(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板回転中心を中心として回転可能に支持された円板状の円板体と、
前記円板体に形成され、且つ、前記円板回転中心に対して予め設定された間隔で位相をずらした位置に配置された少なくとも８つの第１の円板支持部と、
前記円板体に形成され、且つ、前記円板回転中心に対して前記第１の円板支持部と同一の予め設定された間隔で位相をずらした位置に配置された少なくとも８つの第２の円板支持部であって、重力方向に対して、前記円板回転中心を挟んで上下に配置された一対の前記第１の円板支持部の中の上側を第１の上円板支持部とし、下側を第１の下円板支持部とした場合に、前記第１の上円板支持部と重力方向の高さが対応する第２の上円板支持部と、前記第１の下円板支持部と重力方向の高さが対応する第２の下円板支持部と、前記第２の上円板支持部および第２の下円板支持部との間に配置された２つの第２の中円板支持部と、を有する前記第２の円板支持部と、
前記円板体に対向して配置され且つテコ回転中心を中心として回転可能に支持されたテコと、
前記テコの一端側に配置されて、前記テコの回転に応じて、前記円板回転中心を挟んで前記テコの一端側に配置された前記第１の上円板支持部に対向する予め設定された第１上対向位置と、前記第１の上円板支持部に対して前記円板体の周方向且つ重力方向の下方に隣り合う前記第１の下円板支持部に対向する第１下対向位置と、の間で移動可能な第１のテコ支持部と、
前記テコの他端側に配置されて、前記テコの回転に応じて、前記第２の下円板支持部に対向する第２下対向位置と、前記第２の上円板支持部に対向する第２上対向位置と、の間で移動可能な第２のテコ支持部と、
前記第１の上対向位置および第１の下対向位置において、前記第１の上円板支持部と前記第１のテコ支持部との間で移動可能に支持され、且つ、前記各支持部のいずれかに支持された状態で前記第１上対向位置に対応する位置と前記第１下対向位置に対応する位置との間で移動される第１の荷重と、
前記第２の上円板支持部、前記第２の下円板支持部および前記２つの中円板支持部のいずれか１つに支持可能、且つ、前記第２の上対向位置および前記第２の下対向位置のいずれかにおいて、前記第２の円板支持部と前記第２のテコ支持部との間で移動可能に支持され、前記各支持部のいずれかに支持された状態で前記第２の上対向位置に対応する位置と前記第２の下対向位置に対応する位置との間で移動される第２の荷重と、
前記第２の上円板支持部、前記第２の下円板支持部および前記２つの中円板支持部のいずれか１つ且つ前記第２の荷重とは異なる前記第２の円板支持部に支持可能、且つ、前記第２の上対向位置および前記第２の下対向位置のいずれかにおいて、前記第２の円板支持部と前記第２のテコ支持部との間で移動可能に支持され、前記各支持部のいずれかに支持された状態で前記第２の上対向位置に対応する位置と前記第２の下対向位置に対応する位置との間で移動される第３の荷重と、
前記第１の上対向位置、前記第１の下対向位置、前記第２の下対向位置および前記第２の上対向位置のそれぞれの位置に対応して配置され、前記各円板支持部と前記各テコ支持部との間で前記各荷重を移動させる荷重移動装置と、
前記テコを回転させる外力を作用させる外力作用部材と、
を備え、
前記上対向位置に対応する前記第１の円板支持部の位置を外上荷重位置とし、
前記下対向位置に対応する前記第１の円板支持部の位置を外下荷重位置とし、
第２上対向位置に対応する前記第２の円板支持部の位置を内上荷重位置とし、
第２下対向位置に対応する前記第２の円板支持部の位置を内下荷重位置とし、
前記内上荷重位置に対して重力方向下側に隣接する前記第２の円板支持部の位置を第１内中荷重位置とし、
前記内下荷重位置に対して重力方向上側に隣接し且つ前記第１内中荷重位置に対して重力方向下側に隣接する前記第２の円板支持部の位置を第２内中荷重位置とした場合に、
前記第１の荷重が前記外上荷重位置に支持され、前記第２の荷重が前記第１内中荷重位置に支持され、且つ、前記第３の荷重が前記第２内中荷重位置に支持された第１の状態から、
前記第１の荷重が下方に移動する方向に前記円板体が回転し、前記第１の荷重が前記外下荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記内上荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記第１内中荷重位置に移動した第２の状態に移動し、
前記第２の状態において、前記第１の荷重を前記第１の円板支持部から前記第１のテコ支持部に支持し、且つ、前記第２の荷重を前記第２の円板支持部から前記第２のテコ支持部に支持した場合に、前記第２のテコ支持部が下方に移動する方向に前記テコが回転し、前記第１の荷重が前記外上荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記内下荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記第１内中荷重位置に支持された第３の状態に移動し、
前記第３の状態において、前記第１の荷重を前記第１のテコ支持部から前記第１の円板支持部に支持し、且つ、前記第２の荷重を前記第２のテコ支持部から前記第２の円板支持部に支持した場合に、前記第１の荷重が下方に移動する方向に前記円板体が回転し、前記第１の荷重が前記外下荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記第２内中荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記内上荷重位置に支持された第４の状態に移動し、
前記第４の状態において、前記第１の荷重を前記第１の円板支持部から前記第１のテコ支持部に支持し、且つ、前記第３の荷重を前記第２の円板支持部から前記第２のテコ支持部に支持した場合に、前記第２のテコ支持部が下方に移動する方向に前記テコが回転し、前記第１の荷重が前記外上荷重位置に移動し、前記第３の荷重が前記内下荷重位置に移動し、且つ、前記第２の荷重が前記第２内中荷重位置に支持された第５の状態に移動し、
前記第５の状態において前記第１の荷重を前記第１のテコ支持部から前記第１の円板支持部に支持し、且つ、前記第３の荷重を前記第２のテコ支持部から前記第２の円板支持部に支持した場合に、前記第１の荷重が下方に移動する方向に前記円板体が回転し、前記第１の荷重が前記外下荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記第１内中荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記第２内中荷重位置に支持された第６の状態に移動し、
