(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像形成処理を施す画像形成部と、該画像形成部を経由してシートを搬送させる主搬送路とを備えた装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し可能に装着され、シートの収容部と、該収容部から前記主搬送路にシートを向かわせる第１搬送路とを有するカセットと、
前記カセット以外のシートの収容部から前記主搬送路にシートを向かわせる第２搬送路と、
前記主搬送路の上流端と前記第１搬送路及び前記第２搬送路の下流端とが合流する部分であって、搬送されるシートの厚さ方向の搬送幅が前記第１搬送路よりも広い合流部とを備え、
前記第２搬送路の下流端は上方に向けて開口しており、
前記カセットは、前記第１搬送路の下流端にシートをガイドする可動ガイドを備え、
前記可動ガイドは、前記カセットが前記装置本体に装着された装着状態では、前記合流部に突出して前記第１搬送路の下流端を延長するガイド姿勢に、前記カセットが前記装置本体から引き出される引出状態では、前記突出が実質的に解消された退避姿勢に変位するものであって、
前記退避姿勢において前記可動ガイドは、前記第２搬送路の下流端の上方を塞ぐ、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記主搬送路の少なくとも上流端付近は上下方向に延びる搬送路であり、
前記カセット以外のシートの収容部は、前記カセットの下方に配置され、
前記第１搬送路から前記主搬送路の上流端付近に至る搬送経路はＬ字型に湾曲した搬送経路であり、前記第２搬送路から前記主搬送路の上流端付近に至る搬送経路は上下方向に延びる搬送経路である、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２搬送路の下流端は前記カセットに備えられたガイド板によって形成され、
前記第１搬送路の下流端と前記第２搬送路の下流端とは、前記カセットの引き出し方向に並び、前記合流部は、前記第１搬送路の下流端と前記第２搬送路の下流端との双方に対向する前記搬送幅を有する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記可動ガイドは、
搬送されるシートの幅方向に長手の板状のガイド本体と、このガイド本体を前記長手方向に延びる軸回りに回動させる回動支点とを含み、
前記装着状態では、前記ガイド姿勢として、前記回動支点回りに第１方向へ回動することで、前記ガイド本体が前記第１搬送路の下流端に連なるように前記合流部に突出する姿勢を取り、
前記引出状態では、前記退避姿勢として、前記回動支点回りに前記第１方向とは反対の第２方向へ回動することで、前記ガイド本体が前記突出を解消する姿勢を取る、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記ガイド姿勢は、前記ガイド本体が前記カセットの引き出し方向に対して垂直な方向に突出した姿勢であり、
前記退避姿勢は、前記ガイド本体が前記カセットの引き出し方向に沿うように倒れた姿勢である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記カセットは、前記可動ガイドを常に前記退避姿勢に向かうように付勢する付勢部材と、前記回動支点に付設されるカム片とをさらに備え、
前記装置本体には、前記カセットが前記装着状態において前記カム片と干渉する突起部が備えられ、
前記可動ガイドは、前記装着状態では前記カム片と前記突起部の干渉により、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ガイド姿勢を取り、前記引出状態では前記干渉が解消されて前記退避姿勢を取る、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記カム片及び前記突起部の配置位置は、前記カセットが前記引出状態から前記装置本体の所定位置に装着されるタイミングで、前記可動ガイドを前記退避姿勢から前記ガイド姿勢に姿勢変更させる位置に設定されている、画像形成装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記ガイド本体は、剛性を有する基体部と、該基体部から延出された弾性部とを含む、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシート搬送路が合流する合流部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を形成する画像形成装置において、シートを貯留するカセットが装置本体に対して複数段装着される場合がある。この場合、装置本体内には、シートに画像を転写する画像形成部を通過する主搬送路と、上段のカセットから主搬送路に至る第１搬送路と、下段のカセットから主搬送路に至る第２搬送路とが形成される。主搬送路の上流端と、第１及び第２搬送路の下流端との間には合流部が形成される（例えば特許文献１）。
【０００３】
