(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の側壁面に沿って配置されるとともに車両が停車する窓口対応領域と、
窓口と、搭乗した職員の作業空間を有し、前記窓口対応領域に停車中の車両に対し前記窓口を介して窓口業務の提供が可能なブース体と、
前記ブース体の昇降を許容する移動空間を備えた門型の躯体を有し、当該躯体で前記ブース体を支持しつつ、前記ブース体が前進時または後退時に出入りする建物の側壁部に設けられた開口に沿って前後退が可能に構成された移動体と、
前記移動体を前記ブース体とともに前記建物の内部に位置する最後退位置と、前記建物の側壁面から突出した最前進位置との間を前進または後退させて、前記ブース体の位置調節を行う前進後退機構部と、
前記移動体の躯体の内側面に沿って、前記ブース体を当該移動体に対して昇降させる昇降機構部と、
前記ブース体の上部と前記躯体の内側面の上部との間に介在し、前記ブース体の昇降に応じて伸縮し前記移動空間を覆う覆い体を備えたドライブスルー用金融店舗。
【請求項２】
前記覆い体は、前記移動体に設けられたロールスクリーンにより構成され、
当該ロールスクリーンの下端部が前記ブース体の上端部に連結され、
当該ロールスクリーンは、常に巻き戻す方向に付勢する付勢手段を備えた請求項１に記載のドライブスルー用金融店舗。
【請求項３】
前記窓口対応領域の地面には、前記前進後退機構部により前記移動体と前記ブース体が前記最前進位置へ前進する際に、少なくとも前記ブース体の前進を許容するスペースが設けられ、
前記移動体には、前記ブース体が前記最後退位置に位置する際には、前記スペースを覆うカバー部材が設けられている請求項１又は請求項２に記載のドライブスルー用金融店舗。
【請求項４】
前記窓口対応領域には、
停車する車両を載せて支持する支持板と、
前記支持板の下方に設けられて、前記ブース体が前記最前進位置に位置する際に、前記カバー部材を格納するカバー部材格納室を有する請求項３に記載のドライブスルー用金融店舗。
【請求項５】
前記建物には、
前記開口を閉鎖するシャッタ部を備え、
前記最後退位置は、前記ブース体が前記建物内に格納されて前記シャッタ部による開口の閉鎖を可能とする位置である請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のドライブスルー用金融店舗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブスルー用金融店舗に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファーストフード店等の店舗では、ドライブスルー用店舗が公知である（特許文献１〜４）。特許文献１のドライブスルー用店舗は、道路沿いに設けられたメニューボードを備えた操作パネルと、前記操作パネルで注文した商品を渡すファーストフード設備の取出し窓を備えた建物が設けられている。
【０００３】
特許文献１では、商品の注文場所と商品の渡し場所を２箇所設けるだけであるため、一般的には直線の道路を設けるだけで済む利点がある。なお、特許文献１において、商品の料金の支払いは、前記商品の渡し場所で現金で行うか、前記操作パネルに設けられたクレジットカード読み取り手段でクレジットカードを読み取りさせて行うようにしている。
【０００４】
特許文献２のドライブスルー用店舗では、平面略四角形状の家屋の３つの側面に予約カード発行手段、精算手段及び商品受け渡し部を設けるようにしている。そして、前記家屋の周囲に設けた道路に車を走らせて、商品の注文、精算及び商品渡しを順次行うようにしている。
【０００５】
特許文献３のドライブスルー用店舗は、金融機関の店舗にＡＴＭ（現金自動預け払い機）、或いはＣＤ（現金自動払い出し機）等の現金自動取引装置を配置して、ドライブスルーで、前記自動取引装置を使用可能にしたものである。
【０００６】
特許文献４は、店舗側面部に受付窓口を有するとともに店舗背面部に受渡窓口を有する調剤薬局と、調剤が出来上がるまで車内で顧客が待つための駐車場を設けた調剤薬局が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表昭６３−５０２７０２号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４６２８号公報
【特許文献３】特開２００２−４２２０６号公報
【特許文献４】特開２００４−４４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