前記第６の状態において、前記第１の荷重を前記第１の円板支持部から前記第１のテコ支持部に支持し、且つ、前記外力作用部材を作動させて、前記第２のテコ支持部が下方に移動する方向に前記テコが回転する外力を作用させた場合に、前記第１の荷重が前記外上荷重位置に移動した前記第１の状態に移動する、
ことを特徴とする回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を昇降する際に回転する回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品や人等の昇降対象物を昇降するクレーン装置やエレベータ等の従来の昇降装置では、モータ等の駆動装置による駆動力を利用して昇降が行われている（例えば、特許文献１（特開平６−１４４５１４号公報）等参照）。また、作業者がアームを押し下げたり、押し上げたりする昇降動作により、昇降対象物を昇降する昇降装置も従来から使用されている（例えば、特許文献２（特開２０００−１２８４９９号公報）等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４４５１４号公報（「００１３」〜「００１６」）
【特許文献２】特開２０００−１２８４９９号公報（「００２９」〜「００５１」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記駆動力を利用する場合は、昇降時、特に、上昇時にエネルギーを大量に消費する問題があり、作業者の人力で昇降する場合には、作業者に負担がかかるという問題がある。
特に、震災等の災害時や発電所の稼働停止等に伴う電力不足の環境下では、全ての作業を電動で行わずに、作業者が一部の作業を行い、残りの作業を機械でサポート、アシストすることで、少ない力で作業を行う省力化を実現しつつ、電力等の消費も低減する省エネルギー化も実現することが望ましくなっている。このとき、少ない操作回数で、対象物の移動回数が多いほうが望ましい。
【０００５】
本発明は、対象物を移動させる際に少ない操作で移動回数を増大させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明の回転装置は、
前記円板体に形成され、且つ、前記円板回転中心に対して予め設定された間隔で位相をずらした位置に配置された少なくとも８つの第１の円板支持部と、
前記円板体に形成され、且つ、前記円板回転中心に対して前記第１の円板支持部と同一の予め設定された間隔で位相をずらした位置に配置された少なくとも８つの第２の円板支持部であって、重力方向に対して、前記円板回転中心を挟んで上下に配置された一対の前記第１の円板支持部の中の上側を第１の上円板支持部とし、下側を第１の下円板支持部とした場合に、前記第１の上円板支持部と重力方向の高さが対応する第２の上円板支持部と、前記第１の下円板支持部と重力方向の高さが対応する第２の下円板支持部と、前記第２の上円板支持部および第２の下円板支持部との間に配置された２つの第２の中円板支持部と、を有する前記第２の円板支持部と、
前記円板体に対向して配置され且つテコ回転中心を中心として回転可能に支持されたテコと、
前記テコの一端側に配置されて、前記テコの回転に応じて、前記円板回転中心を挟んで前記テコの一端側に配置された前記第１の上円板支持部に対向する予め設定された第１上対向位置と、前記第１の上円板支持部に対して前記円板体の周方向且つ重力方向の下方に隣り合う前記第１の下円板支持部に対向する第１下対向位置と、の間で移動可能な第１のテコ支持部と、
前記テコの他端側に配置されて、前記テコの回転に応じて、前記第２の下円板支持部に対向する第２下対向位置と、前記第２の上円板支持部に対向する第２上対向位置と、の間で移動可能な第２のテコ支持部と、
前記第１の上対向位置および第１の下対向位置において、前記第１の上円板支持部と前記第１のテコ支持部との間で移動可能に支持され、且つ、前記各支持部のいずれかに支持された状態で前記第１上対向位置に対応する位置と前記第１下対向位置に対応する位置との間で移動される第１の荷重と、
前記第２の上円板支持部、前記第２の下円板支持部および前記２つの中円板支持部のいずれか１つに支持可能、且つ、前記第２の上対向位置および前記第２の下対向位置のいずれかにおいて、前記第２の円板支持部と前記第２のテコ支持部との間で移動可能に支持され、前記各支持部のいずれかに支持された状態で前記第２の上対向位置に対応する位置と前記第２の下対向位置に対応する位置との間で移動される第２の荷重と、
前記第２の上円板支持部、前記第２の下円板支持部および前記２つの中円板支持部のいずれか１つ且つ前記第２の荷重とは異なる前記第２の円板支持部に支持可能、且つ、前記第２の上対向位置および前記第２の下対向位置のいずれかにおいて、前記第２の円板支持部と前記第２のテコ支持部との間で移動可能に支持され、前記各支持部のいずれかに支持された状態で前記第２の上対向位置に対応する位置と前記第２の下対向位置に対応する位置との間で移動される第３の荷重と、
前記第１の上対向位置、前記第１の下対向位置、前記第２の下対向位置および前記第２の上対向位置のそれぞれの位置に対応して配置され、前記各円板支持部と前記各テコ支持部との間で前記各荷重を移動させる荷重移動装置と、
前記テコを回転させる外力を作用させる外力作用部材と、
を備え、
前記上対向位置に対応する前記第１の円板支持部の位置を外上荷重位置とし、
前記下対向位置に対応する前記第１の円板支持部の位置を外下荷重位置とし、
第２上対向位置に対応する前記第２の円板支持部の位置を内上荷重位置とし、
第２下対向位置に対応する前記第２の円板支持部の位置を内下荷重位置とし、
前記内上荷重位置に対して重力方向下側に隣接する前記第２の円板支持部の位置を第１内中荷重位置とし、
前記内下荷重位置に対して重力方向上側に隣接し且つ前記第１内中荷重位置に対して重力方向下側に隣接する前記第２の円板支持部の位置を第２内中荷重位置とした場合に、
前記第１の荷重が前記外上荷重位置に支持され、前記第２の荷重が前記第１内中荷重位置に支持され、且つ、前記第３の荷重が前記第２内中荷重位置に支持された第１の状態から、
