(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の包装袋用フィルム（１０）を巻き取り方向（ＭＤ）となる長手方向に沿って貼り合わせて円筒体（１３）を形成し、前記円筒体の所定長さの長手方向の両端となる封止予定部（１２）の一部をガゼット折りにより縦断面視Ｗ字状に折り込むことによって前記封止予定部に４段折り重ね部（１４）を形成し、前記封止予定部とともに前記４段折り重ね部をヒートシールして前記封止予定部の前記包装袋用フィルム同士のヒートシールにより生じる二重シール部（２３）と、前記包装袋用フィルムの前記４段折り重ね部のヒートシールにより生じる四重シール部（２４）を備える袋状物（２０）を形成し、前記袋状物の長手方向に被包装物（Ｗ）を２以上直列して収容するための包装袋用フィルムであって、
前記包装袋用フィルムは、前記被包装物と接する側となる内側樹脂層（３１）に第１αオレフィン共重合体組成物（Ｒ１）と、コロナ処理が施され包装外面側となる外側樹脂層（３２）に第２αオレフィン共重合体組成物（Ｒ２）と、前記内側樹脂層と前記外側樹脂層の間に配される基材樹脂層（３３）にポリプロピレン系樹脂組成物（Ｒ３）を有し少なくとも３層の樹脂層を備えて二軸延伸により製膜され、
前記外側樹脂層のヒートシール温度が１２０℃〜１６０℃であり、
前記第２αオレフィン共重合体がメタロセン触媒により重合したエチレン−プロピレン共重合体であり、
前記包装袋用フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）を５％伸長したときの強度であるＦ５値が、下記（Ｉ）のＦ５値測定法において前記包装袋用フィルムの巻き取り方向において１６Ｎ〜２８Ｎを満たし、
前記包装袋用フィルムの前記内側樹脂層の静摩擦係数が、下記（ＩＩ）の傾斜法による静摩擦係数測定法において０．１〜０．８であり、
前記袋状物において巻き取り方向となる長手方向に沿った貼り合わせにより形成されたセンターシール部のループスティフネス値が、下記（ＩＩＩ）のループスティフネス値の測定において５０ｍＮ〜１５０ｍＮである
ことを特徴とするガゼット折り包装袋用フィルム。
（Ｉ）Ｆ５値測定法：試料となる包装袋用フィルムをフィルムの巻き取り方向に１５０ｍｍ、幅方向に１５ｍｍ切り出し、引張試験機のチャック間距離を１００ｍｍに設定後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにより引張し、引張前の前記フィルムの巻き取り方向の長さから５％引張したときの応力値を読みとる。
（ＩＩ）傾斜法による静摩擦係数測定法：幅６３ｍｍ、長さ１００ｍｍ、質量１０００ｇの移動ブロックに前記包装袋用フィルムを貼り、ファインパフ仕上げのＳＵＳ３０４板上に載置し、傾斜速さ２．７o／秒で滑走斜度を変化させて前記移動ブロックが滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求める。
（ＩＩＩ）ループスティフネス値の測定：前記包装袋用フィルムを長手方向に沿ってヒートシールにより前記内側樹脂層同士を貼り合わせてセンターシール部を備える円筒体を形成した後、前記センターシール部から幅１５ｍｍの帯状片を切り取り、前記帯状片を周長９５ｍｍとするべく前記帯状片の両末端をループスティフネステスタに固定し、環状に曲げて環状物にするとともに前記環状物を前記ループスティフネステスタの押圧部により押圧して前記押圧部間の距離が２０ｍｍになった時点の応力（ｍＮ）を読みとる。
【請求項２】
前記被包装物が、パンまたは菓子パンである請求項１に記載のガゼット折り包装袋用フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２（２００９）に準拠した熱収縮試験に基づく下記（ＩＶ）の熱収縮面積率の計測において、前記包装袋用フィルムの熱収縮面積率（ＨＳ）が５％以下である請求項１または２に記載のガゼット折り包装袋用フィルム。
（ＩＶ）熱収縮面積率の計測：前記包装袋用フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）の加熱前の標線間距離をＭ1、加熱後の標線間距離をＭ2とし、前記包装袋用フィルムの巻き取り方向と直交する幅方向（ＴＤ）加熱前の標線間距離をＴ1、加熱後の標線間距離をＴ2とし、次の式（ｉ）により熱収縮面積率（ＨＳ）（％）を求める。
【数１】
0005931354.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガゼット折り包装袋用フィルムに関し、特に被包装物と接する側のフィルム表面の摩擦力を制御することで適度な滑り性を備え、フィルムから形成した袋状物の型くずれも抑制したガゼット折り包装袋用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、菓子パン（餡パン等）、和菓子（どら焼き等）の食品（被包装物）を包装袋用フィルムにより被覆し包装する場合、１個の被包装物の包装では、そのまま袋詰め後、開口部は封止される。包装袋用フィルムの封止は、フィルム同士を融着させるヒートシールにより行われることが多い。ヒートシールは簡便であり、処理速度が速いためである。従って、包装袋用フィルムにはヒートシール性に優れたオレフィン系樹脂が多用される。
【０００３】
ここで、被包装物を複数個直列に並べて包装袋用フィルムに収容する場合、収容作業中に被包装物が位置ずれを起こして上手く包装できないことがある。つまり収容予定位置に被包装物が到着後、ヒートシール装置でフィルムをシールする際、被包装物がフィルムによって位置ずれを起こしてしまうことである。このような場合にヒートシール装置を作動させると、同装置の発熱部が包装袋用フィルムとともに被包装物を噛み込むこととなる。この結果、封止不良のみならず装置の汚損を引き起こし、包装作業の効率を著しく低下させてしまう。そのため、いったんポリスチレン製等のトレー内に被包装物を収め、このトレー自体を包装袋用フィルムに収容し、同フィルムをヒートシールにより封止する形態が一般的である。
【０００４】
ところが、環境負荷の軽減に伴う包装資材の省資源化、併せて資材経費削減の要請から、トレー不使用化の要望が高まっている。発明者らは、以前に、米菓子（煎餅、あられ等）や焼き菓子（クッキー等）等の個包装された菓子類の包装におけるトレー不使用化に対し、包装体と被包装物との滑り止め性の改善に着目し、包装袋用フィルムの樹脂組成について鋭意検討を重ねた結果、滑り止め性を改善した包装袋用フィルムを提案するに至った（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、菓子パン、和菓子類等の食品を包装対象とする場合、特許文献１のフィルムが対象としていた菓子類とは、被包装物の大きさや重さ、個包装の有無等の数多くの相違点がある。このため、特許文献１の包装袋用フィルムを直接適用することはできない。
