検出されたときには、該燃料ガスの遮断実施情報を前記情報管理装置から前記熱源装置に送信し、該熱源装置を介して前記燃料ガスの遮断実施情報をリモコン装置に送信してガス供給復帰用報知手段による報知を行うことにより、前記効果を的確に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る報知システムの第１実施例の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】第１実施例の報知システムにおける熱源装置とリモコン装置とガスメータの配設態様例を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る報知システムの第２実施例における、熱源装置とリモコン装置とガスメータの配設態様例を模式的に示す説明図である。
【図４】給湯器のシステム構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００２４】
図２には、本発明に係る報知システムの第１実施例における熱源装置２７とリモコン装置１とガスメータ２９の配設態様例が模式的に示されている。同図において、熱源装置２７は給湯器であり、熱源装置２７は屋外に配設されている。リモコン装置１は浴室配置の風呂リモコン装置であり、リモコン装置１と熱源装置２７とは２本（芯）の通信線５０を介して信号接続されている。なお、図２には図示されていないが、熱源装置２７には、台所配置のリモコン装置２（図４、参照）も２本の通信線５０を介して信号接続されている。
【００２５】
ガスメータ２９は、熱源装置２７に接続されたガス通路２８に介設されており、熱源装置２７への燃料ガスの供給量を検出する機能を有する。また、ガスメータ２９は、予め定められたガス遮断条件が満たされたときに、熱源装置２７への燃料ガスの供給を遮断するガス遮断機能を有しており、例えば予め定められた設定震度（例えば震度３）以上の地震が生じたときや、ガス漏れが発生したときに、ガス遮断機能による燃料ガスの遮断を行う構成を有する。さらに、ガスメータ２９は、前記ガス遮断機能による燃料ガスの供給遮断以降に、手動による復帰操作が行われたときには、熱源装置２７への燃料ガスの供給を復帰するガス供給復帰機能を有する。
【００２６】
熱源装置２７は、例えば図４の模式的なシステム構成図に示されるように、燃料ガスの燃焼により熱媒としての水を加熱する加熱装置としてのバーナ装置１０，１６を備え、これらのバーナ装置１０，１６に接続されたガス管９，１７に、図２に示したガス通路２８が接続されている。バーナ装置１０は給湯バーナ装置であり、バーナ装置１６は追い焚きバーナ装置である。熱源装置２７の制御装置３は、浴室配置のリモコン装置１と台所配置のリモコン装置２とに信号接続されており、制御装置３内には、バーナ装置１０，１６への点火動作を行い、バーナ装置１０，１６に供給される燃料に着火して燃焼させる機能を備えた燃焼制御手段（同図には図示せず）と空気の給排気用のファン（図示せず）とが設けられている。
【００２７】
熱源装置２７は、リモコン装置１，２の操作に基づき、燃焼制御手段による制御によって、以下に述べるような各運転機能の動作を行う。例えば、いずれかのリモコン装置１，２の運転スイッチがオンの状態で給湯管路１１の給湯先に設けられている給湯栓（図示せず）を開くことにより、給湯機能の動作が開始される。この動作は、燃焼部に設けられている給湯バーナ装置１０に燃料ガスを供給してその燃料ガスに着火し、入水温度センサ６による入水温と、流量センサ４による給湯量に基づき、給湯温度センサ８による給湯温（出湯温）が給湯設定温度となるように、給湯バーナ装置１０の燃焼動作を行い（給湯バーナ装置１０に供給される燃料ガスの燃焼を行い）、給湯熱交換器７を通る水を加熱して湯を作成し、給湯管路１１を通して台所や浴室等の給湯先へ湯を供給する。
【００２８】
また、熱源装置２７の自動運転は、自動湯張り機能の動作を行うものであり、具体的には、湯張り機能の動作、追い焚き機能の動作、保温機能の動作を連続的に行うものである。この自動運転時には、注湯電磁弁１３が開かれ、前記給湯機能の動作と同様に給湯熱交換器７を通って加熱された湯が、給湯管路１１から注湯路１４に入り、戻り管２３と往管２４と管路１９と追い焚き熱交換器１５とを有して構成される追い焚き循環路２５を通して浴槽２６へ落とし込まれる。湯張りの流量は流量センサ１２により検出され、また、浴槽２６の水位は水位センサ２０によって検出される。
【００２９】
湯張りが完了したときに注湯電磁弁１３が閉じられ、風呂温度センサ１８によって検出される検出温度が湯張り設定温度（風呂設定温度）よりも低いときには追い焚き機能の動作が行われる。この追い焚き機能の動作は、循環ポンプ２１が駆動されて浴槽２６の湯水が追い焚き循環路２５を通して循環されるものであり、循環ポンプ２１が駆動すると流水スイッチ２２はオンする。なお、風呂温度センサ１８は、図４では、往管２４に介設されている態様を示しているが、流水スイッチ２２に風呂温度センサ１８を内蔵させる態様としてもよい。
