(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電子機器に対して電力を供給することが可能な電源装置であって、
少なくとも正極端子を有し、前記電子機器に接続可能な接続部と、
第１の直流電圧値Ｖ１を出力する定電圧出力部と、
両端が、前記定電圧出力部と前記正極端子とにそれぞれ電気的に接続され、所定の抵抗値Ｒを備えた検出抵抗と、を備え、
前記定電圧出力部が前記検出抵抗を介して前記正極端子へ前記第１の直流電圧値Ｖ１を出力している間に、前記正極端子の直流電圧値が０Ｖより大きい直流電圧値である場合、漏電はないとして、前記電子機器との接続を継続し、前記定電圧出力部は、前記検出抵抗を介さず、前記正極端子に直接的に電気的に接続し、前記第１の直流電圧値Ｖ１を出力する電源装置であって、
前記所定の抵抗値Ｒは、（前記第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５０［ｍＡ］）以上である、
電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置であって、
前記所定の抵抗値Ｒは、（前記第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５［ｍＡ］）以上である、
電源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電源装置であって、
前記所定の抵抗値Ｒは、（前記第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［ｍＡ］）以上である、
電源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電源装置であって、
前記所定の抵抗値Ｒは、（前記第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［μＡ］）以下である、
電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電源装置、電子機器および電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源装置と電子機器を接続して、電子機器の二次電池に充電を行っているが、電子機器は、一般的に専用の二次電池を使用することを前提として設計されている。そのため、専用品以外の二次電池などが電子機器に取り付けられると、適切な充放電制御を行えないことがある。そこで、電子機器の二次電池に充電する際に、正規の電源装置と電子機器が接続されているか否かの認証を行う技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された携帯端末システム、携帯端末、および、電池パックは、電池パック側において、感温素子に並列に、ＩＤ抵抗素子と第１スイッチ手段との直列回路が接続して、ＩＤ抵抗の抵抗値が規定の範囲内であれば、電池パックが専用品であると判断する認証を行い、電池パックの端子数を増加させることなく携帯端末が電池パックを認証することを可能としたことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４９９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、認証回路が複雑であり、同時に接続部に生じやすい漏電等を検知することができないという課題がある。
【０００６】
本開示は、簡単な回路構成で、認証と漏電検出を同時に行うことができる電源装置、電子機器および電子機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電源装置は、外部の電子機器に対して電力を供給することが可能な電源装置であって、少なくとも正極端子を有し、前記電子機器に接続可能な接続部と、第１の直流電圧値Ｖ１を出力する定電圧出力部と、両端が、前記定電圧出力部と前記正極端子とにそれぞれ電気的に接続され、所定の抵抗値Ｒを備えた検出抵抗と、を備え、前記定電圧出力部が前記検出抵抗を介して前記正極端子へ前記第１の直流電圧値Ｖ１を出力している間に、前記正極端子の直流電圧値が、前記第１の直流電圧値Ｖ１より小さく０より大きい第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、前記定電圧出力部は、前記検出抵抗を介さず、前記正極端子に直接的に電気的に接続し、前記第１の直流電圧値Ｖ１を出力する電源装置であって、前記所定の抵抗値Ｒは、（前記第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５０［ｍＡ］）以上である。
【０００８】
本開示の電子機器は、外部の電源装置より電力の供給を受けることが可能な電子機器であって、少なくともグランド端子と正極端子を有し、前記電源装置に接続可能である接続部と、前記正極端子に接続可能であって、前記電力を消費可能な負荷部と、両端が、前記正極端子と前記グランド端子にそれぞれ電気的に接続可能であり、第１の抵抗値Ｒ１を備えた第１の検出抵抗と、を備え、前記正極端子が前記負荷部に電気的に接続されておらず、かつ前記正極端子が前記第１の検出抵抗を介して前記グランド端子へ電気的に接続されている間に、前記正極端子の電圧が、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、前記正極端子は、少なくとも前記負荷部に直接的に電気的に接続される。
【０００９】
