(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に貼り付けられるラベルであって、
厚さ８ないし１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材と、
上記基材の裏面に設けられた厚さ３ないし１０μｍの接着剤層と、を備え、
上記基材の表面固有抵抗が、１×１０12Ω以上であることを特徴とする、ラベル。
【請求項２】
上記基材の表面固有抵抗が、１×１０13Ω以上である、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
表面固有抵抗が１×１０13Ω以上であり且つ厚さ８ないし１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材およびこの基材の裏面に設けられた接着剤層を有する複数のラベルを含む長尺帯状のラベル供給体を送る工程と、
上記ラベル供給体を送る工程において、上記ラベルの表面側から電圧をかけることにより上記ラベルを帯電させる工程と、
上記ラベル供給体から個々の上記ラベルを分離し、このラベルの表面を導電性の貼付ロールの定着面に定着する工程と、
上記定着面に定着された上記ラベルの上記接着剤層を物品に接着させ、上記貼付ローラによって上記ラベルを上記物品に対して押し付けることにより、上記ラベルを上記物品に貼り付ける工程と、
を備えることを特徴とする、ラベル付き物品の製造方法。
【請求項４】
上記ラベル供給体は、長尺帯状の離型紙を有し、
上記各ラベルは、上記離型紙に対して厚さ３ないし１０μｍの上記接着剤層を介して剥離可能に貼り付けられているとともに、
上記貼付ローラは、導電スポンジによって上記定着面が構成されている、請求項３に記載のラベル付き物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルおよびラベル付き物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、従来のラベル付き物品を製造するためのラベル貼付装置の一例を示している（たとえば、特許文献１参照）。同図に示されたラベル貼付装置９０は、貼付ロール９１を備えている。貼付ロール９１は、離型紙（図示略）およびこれに貼り付けられた複数のラベル９３からなるラベル供給体（図示略）から、ラベル９３を受け取り、このラベル９３を被着体である容器９４に貼り付ける機能を果たす。貼付ロール９１は、定着面９１ａを有している。定着面９１ａには、複数の吸引孔９２が形成されている。複数の吸引孔９２は、図示しない吸引ポンプなどに接続されており、負圧を付与しうる。上記ラベル供給体から剥離されたラベル９３は、複数の吸引孔９２から付与される負圧によって、定着面９１ａに定着される。ラベル９３が容器９４と接する位置にあるときに、複数の吸引孔９２からの負圧付与を停止することにより、ラベル９３を容器９４に貼り付ける。
【０００３】
しかしながら、ラベル９３を容器９４に対して違和感なくフィットさせるため、あるいはラベル９３が貼り付けられた容器９４を手に取った使用者に、ラベル９３が目立たない手触りを与えるために、ラベル９３の薄型化が求められている。ラベル９３が薄くなると、複数の吸引孔９２から付与される負圧によって、ラベル９３のうち各吸引孔９２と重なる部分が凹んでしまいやすい。このような凹みは、特に合成樹脂製の薄肉フィルムからなるラベル９３を容器９４に貼り付けた際に、気泡やしわの原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２１６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、より薄く適切に貼り付けることが可能なラベルおよびラベル付き物品の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によって提供されるラベルは、物品に貼り付けられるラベルであって、厚さ８ないし１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材と、上記基材の裏面に設けられた厚さ３ないし１０μｍの接着剤層と、を備え、上記基材の表面固有抵抗が、１×１０12Ω以上であることを特徴としている。