【０００６】
さらに、パン類等の被包装物を複数個直列に並べて包装袋用フィルムに収容する場合、トレーを使用しなければ、包装後のフィルムの袋が長手方向の途中で折れ曲がりやすくなることも問題となる。袋の折れ曲がりにより見栄えが悪くなることから店頭陳列時において好ましくない。また、袋が折れ曲がることにより内部に収容されているパン類等の被包装物が圧迫されることもあり避ける必要がある。
【０００７】
そこで、包装に用いるフィルム自体を肉厚にして剛性ある種類に変更することも検討した。しかしながら、フィルムのヒートシール特性を阻害し、良好な結果を得ることはできなかった。単位時間当たりの製品製造数を考慮すると、低温下でのヒートシールが求められる。
【０００８】
このような経緯から、トレーを使用せずにパン類等の被包装物を複数個直列に並べて包装袋用フィルムに収容する包装形態においては、被包装物の適度な滑り性、包装後の袋の形状維持、ヒートシール性能を総合的に考慮した包装袋用フィルムが求められるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−３０７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
その後発明者は包装袋用フィルムにおける構成樹脂の配合と滑り性の検討とともに、袋状物とするときのフィルムの折り方についても鋭意検討を重ねた。そこで、ガゼット折りを取り入れて包装袋を形成した結果、被包装物の包装に際し、トレーを省略することができ、しかも実際の使用に対応したフィルムの剛性を備え、ヒートシール性も備えたフィルムを得るに至った。
【００１１】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、包装袋用フィルムにおける適度な滑り性を発揮し、被包装物を２以上直列して収容し袋状物となった際の形状維持性能に優れ、ガゼット折りに対応して包装袋用フィルム同士のヒートシールにより生じる二重シール部と、包装袋用フィルムの４段折り重ね部のヒートシールにより生じる四重シール部を重ね合わせても良好なヒートシール特性を備え、トレーを使用せずに済むガゼット折り包装袋用フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、請求項１の発明は、平面状の包装袋用フィルムを巻き取り方向となる長手方向に沿って貼り合わせて円筒体を形成し、前記円筒体の所定長さの長手方向の両端となる封止予定部の一部をガゼット折りにより縦断面視Ｗ字状に折り込むことによって前記封止予定部に４段折り重ね部を形成し、前記封止予定部とともに前記４段折り重ね部をヒートシールして前記封止予定部の前記包装袋用フィルム同士のヒートシールにより生じる二重シール部と、前記包装袋用フィルムの前記４段折り重ね部のヒートシールにより生じる四重シール部を備える袋状物を形成し、前記袋状物の長手方向に被包装物を２以上直列して収容するための包装袋用フィルムであって、前記包装袋用フィルムは、前記被包装物と接する側となる内側樹脂層に第１αオレフィン共重合体組成物と、コロナ処理が施され包装外面側となる外側樹脂層に第２αオレフィン共重合体組成物と、前記内側樹脂層と前記外側樹脂層の間に配される基材樹脂層にポリプロピレン系樹脂組成物を有し少なくとも３層の樹脂層を備えて二軸延伸により製膜され、前記外側樹脂層のヒートシール温度が１２０℃〜１６０℃であり、前記第２αオレフィン共重合体がメタロセン触媒により重合したエチレン−プロピレン共重合体であり、前記包装袋用フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）を５％伸長したときの強度であるＦ５値が、下記（Ｉ）のＦ５値測定法において前記包装袋用フィルムの巻き取り方向において１６Ｎ〜２８Ｎを満たし、前記包装袋用フィルムの前記内側樹脂層の静摩擦係数が、下記（ＩＩ）の傾斜法による静摩擦係数測定法において０．１〜０．８であり、前記袋状物において巻き取り方向となる長手方向に沿った貼り合わせにより形成されたセンターシール部のループスティフネス値が、下記（ＩＩＩ）のループスティフネス値の測定において５０ｍＮ〜１５０ｍＮであることを特徴とするガゼット折り包装袋用フィルムに係る。
【００１３】
Ｆ５値測定法（Ｉ）は、試料となる包装袋用フィルムをフィルムの巻き取り方向に１５０ｍｍ、幅方向に１５ｍｍ切り出し、引張試験機のチャック間距離を１００ｍｍに設定後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにより引張し、引張前の前記フィルムの巻き取り方向の長さから５％引張したときの応力値を読みとることを特徴とする。
【００１４】
傾斜法による静摩擦係数測定法（ＩＩ）は、幅６３ｍｍ、長さ１００ｍｍ、質量１０００ｇの移動ブロックに前記包装袋用フィルムを貼り、ファインパフ仕上げのＳＵＳ３０４板上に載置し、傾斜速さ２．７o／秒で滑走斜度を変化させて前記移動ブロックが滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求めることを特徴とする。
【００１５】
ループスティフネス値の測定（ＩＩＩ）は、前記包装袋用フィルムを長手方向に沿ってヒートシールにより前記内側樹脂層同士を貼り合わせてセンターシール部を備える円筒体を形成した後、前記センターシール部から幅１５ｍｍの帯状片を切り取り、前記帯状片を周長９５ｍｍとするべく前記帯状片の両末端をループスティフネステスタに固定し、環状に曲げて環状物にするとともに前記環状物を前記ループスティフネステスタの押圧部により押圧して前記押圧部間の距離が２０ｍｍになった時点の応力（ｍＮ）を読みとることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明は、前記被包装物が、パンまたは菓子パンである請求項１に記載のガゼット折り包装袋用フィルムに係る。
【００１７】
請求項３の発明は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２（２００９）に準拠した熱収縮試験に基づく下記（ＩＶ）の熱収縮面積率の計測において、前記包装袋用フィルムの熱収縮面積率が５％以下である請求項１または２に記載のガゼット折り包装袋用フィルムに係る。
【００１８】
熱収縮面積率の計測（ＩＶ）において、前記包装袋用フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）の加熱前の標線間距離をＭ1、加熱後の標線間距離をＭ2とし、前記包装袋用フィルムの巻き取り方向と直交する幅方向（ＴＤ）加熱前の標線間距離をＴ1、加熱後の標線間距離をＴ2とし、次の式（ｉ）により熱収縮面積率（％）を求めることを特徴とする。
【００１９】
【数１】
0005931354.tif 000002