本開示の電子機器システムは、前記電源装置と、前記電子機器とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、予め検出抵抗を用いて直流電圧値を検知して所定の直流電圧値であるか否かを判定し、電源装置側および電子機器側で認証を行うことを可能としている。また、直流電圧値を検出することにより、漏電があるか否かも検出可能としている。アナログ的に認証と漏電の検知を実施することで、低コストに、かつ漏電、感電などが生じる前に抑制することが可能となる。また、電源装置と電子機器間での信号のやり取りなどを実施する高度なデバイスなどを必要とせず、そのような信号用の余計な端子を設ける必要も無い簡単な回路構成で、認証と漏電検知を行うことができる電子機器システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る電子機器システムの一例を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る電子機器システムの動作の一例を示すフローチャート図。
【図３】図２に続くフローチャート図。
【図４】第１実施形態に係る電子機器システムの未接続状態の一例を示すブロック図。
【図５】第１実施形態に係る電子機器システムの漏電検知状態の一例を示すブロック図。
【図６】第１実施形態に係る電子機器システムの接続状態の一例を示すブロック図。
【図７】図６に続く第２の直流電圧値Ｖ２を検知している状態を示すブロック図。
【図８】図７に続く第３の検出抵抗を介する電圧の流れを示すブロック図。
【図９】図８に続く第３の直流電圧値Ｖ３を検知している状態を示すブロック図。
【図１０】第１実施形態に係る電子機器システムの充電状態の一例を示すブロック図。
【図１１】第２実施形態に係る電子機器システムの一例を示すブロック図。
【図１２】第３実施形態に係る電源装置の一例を示すブロック図。
【図１３】第４実施形態に係る電源装置の一例を示すブロック図。
【図１４】第５実施形態に係る電源装置の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る電源装置、電子機器および電子機器システムを具体的に開示した実施形態（以下、「第１実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
図１を用いて、電子機器システム、電源装置、電子機器を詳述する。
【００１４】
第１実施形態の電子機器システム１は、電源装置１０と電子機器３０とを有し、また、電源装置１０は、外部の電子機器３０に対して電力を供給することが可能な充電器でもある。そして、電子機器３０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、カメラ付き携帯端末、デジタルカメラ、測定器や検出器等の情報端末、等である。
【００１５】
＜電源装置＞
電源装置１０は、外部の商用ＡＣ電源（外部電源）５０と電気的に接続可能であり、外部電源５０から供給された電力を直流（ＤＣ）に変換する整流器１１と、直流変換された電力を第１の直流電圧値Ｖ１で出力する定電圧出力部１２を備えている。また、電源装置１０は、電子機器３０と接続可能な接続部１３を備え、接続部１３は、正極端子１４とグランド端子１５を有している。さらに、電源装置１０は、第１の抵抗値Ｒ１を備えた第１の検出抵抗１６と、第２の抵抗値Ｒ２を備えた第２の検出抵抗１７と、プロセッサ１８と、第１のスイッチ部１９と第２のスイッチ部２０と第３のスイッチ部２１を備えている。また、上述の接続部１３はケーブル２２を備えていても良い。
【００１６】
第１の検出抵抗１６と第２の検出抵抗１７とは並列に接続され、各両端が定電圧出力部１２と正極端子１４とにそれぞれ電気的に接続されている。また、第１の検出抵抗１６は、直列に接続されている第１のスイッチ部１９を介して定電圧出力部１２と電気的に接続され、第２の検出抵抗１７は、直列に接続されている第２のスイッチ部２０を介して定電圧出力部１２と電気的に接続されている。そして、第３のスイッチ部２１の両端は定電圧出力部１２と正極端子１４とにそれぞれ電気的に接続されている。
【００１７】
プロセッサ１８は、電源装置１０の全体の制御を行う制御部でもあり、配線から取得されるグランド端子１５の電位を基準にした直流電圧値Ｖから、主に各スイッチ部１９、２０、２１に対してＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御する。
【００１８】
電源装置１０と電子機器３０を接続して、電源装置１０から電子機器３０への充電を行う場合、第１実施形態において直流電圧値Ｖの基準となる第１の直流電圧値Ｖ１は、携帯端末等の電子機器３０の充電で一般的に使用されている５Ｖである。
【００１９】
充電開始をする場合、まずプロセッサ１８は、第１のスイッチ部１９のみをＯＮ状態にして、定電圧出力部１２から出力された第１の直流電圧値Ｖ１（５Ｖ）を、第１の検出抵抗１６を介して正極端子１４へ出力する。第１実施形態では、第１の検出抵抗１６の第１の抵抗値Ｒ１は、例えば３０ｋΩである。次に、正極端子１４の電圧が第１の直流電圧値Ｖ１より小さい（低い）第２の直流電圧値Ｖ２（例えば２Ｖ）になった場合、プロセッサ１８は第２のスイッチ部２０のみをＯＮ状態にして、第２の検出抵抗１７を介して正極端子１４へ第１の直流電圧値Ｖ１を出力する。第１実施形態では、第２の検出抵抗１７の第２の抵抗値Ｒ２は、例えば２０ｋΩである。
【００２０】
そして、所定時間経過後、正極端子１４の電圧が、第１の直流電圧値Ｖ１より小さい第３の直流電圧値Ｖ３（例えば３Ｖ）になった場合、プロセッサ１８は、第３のスイッチ部２１のみをＯＮ状態にする。これにより、定電圧出力部１２と正極端子１４とが直接的に電気的に接続され、定電圧出力部１２が出力する第１の直流電圧値Ｖ１が正極端子１４に出力される。
【００２１】
第１実施形態では、第２の直流電圧値Ｖ２と第３の直流電圧値Ｖ３とが異なる値を持つことを上述したが、等しいまたは同じぐらいの値であっても良い。また、第１の抵抗値Ｒ１と第２の抵抗値Ｒ２は、等しくても異なっていてもよく、異なる場合は第１の抵抗値Ｒ１は、第２の抵抗値Ｒ２よりも大きい方が望ましい。
【００２２】
複数の抵抗を用いて直流電圧値Ｖの電圧変化を複数回検出して、電源装置１０と電子機器３０との認証をアナログ的に実施可能として、高度なデバイスを必要としない低コストの電子機器システム１を提供できる。
【００２３】