【０００７】
好ましい実施の形態においては、上記基材の表面固有抵抗が、１×１０13Ω以上である。
【０００８】
本発明の第２の側面によって提供されるラベル付き物品の製造方法は、表面固有抵抗が１×１０13Ω以上であり且つ厚さ８ないし１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムからなる基材およびこの基材の裏面に設けられた接着剤層を有する複数のラベルを含む長尺帯状のラベル供給体を送る工程と、上記ラベル供給体を送る工程において、上記ラベルの表面側から電圧をかけることにより上記ラベルを帯電させる工程と、上記ラベル供給体から個々の上記ラベルを分離し、このラベルの表面を導電性の貼付ロールの定着面に定着する工程と、上記定着面に定着された上記ラベルの上記接着剤層を物品に接着させ、上記貼付ローラによって上記ラベルを上記物品に対して押し付けることにより、上記ラベルを上記物品に貼り付ける工程と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
好ましい実施の形態においては、上記ラベル供給体は、長尺帯状の離型紙を有し、上記各ラベルは、上記離型紙に対して厚さ３ないし１０μｍの上記接着剤層を介して剥離可能に貼り付けられているとともに、上記貼付ローラは、導電スポンジによって上記定着面が構成されている。
【００１０】
このような構成によれば、帯電吸着を利用して上記ラベルを上記貼付ロールの上記定着面に定着させるため、上記ラベルに吸引孔の痕がついたり、上記ラベルと上記物品との間に細かな気泡が残ったりすることを防止可能である。これにより、上記ラベルを上記物品に対して美麗な状態で貼り付けることができる。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の一例を示す側面図である。
【図２】図１に示すラベル貼付装置を示す要部側面図である。
【図３】図１に示すラベル貼付装置を示す平面図である。
【図４】図１に示すラベル貼付装置を示す正面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う要部断面図である。
【図６】図１に示すラベル貼付装置に用いられる剥離ユニットを示す平面図である。
【図７】図１に示すラベル貼付装置に用いられる剥離ユニットを示す側面図である。
【図８】図１に示すラベル貼付装置におけるラベル供給体の帯電を示す要部側面図である。
【図９】本発明に係るラベル付き物品の製造方法において、ラベルが受け渡しロールに定着された状態を示す要部側面図である。
【図１０】本発明に係るラベル付き物品の製造方法において、ラベルが受け渡しロールからケースに貼り付けられる状態を示す要部側面図である。
【図１１】本発明に係るラベル付き物品の一例を示す斜視図である。
【図１２】受け渡しロールについての変形例を示す要部断面図である。
【図１３】本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の他の例を示す要部側面図である。
【図１４】本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置のさらに他の例を示す要部側面図である。
【図１５】図１４に示すラベル貼付装置においてラベル供給体が切断させる直前の状態を示す要部側面図である。
【図１６】図１４に示すラベル貼付装置においてラベル供給体が切断された直後の状態を示す要部側面図である。
【図１７】従来のラベル貼付装置の一例を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１〜図５は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の一例を示している。本実施形態のラベル貼付装置１１は、ラベル供給体ホルダ６１、剥離ユニット２、帯電ユニット３、貼付ロール４、ラベル回収ロール５１、離型紙回収ロール６２、およびコンベア６４を備えている。ラベル貼付装置１１は、長尺帯状のラベル供給体８０の離型紙８１に支持された複数のラベル８２を離型紙８１から剥離させ、これらのラベル８２を本発明でいう物品の一例である容器８５に貼り付けるための装置である。