前記第１の荷重が下方に移動する方向に前記円板体が回転し、前記第１の荷重が前記外下荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記内上荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記第１内中荷重位置に移動した第２の状態に移動し、
前記第２の状態において、前記第１の荷重を前記第１の円板支持部から前記第１のテコ支持部に支持し、且つ、前記第２の荷重を前記第２の円板支持部から前記第２のテコ支持部に支持した場合に、前記第２のテコ支持部が下方に移動する方向に前記テコが回転し、前記第１の荷重が前記外上荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記内下荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記第１内中荷重位置に支持された第３の状態に移動し、
前記第３の状態において、前記第１の荷重を前記第１のテコ支持部から前記第１の円板支持部に支持し、且つ、前記第２の荷重を前記第２のテコ支持部から前記第２の円板支持部に支持した場合に、前記第１の荷重が下方に移動する方向に前記円板体が回転し、前記第１の荷重が前記外下荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記第２内中荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記内上荷重位置に支持された第４の状態に移動し、
前記第４の状態において、前記第１の荷重を前記第１の円板支持部から前記第１のテコ支持部に支持し、且つ、前記第３の荷重を前記第２の円板支持部から前記第２のテコ支持部に支持した場合に、前記第２のテコ支持部が下方に移動する方向に前記テコが回転し、前記第１の荷重が前記外上荷重位置に移動し、前記第３の荷重が前記内下荷重位置に移動し、且つ、前記第２の荷重が前記第２内中荷重位置に支持された第５の状態に移動し、
前記第５の状態において前記第１の荷重を前記第１のテコ支持部から前記第１の円板支持部に支持し、且つ、前記第３の荷重を前記第２のテコ支持部から前記第２の円板支持部に支持した場合に、前記第１の荷重が下方に移動する方向に前記円板体が回転し、前記第１の荷重が前記外下荷重位置に移動し、前記第２の荷重が前記第１内中荷重位置に移動し、且つ、前記第３の荷重が前記第２内中荷重位置に支持された第６の状態に移動し、
前記第６の状態において、前記第１の荷重を前記第１の円板支持部から前記第１のテコ支持部に支持し、且つ、前記外力作用部材を作動させて、前記第２のテコ支持部が下方に移動する方向に前記テコが回転する外力を作用させた場合に、前記第１の荷重が前記外上荷重位置に移動した前記第１の状態に移動する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、対象物を移動させる際に少ない操作で移動回数を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施例１の回転装置の斜視説明図である。
【図２】図２は図１の回転装置の分解説明図である。
【図３】図３は各円板支持部の位置関係を説明する図である、
【図４】図４は実施例１のロック装置の説明図である。
【図５】図５は実施例１のテコの位置の説明図であり、図１に示す状態からテコが回転した状態の説明図である。
【図６】図６は回転装置の荷重移動装置の拡大図である。
【図７】図７は荷重の移動の説明図であり、図７Ａはテコに荷重が支持された状態の説明図、図７Ｂは前側に配置された荷重移動装置によりテコから円板体に荷重が移動される状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂに示す状態から円板体に荷重が支持された状態の説明図、図７Ｄは円板体に荷重が支持された状態の説明図、図７Ｅは後側に配置された荷重移動装置により円板体からテコに荷重が移動される状態の説明図、図７Ｆは図７Ｅに示す状態からテコに荷重が支持された状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは初期状態の一例としての第１の状態の説明図、図８Ｂは図８Ａに示す第１の状態から円板体が反時計回り方向に回転した第２の状態の説明図、図８Ｃは図８Ｂに示す第２の状態からテコのみが時計回り方向に回転した第３の状態の説明図、図８Ｄは図８Ｃに示す第３の状態から円板体が反時計回り方向に回転した第４の状態の説明図、図８Ｅは図８Ｄに示す第４の状態からテコのみが時計回り方向に回転した第５の状態の説明図、図８Ｆは図８Ｅに示す第５の状態から円板体が反時計回り方向に回転した第６の状態の説明図、図８Ｇは図８Ｆに示す第６の状態からテコのみが外力で時計回り方向に回転した第７の状態の説明図である。
【図９】図９は実施例２の回転装置の説明図であり、円板体とテコとの要部説明図である。
【図１０】図１０は実施例３の回転装置の説明図であり、実施例２の図９に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例４の回転装置の説明図であり、実施例３の図１０に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１の回転装置の斜視説明図である。
図２は図１の回転装置の分解説明図である。
図１において、本発明の実施例１の回転装置１は、上下方向に延びる第１の支柱２を有する。前記第１の支柱２には、円板回転中心２ａを中心として、円板状の円板体３が回転可能に支持されている。
（円板体の説明）
図２において、前記円板体３の外周部には、円板回転中心２ａに対して４５°間隔で位相をずらした位置に配置された８つの第１の円板支持部４が形成されており、各第１の円板支持部４は、円板体３を前後方向に貫通する貫通孔により構成されている。実施例１の第１の円板支持部４は、円板回転中心２ａからの距離、すなわち、半径ｒ１は、予め設定された同一の長さに設定されている。すなわち、８つの第１の円板支持部４は、半径ｒ１の円周上に４５°間隔で配置されている。
【００１１】
図３は各円板支持部の位置関係を説明する図である、
図２、図３において、円板体３には、第１の円板支持部４よりも円板回転中心２ａ側、すなわち、内周側に、円板体３を前後方向に貫通する貫通孔により構成された第２の円板支持部６が形成されている。前記第２の円板支持部６は、各第１の円板支持部４と円板回転中心２ａとを結ぶ直線７上に配置されており、前記円板体３の周方向に隣り合う２つの第２の円板支持部６どうしを結ぶ直線８の延長線上に前記第１の円板支持部４が配置される位置に配置されている。したがって、実施例１の第２の円板支持部６は、円板回転中心２ａからの距離、すなわち半径ｒ２は、以下の式（１）となる位置に設定されている。
