(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と通信する通信手段と、パーミッション情報を保持するアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、前記アプリケーションプログラムに従って処理を実行するとともに前記通信手段にデータを送信させる制御手段と、を有する通信装置に、前記アプリケーションプログラムが前記データを送信するのを許可するか否かを決定させる情報フロー制御プログラムであって、
前記パーミッション情報には、前記アプリケーションプログラムによる通信権限及び前記アプリケーションプログラムによる前記通信装置が有する各固有情報毎のアクセス許可の可否情報が少なくとも定められ、
前記記憶手段は、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させる権限を有することを当該パーミッション情報の通信権限が示すか否かと、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記各固有情報にアクセス可能であることを当該パーミッション情報のアクセス許可の可否情報が示すか否かと、の組合せにより判定された、前記各固有情報が当該アプリケーションプログラムに従って送信される可能性があるか否かの判定結果に応じて生成された、前記各固有情報毎に、当該アプリケーションプログラムに従って当該固有情報を送信させることを許可するか拒否するかを定める通信可否情報を記憶し、
前記情報フロー制御プログラムは、
前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させるときに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報についての通信可否情報を前記記憶手段から読み出す読出ステップと、
前記アプリケーションプログラムに従って送信されるデータに、前記通信可否情報が拒否を示す、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報が含まれる場合、当該データの送信を禁止する送信ステップと、
を前記通信装置に実行させる情報フロー制御プログラム。
【請求項２】
前記通信装置は、利用者からの操作を受け付ける操作手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報毎に、当該アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段に当該固有情報を送信させるときに、当該固有情報についての通信可否情報の設定を利用者に確認させるか否かを定める確認識別情報をさらに記憶し、
前記情報フロー制御プログラムは、
前記読出ステップにおいて、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させるときに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報についての確認識別情報を前記記憶手段から読み出し、
前記送信ステップにおいて、前記アプリケーションプログラムに従って送信されるデータに、前記確認識別情報が利用者に確認させることを示す、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報が含まれる場合、前記操作手段を介して当該固有情報についての通信可否情報の設定を確認する操作が行われるまで当該データの送信を待機する、請求項１に記載の情報フロー制御プログラム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報毎に、当該アプリケーションプログラムに従って当該固有情報を送信してもよい送信先を表す送信先情報をさらに記憶し、
前記情報フロー制御プログラムは、
前記読出ステップにおいて、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させるときに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報についての送信先情報を前記記憶手段から読み出し、
前記送信ステップにおいて、前記アプリケーションプログラムに従って送信されるデータに、前記通信可否情報が許可を示す、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報が含まれ、かつ当該アプリケーションプログラムにより指定された当該データの送信先が当該固有情報についての送信先情報と異なる場合、当該データの送信を禁止する、請求項１または２に記載の情報フロー制御プログラム。
【請求項４】
他の装置と通信する通信手段と、パーミッション情報を保持するアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、前記アプリケーションプログラムに従って処理を実行するとともに前記通信手段にデータを送信させる制御手段と、を有する通信装置に、前記アプリケーションプログラムが前記データを送信するのを許可するか否かを決定させるための情報フロー制御プログラムであって、
前記パーミッション情報には、前記アプリケーションプログラムによる通信権限及び前記アプリケーションプログラムによる前記通信装置が有する各固有情報毎のアクセス許可の可否情報が少なくとも定められ、
前記情報フロー制御プログラムは、
前記パーミッション情報を前記記憶手段から読み出す読出ステップと、
前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させる権限を有することを当該パーミッション情報の通信権限が示すか否かと、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記各固有情報にアクセス可能であることを当該パーミッション情報のアクセス許可の可否情報が示すか否かとの組合せにより、前記各固有情報が当該アプリケーションプログラムに従って送信される可能性があるか否かを判定する判定ステップと、
前記各固有情報毎に、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させる時に当該データに当該固有情報が含まれる場合に当該データの送信を許可するか拒否するかを定める通信可否情報を生成し、当該固有情報が前記アプリケーションプログラムに従って送信される可能性があると判定された場合、当該通信可否情報を拒否として前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
を前記通信装置に実行させる情報フロー制御プログラム。
【請求項５】
前記情報フロー制御プログラムは、前記記憶ステップにおいて、更に、前記パーミッション情報が示す固有情報毎に、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させる時に当該データに当該固有情報が含まれる場合に当該固有情報についての通信可否情報の設定を利用者に確認させるか否かを定める確認識別情報を、利用者に確認させることとして前記記憶手段に記憶する、請求項４に記載の情報フロー制御プログラム。
【請求項６】