前記合流部では、搬送されるシートの厚さ方向の搬送幅が、前記合流部より手前の搬送路の搬送幅よりも広くなる。このため、シートの搬送方向後端が前記合流部に至る際に大きく跳ね、これにより大きな跳ね音が発生することがある。このような跳ね音は、画像形成装置の静音化を阻害する要因となる。シートの跳ね度合いは、例えば前記第１搬送路が湾曲した搬送路で、主搬送路の上流端が直線状の搬送路であるような場合に顕著となり、この場合跳ね音も大きくなる。
【０００４】
上記の跳ね音を緩和するために、合流部に切替ガイドを配置してなる装置が知られている（特許文献１）。前記可動ガイドは、装置本体に揺動可能に組み付けられ、シートを供給するカセットの選択に合わせて姿勢変更し、前記合流部において大きな段差が発生しないような搬送路を形成する。しかしながら、小型の画像形成装置においては、装置本体内におけるレイアウト上の制限から、上記のような切替ガイドを装置本体に配置できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、複数のシート搬送路が合流する合流部を備えた画像形成装置において、前記合流部におけるシートの跳ねを抑制し、画像形成装置の静音化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、シートに画像形成処理を施す画像形成部と、該画像形成部を経由してシートを搬送させる主搬送路とを備えた装置本体と、前記装置本体に対して引き出し可能に装着され、シートの収容部と、該収容部から前記主搬送路にシートを向かわせる第１搬送路とを有するカセットと、前記カセット以外のシートの収容部から前記主搬送路にシートを向かわせる第２搬送路と、前記主搬送路の上流端と前記第１搬送路及び前記第２搬送路の下流端とが合流する部分であって、搬送されるシートの厚さ方向の搬送幅が前記第１搬送路よりも広い合流部とを備え、前記第２搬送路の下流端は上方に向けて開口しており、前記カセットは、前記第１搬送路の下流端にシートをガイドする可動ガイドを備え、前記可動ガイドは、前記カセットが前記装置本体に装着された装着状態では、前記合流部に突出して前記第１搬送路の下流端を延長するガイド姿勢に、前記カセットが前記装置本体から引き出される引出状態では、前記突出が実質的に解消された退避姿勢に変位するものであって、前記退避姿勢において前記可動ガイドは、前記第２搬送路の下流端の上方を塞ぐ。
【０００８】
この構成によれば、合流部へ突出して第１搬送路の下流端を延長することが可能な可動ガイドが、カセットに備えられる。従って、合流部の搬送幅を前記可動ガイドによって狭くすることが可能となり、シートの搬送方向後端の跳ねを抑制することができる。また、前記引出状態では、この可動ガイドの突出が実質的に解消されるので、前記カセットの前記装置本体からの引き出し操作に影響を与えないようにすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記主搬送路の少なくとも上流端付近は上下方向に延びる搬送路であり、前記カセット以外のシートの収容部は、前記カセットの下方に配置され、前記第１搬送路から前記主搬送路の上流端付近に至る搬送経路はＬ字型に湾曲した搬送経路であり、前記第２搬送路から前記主搬送路の上流端付近に至る搬送経路は上下方向に延びる搬送経路であることが望ましい。
【００１０】
主搬送路、第１搬送路及び第２搬送路の搬送経路が上記の態様である場合、合流部におけるシート後端の跳ねが大きくなる。従って、上記の可動ガイドを配置することの利点を一層享受することができる。
【００１１】
この場合、前記第２搬送路の下流端は前記カセットに備えられたガイド板によって形成され、前記第１搬送路の下流端と前記第２搬送路の下流端とは、前記カセットの引き出し方向に並び、前記合流部は、前記第１搬送路の下流端と前記第２搬送路の下流端との双方に対向する前記搬送幅を有する構成とすることができる。
【００１２】
この構成によれば、合流部のカセット引き出し方向における幅が相当大きくなる。このため、可動ガイドが前記第１搬送路の下流端を延長することによるシート後端の跳ね抑止効果が顕著となる。
【００１３】
上記構成において、前記可動ガイドは、搬送されるシートの幅方向に長手の板状のガイド本体と、このガイド本体を前記長手方向に延びる軸回りに回動させる回動支点とを含み、前記装着状態では、前記ガイド姿勢として、前記回動支点回りに第１方向へ回動することで、前記ガイド本体が前記第１搬送路の下流端に連なるように前記合流部に突出する姿勢を取り、前記引出状態では、前記退避姿勢として、前記回動支点回りに前記第１方向とは反対の第２方向へ回動することで、前記ガイド本体が前記突出を解消する姿勢を取ることが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、可動ガイドは、回動支点の軸回りに回動してガイド姿勢と退避姿勢との間で姿勢変更する。従って、可動ガイドの姿勢変更を簡易且つ容易に行わせることができる。また、カセットの装置本体に対する着脱動作に連動させて、可動ガイドの姿勢変更を行わせ易くすることができる。
【００１５】