【００１５】
ラベル８２は、基材とこの基材の裏面に厚さ３〜１０μｍ程度の接着剤層（図示略）が形成された構成とされており、一般にタックラベルと称されるものである。上記接着剤層は、粘着剤（感圧接着剤からなり）好ましくは厚さ３〜７μｍである。ラベル８２の上記基材は、厚さ８ないし１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ１０ないし２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる。また、上記基材の表面固有抵抗は、１×１０12Ω以上であり、より好ましくは１×１０13Ω以上である。離型紙８１は、たとえば離型性を有するポリエチレンテレフタレート製フィルムからなり、その厚さが３８μｍ程度である。ラベル８２は、上記接着剤層によって離型紙８１に仮固定されている。
【００１６】
ラベル供給体ホルダ６１は、巻かれた状態のラベル供給体８０を保持し、ラベル供給体８０の外周部分から順に剥離ユニット２へと送り出すためのものである。ラベル供給体ホルダ６１は、ラベル貼付装置１１においてもっとも上流に配置されている。
【００１７】
剥離ユニット２は、剥離プレート２１および複数のロール２２を備えている。図６および図７に示すように、剥離プレート２１は、左端がくさび形状とされており、その先端が剥離ユニット２の剥離位置２０となっている。複数のロール２２は、ラベル供給体８０が剥離位置２０へと送られ、また剥離位置２０から排出される経路を構成するためのものである。このような剥離ユニット２については、たとえば特開２００８−２３９１６１号公報に詳述されている。複数のロール２２を経由して剥離プレート２１へと送られたラベル供給体８０は、剥離位置２０において急激に折り返される。この折り返しによって離型紙８１からラベル８２が剥離される。本実施形態においては、剥離プレート２１および複数のロール２２のうち少なくとも帯電後剥離するまでにラベル供給体８０と接触する部位が樹脂などの絶縁材料によって形成されている。
【００１８】
帯電ユニット３は、図１〜図４に示すように、ヘッド３１およびケーブル３２を備えている。帯電ユニット３は、ラベル供給体８０の搬送経路のうち剥離位置２０へと向かう部分にたとえば５０ｍｍ程度の隙間をおいてヘッド３１が正対するように設けられており、ラベル供給体８０、特にラベル８２を帯電させる機能を果たす。ヘッド３１は、たとえばテフロン（デュポン社登録商標）樹脂からなる本体と、この本体に内蔵された電極（図示略）とを有する。ケーブル３２は、ヘッド３１と直流高電圧発生装置（図示略）とを接続している。このような帯電ユニット３としては、たとえばＳＩＭＣＯ社製のヘッド（ＰＩＮＮＥＲ  Ｌｉｎｅａｒ）と直流電圧発生装置（ＥＣＭ）が挙げられる。帯電ユニット３は、ヘッド３１の上記電極に１５〜３０ｋＶの電圧を印加することにより、ラベル供給体８０をプラス側に帯電させる。なお、ラベル供給体８０を帯電させる極性は、ラベル供給体８０の製造過程、輸送過程、およびラベル貼付装置１１における搬送過程における帯電の極性に合わせることが好ましい。
【００１９】
貼付ロール４は、剥離ユニット２によって剥離位置２０において離型紙８１から剥離されたラベル８２を受け取り、このラベル８２を被着体である容器８５に貼り付ける機能を果たす。図５によく表れているように、貼付ロール４は、軸４１、ベアリング４２、金属体４３、導電スポンジ層４４、および金属膜４５を備えている。なお、貼付ロール４は、後述するように電気的に接地された定着面４ａを有する点が必須構成であり、金属膜４５を備える構成は単なる一例に過ぎない。図１２に示すように、金属膜４５を備えない構成であっても本願が意図する効果を十分に奏することができる。
【００２０】