前記通信装置は、利用者からの操作を受け付ける操作手段と、表示手段とをさらに有し、
前記情報フロー制御プログラムは、前記アプリケーションプログラムに従って前記制御手段が前記通信手段にデータを送信させる時に、当該データに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報のうちの何れかが含まれ、かつ当該アプリケーションプログラムに従って当該固有情報を送信してもよい送信先を表す送信先情報が前記記憶手段に記憶されていない場合、当該アプリケーションプログラムにより指定された当該データの送信先を前記表示手段に表示し、前記操作手段を介して当該データの送信先を許可する操作が行われると、当該データの送信先を前記送信先情報として前記記憶手段に記憶するステップをさらに前記通信装置に実行させる、請求項４または５に記載の情報フロー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信を制御する情報フロー制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末、携帯電話等の携帯端末には、利用者の電話番号、メールアドレス等の情報をはじめ、位置情報、アドレス帳の情報、スケジュールの情報等、様々な個人情報が記憶されている。一方、一般に、これらの携帯端末には、様々なベンダーが開発したＷｅｂブラウザ、メールソフト、ゲームソフト等のアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションと称する）が自由にインストールされ、使用される。しかし、このようなアプリケーションは、様々なベンダーによって任意に開発されるため、例えば利用者がそのアプリケーションを利用しているときに、利用者の許可を求めることなく、その携帯端末に記憶された個人情報を外部に送信してしまうおそれがある。また、利用者が携帯端末を操作していないときも個人情報を外部に送信するおそれもある。
【０００３】
利用者の意図しない状況で個人情報を送信することを防止するため、例えば携帯端末内にファイアウォールを設けてアプリケーションの通信制御を行うことが考えられる。しかしながら、ファイアウォールにより通信制御を行う場合、通信先のＩＰアドレス及び使用するポート番号のみにより送信可否を判定するため、送信する情報が何であるかに応じて柔軟に通信制御を行うことはできない。
【０００４】
そこで、特許文献１には、アプリケーションによるファイルアクセスを制御する情報処理装置が提案されている。この情報処理装置は、ファイルの種類とそのファイルを通常利用するアプリケーションとの対応関係を記述したファイル種類−アプリケーション対応表を予め定める。そして、この情報処理装置は、アプリケーションがファイルへアクセスするときにファイル種類−アプリケーション対応表に基づいてアプリケーションのファイルアクセスを許可するか否かを判定する。
【０００５】
また、特許文献２には、クライアント端末とアプリケーションサーバの間に中継装置を有するシステムが提案されている。このシステムでは、クライアント端末がアプリケーションサーバに対してＷｅｂアクセスを行うと、中継装置はクライアント端末から送信されたＵＲＩを確認する。この中継装置には、クライアント端末のリソースをアプリケーションサーバに送信するためのＵＲＩが登録された管理表が予め定められる。そして、この中継装置は、確認したＵＲＩが管理表に登録されているＵＲＩである場合、そのＵＲＩに含まれるリソースをダミーデータに置換してアプリケーションサーバに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８６９０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された情報処理装置は、アプリケーション毎に特定のファイルに対するアクセスを制御できるため、アプリケーションが利用者の許可なく個人情報等を記録したファイルを外部に送信することを防止できる。しかしながら、この情報処理装置では、アプリケーションのファイルアクセスを一律に禁止するため、そのファイルを外部に送信しない場合も、そのファイルにアクセスできず、利便性が失われる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたシステムは、クライアント端末のリソースがアプリケーションサーバに送信されることを抑制することができる。しかしながら、このシステムの中継装置は、予め登録されたＵＲＩが送信されたときにそのＵＲＩ内のリソースをダミーデータに置換するものであり、送信されるデータはＵＲＩのように特定のフォーマットを有する必要がある。そのため、送信されるデータのフォーマットが規定されていない場合には、そのデータを送信するか否かを適切に判断することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、通信装置に記憶された特定の情報の外部への送信を適切に制限することができる情報フロー制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するための本発明は、他の装置と通信する通信手段と、パーミッション情報を保持するアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、アプリケーションプログラムに従って処理を実行するとともに通信手段にデータを送信させる制御手段と、を有する通信装置に、アプリケーションプログラムがデータを送信するのを許可するか否かを決定させる情報フロー制御プログラムを提供する。係る通信装置において、記憶手段は、アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報毎に、当該アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段に当該固有情報を送信させることを許可するか拒否するかを定める通信可否情報を記憶する。係る情報フロー制御プログラムは、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させるときに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報についての通信可否情報を記憶手段から読み出す読出ステップと、アプリケーションプログラムに従って送信されるデータに、通信可否情報が拒否を示す、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報が含まれる場合、当該データの送信を禁止する送信ステップと、を通信装置に実行させる。
【００１１】
また、通信装置は、利用者からの操作を受け付ける操作手段をさらに有し、記憶手段は、アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報毎に、当該アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段に当該固有情報を送信させるときに、当該固有情報についての通信可否情報の設定を利用者に確認させるか否かを定める確認識別情報をさらに記憶し、情報フロー制御プログラムは、読出ステップにおいて、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させるときに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報についての確認識別情報を記憶手段から読み出し、送信ステップにおいて、アプリケーションプログラムに従って送信されるデータに、確認識別情報が利用者に確認させることを示す、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報が含まれる場合、操作手段を介して当該固有情報についての通信可否情報の設定を確認する操作が行われるまで当該データの送信を待機することが好ましい。