また、第２の直流電圧値Ｖ２および第３の直流電圧値Ｖ３として所定の直流電圧値を決めることにより漏電の検出も可能となる。第１の検出抵抗１６、第２の検出抵抗１７の二つの検出抵抗を介したルートで、定電圧出力部１２の電圧出力に対し、予め定めた正しい電圧が正極端子１４に印加されているとプロセッサ１８で検出されれば、正しい接続がおこなわれており、短絡の危険性もないと判定可能である。
【００２４】
正極端子１４等に漏電が発生している場合、ユーザーが痛みを感じるレベルの感電防止のため、漏電電流の値は５ｍＡ以下であることが望ましい。一方、ユーザーが漏電を感じることができる最小電流のレベルは０．５ｍＡであることが知られている。この観点から、第１の検出抵抗１６の第１の抵抗値Ｒ１は、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５［ｍＡ］）以上または（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［ｍＡ］）以上であることが望ましい。
【００２５】
また、電気設備に関する技術基準を定める省令（電気設備技術基準）第５８条には、対地電圧１５０Ｖ以下の場合、絶縁抵抗は０．１ＭΩ以下と定められている。第１実施形態において直流電圧値Ｖの基準となる第１の直流電圧値Ｖ１は、携帯端末等の電子機器３０の充電で一般的に使用されている５Ｖである。第１の直流電圧値Ｖ１が５Ｖという条件を考慮すると、電気設備技術基準で定められた０．１ＭΩ以下という絶縁抵抗を実現するためには、漏電電流の値が０．５μＡ以上となり、第１の抵抗値Ｒ１は、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［μＡ］）以下であることが望ましい。
【００２６】
なお、第１の抵抗値Ｒ１が（第１の直流電圧Ｖ１［Ｖ］／５０［ｍＡ］）以上であれば、焼損を引き起こさない程度のレベルである５０ｍＡ以下に漏電電流を抑えながら、短絡判定が可能となる。すなわち、電源装置１０と電子機器３０が接続される前の状態で、予め定電圧出力部１２から第１の直流電圧値（充電電圧値）Ｖ１を出力した場合、たとえ正極端子１４とグランド端子１５との間で短絡を生じても、漏洩電流を５０ｍＡ以下に抑えることができる。その後、正極端子１４の電圧値が第１の直流電圧値Ｖ１より小さく、かつ０より大きい第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、短絡ではないと判定することが可能である。このような判定は、図１の構成によっても可能である。
【００２７】
＜電子機器＞
電子機器３０は、電源装置１０と接続可能な接続部３１を備え、接続部３１は、正極端子３２とグランド端子３３を有している。また、電子機器３０は、第１の抵抗値Ｒ１を備えた第１の検出抵抗３４と、第２の抵抗値Ｒ２を備えた第２の検出抵抗３５と、プロセッサ３６と、第１のスイッチ部３７と第２のスイッチ部３８と第３のスイッチ部３９を備えている。さらに、電子機器３０は、電源装置１０より供給を受ける電力を消費可能な負荷部４０を備え、負荷部４０は二次電池４１を有している。
【００２８】
電子機器３０の第１の検出抵抗３４と第２の検出抵抗３５とは並列に接続され、各両端が正極端子３２とグランド端子３３とにそれぞれ電気的に接続されている。また、第１の検出抵抗３４は、直列に接続されている第１のスイッチ部３７を介して正極端子３２と電気的に接続され、第２の検出抵抗３５は、直列に接続されている第２のスイッチ部３８を介して正極端子３２と電気的に接続されている。そして、第３のスイッチ部３９の両端は正極端子３２と負荷部４０とにそれぞれ電気的に接続されている。
【００２９】
プロセッサ３６は、電子機器３０の全体の制御を行う制御部でもあり、配線から取得されるグランド端子３３の電位を基準にした直流電圧値Ｖから、主に各スイッチ部３７、３８、３９に対してＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御する。
【００３０】
二次電池４１は、例えばリチウムイオン電池やニッケル水素電池等であり、電源装置１０から供給される電力により充電され、充電された電力により電子機器３０に備えられている各種構成を動作させる。
【００３１】
電子機器３０に電源装置１０が接続されて、電源装置１０から電子機器３０の二次電池４１への充電を行う場合、第１実施形態において直流電圧値Ｖの基準となる第１の直流電圧値Ｖ１は、携帯端末等の電子機器３０の充電で一般的に使用されている５Ｖである。
【００３２】
充電開始をする場合、まずプロセッサ３６は、第１のスイッチ部３７のみをＯＮ状態にして、第１の検出抵抗３４を介して正極端子３２とグランド端子３３とを電気的に接続する。第１実施形態では、第１の検出抵抗３４の第１の抵抗値Ｒ１は、例えば２０ｋΩである。次に、正極端子３２の電圧が第２の直流電圧値Ｖ２（例えば２Ｖ）になった場合、プロセッサ３６は第２のスイッチ部３８のみをＯＮ状態にして、正極端子３２を第２の検出抵抗３５を介してグランド端子３３へ電気的に接続する。第１実施形態では、第２の検出抵抗３５の第２の抵抗値Ｒ２は、例えば３０ｋΩである。
【００３３】
そして、所定時間経過後、正極端子３２の電圧が第３の直流電圧値Ｖ３（例えば３Ｖ）になった場合、プロセッサ３６は、第３のスイッチ部３９のみをＯＮ状態にする。これにより、正極端子３２と負荷部４０とが直接的に電気的に接続され、定電圧出力部１２が出力する第１の直流電圧値Ｖ１が負荷部４０に出力され、二次電池４１への充電が開始される。第３のスイッチ部３９のみをＯＮ状態にすることを述べたが、第１のスイッチ部３７および第２のスイッチ部３８がＯＮ状態であっても良い。
【００３４】
第１実施形態では、第２の直流電圧値Ｖ２と第３の直流電圧値Ｖ３とが異なる値を持つことを上述したが、等しいまたは同じぐらいの値であっても良い。また、第１の抵抗値Ｒ１と第２の抵抗値Ｒ２は、等しくても異なっていてもよく、異なる場合は第１の抵抗値Ｒ１は、第２の抵抗値Ｒ２よりも小さい方が望ましい。
【００３５】