【００３０】
自動運転においては、引き続き、予め設定された設定時間だけ、浴槽湯水の温度が風呂の設定温度よりも許容範囲を越えて低くならないように、追い焚きバーナ装置１６の燃焼動作を行う（追い焚きバーナ装置１６に供給される燃料ガスの燃焼を行う）ことによる保温機能の動作が行なわれる。なお、前記追い焚き機能の動作は、リモコン装置１に設けられている追い焚きスイッチがオンされたときには単独で行われる。
【００３１】
図１には、本実施例の報知システムの制御構成がブロック図により示されている。同図に示すように、リモコン装置１には、地震検知手段３０、通信回路３１、運転制御情報設定入力手段３２、動作指令手段３３、ガス供給復帰用報知手段３４が設けられている。熱源装置２７には、制御装置３内に、通信回路３５、ガスメータ遮断検出手段３６、再点火動作部３７、燃焼制御手段３８が設けられ、制御装置３は、地震検知手段３９に接続されている。なお、リモコン装置２にも図１に示すリモコン装置１と同様の構成を設けて、以下に述べるような動作を同様に行うようにしてもよい。
【００３２】
熱源装置２７の再点火動作部３７は、バーナ装置１０，１６の失火後に、対応するバーナ装置１０，１６への点火動作を、予め定められた設定回数（例えば３回）以内で、そのバーナ装置１０，１６に着火が行われるまでの回数だけ繰り返し自動的に行うものである。再点火動作部３７は、この点火動作が行われる毎に、点火動作実施信号を燃焼制御手段３８に加える。
【００３３】
燃焼制御手段３８は、再点火動作部３７から加えられる点火動作実施信号を受けて、再点火動作部３７による点火動作によって対応するバーナ装置１０，１６への着火が行われたかどうかを、例えばバーナ装置１０，１６の近傍に設けられているフレームロッドセンサ等（例えば熱電対や光センサ等）の適宜の手段によって検出し、その検出結果（着火検出信号または着火非検出信号）を再点火動作部３７とガスメータ遮断検出手段３６とに加える。
【００３４】
再点火動作部３７は、前記設定回数が３回の場合は、前記の如く、バーナ装置１０，１６の失火後に、まず、対応するバーナ装置１０，１６への１回目の点火動作を行い、この１回目の点火動作で対応するバーナ装置１０，１６に着火が行われたら（燃焼制御手段３８により対応するバーナ装置１０，１６への着火が検出されたら）点火動作を停止し、着火が行われなかったら（燃焼制御手段３８により対応するバーナ装置１０，１６への着火が検出されなかったら）２回目の点火動作を行い、２回目の点火動作で対応するバーナ装置１０，１６に着火が行われたら点火動作を停止する。また、２回目の点火動作でも対応するバーナ装置１０，１６に着火が行われなかったら３回目の点火動作を行うが、この３回目の点火動作でも着火が行われなかったときには、これ以上は点火動作を継続せず、点火動作を停止する。
【００３５】
ガスメータ遮断検出手段３６は、ガスメータ２９の前記ガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出するものであり、再点火動作部３７により前記点火動作を前記設定回数（例えば３回）だけ繰り返し行っても前記の対応するバーナ装置１０，１６への着火が行われなかったときに、燃焼制御手段３８からの設定回数目の着火非検出信号を受けて、ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する。
【００３６】
ガスメータ遮断検出手段３６は、ガスメータ２９による燃料ガスの遮断実施を検出したときには、その検出信号を通信回路３５に加え、通信線５０、リモコン装置１の通信回路３１を介してガス供給復帰用報知手段３４に加える。
【００３７】
ガス供給復帰用報知手段３４は、ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施検出信号を受けて、燃料ガスの供給遮断情報（ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施が行われているという情報）と、ガスメータ２９の手動による復帰操作方法とを報知する。この報知の仕方は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであるが、例えば図２に示すように、リモコン装置１の表示画面４９への表示によって行う。この表示は、例えば「ガスメータが作動し、ガスが止まっている可能性があります。ガスメータを調べてください。ガスメータの復帰方法は、・・・・・です。」といったようにし、ガスメータの復帰方法は、その具体的な方法を表示する。なお、ガス供給復帰用報知手段３４は、燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の手動による復帰操作方法の少なくとも一方を報知するようにしてもよい。
【００３８】