金融店舗では特許文献３のように現金自動取引装置をドライブスルーに対応できるようにしたものが提案されているが、金融機関の窓口をドライブスルーで対応可能にしたものは提案されていない。しかし、金融機関の店舗においても、ドライブスルーで窓口業務のサービスを受けたいとする顧客の要望がある。
【０００９】
ところで、従来からあるドライブスルー型の店舗では、窓口に車両を寄せた場合、車両が窓口から遠い場所で停車されることがある。この場合、車両に搭乗した顧客と窓口の職員との距離が遠くなるため、窓口でのサービスの提供が非常にやりにくくなる問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、車両の窓口対応領域の停車位置が窓口から遠くても、窓口から顧客へのサービスを提供しやすくできるドライブスルー用金融店舗を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、ドライブスルー用金融店舗は、建物の側壁面に沿って配置されるとともに車両が停車する窓口対応領域と、窓口と、搭乗した職員の作業空間を有し、前記窓口対応領域に停車中の車両に対し前記窓口を介して窓口業務の提供が可能なブース体と、前記ブース体の昇降を許容する移動空間を備えた門型の躯体を有し、当該躯体で前記ブース体を支持しつつ、前記ブース体が前進時または後退時に出入りする建物の側壁部に設けられた開口に沿って前後退が可能に構成された移動体と、前記移動体を前記ブース体とともに前記建物の内部に位置する最後退位置と、前記建物の側壁面から突出した最前進位置との間を前進または後退させて、前記ブース体の位置調節を行う前進後退機構部と、前記移動体の躯体の内側面に沿って、前記ブース体を当該移動体に対して昇降させる昇降機構部と、前記ブース体の上部と前記躯体の内側面の上部との間に介在し、前記ブース体の昇降に応じて伸縮し前記移動空間を覆う覆い体を備えた。
【００１３】
また、前記覆い体は、前記移動体に設けられたロールスクリーンにより構成され、  当該ロールスクリーンの下端部が前記ブース体の上端部に連結され、当該ロールスクリーンは、常に巻き戻す方向に付勢する付勢手段を備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記窓口対応領域の地面には、前記前進後退機構部により前記移動体と前記ブース体が前記最前進位置へ前進する際に、少なくとも前記ブース体の前進を許容するスペースが設けられ、前記移動体には、前記ブース体が前記最後退位置に位置する際には、前記スペースを覆うカバー部材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、前記窓口対応領域には、停車する車両を載せて支持する支持板と、前記支持板の下方に設けられて、前記ブース体が前記最前進位置に位置する際に、前記カバー部材を格納するカバー部材格納室を有することが好ましい。
【００１６】
また、前記建物には、前記ブース体が前進時または後退時に出入りする開口と、前記開口を閉鎖するシャッタ部を備え、前記最後退位置は、前記ブース体が前記建物内に格納されて前記シャッタ部による開口の閉鎖を可能とする位置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両の窓口対応領域の停車位置が窓口から遠くても、窓口から顧客へのサービスを提供しやすくできる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を具体化した一実施形態のドライブスルー用金融店舗の窓口部の正面から見た斜視図。
【図２】窓口部の正面図。
【図３】窓口部の昇降機構及び前進後退機構を含む全体の正面側から見た斜視図。
【図４】窓口部の昇降機構及び前進後退機構を含む全体の背面側から見た斜視図。
【図５】枠体の斜視図。
【図６】基台の平面図。
【図７】昇降機構部の側断面図。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図９】移動体制御システムの電気ブロック図。
【図１０】ブース体の収納状態の場合の側面図。
【図１１】ブース体の窓口業務が提供可能な状態の場合の側面図。
【図１２】建物とブース体の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化したドライブスルー用金融店舗の一実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。