この場合、前記ガイド姿勢は、前記ガイド本体が前記カセットの引き出し方向に対して垂直な方向に突出した姿勢であり、前記退避姿勢は、前記ガイド本体が前記カセットの引き出し方向に沿うように倒れた姿勢であることが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、カセットの装置本体からの引き出しの際に、可動ガイドが装置本体と干渉することはなく、前記引き出しの操作が可動ガイドによって何ら阻害されない。
【００１７】
上記構成において、前記カセットは、前記可動ガイドを常に前記退避姿勢に向かうように付勢する付勢部材と、前記回動支点に付設されるカム片とをさらに備え、前記装置本体には、前記カセットが前記装着状態において前記カム片と干渉する突起部が備えられ、前記可動ガイドは、前記装着状態では前記カム片と前記突起部の干渉により、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ガイド姿勢を取り、前記引出状態では前記干渉が解消されて前記退避姿勢を取ることが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、カセットが装置本体に装着された状態では、可動ガイドはガイド姿勢を取る一方で、カセットが装置本体から引き出されると自ずと前記退避姿勢を取ることになる。従って、カセットの装置本体に対する着脱動作に連動させて、可動ガイドの姿勢変更を確実に行わせることができる。
【００１９】
上記構成において、前記カム片及び前記突起部の配置位置は、前記カセットが前記引出状態から前記装置本体の所定位置に装着されるタイミングで、前記可動ガイドを前記退避姿勢から前記ガイド姿勢に姿勢変更させる位置に設定されていることが望ましい。
【００２０】
この構成によれば、カセットが装置本体の所定位置に装着されるタイミングで可動ガイドが前記ガイド姿勢に姿勢変更する。従って、装置本体との干渉が生じることなく、確実に可動ガイドを合流部に突出させることができる。
【００２１】
上記構成において、前記ガイド本体は、剛性を有する基体部と、該基体部から延出された弾性部とを含むことが望ましい。
【００２２】
この構成によれば、シートが可動ガイドを通過する際の弾性部の変形によって、シート後端の跳ねを一層抑止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数のシート搬送路が合流する合流部を備えた画像形成装置において、前記合流部におけるシートの跳ねを抑制することができる。従って、画像形成装置の静音化を図ることができる。また、カセットが装置本体から引き出された状態では、可動ガイドの突出が実質的に解消される。このため、カセットの装置本体からの引き出し操作に影響を与えない利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】画像形成装置の要部の拡大断面図である。
【図４】第１搬送路と第２搬送路との合流部における、シート後端の跳ねを説明するための断面図である。
【図５】前記合流部を説明するための断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る可動ガイドの作用を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る可動ガイドの作用を示す断面図である。
【図８】カセットの斜視図であって、可動ガイドが退避姿勢の状態を示す図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】カセットの斜視図であって、可動ガイドがガイド姿勢の状態を示す図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】可動ガイドの斜視図である。
【図１３】カセットが装置本体から引き出された状態の斜視図である。
【図１４】図１３の側断面図である。
【図１５】カセットが装置本体に装着された状態の斜視図である。
【図１６】図１５の側断面図である。
【図１７】可動ガイドの姿勢変更タイミングを説明するための断面図である。
【図１８】可動ガイドの姿勢変更タイミングを説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１（画像形成装置）の斜視図、図２は、プリンター１の内部構造を示す断面図である。図１及び図２に示されるプリンター１は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。
【００２６】
プリンター１は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する本体ハウジング１０（装置本体）を備える。本体ハウジング１０は、略直方体の形状を有し、その前側面に手差しトレイ１１を、上面に排紙トレイ１２をそれぞれ備えている。手差しトレイ１１は、ユーザーが手差しでシートをセットするためのトレイである。排紙トレイ１２は、本体ハウジング１０のシート排出口１２１から排出される、画像形成処理後のシートＳを受け取るトレイである。本体ハウジング１０の下部には、画像形成に供されるシートＳを貯留するカセット２０が、本体ハウジング１０の前面から前方へ引き出し可能に装着されている。また、図１に点線で示しているように、カセット２０の下方には、シートを貯留する増設カセット２０Ａ（カセット以外のシートの収容部）が装着可能である。
