(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁裏に配置される柱材の側面に配置される配設体であって、
前面部を有する配設体本体と、
当該配設体本体の側方に配置され、前記柱材の側面に当接する当接部と、
当該当接部から側方に選択的に突出可能であり、突出状態で前記柱材の前面に当接する突出部と、を備え、
前記突出部を前記配設体本体の前面部から後退した位置で突出させて前記柱材の前面に当接させることで、前記配設体本体の前面部を所定距離だけ移動させて配置可能であることを特徴とする配設体。
【請求項２】
前記柱材の前面に取り付けられる所定厚の胴縁材に対応すべく、前記突出部は、前記配設体本体の前面部から前記胴縁材の厚みと略同一の寸法で後退した位置で突出することを特徴とする請求項１に記載の配設体。
【請求項３】
前記突出部は、前記当接部の前端から後退した位置に形成されたヒンジ部を軸として、突出状態又は非突出状態に変形すべく回動可能に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体。
【請求項４】
前記突出部と前記当接部との間に周溝が設けられており、当該周溝にステップルを挿通させることにより、前記当接部を前記柱材の側面に仮止め可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配設体。
【請求項５】
前記突出部は除去可能に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体。
【請求項６】
前記突出部は別体で形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体。
【請求項７】
前記配設体本体を支持するための長手状の支持部を有する配設体支持具をさらに備え、当該配設体支持具に前記当接部及び前記突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配設体。
【請求項８】
壁裏に配置される柱材の側面に固定され、前面部を有する配設体本体を支持する配設体支持具であって、
前記柱材の側面に当接した状態で固定される当接部と、
当該当接部から前記柱材の側方に延設され、前記配設体本体を支持するための支持部と、
前記当接部から前記柱材側に選択的に突出可能であり、突出状態で前記柱材の前面に当接する突出部と、を備え、
前記突出部を前記配設体本体の前面部から後退した位置で突出させて前記柱材の前面に当接させることで、前記柱材の前面から前記配設体本体の前面部を所定距離だけ前方に移動させて配置可能であることを特徴とする配設体支持具。
【請求項９】
前記柱材の前面に取り付けられる所定厚の胴縁材に対応すべく、前記支持部に支持された配設体本体の前面部と突出状態における前記突出部の当接面との距離が前記胴縁材の厚みにほぼ一致することを特徴とする請求項８に記載の配設体支持具。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の配設体の設置構造であって、前記配設体の当接部が前記柱材の側面に当接すると共に、前記配設体本体の前面部から後退した位置で前記当接部から側方に突出した突出部が前記柱材前面に当接して、配設体本体の前面部が所定距離だけ移動して配置されたことを特徴とする設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁裏の柱材に対して配置される配設体、配設体支持具及び設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁裏で配設体を造営材（柱材）に対して支持及び固定するために種々の設置手段が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１のボックス固定具（１０）は、柱材（軽量形鋼材Ｐ）に取り付けられる取付部（１１）と、該取付部（１１）から柱材（Ｐ）の側方に延びたボックス固定面（２５ａ）を有する固定片（２１）と、を備える。また、取付部（１１）は、柱材（Ｐ）の側面（Ｐｂ）に当接させる当接面（１１ａ）を備える。そして、取付部（１１）には、配線ボックス（Ｂ）が固定される固定片（２１）とは相反する方向へ延びる突出部（１５）が設けられ、その裏面（１５ａ）が柱材（Ｐ）の前面（Ｐｃ）に当接可能である。すなわち、ボックス固定具（１０）を柱材（Ｐ）に固定させる際、柱材（Ｐ）の側面（Ｐｂ）に取付部（１１）の当接面（１１ａ）を当接させると共に、柱材（Ｐ）の前面（Ｐｃ）に突出部（１５）の裏面（１５ａ）を当接させることにより、ボックスの前面部が壁面に沿うようにボックス固定具（１０）を柱材（Ｐ）へ取り付ける作業を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の配設体支持具（ボックス固定具）は、柱材及び胴縁材からなる造営材に設置されることを想定していない。