複数の抵抗を用いて直流電圧値Ｖの電圧変化を複数回検出して、電源装置１０と電子機器３０との認証をアナログ的に実施可能として、高度なデバイスを必要としない低コストの電子機器システム１を提供できる。
【００３６】
次に、図２から図３のフローチャート図を用いて、電子機器システム１の動作の一例について詳述する。フローチャート図では、図面右側が電源装置１０のフローであり、左側が電子機器３０のフローである。また、詳述において、電気的な流れを分かりやすくするために図４〜図１０を利用する。
【００３７】
電源装置１０を外部電源５０に接続して、定電圧出力部１２から正極端子１４に対して第１の直流電圧値Ｖ１が出力できるよう電源装置１０をＯＮ状態にする（ステップＳ１０）＜図４参照＞。次に、電源装置１０のプロセッサ１８は、第１のスイッチ部１９のみをＯＮ状態にして、定電圧出力部１２に指令し、定電圧出力部１２は、第１の検出抵抗１６を介して正極端子１４に第１の直流電圧値Ｖ１を出力する（ステップＳ１１）。そして、プロセッサ１８は、第３のスイッチ部２１をＯＦＦ状態にして正極端子１４からの充電出力をＯＦＦ状態にして認証検出モードにする（ステップＳ１２）。図４以降で電力の流れは太矢印で示す。
【００３８】
さらに、プロセッサ１８は、正極端子１４に加わる第２の直流電圧値Ｖ２を検出して、短絡が生じていない所定の電圧値以上、例えば０．５Ｖ以上（０．３Ｖ以上でも良い）であるか否かを判定する（ステップＳ１３）＜図５参照＞。漏電において人体が感じる漏電電流は０．５ｍＡ（５００μＡ）以上であるため、ユーザーに対して１５０μＡ以下であれば無害であると言えるので、短絡における抵抗値Ｒ３を３．３ｋΩ未満と設定することにより、１５０μＡ以上の漏電電流を事前に検出可能となる。
【００３９】
プロセッサ１８は漏電がないと判定した場合（ステップＳ１３がＹｅｓ）、電源装置１０と電子機器３０の接続は継続され（ステップＳ５０）、漏電があると判定した場合（ステップＳ１３がＮｏ）、ブザー等の手段でユーザーに知らせることが可能である。また、ユーザーが電源装置１０と電子機器３０を接続したとしても、電子機器３０との認証および電子機器３０への充電は開始されない。
【００４０】
一方、電子機器３０の電源をＯＮにする（ステップＳ３０）と、電子機器３０のプロセッサ３６が第１のスイッチ部３７をＯＮ状態にする（ステップＳ３１）。プロセッサ３６は、第３のスイッチ部３９をＯＦＦにして二次電池４１に充電が行われない状態で認証検出モードにする（ステップＳ３２）。認証検出モードは、図４を参照。
【００４１】
電源装置１０と電子機器３０とが接続されると、電源装置１０のプロセッサ１８は、バイアス電圧である第２の直流電圧値Ｖ２（例えば２Ｖ）が検出されるか否か判定する（ステップＳ１４）＜図６参照＞。同時に電子機器３０のプロセッサ３６も第２の直流電圧値Ｖ２が検出されるか否か判定する（ステップＳ３３）。そして、双方のプロセッサ１８、３６が第２の直流電圧値Ｖ２（例えば２Ｖ±０．１Ｖ）を検出する＜図７参照＞。
【００４２】
双方のプロセッサ１８、３６が第２の直流電圧値Ｖ２を検出した場合（ステップＳ１４がＹｅｓ、およびステップＳ３３がＹｅｓ）、各プロセッサ１８、３６は、第１のスイッチ部１９、３７をＯＦＦにし、第２のスイッチ部２０、３８をＯＮ状態にする（ステップＳ１５およびステップＳ３４）。＜図８参照＞。そして、プロセッサ１８は、定電圧出力部１２に指令し、定電圧出力部１２は、第２の検出抵抗１７を介して正極端子１４へ、第１の直流電圧値Ｖ１を出力する。
【００４３】
所定時間経過後（ステップＳ１６およびステップＳ３５）、各プロセッサ１８、３６は、第３の直流電圧値Ｖ３が検出されるか否か判定する（ステップＳ１７およびステップＳ３６）。そして、双方のプロセッサ１８、３６が第３の直流電圧値Ｖ３（例えば３Ｖ±０．１Ｖ）を検出する＜図９参照＞。
【００４４】
第３の直流電圧値Ｖ３が検出された場合（ステップＳ１７がＹｅｓおよびステップＳ３６がＹｅｓ）、所定時間経過後（ステップＳ１８およびステップＳ３７）、再度、第３の直流電圧値Ｖ３が検出されるか否か判定する（ステップＳ１９およびステップＳ３８）。第３の直流電圧値Ｖ３が検出された場合（ステップＳ１９がＹｅｓおよびステップＳ３８がＹｅｓ）、電源装置１０は、第１の直流電圧値Ｖ１を接続部１３から出力し（ステップＳ２０）、電子機器３０は、二次電池４１への充電を開始する（ステップＳ３９）。＜図１０参照＞
【００４５】
電源装置１０のプロセッサ１８が、第３の直流電圧値Ｖ３を取得できない場合（ステップＳ１７またはステップＳ１９がＮｏ）、プロセッサ１８は、第１のスイッチ部１９のみをＯＮ状態にして、第１の検出抵抗１６を介した第２の直流電圧値Ｖ２の検出を実行する。電子機器３０も同様に、第３の直流電圧値Ｖ３を取得できない場合（ステップＳ３６またはステップＳ３８がＮｏ）、プロセッサ３６は、第１のスイッチ部３７のみをＯＮ状態にして、第１の検出抵抗３４を介した第２の直流電圧値Ｖ２の検出を実行する。
【００４６】
上述の電源装置１０におけるステップＳ１４からステップＳ１９の認証判定において、電源装置１０が誤って５Ｖを出力する確率は、以下ように判断できる。
（１）電源装置１０の出力が物体Ａに接触し、物体Ａの抵抗値が２０ｋΩである確率。
（２）物体Ａに接触してから、ステップＳ１６の所定時間以内に別の物体Ｂに接触する確率 。
（３）物体Ｂの抵抗値が３０ｋΩである確率。
【００４７】
（１）（２）（３）各々の事象発生確率を一律、１％とすると、（１）（２）（３）が連続して発生する確率は、１／１００×１／１００×１／１００＝１／１００００００である１００万分の１であり、実際には１％未満なので偶発的に誤認証が発生する確率はほぼ０と判断できる。従って、本開示の構成を備える電源装置１０であれば、誤認証はほとんど無く、これは電子機器３０も同様である。
【００４８】