地震検知手段３０，３９は、いずれも、少なくとも前記設定震度（例えば震度３）以上の地震を検知するものであり、感振センサ（水銀スイッチ、マーキュロスイッチ、浴槽水面やシスターンタンク水面の振動を検出する水位センサ、落下センサ）、振動加速時計等を有して構成されている。地震検知手段３９は、地震を検知したときには地震検知信号をガスメータ遮断検出手段３６に加える。地震検知手段３０は、地震を検知したときには地震検知信号を通信回路３１に加え、通信回路３１は、地震検知手段３０から地震検知信号が加えられたときに、その地震検知信号を通信線５０を介して通信回路３５に加え、通信回路３５は、その地震検知信号をガスメータ遮断検出手段３６に加える。
【００３９】
運転制御情報設定入力手段３２は、前記各運転機能の動作に必要な情報、つまり、例えば給湯設定温度や風呂設定温度、風呂設定水位等の情報を入力し、設定する手段である。この運転制御情報設定入力手段３２により設定された情報は、通信回路３１に加えられ、通信回路３１、通信線５０、通信回路３５を介して燃焼制御手段３８に加えられる。
【００４０】
動作指令手段３３は、運転スイッチ、自動スイッチ、追い焚きスイッチ等の各種スイッチにより形成され、これらのスイッチの操作が行われると、その動作指令が通信回路３１に加えられ、通信回路３１、通信線５０、通信回路３５を介して燃焼制御手段３８に加えられる。
【００４１】
燃焼制御手段３８は、前記各運転機能の動作制御を行うものであり、前記のように、再点火動作部３７による点火動作が行われたときには、この点火動作によって対応するバーナ装置１０，１６への着火が行われたかどうかを検出する。また、燃焼制御手段３８は、運転制御情報設定入力手段３２によって設定された情報に基づき、動作指令手段３３からの動作指令にしたがって、前記各運転機能の動作制御を行う。
【００４２】
そして、燃焼制御手段３８は、給湯機能の動作時や、リモコン装置１の手動操作（自動スイッチオンや追い焚きスイッチオン）に応じて行われる自動運転や追い焚き運転時には、対応するバーナ装置１０，１６への点火動作を行い、該点火動作を予め定められた設定回数（例えば３回）だけ繰り返し行っても前記対応するバーナ装置１０，１６への着火が行われなかったときには、着火設定回数非検出信号をガスメータ遮断検出手段３６に加え、前記点火動作による対応するバーナ装置１０，１６への着火直後（対応するバーナ装置１０，１６の導入部に残っていた燃料ガスが燃える時間の後であり、例えば３秒後）に、失火が発生したときには、失火検出信号をガスメータ遮断検出手段３６に加える。
【００４３】
ガスメータ遮断検出手段３６は、地震検知手段３０，３９の少なくとも一方によって前記設定震度以上の地震が検知されて、その検出信号を受けた後に、燃焼制御手段３８から前記着火設定回数非検出信号や前記失火検出信号が加えられたときには、ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施を検出する。そして、これらの場合には、そのガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施検出信号と地震検出信号とを通信回路３５に加え、これらの検出信号を、通信線５０、リモコン装置１の通信回路３１を介してガス供給復帰用報知手段３４に加える。
【００４４】
ガス供給復帰用報知手段３４は、ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの遮断実施検出信号と地震検出信号とを受けたときにも、前記とほぼ同様に、燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の手動による復帰操作方法とを報知するが、この場合は、例えば「ガスメータが地震により作動し、止まっている可能性があります。ガスメータを調べてください。ガスメータの復帰方法は、・・・・・です。」といったように、ガスメータが地震によりガスを遮断したことと、ガスメータのチェックを促す表示と、復帰操作方法の具体的な表示とを行う。
【００４５】
また、本実施例において、ガスメータの手動による復帰操作が終了した後、例えば給湯機能の動作時や、リモコン装置１の手動操作（自動スイッチオンや追い焚きスイッチオン）に応じて行われる自動運転や追い焚き運転時に、燃焼制御手段３８が対応するバーナ装置１０，１６への点火動作を行ったときに、対応するバーナ装置１０，１６への着火が行われたときには、燃焼制御手段３８は、着火検出信号を、通信回路３５、通信線５０、リモコン装置１の通信回路３１を介してガス供給復帰用報知手段３４に加える。
【００４６】