この胴縁材を含む造営材では、柱材の前面に胴縁材が架け渡され、該胴縁材の前面に壁材が立設される。そして、特許文献１の配設体本体（ボックス）は、柱材の前面に沿って壁材が立設されたときに配設体本体の前面部が壁面に沿うように設計されているため、胴縁材の厚み分だけ壁材が前方に移動すると、配設体本体の前面部が壁表から相対的に後退してしまう。そのため、配設体支持具を柱材に固定する時点で、配設体支持具を胴縁材の厚み分だけ前方に移動させて、配設体支持具の当接部（取付部）を柱材の側面に固定しなければならならない。この固定作業は、配設体支持具の突出部が柱材前面に当接しない不安定な状態で実施されるため、その位置決めが困難であり、尚且つ、作業効率の低下を引き起こすことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、柱材前面から壁材が離隔した状態であってもその設置が容易である配設体、配設体支持具及び設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配設体は、壁裏に配置される柱材の側面に配置される配設体であって、前面部を有する配設体本体と、当該配設体本体の側方に配置され、柱材の側面に当接する当接部と、当該当接部から側方に選択的に突出可能であり、突出状態で柱材の前面に当接する突出部と、を備え、突出部を配設体本体の前面部から後退した位置で突出させて柱材の前面に当接させることで、配設体本体の前面部を所定距離だけ移動させて配置可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配設体は、請求項１に記載の配設体において、柱材の前面に取り付けられる所定厚の胴縁材に対応すべく、突出部は、配設体本体の前面部から胴縁材の厚みと略同一の寸法で後退した位置で突出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配設体は、請求項１又は２に記載の配設体において、突出部は、当接部の前端から後退した位置に形成されたヒンジ部を軸として、突出状態又は非突出状態に変形すべく回動可能に形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配設体は、請求項１から３のいずれかに記載の配設体において、突出部と当接部との間に周溝が設けられており、当該周溝にステップルを挿通させることにより、当接部を柱材側面に仮止め可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配設体は、請求項１又は２に記載の配設体において、突出部は除去可能に形成されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配設体は、請求項１又は２に記載の配設体において、突出部は別体で形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配設体は、請求項１から６のいずれかに記載の配設体において、配設体本体を支持するための長手状の支持部を有する配設体支持具をさらに備え、当該配設体支持具に当接部及び突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の配設体支持具は、壁裏に配置される柱材の側面に固定され、前面部を有する配設体本体を支持する配設体支持具であって、柱材の側面に当接した状態で固定される当接部と、当該当接部から柱材の側方に延設され、配設体本体を支持するための支持部と、当接部から柱材側に選択的に突出可能であり、突出状態で柱材の前面に当接する突出部と、を備え、突出部を配設体本体の前面部から後退した位置で突出させて柱材の前面に当接させることで、柱材の前面から配設体本体の前面部を所定距離だけ移動させて配置可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の配設体支持具は、請求項８に記載の配設体支持具において、柱材の前面に取り付けられる所定厚の胴縁材に対応すべく、支持部に支持された配設体本体の前面部と突出状態における突出部の当接面との距離が胴縁材の厚みにほぼ一致することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の設置構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載の配設体の設置構造であって、前記配設体の当接部が前記柱材の側面に当接すると共に、前記配設体本体の前面部から後退した位置で前記当接部から側方に突出した突出部が前記柱材前面に当接して、配設体本体の前面部が所定距離だけ移動して配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、突出部を配設体本体の前面部から後退した位置で突出させて柱材の前面に当接させることにより、配設体本体の前面部を所定距離だけ移動させて配置することができる。