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明に係るガゼット折り包装袋用フィルムによると、平面状の包装袋用フィルムを巻き取り方向となる長手方向に沿って貼り合わせて円筒体を形成し、前記円筒体の所定長さの長手方向の両端となる封止予定部の一部をガゼット折りにより縦断面視Ｗ字状に折り込むことによって前記封止予定部に４段折り重ね部を形成し、前記封止予定部とともに前記４段折り重ね部をヒートシールして前記封止予定部の前記包装袋用フィルム同士のヒートシールにより生じる二重シール部と、前記包装袋用フィルムの前記４段折り重ね部のヒートシールにより生じる四重シール部を備える袋状物を形成し、前記袋状物の長手方向に被包装物を２以上直列して収容するための包装袋用フィルムであって、前記包装袋用フィルムは、前記被包装物と接する側となる内側樹脂層に第１αオレフィン共重合体組成物と、コロナ処理が施され包装外面側となる外側樹脂層に第２αオレフィン共重合体組成物と、前記内側樹脂層と前記外側樹脂層の間に配される基材樹脂層にポリプロピレン系樹脂組成物を有し少なくとも３層の樹脂層を備えて二軸延伸により製膜され、前記外側樹脂層のヒートシール温度が１２０℃〜１６０℃であり、前記第２αオレフィン共重合体がメタロセン触媒により重合したエチレン−プロピレン共重合体であり、前記包装袋用フィルムの巻き取り方向（ＭＤ）を５％伸長したときの強度であるＦ５値が、下記（Ｉ）のＦ５値測定法において前記包装袋用フィルムの巻き取り方向において１６Ｎ〜２８Ｎを満たし、前記包装袋用フィルムの前記内側樹脂層の静摩擦係数が、下記（ＩＩ）の傾斜法による静摩擦係数測定法において０．１〜０．８であり、前記袋状物において巻き取り方向となる長手方向に沿った貼り合わせにより形成されたセンターシール部のループスティフネス値が、下記（ＩＩＩ）のループスティフネス値の測定において５０ｍＮ〜１５０ｍＮであるため、包装袋用フィルムにおける適度な滑り性を発揮し、被包装物を収容して袋状物となった際の形状維持性能に優れ、ガゼット折りに対応してフィルム同士を重ね合わせても良好なヒートシール特性を備え、トレーを使用せずに済むガゼット折り包装袋用フィルムを得ることができる。
【００２１】
また、被包装物を収容した後の袋状物の撓みにくさを客観的に評価でき、同時に、袋状物としての形状保持に優れる。さらに、ヒートシールする際の効率が高まる。コロナ処理を施した後も低温ヒートシール性に優れる。加えて、トレーを使用しない包装形態としながらも、被包装物が固定され、被包装物を収容し包装した後の袋状物が長手方向に折れ曲がることも防ぎ、袋状物自体の見栄えを維持することができる。
【００２２】
請求項２の発明に係るガゼット折り包装袋用フィルムによると、請求項１の発明において、前記被包装物が、パンまたは菓子パンであるため、トレーを用いなくとも当該フィルムから形成した袋状物の型くずれを抑制できる。
【００２３】
請求項３の発明に係るガゼット折り包装袋用フィルムによると、請求項１または２の発明において、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２（２００９）に準拠した熱収縮試験に基づく熱収縮面積率の計測において、前記包装袋用フィルムの熱収縮面積率が５％以下であるため、フィルム自体の熱変形量を把握し封止後の見栄えを予想しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ガゼット折り包装袋用フィルムを用いた袋状物形成の第１概略工程図である。
【図２】ガゼット折り包装袋用フィルムを用いた袋状物形成の第２概略工程図である。
【図３】袋状物の全体斜視図である。
【図４】包装袋用フィルムの断面模式図である。
【図５】ヒートシール前の４段折り重ね部の断面模式図である。
【図６】ヒートシール後の４段折り重ね部の断面模式図である。
【図７】ループスティフネス値の測定を示す概要図である。
【図８】熱収縮面積率の測定を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のガゼット折り包装袋用フィルムは、長手方向の両端が封止されて袋形状（ピロー状）に加工される用途に用いられるフィルムである。特に、袋形状に封止される両端に「襠（まち）」となるガゼット折り部分を備えた袋形状に形成されるためのフィルムである。
【００２６】
はじめに、ガゼット折り包装袋用フィルムの使用目的である袋状物へ加工する工程を図１及び図２の概略工程図により説明する。なお、袋形状への加工前であるため、混同を避けるべく包装袋用フィルム１０として以降説明する。図１（ａ）より、包装袋用フィルム１０はフィルム原反１から所定長さ（使用量）引き出される。包装袋用フィルム１０において、フィルムの巻き取りの向きを巻き取り方向ＭＤ（機械方向、流れ方向）とし、当該巻き取り方向ＭＤと直交する向きは幅方向ＴＤ（垂直方向）である。図１（ｂ）より平面状の包装袋用フィルム１０を巻き取り方向ＭＤとなる長手方向に沿って曲げられる。そして、図１（ｃ）より幅方向ＴＤ側の両端がヒートシールにより貼り合わされてセンターシール部１１が生じる。こうして円筒体１３が形成される。図示では説明のため円筒体１３を取り出している。
【００２７】
図２（ａ）より、前記の円筒体１３における所定長さの長手方向の両端となる封止予定部１２の一部に対し、折り込み治具１５，１５からの圧迫を受けてガゼット折りにより縦断面視Ｗ字状に折り込まれる。この縦断面視Ｗ字状に折り込まれる部位は４段折り重ね部１４となる。この図からわかるように、円筒体１３の開口部分（封止予定部１２）を円としたとき、４段折り重ね部１４，１４同士は、開口部分の円の直径方向に対向して形成される。図示の便宜上、円筒体１３の一方のみを開口して示す。そのため、円筒体の反対側にも同様の縦断面視Ｗ字状に折り込まれる部位は４段折り重ね部が形成される。
【００２８】
図２（ｂ）より、その後、円筒体１３の長手方向両端の封止予定部１２とともに、同封止予定部１２に形成された４段折り重ね部１４，１４は、いずれもヒートシール装置の熱盤部１６，１６により押圧される。最終的に、図２（ｃ）より、包装袋用フィルム１０を構成する樹脂の融着によりヒートシール封止は完了し、封止部２１となる。円筒体１３内への被包装物の充填とともに、円筒体１３の両端のヒートシールにより袋状物２０が形成される。このヒートシールに伴い、４段折り重ね部１４，１４側に袋内側に折り込まれた入り込み部２２，２２が形成される。むろん、円筒体の図示していない側も同様に封止部、入り込み部は形成される。
【００２９】
円筒体１３の封止予定部１２がヒートシールされ袋状物２０に形成される封止部２１には、積層数の異なる部位が存在する。具体的には、図２（ｃ）より、封止部２１の中央部分であり、封止予定部１２の包装袋用フィルム１０同士のヒートシールにより生じた二重シール部２３と、包装袋用フィルム１０の４段折り重ね部１４，１４のヒートシールにより生じた四重シール部２４である。
【００３０】