図１、図２に示すように、ドライブスルー用金融店舗（以下、単に店舗という）は、金融機関の建物１０と、建物１０の側壁１３に沿った通行部２０を備えている。建物１０の側壁１３には、窓口部３０が設けられている。窓口部３０は、金融機関の職員がドライブスルーで利用する顧客に窓口業務を提供するためのものである。通行部２０は車両が走行可能であるとともに、窓口部３０に対応する窓口対応領域３２を有する。窓口対応領域３２は、窓口部３０から金融機関の業務サービスを受ける車両が停止する領域であって、側壁１３の前面（側壁面）に沿って配置されている。
【００２０】
（窓口部３０）
次に、窓口部３０について説明する。
図３に示すように窓口部３０は、建物１０内に配置された基台４０と、基台４０上に載せられた移動台５０と、移動台５０に固定された可動体６０と、可動体６０に設けられた昇降機構部７０と、昇降機構部７０上に載せられたブース体８０を有する。本実施形態では移動台５０と可動体６０とにより、移動体が構成されている。
【００２１】
図１０に示すように基台４０は、建物１０内において、地面に凹設された地下室１１の底面１２に固定されている。図６に示すように基台４０は、鋼材からなる複数の枠材４２により、四角形の外枠４３Ａと、外枠４３Ａ内において、十字状に配置されて外枠４３Ａに固定された格子部４３Ｂとからなる。そして、基台４０は、外枠４３Ａ内の下部に突設された複数の脚部４４が底面１２に固定されている。
【００２２】
外枠４３Ａにおいて、通行部２０に向かうとともに平行に配置された一対の枠材４２上面には、それぞれリニアガイド４５が固定されている。本明細書では、建物１０内を基準として、建物１０が通行部２０に向かう方向を「前」とし、通行部２０から離間する方向を「後」という。従って、前記リニアガイド４５は、前後方向に延出されている。図３、図４及び図１０に示すようにリニアガイド４５上には、移動台５０がスライダ４９を介して前後方向に移動可能に設けられている。
【００２３】
また、基台４０の格子部４３Ｂにおいて、前後方向に延びる枠材４２上面にはボールネジ４６が回動自在に軸支されている。ボールネジ４６の後端部には、外枠４３Ａの後部の枠材４２に固定された前進後退モータ４８が減速機を介して作動連結されている。図６に示すようにボールネジ４６は、前進後退モータ４８の回転駆動により移動台５０に固定されたナット４７を介して移動台５０を前進後退させることが可能である。ボールネジ４６、ナット４７、前進後退モータ４８に寄り前進後退機構部Ｍが構成されている。前進後退モータ４８は、図示はしないがロータリエンコーダを備えている。
【００２４】
図３、図４、図１０及び図１１に示すように移動台５０上には可動体６０が固定されている。図５に示すように可動体６０は、鋼材からなる複数の枠材６１により組立てられた躯体６２を含む。躯体６２の下部６２Ａは、前記枠材６１により略四角箱状に組立てられている。躯体６２の下部６２Ａの前部には、鋼板製の厚板からなるカバー部材６３が水平状態となるように固定されて前方へ突出されている。図１１に示すように、地下室１１の底面１２からのカバー部材６３の表面高さは、通行部２０の表面の高さよりも若干低くなるように設定されている。
【００２５】
図５に示すように躯体６２の上部６２Ｂは、下部６２Ａの前側部から上方へ突出した一対の立ち上がり部６７と、立ち上がり部６７の上端間を連結した連結部６８により、門型に構成されている。
【００２６】
躯体６２の前部において、下部６２Ａの上半分及び上部６２Ｂの門型の内部空間は、ブース体８０の昇降を許容する移動空間Ｓとなっている。
図３、図４に示すように、上部６２Ｂの立ち上がり部６７及び連結部６８の内面及び外面、並びに下部６２Ａの上半分の内面及び外面は、板状の仕上げ材６４により覆われている。図１０、図１１に示すように、連結部６８には仕上げ材６４にて囲まれて幅方向に延びる収納空間を有する収納ボックス６４ａが形成されている。収納ボックス６４ａには、巻き上げ式のロールスクリーン６６が収納されている。
【００２７】
図７、図１０及び図１１に示すように、移動台５０上面には、ブース体８０を昇降する昇降機構部７０が設けられている。図７、図８に示すように、昇降機構部７０は、一対のパンタグラフ機構からなる。このパンタグラフ機構は公知のものであるため、簡単に説明する。各パンタグラフ機構は、一対のリンク７１，７２がＸ字状に交叉するとともに、両リンクの交叉部分が軸７３にて連結されている。そして、各リンクの一端がそれぞれ移動台５０と昇降台９０のそれぞれに設けられたブラケット部材５２、９２に軸支されている。また、前記各リンクの他の一端は遊端であって、転動ローラ７４、７５を介してブラケット部材５２上面、及びブラケット部材９２の下面に対してそれぞれ接している。前記ブラケット部材５２上面、及びブラケット部材９２の下面はそれぞれ水平面になっている。図８に示すように、軸７３において、一対のパンタグラフ機構間には、ギヤケース７６が配置されている。ギヤケース７６は、軸７３に対して一体に設けられている。