つまり、柱材前面に胴縁材等が設置されて、柱材前面と壁材とが離隔した場合であっても、配設体本体の前面部を前方に移動させつつ、当接部を柱材側面に当接させると共に突出部の当接面を柱材前面に当接させることができるため、より安定した状態で配設体を柱材に対して設置することができる。さらに、突出部は当接部から側方に選択的に突出可能であるため、突出部を柱材前面に当接させる必要がない場合には、突出部を当接部から突出しないように収納可能である。すなわち、当該突出部を収納状態に選択的に配置することにより、（胴縁材が設置されていない）柱材前面に壁材が形成される設置構造にも対応することができる。したがって、本発明の配設体は、柱材前面から壁材が離隔した状態であっても、配設体前面部を所望の位置に配置すべく、柱材に容易に設置可能である。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、柱材側に突出した突出部の当接面を柱材前面に当接させることで、胴縁材の厚みと略同一の寸法だけ、柱材前面から配設体本体の前面部を突出させて配置可能である。すなわち、配設体本体の前面部を壁材の壁面に沿うように簡単に配置することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、ヒンジ部を軸として突出部を回動させることにより、突出状態又は非突出状態に簡単に変形可能である。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、収納状態の突出部の周囲に形成された周溝に、ステップルを貫通させて、配設体支持具を柱材側面に仮止めすることにより、配設体支持具の位置決め及び固定を簡単に行うことができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、不要な場合には、突出部を除去することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、突出部が別体で形成されていることにより、必要に応じて突出部を配設体本体に直接的又は間接的に脱着することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、支持部の長手方向に沿って配設体本体を所望の位置に配置可能であると共に、当接部及び突出部を介して配設体支持具を簡単に柱材に設置することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、突出部を配設体本体の前面部から後退した位置で突出させて柱材の前面に当接させることにより、該配設体支持具に支持される配設体本体の前面部を所定距離だけ前方に移動させて配置することができる。つまり、柱材前面に胴縁材等が設置されて、柱材前面と壁材とが離隔した場合であっても、配設体本体の前面部を前方に移動させつつ、当接部を柱材側面に当接させると共に突出部の当接面を柱材前面に当接させることができるため、より安定した状態で配設体支持具を柱材に対して設置することができる。さらに、突出部は当接部から側方に選択的に突出可能であるため、突出部を柱材前面に当接させる必要がない場合には、突出部を当接部から突出しないように収納可能である。すなわち、当該突出部を収納状態に選択的に配置することにより、（胴縁材が設置されていない）柱材前面に壁材が形成される場合にも対応することができる。したがって、本発明の配設体支持具は、柱材前面から壁材が離隔した状態であっても、配設体前面部を壁材に合わせて配置すべく、柱材に容易に設置可能である。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８の発明の効果に加えて、柱材側に突出した突出部の当接面を柱材前面に当接させることで、胴縁材の厚みと略同一の寸法だけ、柱材前面から配設体本体の前面部を突出させて、配設体本体を支持部で支持可能である。すなわち、配設体本体の前面部を壁面に沿うように支持可能であるように、配設体支持具を柱材に簡単に配置することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１から７の発明の効果を設置構造として発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における配設体の斜視図。
【図２】図１の配設体の（ａ）正面図、及び（ｂ）平面図。
【図３】図１の配設体本体の（ａ）正面図、及び（ｂ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】図１の配設体支持具の斜視図。
【図５】図４の配設体支持具の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）側面図。
【図６】配設体を前進させた状態で柱材に固定した第１設置構造の斜視図。
【図７】図６の第１設置構造から壁材を立設した状態の水平断面図。
【図８】図６の第１設置構造の分解斜視図。