【００２７】
本体ハウジング１０内には、シートＳへトナー像を転写する画像形成ユニット３０（画像形成部）と、シートＳにトナー像を定着させる定着ユニット３８とが収容されている。また、本体ハウジング１０内には、画像形成ユニット３０及び定着ユニット３８を経由して排紙トレイ１２までシートＳを搬送させる主搬送路Ｐが備えられている。
【００２８】
画像形成ユニット３０は、感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１の周囲に配置された、帯電装置３２、露光装置３３、現像装置３４、転写ローラー３６及びクリーニング装置３７とを含む。感光体ドラム３１は、その軸回りに回転し、静電潜像及びトナー像が形成される周面を備える。帯電装置３２は、感光体ドラム３１の前記周面を均一に帯電する。露光装置３３は、静電潜像を形成するために、感光体ドラム３１の前記周面にレーザー光を照射する。現像装置３４は、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム３１の周面にトナーを供給する。現像装置３４の上方には、現像装置３４にトナーを補給するトナーコンテナ３５が配置されている。転写ローラー３６は、感光体ドラム３１と転写ニップ部を形成し、感光体ドラム３１上のトナー像をシートＳに転写する。クリーニング装置３７は、トナー像転写後の感光体ドラム３１の周面を清掃する。
【００２９】
定着ユニット３８は、熱源が内蔵された定着ローラー３８１と、定着ローラー３８１と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラー３８２とを含む。定着ユニット３８は、前記転写ニップ部においてトナー像が転写されたシートを、前記定着ニップ部において加熱及び加圧することで、定着処理を施す。
【００３０】
主搬送路Ｐは、本体ハウジング１０の前方付近に位置する上流端ＰＡと、後方の上端付近に位置する下流端ＰＢとを含む。主搬送路Ｐは、上流端ＰＡ付近及び下流端ＰＢが上下方向に延び、中間部ＰＣが前後方向に略水平に延びる搬送路である。主搬送路Ｐの、画像形成ユニット３０よりも上流側には、手差し給紙ローラー１１１、搬送ローラー１３及びレジストローラー対１４が、また定着ユニット３８よりも下流側には、搬送ローラー対１５及び排出ローラー対１６が、それぞれ配置されている。
【００３１】
手差し給紙ローラー１１１は、手差しトレイ１１に載置されたシートを主搬送路Ｐの上流端ＰＡ付近に送り込む。搬送ローラー１３は、画像形成ユニット３０の前記転写ニップ部に向けてシートＳを搬送する。レジストローラー対１４は、シートのスキュー補正を行うと共に、所定のタイミングでシートＳを前記転写ニップ部に送り出す。搬送ローラー対１５は、定着処理後のシートＳをシート排出口１２１に向けて搬送する。排出ローラー対１６は、シートＳをシート排出口１２１から排紙トレイ１２へ排出する。
【００３２】
カセット２０は、複数枚のシートＳを収容するシート収容部２１と、シートＳの前端を上方に持ち上げるようにシートＳを支持するリフト板２２とを備える。シート収容部２１の前端上部付近には、シート収容部２１に収容されたシート束の最上層のシートＳを１枚ずつ繰り出すピックアップローラー２３と、そのシートＳを主搬送路Ｐの上流端ＰＡに送り出す給紙ローラー２４と、この給紙ローラー２４と給紙ニップ部を形成するリタードローラー２５とが備えられている。カセット２０は、さらに、シート収容部２１から主搬送路Ｐの上流端ＰＡにシートＳを向かわせる第１搬送路Ｐ１と、増設カセット２０Ａから主搬送路Ｐの上流端ＰＡにシートＳを向かわせる第２搬送路Ｐ２とを備えている。
【００３３】
図３は、カセット２０の給紙ローラー２４付近を拡大して示す断面図である。第１搬送路Ｐ１は、シート収容部２１の前方に位置するカセットハウジング２０Ｈに設けられ、後方から前方に斜め上方向に延びている。第１搬送路Ｐ１の上流端２６Ａは、シート収容部２１の前端に対向し、下流端２６Ｂはカセットハウジング２０Ｈの天板２６Ｔに配置されている。第１搬送路Ｐ１の下面は、略水平な方向から上方に向けて湾曲する湾曲ガイド板２６によって画定されており、その上流縁２６１が第１搬送路Ｐ１の上流端２６Ａであり、下流縁２６２が下流端２６Ｂである。
【００３４】
第２搬送路Ｐ２は、カセットハウジング２０Ｈを上下方向に貫通して延びる搬送路であり、カセットハウジング２０Ｈ内に間隔をおいて配置された一対の垂直ガイド板２７１、２７２によって画定されている。第２搬送路Ｐ２の上流端２７Ａは、カセットハウジング２０Ｈの底板に設けられた開口であり、第２搬送路Ｐ２の下流端２７Ｂは、カセットハウジング２０Ｈの天板２６Ｔに設けられた開口である。なお、第２搬送路Ｐ２は、増設カセット２０Ａが本体ハウジング１０に装着されない場合は、使用されることのない搬送路である。また、増設カセット２０Ａが装着された場合は、第２搬送路Ｐ２の実際の上流端は、増設カセット２０Ａが含む給紙ローラー付近の搬送路となる。第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂと第２搬送路Ｐ２の下流端２７Ｂとは、天板２６Ｔにおいて、カセット２０の引き出し方向（前方向）に並んでいる。