【００２８】
ギヤケース７６において長手方向の中央部には、昇降モータ１００が一体に設けられている。昇降モータ１００は、ロータリエンコーダを備えている。昇降モータ１００の図示しない出力軸は、ギヤケース７６内に設けられた図示しない公知の減速歯車列に対して作動連結されている。前記減速歯車列は、互いに離間した図示しない一対の回転ナットに作動連結されている。図８に示すように、ギヤケース７６には一対のネジ軸１０２が貫通されて前記一対の回転ナットに対してそれぞれ進退可能に螺合されている。図８に示すように、各ネジ軸１０２において、リンクの遊端側の端部は、スリーブ１０５に固定されたトラニオン１０６，１０７に対して軸１０８，１０９を介して回転自在に連結されている。スリーブ１０５には、支持軸１１０が回転自在に嵌入されて、その両端がスリーブ１０５から突出されている。スリーブ１０５から突出した支持軸１１０の各端には、一対のクサビローラ１１２，１１４が回転自在に取付られている。クサビローラ１１２，１１４は、リンク７１，７２の遊端側において、リンクの対向内面に接しており、それぞれ逆方向に回転する。
【００２９】
前記ギヤケース７６の軸心はリンクの軸７３と同軸に配置されており、昇降モータ１００は一対の回転ナットの中間に位置し、且つ、支持軸１１０と反対側のギヤケース側面に連設固定されているため静止時及び動作時とも安定している。昇降モータ１００が正転または逆転すると、減速歯車列を介して回転ナットが回転することにより各ネジ軸１０２が前進（図７、図８において右に進む）または後退する（図７、図８において左に進む）。この結果、クサビローラ１１２，１１４も同様に前進または後退することにより、パンタグラフ機構が上下に伸縮し、この伸縮により、昇降台９０が昇降する。
【００３０】
（ブース体）
図１０、図１１に示すように昇降台９０上には、ブース体８０が固定されている。ブース体８０は、床部８１と、床部８１の前後両部に設けられた前壁部８２及び後壁部８３と、床部８１の幅方向の両側端から立ち上がった一対の横側壁部８４を有する。一対の横側壁部８４間は、覆い部８６にて連結されている。また、覆い部８６は、前壁部８２の上部にも連結されている。ブース体８０の床部８１の空間は、ブース体８０に搭乗した職員の作業空間となる。
【００３１】
図１０、図１１に示すように、前壁部８２は、人の背の高さよりも十分に高く設定されており、四角形状の窓口８５を有する。窓口８５の下部の高さは腰高の高さに設定されている。また、窓口８５は、ガラス戸８５ａにより開閉可能にされている。図１０、図１１に示すように後壁部８３は、前壁部８２よりも低く設定されている。また、横側壁部８４の前部は前壁部８２の高さに合わせて設けられ、後部は、後壁部８３の高さに合わせて設けられている。図３、図１２に示すように後壁部８３には、ブース体８０に職員が出入りするための戸口８７及びドア８８が図示しないヒンジを介して連結されている。また、ブース体８０の前壁部８２の表面は、躯体６２の前面に設けられた仕上げ材６４の表面と略面一に設定されている。
【００３２】
ブース体８０は、前進後退機構部Ｍによって、図１０に示す最後退位置と、最後退位置から前方にストロークＬ分を移動した最前進位置の間を往復移動可能にされている。すなわち、ブース体８０は前進後退機構部Ｍにより、位置調節が可能である。最前進位置は、建物１０の側壁１３の前面から突出した位置である。また、ブース体８０は、昇降機構部７０によって、図１１に示す最下降位置と、最下降位置から上方にストロークＨ分を移動した最上昇位置の間を昇降可能にされている。
【００３３】
図１０、図１１に示すように、覆い部８６の上面前縁には、ロールスクリーン６６のスクリーン６６ａの下端部が連結されていて、スクリーン６６ａにより覆い部８６と収納ボックス６４ａ間の空隙が外部から見えないように覆われている。
【００３４】
ロールスクリーン６６には、スクリーン６６ａを巻き戻す方向に常に付勢する図示しないスプリングが設けられている。このことにより、ブース体８０が最後退位置側へ移動するときには図示しない前記スプリングの付勢力に抗してスクリーン６６ａが巻出され、最上昇位置側へブース体８０が移動する際には、前記スプリングの付勢力により、スクリーン６６ａは巻き戻される。
【００３５】