【図９】配設体を柱材に固定した第２設置構造の斜視図。
【図１０】図９の第２設置構造から壁材を立設した状態の水平断面図。
【図１１】図９の第２設置構造の分解斜視図。
【図１２】図９の第２設置構造を構築する際、配設体支持具を柱材側面に仮止めする工程を示した模式図。
【図１３】本発明の配設体支持具の別使用例を示す斜視図。
【図１４】図１３の配設体支持具の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、及び（ｃ）側面図。
【図１５】本発明の変形例１の配設体の斜視図。
【図１６】図１５の配設体及び配設体設置構造の斜視図。
【図１７】図１６の設置構造から壁材を立設した状態の水平断面図。
【図１８】本発明の変形例２の配設体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、前方、後方及び側方、並びに、前面、後面及び側面は、特定の方向を指し示す概念ではなく、各要素における相対的な方向を示す概念であり、その方向を必要に応じて入れ替えて解釈可能である。
【００２９】
図１は、本発明に係る一実施形態の配設体１００の斜視図である。図１に示すとおり、配設体１００は、筺体状の配設体本体１１０と、該配設体本体１１０を支持する配設体支持具１２０とを備える。本実施形態では、この配設体本体１１０は、スイッチやコンセント等の配線器具を壁表に設置するための配線ボックスである。
【００３０】
図２（ａ）（ｂ）は、配設体１００の正面図及び平面図である。当該配設体１００では、配設体本体１１０及び配設体支持具１２０は、配設体本体１１０の底壁１１１に穿設された貫通孔１１１ａ及び配設体支持具１２０の支持部１２２に穿設された長孔１２２ａを介してビス１２２ｂで連結されている。当該配設体１００は、配設体支持具１２０の当接部１２１（又は突出部１２３）を介して柱材Ｐに固定される。この柱材Ｐは木柱からなる。そして、配設体本体１１０は、柱材Ｐから側方に離隔した状態で所望の位置に保持される。配設体１００の前面直近に壁材ＷＦが立設されて、配設体本体１１０の前面部１１３の前方で壁材ＷＦが穿孔させることにより、該前面部１１３が穿孔を介して壁表に臨む（図示せず）。
【００３１】
次に、図３〜５を参照して、本実施形態の配設体本体１１０及び配設体支持具１２０をより詳細に説明する。
【００３２】
図３（ａ）（ｂ）は、当該配設体本体１１０の正面図及び断面図である。図３（ａ）に示すとおり、配設体本体１１０は、底壁１１１と、該底壁１１１内面から立設した側壁１１２と、該底壁１１１の反対面に位置していると共に壁表に臨むように配置される前面部１１３と、を備える。配設体本体１１０の底壁１１１には、当該配設体本体１１０を配設体支持具１２０の支持部１２２にビス１２２ｂで固着するための２つの貫通孔１１１ａが穿設されている。これら２つの貫通孔１１１ａは、底壁１１１の略中心を挟んで水平方向に並んで配置されている。また、前面部１１３には、側壁１１２の先端縁に縁取られた開口１１３ａ、当該開口１１３ａ周縁から外方に延びるフランジ１１３ｂ、及び、開口１１３ａの縁端面に配置された上下一対の孔であり、配線器具（図示せず）を取り付けるための器具取付部１１３ｃが設けられている。そして、配設体本体１１０の側壁１１２上面には、蓋で開閉可能なケーブル貫挿孔１１２ａが形成されている。さらに、配設体本体１１０の略中央には、底壁１１０から開口１１３ａに向かって磁気による被探知部１１４が突出している。当該被探知部１１４は磁石を保持可能であり、壁材立設後に壁表側から探知器を使用することで、配設体本体１１０の位置を特定可能である。当該被探知部１１４は穿孔後に必要に応じて除去可能である。
【００３３】
なお、本実施形態の配設体本体１１０は、合成樹脂で形成された一般的な配線ボックスであるが、本発明の配設体本体はこれに限定されることはない。例えば、配設体本体を金属製とすることも可能であり、当業者であればその材質等を任意に選択して構成可能である。
【００３４】
図４は、配設体支持具１２０の斜視図であり、図５（ａ）〜（ｃ）は、当該配設体支持具１２０の正面図、平面図及び側面図である。図４及び５に示すとおり、配設体支持具１２０は、その基端から先端まで延びる平面視Ｌ字形状の長板であり、その基端に位置し、柱材Ｐの側面Ｐ１に当接するように配置される当接部１２１と、当該当接部１２１からその先端（又は柱材Ｐの側方）に向けて長手状に延設された支持部１２２とからなる。換言すると、当該配設体支持具１２０はＬ字形状に屈曲しており、短片状の当接部１２１と長片状の支持部１２２とが略直角に連結されている。この当接部１２１は、配設体本体１１０の高さ（底壁１１１から前面部１１３までの距離）とほぼ等しい長さで形成されている。
【００３５】