軸４１は、貼付ロール４の回転における中心軸を構成しており、支持板４６によって支持されている。支持板４６は、金属からなり、貼付ロール４および貼付ロール４を駆動するためのモータ４８を支持している。図２に示すように、支持板４６には、接地ケーブル４７が接続されている。接地ケーブル４７は、支持板４６およびこれに導通する要素を接地接続する機能を果たす。
【００２１】
図５に示すように、金属体４３は、２つのベアリング４２を介して軸４１によって回転可能に支持されている。各ベアリング４２は、いわゆるボールベアリングであり、いずれも金属製の軌道輪およびボールからなる。金属体４３は、比較的小径の広幅円筒部分と比較的大径の狭幅円筒部分からなり、たとえばアルミからなるが、これに限定されず導電性に優れた金属であればよい。金属体４３の上記広幅円筒部分には、プーリ４９ｂが取り付けられている。プーリ４９ｂとモータ４８に取り付けられたプーリ４９ａには、ベルト４９ｃが掛け回されている。これにより、モータ４８の駆動力が貼付ロール４に伝達される。
【００２２】
導電スポンジ層４４は、金属体４３の上記狭幅円筒部分を覆うように形成されており、たとえばクロロプレン系ゴム（たとえば、デュポン社製ネオプレン（登録商標））あるいはシリコン系ゴムを主成分とし導電性を付与する加工が施された導電性に優れたスポンジである。さらに具体例を挙げると、主成分がクロロプレン系ゴムであって、体積固有抵抗値が４ｘ１０4Ω・ｃｍ、表面抵抗値が９ｘ１０4Ω、密度が０．１９ｇ／ｃｍ3、硬度が１５アスカーＣ、引張強さ５ｋｇ／ｃｍ2、圧縮強さ（２５％変形）が０．８ｋｇ／ｃｍ2、圧縮強さ（１０％変形）が０．７ｋｇ／ｃｍ2のものが導電スポンジ層４４の材料として用いられている。
【００２３】
金属膜４５は、導電スポンジ層４４を覆っており、たとえばアルミからなる膜である。金属膜４５の材質としては、アルミ以外にも導電性に優れた、たとえば銅などの金属を用いることができる。金属膜４５の外周面は、定着面４ａとされている。定着面４ａは、剥離位置２０において離型紙８１から剥離されたラベル８２が定着される面である。
【００２４】
このような構成の貼付ロール４においては、支持板４６、軸４１、ベアリング４２、金属体４３、導電スポンジ層４４を経て、金属膜４５が接地ケーブル４７と導通している。すなわち、定着面４ａは、接地接続された状態となっている。
【００２５】
ラベル回収ロール５１は、貼付ロール４から容器８５への貼り付けが適切になされなかったことにより、貼付ロール４の定着面４ａに残存してしまったラベル８２を取り除くためのものである。図２に示すように、ラベル回収ロール５１は、スプリング５２によって貼付ロール４に押し当てられている。
【００２６】
図１に示すように、離型紙回収ロール６２は、ラベル８２が剥離された離型紙８１を巻取ることにより、回収するためのものである。離型紙回収ロール６２の上流側近傍には、駆動ロール６３が配置されている。駆動ロール６３は、図示しないモータによって駆動されており、駆動ロール６３の回転によってラベル供給体８０が搬送される。
【００２７】
コンベア６４は、図１における図中右方に用意された容器８５を所定の間隔および速度で搬送するためのものである。
【００２８】
次に、ラベル貼付装置１１の動作について、図８〜図１０を参照しつつ以下に説明する。
【００２９】
図８は、ラベル供給体８０が、帯電ユニット３によって帯電される工程を示している。なお、理解の便宜上、図示されたラベル供給体８０には１つのラベル８２のみが示されているが、実際は、離型紙８１上には所定のピッチで複数のラベル８２が配置されている。
【００３０】
図８に示す状態に先立ち、本実施形態の構成においては、ラベル供給体８０（ラベル８２）は、プラス側に２０００〜７０００Ｖ程度帯電している。このラベル供給体８０に対して帯電ユニット３を作用させることにより、ラベル供給体８０は、プラス側に７０００〜２５０００Ｖ程度帯電する。
【００３１】