図１、図２、図１２に示すように、建物１０の側壁１３には、可動体６０及びブース体８０が最前進位置へ移動する際に、建物１０からの突出を許容する開口１５が設けられている。開口１５の天井には、シャッタ部としてのシャッタ装置１７が収納されている。シャッタ装置１７は、開口１５を開閉可能なスラット１８を有する。なお、図１２は、ブース体８０及び可動体６０が最後退位置に位置しているときの位置を示している。ブース体８０及び可動体６０は最後退位置に位置しているときは、開口１５よりも奥の建物１０内に格納されて、開口１５を前記シャッタ装置１７のスラット１８により、閉鎖可能である。なお、図１２において、矢印は通行部２０における通行方向を示す。
【００３６】
図１１に示すように前記地下室１１は、建物１０の側壁１３よりも窓口対応領域３２の一部の地面まで延びて形成されて、窓口対応領域３２内に、移動台５０、可動体６０及びブース体８０が前進を許容するスペースＲが設けられている。
【００３７】
図１０に示すように通行部２０において、窓口対応領域３２内には、カバー部材６３の前進後退を許容する段部２２が設けられている。図１２に示すように段部２２には、コ字状をなす支持部材２３が固定されている。
【００３８】
支持部材２３の上面には、段部２２を覆うとともに剛性がある板材、例えば鋼板製の覆い板２４が固定されている。覆い板２４は、段部２２が形成されていない他の通行部２０の上面と段差がないように面一とされている。段部２２上面と覆い板２４との間は、ブース体８０が最前進位置に位置したときに、カバー部材６３を格納するカバー部材格納室２６となっている。
【００３９】
また、図１２に示すように、覆い板２４の建物１０側の側端には、コ字状をなす切り欠き部２５が形成されている。切り欠き部２５は、ブース体８０が最後退位置からストロークＬ分前進して最前進位置に位置した際に、覆い板２４への侵入を許容するものである。図１２においては、最前進位置に位置したときのブース体８０の前面を符号８０ａで付す二点鎖線で示している。なお、図１２において、切り欠き部２５を示す実線と、符号８０ａで示す二点鎖線は、説明の便宜上、若干の間隙を有して示されている。また、図１２において、ブース体８０が最前進位置に位置する場合において、カバー部材６３の前縁部６３ａの位置を２点鎖線で示す。
【００４０】
一方、図１２に示すように、ブース体８０が最後退位置に位置するときのカバー部材６３の前縁部６３ａは、点線で示す位置であって、覆い板２４の下方に位置して、車両が窓口対応領域３２に停止していない場合は、覆い板２４の下面に若干の間隙を有して配置されている。上記のようにして、カバー部材６３は、ブース体８０が最後退位置及び最前進位置に位置するいずれの場合においても、覆い板２４の下方に若干距離をおいて離間して配置されてその前進後退が阻害されないようにされている。
【００４１】
また、覆い板２４とカバー部材６３との間隙は、覆い板２４に車両の荷重がかかって撓み変形によりなくなることにより、解消可能である。この覆い板２４の撓み変形の際、車両荷重の一部をカバー部材６３により受けることが可能となっている。すなわち、カバー部材６３は、車両の支持が可能になっている。また、カバー部材６３は、ブース体８０が最前進位置及び最後退位置間のいずれの位置に位置しているときも、前記スペースＲの上方を覆うようされている。
【００４２】
（移動体制御システム）
次に、前記店舗が備える移動体制御システムの構成を図９の電気ブロック図を参照して説明する。
【００４３】
移動体制御システムは、ブース体８０内に設けられた操作部２１０と、操作部２１０の操作により前進後退モータ４８及び昇降モータ１００を制御する制御部２２０と、制御部２２０に接続された干渉防止センサ１３０を有する。操作部２１０には、スタンバイスイッチ２１１、格納スイッチ２１２、前進スイッチ２１３、後退スイッチ２１４、上昇スイッチ２１５、下降スイッチ２１６及び非常停止スイッチ２１７を備えている。
【００４４】
スタンバイスイッチ２１１は、始業時及び次の車両をお呼びするときに、職員が操作するスイッチであって、オン操作されると、制御部２２０は、予め設定された高さ位置及び前進後退位置にブース体８０を移動させるように、昇降モータ１００及び前進後退モータ４８を制御して駆動する。例えば、前進後退位置の予め設定された位置としては、ブース体８０の前面と側壁１３の前面とが同一平面上に含まれる位置である。また、高さ位置の予め設定された位置は、例えば最下降位置である。この場合の前進後退位置の位置検出及び高さ位置の検出は、前進後退モータ４８及び昇降モータ１００の各ロータリエンコーダの検出パルス数により可能である。なお、これらの設定は、限定するものではなく適宜の位置でよい。スタンバイスイッチ２１１のオン操作により、ブース体８０が予め設定された高さ位置及び前進後退位置に位置した状態をスタンバイ状態という。
【００４５】