また、当接部１２１には、３つの第１固定孔１２１ａが穿設されており、当該第１固定孔１２１ａの一部又は全部を介して柱材Ｐの側面Ｐ１に固定可能である。支持部１２２には、配設体本体１１０を固定するための複数の長孔１２２ａが穿設されている。さらに、当該複数の長孔１２２ａの上下に複数のＴ字形状の嵌合孔１２４が長手方向に沿って並んでいる。この嵌合孔１２４は、例えば、クリップ状の掛合部材を備えた配設体を固定するために用いられる。この嵌合孔１２４は、掛合部材の一部が嵌合する長手方向に延びる幅広部１２４ａと、該幅広部１２４ａの略中央で上方又は下方に連設された幅狭部１２４ｂとを有する。なお、本実施形態の配設体１００では、当該嵌合孔１２４は使用されず、配設体本体１１０を他形態の配設体本体に変更した際に使用される。
【００３６】
さらに、図４及び図５に示すとおり、配設体支持具１２０は、柱材Ｐの前面Ｐ２に当接するように、当接部１２１から側方に選択的に突出可能である突出部１２３を備える。この突出部１２３は、当接部１２１の内方に形成された矩形状の板片である。当該突出部１２３は、支持部１２２側を向いた柱材Ｐ前面に当接するための当接面１２３ａと、当該突出部１２３と当接部１２１とを回動（又は屈折）可能に連結するヒンジ部１２３ｂと、当接面１２３ａの略中央に穿設された第２固定孔１２３ｃと、当該突出部１２３と当接部１２１との間に切り欠き形成され、当接面１２３ａを包囲するコ字状の周溝１２３ｄと、を備える。図５（ａ）（ｂ）の仮想線で示したように、突出部１２３は、ヒンジ部１２３ｂを軸として支持部１２２と相反する方向に回動（又は屈折）し、当接部１２１から側方に略直角に突出可能である。このヒンジ部１２３ｂは、当接部１２１の前端から距離ｄで後退した位置に形成されている。また、ヒンジ部１２３ｂは、当接部１２１及び突出部１２３に一体的に形成された金属板の一部であり、金属板の折り曲げによってヒンジとして機能する。そして、仮想線の突出状態において、突出部１２３の当接面１２３ａは、支持部１２２の裏面と同一方向を向いており、後述するとおり、柱材Ｐの前面Ｐ２に当接可能である。また、突出部１２３の周溝１２３ｄは、ステップル１２３ｆを挿入可能な溝幅で形成されており、後述するとおり、突出部１２３を収納した状態（すなわち非突出状態）での仮止め及び本固定することに使用される。
【００３７】
なお、本実施形態の配設体支持具１２０は、ＳＵＳ材を屈曲及び穿設加工することにより得られたが、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、ＳＵＳ材などの金属材料の替わりに、硬質樹脂等を成形加工して配設体支持具を形成することも可能である。また、本実施形態では、当接部１２１を介して配設体支持具１２０が片持ち状態で柱材Ｐに固定されるが、支持部の両端に当接部を設け、配設体支持具を２本の柱材の間に両持ち状態で固定することも可能である。さらに、本実施形態では、ヒンジ部１２３ｂを金属板の一部として金属板の折り曲げによって突出部の回動操作を実現したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ヒンジ部として回転軸を別途設置し、当該回転軸を中心として別体の突出部を回動可能に軸支してもよい。
【００３８】
図６は、複数の胴縁材Ｍが柱材前面Ｐ２に架設された柱材Ｐへの配設体１００の第１設置構造１０を示している。図７は、図６の第１設置構造１０において、柱材Ｐの前後に壁材ＷＦ（壁表側）、ＷＲ（背面側）を立設した状態の水平断面図である。この第１設置構造１０では、厚みｔを有する胴縁材Ｍが柱材Ｐの前面Ｐ２に釘又はビスで固定されており、図７に示すように胴縁材Ｍの前面に対して壁表側の壁材ＷＦが立設される。そして、配設体本体１１０の前面部１１３が壁表側の壁材ＷＦの壁面に沿うように配置される。
【００３９】
図６及び図７に示すとおり、当該第１設置構造１０では、配設体支持具１２０の突出部１２３が折り曲げられて柱材Ｐ側の側方に突出している。また、配設体支持具１２０の当接部１２１が柱材Ｐの側面Ｐ１に当接し、且つ、突出部１２３の当接面１２３ａが柱材Ｐの前面Ｐ２に当接するように、配設体１００が柱材Ｐに対して配置されている。そして、突出部１２３の第２固定孔１２３ｃを介して、柱材Ｐの前面Ｐ２にビス１２３ｅを貫通させたことにより、配設体１００（配設体支持具１２０）が柱材Ｐに固定されている。ここで、当接部１２１の前後方向の長さが配設体本体１１０の高さとほぼ一致すると共に、突出部１２３のヒンジ部１２３ｂが当接部１２１の前端（すなわち、配設体本体１１０の前面部１１３）から距離ｄで後退した位置に形成されている。そして、距離ｄが胴縁材Ｍの厚みｔとほぼ一致するように設計されている。つまり、突出部１２３は、配設体本体１１０の前面部１１３から胴縁材Ｍの厚みｔだけ後退した位置で側方に突出し、その当接面１２３ａが柱材Ｐの前面Ｐ２に当接している。その結果、配設体１００全体が胴縁材Ｍの厚みｔ（≒ｄ）だけ壁表側に移動し、配設体本体１１０の前面部１１３が壁材ＷＦの裏面に沿って配置されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、壁表側の壁面ＷＦと配設体本体１１０の前面部１１３とを非常に近接した状態（又は実質的に当接した状態）で配置すべく配設体１００を設計したが、本発明はこれに限定されない。例えば、壁材の位置や胴縁材の厚みにとらわれずに、必要に応じて、突出部１２３が前面部１１３から後退して突出する距離ｄを任意に設計することにより、所望の距離ｄだけ配設体１００の前面部１１３を前後に移動させて設置可能である。