以上により、第１実施形態の電源装置１０は、外部の電子機器３０に対して電力を供給することが可能な電源装置１０であって、少なくとも正極端子１４を有し、電子機器３０に接続可能な接続部１３と、外部電源５０から電力の供給を受けて直流電圧値Ｖ１を出力する定電圧出力部１２と、両端が、定電圧出力部１２と正極端子１４とにそれぞれ電気的に接続可能であり、第１の抵抗値Ｒ１を備えた第１の検出抵抗１６と、両端が、定電圧出力部１２と正極端子１４とにそれぞれ電気的に接続可能であり、第２の抵抗値Ｒ２を備えた第２の検出抵抗１７と、を備え、定電圧出力部１２が第１の検出抵抗１６を介して正極端子１４へ第１の直流電圧値Ｖ１を出力している間に、正極端子１４の電圧が、第１の直流電圧値Ｖ１より小さい、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、定電圧出力部１２が第２の検出抵抗１７を介して正極端子１４へ第１の直流電圧値Ｖ１を出力し、その次に、正極端子１４の電圧が、第１の直流電圧値Ｖ１より小さい、第３の直流電圧値Ｖ３になった場合、定電圧出力部１２は、第１の検出抵抗１６又は第２の検出抵抗１７を介さず、正極端子１４に直接的に電気的に接続し、第１の直流電圧値Ｖ１を出力する。
【００４９】
これにより、予め複数の検出抵抗（第１の検出抵抗１６および第２の検出抵抗１７）を用いて直流電圧値を複数回検知して所定の直流電圧値（第２の直流電圧値Ｖ２または第３の直流電圧値Ｖ３）であるか否かを判定し、電源装置１０側から電子機器３０の認証を行うことを可能としている。また、０Ｖより大きい直流電圧値を検出することにより、漏電があるか否かも検出可能としている。アナログ的に認証と漏電の検知を実施することで、低コストに、かつ漏電、感電などが生じる前に抑制することが可能となる。また、電源装置１０と電子機器３０間での信号のやり取りなどを実施する高度なデバイスなどを必要とせず、そのような信号用の余計な端子を設ける必要も無い簡単な回路構成で、認証と漏電検知を行うことができる。そして、認証終了後、電源装置１０は正規の電子機器３０へ電力を供給することが可能となる。
【００５０】
また、定電圧出力部１２が第１の検出抵抗１６を介して正極端子１４へ第１の直流電圧値Ｖ１を出力している間に、正極端子１４の電圧が、第１の直流電圧値Ｖ１より小さい、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、定電圧出力部１２が第２の検出抵抗１７を介して正極端子１４へ第１の直流電圧値Ｖ１を出力し、その次所定時間経過後に、正極端子１４の電圧が、第１の直流電圧値Ｖ１より小さい、第３の直流電圧値Ｖ３になった場合、定電圧出力部１２は、第１の検出抵抗１６又は第２の検出抵抗１７を介さず、正極端子１４に直接的に電気的に接続し、第１の直流電圧値Ｖ１を出力する。
【００５１】
これにより、所定時間経過後に直流電圧値を再び検出するため、確実な直流電圧値の検出が可能となり、認証精度が向上する。また、第１の検出抵抗１６、第２の検出抵抗１７の二つの検出抵抗を介したルートで、定電圧出力部１２の電圧出力に対し、予め定めた正しい電圧が正極端子１４に印加されている検出されれば、正しい接続がおこなわれており、短絡の危険性もないと判定可能である。
【００５２】
また、第２の直流電圧値Ｖ２は、第３の直流電圧値Ｖ３と等しい。これにより、同一な直流電圧値を２度検出するため、認証および漏電検出が可能となる。  
【００５３】
また、第２の直流電圧値Ｖ２と第３の直流電圧値Ｖ３は異なる。これにより、認証および漏電検出の精度が向上する。
【００５４】
また、第１の抵抗値Ｒ１は、第２の抵抗値Ｒ２と等しい。これにより、同一な直流電圧値を得ることが可能となる。
【００５５】
また、第１の抵抗値Ｒ１と第２の抵抗値Ｒ２は異なる。これにより、異なる直流電圧値を得ることが可能となる。
【００５６】
また、第１の抵抗値Ｒ１は、第２の抵抗値Ｒ２より大きい。これにより、異なる直流電圧値で電圧値を系統的に得ることが可能となる。
【００５７】
また、第１の抵抗値Ｒ１は、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５［ｍＡ］）以上である。これにより、感電対策に対応した抵抗値を得ることが可能となる。
【００５８】
また、第１の抵抗値Ｒ１は、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［ｍＡ］）以上である。これにより、人体が感じることができる最小電流で漏電対策が可能となる。
【００５９】
また、第１の抵抗値Ｒ１は、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［μＡ］）以下である。これにより、電気設備に関する技術基準を定める省令（電気設備技術基準）第５８条の絶縁抵抗０．１ＭΩ以下の抵抗値を利用できる。
【００６０】
また、接続部１３は、グランド端子１５を更に備え、第１の直流電圧値Ｖ１は、グランド端子１５の電位を基準にしたものであり、第２の直流電圧値Ｖ２は、グランド端子１５の電位を基準にしたものであり、第３の直流電圧値Ｖ３は、グランド端子１５の電位を基準にしたものである。これにより、短絡している（０Ｖ）しているか、していないか判定が容易となる。
【００６１】
以上により、第１実施形態の電子機器３０は、外部の電源装置１０より電力の供給を受けることが可能な電子機器３０であって、少なくともグランド端子３３と正極端子３２を有し、電源装置１０に接続可能である接続部３１と、正極端子３２に接続可能であって、電力を消費可能な負荷部４０と、両端が、正極端子３２とグランド端子３３にそれぞれ電気的に接続可能であり、第１の抵抗値Ｒ１を備えた第１の検出抵抗３４と、両端が、正極端子３２とグランド端子３３にそれぞれ電気的に接続可能であり、第２の抵抗値Ｒ２を備えた第２の検出抵抗３５と、を備え、正極端子３２が負荷部４０に電気的に接続されておらず、かつ正極端子３２が第１の検出抵抗３４を介してグランド端子３３へ電気的に接続されている間に、正極端子３２の電圧が、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、正極端子３２は負荷部４０に電気的に接続せず、かつ正極端子３２は少なくとも第２の検出抵抗３５を介してグランド端子３３へ電気的に接続し、その次に、正極端子３２の電圧が、第３の直流電圧値Ｖ３になった場合、正極端子３２は、少なくとも負荷部４０に直接的に電気的に接続される。