格納スイッチ２１２は、業務終了後に操作されるスイッチであって、オン操作されると、シャッタ装置１７が開口１５を閉鎖することができる位置に可動体６０及びブース体８０が移動するように前進後退モータ４８を制御して駆動する。シャッタ装置１７が開口１５を閉鎖することができる、この可動体６０及びブース体８０の位置は、例えば、最後退位置であるが、最後退位置に限定されるものではない。例えば、最後退位置に可動体６０及びブース体８０を移動させた場合でも、可動体６０及びブース体８０と開口１５との間に余裕がある場合は、最後退位置以外の位置であってもよい。また、前進後退位置の位置検出の検出は、前進後退モータ４８のロータリエンコーダの検出パルス数により可能である。また、格納スイッチ２１２がオン操作された際に、制御部２２０は、ブース体８０の高さ位置も予め設定された高さ位置に位置するように昇降モータ１００を制御する。例えば、ブース体８０の高さ位置は、図１０に示すように建物１０内の地下室１１が設けられていない１階の床面１０ａとブース体８０の床部８１が同一高さとなる位置が好ましい。この場合の高さ位置の検出は、昇降モータ１００のロータリエンコーダにより可能である。
【００４６】
前進スイッチ２１３は、スタンバイ状態のブース体８０をスタンバイ状態の前進後退位置から前進させる場合に操作されるスイッチである。前進スイッチ２１３がオン操作されると、制御部２２０は、予め設定された所定距離分をスタンバイ状態の前進後退位置から前進移動するように前進後退モータ４８を駆動制御する。前記所定距離は例えば３０ｃｍであるが、この数値に限定されるものではない。
【００４７】
後退スイッチ２１４は、前進スイッチ２１３でブース体８０を前進移動した後、オン操作されるスイッチであり、オン操作されると、制御部２２０は前進後退モータ４８を後退駆動する。上昇スイッチ２１５は、スタンバイ状態のブース体８０をスタンバイ状態の高さ位置から上昇させる場合に操作されるスイッチである。上昇スイッチ２１５がオン操作されると、制御部２２０は、予め設定された所定距離分をスタンバイ状態の高さ位置から上昇するように昇降モータ１００を駆動制御する。前記所定距離は例えば５０ｃｍであるが、この数値に限定されるものではない。
【００４８】
下降スイッチ２１６は上昇スイッチ２１５でブース体８０を上昇した後、オン操作されるスイッチであり、オン操作されると、制御部２２０は昇降モータ１００を下降駆動する。非常停止スイッチ２１７は、制御部２２０が、昇降モータ１００、前進後退モータ４８の少なくともいずれか一方を駆動制御中にオン操作された場合、制御部２２０による制御中のモータの駆動制御を停止させて、モータをストップするためのものである。
【００４９】
干渉防止センサ１３０は、窓口対応領域３２に停車している車両との干渉防止のためのセンサであって、建物１０の開口１５から露出しているブース体８０または、可動体６０の適宜の部位に設けられている。本実施形態では、図１、図２に示すようにブース体８０の前面に設けられている。
【００５０】
干渉防止センサ１３０は、例えば、透過型光センサ、反射型光センサ、超音波センサ等により構成されているが限定されるものではない。干渉防止センサ１３０からの検出信号に基づいて制御部２２０は、窓口対応領域３２に停車した車両に対して、ブース体８０が干渉の虞がうる距離に近づいたと判定したときは、制御部２２０は、前進後退モータ４８の前進駆動を停止する。
【００５１】
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された店舗の作用を説明する。
説明の便宜上、始業時であって、図１０に示すように、建物１０内にブース体８０が格納されている状態であり、かつ、シャッタ装置１７のスラット１８は巻き上げられていて開口１５は開放されているものとする。可動体６０及びブース体８０の状態は、前日に格納スイッチ２１２がオン操作されているため、前進後退位置では最後退位置に位置するとともに、高さ位置では、例えば、ブース体８０の床部８１が床面１０ａと同一高さとなる位置にされている。なお、以下の説明ではブース体８０の動きを中心に説明するが、ブース体８０の移動とともに可動体６０も同時に同様に移動しているものと理解されたい。
【００５２】
この状態で、ブース体８０に職員が操作部２１０のスタンバイスイッチ２１１をオン操作すると、制御部２２０は、スタンバイ状態となるようにブース体８０が予め設定された高さ位置及び前進後退位置に位置するように昇降モータ１００及び前進後退モータ４８を駆動制御する。例えば、制御部２２０は、前進後退位置では、ブース体８０の前面と側壁１３の前面とが同一平面上に含まれる位置まで、ブース体８０を前進させるとともに、最下降位置まで下降させる。