【００４１】
次に、図８を参照して、第１設置構造１０を構築する方法を説明する。図８は、図６の第１設置構造１０の分解斜視図である。最初に、壁材ＷＦに設けられる通孔の位置（高さ）に合わせて配設体支持具１２０を固定する高さを設定して、配設体支持具１２０の当接部１２１を配置する位置を柱材Ｐ側面に罫書く。次いで、支持部１２２の延在方向の相反する方向に突出部１２３をヒンジ部１２３ｂを軸として折り曲げて当接部１２１から側方に突出させる。そして、当接部１２１外面を柱材Ｐの側面Ｐ１に面当接させると共に、当接部１２１外面と直交する突出部１２３の当接面１２３ａを柱材Ｐの前面Ｐ２に面当接させて、配設体支持具１２０の姿勢を維持する。この姿勢のまま、ビス１２３ｅを突出部１２３の第２固定孔１２３ｃに貫通させて柱材前面Ｐ２に打ち付けることにより、配設体支持具１２０を柱材Ｐに固定することができる。さらに、長手方向の設置位置に合わせて、支持部１２２の複数の長孔１２２ａから少なくとも１つの長孔１２２ａを選択し、配設体本体１１０の貫通孔１１１ａを長孔１２２ａ上に配置してビス１２２ｂを螺着することにより、配設体本体１１０を支持部１２２に所定位置で固定可能である。あるいは、配設体本体１１０を支持部１２２にビス１２２ｂで仮止めすることにより、配設体本体１２１を支持部１２２に沿ってスライド可能に支持することができる。なお、第１設置構造１０の構築において、配設体支持具１２０への配設体本体１１０の固定を、配設体支持具１２０を柱材Ｐに固定する前に実施してもよい。
【００４２】
最終工程として、図示しないが、第１設置構造１０において壁材ＷＦ、ＷＲを構築した後に、壁表空間からホルソー等を用いて、壁材ＷＦの所定位置に所定の大きさで小判形状の穿孔を形成する。一般的に、穿孔位置は、壁表側から磁気探知器を宛がい、配設体本体１１０の被探知部１１４を探知することにより定められ、穿孔後にこの被探知部１１４が除去される。配設体本体１１０が配設体支持具１２０の支持部１２２に仮止めされている場合、穿孔後に配設体本体１１０を支持部１２２に沿ってスライドさせ、工具でビス１２２ｂを締め付けて配設体本体１１０を本固定する。そして、配線器具をビスで器具取付部１１３ｃに固定することにより、壁裏に配線構造を構築可能である。
【００４３】
図９は、（胴縁材Ｍを介さずに）柱材Ｐの前面Ｐ２に直に壁材ＷＦを立設させた柱材Ｐへの配設体１００の第２設置構造１１を示している。また、図１０は、図９の第２設置構造１１において、柱材Ｐの前後に壁材ＷＦ、ＷＲを立設した状態の水平断面図である。図１０に示すように柱材Ｐの前面Ｐ２に接して壁表側の壁材ＷＦが立設される。そして、配設体本体１１０の前面部１１３が壁表側の壁材ＷＦの内壁面に沿うように配置されている。
【００４４】
図９及び図１０に示すとおり、当該第２設置構造１１では、配設体支持具１２０の突出部１２３は当接部１２１の同一平面上に収納されている。そして、配設体支持具１２０の当接部１２１が柱材Ｐの側面Ｐ１に当接し、且つ、当接部１２１と共に突出部１２３（当接面１２３ａの反対面）が柱材Ｐの側面Ｐ１に当接している。そして、当接部１２１の（複数の）第１固定孔１２１ａ及び突出部１２３の周溝１２３ｄを介して、柱材Ｐの側面Ｐ１にステップル１２３ｆを貫通させたことにより、配設体１００（配設体支持具１２０）が柱材Ｐに固定されている。この当接部１２１の前後方向の長さが配設体本体１１０の高さとほぼ一致すると共に、当接部１２１の前端が柱材Ｐの角縁近傍に位置している。その結果、配設体本体１１０の前面部１１３が壁材ＷＦの裏面に沿って配置されている。
【００４５】
次に、図１１及び１２を参照して、第２設置構造１１を構築する方法を説明する。図１１は、図９の第２設置構造１１の分解斜視図であり、図１２は、配設体支持具１２０の位置合わせ工程を示した模式図である。なお、配設体本体１１０を支持部１２２に固定する工程及び最終工程は、第１設置構造１０で説明した工程と同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