【００３５】
プリンター１は、主搬送路Ｐの上流端ＰＡと第１搬送路Ｐ１及び第２搬送路Ｐ２の下流端２６Ｂ、２７Ｂとが合流する部分に合流部Ｊを備える。第１搬送路Ｐ１中の搬送経路Ｃ１を経て搬送されるシートは、この合流部Ｊを経て、主搬送路Ｐ中の搬送経路Ｃに沿って搬送される。また、第２搬送路Ｐ２中の搬送経路Ｃ２を経て搬送されるシートも、同様に合流部Ｊを経て、主搬送路Ｐ中の搬送経路Ｃに沿って搬送される。図３から理解されるように、第１搬送路Ｐ１から主搬送路Ｐの上流端ＰＡ付近に至る搬送経路Ｃ１〜Ｃは、略Ｌ字型に湾曲した搬送経路である。これに対し、第２搬送路Ｐ２から主搬送路Ｐの上流端ＰＡ付近に至る搬送経路Ｃ２〜Ｃは上下方向に延びる搬送経路である。
【００３６】
第１搬送路Ｐ１及び第２搬送路Ｐ２の、搬送されるシートの厚さ方向で見た搬送幅は、シートを適当に搬送できる所定の幅に設定されている。一方、合流部Ｊは、第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂと第２搬送路Ｐ２の下流端２７Ｂとの双方に対向することができる搬送幅を備えている。つまり、下流端２６Ｂ、２７Ｂは、天板２６Ｔにおいて前後方向に間隔を置いて並置されているが、合流部Ｊはこれら下流端２６Ｂ、２７Ｂの双方をカバーできるサイズの搬送幅を有している。このため、合流部Ｊの搬送幅は、第１搬送路Ｐ１の搬送幅よりも相当広くなっている。つまり、搬送経路Ｃ１〜Ｃにおいて、下流端２６Ｂを抜けたとたんに、搬送幅が急激に拡幅している。
【００３７】
仮に、第２搬送路Ｐ２が設けられない場合、合流部Ｊは不要である。この場合、主搬送路Ｐの上流端ＰＡ付近の外側ガイド面を画定している外側ガイド板１７を、第１搬送路Ｐ１の外側ガイド面を画定している湾曲ガイド板２６と略面一にすることができ、搬送幅も略一定にすることができる。しかし、本実施形態では、下流端２６Ｂの前方側に第２搬送路Ｐ２の下流端２７Ｂが配置されているため、合流部Ｊを下流端２６Ｂに連設して前記搬送幅を前方側に拡幅する必要がある。このため、搬送経路Ｃ１〜Ｃに沿って搬送されるシートにおいて、合流部Ｊでのシート後端の跳ねの問題が生じる。
【００３８】
図４は、合流部Ｊにおける、シートＳの搬送方向後端ＳＢの跳ねを説明するための断面図、図５は合流部Ｊを説明するための断面図である。第１搬送路Ｐ１から繰り出されたシートＳは、合流部Ｊを通して主搬送路Ｐの上流端ＰＡに搬入される。シートＳの後端ＳＢが第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂを抜ける直前の時刻ｔ１では、後端ＳＢは湾曲ガイド板２６の下流縁２６２でガイドされている（図４のＳ（ｔ１）参照）。
【００３９】
これに対し、シートＳの後端ＳＢが下流端２６Ｂを抜けて合流部Ｊに至る時刻ｔ２になると、後端ＳＢは外側ガイド板１７に向けて跳ねることになる（図４のＳ（ｔ２）参照）。本実施形態では、第１搬送路Ｐ１、主搬送路Ｐの上流端ＰＡ及び中間部ＰＣに至る搬送路は、前方に凸のＵ字型に湾曲している。つまり、搬送経路Ｃ１〜Ｃに沿って搬送されるシートＳは、搬送方向先端はレジストローラー対１４でニップされ、搬送方向後端ＳＢは給紙ローラー２４とリタードローラー２５との給紙ニップ部でニップされ、Ｕ字型に湾曲した状態で主搬送路Ｐの下流側へ搬送されてゆく。
【００４０】
搬送が進み、後端ＳＢが前記給紙ニップ部を抜けると、シートＳの湾曲した状態からフラットな状態の復元しようとする力に基づく押圧力よって、後端ＳＢは湾曲ガイド板２６に押し当てられながら搬送される。そして、後端ＳＢが下流端２６Ｂを抜け合流部Ｊに至ると、前記押圧力が一気に開放され、後端ＳＢの後端が前方に向けて跳ねることになる。この跳ねにより、下流縁２６２が後端ＳＢで強く擦られ、大きな跳ね音が発生することがある。
【００４１】
図５に示すように、第１搬送路Ｐ１から主搬送路Ｐへ搬入されるシートの搬送経路Ｃ１だけでなく、第２搬送路Ｐ２から主搬送路Ｐへ搬入されるシートの搬送経路Ｃ２の確保のため、合流部Ｊの設置は不可欠であり、その搬送幅も狭くすることはできない。また、プリンター１は小型のものであり、合流部Ｊ付近において本体ハウジング１０に従来の切替ガイド等を組み付けるスペース的な余裕が無い。
【００４２】
この問題を解消するために本実施形態では、図３、図６及び図７に示すように、カセット２０の、第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂに、シートＳをガイドする可動ガイド４０が取り付けられる。可動ガイド４０は、天板２６Ｔから合流部Ｊに突出するように立設されたガイドであって、第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂを延長するように、湾曲ガイド板２６の下流縁２６２に連設されている。また、可動ガイド４０の突出先端と外側ガイド板１７との間には隙間が存在する。従って、可動ガイド４０が第２搬送路Ｐ２の下流端２７Ｂを塞ぐことはなく、搬送経路Ｃ２に沿ったシート搬送を何ら妨げない。また、可動ガイド４０は、先端側が弾性を有し、シートＳに押圧されて変形することが可能である。
