(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロタンダに連結される移動式トンネルを冷暖房するためのトンネル冷暖房装置において、
前記移動式トンネル上に配置される室内機；
前記室内機上に配置され、前記室内機と連結される室外機；及び、
前記室外機が前記室内機上に配置されるように前記室外機を支持する室外機支持ユニットを含み、
前記室外機支持ユニットは、
上面に前記室外機が配置される上部台；上面に室内機が配置される下部台；及び、前記下部台に対して前記上部台を上昇または下降させることができるリフトを含み、前記室内機の上部に形成される空間が調節されるように前記室外機を上昇または下降させることができるものであるトンネル冷暖房装置。
【請求項２】
前記リフトは、２つで備えられ、
前記２つのリフトは、前記移動式トンネルの長さ方向に対して前記下部台の両側にそれぞれ設けられるものである請求項１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項３】
前記室外機の両端のうち、前記ロタンダに隣接した前記室外機の一端は、前記ロタンダと干渉しないように配置されるものである請求項１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項４】
前記リフトは、前記上部台と前記下部台との間に配置され、前記室外機の他端が前記上部台に対して前記ロタンダから離れる方向に突き出す場合、前記室外機の転倒が防止されるように前記上部台と前記下部台より前記ロタンダから離れる方向に偏心配置されるものである請求項１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項５】
前記下部台には、
前記リフトによる前記上部台の下降限界高さで前記上部台を支持する鉛直支持台が備えられるものである請求項１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項６】
前記リフトは、シザースリフトである請求項１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項７】
前記リフトは、
一端が前記上部台に結合され、他端が前記下部台に結合される第１アーム、及び、一端が前記下部台に結合され、他端が前記上部台に結合される第２アームが備えられたシザースを含むものである請求項６に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項８】
前記リフトは、
前記第１アームの他端及び前記第２アームの他端が固定され、前記第１アームの一端が前記上部台に沿ってスライディングされ、前記第２アームの一端が前記下部台に沿ってスライディングされることにより、前記上部台を上昇または下降させるものである請求項７に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項９】
前記第１アームの一端は、前記第１アームの他端より前記ロタンダに近く位置し、前記移動式トンネルの長さ方向に沿ってスライディングされるものである請求項８に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項１０】
前記シザースには、
前記上部台の下降時に、緩衝作用をするようにショックアブソーバ（ｓｈｏｃｋ  ａｂｓｏｒｂｅｒ）が設けられるか、前記上部台の上昇を容易にするように油圧シリンダが設けられるものである請求項７に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項１１】
前記室外機の内部には、圧縮機が備えられるものである請求項１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項１２】
前記圧縮機は、スクロール式コンプレッサまたはロータリ式コンプレッサである請求項１１に記載のトンネル冷暖房装置。
【請求項１３】
搭乗橋冷暖房システムにおいて、
請求項１に記載のトンネル冷暖房装置；及び、
前記移動式トンネルの他端に、前記移動式トンネルから長さ方向に連結され、搭乗橋の長さが拡張または収縮するように移動する拡張トンネルを冷暖房するための拡張トンネル冷暖房装置を含む搭乗橋冷暖房システム。
【請求項１４】
前記拡張トンネル冷暖房装置の室内機は、第１給気ファン、及び第２給気ファンを含み、
前記第１給気ファンは、前記第２給気ファンに比べて前記移動式トンネルに近く位置するものである請求項１３に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項１５】
前記拡張トンネル冷暖房装置は、
前記第１給気ファン及び前記第２給気ファンから放出される空気が前記拡張トンネルのダクトに伝達されるように、前記第１給気ファン及び前記第２給気ファンのそれぞれと連結される連結口を含み、
前記連結口の内部は、
前記第１給気ファンから放出される空気と前記第２給気ファンから放出される空気とが互いに混じらないように、区切られるものである請求項１４に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項１６】
前記第１給気ファンと前記第２給気ファンとのオン／オフ（ｏｎ／ｏｆｆ）は、個別に制御されるものである請求項１５に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項１７】
前記移動式トンネルの外面及び前記拡張トンネルの内面のうち、いずれか一方には、前記第１給気ファンのオン／オフを制御するオン／オフユニットが備えられ、他方には、前記オン／オフユニットを作動させる固定部材が備えられ、
前記オン／オフユニット及び前記固定部材のうちいずれか一方は、前記拡張トンネルの拡張または縮小時の他方の移動線上に対応される位置に備えられるものである請求項１６に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項１８】
前記移動式トンネルの外面には、
前記移動式トンネルの外部に向けて突き出すようにオン／オフユニットが備えられ、
前記拡張トンネルの内面には、
前記拡張トンネルの内部に向けて突き出すように固定部材が備えられるものである請求項１７に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項１９】
前記オン／オフユニットは、
搭乗橋の長さが収縮する方向に前記拡張トンネルが移動されることによって前記固定部材が移動される場合、前記固定部材の移動に対応して前記第１給気ファンをオフ（ｏｆｆ）させ、
搭乗橋の長さが拡張する方向に前記拡張トンネルが移動されることにより、前記固定部材が移動される場合、前記固定部材の移動に対応して前記第１給気ファンをオン（ｏｎ）させるものである請求項１８に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項２０】
前記オン／オフユニットはトグルスイッチであり、
前記第１給気ファンは、
搭乗橋の長さが収縮する方向に移動する前記拡張トンネルによって前記固定部材が移動されることにより、前記オン／オフユニットが前記固定部材と接触してオフ（ｏｆｆ）方向に操作されれば中断され、
搭乗橋の長さが拡張する方向に移動する前記拡張トンネルによって前記固定部材が移動されることにより、前記オン／オフユニットが前記固定部材と接触してオン（ｏｎ）方向に操作されれば作動されるものである請求項１９に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項２１】
前記オン／オフユニットは、
前記拡張トンネルが拡張する方向に順に配置された第１センサ、及び第２センサであり、
前記第１給気ファンは、
搭乗橋の長さが収縮する方向に移動する前記拡張トンネルによって前記固定部材が移動されることにより、前記固定部材が前記第２センサに感知された後、前記第１センサに感知されればオフされ、