実際の製袋においては、包装袋用フィルム１０から円筒体１３、その後のヒートシールまで切れ目なく連続して行われる。被包装物の円筒体１３内への充填（挿入）と封止予定部１２へのヒートシール、さらには封止部２１の切断による個々の袋状物への小分けも常時連続して行われる。
【００３１】
包装袋用フィルム１０からなる袋状物２０に充填される被包装物は、食品、雑貨、機械製品等の適宜ではあるものの、専ら食品である。包装袋用フィルム１０は、背景技術にて詳述したとおり主に食品類の包装に用いられ、特に、菓子パン、和菓子類等の包装に用いられる。量産規模による包装袋用フィルムからの製袋とこれに続く菓子パン、和菓子類の袋詰め（袋状物の形成）を勘案する場合、良好なヒートシール性能に伴う製袋に加え、表面の摩擦制御による被包装物の充填（袋詰め）しやすさが重要である。単位時間当たりの生産効率に大きく影響するためである。
【００３２】
図３は袋状物２０（ガゼット折り袋状物）の外観の一例を示す全体斜視図である。被包装物Ｗは大きさ（直径あるいは一辺の長さ）５ｃｍないし１０ｃｍの適宜形状のパン類を想定する。図では、被包装物Ｗをヒートシールにより形成された袋状物２０の長手方向に２以上直列して、トレーを省略して収容した状態（中身入り）を示す。図示の被包装物Ｗは２個（Ｗ１，Ｗ２）であり、トレーを介してではなく直に包装袋用フィルム１０と接する。図中の符号２５は印刷面、４０は印刷部であり、公知の専用印刷インクによる印刷である。
【００３３】
図示のとおり被包装物Ｗを直列に収容する形態の場合、パン類であっても、被包装物Ｗ自体の自重により袋状物２０は長手方向の途中で折れたり撓んだりしやすくなる。そのため、被包装物Ｗが圧迫され見た目が悪くなる。流通、陳列の都合から被包装物収容後の袋状物自体の見栄えも重要である。図示のようにトレーを使用しない包装形態である以上、包装袋用フィルム自体さらには袋状物に備わる強度により適度な剛性を生じさせる必要がある。
【００３４】
包装袋用フィルムとして必要な性質に鑑み、ガゼット折りによりまちを備えた袋状物２０に使用されるための包装袋用フィルム１０について、フィルムにおける樹脂の組成並びに構造を説明する。図４は包装袋用フィルム１０の断面模式図である。被包装物と接する側は内側樹脂層３１であり、第１αオレフィン共重合体組成物（Ｒ１）を主成分に形成される。コロナ処理が施され包装外面となる側は外側樹脂層３２であり、第２αオレフィン共重合体組成物（Ｒ２）を主成分に形成される。外側樹脂層３２に施されるコロナ処理は、印刷部４０等を形成するに際し、印刷インクの付き具合を良くするための処理である。そして、内側樹脂層３１と外側樹脂層３２の間に、当該包装袋用フィルム１０自体の基材となり「こし（剛性）」を発揮する基材樹脂層３３が配される。基材樹脂層３３はポリプロピレン系樹脂組成物（Ｒ３）を主成分に形成される。包装袋用フィルム１０の製膜は、｛内側樹脂層３１（Ｒ１）｝／｛基材樹脂層３３（Ｒ３）｝／｛外側樹脂層３２（Ｒ２）｝として表現できる。
【００３５】
包装袋用フィルム１０の製膜は、主にテンター二軸延伸法により行われ、具体的には、逐次二軸延伸や同時二軸延伸である。各樹脂層３１，３３，３２の組成樹脂はＴダイから同時に吐出され（共押し出しされ）、各種ローラーやテンター内における延伸、熱固定、徐冷等を経て製造される。二軸延伸による製膜とすることにより、フィルムのいずれの方向（機械方向ＭＤ，幅方向ＴＤ）の配向性、熱収縮性が安定する。結果、包装用途のフィルム資材としての強度維持（こしの強さ）に効果的となるためである。包装袋用フィルムは図示のとおり３層の樹脂層形成とすることに加え、基材樹脂層を増やして２層とした４樹脂層形成（図示せず）、さらにはそれ以上の多層形成とすることも可能である。図示の各樹脂層３１，３３，３２よりなる包装袋用フィルム１０の膜厚は３５ないし５０μｍが好ましい。
【００３６】
内側樹脂層３１に用いられる第１αオレフィン共重合体組成物（Ｒ１）は、前述のとおり、ヒートシールによりセンターシール部１１や封止部２１を形成する必要があるため、良好なヒートシール性能が求められる。そのための低温溶融を考慮して第１αオレフィン共重合体組成物（Ｒ１）には、プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１ブテン重合体等のオレフィン系樹脂が用いられる。
【００３７】
外側樹脂層３２に用いられる第２αオレフィン共重合体組成物（Ｒ２）は、コロナ処理後の良好な印刷が可能となる樹脂組成が望ましい。例えば、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチルとの１種または２種以上のランダムまたはブロック共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体、１−ブテン単独重合体、アイオノマー樹脂、さらに前記したこれら重合体の混合物等のポリオレフィン系樹脂である。
【００３８】
図２（ｃ）及び図３から理解されるように、包装袋用フィルム１０の封止予定部１２には４段折り重ね部１４，１４が形成される。さらに詳しくは、図５及び図６の断面模式図のとおり概略視できる。図５は包装袋用フィルム１０の封止予定部１２に形成された４段折り重ね部１４部分である。縦断面視Ｗ字状であることから、折り曲げ状態において、内側樹脂層３１同士が対向し、また、外側樹脂層３２同士も対向する（図示中央）。図６は封止予定部１２をヒートシール後の封止部２１の四重シール部２４部分である。包装袋用フィルム１０の４枚重ねであり、合計１２層の積層となる。
【００３９】
通常、包装袋用フィルムから袋状物を形成する場合、内側樹脂層はヒートシール性能、外側樹脂層は印刷性能に対応するべく組成樹脂が選択される。また、外側樹脂層表面への印刷に伴い印刷性を上げるためにコロナ処理が行われる。そのため、一般的にフィルム表面にコロナ処理を行う場合、ヒートシール性能は低下する傾向にある。
【００４０】
しかし、これらの図示から明らかなように、包装袋用フィルム１０においては、内側樹脂層３１同士のヒートシール形成（二重シール部２３参照）のみならず、外側樹脂層３２同士の良好なヒートシール形成（四重シール部２４参照）も求められる。そうすると、外側樹脂層３２においてコロナ処理を伴う印刷適性の保持と良好なヒートシール適性を両立が重要である。
【００４１】
封止予定部１２のヒートシールに際し、ヒートシール装置の熱盤部１６，１６（図２参照）が同封止予定部に圧着し加熱により上下の樹脂が溶融する。つまり、良好なヒートシールを実現するためには、熱盤部の加熱温度を高温度側で適切に制御すること（１４０℃ないし１６０℃が一般的である。）、あるいは熱盤部の圧着時間を長くすることであり、これらの組み合わせとなる。この場合、フィルムの樹脂の比熱、溶融温度を勘案すると、強固なヒートシールのためには１箇所の封止予定部のヒートシールに要する時間は長くなりやすい。しかし、単位時間当たりのヒートシールによる製袋、製品化の効率性の観点から、封止予定部へのヒートシールに要する時間の短縮要請がある。