【００６２】
これにより、予め複数の検出抵抗（第１の検出抵抗３４および第２の検出抵抗３５）を用いて直流電圧値を複数回検知して所定の直流電圧値（第２の直流電圧値Ｖ２または第３の直流電圧値Ｖ３）であるか否かを判定し、電子機器３０側から電源装置１０の認証を行うことを可能としている。また、０Ｖより大きい直流電圧値を検出することにより、漏電があるか否かも検出可能としている。アナログ的に認証と漏電の検知を実施することで、低コストに、かつ漏電、感電などが生じる前に抑制することが可能となる。また、電源装置１０と電子機器３０間での信号のやり取りなどを実施する高度なデバイスなどを必要とせず、そのような信号用の余計な端子を設ける必要も無い簡単な回路構成で、認証と漏電検知を行うことができる。認証終了後、電子機器３０は正規の電源装置１０から充電電圧値を取得し、負荷部４０に電力を供給することが可能となる。
【００６３】
また、負荷部４０は、二次電池４１を有し、正極端子３２が前記負荷部に電気的に接続されておらず、かつ正極端子３２が第１の検出抵抗３４を介してグランド端子３３へ電気的に接続されている間に、正極端子３２の電圧が、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、正極端子３２は負荷部４０に電気的に接続せず、かつ正極端子３２は少なくとも第２の検出抵抗３５を介してグランド端子３３へ電気的に接続し、その次に、正極端子３２の電圧が、第３の直流電圧値Ｖ３になった場合、正極端子３２は、少なくとも負荷部４０に直接的に電気的に接続され、二次電池４１への充電が開始される。
【００６４】
これにより、認証終了後、電子機器３０は正規の電源装置１０から充電電圧値を取得し、負荷部４０の二次電池４１に電力を供給して、二次電池４１の充電を開始することが可能となる。
【００６５】
また、正極端子３２が負荷部４０に電気的に接続されておらず、かつ正極端子３２が第１の検出抵抗３４を介してグランド端子３３へ電気的に接続されている間に、正極端子３２の電圧が、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、正極端子３２は負荷部４０に電気的に接続せず、かつ正極端子３２は少なくとも第２の検出抵抗３５を介してグランド端子３３へ電気的に接続し、その次所定時間経過後に、正極端子３２の電圧が、第３の直流電圧値Ｖ３になった場合、正極端子３２は、少なくとも負荷部４０に直接的に電気的に接続する。
【００６６】
これにより、所定時間経過後に直流電圧値を再び検出するため、確実な直流電圧値の検出が可能となり、認証精度が向上する。また、第１の検出抵抗３４、第２の検出抵抗３５の二つの検出抵抗を介したルートで、電源装置１０からの電圧出力に対し、予め定めた正しい電圧がグランド端子３３に接続されている間に正極端子３２に印加され、検出されれば、正しい接続がおこなわれており、短絡の危険性もないと判定可能である。
【００６７】
第２の直流電圧値Ｖ２は、第３の直流電圧値Ｖ３と等しい。これにより、同一な直流電圧値を２度検出するため、認証および漏電検出が可能となる。
【００６８】
第２の直流電圧値Ｖ２と第３の直流電圧値Ｖ３は異なる。これにより、認証および漏電検出の精度が向上する。
【００６９】
第１の抵抗値Ｒ１は、第２の抵抗値Ｒ２と等しい。これにより、これにより、同一な直流電圧値を得ることが可能となる。
【００７０】
第１の抵抗値Ｒ１と第２の抵抗値Ｒ２は異なる。これにより、異なる直流電圧値を得ることが可能となる。
【００７１】
第１の抵抗値Ｒ１は、第２の抵抗値Ｒ２より大きい。これにより、異なる直流電圧値で電圧値を系統的に得ることが可能となる。
【００７２】
第２の直流電圧値Ｖ２は、グランド端子３３の電位を基準にしたものであり、第３の直流電圧値Ｖ３は、グランド端子３３の電位を基準にしたものである、これにより、短絡している（０Ｖ）しているか、していないか判定が容易となる。
【００７３】
以上により、第１実施形態の電源装置１０は、外部の電子機器３０に対して電力を供給することが可能な電源装置１０であって、少なくとも正極端子１４を有し、電子機器３０に接続可能な接続部１３と、外部電源５０から電力の供給を受けて第１の直流電圧値Ｖ１を出力する定電圧出力部１２と、両端が、定電圧出力部１２と正極端子１４とにそれぞれ電気的に接続され、所定の抵抗値Ｒを備えた検出抵抗１６と、を備え、定電圧出力部１２が検出抵抗１６を介して正極端子１４へ第１の直流電圧値Ｖ１を出力している間に、正極端子１４の直流電圧値が、第１の直流電圧値Ｖ１より小さく０より大きい第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、定電圧出力部１２は、検出抵抗１６を介さず、正極端子１４に直接的に電気的に接続し、第１の直流電圧値Ｖ１を出力する電源装置１０であって、所定の抵抗値Ｒは、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５０［ｍＡ］）以上である。
【００７４】
これにより、単一の検出抵抗（検出抵抗１６）を用いて直流電圧値を検知して所定の直流電圧値（第２の直流電圧値Ｖ２）であるか否かを判定し、電源装置１０側から電子機器３０の認証を行うことを可能としている。また、０Ｖより大きい直流電圧値を検出することにより、漏電があるか否かも検出可能としている。アナログ的に認証と漏電の検知を実施することで、低コストに、かつ漏電、感電などが生じる前に抑制することが可能となる。また、電源装置１０と電子機器３０間での信号のやり取りなどを実施する高度なデバイスなどを必要とせず、そのような信号用の余計な端子を設ける必要も無い簡単な回路構成で、認証と漏電検知を行うことができる。そして、認証終了後、電源装置１０は正規の電子機器３０へ電力を供給することが可能となる。また、第１の抵抗値Ｒ１が（第１の直流電圧Ｖ１［Ｖ］／５０［ｍＡ］）以上であるため、焼損を引き起こさない程度のレベルである５０ｍＡ以下に漏電電流を抑えながら、短絡判定が可能となる。