ガス供給復帰用報知手段３４は、燃焼制御手段３８からの前記着火検出信号を受けて、前記表示画面４９への燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の復帰操作方法表示とを解除する。なお、例えばリモコン装置１に、この表示画面４９への燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の手動による復帰操作方法の表示解除操作手段（リセットボタン等）を設け、利用者がガスメータ２９の復帰操作を行ったときに、この解除操作手段を操作して、前記表示を解除するようにしてもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明に係る報知システムの第２実施例について説明する。なお、第２実施例の説明において、前記第１実施例と同様の構成要素については同一符号が付してあり、その重複説明は省略または簡略化する。図３には、第２実施例の報知システムにおける熱源装置２７とリモコン装置１とガスメータ２９の配設態様例が模式的に示されており、同図に示すように、第２実施例において、熱源装置２７とガスメータ２９はそれぞれ集中管理センターの情報管理装置４１に信号接続され、該情報管理装置４１に、ガスメータ遮断検出手段３６と通信回路４２とが設けられている。
【００４８】
また、ガスメータ２９に、地震検知手段４０と送信回路（図示せず）とが設けられ、ガスメータ２０の送信回路と情報管理装置４１の通信回路４２とが、通信線４３、アダプタ４４、インターネット回線４５を介して接続されている。通信回路４２は、インターネット回線４６、アダプタ４７、通信線４８を介して、熱源装置２７の通信回路３５に接続されている。
【００４９】
第２実施例において、ガスメータ２９は、例えば地震等に伴うガス遮断機能によるガス遮断時に、ガス遮断機能の実施情報を前記送信回路から送信し、通信線４３、アダプタ４４、インターネット回線４５を介して情報管理装置４１に送る。情報管理装置４１は、そのガス遮断機能の実施情報を通信回路４２で受信してガスメータガス遮断検出手段３６に加える。なお、地震以外のときでも、ガスメータのガス遮断機能が実施されたときには同様に、ガスメータ２９はガス遮断機能の実施情報を情報管理装置４１に送信し、情報管理装置４１はガス遮断機能の実施情報をガスメータガス遮断検出手段３６に加える。ガスメータ遮断検出手段３６は、いずれの場合も、ガス遮断実施情報を受けて、ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガス遮断実施を検出する。
【００５０】
そして、ガスメータ遮断検出手段３６によりガスメータ２９による燃料ガスの遮断実施が検出されたときには、該燃料ガスの遮断実施情報を、情報管理装置４１の通信回路４２から、インターネット回線４６、アダプタ４７、通信線４８を介して熱源装置２７に送信する。熱源装置２７は、その燃料ガスの遮断実施情報を通信回路３５で受信し、前記第１実施例と同様に、通信線５０を介してリモコン装置１の通信回路３１に送信し、リモコン装置１は、ガス供給復帰用報知手段３４によって、燃料ガスの供給遮断情報と、ガスメータ２９の手動による復帰操作方法の報知を行う。
【００５１】
なお、ガス供給復帰用報知手段３４による燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の手動による復帰操作方法の報知は、情報管理装置４１から熱源装置２７に、燃料ガスの遮断実施情報が加えられたときに行ってもよいが、第２実施例では、以下のタイミングで行うようにしている。つまり、熱源装置２７のガスメータ遮断検出手段３６は、情報管理装置４１から燃料ガスの遮断実施情報が加えられたら、その情報を保存し、その後、給湯機能の動作が開始されたときや、リモコン装置１の手動操作による自動スイッチオンや追い焚きスイッチオンが行われたときに、前記燃料ガスの遮断実施情報をガス供給復帰用報知手段３４に向けて送信し、燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の手動による復帰操作方法の表示を表示画面４９により行うようにしている。このようにすることで、利用者がこれらの表示に気づきやすくすることができる。
【００５２】
また、ガスメータ２９の送信回路は、地震によってガスメータ２９が燃料ガスの遮断機能を実施したときと、地震以外の理由によってガスメータ２９が燃料ガスの遮断機能を実施したときとを区別する信号を送信するようにし（例えば、地震検出が行われたときには地震検出信号を共に送信するようにし）、地震によってガスメータ２９が燃料ガスの遮断機能を実施したときには、ガス供給復帰用報知手段３４による燃料ガスの供給遮断情報表示時に、図３に示すように、「ガスメータが地震で作動し、止まっている可能性があります。」と表示してもよいし、前記のような区別する信号の送信は行わず、また、表示も、「地震で作動し」とせずに、「ガスメータが作動し、止まっている可能性があります。」と表示してもよい。
【００５３】
また、第２実施例では、ガスメータ２９の復帰操作が行われた後には、ガスメータ２９の送信回路が、ガス供給復帰情報を集中管理センターの情報管理装置４１に送信する。情報管理装置４１は、そのガス供給復帰情報を通信回路４２で受けて、その情報を通信回路４２から、インターネット回線４６、アダプタ４７、通信線４８を介して熱源装置２７に送信する。熱源装置２７は、ガス供給復帰情報を通信回路３５で受信し、通信線５０を介してリモコン装置１の通信回路３１に送信し、リモコン装置１は、ガス供給復帰用報知手段３４による表示画面４９への燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の復帰操作方法表示とを解除する。