次いで、図９に示すように、ラベル８２は剥離位置２０において急激に折り曲げられることにより、離型紙８１から剥離される。この剥離処理は、本発明で言う分離処理に相当する。プラス側に帯電したラベル８２が貼付ロール４の定着面４ａに近づき、また接触すると、静電誘導により定着面４ａはマイナス側に帯電する。すると、プラス側に帯電したラベル８２とマイナス側に帯電した定着面４ａが互いに強く引き合う。この引力によって、ラベル８２が定着面４ａに定着される。なお、ラベル供給体８０の搬送速度は、貼付ロール４の定着面４ａにおける周速よりも若干遅い速度に設定されている。これにより、ラベル８２が離型紙８１から定着面４ａによって引っ張られる関係となる。これは、ラベル８２がたるんでしまうことを防止するのに適している。
【００３２】
次いで、図１０に示すように、定着面４ａに定着されたラベル８２が、コンベア６４によって搬送されてきた容器８５に接近する。ラベル８２の図中下面に形成された接着剤層による容器８５に対する接着力は、定着面４ａとラベル８２との間の静電気による引力よりも強い。これにより、ラベル８２が容器８５へと貼り付けられる。なお、コンベア６４による容器８５の搬送速度は、貼付ロール４の定着面４ａにおける周速よりも若干速い速度に設定されている。これにより、ラベル８２が定着面４ａから容器８５によって引っ張られる関係となる。これは、ラベル８２がたるんでしまうことを防止するのに適している。
【００３３】
図１１は、ラベル貼付装置１１によって製造されたラベル付き容器の一例を示している。同図に示されたラベル付き容器８６は、容器８５とこれに貼り付けられたラベル８２とによって構成されている。上述した通り、ラベル８２は、基材とこの基材の裏面に厚さ３〜１０μｍ程度の接着剤層（図示略）が形成された構成とされており、一般にタックラベルと称されるものである。上記接着剤層は、その厚さが好ましくは３〜７μｍである。ラベル８２の上記基材は、厚さ８ないし１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ１０ないし２０μｍの二軸ポリプロピレンフィルムからなる。また、上記基材の表面固有抵抗は、１×１０12Ω以上であり、より好ましくは１×１０13Ω以上である。
【００３４】
本発明に係るラベル８２およびラベル付き物品の製造方法の実施例１〜３と比較例１との貼付状態を評価した結果を、表１に示す。実施例１〜３および比較例１は、いずれもラベル８２の上記基材の材料として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製：型番Ｅ５１００）を用いた。その上で、実施例１の表面固有抵抗を１×１０14Ω、実施例２の表面固有抵抗を１×１０13Ω、実施例３の表面固有抵抗を１×１０12Ω、比較例１の表面固有抵抗を１×１０8Ωとした。これらの表面固有抵抗は、帯電防止剤の添加量によって調整した。
【００３５】
上記基材材料の裏面に、接着剤（東洋インキ株式会社製：オリバイン）を乾燥厚さ５μｍで塗布することにより接着剤層を形成した。この基材材料を離型紙に保持させることにより、ラベル供給体８０の中間体を作成した。上記基材材料の表面には、紫外線硬化型インキを用いたフレキソ印刷により文字デザインを印刷した。そして、上記基材材料のうち複数のラベル８２となる部位の周辺に位置する不要部分を打ち抜き加工によって除去した。以上により、複数のラベル８２を有する長尺帯状のラベル供給体８０を作成した。
【００３６】
次いで、実施例１〜３および比較例１のそれぞれについて、ラベル貼付装置１１を用いて、ポリエチレンテレフタレート製の容器８５への貼り付けを実施した。ラベル８２の表面を帯電させるための印加電圧は、１５ｋＶおよび２３ｋＶの設定とした。表１における評価基準は、容器８５へのラベル８２の貼付け状態が良好であったものが○、貼付け位置にずれが生じたものが△、貼り付け不可であったものが×である。
【００３７】
【表１】
0005919599.tif 000002
【００３８】
次に、ラベル８２およびラベル付き容器８６の製造方法の作用について説明する。
【００３９】