【００５３】
この後、窓口対応領域３２に呼び込まれた車両Ｃが停車した場合、車両Ｃがブース体８０から離れている場合は、職員は前進スイッチ２１３をオン操作する。制御部２２０は、このオン操作に基づいて、前進後退モータ４８を駆動制御してブース体８０を前進させる。このとき、スタンバイ状態の位置から所定距離分の移動完了前に、干渉防止センサ１３０の検出に基づき、車両Ｃに接近しすぎであると制御部２２０が判断すると、制御部２２０は前進後退モータ４８の駆動制御を停止して、ブース体８０の前進を停止させる。
【００５４】
このとき、ブース体８０の高さ位置は、最下降位置であり、車両Ｃの顧客の目の高さが職員の目の高さよりも高い場合は、職員は上昇スイッチ２１５をオン操作する。このオン操作に基づいて制御部２２０は、昇降モータ１００を駆動制御して、スタンバイ状態の最下降位置から所定距離分上昇駆動する。この上昇駆動の制御は、所定距離を上昇するまで継続する。この後、逆に職員の目の高さが顧客の目の高さよりも高くなっている場合は、職員は、下降スイッチ２１６をオン操作する。このオン操作の継続している間、制御部２２０は、昇降モータ１００を制御してブース体８０を下降させる。職員の目の高さが、顧客の目の高さと同じとなった場合、下降スイッチ２１６のオン操作を解除して、ブース体８０の下降を停止させる。上記のようにして、ブース体８０の高さ位置及び前進後退位置が決定した後、職員は受付業務を提供する。
【００５５】
なお、上記のようにブース体８０の移動中においても、可動体６０（躯体６２）に固定されたカバー部材６３は、スペースＲを常時覆っている。また、車両Ｃが、窓口対応領域３２に停車して、図１１に示すように覆い板２４に車両荷重がかかって覆い板２４が撓んで覆い板２４がカバー部材６３に当接した場合は、カバー部材６３は、その荷重を支える。なお、カバー部材６３は、図１１に示すように車両荷重の全荷重がかかるのではなく、車両Ｃの全荷重は複数のタイヤで分散するため、その分散荷重に耐えるように設定されている。
【００５６】
次に、受付業務が終了した場合、職員は操作部２１０の格納スイッチ２１２をオン操作する。このオン操作に基づいて、制御部２２０は、前進後退モータ４８を駆動制御して、可動体６０及びブース体８０がシャッタ装置１７が開口１５を閉鎖することができる位置（最後退位置）に前進後退モータ４８を制御して駆動する。また、このオン操作に基づき制御部２２０は、ブース体８０の高さ位置も予め設定された高さ位置に位置するように昇降モータ１００を制御する。本実施形態では、ブース体８０の高さ位置は、図１０に示すように建物１０内の地下室１１が設けられていない１階の床面１０ａとブース体８０の床部８１が同一高さとなる位置まで、昇降モータ１００を駆動制御する。この後、シャッタ装置１７のスラット１８により、開口１５を閉鎖する。
【００５７】
なお、上記のようにブース体８０の移動中においても、可動体６０（躯体６２）に固定されたカバー部材６３は、スペースＲを常時覆っている。
さて、本実施形態によれば、以下のような特徴がある。
【００５８】
（１）本実施形態の店舗は、建物１０の側壁１３の前面（側壁面）に沿って配置されるとともに車両が停車する窓口対応領域３２を有する。
また、店舗は、ブース体８０を有している。ブース体８０は、窓口８５と、搭乗した職員の作業空間を有し、前記窓口対応領域３２に停車中の車両に対し窓口８５を介して窓口業務の提供が可能となっている。また、ブース体８０を、建物１０の内部に位置する最後退位置と、建物１０の側壁１３から突出した最前進位置との間を前進または後退させて、ブース体８０の位置調節を行う前進後退機構部Ｍを備えている。この結果、本実施形態によれば、車両の窓口対応領域の停車位置が窓口から遠くても、窓口から顧客へのサービスを提供しやすくできる。
【００５９】
（２）本実施形態では、ブース体８０は前進後退機構部Ｍにより前進または後退する移動台５０及び可動体６０（移動体）により支持されている。また、窓口対応領域３２の地面には、前進後退機構部Ｍにより移動台５０及び可動体６０（移動体）と、ブース体８０が最前進位置へ前進する際に、移動台５０及び可動体６０（移動体）、及びブース体８０の前進を許容するスペースＲが設けられている。また、移動体の一部を構成する可動体６０には、ブース体８０が最後退位置に位置する際に、スペースＲの上方を覆うカバー部材６３が設けられている。この結果、本実施形態によれば、ブース体が格納されている場合、スペースに人或いは物が落ちることがない。
【００６０】