【００１２】
また、記憶手段は、アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報毎に、当該アプリケーションプログラムに従って当該固有情報を送信してもよい送信先を表す送信先情報をさらに記憶し、情報フロー制御プログラムは、読出ステップにおいて、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させるときに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報についての送信先情報を記憶手段から読み出し、送信ステップにおいて、アプリケーションプログラムに従って送信されるデータに、通信可否情報が許可を示す、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報が含まれ、かつ当該アプリケーションプログラムにより指定された当該データの送信先が当該固有情報についての送信先情報と異なる場合、当該データの送信を禁止することが好ましい。
【００１３】
かかる課題を解決するための本発明は、他の装置と通信する通信手段と、パーミッション情報を保持するアプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、アプリケーションプログラムに従って処理を実行するとともに通信手段にデータを送信させる制御手段と、を有する通信装置に、アプリケーションプログラムがデータを送信するのを許可するか否かを決定させるための情報フロー制御プログラムを提供する。係る情報フロー制御プログラムは、パーミッション情報を記憶手段から読み出す読出ステップと、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させることをパーミッション情報が示すか否かにより、当該パーミッション情報が示す固有情報が当該アプリケーションプログラムに従って送信される可能性があるか否かを判定する判定ステップと、パーミッション情報が示す固有情報がアプリケーションプログラムに従って送信される可能性があると判定すると、当該パーミッション情報が示す固有情報毎に、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させる時に当該データに当該固有情報が含まれる場合に当該データの送信を許可するか拒否するかを定める通信可否情報を、拒否として記憶手段に記憶する記憶ステップと、を通信装置に実行させる。
【００１４】
また、情報フロー制御プログラムは、記憶ステップにおいて、更に、パーミッション情報が示す固有情報毎に、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させる時に当該データに当該固有情報が含まれる場合に当該固有情報についての通信可否情報の設定を利用者に確認させるか否かを定める確認識別情報を、利用者に確認させることとして記憶手段に記憶することが好ましい。
【００１５】
また、通信装置は、利用者からの操作を受け付ける操作手段と、表示手段とをさらに有し、情報フロー制御プログラムは、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させる時に、当該データに、当該アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報のうちの何れかが含まれ、かつ当該アプリケーションプログラムに従って当該固有情報を送信してもよい送信先を表す送信先情報が記憶手段に記憶されていない場合、当該アプリケーションプログラムにより指定された当該データの送信先を表示手段に表示し、操作手段を介して当該データの送信先を許可する操作が行われると、当該データの送信先を送信先情報として記憶手段に記憶するステップをさらに通信装置に実行させることが好ましい。
【００１６】
また、アプリケーションプログラムのパーミッション情報が示す固有情報毎に、通信可否情報及び確認識別情報を設定するための画面を表示手段に表示させ、操作手段を介して通信可否情報及び確認識別情報を設定する操作が行われると、当該操作に従って通信可否情報及び確認識別情報を更新するステップをさらに通信装置に実行させることが好ましい。
【００１７】
また、アプリケーションプログラムに従って制御手段が通信手段にデータを送信させる時に、当該データの送信を禁止したときは、当該データの送信を禁止したことを表示手段に表示させるステップをさらに通信装置に実行させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報フロー制御プログラムは、通信装置に記憶された特定の情報の外部への送信を適切に制限できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る通信装置の概略構成図である。
【図２】パーミッション情報の例を示す模式図である。
【図３】情報フロールールの例を示す模式図である。
【図４】ルール生成手段により実行される、情報フロールールの生成処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】情報フロールールの更新画面の例を示す概略図である。
【図６】ルール更新手段により実行される、情報フロールールの更新処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】対象となる情報フロールールのみを更新するための確認画面の例を示す概略図である。
【図８】中継手段及び判定手段により実行される、他の通信装置へのデータ送信処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一つの実施形態である通信装置について図を参照しつつ説明する。
一般に、通信装置にはその通信装置に固有のセキュリティ性の高い情報が非常に多く記憶され、これらの情報の全てについて、アプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションと称する）により外部に送信されるか否かを判定することは困難である。一方、本発明を適用した通信装置では、各アプリケーションは、その権限を規定するパーミッション情報を保持する。このパーミッション情報は、そのアプリケーションによる外部通信、通信装置内の特定の情報へのアクセス等についての権限を示し、ＯＳは、パーミッション情報に従って各アプリケーションによる通信処理、各情報へのアクセス等を制御する。そこで、この通信装置は、各アプリケーションが保持するパーミッション情報に基づいて、そのアプリケーションにより外部に送信される可能性のある情報を特定した情報フロールールを生成する。そして、そのアプリケーションにより送信されるデータに、情報フロールールで特定された情報がその情報を表すビット列となって含まれる場合、そのデータの送信を禁止する。これにより、通信装置に記憶された情報のうち各アプリケーションにより外部に送信される可能性のある情報を適切に特定し、その情報の外部への送信を適切に防止することを図る。