本実施形態によれば、帯電吸着を利用してラベル８２を貼付ロール４の定着面４ａに定着させるため、ラベル８２に吸引孔の痕がついたり、ラベル８２と容器８５との間に気泡が残ったりすることを防止可能である。これにより、ラベル８２を容器８５に対して美麗な状態で貼り付けることができる。また、上述した薄肉のフィルムからなる基材および比較的薄い接着剤層からなるラベル８２を用いることが可能であるため、ラベル付き容器８６においては、ラベル８２と容器８５との一体感を高めることができる。帯電したラベル８２は、貼付ロール４の定着面４ａに引き寄せられるため、ラベル８２を定着面４ａへと円滑に定着させることができる。また、ラベル８２の貼付ロール４への定着においては、減圧吸引などの手段を用いないため、吸引の切り替えなどが不要であり、ラベル８２の貼り付けタイミングを管理しやすいという利点がある。
【００４０】
接着剤層の厚さが３〜１０μｍ程度、好ましくは３〜７μｍであることにより、基材の厚さを薄くしても、ラベル８２の貼り付け後に基材の周縁から接着剤層がはみ出しにくい。また、帯電吸着によって貼付ロール４の定着面４ａに定着されているラベル８２は、接着剤層の接着力によって容器８５へと速やかに接着することができる。導電スポンジ層４４によってラベル８２を容器８５に押し付けることにより、ラベル８２および容器８５への押し付け圧力が不当に過大となることを回避可能であり、ラベル８２にしわや接着剤層のはみ出しが生じることを抑制することができる。
【００４１】
実施例１〜３と比較例１との貼付状態の評価結果から理解されるとおり、表面固有抵抗を１×１０12Ω以上とすることにより、ラベル８２を容器８５に確実に貼り付けることができる。さらに表面固有抵抗を１×１０13Ω以上とすることにより、印加電圧が１５ｋＶと比較的低い場合であっても、位置ずれを生じることなくラベル８２を適切に貼り付けることができる。実施例１〜３において二軸延伸ポリエステルフィルムの代表例として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、上述した帯電吸着を適切に実現することができる。発明者らの研究によれば、厚さ８〜１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ１０〜２０μｍの二軸ポリプロピレンフィルムからなる基材を用いることにより、適切に帯電吸着可能であるという知見が得られた。
【００４２】
図１２は、貼付ロール４の他の例を示している。この例においては、貼付ロール４は、上述した金属膜４５を備えていない。このため、外部に露出した導電スポンジ層４４によって定着面４ａが構成されている。このような変形例によれば、定着面４ａは、顕著に柔軟なものとなる。たとえば、図１１，１２に示すように、容器８５に形成された凹部８５ａにラベル８２が貼付られる場合、定着面４ａは、この凹部８５ａに沿って適切に変形可能である。したがって、ラベル８２の貼り付けが阻害されるおそれが少ない。なお、容器８５のうちラベル８２が貼付られる部位が凹凸を有さない平滑な部位の場合、あるいは容器８５が単純な円筒形状である場合などには、貼付ロール４を導電スポンジ層４４を有さない金属かならる剛体として構成してもよい。この場合、コンベア６４に代表される容器８５を搬送する手段に、容器８５を支持する弾性変形可能な支持機構を備えることが好ましい。この支持機構の弾性変形により、たとえば容器８５に不可避的な寸法誤差があっても、貼付ロール４の定着面４ａに対して容器８５を適切に押し付けることができる。
【００４３】
図１３〜図１６は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４４】
図１３は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の他の例を示している。本実施形態のラベル貼付装置１２は、貼付ロール４の定着面４ａを接地接続させる構造が、上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、ラベル貼付装置１２は、金属ブラシ４７ａを有している。金属ブラシ４７ａは、比較的細い金属製のワイヤが複数束ねられたものであり、接地ケーブル４７の先端に取り付けられている。金属ブラシ４７ａの先端は、貼付ロール４の定着面４ａに接触している。貼付ロール４は、上述した導電スポンジ層４４に代えて、絶縁スポンジ層４４’を有している。絶縁スポンジ層４４’は金属膜４５によって覆われている。貼付ロール４が回転すると、金属ブラシ４７ａは定着面４ａに対して擦れながら接触を継続する。