【００４２】
そこで、外側樹脂層３２の樹脂には低融点の樹脂が使用され、外側樹脂層３２をヒートシールする際のヒートシール温度が１２０℃ないし１６０℃に収斂するべく構成樹脂は選択される。前述のとおり、ヒートシールの生産効率上望ましいためである。そのため、第２αオレフィン共重合体組成物（Ｒ２）として、コロナ処理を施しても温度変化の少ないことで知られるエチレン−プロピレン共重合体の使用が望ましい。中でも、優れた低温ヒートシール性からメタロセン触媒により重合したエチレン−プロピレン共重合体が選択される。なお、外側表面層に関し、用途、目的に応じ、アンチブロッキング剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
【００４３】
基材樹脂層３３に用いられるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｒ３）は、当該包装袋用フィルム１０における基層となる部位であるため、ポリプロピレン系樹脂組成物が用いられる。例えば、ホモポリプロピレン、１−ブテンホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等である。さらに、前記のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｒ３）には、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等の脂肪族アミン化合物、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等の脂肪族アミド化合物、多価アルコール等をはじめ各種の帯電防止剤が適度に添加される。
【００４４】
前述のとおり、包装袋用フィルム１０の内側樹脂層３１に第１αオレフィン共重合体組成物（Ｒ１）、外側樹脂層３２に第２αオレフィン共重合体組成物（Ｒ２）、及び基材樹脂層３３にポリプロピレン系樹脂組成物（Ｒ３）が用いられる。この包装袋用フィルム１０から形成される袋状物２０は図２、図３等の製袋の向きから把握されるように、被包装物を収容した後の袋状物が長手方向へ撓みにくくする必要がある。つまり、被包装物を載せるトレーを省略しても、被包装物を収容した後の袋状物の形状を極力維持する必要があるためである。
【００４５】
包装袋用フィルム１０の巻き取り方向ＭＤが袋状物２０の長手方向となることから、同方向ＭＤにおける適度な強度が要求される。併せて、被包装物を充填し包装する装置に当該包装袋用フィルムを装填して作業する場合、常時包装袋用フィルムの巻き取り方向に引張力が生じる。適度な引張強度がなければフィルムは途中で断裂してしまう。そのため、包装袋用フィルム１０をその巻き取り方向ＭＤへ５％伸長したときの当該フィルムの強度であるＦ５値を評価の指標とすることができる。
【００４６】
Ｆ５値測定法（Ｉ）は、試料となる包装袋用フィルム１０はその巻き取り方向ＭＤに１５０ｍｍ、幅方向ＴＤに１５ｍｍ切り出され、引張試験機のチャック間距離を１００ｍｍとする設定で固定される。このとき、試料の中央部分に５０ｍｍ間隔の２本の標線が幅方向ＴＤに引かれる。試料の固定後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにより引張される。そして、前記の２本の標線間の距離が引張前から５％伸長した時点（１．０５倍）の応力値が読みとられる。
【００４７】
後出の実施例からも明らかなように、本発明の包装袋用フィルムのＦ５値は１６Ｎないし２８Ｎを満たす範囲内である。Ｆ５値が１６Ｎを下回る場合、フィルムの軟らかさにより袋状物の撓みや型くずれが大きくなる。Ｆ５値が２８Ｎを上回る場合、フィルムが硬くなるため封止予定部への４段折り重ね部の形成が悪くなる。結果、ガゼット折りの生産性が低下する。自明ながらＦ５値は包装袋用フィルム自体の膜厚により大きく変動する。また、フィルムの膜厚は包装対象、用途等により大きく変動する。しかし、量産規模による袋状物の生産を勘案するとフィルムの硬さと折り曲げやすさの両立が重要である。そのため、前記のＦ５値が適切な範囲と勘案される。
【００４８】
また、包装袋用フィルム１０にとって、被包装物を円筒体１３内に充填する際、被包装物が内側樹脂層３１の表面を適度に滑ることによって被包装物の充填（袋詰め）の効率は増す。同時に、被包装物は内側樹脂層３１との間において適度な摩擦抵抗を受けることにより、被包装物は充填やヒートシールの工程で位置ずれを起こすことなく、円筒体１３内の規定された位置に静止できる。被包装物が過度に滑りやすい場合や滑らない場合は位置ずれが起こりやすく、被包装体が封止予定部１２に到達し、被包装物は包装袋用フィルム１０に噛み込まれたままヒートシール装置の熱盤部１６，１６により押圧されてしまう。その結果、製袋、袋詰めの装置の損傷や汚染の原因となり、装置の運転を止めて洗浄することになり、生産効率を押し下げる要因となる。
【００４９】
このため、包装袋用フィルム１０の内側樹脂層３１（その表面）においては被包装物との滑りやすさの制御が欠くことのできない要素となる。そこで、内側樹脂層３１側表面の滑りやすさを傾斜法による静摩擦係数測定法（ＩＩ）として評価することができる。すなわち、包装袋用フィルム１０が、幅６３ｍｍ、長さ１００ｍｍ、質量１０００ｇのおもりとなる移動ブロックに貼り合わされる。そして、移動ブロックはファインパフ仕上げのＳＵＳ３０４板上に載置される。傾斜速さ２．７o／秒で滑走斜度を変化させ、移動ブロックが滑り出したときの角度θが読みとられる。この角度θからｔａｎθの値が求められ、同値が静摩擦係数となる。傾斜法による静摩擦係数測定法（ＩＩ）は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７（２０１０）の傾斜法の測定を参考に一部項目に変更を加えた。
【００５０】
傾斜法による静摩擦係数測定法（ＩＩ）において、静摩擦係数は０．１ないし０．８、好ましくは０．１５ないし０．３５を満たすことである。静摩擦係数が０．１を下回る場合、前述のとおり滑りすぎとなる。静摩擦係数が０．８を上回る場合、逆に摩擦抵抗が大きすぎ、包装設備に対して滑りにくく、またフィルム面上の被包装物の流れも悪くなりやすい。
【００５１】
次に、袋状物２０において巻き取り方向ＭＤとなる長手方向に沿った貼り合わせにより形成されたセンターシール部１１の一部が切り取られ、ループスティフネス値が求められる。この値は、ループスティフネス値の測定（ＩＩＩ）において５０ｍＮ〜１５０ｍＮである。ループスティフネス値は、被包装物を収容した後の袋状物の撓みにくさの客観的な評価に便利である。そして、後記実施例のとおり、前記の範囲値に含まれることにより袋状物の形状維持に高評価となる。
【００５２】
ループスティフネス値の測定（ＩＩＩ）について、図７の概要図とともに説明する。図１ないし図３にて詳述のとおり、まず、包装袋用フィルム１０は長手方向に沿ってヒートシールにより内側樹脂層３１同士の貼り合わせによりセンターシール部１１を備える円筒体１３に形成され、袋状物２０ができあがる。