ｒ２＝｛ｓｉｎ（４５°／２）／ｓｉｎ（４５°＋４５°／２）｝×ｒ１
≒０．４１４２×ｒ１  …式（１）
よって、第２の円板支持部６は、半径ｒ２の円周上に４５°間隔で配置されている。
【００１２】
図２において、円板体３の外周部には、第１の円板支持部４どうしの間に、前方に突出する連動部材９が支持されている。実施例１の連動部材９は、弾性変形可能な弾性体の一例としてのゴム棒により構成されており、図２に示すように、円板体３の表面に対して起立した状態で支持されている。そして、実施例１の連動部材９は、連動部材９に対して外力が作用した場合には、倒伏した状態に弾性変形可能に構成されており、外力が作用しなくなると起立した状態に弾性復元可能に構成されている。
【００１３】
図４は実施例１のロック装置の説明図である。
図１、図４において、円板体３の外周縁には、厚さ方向に延びるＶ溝状のロック溝３ａが４５°間隔で形成されている。そして、前記第１の支柱２には、ロック装置１０が支持されている。前記ロック装置１０は、ロック解除部材の一例としてのソレノイド１０ａを有する。ソレノイド１０ａは下方に延びるプランジャ１０ｂを有し、プランジャ１０ｂの先端には、ロック溝３ａに嵌る形状に形成されたロック部１０ｃが支持されている。また、前記プランジャ１０ｂの外周には、ロック部１０ｃを下方に付勢する付勢部材の一例としてのコイルバネ１０ｄが装着されている。したがって、ソレノイド１０ａが作動していない状態では、図４に示すように、コイルバネ１０ｄの弾性力でロック部１０ｃがロック溝３ａに嵌った状態で保持され、円板体３の回転が規制、すなわち、ロックされる。そして、ソレノイド１０ａが作動すると、プランジャ１０ｂが上方に移動して、コイルバネ１０ｄが縮み、ロック部１０ｃがロック溝３ａから離れ、ロックが解除される。したがって、円板体３が回転可能な状態となる。
【００１４】
（テコの説明）
図１，図２において、円板体３の前側には、テコ１１が配置されている。実施例１のテコ１１は、第１の支柱２に対して左方にずれた位置に配置された第２の支柱１２を有する。前記第２の支柱１２には、平行に配置されて左右方向に延びる上下一対のメインアーム１３がテコ回転中心１３ａを中心として、回転可能に支持されている。前記メインアーム１３の両端部には、上下方向に延びて、メインアーム１３どうしを連結する連結アーム１４，１５が上下両端の支持部１４ａ，１５ａで回転可能に支持されている。なお、実施例１では、テコ回転中心１３ａから左側の支持部１４ａまでの距離と、テコ回転中心１３ａから右側の支持部１５ａまでの距離とが、同一の距離に設定されている。
【００１５】
テコ１１の一端側の一例としての左側の連結アーム１４の上下方向中央部には、右方に延びる左突出部１６が形成されている。また、テコ１１の他端側の一例としての右側の連結アーム１５の上下方向の中央部には左方に延びる右突出部１７が形成されている。前記左突出部１６および右突出部１７には、前後方向に貫通する貫通孔により構成された第１のテコ支持部１６ａおよび第２のテコ支持部１７ａが形成されている。
したがって、実施例１では、連結アーム１４，１５は、同一形状且つ左右対称に配置されている。よって、実施例１のテコ１１は、いわゆる平行リンクにより構成されており、ロベルヴァル機構（ロベルヴァルの秤、上皿天秤）、いわゆる不思議なテコと同等の機構により構成されている。
【００１６】
図５は実施例１のテコの位置の説明図であり、図１に示す状態からテコが回転した状態の説明図である。
図１、図２、図５において、実施例１のテコ１１では、第２の支柱１２には、上側のテコ回転中心１３ａの左側に、上下一対のストッパ１８，１９が支持されている。したがって、実施例１のテコ１１は、上側のストッパ１８に上側のメインアーム１３の上面が接触する図１に示す状態と、下側のストッパ１９に上側のメインアーム１３の下面が接触する図５に示す状態と、の間で回転可能に構成されている。なお、前記各連動部材９は、メインアーム１３が、上側のストッパ１８で回転が停止された状態では、メインアーム１３の上面に上側の連動部材９が接触し、且つ、下側のストッパ１８で回転が停止された状態でもメインアーム１３の上面に、下側の連動部材９が接触する位置に連動部材９が配置されている。
【００１７】
したがって、図１において、実施例１では、上側ストッパ１８に上側のメインアーム１３の上面が接触した状態では、第１のテコ支持部１６ａは、左端に配置された２つの第１の円板支持部４の内の上側の第１の円板支持部４に対向する第１上対向位置に移動する。そして、第２のテコ支持部１７ａは、下端に配置された２つの第２の円板支持部６の内の右側の第２の円板支持部６に対向する第２下対向位置に移動する。
また、図５において、実施例１では、下側ストッパ１９に上側のメインアーム１３の下面が接触した状態では、第１のテコ支持部１６ａは、左端に配置された２つの第１の円板支持部４の内の下側の第１の円板支持部４に対向する第１下対向位置に移動する。すなわち、第１の下対向位置では、第１上対向位置で対向した第１の円板支持部４に対して周方向且つ重力方向の下方に隣り合う下側の第１の円板支持部４であって、第２下対向位置で対向する第２の円板支持部６を通過する直線８の延長線上に配置された下側の第１の円板支持部４に、第１のテコ支持部１６ａが対向する。このとき、第２のテコ支持部１７ａは、上端に配置された２つの第２の円板支持部６の内の右側の第２の円板支持部６に対向する第２上対向位置に移動する。すなわち、第２上対向位置では、第１上対向位置で対向する第１の円板支持部４を通過する直線８に配置された右側の第２の円板支持部６に、第２のテコ支持部１７ａが対向する。
【００１８】
（荷重の説明）
実施例１の回転装置１では、前記第１の円板支持部４のいずれか、または、第１のテコ支持部１６ａに着脱可能な第１の荷重２１を有する。また、第２の円板支持部６のいずれか、または、第２のテコ支持部１７ａに着脱可能な第２の荷重２２および第３の荷重２３を有する。実施例１では、第２の荷重２２の重さｗ２と、第３の荷重２３の重さｗ３は、同一に設定され、第１の荷重２１の重さｗ１は、第２の荷重２２の重さよりも軽量に設定されている。具体的には、実施例１では、第１の荷重２１の重さｗ１に対して、他の荷重２２，２３の重さｗ２，ｗ３は、５％重く設定されている。すなわち、以下の式（２）の関係を満たすように設定されている。