【００７５】
所定の抵抗値Ｒは、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５［ｍＡ］）以上である。これにより、感電対策に対応した抵抗値を得ることが可能となる。
【００７６】
所定の抵抗値Ｒは、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［ｍＡ］）以上である。これにより、人体が感じることができる最小電流で漏電対策が可能となる。
【００７７】
所定の抵抗値Ｒは、（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／０．５［μＡ］）以下である。これにより、電気設備に関する技術基準を定める省令（電気設備技術基準）第５８条の絶縁抵抗０．１ＭΩ以下の抵抗値を利用できる。
【００７８】
接続部１３は、グランド端子１５を更に備え、第１の直流電圧値Ｖ１は、グランド端子１５の電位を基準にしたものであり、第２の直流電圧値Ｖ２は、グランド端子１５の電位を基準にしたものである。これにより、短絡している（０Ｖ）しているか、していないか判定が容易となる。
【００７９】
第１の直流電圧値Ｖ１が５Ｖであり、所定の抵抗値Ｒが０．１ｋΩ以上である。これにより、焼損を引き起こさない程度のレベルである５０ｍＡ以下に漏電電流を抑えながら、短絡判定が可能となる。
【００８０】
所定の抵抗値Ｒは、０．１ＭΩ以下である。これにより、電気設備に関する技術基準を定める省令（電気設備技術基準）第５８条の絶縁抵抗０．１ＭΩ以下の抵抗値を利用できる。
【００８１】
以上により、第１実施形態の電子機器３０は、外部の電源装置１０より電力の供給を受けることが可能な電子機器３０であって、少なくともグランド端子３３と正極端子３２を有し、電源装置１０に接続可能である接続部３１と、正極端子３２に接続可能であって、電力を消費可能な負荷部４０と、両端が、正極端子３２とグランド端子３３にそれぞれ電気的に接続可能であり、第１の抵抗値Ｒ１を備えた第１の検出抵抗３４と、を備え、正極端子３２が負荷部４０に電気的に接続されておらず、かつ正極端子３２が第１の検出抵抗３４を介してグランド端子３３へ電気的に接続されている間に、正極端子３２の電圧が、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、正極端子３２は、少なくとも負荷部４０に直接的に電気的に接続される。
【００８２】
これにより、単一の検出抵抗（第１の検出抵抗３４）を用いて直流電圧値を検知して所定の直流電圧値（第２の直流電圧値Ｖ２）であるか否かを判定し、電子機器３０側から電源装置１０の認証を行うことを可能としている。また、０Ｖより大きい直流電圧値を検出することにより、漏電があるか否かも検出可能としている。アナログ的に認証と漏電の検知を実施することで、低コストに、かつ漏電、感電などが生じる前に抑制することが可能となる。また、電源装置１０と電子機器３０間での信号のやり取りなどを実施する高度なデバイスなどを必要とせず、そのような信号用の余計な端子を設ける必要も無い簡単な回路構成で、認証と漏電検知を行うことができる。認証終了後、電子機器３０は正規の電源装置１０から充電電圧値を取得し、負荷部４０に電力を供給することが可能となる。
【００８３】
負荷部４０は、二次電池４１を有し、正極端子３２が負荷部４０に電気的に接続されておらず、かつ正極端子３２が第１の検出抵抗３４を介してグランド端子３３へ電気的に接続されている間に、正極端子３２の電圧が、第２の直流電圧値Ｖ２になった場合、正極端子３２は、少なくとも負荷部４０に直接的に電気的に接続され、二次電池４１への充電が開始される。認証終了後、電子機器３０は正規の電源装置１０から充電電圧値を取得し、負荷部４０に電力を供給することが可能となる。
【００８４】
第２の直流電圧値Ｖ２は、グランド端子３３の電位を基準にしたものである。これにより、短絡している（０Ｖ）しているか、していないか判定が容易となる。
【００８５】
以上により、第１実施形態の電子機器システム１は、電源装置１０と電子機器３０とを含む。これにより、電源装置１０と電子機器３０間での信号のやり取りなどを実施する高度なデバイスなどを必要とせず、そのような信号用の余計な端子を設ける必要も無い簡単な回路構成で、認証と漏電検知を行うことができる電子機器システム１を提供できる。
【００８６】
（第２実施形態）
図１１は、本開示の第２実施形態に係る電子機器システム１０１の構成を示すブロック図である。図１１において、第１実施形態の電子機器システム１と共通する部分には同一の符号を付け、その説明を原則、省略する。図１１に示すように、図１の第１の検出抵抗１６に相当し、所定の抵抗値Ｒ（例えば第１の直流電圧値Ｖ１が５Ｖである場合、抵抗値Ｒは０．１ｋΩ以上）を備えた一つの検出抵抗１６を備える第２実施形態によってもこのような判定をすることが可能である。正極端子１４の電圧値が第２の直流電圧値Ｖ２である場合、第２の直流電圧値Ｖ２は、０よりも大きい、例えば０．５Ｖ（０．３Ｖでもよい）以上の値であれば短絡ではないと判定可能である。そして、定電圧出力部１２は、第１の直流電圧値（充電電圧値）Ｖ１を出力することが可能となる。
【００８７】
なお、図１１においては、第１の抵抗値Ｒ１が（第１の直流電圧値Ｖ１［Ｖ］／５０［ｍＡ］）以上であり、電源装置１００と電子機器１３０が接続される前の状態で、予め定電圧出力部１２から第１の直流電圧値（充電電圧値）Ｖ１が出力されている（ステップＳ１０〜Ｓ１３）。この場合において、プロセッサ１８、３６が第２の直流電圧値Ｖ２を検出した場合（ステップＳ１４がＹｅｓ、およびステップＳ３３がＹｅｓ）、正しい接続が確保されたと即座に判定して、電源装置１００は、第１の直流電圧値Ｖ１を接続部１３から出力し（ステップＳ２０）、電子機器１３０は、二次電池４１への充電を開始する（ステップＳ３９）。＜図１０参照＞
【００８８】
（第３実施形態）