搭乗橋の長さが拡張する方向に移動する前記拡張トンネルによって前記固定部材が移動されることにより、前記固定部材が前記第１センサに感知された後、前記第２センサに感知されればオンされるものである請求項１９に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項２２】
前記拡張トンネル冷暖房装置の室外機の内部には、圧縮機が備えられるものである請求項１３に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項２３】
前記拡張トンネル冷暖房装置の室外機の内部に備えられる圧縮機は、スクロール式コンプレッサまたはロータリ式コンプレッサである請求項２２に記載の搭乗橋冷暖房システム。
【請求項２４】
搭乗橋において、
ロタンダ；
前記ロタンダと回転可能なように連結される移動式トンネル；及び、
前記移動式トンネルと前記ロタンダとが連結される前記移動式トンネルの端部の反対側の端部に前記移動式トンネルと連結される拡張トンネルを含み、
前記拡張トンネルは、前記移動式トンネルの一部が前記拡張トンネルの内部に位置するようにスライディング移動が可能であり、前記ロタンダ、前記移動式トンネル、及び、前記拡張トンネルには、請求項１３に記載の搭乗橋冷暖房システムが設けられるものである搭乗橋。
【請求項２５】
搭乗橋冷暖房制御システムにおいて、
請求項１３に記載の搭乗橋冷暖房システム；及び、
航空機の出発情報、到着情報及び旅客数情報が格納及びアップデートされる運航管理サーバ；前記運航管理サーバから前記出発情報、前記到着情報及び前記旅客数情報を受け、前記搭乗橋冷暖房システムを制御する搭乗橋の冷暖房装置制御部を含む搭乗橋冷暖房制御システム。
【請求項２６】
前記搭乗橋の冷暖房装置制御部は、
搭乗橋が接舷される航空機の前記出発情報の出発時間または前記到着情報の到着時間より予め設定された時間前に前記トンネル冷暖房装置及び前記拡張トンネル冷暖房装置を稼動させるものである請求項２５に記載の搭乗橋冷暖房制御システム。
【請求項２７】
前記搭乗橋の冷暖房装置制御部は、
搭乗橋が接舷される航空機に対する旅客処理が終了した後、搭乗橋から終了信号を感知して前記トンネル冷暖房装置及び前記拡張トンネル冷暖房装置を稼動中断させるものである請求項２５に記載の搭乗橋冷暖房制御システム。
【請求項２８】
前記搭乗橋の冷暖房装置制御部は、
搭乗橋が接舷される航空機の前記出発情報の出発時間または前記到着情報の到着時間から予め設定された時間後に前記トンネル冷暖房装置及び前記拡張トンネル冷暖房装置を稼動中断させるものである請求項２５に記載の搭乗橋冷暖房制御システム。
【請求項２９】
前記搭乗橋の冷暖房装置制御部は、
前記運航管理サーバから前記旅客数情報に対応して予め設定された時間後に前記トンネル冷暖房装置及び前記拡張トンネル冷暖房装置を稼動中断させるものである請求項２５に記載の搭乗橋冷暖房制御システム。
【請求項３０】
前記搭乗橋の冷暖房装置制御部は、
画面コントローラを通じて前記運航管理サーバから前記出発情報、前記到着情報及び前記旅客数情報を受け、前記搭乗橋冷暖房システムを制御するものである請求項２５に記載の搭乗橋冷暖房制御システム。
【請求項３１】
前記搭乗橋冷暖房システムは、一つの搭乗橋または複数の搭乗橋のそれぞれに適用されるものである請求項２５に記載の搭乗橋冷暖房制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、搭乗橋のトンネルに適用されるトンネル冷暖房装置、これを含む搭乗橋冷暖房システム、搭乗橋及び搭乗橋冷暖房制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
搭乗橋は、空港ターミナルにおいて、航空機とターミナルとの間の旅客を移送するための機械装置の形態の橋であって、通常は、ターミナルからロタンダまでは固定トンネルで設置し、ロタンダから航空機までは移動式搭乗橋を設置し、移動式搭乗橋のホイールを利用して航空機の搭乗橋に隣接するように方向転換及び移動することができる。通常、移動式搭乗橋は内トンネルと外トンネルで構成され、外トンネルを移動させて内トンネルを外トンネルの内に入れることで、移動式搭乗橋の長さを調節することができる。
【０００３】
空港ターミナルと航空機内には適当な冷暖房を稼動しているところ、搭乗橋は壁体がガラスにより製作される場合が大部であり、ロタンダ部位とキャビン上、及び移動式搭乗橋の内トンネルと外トンネルとの間の隙間に外気が流入されることで、適正温度より暑いか寒いので、旅客からの不満が発生している実情である。このような不便を解決するために、搭乗橋に多様な冷暖房装置が設けられている。
【０００４】
このような問題点を解決するための従来の搭乗橋冷暖房装置であって、本出願人が出願して登録された大韓民国登録特許公報第１１９２２９６号（発明の名称：搭乗橋冷暖房システム及びその制御システム）には、ロタンダ上に左右回転可能なターンテーブルを含み、凝縮機及び圧縮機をターンテーブル上に配置してロタンダ上に備えられるようにし、蒸発機を移動式トンネル上に配置することで、トンネル内部の冷暖房が円滑になるようにするトンネル冷暖房装置が開示されている。
【０００５】
しかし、このような従来のトンネル冷暖房装置は、ロタンダに室外機を設けるために、ロタンダ上にターンテーブルを設置しなければならず、ロタンダの回転に伴ってターンテーブルが共に回転できるようにクランプも設置しなければならないので、このための設置費用と運営費用がさらに所要されるという問題点があった。
【０００６】
また、前述の特許には、拡張トンネルディフューザにディフューザカバーを設け、移動式トンネルにディフューザカバーを開閉する開閉ユニットを設けることで、拡張トンネルの拡張または縮小によって移動式トンネルに備えられた開閉ユニットとの接触を通じて、ディフューザカバーを移動させて拡張トンネルディフューザを開閉する拡張トンネル冷暖房装置が開示されている。
【０００７】
しかし、従来の搭乗橋冷暖房システムにおける拡張トンネル冷暖房装置は、ディフューザカバーと開閉ユニットとの製造のために金型を製作しなければならないので、高コストの製作費用がかかるという問題点があった。また、ディフューザカバーの円滑なスライディング移動のためにディフューザカバーと拡張トンネルのハウジングとの間に裕隔が存在しなければならないが、このような裕隔から風が取り出され、流出される風による騷音でトンネル内部の騷音問題があった。だけでなく、拡張トンネルディフューザの閉まった部分が多い場合、開かれた部分に風が集中することになって、風量と風速とが過大になり、搭乗橋を利用する乗客の髪が乱れるなどの不便があった。
【０００８】
また、前述の特許には、往復動式の大型圧縮機の配置により別途のモータと共に、一体式室内機と室外機の外部に別途に設けることで、高い製作費用及び高い電力費用が消耗され、かつ、外観が美麗でないというデメリットもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願は、上記のような設置費用、運営費用及び製作費用を節減することができ、風の取り出しによる騷音問題と一部ディフューザの閉鎖による風量及び風速の増大問題を防止し、装備を小型化するトンネル冷暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した技術的課題を達成するための技術的手段として、本願の第１側面によるトンネル冷暖房装置は、移動式トンネル上に配置される室内機、前記室内機上に配置され、前記室内機と連結される室外機；及び、前記室外機が前記室内機上に配置されるように前記室外機を支持する室外機支持ユニットを含み、前記室外機支持ユニットは、前記室内機の上部に形成される空間が調節されるように前記室外機を上昇または下降させることができる。
【００１１】
上記した技術的課題を達成するための技術的手段として、本願の第２側面による搭乗橋冷暖房システムは、本願の第１側面によるトンネル冷暖房装置；及び、前記移動式トンネルの他端に、前記移動式トンネルで長さ方向に連結され、搭乗橋の長さが拡張または収縮するように移動する拡張トンネルを冷暖房するための拡張トンネル冷暖房装置を含むことができる。