ｗ１×１．０５＝ｗ２＝ｗ３  …式（２）
前記各荷重２１〜２３には、被支持部の一例として、前後方向に延びる被支持ピン２１ａ〜２３ａが支持されており、被支持ピン２１ａ〜２３ａが円板支持部４，６やテコ支持部１６ａ，１７ａに貫通することで、荷重２１〜２３が各支持部４，６，１６ａ，１７ａに対して着脱可能に支持される。
【００１９】
（荷重移動装置の説明）
図１において、実施例１の回転装置１では、テコ回転中心１２に対して、左上、左下、右上、右下に、荷重移動装置３１，３２，３３，３４が配置されている。左上の荷重移動装置３１は、図１に示す前記第１上対向位置に対応する位置に配置されており、左下の荷重移動装置３２は、図５に示す第１下対向位置に対応する位置に配置されている。また、右上の荷重移動装置３３は、図５に示す第２上対向位置に対応する位置に配置されており、右下の荷重移動装置３４は、図１に示す第２下対向位置に対応する位置に配置されている。
【００２０】
図６は回転装置の荷重移動装置の拡大図である。
図７は荷重の移動の説明図であり、図７Ａはテコに荷重が支持された状態の説明図、図７Ｂは前側に配置された荷重移動装置によりテコから円板体に荷重が移動される状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂに示す状態から円板体に荷重が支持された状態の説明図、図７Ｄは円板体に荷重が支持された状態の説明図、図７Ｅは後側に配置された荷重移動装置により円板体からテコに荷重が移動される状態の説明図、図７Ｆは図７Ｅに示す状態からテコに荷重が支持された状態の説明図である。
図１、図２、図６、図７において、前記荷重移動装置３１は、図示しないフレームに支持されたプレート部４１を有する。前記プレート部４１には、前後方向に貫通するバー貫通孔４１ａが形成されており、バー貫通孔４１ａには、荷重押出部の一例として、押出バー４２が貫通した状態で前後方向に移動可能に支持されている。
【００２１】
前記押出バー４２は、円板体３側に形成された円柱状のバー本体４２と、バー本体４２よりも円板体３とは反対側に形成された板状のラック部４３と、を有する。前記バー本体４２の先端には、半球状に形成されて第１のテコ支持部１６ａを貫通可能且つ前記被支持ピン２１ａに接触可能な接触部４２ａが形成されている。前記ラック部４３の右端縁には、前後方向に延びる被駆動部の一例としてのラック歯４３ａが形成されている。
また、前記プレート部４１には、支持台４４を介して、駆動源の一例としての正逆回転可能なモータ４６が支持されている。前記モータ４６の駆動軸４６ａには、ラック歯４３ａに噛み合う駆動ギア４６ｂが支持されている。
【００２２】
したがって、実施例１の左上の荷重移動装置３１では、モータ４６の正逆回転に伴って、押出バー４２が前後方向に移動可能であり、図７Ａ、図７Ｃに示す初期位置と、図７Ｂに示すように、被支持ピン２１ａを後方に押し出してテコ１１から円板体３に第１の荷重２１を移動させる押出位置と、の間で押出バー４２が移動することができる。よって、左上の荷重移動装置３１は、第１上対向位置において、第１の荷重２１をテコ１１から円板体３に移動させることができる。
実施例１の荷重移動装置３１〜３４では、左上の荷重移動装置３１と右下の荷重移動装置３４が、配置位置が異なるだけで同様に構成されており、右下の荷重移動装置３４は、第２下対向位置において、第２の荷重２２または第３の荷重２３をテコ１１から円板体３に移動させることができる。
【００２３】
また、左下の荷重移動装置３２と右上の荷重移動装置３３は、左上の荷重移動装置３１と前後対称且つ配置位置が異なるだけで構成は同様である。よって、左下の荷重移動装置３２は、図７Ｄ〜図７Ｆに示すように、第１下対向位置において、円板体３からテコ１１に第１の荷重２１を移動させることができる。そして、右上の荷重移動装置３３は、第２上対向位置において、円板体３からテコ１１に第２の荷重２２または第３の荷重２３を移動させることができる。
【００２４】
（外力作用部材の説明）
図１において、前記テコ１１の上側のテコ回転中心１３ａには、外力作用部材の一例であって駆動源の一例として、図示しない電磁クラッチを介してモータ５１が接続されており、外力の一例としての駆動力がモータ５１から伝達可能に構成されている。実施例１のモータ５１および電磁クラッチは、電磁クラッチがオフの状態では、テコ１１は回転自由な状態で支持され、電磁クラッチがオンになってモータ５１から駆動が伝達されると、第１のテコ支持部１６ａ側が下方の第１下対向位置から上方の第１上対向位置に移動する方向にテコ１１が回転するように構成されている。
【００２５】
（制御部の説明）
前記モータ５１や電磁クラッチ、各荷重移動装置３１〜３４のモータ４６の作動は、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。実施例１のコントローラＣは、荷重移動手段Ｃ１を有し、荷重移動手段Ｃ１は、各荷重移動装置３１〜３４のモータ４６を制御してテコ１１と円板体３との間で荷重２１〜２３を移動させる。
実施例１の荷重移動手段Ｃ１は、第１の荷重２１がテコ１１の第１のテコ支持部１６ａに支持された状態で第１上対向位置に移動した場合に、左上の荷重移動装置３１を駆動して、テコ１１の第１のテコ支持部１６ａから円板体３の第１の円板支持部４に第１の荷重２１を移動させる。
【００２６】
また、荷重移動手段Ｃ１は、第１の荷重２１が円板体３の第１の円板支持部４に支持された状態で第１下対向位置に移動した場合に、左下の荷重移動装置３２を駆動して、円板体３の第１の円板支持部４からテコ１１の第１のテコ支持部１６ａに第１の荷重２１を移動させる。
前記荷重移動手段Ｃ１は、第２の荷重２２または第３の荷重２３が円板体３の第２の円板支持部６に支持された状態で第２上対向位置に移動した場合に、右上の荷重移動装置３３を駆動して、円板体３の第２の円板支持部６からテコ１１の第２のテコ支持部１７ａに荷重２２，２３を移動させる。荷重移動手段Ｃ１は、第２の荷重２２または第３の荷重２３がテコ１１の第２のテコ支持部１７ａに支持された状態で第２下対向位置に移動した場合に、左下の荷重移動装置３４を駆動して、テコ１１の第２のテコ支持部１７ａから円板体３の第２の円板支持部６に荷重２２，２３を移動させる。
【００２７】