【００２１】
図１は、本発明の一つの実施形態に係る通信装置１の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信装置１は、表示操作部２と、通信部３と、記憶部４と、制御部５とを有する。以下、通信装置１の各部について詳細に説明する。
【００２２】
表示操作部２は、タッチパネル付き液晶ディスプレイなどで構成された入出力インターフェースであり、通信装置１に記憶された情報が他の通信装置に送信される際にその旨を表す画面を表示し、利用者による確認操作を受け付ける。そして、表示操作部２に表示される画面に従って、利用者が画面上の所定の領域に触れることにより、表示操作部２は利用者が触れた領域に対応付けられた信号を制御部５に送信する。
なお、表示操作部２として、有機ＥＬディスプレイ等の液晶ディスプレイ以外の表示用デバイスと、操作ボタン等の入力デバイスで構成してもよい。
【００２３】
通信部３は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話の通信規格に従って、基地局装置を介して他の通信装置と無線通信を行う通信回路及びそれらを駆動するドライバソフトウェアなどで構成され、他の通信装置との間でデータの送受信を行う。あるいは、通信部３は、無線ＬＡＮ等の無線ネットワーク、またはＬＡＮ等の有線ネットワークを介して他の通信装置と通信を行う通信回路及びそれらを駆動するドライバソフトウェアなどで構成されてもよい。
【００２４】
記憶部４は、半導体メモリ、磁気記録媒体及びそのアクセス装置並びに光記録媒体及びそのアクセス装置のうちの少なくとも一つを有する。そして記憶部４は、通信装置１を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及びデータなどを記憶する。また記憶部４は、通信装置１を制御するためのコンピュータプログラムとして、情報フロー制御プログラムと、各種のアプリケーションとを記憶する。また記憶部４は、通信装置毎に特有な複数の固有情報を記憶する。固有情報は、例えば各通信装置を識別するために通信装置毎に付与される端末固有番号、通信装置のＭＡＣアドレス等を示す端末識別情報、通信装置１の緯度、経度等による現在位置を示す位置情報、通信装置１のアドレス帳に記載された氏名、電話番号、メールアドレス等を示すアドレス情報、利用者の予定表を示すスケジュール情報、Ｗｅｂアクセスの履歴を示す履歴情報等を含む。
【００２５】
制御部５は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部５は、利用者が通信装置１上で行う作業を実行する機能である、各アプリケーションの主機能を実行するとともに、各アプリケーションによる固有情報の他の通信装置への送信を制御する。そのために、制御部５は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、アプリケーション実行手段１０と、情報フロー制御手段２０とを有する。
なお、制御部５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部５の各部について詳細に説明する。
【００２６】
アプリケーション実行手段１０は、記憶部４に記憶された各アプリケーションに従って、各アプリケーションの主機能を実行する。そのために、アプリケーション実行手段１０は、主機能実行手段１１と、情報取得手段１２と、送受信手段１３とを有する。なお、アプリケーション実行手段１０は、複数のアプリケーションについて、各アプリケーションに従った処理を独立して実行することが可能であるが、以下では説明を容易にするために一つのアプリケーションに従った処理を実行する場合について説明する。
【００２７】
主機能実行手段１１は、各アプリケーションの主機能を実行する。各アプリケーションの主機能として、例えばＷｅｂページを表示する機能、メールを送受信する機能、ゲームを実行する機能等がある。
【００２８】
情報取得手段１２は、各アプリケーションの主機能を実行するために必要な固有情報を記憶部４から読み出す。
【００２９】
送受信手段１３は、アプリケーション実行手段１０が各アプリケーションの主機能を実行する際に他の通信装置にデータ送信するとき、そのデータを情報フロー制御手段２０に送信する。すなわち、送受信手段１３は、データを直接通信部３に送信せずに、一旦情報フロー制御手段２０に送信する。一方、送受信手段１３は、他の通信装置からデータ受信するとき、データを直接通信部３より受信してもよい。
【００３０】
なお、各アプリケーションは、その実行権限を規定するパーミッション情報をプログラム領域に保持する。図２は、アプリケーションが保持しうるパーミッション情報の例を示す模式図である。図２に示されたテーブル２００において、一つの行が一種類の権限を示す。
そして左端の列の各欄には、パーミッション情報の権限種別２０１が示される。権限種別２０１は、パーミッション情報により規定される権限の種別であり、「通信」と「固有情報へのアクセス」の二つがある。
また左から２番目の列の各欄には、各権限の名称２０２が示される。
また左から３番目の列の各欄には、権限種別２０１が「通信」である権限の通信種別２０３が示される。通信種別２０３として、例えば「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」は外部と自由にネットワーク通信可能であること、つまりそのアプリケーションによりアプリケーション実行手段１０が通信部３を介して他の通信装置とデータを送受信する権限をもつことを示す。また、「ＷＲＩＴＥ−ＳＭＳ」はＳＭＳを利用した外部へのメッセージ送信を示し、「ＣＡＬＬ−ＰＨＯＮＥ」は緊急通報用電話番号を除く電話番号への発呼を示し、「ＣＡＬＬ−ＰＲＩＶＩＬＥＧＥＤ」は緊急通報用電話番号を含む任意の電話番号への発呼を示す。
また左から４番目の列の各欄には、権限種別２０１が「固有情報へのアクセス」である権限についてアクセス可能な固有情報２０４が示される。アクセス可能な固有情報２０４は、そのアプリケーションによりアプリケーション実行手段１０がアクセス可能な固有情報を示す。例えば「ＲＥＡＤ−ＰＨＯＮＥ−ＳＴＡＴＥ」は端末識別情報に、「ＡＣＣＥＳＳ−ＦＩＮＥ−ＬＯＣＡＴＩＯＮ」は位置情報に、「ＲＥＡＤ−ＣＯＮＴＡＣＴＳ」はアドレス情報に、「ＲＥＡＤ−ＣＡＬＥＮＤＥＲ」はスケジュール情報に、「ＲＥＡＤ−ＨＩＳＴＯＲＹ−ＢＯＯＫＭＡＲＫＳ」は履歴情報に、それぞれアクセス可能な権限をもつことを示す。
【００３１】
通信装置１のＯＳは、パーミッション情報に従って各アプリケーションによる通信処理、各固有情報へのアクセスを制御する。そのため、例えばパーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれないアプリケーションは外部と自由にネットワーク通信をすることができず、パーミッション情報に「ＲＥＡＤ−ＰＨＯＮＥ−ＳＴＡＴＥ」が含まれないアプリケーションは端末識別情報にアクセスすることができない。