【００５３】
図７（ａ）及び（ｂ）のとおり、袋状物２０のセンターシール部１１から幅１５ｍｍの帯状片２６が切り取られる。図７（ｃ）より、帯状片２６は周長９５ｍｍの環状物２７として当該帯状片の両末端はループスティフネステスタに固定される。そして、図７（ｄ）より、環状物２７はループスティフネステスタの押圧部２８，２８により押圧され、押圧部２８，２８間の距離が２０ｍｍになった時点でループスティフネステスタの応力値（ｍＮ）が読み取られる。この応力値がループスティフネス値である。
【００５４】
次に、ヒートシール時の加熱によりフィルムに熱変形が生じることは不可避である。しかし、封止後のフィルム自体の熱変形量が多ければ製袋後の見栄えも悪くなる。また、封止の精度も悪くなりやすい。そこで、フィルム自体の熱変形量も制御する必要がある。このことから、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２（２００９）に準拠した熱収縮試験が包装袋用フィルム１０に対して行われる。この結果は次の熱収縮面積率の計測（ＩＶ）により熱収縮面積率ＨＳ（単位％）として表される。
【００５５】
熱収縮面積率の計測（ＩＶ）では、図８参照のとおり、包装袋用フィルム１０の巻き取り方向ＭＤの加熱前の標線間距離Ｍ1（原点Ｏと加熱前の標線Ｌｍとの距離）及び加熱後の標線間距離Ｍ2（原点Ｏと加熱後の標線Ｌｍとの距離）が求められる。同時に、包装袋用フィルム１０の幅方向ＴＤの加熱前の標線間距離Ｔ1（原点Ｏと加熱前の標線Ｌｔとの距離）及び加熱後の標線間距離Ｔ2（原点Ｏと加熱後の標線Ｌｔとの距離）が求められる。式（ｉ）のとおり、加熱の前後による標線間距離の積から加熱の前後の面積が求められる。つまり、加熱前の面積（Ｍ1・Ｔ1）及び加熱後の面積（Ｍ2・Ｔ2）である。加熱前からの面積比により熱収縮面積率ＨＳ（％）が算出される。
【００５６】
【数２】
0005931354.tif 000003
【００５７】
式（ｉ）から算出される包装袋用フィルム１０の熱収縮面積率ＨＳは、５％以下、さらに好ましくは４．５％以下に抑制される。特に、熱収縮面積率であるため、巻き取り方向ＭＤと幅方向ＴＤの両方を把握でき、フィルムの熱収縮の把握に便利である。この値を超える場合、ヒートシールによる封止部分の収縮が多く見られがちであり、見栄えが悪くなりやすいためである。
【００５８】
前述の樹脂の材質、物性を備えた包装袋用フィルム１０は、前述の図１及び図２の加工工程から理解されるように、袋状物２０に形成される。すなわち、ガゼット折り包装袋用フィルム（包装袋用フィルム１０）は巻き取り方向となる長手方向に沿って貼り合わされ円筒体に形成される。円筒体の所定長さの長手方向の両端となる封止予定部の一部はガゼット折りにより縦断面視Ｗ字状に折り込まれる。封止予定部に４段折り重ね部が形成され、封止予定部とともに４段折り重ね部はヒートシールにより封止される。こうして、前掲の図３に示す袋状物２０、つまりガゼット折り袋状物はできあがる。
【００５９】
あらためて図３を用い袋状物２０について述べると、最表面となる印刷面２５は外側樹脂層３２である。包装袋用フィルム１０の時点で外側樹脂層３２の表面にコロナ処理が行われる。同時に、外側樹脂層３２の表面に商品名、各種の模様、製造者名、原材料名をはじめとする各種内容を表示した印刷部４０が印刷される。図３では例示としての２個の被包装物Ｗ（Ｗ１，Ｗ２）であり、トレーを介してではなく直に包装袋用フィルム１０と接している。むろん、被包装物は２個に限られず３個、あるいはそれ以上とすることもできる。後記実施例ではパンを５個直列とした。
【００６０】
一連の説明のとおり、ガゼット折り包装袋用フィルム（包装袋用フィルム１０）から形成したガゼット折り袋状物（図３の袋状物２０）では、袋状物の長手方向の両端部に、部分的にフィルムを重ねるガゼット折りによる襠（まち）ができる。つまり、縦断面視Ｗ字状となるフィルムの４段折り重ね部では袋内側に折り込まれた入り込み部が生じる。このようなフィルムの重なりにより、袋状物の側面の一部はコルゲート状（波形状）に変化する。この場合、袋状物が単純な円筒体状である場合よりも、コルゲート状構造を備えることにより袋状物の長手方向側の構造強度が増し、袋状物の折れ曲がりにくさがいくらか高められる。従って、トレーを使用しなくても袋の形状保持が可能な、ガゼット折り包装袋用フィルムから形成したガゼット折り袋状物を得ることができる。
【実施例】
【００６１】
［ガゼット折り包装袋用フィルムの作成］
実施例１ないし８及び比較例１ないし６のガゼット折り包装袋用フィルムについて、後出の表１ないし３に示した配合割合（重量部）に基づき、原料となる樹脂を溶融し、各種添加剤とともに混練して三層共押出Ｔダイフィルム成形機、テンター二軸延伸機により製膜した。各実施例並びに比較例のフィルムを製膜するに際し、後出の表中の巻き取り方向の延伸倍率（ＭＤ延伸倍率）（倍）、幅方向の延伸倍率（ＴＤ延伸倍率）（倍）、延伸時温度（熱セット温度）（℃）、フィルムの外側樹脂層をヒートシールする際の温度（℃）の条件とした。また、フィルムの膜厚は、実施例、比較例毎に作り分けた。
【００６２】
［使用原料（原料樹脂）］
原料樹脂として、次の原料１ないし６を使用した。
原料１：エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体（日本ポリプロ株式会社製：商品名「ＦＸ４Ｇ」，融点１２９℃）
原料２：エチレン−プロピレン−１ブテン共重合体（日本ポリプロ株式会社製：商品名「ＦＸ８８７７」，融点１３１℃）
原料３：メタロセン系触媒により重合されたエチレン−プロピレン共重合体（日本ポリプロ株式会社製：商品名「ウィンテックＷＦＸ４」，融点１２５℃）
原料４：メタロセン系触媒により重合されたエチレン−プロピレン共重合体（融点１１５℃、ＭＦＲ＝７）
原料５：エチレン−プロピレン共重合体（日本ポリプロ株式会社製：商品名「ＥＧ７Ｆ」，融点１４２℃）
原料６：ポリプロピレン重合体（日本ポリプロ株式会社製：商品名「ＦＬ１００Ａ」，融点１６０℃）
【００６３】
［使用原料（添加剤）］
添加剤として、次の原料７ないし９を使用した。
原料７：粉末合成シリカ（富士シリシア化学株式会社製：商品名「サイリシア４３０」，平均粒径２．５μｍ）
原料８：シリコーンレジンパウダー（信越化学工業株式会社：商品名「ＫＭＰ−７０１」）
原料９：帯電防止剤（東邦化学工業株式会社製：商品名「アンステックスＳＡ−３００Ｆ」）
原料１０：水添スチレンブタジエンラバー（ＪＳＲ株式会社：商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ」）
【００６４】
［Ｆ５値の測定］