【００１２】
本願の一具現例によれば、拡張トンネル冷暖房装置の室内機は、第１給気ファン及び第２給気ファンを含み、前記第１給気ファンは、前記第２給気ファンに比べて前記移動式トンネルに近く位置することができる。
【００１３】
本願の一具現例によれば、拡張トンネル冷暖房装置は、前記第１給気ファン及び前記第２給気ファンから放出される空気が前記拡張トンネルのダクトに伝達されるように、前記第１給気ファン及び前記第２給気ファンのそれぞれと連結される連結口を含み、前記連結口の内部は、前記第１給気ファンから放出される空気と前記第２給気ファンから放出される空気とが混じらないように、区切られることができる。
【００１４】
本願の一具現例によれば、第１給気ファンと第２給気ファンのオン／オフは個別に制御されることができる。
【００１５】
本願の一具現例によれば、前記移動式トンネルの外面及び前記拡張トンネルの内面のうち、いずれか一方には前記第１給気ファンのオン／オフを制御するオン／オフユニットが備えられ、他方には前記オン／オフユニットを作動させる固定部材が備えられ、前記オン／オフユニット及び前記固定部材のうちいずれか一方は、前記拡張トンネルの拡張または縮小時の他方の移動線上に対応される位置に備えられることができる。
【００１６】
上記した技術的課題を達成するための技術的手段として、本願の第３側面による搭乗橋は、ロタンダ；前記ロタンダと回転可能なように連結される移動式トンネル；及び、前記移動式トンネルと前記ロタンダとが連結される前記移動式トンネルの端部の反対側の端部に前記移動式トンネルと連結される拡張トンネルを含み、前記拡張トンネルは、前記移動式トンネルの一部が前記拡張トンネルの内部に位置するようにスライディング移動が可能であり、前記ロタンダ、前記移動式トンネル及び前記拡張トンネルには、本願の第２側面による搭乗橋冷暖房システムが設けられることができる。
【００１７】
上記した技術的課題を達成するための技術的手段として、本願の第４側面による搭乗橋冷暖房制御システムは、本願の第２側面による搭乗橋冷暖房システム；及び、航空機の出発情報及び到着情報が格納及びアップデートされる運航管理サーバ；前記運航管理サーバから前記出発情報及び前記到着情報を受けて前記搭乗橋冷暖房システムを制御する搭乗橋の冷暖房装置制御部を含むことができる。
【発明の効果】
【００１８】
前述した本願の課題解決手段によれば、室外機支持ユニットを介して室内機上に室外機を配置し、トンネル冷暖房装置の全体が移動式トンネル上に備えられることができ、ターンテーブル、クランプのような構成が必要なく、設置費用と運営費用とを節減することができる。
【００１９】
なお、拡張トンネル冷暖房装置の室内機の第１給気ファンと第２給気ファンとが供給する空気が互いに分離され、それぞれの給気ファンが個別に制御されることで、一部の拡張トンネルディフューザが閉まっても風量と風速とが増大する問題点を防止することができる。
【００２０】
さらに、第１給気ファンの制御がオン／オフユニットと固定部材により行われることで、従来のようにディフューザカバーが備えられておらず、空気の取り出しによる騷音問題を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願の一実施の形態による搭乗橋冷暖房システムを適用した搭乗橋の平面図である。
【図２】本願の一実施の形態による搭乗橋冷暖房システムを適用した搭乗橋の側面図である。
【図３ａ】本願の一実施の形態によるトンネル冷暖房装置を説明するための拡大正面図である。
【図３ｂ】本願の一実施の形態によるトンネル冷暖房装置を説明するための拡大正面図である。
【図４】本願の一実施の形態による搭乗橋冷暖房システムの拡張トンネル冷暖房装置を説明するための拡大平面図である。
【図５】オン／オフユニットと固定部材とを説明するための概略的な拡大断面図である。
【図６ａ】オン／オフユニットがトグルスイッチである場合、固定部材によって拡張トンネル冷暖房装置が作動されることを説明するための拡大正面図である。
【図６ｂ】オン／オフユニットがトグルスイッチである場合、固定部材によって拡張トンネル冷暖房装置が作動されることを説明するための拡大正面図である。
【図７ａ】オン／オフユニットが第１センサと第２センサである場合、固定部材によって拡張トンネル冷暖房装置が作動されることを説明するための拡大正面図である。
【図７ｂ】オン／オフユニットが第１センサと第２センサである場合、固定部材によって拡張トンネル冷暖房装置が作動されることを説明するための拡大正面図である。
【図８】本願の一実施の形態による搭乗橋冷暖房制御システムによりそれぞれの搭乗橋冷暖房システムを制御する方法を示す構成図である。
【図９】運航管理サーバに格納される航空機の運航情報の例示を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、添付した図面を参照しながら、本願が属する技術分野で通常の知識を持った者が容易に実施できるように本願の実施の形態を詳しく説明する。しかし、本願は様々な異なる形態に具現されることができ、ここで説明する実施の形態に限定されない。さらに、図面において、本願を明確に説明するために、説明と関係ない部分は省略し、明細書の全体を通じて類似した部分に対しては類似した図面符号を付けた。
【００２３】
本願の明細書の全体において、ある部材が他の部材の「上に」位置しているとすると、これは、ある部材が他の部材に接している場合だけではなく、両部材の間にまた他の部材が存在する場合も含む。
【００２４】
本願の明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とすると、これは、特に反対する記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。本願の明細書の全体において使われている程度の用語「約」、「実質的に」などは、言及された意味に固有の製造及び物質許容誤差が提示される場合、その数値で、またはその数値に近隣接した意味として使われ、本願の理解を助けるために、適確であるか絶対的な数値が言及された開示内容を非良心的な侵害者が不当に用いることを防止するために使われている。本願の明細書の全体において使われている程度の用語「〜（する）ステップ」または「〜のステップ」は、「〜のためのステップ」を意味していない。
【００２５】
以下、添付された図面を参照して本願を詳しく説明する。
【００２６】
先ず、本願の一実施の形態によるトンネル冷暖房装置（５０）（以下、「本トンネル冷暖房装置（５０）」という）について説明する。
【００２７】
本トンネル冷暖房装置（５０）は、室内機（５３）を含む。
【００２８】
室内機（５３）は、移動式トンネル（１３０）の内部に空気が流入されるように移動式トンネル（１３０）のダクトに空気を伝達することができる。
【００２９】
図１〜図３ａを参照すれば、室内機（５３）は移動式トンネル（１３０）上に配置される。
【００３０】
本トンネル冷暖房装置（５０）は、室外機（５１）を含む。
【００３１】
室外機（５１）は、室内機（５３）と連結配管（例えば、冷媒ガス配管）で連結されることができる。
【００３２】
従来のトンネル冷暖房装置は、往復動式コンプレッサ（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）に別途のモータを用いており、圧縮機が冷暖房装置の外部に位置していた。従って、これらを連結するための別途の連結配管が必要となり、多くの費用がかかり、かつ美観を低下させていた。
【００３３】