各アプリケーションは、パーミッション情報を予めプログラム領域に記憶している。各アプリケーションが記憶するパーミッション情報は、実行する主機能に応じて異なり、各アプリケーションは、パーミッション情報として一つ又は複数の権限を有してもよく、権限を全く有さなくてもよい。
【００３２】
また、パーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれる場合、その通信先を表す送信先情報も予めプログラム領域に記憶している。送信先情報は、例えば通信先のサーバのＩＰアドレス、ポート番号等である。さらに各アプリケーションは、各アプリケーションを識別するためにアプリケーション毎に割り当てられた識別番号であるアプリケーションＩＤと、各アプリケーションのアプリケーション名、各アプリケーションを識別するための識別情報等を含む、各アプリケーションに固有の情報であるアプリケーション情報も予めプログラム領域に記憶している。
【００３３】
情報フロー制御手段２０は、記憶部４に記憶された情報フロー制御プログラムに従って、アプリケーション実行手段１０から受け取ったデータを他の通信装置に送信するか否かを判定し、送信すると判定すると通信部３にそのデータを送信させる。そのために、情報フロー制御手段２０は、ルール生成手段２１と、表示操作インターフェース手段２２と、ルール更新手段２３と、中継手段２４と、判定手段２５とを有する。
【００３４】
ルール生成手段２１は、記憶部４の各アプリケーションのプログラム領域から各アプリケーションのアプリケーション情報、パーミッション情報及びアプリケーションＩＤを読み出す。なお、パーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれる場合、ルール生成手段２１は、さらに送信先情報を読み出す。
ルール生成手段２１は、読み出したパーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれるか否か、つまりそのアプリケーションによりアプリケーション実行手段１０が通信部３を介して他の通信装置とデータを送受信するか否かを判定する。そして、パーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれる場合、そのパーミッション情報に含まれるアクセス可能な固有情報、つまりそのアプリケーションによりアプリケーション実行手段１０がアクセス可能な固有情報は、そのアプリケーションにより他の通信装置に送信される可能性があると判定する。パーミッション情報に含まれるアクセス可能な固有情報がそのアプリケーションにより他の通信装置に送信される可能性があると判定すると、ルール生成手段２１は、その固有情報毎に、その固有情報を送信するか否かを定めるルールを示す情報フロールールを生成する。
【００３５】
図３に情報フロールールの例を示す模式図を示す。図３は「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」、「ＲＥＡＤ−ＰＨＯＮＥ−ＳＴＡＴＥ」及び「ＡＣＣＥＳＳ−ＦＩＮＥ−ＬＯＣＡＴＩＯＮ」のパーミッション情報を持つアプリケーションについての情報フロールールの例を示す。図３に示されたテーブル３００において、一つの行が一つの情報フロールールを示す。
図３に示された左端の列の各欄には、そのアプリケーションによりその固有情報が他の通信装置へ送信されることを許可するか拒否するかを定める通信可否情報３０１が示される。その固有情報の送信を許可する場合、通信可否情報３０１として「通信許可」が記憶され、拒否する場合、通信可否情報３０１として「通信拒否」が記憶される。なお、情報フロールールを新たに生成するとき、通信可否情報３０１は「通信拒否」となる。
また左から２番目の列の各欄には、アプリケーションＩＤ３０２が示される。
また左から３番目の列の各欄には、そのアプリケーションによりアクセスされる固有情報の種別を表す固有情報種別３０３が示される。固有情報種別３０３には、アクセスされる固有情報の種別に加えて、その固有情報にさらに詳細な情報が含まれる場合、その詳細な情報の種別についても記憶される。例えば、固有情報が位置情報である場合、位置情報には、詳細な情報として緯度及び経度の情報が含まれ、固有情報種別３０３には、緯度及び経度の情報の種別についても記憶される。
また左から４番目の列の各欄には、送信先情報３０４が示される。
また左から５番目の列の各欄には、そのアプリケーションによりその固有情報が他の通信装置に送信される時に通信可否情報３０１の設定を利用者に確認させるか否かを定める確認識別情報３０５が示される。利用者に確認させる場合、確認識別情報３０５として「有り」が記憶され、利用者に確認させない場合、確認識別情報３０５として「無し」が記憶される。なお、情報フロールールを新たに生成するとき、確認識別情報３０５は「有り」となる。
【００３６】
ルール生成手段２１は、生成した情報フロールールを記憶部４の情報フロー制御プログラムのプログラム領域に記憶する。あるいは、情報フロールールは、情報フロー制御プログラムのプログラム領域以外の領域に記憶してもよい。なお、便宜上、上記のテーブル３００の各欄には、各情報を表す文言が示されているが、実際には、その文言に対応するコードが記憶部４に記憶される。
【００３７】
図４は、ルール生成手段２１による情報フロールールの生成処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部４に記憶された情報フロー制御プログラムに基づき主に制御部５により通信装置１の各部と協働して実行される。図４に示すフローチャートは、アプリケーション毎に実行され、複数のアプリケーションが存在する場合、複数回実行される。このフローチャートは、通信装置１に各アプリケーションがインストールされたタイミング、または情報フロー制御プログラムがインストールされたタイミングで実行される。
【００３８】
まず、ルール生成手段２１は、記憶部４の各アプリケーションのプログラム領域から各アプリケーションのアプリケーション情報、パーミッション情報及びアプリケーションＩＤを読み出す（ステップＳ４０１）。なお、パーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれる場合、ルール生成手段２１は、さらに送信先情報を読み出す。次に、ルール生成手段２１は、パーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれるか否かによって、そのアプリケーションにより他の通信装置にデータが送信される可能性があるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。他の通信装置にデータが送信される可能性があると判定した場合、ルール生成手段２１は、権限種別が「固有情報へのアクセス」である権限がパーミッション情報に含まれるか否かによって、固有情報へのアクセスが行われる可能性があるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００３９】