Ｆ５値測定法（Ｉ）として、試料となる実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムをその巻き取り方向ＭＤに１５０ｍｍ、幅方向ＴＤに１５ｍｍ切り出した。試料のフィルムをストログラフ（株式会社東洋精機製作所製，Ｖ１−Ｂ）のチャック部にチャック間距離を１００ｍｍとする設定で固定した。このとき、予め各試料の中央部分に５０ｍｍ間隔の２本の標線を幅方向ＴＤに引いた。試料の固定後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎによりチャック部を引張し、２本の標線間の距離が引張前から５％伸長した時点（１．０５倍長時点）の応力値（単位Ｎ）を読みとった。これを各試料に実施した。
【００６５】
［静摩擦係数の測定］
静摩擦係数測定法（ＩＩ）として、幅６３ｍｍ、長さ１００ｍｍ、質量１０００ｇのおもりとなる移動ブロックに試料となる実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムを貼り合わせた。そして、静摩擦係数測定機（有限会社佐川製作所製，ＤＦＡ−０２）にファインパフ仕上げのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４板）を装着し、同鋼板上に試料のフィルム付き移動ブロックを載置した。
【００６６】
静摩擦係数測定機において、鋼板の傾斜速さを２．７o／秒としながら滑走斜度を変化させ、移動ブロックが滑り出したときの角度θを読み取った。この角度θよりｔａｎθの値（すなわち静摩擦係数）を求めた。なお、当該傾斜法による静摩擦係数測定法（ＩＩ）は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７（２０１０）の傾斜法の測定を参考に移動ブロック等の一部項目を変更した。
【００６７】
［ループスティフネス値の測定］
ループスティフネス値の測定（ＩＩＩ）に際し、はじめに、試料となる実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムのそれぞれを株式会社フジキカイ製横形ピロー包装機（ＦＷ３４１０）に装填し、ヒートシール形成のセンターシール部を備えた全長約２５ｃｍ、横幅約１０ｃｍの包装袋（図３等の形状参照）を作成した。ヒートシールにより生じたセンターシール部は、包装袋の長手方向であり、フィルムの巻き取り方向ＭＤと一致する。
【００６８】
各試料のフィルムを前記の包装機により加工して袋状物とした後、当該袋状物のセンターシール部より幅を１５ｍｍとする所定長さの帯状片を切り取った。各試料の帯状片をひとつずつ、ループスティフネステスタ（東洋精機製作所製）の固定部位に両端を固定することにより環状物とした。いずれの環状物も周長９５ｍｍ（直径約３０ｍｍ）とした。この環状物を測定端子（ダイアルゲージ）により押圧して、固定部位と測定端子との距離が２０ｍｍとなる位置まで押圧し１０秒間を維持した。このときのループスティフネステスタの応力値（ｍＮ）を読みとり、当該試料フィルムのループスティフネス値とした。
【００６９】
［熱収縮面積率の計測］
熱収縮面積率の計測（ＩＶ）では、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２（２００９）に準拠した熱収縮試験に基づいて試料となる実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムのそれぞれを加熱するとともに養生し、加熱の前後における標線間距離を計測した。はじめに試料のフィルムそれぞれに対し、巻き取り方向ＭＤの加熱前において原点と加熱前の標線との距離となる標線間距離Ｍ1と、幅方向ＴＤの加熱前において原点と加熱前の標線との距離となる標線間距離Ｔ1を求めた。続いて同じ試料のフィルムそれぞれに対し、巻き取り方向ＭＤの加熱後において原点と加熱後の標線との距離となる標線間距離Ｍ2と、幅方向ＴＤの加熱後において原点と加熱後の標線との距離となる標線間距離Ｔ2を求めた。加熱の前後の標線間距離を前出の式（ｉ）に代入することにより、各試料の熱収縮面積率熱収縮面積率（単位％）を計測した。
【００７０】
［袋状物の作成及び被包装物の充填包装］
袋状物の作成及び被包装物の充填包装に際し、試料となる実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムのそれぞれについて、被包装物として１個当たり約４５ｇのパンを用い、当該パンを５個直列にして各試料のフィルムを用いて包装することにより、各試料フィルムに応じた被包装物（パン）入りのガゼット折り袋状物を作成した。袋状物はヒートシール形成のセンターシール部を備え全長約２５ｃｍ、横幅約１０ｃｍであった。
【００７１】
［ガゼット折り包装袋用フィルムの総合評価］
前述の被包装物の充填包装に伴う袋状物の作成結果を踏まえ、試料となる実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムそれぞれの良否を総合評価として大きく４段階に分けて判定した。
被包装物の包装に支障はなく、包装後の包装袋の外観も非常に良好（折れ曲がりが見られず、ヒートシール部分の見栄えも良好）な試料のフィルムを“Ａ”とした。
被包装物の包装に支障はなく、包装後の包装袋の外観も良好（折れ曲がりはない）な試料のフィルムを“Ｂ”とした。
被包装物の包装に支障はないものの、包装後の包装袋の外観が悪い（折れ曲がりが生じた）試料のフィルムを“Ｃ”とした。
被包装物の包装自体に支障を来した試料のフィルムを“Ｄ”とした。
【００７２】
［結果］
実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムのそれぞれについて、使用原料、各種測定の結果、及び総合評価等を表１ないし表３として記す。各表とも、内側樹脂層、基材樹脂層、外側樹脂層、ＭＤ延伸倍率（倍）、ＴＤ延伸倍率（倍）、延伸時温度（℃）、厚さ（μｍ）、Ｆ５値（Ｎ）、静摩擦係数、外側樹脂層のヒートシール温度（℃）、ループスティフネス値（ｍＮ）、熱収縮面積率（％）、及び総合評価の順である。比較例１は無延伸であるため延伸時温度はない。
【００７３】
【表１】
0005931354.tif 000004
【００７４】
【表２】
0005931354.tif 000005
【００７５】
【表３】
0005931354.tif 000006
【００７６】
［考察］
実施例及び比較例のガゼット折り包装袋用フィルムの評価結果について考察する。製品として適する評価は、“Ａ”，“Ｂ”であり、他“Ｃ”，“Ｄ”は不十分もしくは不適格である。実施例１ないし７は良好であり、特に、実施例１ないし５は安定して優れている。以下、フィルムにおける樹脂層の詳細、物性値の詳細を検討する。
【００７７】
〈樹脂層構成原料の選択〉
内側樹脂層の組成を勘案すると、第１αオレフィン共重合体組成物として原料１や原料２のエチレン−プロピレン−１ブテン共重合体を使用した上で原料７の粉末合成シリカを使用した例は適切な静摩擦係数に収まる。
【００７８】