これに対し、図４を参照すると、本トンネル冷暖房装置（５０）は、後述する拡張トンネル冷暖房装置（７０）の圧縮機（７１１）のように、スクロール式コンプレッサ（ｓｃｒｏｌｌ ｔｙｐｅ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）またはロータリ式コンプレッサ（ｒｏｔａｒｙ ｔｙｐｅ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）を用いることで、室外機（５１）内に圧縮機が配置されることができる。従って、本トンネル冷暖房装置（５０）は、室内機（５３）と室外機（５１）とをのみ連結すれば良いので、凝縮機、圧縮機及び蒸発機が互いに連結されるために多くの連結配管が必要であった従来のトンネル冷暖房装置に比べて、製造費用が節減され、かつ、メンテナンスが容易である。なお、本トンネル冷暖房装置（５０）は、圧縮機が外部に露出しないので、美観が向上する。
【００３４】
本トンネル冷暖房装置（５０）は、室外機支持ユニット（５５）を含む。
【００３５】
図１及び図２を参照すると、室外機（５１）は、室外機支持ユニット（５５）によって支持され、室内機（５３）上に配置されることができる。
【００３６】
室外機（５１）は、凝縮機と圧縮機に対応する構成を全て含み、室内機（５３）は、蒸発機に対応する構成を全て含む。従って、 図３ａ及び図３ｂ に示されるように、室外機（５１）の体積は、室内機（５３）の体積に比べて大きいことがある。
【００３７】
航空機の搭乗口と固定トンネル（１１０）との距離が遠くない場合、搭乗橋の全長を短くしなければならない。このとき、拡張トンネル（１５０）は、下部にホイールが取り付けられており、スライディング移動が可能であるので、搭乗橋の長さ調節は、拡張トンネル（１５０）の移動によって行われる。従って、搭乗橋の長さを短くする場合、拡張トンネル（１５０）がスライディング移動して移動式トンネル（１３０）が拡張トンネル（１５０）の内部に入るようにする。
【００３８】
このような場合、図２に示されるように、移動式トンネル（１３０）の一部は、拡張トンネル（１５０）の内部に位置し、一部は拡張トンネル（１５０）の外部に位置するようになる。このとき、図２及び図５を参照すると、拡張トンネル（１５０）の内部に位置する移動式トンネル（１３０）の上側には冷暖房装置を設ける空間がない。また、移動式トンネル（１３０）の上側に冷暖房装置を設ける空間を用意するために拡張トンネル（１５０）の高さを高める場合、拡張トンネル（１５０）の内部空間が広くなるので、後述する拡張トンネル冷暖房装置（７０）のみでは拡張トンネル（１５０）の内部を充分に冷暖房することができない。
【００３９】
即ち、拡張トンネル（１５０）の外部に位置する移動式トンネル（１３０）の一部の上側にのみ冷暖房装置を設ける空間が用意される。しかし、この空間も室外機（５１）と室内機（５３）の両方を設けるには狭小である。
【００４０】
このような空間上の制約により、従来の冷暖房装置は、蒸発機は移動式トンネル上に設け、圧縮機と凝縮機とはロタンダ上に備えられたターンテーブルに設けていた。しかし、従来の冷暖房装置は、ロタンダの上部面にターンテーブルを設けなければならず、ロタンダの回転に伴って共に回転できるようにクランプも設けなければならないので、このための設置費用と運営費用とが多く消耗されるという問題点があった。
【００４１】
そこで、本トンネル冷暖房装置（５０）は、図２に示されるように、移動式トンネル（１３０）上の狭小な空間に拡張トンネル（１５０）と干渉しないように体積の小さい室内機（５３）を配置し、体積の比較的大きい室外機（５１）を室内機（５３）上に配置することで、ターンテーブル及びクランプなどのような構成なしにも移動式トンネル（１３０）上に備えられることができる。従って、本トンネル冷暖房装置（５０）は、設置費用と運営費用とを節減することができる。
【００４２】
このとき、室外機（５１）の両端のうち、ロタンダ（１２０）に隣接した室外機（５１）の一端はロタンダ（１２０）と干渉しないように配置されることができる。
【００４３】
即ち、図２〜図３ｂ に示されるように、室外機（５１）の両端のうち、ロタンダ（１２０）に隣接した室外機（５１）の一端は、移動式トンネル（１３０）上に位置するように配置されることができる。つまり、室外機（５１）の一端はロタンダ（１２０）上に位置しないように配置されることができる。
【００４４】
移動式トンネル（１３０）は、ロタンダ（１２０）に対して上側方向または下側方向に約４.７度ずつ回転されることができる。このとき、室外機（５３）の一端がロタンダ（１２０）上に位置する場合、移動式トンネル（１３０）の上側方向への回転時に、ロタンダ（１２０）が室外機（５１）の一端に引っかかることがある。即ち、室外機（５３）はロタンダ（１２０）に干渉し、移動式トンネル（１３０）の回転を妨げることがある。
【００４５】
そこで、本トンネル冷暖房装置（５０）は、室外機（５１）が移動式トンネル（１３０）上にのみ位置するようにすることで、移動式トンネル（１３０）の回転を妨げない。
【００４６】
また、室外機支持ユニット（５５）は、室内機（５３）の上部に形成される空間が調節されるように室外機（５１）を上昇または下降させることができる。ここで、室内機（５３）の上部に形成される空間は室内機（５３）の修理または取り替えが可能な程度の空間を意味することが好ましい。
【００４７】
室外機支持ユニット（５５）は、室内機（５３）の修理または取り替えが必要な場合、図３ｂに示されるように室外機（５１）を上昇させ、室内機（５３）が修理または取り替えられるようにすることができる。室内機（５３）の修理または取り替えが完了した場合、室外機支持ユニット（５５）は、図３ａに示されるように室外機（５１）を再び下降させることができる。
【００４８】
また、室内機（５３）と室外機（５１）とは、連結配管により連結されることができる。このとき、室外機（５１）は、室外機支持ユニット（５５）によって上昇または下降されることができるので、連結配管は、室外機（５１）の高さが変更される場合にも連結が維持されるようにフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）な管で備えられることができる。即ち、連結配管は、室外機（５１）が最大高さまで上昇したときにもその連結が維持され、室外機（５１）が最小高さまで下降したときにもその連結が維持できる長さ及び柔軟性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有するように備えられることができる。
【００４９】
室外機支持ユニット（５５）は、上部台（５５１）を含むことができる。また、室外機支持ユニット（５５）は、下部台（５５５）を含むことができる。
【００５０】
図３ａ及び図３ｂを参照すると、室外機（５１）は上部台（５５１）上に設けられることができ、室内機（５３）は下部台（５５５）上に設けられることができる。また、上部台（５５１）と下部台（５５５）との間にはリフト（５５３）が設けられることができる。
【００５１】
リフト（５５３）は、図３ｂに示されるように上部台（５５１）を上昇または下降させることで、室内機（５３）の上部に形成される空間を調節することができる。
【００５２】
リフト（５５３）は２つであってもよい。２つのリフト（５５３）のそれぞれは、移動式トンネル（１３０）の長さ方向に対して下部台（５５５）の両側に設けられることができる。但し、リフト（５５３）の数は２つに限定されるのではなく、１つまたは３つ以上であってもよい。
【００５３】
下部台（５５５）には、リフト（５５３）による上部台（５５１）の下降限界高さで、上部台（５５１）を支持する鉛直支持台（５５５１）を備えることができる。このとき、鉛直支持台（５５５１）は複数であってもよい。
【００５４】
ここで、上部台（５５１）の下降限界高さは、リフト（５５３）によって上部台（５５１）が上昇されていない状態、即ち、室外機（５１）が最大に下降した状態の上部台（５５１）の高さを意味することができる。
【００５５】
図３ａを参照すると、室外機（５１）が最下部に位置する場合、鉛直支持台（５５５１）の端部は上部台（５５１）の下面に当接することで、上部台（５５１）を支持することができる。即ち、室外機（５１）の荷重はリフト（５５３）だけでなく、鉛直支持台（５５５１）にもかかるようになるので、室外機（５１）がより安定して支持されることができる。また、後述するシザースとショックアブソーバにも無理がかからない。