コントローラＣの外力制御手段Ｃ２は、電磁クラッチを制御し且つ前記各モータ５１を駆動して、テコ１１を回転させる。実施例１の外力制御手段Ｃ２は、第１のテコ支持部１６ａが第１下対向位置に移動した状態で、第２のテコ支持部１７ａに荷重２２，２３が支持されておらず且つ第１のテコ支持部１６ａに第１の荷重２１が支持された場合に、電磁クラッチをオンにし且つモータ５１を駆動して、第１のテコ支持部１６ａが第１上対向位置に移動する方向にテコ１１を回転させる。そして、予め設定された時間が経過すると、電磁クラッチおよびモータ５１をオフにする。
コントローラＣの回転ロック解除手段Ｃ３は、ソレノイド１０ａを制御して、円板体３の回転のロックおよびロックの解除を行う。実施例１の回転ロック解除手段Ｃ３は、第１の荷重２１が円板体３に支持された場合に、ソレノイド１０ａを作動させてロックを解除し、予め設定された時間が経過するとソレノイド１０ａをオフにする。実施例１では、円板体３が回転を開始して、ロック部１０ｃの位置を、ロック部１０ｃが嵌っていたロック溝３ａが離れ、次のロック溝３ａがロック部１０ｃの位置に到達する前の時間が、実験や仕様、設定等に基づいて予め設定されている。したがって、実施例１では、円板体３は、４５°回転する度に、ロックがかかるように構成されている。
【００２８】
（実施例１の作用）
図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは初期状態の一例としての第１の状態の説明図、図８Ｂは図８Ａに示す第１の状態から円板体が反時計回り方向に回転した第２の状態の説明図、図８Ｃは図８Ｂに示す第２の状態からテコのみが時計回り方向に回転した第３の状態の説明図、図８Ｄは図８Ｃに示す第３の状態から円板体が反時計回り方向に回転した第４の状態の説明図、図８Ｅは図８Ｄに示す第４の状態からテコのみが時計回り方向に回転した第５の状態の説明図、図８Ｆは図８Ｅに示す第５の状態から円板体が反時計回り方向に回転した第６の状態の説明図、図８Ｇは図８Ｆに示す第６の状態からテコのみが外力で時計回り方向に回転した第７の状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の回転装置１では、円板体３とテコ１１との間で３つの荷重２１〜２３を移動させると共に、外力を作用させることで、円板体３が予め設定された方向（図１における反時計回り方向）に回転させることができる。
以下に、図８を使用して、工程を説明する。
なお、図８では、理解の容易化および図の分かり易さのために、実際には平行リンクで構成したテコ１１を、等価の棒状のテコ（レバレッジ、シーソー）で表示する。
【００２９】
図１、図２、図８において、円板体３の第１の円板支持部４の中で、第１のテコ支持部１６ａの上対向位置に対応する第１の円板支持部４の位置を外上荷重位置４ａとし、第１のテコ支持部１６ａの下対向位置に対応する第１の円板支持部４の位置を外下荷重位置４ｂとする。
また、第２のテコ支持部１７ａの第２上対向位置に対応する第２の円板支持部６の位置を内上荷重位置６ａとし、第２のテコ支持部１７ａの第２下対向位置に対応する第２の円板支持部６の位置を内下荷重位置６ｂとする。そして、内上荷重位置６ａに対して重力方向下側に隣接する第２の円板支持部６の位置を第１内中荷重位置６ｃとし、前記内下荷重位置６ｂに対して重力方向上側に隣接し且つ第１内中荷重位置６ｃに対して重力方向下側に隣接する第２の円板支持部６の位置を第２内中荷重位置６ｄとする。
【００３０】
図８Ａにおいて、円板体３の外上荷重位置４ａに第１の荷重２１が支持されると共に、第１内中荷重位置６ｃに第２の荷重２２が支持され、第２内中荷重位置６ｄに第３の荷重２３が支持された場合に、図８Ａに示す第１の状態となる。なお、第２の荷重２２と第３の荷重２３は同一であり、逆に装着しても同一であるため、本明細書では、便宜的に第１の状態において、第１内中荷重位置６ｃに支持された荷重を第２の荷重２２とし、第２内中荷重位置６ｄに支持された荷重を第３の荷重２３と呼ぶものとする。
【００３１】
図８Ａにおいて、第１の状態では、第１の荷重２１により作用するモーメントＭ１が、反時計回り方向に対して、以下の式（３）となる。
Ｍ１＝｛ｗ１×ｃｏｓ（４５°／２）｝×ｒ１  …式（３）
同様に、第２の荷重２２および第３の荷重２３により作用するモーメントＭ２，Ｍ３は、時計回り方向に対して、以下の式（４）、（５）となる。
Ｍ２＝（ｗ２×ｃｏｓ２２．５°）×ｒ２  …式（４）
Ｍ３＝（ｗ３×ｃｏｓ２２．５°）×ｒ２  …式（５）
前記式（１）、（２）の関係から、以下の式（６）が成立する。
Ｍ１−（Ｍ２＋Ｍ３）
＝（１−２×１．０５×０．４１４２）×ｃｏｓ２２．５°×ｗ１×ｒ１
≒０．１３０２×ｃｏｓ２２．５°×ｗ１×ｒ１
＞０  …式（６）
【００３２】
したがって、式（６）から図８Ａに示す第１の状態では、円板体３は、反時計回り方向に回転する。このとき、円板体３の連動部材９がテコ１１のメインアーム１３を押すこととなるが、テコ１１には、荷重２１〜２３のいずれも支持されておらず無負荷の状態であるため、連動部材９が起立した状態でテコ１１を押す。よって、円板体３の回転に連動して、テコ１１も反時計回り方向に回転する。
そして、第１の荷重２１が外下荷重位置４ｂに移動し、第２の荷重２２が内上荷重位置６ａに移動し、且つ、第３の荷重２３が第１内中荷重位置６ｂに移動した図８Ｂに示す第２の状態に移行する。
【００３３】
図８Ｂにおいて、第２の状態では、第１の荷重２１が第１下対向位置に対応する位置に移動し、且つ、第２の荷重２２が第２上対向位置に移動しており、荷重移動手段Ｃ１が左下の荷重移動装置３２と右上の荷重移動装置３３とを駆動させる。したがって、第１の荷重２１および第２の荷重２２が、円板体３からテコ１１に移動する。
第２の状態では、第１の荷重２１がテコ１１に移動するため、円板体３はロック装置１０により回転のロックがされている。したがって、このとき、テコ１１の両端のテコ支持部１６ａ，１７ａに支持された荷重２１，２２の関係で、テコ１１が回転する。すなわち、第１の荷重２１の重量ｗ１が、第２の荷重２２の重量ｗ２よりも軽量であるため、第２の荷重２２の側が下方に回転、すなわち、テコ１１が時計回り方向に回転する。なお、このとき、連動部材９には、テコ１１の回転に伴う外力が作用し、連動部材９が倒伏して、テコ１１のメインアーム１３が連動部材９をなぎ倒す形でテコ１１が回転する。
【００３４】
そして、第１の荷重２１が第１上対向位置に移動し、且つ、第２の荷重２２が第２下対向位置に移動すると共に、第３の荷重２３は第１内中荷重位置６ｃに保持された図８Ｃに示す第３の状態に移行する。