固有情報へのアクセスが行われる可能性があると判定した場合、ルール生成手段２１は、その固有情報はそのアプリケーションにより他の通信装置に送信される可能性があると判定する。そして、ルール生成手段２１は、パーミッション情報からそのアプリケーションによりアクセスされる固有情報を特定する（ステップＳ４０４）。次に、ルール生成手段２１は、特定した固有情報と、ステップＳ４０１で取得したアプリケーションＩＤ及び送信先情報とから情報フロールールを生成し（ステップＳ４０５）、記憶部４に記憶する。このとき、通信可否情報は「通信拒否」として記憶し、確認識別情報は「有り」として記憶する。次に、ルール生成手段２１は、ステップＳ４０１で取得したパーミッション情報に含まれる、そのアプリケーションによりアクセスされる全ての固有情報について情報フロールールを生成したか否かを判定する（ステップＳ４０６）。全ての固有情報について情報フロールールを生成していない場合、ルール生成手段２１は、処理をステップＳ４０４へ戻してステップＳ４０４、Ｓ４０５の処理を繰り返す。一方、全ての固有情報について情報フロールールを生成すると、ルール生成手段２１は、情報フロールールを生成したことを表す履歴を記憶部４に記録し（ステップＳ４０７）、一連のステップを終了する。
【００４０】
一方、パーミッション情報に「ＩＮＴＥＲＮＥＴ」が含まれない場合、そのアプリケーションによる他の通信装置との通信はＯＳによって制限され、パーミッション情報に権限種別が「固有情報へのアクセス」である権限が含まれない場合、そのアプリケーションによる固有情報へのアクセスはＯＳによって制限される。そこで、ステップＳ４０２で他の通信装置にデータが送信される可能性がないと判定した場合、またはステップＳ４０３で固有情報へのアクセスが行われる可能性がないと判定した場合、ルール生成手段２１は、情報フロールールを生成せずに、情報フロールールを生成しなかったことを表す履歴を記憶部４に記録し（ステップＳ４０８）、一連のステップを終了する。
【００４１】
表示操作インターフェース手段２２は、表示操作部２に各種の画面を表示させるとともに、表示操作部２から利用者による操作に対応する信号を取得する。
【００４２】
ルール更新手段２３は、ルール生成手段２１が生成した情報フロールールを記憶部４から読み出し、表示操作インターフェース手段２２を介して表示操作部２に情報フロールールを更新するための更新画面を表示させ、利用者からの指示に応じて情報フロールールを更新する。
【００４３】
図５に図３で示した情報フロールールの更新画面の例を示す。図５に示されるように、情報フロールールの更新画面５００は、各アプリケーションの名称を表すアプリケーション名５０１と、各固有情報毎に表示される、通信可否情報及び確認識別情報の設定を指定するための選択ボタン５０２、５０３と、設定更新ボタン５０４と、設定維持ボタン５０５とを含む。選択ボタン５０２、５０３は、各固有情報の他の通信装置への送信を許可するか拒否するかを選択するボタンと、各固有情報を送信するときに通信可否情報の設定を利用者に確認させるか否かを選択するボタンをそれぞれ含む。
【００４４】
利用者は、選択ボタン５０２、５０３について、各固有情報の他の通信装置への送信を許可する場合は「通信許可」をチェックし、拒否する場合は「通信拒否」をチェックする。また、各固有情報を送信するときに通信可否情報の設定を確認する場合は「ユーザ確認をする」をチェックし、確認しない場合は「ユーザ確認をしない」をチェックする。そして、選択した設定で情報フロールールを更新するときは、設定更新ボタン５０４を押下し、情報フロールールを更新しないときは、設定維持ボタン５０５を押下する。ルール更新手段２３は、表示操作部２及び表示操作インターフェース手段２２を介して設定更新ボタン５０４が押下されたことを示す信号を受け取ると、その設定に従って情報フロールールの通信可否情報及び確認識別情報を変更する。
なお、ルール生成手段２１が情報フロールールを生成したとき、通信可否情報は「通信拒否」であり、確認識別情報は「有り」となっている。例えば、利用者が「通信許可」及び「ユーザ確認をしない」をチェックし、設定更新ボタン５０４を押下すると、ルール更新手段２３は通信可否情報を「通信許可」に、確認識別情報を「無し」にそれぞれ変更する。
【００４５】
なお、図５に示す更新画面は、一つのアプリケーションについてのみ情報フロールールが生成されている例を示すが、複数のアプリケーションについて情報フロールールが生成されている場合、生成されている情報フロールールを一覧表示させ、アプリケーション毎にアプリケーション名５０１と、情報フロールール毎に通信可否情報及び確認識別情報の設定を指定するための選択ボタン５０２、５０３とが表示される。
【００４６】
図６は、ルール更新手段２３による情報フロールールの更新処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部４に記憶された情報フロー制御プログラムに基づき主に制御部５により通信装置１の各部と協働して実行される。
【００４７】
まず、ルール更新手段２３は、ルール生成手段２１が生成した情報フロールールを記憶部４から読み出す（ステップＳ６０１）。次に、ルール更新手段２３は、表示操作インターフェース手段２２を介して表示操作部２に情報フロールールの更新画面を表示させる（ステップＳ６０２）。次に、ルール更新手段２３は、表示操作インターフェース手段２２を介して表示操作部２から、設定更新ボタンが押下されたことを示す信号を受信したか、または設定維持ボタンが押下されたことを示す信号を受信したかを判定する（ステップＳ６０３）。設定更新ボタンが押下されたことを示す信号を受信した場合、ルール更新手段２３は、表示操作インターフェース手段２２を介して表示操作部２から、利用者によって選択された通信可否情報及び確認識別情報の設定を示す信号を取得する。そして、利用者によって選択された通信可否情報及び確認識別情報が現在の通信可否情報及び確認識別情報から変更されているか否かを判定する（ステップＳ６０４）。各情報のうちの何れかが変更されている場合、ルール更新手段２３は、情報フロールールを更新し（ステップＳ６０５）、記憶部４に記憶する。次に、ルール更新手段２３は、情報フロールールを更新したことを表す履歴を記憶部４に記録し（ステップＳ６０６）、一連のステップを終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ６０３で設定維持ボタンが押下されたことを示す信号を受信した場合、またはステップＳ６０４で各情報が変更されていないと判定した場合、ルール更新手段２３は、情報フロールールを更新せずに一連のステップを終了する。
【００４９】
これにより、利用者は、情報フロールールを変更することができ、他の通信装置へ送信すべきでない固有情報をアプリケーション毎に設定することができる。
【００５０】
中継手段２４は、アプリケーション実行手段１０の送受信手段１３から他の通信装置へ送信する通信データを受信する。そして、受信した通信データが判定手段２５により他の通信装置へ送信してよいと判定されれば、その通信データを通信部３を介して他の通信装置へ送信し、他の通信装置へ送信してはよくないと判定されれば、その通信データを破棄する。
【００５１】