【００４３】
このような可動ガイド４０の設置によって、搬送経路Ｃ１に沿って搬送されるシートＳの後端ＳＢの跳ねが抑制される。図６に示すように、シートＳの後端ＳＢが下流端２６Ｂを抜けた直後の時刻ｔ１１には、後端ＳＢは可動ガイド４０でガイドされている（図６のＳ（ｔ１１）参照）。つまり、後端ＳＢが合流部に進入しても、可動ガイド４０は湾曲ガイド板２６に連なる形態で立設されているので、後端ＳＢに跳ねは生じない。
【００４４】
時刻ｔ１１から搬送が進んだ時刻ｔ１２には、シートＳの後端ＳＢは可動ガイド４０の先端側でガイドされている（図７のＳ（ｔ１２）参照）。可動ガイド４０の先端側は前方に湾曲し、後端ＳＢは外側ガイド板１７に接近した状態となっている。また、シートＳは、水平な中間部ＰＣへの搬送が進むことでその湾曲度合いが徐々に緩和され、前記押圧力も弱くなってゆく。
【００４５】
その後、さらに搬送が進んだ時刻ｔ１３には、後端ＳＢは可動ガイド４０を抜け、外側ガイド板１７に接面している（図７のＳ（ｔ１３）参照）。この接面の際の後端ＳＢの跳ねは、図４に示す状況の跳ねに比べて大幅に緩やかなものとなる。従って、後端ＳＢの跳ね音はほとんど発生しない。なお、可動ガイド４０が弾性を有さない剛性の部材で形成されていても、合流部Ｊの搬送幅を狭くする作用に変わりはないので、跳ね音の抑制に寄与することができる。
【００４６】
ここで、カセット２０は、シートの補給のために、本体ハウジング１０の前面から前方向に引き出される。このため、可動ガイド４０が常時起立したままであると、前記引き出しの操作の際に、可動ガイド４０と本体ハウジング１０とが干渉することになる。この干渉を防止するため、可動ガイド４０は、カセット２０が本体ハウジング１０に装着された装着状態では、合流部Ｊに突出して第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂを延長するガイド姿勢を取り、カセット２０が本体ハウジング１０から引き出される引出状態では、前記突出が実質的に解消され合流部Ｊから退避する姿勢を取るように変位する。以下、この可動ガイド４０の姿勢変更に関する構成について説明する。
【００４７】
図８は、カセット２０の斜視図であって、可動ガイド４０が前記退避姿勢の状態を示す図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図１０は、カセット２０の斜視図であって、可動ガイド４０が前記ガイド姿勢の状態を示す図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、可動ガイド４０単体の斜視図である。
【００４８】
先ず、図１２を参照して、可動ガイド４０の構造について説明する。可動ガイド４０は、板金製（剛性を有する樹脂製でも良い）の保持フレーム４１（ガイド本体の一部／基体部）と、この保持フレーム４１の回動支点となる軸部４２と、保持フレーム４１で保持される弾性を有するガイドフイルム４３（ガイド本体の一部／弾性部）とを含む。
【００４９】
保持フレーム４１は、搬送されるシートの幅方向（シート搬送方向と直交する方向）に長手の、合成を有する板状部材である。保持フレーム４１の長手方向両端には折り曲げ部４１１が形成されている。軸部４２は、各折り曲げ部４１１の外側面から前記長手方向と平行な方向にそれぞれ延びる円柱体である。保持フレーム４１及びこれに保持されるガイドフイルム４３は、軸部４２の軸回りに一体的に回動する。
【００５０】
ガイドフイルム４３は、例えばポリエステルフイルムなどの樹脂フイルムであり、長手方向の長さは保持フレーム４１とほぼ同じであって、長手方向と直交する幅方向の長さが保持フレーム４１よりも長い、長方形のフイルムである。ガイドフイルム４３の前記幅方向の下半分は保持フレーム４１に貼り付けられ、上半分は保持フレーム４１から延出している。このガイドフイルム４３の延出部分が、先に図７で示したような、可動ガイド４０の先端側の湾曲変形を行う部分である。すなわち、シートが可動ガイド４０を通過する際にガイドフイルム４３の延出部分が変形することによって、シート後端の跳ねを抑止する。
【００５１】
可動ガイド４０の各軸部４２には、カム片４４が付設されている。カム片４４は、折り曲げ部４１１の外側面に添設される態様で、各軸部４２に偏心して取り付けられている。軸部４２は、カム片４４を貫通して外方に延出した部分を有する。この軸部４２の延出部分には、捻りコイルバネ４５（付勢部材）が嵌め込まれる。この捻りコイルバネ４５は、可動ガイド４０を常に退避姿勢に向かうように付勢する部材である。
【００５２】