まず、図１２（ａ）に示すとおり、ステップル１２３ｆを柱材側面Ｐ１に部分的に打ち込み、次いで、ステップル１２３ｆの頭をコ字状の周溝１２３ｄの基端（突出部１２３の先端）側に挿通させて、当接部１２１を柱材側面Ｐ１に当接（又は近接）させるように配置する。そして、この状態から突出部１２３をステップル１２３ｆと柱材側面Ｐ１との間に挿し込むように当接部１２１を柱材Ｐの後方に若干スライドさせる。このとき、当接部１２１は柱材側面Ｐ１に落下しないようにステップル１２３ｆで仮止めされており、ステップル１２３ｆが周溝１２３ｄ内を相対移動可能であるので、配設体支持具１２０自体が前後にスライド可能である。本工程において、ステップル１２３ｆで当接部１２１を柱材側面Ｐ１に一旦仮止めしたら、もはや片手で配設体支持具１２０を把持してその場に維持する必要がなくなるため、その後の位置合わせ工程等における作業性が大きく向上する。次いで、図１２（ｂ）に示すとおり、当接部１２１前端を柱材Ｐの角縁までスライド移動させることにより、配設体支持具１２０の位置決めを行う。このとき、ステップル１２３ｆと柱材Ｐの角縁までの距離を当接部１２１前端と周溝１２３ｃ前端縁（ヒンジ部１２３ｂ）までの距離に合致させるように、ステップル１２３ｆの固定位置を定めることにより、ステップル１２３ｆを周溝１２３ｃ前端縁に当接させるまで配設体支持具１２０を後方にスライドさせるだけで配設体支持具１２０の位置決めを簡単に実施することができる。この図１２（ｂ）の状態では、支持部１２２に支持される配設体本体１１０の前面部１１３が当接部１２１前端の（前後方向の）位置にほぼ一致するため、壁材ＷＦと配設体本体１２０の前面部１２３とを非常に近接させて配置可能である。続いて、この位置決めした状態で、ステップル１２３ｆを柱材側面Ｐ１に対して打ち込むことにより、図１２（ｃ）のように、配設体支持具１２０の当接部１２１を柱材側面Ｐ１に本固定することができる。あるいは、ステップル１２３ｆに代えて、又は、ステップル１２３ｆと共に、当接部１２１の第１固定孔１２１ａを介してビス１２１ｂ（図１１参照）を柱材側面Ｐ１に打ち込むことにより、配設体支持具１２０を柱材Ｐに固定してもよい。
【００４７】
また、図１３及び図１４に示すとおり、配設体支持具１２０の当接部１２１に別体として樹脂製の取付用台座１３０を装着することも可能である。この取付用台座１３０は、当接部１２１に装着される取付部１３１と、該取付部１３１から側方に突出した第２突出部１３２とを備える。取付部１３１には、当接部１２１の上下側縁を挟持するための挟持爪１３１ａと、突出部１２３の第２固定孔１２３ｃに挿通されて取付部１３１の位置ずれを防止する突起１３１ｂとが設けられている。この取付用台座１３０は、突出部１２３を側方に突出させない場合に配設体支持具１２０に装着される。すなわち、取付用台座１３０を装着することにより、（胴縁材Ｍが設置されていない）第２設置構造を構築する場合、（当接部として機能する）取付部１３１を柱材側面Ｐ１に当接させると共に、第２突出部１３２を柱材前面Ｐ２に当接させて、配設体支持具１２０の位置決め及び固定作業をより一層簡単のものとすることができる。
【００４８】
以下、本発明に係る一実施形態の設置構造１０、配設体１００及び配設体支持具１２０の作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態では、柱材Ｐの前面Ｐ２に胴縁材Ｍが設置された場合であっても、突出部１２３を配設体本体１１０の前面部１１３から胴縁材Ｍの厚み分の距離ｄ（≒ｔ）で後退した位置で突出させて柱材Ｐの前面Ｐ２に当接させることにより、配設体本体１１０の前面部１１３を前方に移動させて配置することができる。つまり、壁表側の壁材ＷＦが柱材前面Ｐ２から胴縁材Ｍの厚みｔで離隔した距離に合わせて配設体本体１１０の前面部１１３を前方に距離ｄ（≒ｔ）移動させて、配設体本体１１０の前面部１１３を壁材ＷＦの裏面に沿うように配置することができる。そして、配設体支持具１２０の位置決め及び固定の際、当接部１１１を柱材側面Ｐ１に当接させると共に突出部１１３の当接面１１３ａを柱材前面Ｐ２に当接させることにより、より安定した状態で配設体１００を柱材Ｐに対して配置することができる。すなわち、図６のように、胴縁材Ｍの厚みｔに合わせて配設体本体１１０の前面部１１３を前進させて、配設体１００の第１設置構造１０を容易に構築することができる。したがって、本実施形態の配設体１００は、柱材前面Ｐ２から壁材ＷＦが離隔した状態であっても、配設体本体１１０の前面部１１３を壁材ＷＦの壁面に合わせて配置すべく、柱材Ｐに容易に設置可能である。
【００５０】
また、突出部１１３は当接部１１１から側方に選択的に突出可能であるため、図９の第２設置構造１１のような、突出部１１３を柱材前面Ｐ２に当接させる必要がない場合には、突出部１２３を当接部１２１から突出しないように略同一平面に収納可能である。すなわち、当該突出部１２３を収納状態に選択的に配置することで、（胴縁材Ｍが設置されていない）柱材前面Ｐ２に直に壁材ＷＦが形成される場合にも対応することができる。さらに、収納状態の突出部１２３の周囲に形成された周溝１２３ｄに、ステップル１２３ｆを貫通させて、配設体支持具１２０を柱材側面Ｐ１に仮止めすることにより、配設体支持具１２０の位置決め及び固定を簡単に行うことができる。したがって、本実施形態の配設体１１０は、図９のような第２設置構造１１をも容易に構築することが可能である。
【００５１】
本発明の配設体、配設体支持具の形態は、上記実施形態の配設体１００及び配設体支持具１２０に限定されない。以下に、本発明の別実施形態を、変形例１〜３として説明する。
【００５２】
（変形例１）