図１２は、本開示の第３実施形態に係る電源装置２００の構成を示すブロック図である。図１２において、第１実施形態の電源装置１０と共通する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。外部電源２５０は、交流を出力する外部電源５０から交流の出力を受け、交流を直流に変換して、所定の電圧（例えば５Ｖ）の直流を出力する。定電圧出力部２１２は、外部電源２５０に接続され、外部電源２５０からの直流電圧を、特に変換することなく、第１のスイッチ部１９、第２のスイッチ部２０、第３のスイッチ部２１等に出力する。定電圧出力部２１２は、具体的には、外部電源２５０が接続されるコネクタ等である。即ち、定電圧出力部２１２は、外部電源から電力の供給を受けて所定の直流電圧を出力すれば良く、特に電気的な変換機能等がなく、単に、外部からの直流電圧をそのまま出力するものである。
【００８９】
ここで、電源装置２００において、ケーブル２２を省いて、接続部１３を電源装置２００と一体にするようにしても良い。
【００９０】
電源装置２００の例としては、スマートフォン等の電子機器用であって、充電器（外部電源２５０）が接続される充電台が挙げられる。
【００９１】
（第４実施形態）
図１３は、本開示の第４実施形態に係る電源装置３００の構成を示すブロック図である。図１３において、第１実施形態の電源装置１０と共通する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。外部電源３５０は、所定の電圧（例えば１２Ｖ）の直流を出力する。定電圧出力部３１２は、外部電源３５０からの直流の電圧を受けて、所定の電圧（例えば、５Ｖ）の直流に変換して、第１のスイッチ部１９、第２のスイッチ部２０、第３のスイッチ部２１等に出力する。定電圧出力部３１２は、具体的には、高い電圧（１２Ｖ）を低い電圧（５Ｖ）に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ等である。
【００９２】
電源装置３００の例としては、自動車のシガライタソケット（外部電源３５０）に接続される、車載用のＤＣアダプタが挙げられる。
【００９３】
（第５実施形態）
図１４は、本開示の第５実施形態に係る電源装置４００の構成を示すブロック図である。図１４において、第１実施形態の電源装置１０と共通する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。電池４１３は、所定の電圧（例えば、３．８Ｖ）の直流を出力する。定電圧出力部４１２は、電池４１３からの直流の電圧を受けて、所定の電圧（例えば、５Ｖ）の直流に変換して、第１のスイッチ部１９、第２のスイッチ部２０、第３のスイッチ部２１等に出力する。定電圧出力部４１２は、具体的には、低い電圧（３．８Ｖ）を高い電圧（５Ｖ）に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ等である。
【００９４】
なお、電池４１３は、アルカリ電池やマンガン電池等の１次電池であっても良いし、ニッケル水素電池や、リチウムイオン電池等の２次電池であっても良い。
【００９５】
また、ＤＣ／ＤＣコンバータを省いて、電池４１３からの直流電圧を直接、第１のスイッチ部１９、第２のスイッチ部２０、第３のスイッチ部２１等に出力するようにしても良い。この場合、電池４１３を、定電圧出力部と捉えることが出来る。
【００９６】
電源装置４００の例としては、モバイルバッテリが挙げられる。
【００９７】
以上、図面を参照して本開示に係る電源装置、電子機器および電子機器システムの実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
第１の抵抗値、第２の抵抗値・・等、第１、第２等を説明上用いているが、特に限定する用語ではない。また、第２の直流電圧値Ｖ２の一例として２Ｖを上述したが２Ｖ±０．１Ｖでも良く、第３の直流電圧値Ｖ３一例として３Ｖを上述したが３Ｖ±０．１Ｖでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本開示の電源装置、電子機器および電子機器システムは、認証と漏電検知を必要とし、電源装置を利用して電子機器の二次電池に充電を行う分野に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１、１０１：電子機器システム
１０、１００、２００、３００、４００：電源装置
１１：整流器
１２、２１２、３１２、４１２：定電圧出力部
１３：接続部
１４：正極端子
１５：グランド端子
１６：第１の検出抵抗（検出抵抗）
１７：第２の検出抵抗
１８：プロセッサ
１９：第１のスイッチ部
２０：第２のスイッチ部
２１：第３のスイッチ部
３０、１３０：電子機器
３１：接続部
３２：正極端子
３３：グランド端子
３４：第１の検出抵抗（検出抵抗）
３５：第２の検出抵抗
３６：プロセッサ
３７：第１のスイッチ部
３８：第２のスイッチ部
３９：第３のスイッチ部
４０：負荷部
４１：二次電池
５０：外部電源（交流）
２５０、３５０：外部電源（直流）
【要約】
【課題】簡単な回路構成で、認証と漏電検出を同時に行うことができる電源装置、電子機器および電子機器システムを提供する。
【解決手段】電子機器システム１０１は、電源装置１００と電子機器１３０とを有している。電源装置１００は、外部電源５０から供給された電力を直流に変換する整流器１１と、直流変換された電力を第１の直流電圧値Ｖ１で出力する定電圧出力部１２を備えている。また、電源装置１００は、正極端子１４と、グランド端子１５と、抵抗値Ｒ１を備えた検出抵抗１６と、プロセッサ１８とを備えている。プロセッサ１８は、第１の直流電圧値Ｖ１よりも小さい第２の直流電圧値Ｖ２を検出することにより、正規の電子機器１３０に接続しているとの認証と、漏電検出を行うことができる。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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