判定手段２５は、中継手段２４がアプリケーション実行手段１０の送受信手段１３から通信データを受信した時、受信した通信データを他の通信装置へ送信してもよいか否かを情報フロールールに基づいて判定する。判定手段２５は、記憶部４に記憶された全ての情報フロールールを読み出す。つまり、情報フロールールとして記憶された、各アプリケーションにより他の通信装置へ送信される可能性がある固有情報についての通信可否情報、確認識別情報及び送信先情報が記憶部４から読み出される。判定手段２５は、通信データを送信したアプリケーションのアプリケーションＩＤの情報フロールールが存在しない場合、その通信データを送信してよいと判定する。また、そのアプリケーションのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールの固有情報種別で特定される固有情報を記憶部４から読み出し、読み出した固有情報を表すビット列が通信データに含まれない場合も、その通信データを送信してよいと判定する。例えば、通信データを先頭から順に１ビットまたは１バイトずつずらしながら、固有情報と同じサイズ分だけ読み出し、読み出した部分の値が固有情報の値と一致するかにより、固有情報を表すビット列が通信データに含まれるか否かを判定できる。
【００５２】
一方、そのアプリケーションのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールが存在し、かつそのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールの固有情報種別で特定される固有情報を表すビット列が通信データに含まれる場合、さらにその情報フロールールの送信先情報が通信データの送信先と異なるときは、その通信データを送信してはよくないと判定する。つまり、送信先情報は、そのアプリケーションによりその固有情報を送信してもよい送信先を定める。
【００５３】
一方、情報フロールールの送信先情報が通信データの送信先と同じであるときは、その情報フロールールの確認識別情報が「有り」か「無し」かにより、通信可否情報の設定を利用者に確認させる必要があるか否かを判定する。そして、利用者に確認させる必要がある場合、判定手段２５は、利用者により確認操作が行われるまで通信データの送信を待機する。その場合、判定手段２５は、ルール更新手段２３に図６に示した情報フロールールの更新処理を実行させる。ただし、この場合は、情報フロールールに記録された全てのアプリケーションと全ての固有情報について更新処理を実行する必要はなく、対象となる情報フロールールの更新処理のみを実行すればよい。そこで、ルール更新手段２３は、ステップＳ６０２において、対象となる情報フロールールのみを更新するための確認画面を表示操作インターフェース手段２２を介して表示操作部２に表示させ、利用者からの操作に応じて対象となる情報フロールールを更新する。
【００５４】
図７に対象となる情報フロールールのみを更新するための確認画面の例を示す。図７に示されるように、確認画面７００は、対象のアプリケーション名、固有情報、送信先情報及びそのアプリケーションがその固有情報を送信先情報が示す送信先に送信しようとしている旨の表示７０１と、その情報フロールールについての通信可否情報の設定を指定するための選択ボタン７０２と、その情報フロールールについての確認識別情報の設定を指定するための選択ボタン７０３と、設定更新ボタン７０４と、設定維持ボタン７０５とを含む。
【００５５】
利用者は、選択ボタン７０２、７０３について、その固有情報の送信を許可する場合は「通信許可」をチェックし、拒否する場合は「通信拒否」をチェックする。また、今後、その固有情報を送信するときも確認する場合は「ユーザ確認をする」をチェックし、確認しない場合は「ユーザ確認をしない」をチェックする。そして、選択した設定で情報フロールールを更新するときは、設定更新ボタン７０４を押下し、情報フロールールを更新しないときは、設定維持ボタン７０５を押下する。そしてルール更新手段２３は、表示操作部２及び表示操作インターフェース手段２２を介して設定更新ボタン７０４が押下されたことを示す信号を受け取ると、その設定に従って情報フロールールの通信可否情報及び確認識別情報を更新する。
つまり、確認識別情報は、アプリケーションにより通信データが送信される時に、通信データに固有情報を表すビット列が含まれる場合にその固有情報についての情報フロールールの通信可否情報及び確認識別情報の設定を利用者に確認させるか否かを定める。
これにより、通信装置１は、通信データを送信する際、その通信データを送信してよいか否かを利用者に確認してから送信することができる。また、利用者は、情報フロールールを動的に変更することができ、他の通信装置へ送信すべきでない固有情報を適切に特定することができる。
【００５６】
そして、判定手段２５は、最新の情報フロールールの通信可否情報が「通信許可」か「通信拒否」かにより、その通信データを他の通信装置へ送信してよいか否かを判定する。通信データを他の通信装置へ送信してよいと判定すると、判定手段２５は、その通信データを中継手段２４に通信部３を介して他の通信装置へ送信させる。一方、通信データを他の通信装置へ送信してはよくないと判定すると、判定手段２５は、その通信データの送信を禁止し、中継手段２４にその通信データを破棄させる。つまり、通信可否情報は、アプリケーションにより通信データが送信される時に、通信データに固有情報を表すビット列が含まれる場合にその通信データの送信を許可するか拒否するかを定める。
【００５７】
図８は、中継手段２４及び判定手段２５による他の通信装置へのデータ送信処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部４に記憶された情報フロー制御プログラムに基づき主に制御部５により通信装置１の各部と協働して実行される。
【００５８】
まず、中継手段２４は、アプリケーション実行手段１０の送受信手段１３から他の通信装置へ送信する通信データを受信する（ステップＳ８０１）。次に、判定手段２５は、記憶部４に記憶された全ての情報フロールールを読み出す（ステップＳ８０２）。次に、判定手段２５は、読み出した情報フロールールに通信データを送信したアプリケーションのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールが存在するか否かを判定する（ステップＳ８０３）。通信データを送信したアプリケーションのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールが存在しない場合、判定手段２５は、ステップＳ８１０へ処理を移行する。一方、通信データを送信したアプリケーションのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールが存在する場合、そのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールの固有情報種別で特定される固有情報を記憶部４から読み出し、読み出した固有情報を表すビット列が通信データに含まれるか否かを判定する（ステップＳ８０４）。固有情報を表すビット列が通信データに含まれない場合、判定手段２５は、ステップＳ８１０へ処理を移行する。一方、固有情報を表すビット列が通信データに含まれる場合、判定手段２５は、その情報フロールールの送信先情報が通信データの送信先と一致するか否かを判定する（ステップＳ８０５）。送信先情報が通信データの送信先と異なる場合、判定手段２５は、ステップＳ８１１へ処理を移行する。一方、送信先情報が通信データの送信先と同じである場合、判定手段２５は、利用者に対して確認を行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ８０６）。利用者に対して確認を行う必要がない場合、判定手段２５は、ステップＳ８０９へ処理を移行する。