図８Ｃにおいて、第３の状態では、第１の荷重２１が第１上対向位置に移動し、且つ、第２の荷重２２が第２下対向位置に移動しているため、荷重移動手段Ｃ１が、左上の荷重移動装置３１と右下の荷重移動装置３４とを駆動させる。したがって、第１の荷重２１および第２の荷重２２が、テコ１１から円板体３に移動する。
第１の荷重２１が円板体３の外上荷重位置４ａに移動すると、ロック装置１０によるロックが解除され円板体３が回転可能な状態となる。
【００３５】
このときのモーメントは、Ｍ１が式（３）、Ｍ３が式（５）（より正確には、式（４）において「ｗ２」が「ｗ３」になった式）と同様であり、第２の荷重によるモーメントＭ２′が以下の式（７）となる。
Ｍ２′＝（ｗ２×ｃｏｓ６７．５°）×ｒ２＜Ｍ２  …式（７）
したがって、Ｍ１−（Ｍ２′＋Ｍ３）＞Ｍ１−（Ｍ２＋Ｍ３）＞０となり、円板体３は、第１の状態から第２の状態に移行する場合と同様に、反時計回り方向に回転する。よって、テコ１１も連動部材９により連動して回転する。
そして、第１の荷重２１が外下荷重位置４ｂに移動し、第２の荷重２２が第２内中荷重位置６ｄに移動し、且つ、第３の荷重２３が内上荷重位置６ａに移動した図８Ｄに示す第４の状態に移行する。
【００３６】
図８Ｄにおいて、第４の状態では、第２の状態の場合と同様に、第１の荷重２１および第３の荷重２３が円板体３からテコ１１に移動し、第１の荷重２１の重量ｗ１と、第３の荷重２３の重量ｗ３との関係から、第２の状態から第３の状態に移行する場合と同様に、テコ１１が時計回り方向に回転する。
そして、第１の荷重２１が第１上対向位置に移動し、且つ、第３の荷重２３が第２下対向位置に移動すると共に、第２の荷重２２は第２内中荷重位置６ｄに保持された図８Ｅに示す第４の状態に移行する。
【００３７】
図８Ｅにおいて、第５の状態では、第３の状態の場合と同様に、荷重移動手段Ｃ１が、左上の荷重移動装置３１と右下の荷重移動装置３４とを駆動して、第１の荷重２１および第３の荷重２３が、テコ１１から円板体３に移動する。そして、第１の荷重２１が円板体３の外上荷重位置４ａに移動するのに伴って、ロック装置１０によるロックが解除され円板体３が回転可能な状態となる。
第５の状態では、モーメントは、Ｍ１が式（３）、Ｍ２が式（４）（より正確には式（５）において「ｗ３」が「ｗ２」になった式）、Ｍ３がＭ２′において「ｗ２」が「ｗ３」になった式となり、第１、第３の状態と同様に、円板体３は反時計回り方向に回転する。
そして、第１の荷重２１が外下荷重位置４ｂに移動し、第２の荷重２２が第１内中荷重位置６ｃに移動し、且つ、第３の荷重２３が第２内中荷重位置６ｄに移動した図８Ｆに示す第６の状態に移行する。
【００３８】
図８Ｆにおいて、第６の状態では、第１の荷重２１が第１下対向位置に対応する位置に移動しているため、荷重移動手段Ｃ１が左下の荷重移動装置３２を駆動させて、第１の荷重２１が円板体３からテコ１１に移動する。しかしながら、第２の荷重２２および第３の荷重２３の両方が、第２上対向位置に対応する内上荷重位置６ａとは異なる位置に移動しているため、右上の荷重移動装置３３は作動しない。
したがって、テコ１１には、左側のテコ支持部１６ａのみに第１の荷重２１が支持された状態となる。よって、外力制御手段Ｃ２により、モータ５１が作動して、テコ１１が時計回り方向に回転される。
そして、第１の荷重２１が第１上対向位置に移動し、且つ、第２のテコ支持部１７ａが第２下対向位置に移動した図８Ｇに示す第７の状態に移行する。
【００３９】
図８Ｇにおいて、第７の状態では、第１の荷重２１が第１上対向位置に移動しているため、荷重移動手段Ｃ１が左上の荷重移動装置３１を駆動して、第１の荷重２１がテコ１１から円板体３に移動して、外上荷重位置４ａに支持される。すなわち、図８Ａに示す第１の状態に戻る。
以降は、図８Ａに示す第１の状態から図８Ｇに示す第７の状態を繰り返すことで、円板体３を回転させることができる。
【００４０】
したがって、テコ１１と円板体３との間で荷重２１〜２３を移動させると共に、第６の状態から第７の状態に移行する場合にのみ外力としてのモータ５１の駆動力を、サポート、補助として作用させてテコ１１を回転させるだけで、円板体３を回転させることができる。
すなわち、第１の状態〜第６の状態の間は、荷重２１〜２３の移動だけで、円板体３が１８０°回転する間の４５°×３＝１３５°分を回転させることができ、モータのみで回転させる場合に比べて、使用するエネルギーを低減することが期待できる。よって、第６の状態から第１の状態に移動させる際に、１回だけ外力としてのモータの回転力を加えて回転させることで、第１の状態から第２の状態、第３の状態から第４の状態、第５の状態から第６の状態への、３回分の回転が可能となっている。したがって、一般的な昇降装置に比べて、少ない操作回数で移動回数を増大させることができている。
よって、回転体３の回転中心２ａの回転軸を出力軸とすることで、使用するエネルギーを低減しつつ、例えば、出力軸をロープの巻き上げに使用して、荷物等の対象物を上昇させたり、引っ張ったりする構成に適用したり、プロペラ等の回転する対象物の回転移動に適用することができる。
【実施例２】
【００４１】
図９は実施例２の回転装置の説明図であり、円板体とテコとの要部説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同様の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
なお、図９では、円板体とテコとを簡略化して記載している。
【００４２】
図９において、実施例２の円板体３′では、４５°間隔で第１の円板支持部４および第２の円板支持部６が８個ずつ配置された実施例１の円板体３と異なり、円板回転中心２ａに対して、４０°間隔で位相をずらした位置に第１の円板支持部４および第２の円板支持部６が９個ずつ配置されている。
なお、実施例２では、外上荷重位置４ａと内上荷重位置６ａとが重力方向の高さが同一に設定され、外下荷重位置４ｂと内下荷重位置６ｂとが重力方向の高さが同一に設定されている。したがって、第２の荷重位置６の半径ｒ２は、第１の荷重位置４の半径ｒ１に対して、以下の式（１−２）となる。
ｒ２＝｛ｓｉｎ（４０°／２）／ｓｉｎ（４０°＋４０°／２）｝×ｒ１
＝（ｓｉｎ２０°／ｓｉｎ６０°）×ｒ１
≒０．３９４９×ｒ１  …式（１−２）
【００４３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の回転装置１では、実施例１と同様に作動する。すなわち、実施例１の式（６）は、実施例２では、以下の式（６−２）となる。