【００５４】
なお、本発明は前記実施例に限定されることなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、前記第２実施例では、アダプタ４４と情報管理装置４１とをインターネット回線４５を介して接続し、アダプタ４７と情報管理装置４１とをインターネット回線４６を介して接続したが、インターネット回線４５，４６の代わりに電話回線を介してアダプタ４４，４７と情報管理装置４１とを接続してもよい。
【００５５】
また、前記第１実施例では、ガス供給復帰用報知手段３４は、ガスメータ２９のガス遮断機能による燃料ガスの供給遮断情報を表示する際に、ガスメータ２９が地震により作動したか否かを区別表示するようにしたが、そのような区別表示は行わずに、「ガスメータが作動し、止まっている可能性があります。」と表示してもよい。
【００５６】
さらに、前記第１実施例では地震検知手段３０，３９を設けたが、いずれか一方の地震検知手段のみを設けても、前記第１実施例とほぼ同様の動作により同様の効果を奏することができる。
【００５７】
さらに、前記第１実施例において、地震検知手段３０，３９は省略し、再点火動作部３７による点火動作を設定回数だけ繰り返し行っても対応するバーナ装置１０，１６への着火が行われなかったときに、ガスメータ遮断検知手段３６が、ガスメータ２９の燃料ガスの遮断実施を検出するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、前記第２実施例において、地震検知手段４０を省略してもよい。この場合も、ガスメータ２９がガス遮断機能を実施したときには、そのガス遮断実施情報を情報管理装置４１に送信するようにすれば、前記第２実施例と同様に、その情報を、情報管理装置４１から熱源装置２７を介してリモコン装置１に加え、リモコン装置１のガス供給復帰用報知手段３４による報知によって、前記第２実施例とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００５９】
さらに、前記実施例では、浴室配置のリモコン装置１を熱源装置２７に信号接続した例を述べたが、熱源装置２７には、台所配置のリモコン装置２を接続して、前記と同様の構成の報知システムを形成してもよいし、リモコン装置１，２を熱源装置２７に接続して、両方のリモコン装置１，２によってガス供給復帰用報知手段３４による燃料ガスの供給遮断情報とガスメータ２９の手動による復帰操作方法の報知を行えるようにしてもよいし、洗面所やリビング等の他の場所にリモコン装置を設ける場合には、そのリモコン装置を熱源装置２７に接続して同様の報知システムを形成してもよい。
【００６０】
さらに、本発明に適用される熱源装置２７のシステム構成の詳細やリモコン装置の構成の詳細は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、燃料ガスの燃焼により熱媒を加熱する加熱装置を備えていればよく、例えば、熱源装置２７は、給湯機能のみを有する装置としてもよいし、追い焚き機能のみを有する装置としてもよいし、暖房機能等の他の機能を有していてもよい。また、熱源装置２７は、ガスコンロやガスオーブン、ガスファンヒータ、ガスエアコン等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、地震等によってガスのマイコンメータが遮断されたときに、その遮断情報と復帰操作方法とを利用者が迅速に把握して対応できるようにできるので、家庭用の熱源装置を用いた報知システムとして利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１，２            リモコン装置
３                制御装置
９，１７          ガス管
１０，１６        バーナ装置
２７              熱源装置
２８              ガス通路
２９              ガスメータ
３０，３９，４０  地震検知手段
３１，３５，４２  通信回路
３３              動作指令手段
３４              ガス供給復帰用報知手段
３６              ガスメータ遮断検知手段
３７              再点火動作部
３８              燃焼制御手段
４１              情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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