図８は、カセット２０が本体ハウジング１０から引き出された引出状態を示す斜視図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、図９の白抜き矢印Ａは、カセットの引き出し及び装着方向を示す（以下の図でも同じ；以下、着脱方向Ａという）。カセットハウジング２０Ｈは、可動ガイド４０の長手方向両端に位置する軸部４２を回動自在に支持する左フレーム２８１及び右フレーム２８２を備える。本実施形態では、捻りコイルバネ４５は左側の軸部４２に嵌め込まれている。捻りコイルバネ４５のコイル一端部は左フレーム２８１が備える図略の係止部に係止され、コイル他端部は可動ガイド４０の左端付近に備えられている図略の係止部に係止されている。
【００５３】
この引出状態では、可動ガイド４０は着脱方向Ａに沿うように倒れた退避姿勢を取っている。つまり、可動ガイド４０は、カセットハウジング２０Ｈの天板２６Ｔに沿うように倒れ、天板２６Ｔから上方に突出していない。これは、捻りコイルバネ４５の付勢力によって、可動ガイド４０が軸部４２の軸回りに、図９の矢印Ｒ１方向（第２方向）に回動するように付勢されていることによる。従って、カセット２０を、本体ハウジング１０に対して着脱方向Ａに沿って引き出し又は装着の操作を行う際に、可動ガイド４０が本体ハウジング１０と干渉することはなく、当該操作が阻害されることはない。また、倒れた可動ガイド４０は、第２搬送路Ｐ２の下流端２７Ｂの上方を塞いでおり、これにより第２搬送路Ｐ２への異物や塵埃の進入を防止する役目も果たす。
【００５４】
次に、図１０及び図１１は、カセット２０が本体ハウジング１０に装着された装着状態を示す斜視図である。この引出状態では、可動ガイド４０は着脱方向Ａに対して垂直な方向に突出したガイド姿勢を取っている。このガイド姿勢は、図６及び図７に示した通り、可動ガイド４０が第１搬送路Ｐ１の下流端２６Ｂに連なるように合流部Ｊに突出し、第１搬送路Ｐ１から繰り出されるシートをガイドすることができる姿勢である。上記の退避姿勢からこのガイド姿勢への姿勢変更は、捻りコイルバネ４５の付勢力に抗して、可動ガイド４０が軸部４２の軸回りに、図１１の矢印Ｒ２方向（第１方向）に約９０°回動することによって実現される。
【００５５】
以上の通り、可動ガイド４０は、軸部４２（回動支点）の軸回りに回動してガイド姿勢と退避姿勢との間で姿勢変更する。従って、可動ガイド４０の姿勢変更を簡易且つ容易に行わせることができる。このような姿勢変更は、カセット２０の本体ハウジング１０への着脱操作に連動して行われる。この点について、図１３〜図１６に基づいて説明する。
【００５６】
図１３は、カセット２０が本体ハウジング１０から引き出された引出状態の斜視図、図１４は、図１３の側断面図である。本体ハウジング１０は、カセット２０の装着空間を区画する縦フレーム１８を備える。この縦フレーム１８には、カセット２０が前記装着状態において可動ガイド４０のカム片４４と干渉する突起部１９が突設されている。突起部１９は、縦フレーム１８から前記装着空間に向けて突出する基部１９１と、基部１９１の先端に連接され着脱方向Ａに沿って延びる干渉部１９２と、干渉部１９２の先端に形成された湾曲先端部１９３とを備えるＬ字型の部材である。
【００５７】
干渉部１９２の高さ位置は、図１４に示すように、カセット２が本体ハウジング１０の前記装着空間に適正に装着されてゆく状態において、軸部４２よりも下方である。湾曲先端部１９３は、カム片４４の軸部４２よりも下側の部分と装着方向において対向している。引出状態では、カム片４４と突起部１９とが干渉することはなく、上述の通り、捻りコイルバネ４５の付勢力によって可動ガイド４０が退避姿勢を取っている。カム片４４は、この退避姿勢においては、長軸側が上下方向を向いている。
【００５８】
図１５は、カセット２０が本体ハウジング１０に装着された装着状態の斜視図、図１６は、図１５の側断面図である。カム片４４と突起部１９とは、カセット２０が装着状態となると互いに干渉する。すなわち、干渉部１９２が軸部４２の下方に入り込む状態となる。カセット２０が本体ハウジング１０の前記装着空間に挿入されてゆくと、やがて干渉部１９２の湾曲先端部１９３がカム片４４の軸部４２よりも下側の部分と接触する。
【００５９】
さらにカセット２０の挿入が進むと、カム片４４は湾曲先端部１９３で押圧され、捻りコイルバネ４５の付勢力に抗して軸部４２の軸回りに図１４の矢印Ｒ３の方向に回動するようになる。カセット２０が前記装着空間の所定位置に装着されると、湾曲先端部１９３が軸部４２を通過し、干渉部１９２がカム片４４を下から支える状態となる。このとき、カム片４４は９０°回転し、短軸側が上下方向を向いている。
【００６０】
カム片４４が軸部４２の軸回りに回動すると、カム片４４と一体の可動ガイド４０も回転する。従って、カム片４４の回動に伴って、可動ガイド４０は退避姿勢からガイド姿勢に姿勢変更することになる。なお、前記装着状態のカセット２０が本体ハウジング１０からある程度引き出され、干渉部１９２（湾曲先端部１９３）がカム片４４から離間すると、捻りコイルバネ４５の付勢力によってカム片４４は、矢印Ｒ３とは逆の方向に回動する。これにより、カム片４４は長軸側が上下方向を向く姿勢に戻り、可動ガイド４０はガイド姿勢から退避姿勢に姿勢変更する。
【００６１】