基材樹脂層の組成を勘案すると、ポリプロピレン系樹脂組成物として原料６のポリプロピレン重合体を使用した例は適切なＦ５値を示した。比較例１より、原料２のエチレン−プロピレン−１ブテン共重合体使用ではＦ５値が低下することから明らかである。
【００７９】
外側樹脂層の組成を勘案すると、第２αオレフィン共重合体組成物として、原料１や原料２のエチレン−プロピレン−１ブテン共重合体、原料３や原料４のメタロセン系触媒により重合されたエチレン−プロピレン共重合体、原料５のエチレン−プロピレン共重合体を使用した例は、外側樹脂層のヒートシールが可能であった。これに対し、原料６のポリプロピレン重合体を使用した比較例４はヒートシール不能であった。この点から、外側樹脂層の組成にはポリプロピレン重合体のみでは不十分であるといえる。
【００８０】
次に、原料３や原料４のメタロセン系触媒により重合されたエチレン−プロピレン共重合体を使用した例の場合、１３５℃付近のヒートシール温度を満たしながら、各種物性も良好に満たすことができる。従って、第２αオレフィン共重合体組成物としてのメタロセン系触媒により重合されたエチレン−プロピレン共重合体の使用は優位である。
【００８１】
〈厚みの選択〉
一般に厚みが増すほどフィルム自体のこし（剛性）が増す。Ｆ５値やループスティフネス値の上昇から明らかである。このため、本発明が所望する趣旨に合致するようにも思われる。しかし、フィルムのこしの強さと相反して折り曲げやすさ、特には４段折り重ね部の形成に手間取ることとなりうる。また、使用樹脂の量も増す。従って、実施例にて実験するとともに今後予想される被包装物（パン）の包装を想定した場合、ある程度フィルム自体の厚み増加を抑えながら、所望のガゼット折り袋状物へ加工する便宜から３５μｍないし５０μｍのフィルム膜厚が妥当である。
【００８２】
〈Ｆ５値〉
充填包装機械による運転も考慮した上でフィルムの巻き取り方向ＭＤの引っ張り強さを規定する必要がある。この結果、比較例２の１５．０Ｎを上回るＦ５値が望ましい。比較例３のように極端にＦ５値が高くなると、４段折り重ね部の形成に手間取ることとなり得る。そこで、１６Ｎないし２８ＮのＦ５値の範囲が適切である。
【００８３】
〈静摩擦係数〉
本発明はトレーを使用しない包装形態であることから、ガゼット折り包装袋用フィルムの内側表面層は被包装物と直に接触する。このため、被包装物がフィルム表面を滑りながら移動する必要上、適度な摩擦力が必要であり、妥当な静摩擦係数は概ね０．１ないし０．８となる。より望ましくは、０．１５ないし０．３５である。比較例５のとおり、原料８のシリコーンレジンパウダーを添加した場合、極端に静摩擦係数が低下するため、好ましくない。
【００８４】
原料１０は摩擦力をより高めるために選択した原料である。原料１０を用いた比較例６によると静摩擦係数が極端に上昇した。つまり、内側樹脂層の滑り性が悪化しているため、本発明の包装、充填目的のフィルムの用途として不適格である。
【００８５】
〈外側樹脂層のヒートシール温度〉
ヒートシールできなかった比較例４を除くと、ヒートシール温度は１２０℃ないし１６０℃に収斂する。特に、包装、製袋の連続生産効率の面から、できるだけ低温域でヒートシール性能を発揮することが望ましい。そのため、１２０℃ないし１４０℃（実施例７が１３８℃のため）のヒートシール温度が望まれる。
【００８６】
〈ループスティフネス値〉
フィルム自体のこし（剛性）を把握するループスティフネス値については、比較例１，２の数値から少なくとも５０ｍＮは必要である。ただし、同値が高くなり極端にフィルムが硬くなる場合、フィルム自体の腰が強くなりＦ５値の数値が高くなることにより、装置による包装、製袋の効率も悪化しやすい。そのため、実施例３の１４８．２ｍＮを根拠に１５０ｍＮを上限とした。むろん、前述のとおり、ループスティフネス値は膜厚に依存するため、３５μｍないし４０μｍの膜厚のフィルムでは各実施例の数値を勘案して７５ｍＮないし９５ｍＮとすることができる。
【００８７】
〈熱収縮面積率〉
熱収縮面積率を把握することにより、ヒートシールに伴うフィルムの熱収縮をある程度予測することができる。熱収縮面積率が大きければ収縮の程度が大きくできあがる袋状物としての見栄え等が悪くなりやすい。５ないし６％であれば許容できる範囲内であるため実施例１ないし８を妥当とした。さらにフィルム自体の熱収縮量を抑えるため、実施例１ないし７の選択のとおり５．０％以下と規定した。より好ましくは、各実施例の数値より４．０％以下である。
【００８８】
〈総合評価〉
袋状物の作成結果とともに、これまでに言及した組成原料並びに測定した物性値に基づく結果、いずれの指標も妥当な水準に収斂したガゼット折り包装袋用フィルムは、総合評価において“Ｂ”以上の実施例１ないし８である。好ましくは実施例１ないし７である。さらには総合評価“Ａ”の実施例１ないし５が安定して優れている。
【００８９】
また、発明者らは、ガゼット折りの有無による包装後の包装袋の外観の良否も確認した。具体的に、前出の実施例１にて作成のガゼット折り包装袋用フィルムを用い、本来のガゼット折りの工程を省略して（ガゼット折り無し）、実施例と同様に被包装物（パン）入りの袋状物を作成した。袋状物の大きさも同様である。ガゼット折り無しの袋状物は、外観に折れ曲がりが生じたことから評価「Ｃ」と判断した。従って、トレーを使用せずに形状保持性能を発揮させるためには、フィルム自体の改良に加えて袋状物にガゼット折りを形成することが不可欠である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のガゼット折り包装袋用フィルムを使用した場合、被包装物を複数個の充填、包装に際し、トレーを用いなくとも当該フィルムから形成した袋状物の型くずれを抑制できる。従って、包装資材の省資源化に寄与できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  フィルム原反
１０  包装袋用フィルム
１１  センターシール部
１２  封止予定部
１４  ４段折り重ね部
２０  袋状物
２１  封止部
２２  入り込み部
２３  二重シール部
２４  四重シール部
２５  印刷面
２６  帯状片
３１  内側樹脂層
３２  外側樹脂層
３３  基材樹脂層
４０  印刷部
Ｗ（Ｗ１，Ｗ２）  被包装物
ＭＤ  巻き取り方向（機械方向、流れ方向）
ＴＤ  巻き取り方向と直交する幅方向
【図１】
0005931354.tif 000008
【図２】
0005931354.tif 000009
【図３】
0005931354.tif 000010
【図４】
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【図５】
0005931354.tif 000012
【図６】
0005931354.tif 000013
【図７】
0005931354.tif 000014
【図８】
0005931354.tif 000015