（３）本実施形態の店舗は、ブース体８０と窓口対応領域３２に存在する車両との干渉を防止する干渉防止センサ１３０を有する。また、店舗は、前進後退機構部Ｍを操作する操作部２１０と、操作部２１０の操作に基づいて前進後退機構部Ｍを制御する制御部２２０を備えている。また、制御部２２０は、前進後退機構部Ｍの前進動作を制御しているときに、干渉防止センサ１３０の検出結果に基づいて前進後退機構部Ｍの前進動作を停止する。この結果、本実施形態によれば、操作部２１０の操作に基づいて制御部２２０が前進後退機構部Ｍの前進動作を制御しているときに、人の操作によらずともブース体８０と車両の干渉を防止できる。
【００６１】
（４）本実施形態の店舗では、窓口対応領域３２には、停車する車両を載せて支持する覆い板２４（支持板）と、覆い板２４（支持板）の下方に設けられて、ブース体８０が最前進位置に位置する際に、カバー部材６３を格納するカバー部材格納室２６を有する。この結果、本実施形態によれば、ブース体が最前進位置に位置する際に、カバー部材格納室によりカバー部材を格納することができ、カバー部材が邪魔になることはない。
【００６２】
（５）本実施形態の店舗では、ブース体８０は、移動台５０及び可動体６０（移動体）に対して、ブース体８０を昇降する昇降機構部７０を介して支持されている。また、制御部２２０は、操作部２１０の操作に基づいて昇降機構部７０を制御する。この結果、本実施形態によれば、窓口対応領域３２に停車している車両の搭乗員の視線に合わせて、ブース体の高さを合わせることができる。
【００６３】
（６）本実施形態の店舗は、建物１０には、ブース体８０が前進時または後退時に出入りする開口１５と、開口１５を閉鎖するシャッタ装置１７（シャッタ部）を備えている。また、最後退位置は、ブース体８０が建物１０内に格納されてシャッタ装置１７による開口１５の閉鎖を可能とする位置としている。本実施形態によれば、前進時に建物１０から突出するブース体を後退時には開口を介して最後退位置で格納できる。この結果、シャッタ部により開口を閉鎖することができる。
【００６４】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・昇降機構部７０を一対のパンタグラフ機構により構成し、電動モータでパンタグラフ機構を昇降するようにしたが、昇降機構部７０はこの構成に限定するものではない。パンタグラフ機構の駆動源として、電動モータ以外に、油圧シリンダ等のシリンダ機構にて昇降するようにしてもよい。また、パンタグラフ機構を利用しない場合、エレベータ等で使用されている巻銅式、油圧式、水圧式、吊り重りを利用するロープ式、リニアモータ式等で昇降するようにしてもよい。
【００６５】
・前記実施形態では、前進スイッチ２１３をオン操作すると、スタンバイ状態より前方へ所定距離移動するようにしたが、前進スイッチ２１３をオン操作している間のみ前進後退モータ４８を前進駆動するようにしてもよい。
【００６６】
・前記実施形態では、後退スイッチ２１４は、前進スイッチ２１３がオン操作された後、オン操作されるようにしているが、この使用の仕方に限定されるものではない。前進スイッチ２１３のオン操作とは関係なしに、そのオン操作されている間中、制御部２２０は、前進後退モータ４８を後退駆動するようにしてもよい。
【００６７】
・前記実施形態では、上昇スイッチ２１５をオン操作すると、スタンバイ状態より所定距離上昇するようにしたが、上昇スイッチ２１５をオン操作している間のみ昇降モータ１００を上昇駆動するようにしてもよい。
【００６８】
・前記実施形態では、移動台５０及び可動体６０（移動体）とブース体８０との前進を許容するスペースＲとしたが、この構成に限定するものではない。例えば、移動台５０及び可動体６０（移動体）に対してブース体８０のみを、可動体６０よりも前方に突出するようにした場合、ブース体８０のみの前進を許容するスペースを設けるようにしてもよい。
【００６９】
・前記実施形態において、移動台と可動体とを別々に構成したが一体に組み付け構成として移動体としてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
Ｍ…前進後退機構部、Ｒ…スペース、
１０…建物、１３…側壁、１７…シャッタ装置（シャッタ部）、
２０…通行部、２４…覆い板（支持板）、２６…カバー部材格納室、
３０…窓口部、３２…窓口対応領域、５０…移動台、６０…可動体、
６３…カバー部材、７０…昇降機構部、８０…ブース体、８５…窓口、
１３０…干渉防止センサ、２１０…操作部、２２０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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