Ｍ１−（Ｍ２＋Ｍ３）
＝｛１−２×１．０５×０．３９４９｝×ｃｏｓ（４０°／２）×ｗ１×ｒ１
≒０．１７０６×ｃｏｓ２０°×ｗ１×ｒ１
＞０  …式（６−２）
したがって、実施例２の回転装置１も実施例１の回転装置１と同様の作用効果を有する。
【実施例３】
【００４４】
図１０は実施例３の回転装置の説明図であり、実施例２の図９に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同様の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成される。
なお、図１０では、円板体を簡略化して記載している。
【００４５】
図１０において、実施例３の円板体３では、４５°間隔で第１の円板支持部４および第２の円板支持部６が８個ずつ配置された実施例１の円板体３と異なり、円板回転中心２ａに対して、３６°間隔で位相をずらした位置に第１の円板支持部４および第２の円板支持部６が１０個ずつ配置されている。
なお、実施例３では、外上荷重位置４ａと内上荷重位置６ａとが重力方向の高さが同一に設定され、外下荷重位置４ｂと内下荷重位置６ｂとが重力方向の高さが同一に設定されている。したがって、第２の荷重位置６の半径ｒ２は、第１の荷重位置４の半径ｒ１に対して、以下の式（１−３）となる。
ｒ２＝｛ｓｉｎ（３６°／２）／ｓｉｎ（３６°＋３６°／２）｝×ｒ１
＝（ｓｉｎ１８°／ｓｉｎ５４°）×ｒ１
≒０．３８１９７×ｒ１  …式（１−３）
【００４６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の回転装置１では、実施例１、２と同様に作動する。すなわち、実施例１の式（６）は、実施例３では、以下の式（６−３）となる。
Ｍ１−（Ｍ２＋Ｍ３）
＝｛１−２×１．０５×０．３８１９７｝×ｃｏｓ（３６°／２）×ｗ１×ｒ１
≒０．１９７８６×ｃｏｓ１８°×ｗ１×ｒ１
＞０  …式（６−３）
したがって、実施例３の回転装置１も、実施例１、２の回転装置１と同様の作用効果を有する。
【実施例４】
【００４７】
図１１は実施例４の回転装置の説明図であり、実施例３の図１０に対応する図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同様の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成される。
【００４８】
図１１において、実施例４の円板体３では、４５°間隔で第１の円板支持部４および第２の円板支持部６が８個ずつ配置された実施例１の円板体３と異なり、円板回転中心２ａに対して、２４°間隔で位相をずらした位置に第１の円板支持部４および第２の円板支持部６が１５個ずつ配置されている。
なお、実施例４では、外上荷重位置４ａと内上荷重位置６ａとが重力方向の高さが同一に設定され、外下荷重位置４ｂと内下荷重位置６ｂとが重力方向の高さが同一に設定されている。したがって、第２の荷重位置６の半径ｒ２は、第１の荷重位置４の半径ｒ１に対して、以下の式（１−４）となる。
ｒ２＝｛ｓｉｎ（２４°／２）／ｓｉｎ（２４°＋２４°／２）｝×ｒ１
＝（ｓｉｎ１２°／ｓｉｎ３６°）×ｒ１
≒０．３５３７２×ｒ１  …式（１−４）
【００４９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の回転装置１では、実施例１〜３と同様に作動する。すなわち、実施例１の式（６）は、実施例４では、以下の式（６−４）となる。
Ｍ１−（Ｍ２＋Ｍ３）
＝｛１−２×１．０５×０．３５３７２｝×ｃｏｓ（２４°／２）×ｗ１×ｒ１
≒０．２５７１９×ｃｏｓ１２°×ｗ１×ｒ１
＞０  …式（６−４）
したがって、実施例４の回転装置１も、実施例１〜３の回転装置１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、不思議テコを使用したが、これに限定されず、不思議テコを省略して、通常のテコを使用することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、荷重移動装置３１〜３４や外力作用部材５１等の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、同様の機能を有する装置であれば、任意に変更可能である。
【００５１】
（Ｈ03）前記実施例において、外力作用部材５１として電動のモータ５１を使用したが、例えば、外力作用部材５１として作業者が把持可能なハンドルを設け、人力、手動でテコ１１を第６の状態から第７の状態にする構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、ロック装置１０やストッパ１８，１９は、位置や構成は任意に変更可能であり、設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、例示した具体的な数値は、本願の発明の動作、挙動が可能な範囲内において、任意の数値に変更可能である。例えば、支持部４，６の数は、実施例１〜４に例示した数値に限定されず、８以上の任意の数字に変更可能であったり、荷重ｗ１〜ｗ３の関係や、テコの回転中心からの左右の長さは、挙動が可能な範囲で変更可能である。
【００５２】
（Ｈ06）前記実施例において、連動部材９は弾性変形可能なゴム材による構成を例示したが、これに限定されず、例えば、モータやソレノイド等で出没する棒状の部材等、円板体とテコとを連動可能な任意の構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…回転装置、
２ａ…円板回転中心、
３…円板体、
４…第１の円板支持部、
４ａ…第１の上円板支持部、外上荷重位置、
４ｂ…第１の下円板支持部、外下荷重位置、
６…第２の円板支持部、
６ａ…第２の上円板支持部、内上荷重位置、
６ｂ…第２の下円板支持部、内下荷重位置、
６ｃ…第２の中円板支持部、第１内中荷重位置、
６ｄ…第２の中円板支持部、第２内中荷重位置、
１１…テコ、
１３ａ…テコ回転中心、
１６ａ…第１のテコ支持部、
１７ａ…第２のテコ支持部、
２１…第１の荷重、
２２…第２の荷重、
２３…第３の荷重、
３１，３２，３３，３４…荷重移動装置、
５１…外力作用部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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