【００５６】
また、リフト（５５３）は、上部台（５５１）と下部台（５５５）との間に配置され、室外機（５１）の他端が上部台（５５１）に対してロタンダ（１２０）から離れる方に突き出す場合、室外機（５１）の転倒が防止されるように上部台（５５１）と下部台（５５５）よりもロタンダ（１２０）から離れる方向に偏心配置されることができる。
【００５７】
即ち、室外機（５１）の他端が図３ａ及び図３ｂに示されるように移動式トンネル（１３０）上に突き出す場合、均衡を保つために、前記リフト（５５３）の長さ方向の中心が前記上部台（５５１）及び前記下部台（５５５）のそれぞれの長さ方向の中心に比べてロタンダ（１２０）から離れる方向に偏重されることができる。
【００５８】
このようなリフト（５５３）は、図２〜図３ｂに示されるように、シザースリフトであり得る。
【００５９】
リフト（５５３）は、一端が上部台（５５１）に結合され、他端が下部台（５５５）に結合される第１アーム（５５３５）、及び一端が下部台（５５５）に結合され、他端が上部台（５５１）に結合される第２アーム（５５３７）が備えられたシザースを含むことができる。
【００６０】
このような場合、第１アーム（５５３５）の他端及び第２アーム（５５３７）の他端は固定され、第１アーム（５５３５）の一端が上部台（５５１）に沿ってスライディングされ、第２アーム（５５３７）の一端が下部台（５５５）に沿ってスライディングされることにより、上部台（５５１）を上昇または下降させることができる。
【００６１】
図３ａ及び図３ｂを参照すると、第１アーム（５５３５）の一端は、第１アーム（５５３５）の他端よりロタンダ（１２０）に近く位置し、移動式トンネル（１３０）の長さ方向に沿ってスライディングされることができる。また、第２アーム（５５３７）の一端は、第２アーム（５５３７）の他端よりロタンダ（１２０）に近く位置し、移動式トンネル（１３０）の長さ方向に沿ってスライディングされることができる。
【００６２】
また、リフト（５５３）は、 図３ａ及び図３ｂに示されるように、上部台（５５１）の下側に備えられる上部プレート（５５３１）、及び下部台（５５５）の上側に備えられる下部プレート（５５３３）を含むことができる。このような場合、第１アーム（５５３５）の一端は上部プレート（５５３１）に結合され、他端は下部プレート（５５３３）に結合されることができる。また、第２アーム（５５３７）の他端は上部プレート（５５３１）に結合され、一端は下部プレート（５５３３）に結合されることができる。
【００６３】
図３ｂを参照すると、第１アーム（５５３５）の一端が上部プレート（５５３１）に沿って矢印方向にスライディング移動され、第２アーム（５５３７）の他端が下部プレート（５５３３）に沿って矢印方向にスライディング移動されることにより、上部台（５５１）が上昇されることができる。従って、室外機（５１）が上昇されることができる。
【００６４】
搭乗橋が最小に収縮された状態で、室外機支持ユニット（５５）は、拡張トンネル（１５０）の外部に位置した移動式トンネル（１３０）上にのみ設けられることができる。即ち、室外機支持ユニット（５５）の長さは制限される。
【００６５】
このような理由から、 図３ａ及び図３ｂに示されるように、室外機支持ユニット（５５）の長さに比べて室外機（５１）の長さがより長く形成されることができる。よって、室外機（５１）の他端は、上部台（５５１）に全て支持されることができず、一部が移動式トンネル（１３０）上に突き出すことがある。即ち、室外機（５１）の他端は、一端に比べて安定して支持されることができない。
【００６６】
従って、安定して室外機（５１）を上昇または下降させるためには、不安定な室外機（５１）の他端寄りに位置する第１アーム（５５３５）の他端及び第２アーム（５５３７）の他端を固定させ、比較的安定して設けられた室外機（５１）の一端寄りに位置する第１アーム（５５３５）の一端及び第２アーム（５５３７）の一端をスライディングさせることが好ましい。
【００６７】
シザースには、上部台（５５１）の下降時に、緩衝作用をするようにショックアブソーバが設けられるか、上部台（５５１）の上昇を容易にするように油圧シリンダまたはパワーシリンダが設けられることができる。
【００６８】
ショックアブソーバ、油圧シリンダまたはパワーシリンダにより、第１アーム（５５３５）と第２アーム（５５３７）とを衝撃から保護することができ、第１アーム（５５３５）と第２アーム（５５３７）とが容易に上部台（５５１）を上昇させることができる。
【００６９】
一方、図面には示されていないが、本トンネル冷暖房装置（５０）は暖房装置をさらに含むことができる。
【００７０】
例示として、暖房装置は、ヒットポンプの原理による暖房装置であり得る。ヒットポンプの原理による暖房装置は、室外機（５１）で圧縮されて高温高圧の状態となった冷媒が熱を放出することで具現されることができる。このとき、室外機（５１）は、図１〜図３ｂに示されるように、上部台（５５１）上に設けられ、配管などを介して熱が移動式トンネル（１３０）の内部に伝達されるようにすることができる。
【００７１】
一方、他の例として、暖房装置は電気ヒータ装置であり得る。または、前述したヒットポンプの原理による暖房装置に補助で電気ヒータ装置を追加することができる。
【００７２】
一方、本願の一実施の形態による搭乗橋冷暖房システム（以下、「本搭乗橋冷暖房システム」という）について説明する。但し、上述した本願の一実施の形態によるトンネル冷暖房装置で説明した構成と同一または類似した構成に対しては、同一の図面符号を使い、重複する説明は簡略にするか省略する。
【００７３】
本搭乗橋冷暖房システムは、本トンネル冷暖房装置（５０）を含む。
【００７４】
上述のように、本トンネル冷暖房装置（５０）は、移動式トンネル（１３０）の冷暖房のために設けられる。
【００７５】
本搭乗橋冷暖房システムは、拡張トンネル冷暖房装置（７０）を含む。
【００７６】
拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、移動式トンネル（１３０）がロタンダ（１２０）と連結される移動式トンネル（１３０）の端部の反対側の端部、即ち、移動式トンネル（１３０）の他端に、移動式トンネル（１３０）の長さ方向に拡張可能に連結される拡張トンネル（１５０）を冷暖房するためのものである。
【００７７】
拡張トンネル（１５０）は、図２に示されるように、高さが移動式トンネル（１３０）の高さより高く、下端にホイールが取り付けられて移動が可能である。従って、搭乗橋で航空機の搭乗口とロタンダ（１２０）とを連結しようとする場合、拡張トンネル（１５０）を適切に移動させることができる。
【００７８】
また、拡張トンネル（１５０）は、搭乗橋の長さを調節することができる。即ち、拡張トンネル（１５０）がスライディング移動して移動式トンネル（１３０）の一部を拡張トンネル（１５０）の内部に入るようにすることで、搭乗橋の長さを調節することができる。
【００７９】
拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、図１及び図２で示されるように、航空機搭乗口と近くの位置の拡張トンネル（１５０）上に設けられることができる。
【００８０】
拡張トンネル（１５０）は、移動式トンネル（１３０）と異なり、冷暖房装置の設置に制約がない。これは、搭乗橋の全長の調節時に、移動式トンネル（１３０）の一部のみが拡張トンネル（１５０）の内部に入るためである。従って、移動式トンネル（１３０）の一部が拡張トンネル（１５０）の内部に入る場合、移動式トンネル（１３０）の上側には冷暖房装置の設置のための充分な空間が確保できない。一方、拡張トンネル（１５０）は、他のトンネルの内部に入らないため、上側に冷暖房装置を設ける充分な空間がある。
【００８１】