一実施形態の配設体１００では、配設体支持具１２０に当接部１２１及び突出部１２３が設けられていたが、本発明はこれに限定されず、配設体は配設体支持具を含まなくてもよい。例えば、図１５の配設体２００は、底壁２１１、側壁２１２及び前面部２１３を有する配設体本体２１０と、当該配設体本体２１０の（当接部としての）側壁２１２に一体的に形成され、前面部２１３から距離ｄ後退した位置で側方に選択的に突出可能な突出部２２３と、を備える。この突出部２２３は、上述の実施形態と同様に、柱材Ｐ前面に当接するための当接面２２３ａと、当該突出部２２３と側壁２１２とを回動（又は屈折）可能に連結するヒンジ部２２３ｂと、当接面２２３ａの略中央に穿設された固定孔２２３ｃと、当該突出部２２３と側壁２１２との間に形成され、当接面２２３ａを包囲するコ字状の周溝２２３ｄと、を備える。この側壁２１２及び突出部２２３は金属板で一体的に形成されている。
【００５３】
図１６及び図１７は、配設体２００で構築した設置構造２０（胴縁材Ｍあり）を示す。図１６及び図１７に示すとおり、配設体本体２１０の側方に配置された一方の側壁２１２が柱材Ｐの側面Ｐ１に当接しており、当接部として機能している。そして、当該突出部２２３をヒンジ部２２３ｂを介して配設体本体２１０の外方に折り曲げることにより、突出部２２３が当接部としての側壁２１２から側方に突出する。配設体本体２１０の側壁２１１が柱材側面Ｐ１に当接すると共に、突出部２２３の当接面２２３ａが柱材前面Ｐ２に当接することにより、配設体２００が胴縁材Ｍの厚みｔ（≒ｄ）分だけ前方に移動した状態で柱材Ｐに配置される。そして、突出部２２３に穿設された固定孔２２３ｃを介してビス２２３ｅで配設体本体２１０が柱材Ｐに固定される。したがって、本実施形態の配設体２００は、一実施形態の配設体１００と同様の作用効果を発揮するものである。すなわち、本発明の配設体は、配設体支持具を有さない形態をも含んでおり、本発明の技術的思想に含まれる限り、多様な形態を採ることができる。
【００５４】
（変形例２）
図１８の配設体３００は、Ｌ字型の別体としての突出部３２３を、配設体本体３１０の前面部３１３から所定距離ｄで後退した位置で脱着可能にビスで側壁３１２に取り付けたものである。当該突出部３２３は、柱材Ｐの前面Ｐ２に当接可能な第１当接面３２３ａと、配設体本体３１０の側壁３１２とほぼ同一平面上に配置されて柱材Ｐの側面Ｐ１に当接可能な第２当接面３２３ｂと、第１当接面３２３ａに穿設された固定孔３２３ｃと、当該突出部３２３を側壁３１２に固定するための取着孔３２３ｄとを備える。そして、必要に応じてビスで側壁３１３の所定位置に突出部３２３を固定することにより、配設体本体３１０から所定距離後退した位置で側方に突出部３２３を選択的に突出させることができる。この実施形態の配設体３００では、必要に応じて別体である突出部３２３を装着することができる。換言すると、配設体３００は、突出部３２３を必要としない場合に突出部３２３を除去可能に構成されており、突出部３２３の脱着により配設体３００の突出状態又は非突出状態を選択可能である。さらに、本実施形態は、任意の配設体本体の側壁に孔を穿設するだけで突出部３２３を所望の位置に後付けできるという利点も有している。そして、突出部を突出させる機構は、上述したような、折り曲げ、装着以外にも任意に設計可能である。例えば、配設体の当接部にスライド溝を形成し、当該スライド溝を介して突出部としてのスライド板を側方にスライドさせることにより、突出状態又は非突出状態を選択可能である。
【００５５】
したがって、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０      第１設置構造（胴縁材あり）
１１      第２設置構造（胴縁材なし）
１００    配設体
１１０    配設体本体
１１１    底壁
１１２    側壁
１１２ａ  ケーブル貫挿孔
１１３    前面部
１１４    被探知部
１２０    配設体支持具
１２１    当接部
１２１ａ  第１固定孔
１２２    支持部
１２２ａ  長孔
１２３    突出部
１２３ａ  当接面
１２３ｂ  ヒンジ部
１２３ｃ  第２固定孔
１２３ｄ  周溝
１２４    嵌合孔
１２４ａ  幅広部
１２４ｂ  幅狭部
２００〜３００  配設体（変形例１〜２）
ｄ        配設体本体前面部から突出部の突出位置までの距離
ｔ        胴縁材の厚み
Ｐ        柱材
Ｐ１      柱材側面
Ｐ２      柱材前面
Ｍ        胴縁材
ＷＦ      壁材（壁表側）
ＷＲ      壁材（背面側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006034253.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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