【００５９】
一方、利用者に対して確認を行う必要がある場合、判定手段２５は、対象となる情報フロールールについての更新処理をルール更新手段２３に実行させる（ステップＳ８０７）。次に、判定手段２５は、ルール更新手段２３による更新処理によって対象となる情報フロールールが変更されたか否かを判定する（ステップＳ８０８）。対象となる情報フロールールが変更された場合、変更された情報フロールールで改めて通信データの送信可否を判定するために、判定手段２５は、ステップＳ８０２へ処理を戻し、ステップＳ８０２〜Ｓ８０７の処理を繰り返す。一方、対象となる情報フローが変更されなかった場合、またはステップＳ８０６で利用者に対して確認を行う必要がないと判定した場合、判定手段２５は、その通信データを他の通信装置へ送信してよいか否かを判定する（ステップＳ８０９）。判定手段２５が、その通信データを他の通信装置へ送信してよいと判定した場合、ステップＳ８０３で通信データを送信したアプリケーションのアプリケーションＩＤを持つ情報フロールールが存在しないと判定した場合、またはステップＳ８０４で固有情報を表すビット列が通信データに含まれないと判定した場合、中継手段２４は、その通信データを通信部３を介して通信先へ送信する（ステップＳ８１０）。そして、中継手段２４は、送信した通信データ及びその通信データを送信したことを通信履歴として記憶部４に記録し（ステップＳ８１１）、一連のステップを終了する。一方、判定手段２５は、ステップＳ８０９で通信データを他の通信装置へ送信してはよくないと判定した場合、またはステップＳ８０５で送信先情報が通信データの送信先と異なると判定した場合、その通信データの送信を禁止し、中継手段２４にその通信データを破棄させる。そして、中継手段２４は、破棄した通信データ及びその通信データを破棄したことを通信履歴として記憶部４に記録し（ステップＳ８１１）、一連のステップを終了する。
【００６０】
なお、ステップＳ８０８において、対象となる情報フロールールが変更された場合でも、再度、ステップＳ８０２〜Ｓ８０７の処理を繰り返さずにステップＳ８０９へ移行し、最新の通信可否情報に基づいて通信データを他の通信装置へ送信してよいか否かのみを判定してもよい。
また、ステップＳ８０９でその通信データを他の通信装置へ送信してはよくないと判定し、またはステップＳ８０５で送信先情報が通信データの送信先と異なると判定して、その通信データの送信を禁止した場合、通信データの送信を禁止したことを表示操作インターフェース手段２２を介して表示操作部２に表示してもよい。あるいは、所定回数以上連続してそのアプリケーションによるその通信データの送信を禁止した場合に、通信データの送信を禁止したことを表示してもよい。
また、ステップＳ８０４における固有情報を表すビット列が通信データに含まれるか否かの判定は、符号化された固有情報を表すビット列が通信データに含まれるか否かを判定することで通信データに固有情報が含まれるか否かを判定してもよい。
また、ステップＳ８０５における送信先情報が通信データの送信先と一致するか否かの判定は、ステップＳ８０９で通信データを他の通信装置へ送信してよいか否かを判定した後に行ってもよい。その場合、ステップＳ８０９で通信データを他の通信装置へ送信してよいと判定したときのみ、送信先情報が通信データの送信先と一致するか否かを判定し、送信先情報が通信データの送信先と異なる場合は通信データの送信を禁止して中継手段２４にその通信データを破棄させる。
【００６１】
以上説明してきたように、本発明の一つの実施形態に係る通信装置では、各アプリケーションは、その権限を規定するパーミッション情報を保持し、ＯＳは、パーミッション情報に従って各アプリケーションによる通信処理、固有情報へのアクセス等を制御する。この通信装置は、各アプリケーションが保持するパーミッション情報に基づいて、そのアプリケーションにより他の通信装置に送信される可能性のある固有情報を特定した情報フロールールを生成する。そして、そのアプリケーションにより送信されるデータに、情報フロールールで特定された固有情報を表すビット列が含まれる場合、そのデータの送信を禁止する。これにより、通信装置は、アプリケーションにより送信される可能性のある情報を適切に特定し、送信されるデータのフォーマットに関わらず、その情報が他の通信装置に送信されることを防止することができる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。図４に示すフローチャートでは、ステップＳ４０１において記憶部の各アプリケーションのプログラム領域から送信先情報を読み出し、読み出した送信先情報を用いてステップＳ４０５において情報フロールールを生成する例を示した。しかし、例えばそのアプリケーションがインストールされたが、送信先情報がまだ設定されていない場合等、記憶部から送信先情報が読み出せない場合もあり得る。そこで、例えばアプリケーション実行手段から通信データを受信した時、その通信データを送信したアプリケーションについての情報フロールールの固有情報種別で特定される固有情報、つまりそのアプリケーションのパーミッション情報に含まれる固有情報を表すビット列が通信データに含まれるか否かを判定する。そして、その固有情報を表すビット列が通信データに含まれ、かつその情報フロールールに送信先情報がまだ記録されていない場合に、アプリケーションにより指定された通信データの送信先をその情報フロールールの送信先情報として記録してもよい。あるいは、情報フロールールの固有情報種別で特定される固有情報の値が通信データに含まれ、かつその通信データがそのアプリケーションにより送信された最初の通信データである場合に、その通信データの送信先をその情報フロールールの送信先情報として記録してもよい。これらの場合、その通信データの送信先を表示操作部に表示させ、利用者からその送信先を許可する操作が行われた場合に、その通信データの送信先をその情報フロールールの送信先情報として記録してもよい。
このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    通信装置
２    表示操作部
３    通信部
４    記憶部
５    制御部
１０    アプリケーション実行手段
１１    主機能実行手段
１２    情報取得手段
１３    送受信手段
２０    情報フロー制御手段
２１    ルール生成手段
２２    表示操作インターフェース手段
２３    ルール更新手段
２４    中継手段
２５    判定手段
【図１】
0005843552.tif 000002
【図２】
0005843552.tif 000003
【図３】
0005843552.tif 000004
【図４】
0005843552.tif 000005
【図５】
0005843552.tif 000006
【図６】
0005843552.tif 000007
【図７】
0005843552.tif 000008
【図８】
0005843552.tif 000009