このとき、トンネル冷暖房装置（５０）がロタンダ（１２０）と移動式トンネル（１３０）に跨って設けられるので、移動式トンネル（１３０）、及びこれと連結される拡張トンネル（１５０）の一部までは充分にトンネル冷暖房装置（５０）で冷暖房されることができる。従って、拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、トンネル冷暖房装置（５０）によって充分に冷暖房され難い所を冷暖房できるように設けられることが好ましい。よって、拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、図１及び図２に示されるように、トンネル冷暖房装置（５０）とできるだけ遠く離れて設けられるのが好ましい。しかし、これは例示に過ぎず、拡張トンネル冷暖房装置（７０）の設置位置が図１及び図２に示された位置にのみ限定されるのではない。
【００８２】
拡張トンネル冷暖房装置（７０）の室内機は、第１給気ファン（７３１）及び第２給気ファン（７３３）を含むことができる。このとき、第１給気ファン（７３１）は、第２給気ファン（７３３）に比べて移動式トンネル（１３０）に隣接して位置することができる。
【００８３】
図４は、拡張トンネル（１５０）の室内機（５３）から供給される冷暖房空気が拡張トンネルダクト（７７）を介して拡張トンネル（１５０）の内部に流入されることを概略的に示した平面図である。ここで、拡張トンネルダクト（７７）は、拡張トンネル（１５０）の屋根と天井との間に設けられてもよく、拡張トンネル（１５０）の屋根に設けられてもよい。従って、拡張トンネルダクト（７７）は、搭乗橋の長さが縮小する動作をする場合、即ち、移動式トンネル（１３０）が拡張トンネル（１５０）の内部に挿入される場合にも、移動式トンネル（１３０）によって干渉することが排除されるように備えられ得る。
【００８４】
第１給気ファン（７３１）は、移動式トンネル（１３０）に隣接した拡張トンネル（１５０）の一部を冷暖房するための空気を供給することができる。また、第２給気ファン（７３３）は、図４に示されるように、拡張トンネル冷暖房装置（７０）の室内機は、搭乗口に隣接した拡張トンネル（１５０）の残りの部分を冷暖房するための空気を供給することができる。
【００８５】
例えば、図４に示されるように、第１給気ファン（７３１）及び第２給気ファン（７３３）と連結される連結口（７５）の内部は隔壁（７８）によって区切られることができる。
【００８６】
拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、第１給気ファン（７３１）及び第２給気ファン（７３３）から放出される空気が拡張トンネルのダクト（７７）に伝達されるように、第１給気ファン（７３１）及び第２給気ファン（７３３）のそれぞれと連結される連結口（７５）を含むことができる。このとき、連結口（７５）の内部は、第１給気ファン（７３１）から放出される空気と第２給気ファン（７３３）から放出される空気とが混じらないように区切られることができる。
【００８７】
このように、第１給気ファン（７３１）から放出される冷暖房空気と第２給気ファン（７３３）から放出される冷暖房空気とを分離することで、拡張トンネルディフューザの一部が閉まっても開かれた部分に風が集中しない。
【００８８】
より具体的に、拡張トンネル（１５０）の内部に移動式トンネル（１３０）が挿入される場合、拡張トンネルディフューザのうち第１給気ファン（７３１）から放出される空気をトンネルの内部に供給する拡張トンネルディフューザの一部が閉まっても、隔壁（７８）によって第１給気ファン（７３１）から放出される空気が第２給気ファン（７３３）と連結された拡張トンネルのダクト（７７）に移動することができない。従って、開かれた状態の拡張トンネルディフューザに風が集中しないので、従来の搭乗橋冷暖房システムで風量と風速とが過大になり、乗客の髪が乱れるような不便を無くすことができる。
【００８９】
第１給気ファン（７３１）と第２給気ファン（７３３）とのオン／オフは、個別に制御されることができる。
【００９０】
拡張トンネル（１５０）の移動によって、移動式トンネル（１３０）の一部が拡張トンネル（１５０）の内部に挿入される場合、移動式トンネル（１３０）が挿入された部分の拡張トンネル（１５０）の内部は移動式トンネル（１３０）のディフューザから供給される空気によって冷暖房されることができる。従って、移動式トンネル（１３０）に隣接して位置する第１給気ファン（７３１）は作動される必要がない。
【００９１】
そこで、本搭乗橋冷暖房システムは、第２給気ファン（７３３）のみが作動されるようにすることで、拡張トンネル冷暖房装置（７０）が移動式トンネル（１３０）が位置しない拡張トンネル（１５０）の内部にのみ冷暖房空気を供給するようにすることができる。従って、不要な電力消耗を減らして全体的に効率良い冷暖房システムを具現することができる。
【００９２】
移動式トンネル（１３０）の外面及び前記拡張トンネル（１５０）の内面のうち、いずれか一方には、第１給気ファン（７３１）のオン／オフを制御するオン／オフユニット（７２）が備えられ、他方には、オン／オフユニット（７２）を作動させる固定部材（７４）が備えられ、オン／オフユニット（７２）及び固定部材（７４）のうちいずれか一方は、拡張トンネル（１５０）の拡張または縮小時の他方の移動線上に対応される位置に備えられることができる。
【００９３】
このとき、図５に示されるように、固定部材（７４）が拡張トンネル（１５０）に備えられた場合であれば、オン／オフユニット（７２）は、拡張トンネル（１５０）の移動による固定部材（７４）の移動線上に対応される位置に配置されるように移動式トンネル（１３０）上に備えられることができる。
【００９４】
図６ａ及び図７ａに示されるように、搭乗橋の長さが拡張する方向に拡張トンネル（１５０）が移動される場合、第２給気ファン（７３３）のみでは拡張トンネル（１５０）の内部を全体的に冷暖房し難い。従って、図６ａ及び図７ａを参照すると、オン／オフユニット（７２）は、固定部材（７４）の矢印方向への移動に対応して第１給気ファン（７３１）を作動させることで、拡張トンネル（１５０）の内部が全体的に冷暖房されるようにすることができる。
【００９５】
これとは逆に、図６ｂ及び図７ｂに示されるように、搭乗橋の長さが収縮する方向に拡張トンネル（１５０）が移動される場合、第２給気ファン（７３３）のみで拡張トンネル（１５０）の内部全体を充分に冷暖房することができる。従って、図６ｂ及び図７ｂを参照すると、オン／オフユニット（７２）は、固定部材（７４）の矢印方向への移動に対応して第１給気ファン（７３１）の作動を中止させることで、不要な電力消耗を防止することができる。
【００９６】
例示として、 図６ａ及び図６ｂに示されるように、オン／オフユニット（７２）は、トグルスイッチ（７２１）であり得る。
【００９７】
図６ａを参照すると、搭乗橋の長さが拡張する方向に拡張トンネル（１５０）が移動されることによって固定部材（７４）が矢印方向に移動される場合、固定部材（７４）がトグルスイッチ（７２１）と接触されることで、トグルスイッチ（７２１）をオフ方向（点線で示す）からオン方向（実線で示す）に操作させることができる。これにより、第１給気ファン（７３１）が作動されることができる。
【００９８】
図６ｂを参照すると、搭乗橋の長さが収縮する方向に拡張トンネル（１５０）が移動されることにより、固定部材（７４）が矢印方向に移動される場合、固定部材（７４）がトグルスイッチ（７２１）と接触されることで、トグルスイッチ（７２１）をオン方向（点線で示す）からオフ方向（実線で示す）に操作させることができる。これにより、第１給気ファン（７３１）の作動が中止されることができる。
【００９９】
また他の例示として、 図７ａ及び図７ｂに示されるように、オン／オフユニット（７２）は、第１センサ（７２３）と第２センサ（７２５）とを含むことができる。
【０１００】
図７ａを参照すると、搭乗橋の長さが拡張する方向に拡張トンネル（１５０）が移動され、固定部材（７４）が矢印方向に移動される場合、固定部材（７４）は、第１センサ（７２３）、第２センサ（７２５）の順に感知される。即ち、固定部材（７４）を第１センサ（７２３）が先に感知した後、第２センサ（７２５）が感知する場合、第１給気ファン（７３１）は作動されることができる。