このように、可動ガイド４０は、前記装着状態ではカム片４４と突起部１９との干渉により、捻りコイルバネ４５の付勢力に抗して前記ガイド姿勢を取る。一方、前記引出状態では、カム片４４と突起部１９との干渉が解消されて、可動ガイド４０は前記退避姿勢を取る。しかも、この可動ガイド４０の姿勢変更は、ユーザーが特段意識的な操作を行う必要がなく、カセット２０の本体ハウジング１０への着脱操作に連動して自ずと、且つ確実に行なわれるという利点がある。
【００６２】
図１７及び図１８は、可動ガイド４０の姿勢変更タイミングを説明するための断面図である。カム片４４及び突起部１９の配置位置は、引出状態のカセット２０が本体ハウジング１０の前記装着空間の正位置（装置本体の所定位置）に装着されるタイミング、具体的にはカセット２０の本体ハウジング１０の装着が完了するタイミングで、可動ガイド４０を前記退避姿勢から前記ガイド姿勢に姿勢変更させる位置に設定されている。
【００６３】
図１７は、カセット２０の本体ハウジング１０の装着が完了する直前の状態を示している。この直前状態では、可動ガイド４０は起立していない。つまり、突起部１９がカム片４４を矢印Ｒ３の方向に回動させていない状態である。従って、本体ハウジング１０の前記装着空間の上面を区画するフレーム１８１等との干渉が生じない状態で、可動ガイド４０を合流部Ｊの位置まで導き入れることができる。
【００６４】
図１８は、カセット２０の本体ハウジング１０の装着が完了した状態を示している。この完了状態では、可動ガイド４０は起立し、合流部Ｊに突出している。この完了状態に至るタイミング、つまり可動ガイド４０の先端がフレーム１８１を抜けて合流部Ｊの領域に至るタイミングで、可動ガイド４０が起立するよう、カム片４４及び突起部１９の配置位置（干渉位置）が設定されている。これにより、本体ハウジング１０との干渉が生じることなく、確実に可動ガイド４０を合流部Ｊに突出させることができる。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、第１、第２シート搬送路Ｐ１、Ｐ２が合流する合流部Ｊを備えたプリンター１において、合流部Ｊにおけるシートの跳ねを可動ガイド４０によって抑制することができる。すなわち、合流部Ｊへ突出して第１搬送路ＰＡの下流端２６Ｂを延長することが可能な可動ガイド４０が、カセット２０に備えられる。これにより、合流部Ｊにおける搬送幅を可動ガイド４０によって狭くすることが可能となり、シートの搬送方向後端の跳ねを抑制することができる。従って、プリンター１の静音化を図ることができる。また、カセット２０が本体ハウジング１０から引き出された状態では、可動ガイド４０の突出が実質的に解消される。このため、カセット２０の本体ハウジング１０からの引き出し操作に影響を与えない利点がある。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、次のような変形実施形態を採ることもできる。
【００６７】
（１）上記実施形態では、可動ガイド４０が捻りコイルバネ４５の付勢力によって退避姿勢に復帰する例を示した。捻りコイルバネ４５に代えて、板バネ、コイルバネなどの他の付勢部材を用いても良い。或いは、付勢部材の付設を省き、可動ガイド４０の自重、若しくは錘部材の付設によって、可動ガイド４０が退避姿勢に復帰する構成としても良い。
【００６８】
（２）上記実施形態では、可動ガイド４０が軸部４２の軸回りに回動することによって、ガイド姿勢と退避姿勢との間で姿勢変更する例を示した。これに代えて、例えば、可動ガイド４０がカセットハウジング２０Ｈ内に没することで退避姿勢を取る構成としても良い。
【００６９】
（３）上記実施形態では、カム片４４及び突起部１９との干渉によって、カセット２０の着脱に連動して可動ガイド４０を姿勢変更させる例を示した。これは一例であり、カセット２０が装着状態のときは可動ガイド４０が合流部Ｊに突出し、本体ハウジング１０から引き出されることで可動ガイド４０が倒れるという機構である限りにおいて、如何なる機構も採用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    プリンター（画像形成装置）
１０  本体ハウジング（装置本体）
２０  カセット
２０Ａ  増設カセット（カセット以外のシートの収容部）
２１  シート収容部
２６Ｂ  第１搬送路の下流端
２７１、２７２  垂直ガイド板（ガイド板）
３０  画像形成ユニット（画像形成部）
４０  可動ガイド
４１  保持フレーム（ガイド本体の一部／基体部）
４２  軸部
４３  ガイドフイルム（ガイド本体の一部／弾性部）
４４  カム片
４５  捻りコイルバネ（付勢部材）
Ｐ  主搬送路
ＰＡ  主搬送路の上流端
Ｐ１  第１搬送路
Ｐ２  第２搬送路
Ｊ  合流部
Ｓ  シート
【図１】
0005914420.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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【図１３】
0005914420.tif 000009
【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１６】
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