【０１０１】
図７ｂを参照すると、搭乗橋の長さが縮小する方向に拡張トンネル（１５０）が移動され、固定部材（７４）が矢印方向に移動される場合、固定部材（７４）は、第２センサ（７２５）、第１センサ（７２３）の順に感知される。即ち、固定部材（７４）を第２センサ（７２５）が先に感知した後、第１センサ（７２３）が感知する場合、第１給気ファン（７３１）の作動は中止されることができる。
【０１０２】
拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、外部の空気を拡張トンネル冷暖房装置（７０）の室外機（７１）に伝達する拡張トンネル用リターン（７６）を含むことができる。
【０１０３】
拡張トンネル用リターン（７６）は、外部の空気を吸い込んで拡張トンネル冷暖房装置（７０）の室外機（７１）に伝達し、室外機（７１）が外部空気を冷暖房空気に切り替えるようにすることができる。
【０１０４】
図４を参照すると、拡張トンネル用リターン（７６）は、拡張トンネル冷暖房装置（７０）の室内機に備えられることができる。
【０１０５】
本拡張トンネル冷暖房装置（７０）の室外機（７１）の内部には圧縮機が備えられることができる。
【０１０６】
従来の拡張トンネル冷暖房装置は、往復動式コンプレッサ（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）に別途のモータを用いており、圧縮機を冷暖房装置の外部に位置していた。従って、多くの費用がかかり、かつ、美観が低下していた。
【０１０７】
これに対し、本拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、スクロール式コンプレッサ（ｓｃｒｏｌｌ ｔｙｐｅ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）またはロータリ式コンプレッサ（ｒｏｔａｒｙ ｔｙｐｅ ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）を用いることで、室外機（７１）内に圧縮機が配置されることができる。従って、本拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、一体式の冷暖房装備であって、製作、設置費用が節減され、かつ、メンテナンスが容易である。また、本拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、圧縮機が外部から見えないように備えられるので、美観が向上する。
【０１０８】
一方、本願の一実施の形態による搭乗橋（以下、「本搭乗橋」という）について説明する。
【０１０９】
本搭乗橋は、ロタンダ（１２０）を含み、ロタンダ（１２０）と回転可能に連結される移動式トンネル（１３０）を含む。本搭乗橋は、移動式トンネル（１３０）とロタンダ（１２０）とが連結される移動式トンネル（１３０）の端部の反対側の端部に移動式トンネル（１３０）と連結される拡張トンネル（１５０）を含む。このとき、拡張トンネル（１５０）は、移動式トンネル（１３０）の一部が拡張トンネル（１５０）の内部に位置するようにスライディング移動されることができる。
【０１１０】
このとき、移動式トンネル（１３０）と拡張トンネル（１５０）には、本搭乗橋冷暖房システムが適用されることができる。
【０１１１】
本搭乗橋に適用される搭乗橋冷暖房システムのトンネル冷暖房装置（５０）及び拡張トンネル冷暖房装置（７０）は、従来に適用されていた建物用冷暖房装置より大掛かり（高出力）の冷暖房装置が適用されることができる。
【０１１２】
本搭乗橋には、移動式トンネル（１３０）の上側に備えられる室外機支持ユニット（５５）を通じて冷暖房装置を分離して配置することができるため、従来の搭乗橋冷暖房装置より大掛かりの冷暖房装置が適用されることができる。即ち、大掛かりの冷暖房装置を分けて一部装置は上部台（５５１）に、残りの装置は下部台（５５５）に分離して配置することができる。
【０１１３】
上述したように、従来の搭乗橋冷暖房装置は、ターンテーブルとクランプとを介して一部をロタンダ（１２０）に、残りを移動式トンネル（１３０）に分離して配置していたが、このような場合、製作費用と運営費用とが多くかかるというディメリットがあった。
【０１１４】
しかし、本搭乗橋に適用されるトンネル冷暖房装置（５０）は、このようなターンテーブルとクランプがなくても移動式トンネル（１３０）の上側に分離配置して備えられることができるという点で、製作費用と運営費用とを節減することができる。
【０１１５】
例示として、前述の大掛かりの冷暖房装置では、バスに用いられる冷暖房装置が適用されることができる。
【０１１６】
既存の移動式トンネルに用いられる冷暖房装置は、建物用冷暖房装置を用いていた。建物用冷暖房装置は、少ない在室人員に適当に製作され、長くて在室人員の多い移動式トンネルに適用する場合、風量が少なくて冷暖房が充分に供給されることができなかった。
【０１１７】
バスと移動式トンネル（１３０）とは、幅と長さなど内部空間の規模が多少類似している。このようなバスに用いられる冷暖房装置は、在室人員が多いにもかかわらず充分な風量で冷暖房を供給することができる。従って、これと類似した内部空間を有する移動式トンネル（１３０）にもバスに用いられる冷暖房装置を適用することができる。
【０１１８】
一方、本願の一実施の形態による搭乗橋冷暖房制御システム（以下、「本搭乗橋の冷暖房制御システム」という）について説明する。
【０１１９】
本搭乗橋の冷暖房制御システムは、本搭乗橋冷暖房システムを含む。
【０１２０】
搭乗橋冷暖房システムは、一つの搭乗橋または複数の搭乗橋のそれぞれに適用されることができる。
【０１２１】
本搭乗橋の冷暖房制御システムは、運航管理サーバ（１０）を含む。
【０１２２】
運航管理サーバ（１０）には、航空機の到着または出発のスケジュール、即ち、航空機の運航情報が格納されている。このような航空機の運航情報は、空港総合通信網（未図示）に伝達されて共有されることができる。
【０１２３】
図８を参照すると、スケジュール管理者（１００）は、航空機の運航情報のリアルタイムで変更される正確な情報を運航管理サーバ（１０）に入力して運航管理サーバ（１０）の航空機の運航情報をリアルタイムでアップデートすることができる。
【０１２４】
運航管理サーバ（１０）は、後述する画面コントローラ（２０）または搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）に航空機の運航情報を伝達することができる。
【０１２５】
本搭乗橋の冷暖房制御システムは、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）を含む。
【０１２６】
搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、搭乗橋が接舷される航空機の出発情報の出発時間または到着情報の到着時間より予め設定された時間前にトンネル冷暖房装置（５０）及び拡張トンネル冷暖房装置（７０）を稼動させることができる。
【０１２７】
本搭乗橋の冷暖房制御システムは、トンネル冷暖房装置（５０）及び拡張トンネル冷暖房装置（７０）を常に稼動するのではなく、旅客が利用する適正時間だけ予め稼動するようにすることができる。このとき、旅客が搭乗橋を利用する時間は、一般的に航空機の出発時間の前または到着時間の後であるので、この時間にのみトンネル内部に設定された適正温度を維持するように冷暖房装置を稼動することができる。
【０１２８】
よって、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、航空機の出発時間または到着時間から一定時間の前にトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置が稼動されるように予め時間を設定しておき、予め設定された時間になれば、トンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置が稼動されるようにする。
【０１２９】
例示として、予め設定された時間は搭乗橋の長さとトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置の容量、外気温度などによって設定されるトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置の稼動時間に対比して適正温度の到達時間の平均値を取得し、外気温度別の適正の装備稼動時間をデータに算出して定めることができる。
【０１３０】
或いは、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、運航管理サーバ（１０）から旅客数の情報に対応して、予め設定された時間後にトンネル冷暖房装置（５０）及び拡張トンネル冷暖房装置（７０）の稼動を中断させることができる。例えば、旅客数が多い場合に予め設定された時間を長く設定しておき、この時間後に冷暖房装置（５０、７０）の稼動を中断させることができる。これとは逆に、旅客数が少ない場合、予め設定された時間を短く設定しておき、この時間後に冷暖房装置（５０、７０）の稼動を中断させることができる。
【０１３１】
図８を参照すると、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、画面コントローラ（２０）または運航管理サーバ（１０）から該当搭乗橋が接舷される航空機の運航情報を受けることができる。
【０１３２】
例えば、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、運航管理サーバ（１０）から該当搭乗橋が接舷される航空機の出発時間または到着時間を受け、これから予め設定された時間になれば、それぞれの搭乗橋冷暖房システム（４０）を制御してトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置を稼動させることができる。
【０１３３】
または、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、後述する画面コントローラ（２０）から該当搭乗橋が接舷される航空機の出発時間または到着時間を受け、これから予め設定された時間になれば、それぞれの搭乗橋冷暖房システム（４０）を制御してトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置を稼動させることができる。
【０１３４】
搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、搭乗橋が接舷される航空機に対する旅客処理が終了した後、搭乗橋から終了信号を感知してトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置を稼動中断させることができる。
【０１３５】
例示として、終了信号は、図８に示されるように、搭乗橋管理者（３００）によって搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）に伝達され、搭乗橋冷暖房システム（４０）を制御することができる。搭乗橋管理者（３００）は、搭乗橋の運転を監視及び制御することができると同時に、各搭乗橋の搭乗橋冷暖房システムに含まれたトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置を監視及び制御することができる。
【０１３６】
または、終了信号は、図８に示されるように、後述する画面コントローラ（２０）によって搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）に伝達され、搭乗橋冷暖房システム（４０）を制御することができる。
【０１３７】
また、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、搭乗橋が接舷される航空機の出発情報の出発時間または到着情報の到着時間から予め設定された時間後にトンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置を稼動中断させることができる。
【０１３８】
航空機の場合、旅客の降機時間が航空機の規模別に差異はあるが、好ましくは、搭乗橋が航空機に接舷完了した後、約１０分ないし約１５分が経過した後、トンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置の稼動を中断させることができる。
【０１３９】
だけでなく、トンネル冷暖房装置及び拡張トンネル冷暖房装置は、搭乗橋管理者（３００）によって手動で稼動が中止されることができ、旅客が航空機に搭乗完了後、該当搭乗橋が航空機から離舷した後、稼動中止信号を受けて自動で稼動が中止されることもできる。
【０１４０】
また、搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）は、画面コントローラ（２０）を通じて運航管理サーバ（１０）から出発及び到着情報を受け、搭乗橋冷暖房システム（４０）を制御することができる。
【０１４１】
画面コントローラ（２０）は、運航管理サーバ（１０）から航空機の運航情報を受け、案内しようとする情報を種類別または位置別に各特性に合うデザインで表示するようにすることができる。
【０１４２】
例示として、画面コントローラ（２０）は、図８に示されるように、ＦＩＤＳを制御することができる。ＦＩＤＳは、航空機の出発または到着を総合的に案内する情報を表示する役割を果たす。
【０１４３】
また、画面コントローラ（２０）は、図８に示されるようにＧＩＤＳを制御することができる。ＧＩＤＳは、航空機が出発または到着するゲートに関する情報を表示する役割を果たす。
【０１４４】
図８を参照すると、画面コントローラ（２０）は、運航管理サーバ（１０）から航空機の出発時間または到着時間に関する情報の伝達を受け、航空機の運航情報を案内し、運航管理サーバ（１０）から伝達を受けた航空機の出発時間または到着時間に関する情報を再び搭乗橋の冷暖房装置制御部（３０）に伝達して搭乗橋冷暖房システム（４０）を制御するようにすることができる。
【０１４５】
前述した本願の説明は例示のためのものであり、本願が属する技術分野の通常の知識を持った者は、本願の技術的思想や必須特徴を変更することなく他の具体的な形態に容易に変形が可能であるということが理解できるであろう。よって、以上で記述した実施の形態は、全ての面で例示的なものであり、限定的ではないことを理解しなければならない。例えば、単一型に説明されている各構成要素は分散して実施してもよく、同様に、分散して説明されている構成要素も結合された形態で実施してもよい。
【０１４６】
本願の範囲は、前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、並びにその均等概念から導出される全ての変更または変形された形態が本願の範囲に含まれるものと解釈すべきである。
【図１】
0006034993.tif 000002
【図２】
0006034993.tif 000003
【図３ａ】
0006034993.tif 000004
【図３ｂ】
0006034993.tif 000005
【図４】
0006034993.tif 000006
【図５】
0006034993.tif 000007
【図６（ａ）】
0006034993.tif 000008
【図６（ｂ）】
0006034993.tif 000009
【図７（ａ）】
0006034993.tif 000010
【図７（ｂ）】
0006034993.tif 000011
【図８】
0006034993.tif 000012
【図９】
0006034993.tif 000013