【００４５】
このような実施形態であっても、貼付ロール４の定着面４ａを接地接続することが可能であり、静電気を利用してラベル８２を定着面４ａに適切に定着させることができる。なお、絶縁スポンジ層４４’を具備せず、全体が金属によって形成された貼付ロール４であっても、金属ブラシ４７ａによって定着面４ａを接地接続できることはもちろんである。
【００４６】
図１４は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置のさらに他の例を示している。本実施形態のラベル貼付装置１３は、切断ユニット２’を備えている。また、本実施形態においては、ラベル供給体８０が長尺帯状の離型紙がない連接したラベルによって構成されており、ラベル供給体８０を長手方向において切断することにより、複数のラベル８２が形成される。このラベル８２は、たとえば加熱により粘着性を発生させる感熱性粘着剤を用いた感熱ラベルや、表面にシリコン等からなる剥離層が形成され裏面に糊層が形成されている離型紙の無いラベル等である。この場合、ラベル供給体８０は、ラベル基材が厚さ８〜１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ１０〜２０μｍの二軸ポリプロピレンフィルムからなる。
【００４７】
切断ユニット２’は、１対の刃２４を有しており、１対の刃２４を交差させることにより、ラベル供給体８０を切断可能である。切断ユニット２’は、貼付ロール４の図中右側に隣接した位置に配置されており、１対の刃２４の間を通して図中右方から送られてきたラベル供給体８０の先端が貼付ロール４の図中上端部分に対して、その接線方向から接近するように調整されている。貼付ロール４は、本図において反時計回りに回転する。１対の刃２４が交差することによってラベル供給体８０が切断される位置が切断位置２５とされている。切断位置２５は、本発明で言う分離位置に相当する。ラベル供給体ホルダ６１から切断位置２５に至る経路に、帯電ユニット３のヘッド３１が配置されている。ラベル供給体８０は、切断位置２５に到達する前に帯電ユニット３によって帯電させられる。ラベル供給体８０が帯電させられる極性や帯電量は、上述した実施形態と同様である。
【００４８】
図１５は、ラベル供給体８０が切断ユニット２’によって切断される直前の状態を示している。この状態においては、図中右方から送られてきたラベル供給体８０の先端が、貼付ロール４の上端に接するか、またはごくわずかな隙間を隔てた位置にある。ラベル供給体８０は、帯電させられているため、貼付ロール４の定着面４ａは、ラベル供給体８０とは逆の極性に帯電する。これにより、ラベル供給体８０の先端が貼付ロール４の定着面４ａに引き付けられる格好となる。また、ラベル供給体８０の先端は、貼付ロール４に対して接線方向から接近するため、ラベル供給体８０は、定着面４ａに対して不当に衝突するおそれが少なく、定着面４ａに対して馴染むように接触する。そして、１対の刃２４を交差させると、ラベル供給体８０が切断されてラベル８２が作成される。この切断処理は、本発明で言う分離処理に相当する。
【００４９】
１対の刃２４が交差した後は、図１６に示すように、切断ユニット２’（切断位置２５）の図中左方にラベル８２が位置することとなる。このラベル８２の左端は、切断処理の直前あるいは直後に貼付ロール４の定着面４ａに対して正電気によって貼り付いている。そして、ラベル８２の左端以外の部分も、帯電させられているため、静電気によって定着面４ａに速やかに貼り付く。なお、貼付ロール４の回転速度を、定着面４ａにおける周速がラベル供給体８０の送り速度よりも若干速いように設定しておくこと、ラベル８２が定着面４ａに引っ張られるようにしてスムーズに張り付くことが期待できる。
【００５０】
本実施形態から理解されるように、本発明に係るラベル貼付装置は、離型紙８１からラベル８２を剥離させる構成だけでなく、たとえばラベル供給体８０を切断することによりラベル８２を作成する構成など、ラベル供給体８０からラベル８２を何らかの手段によって分離させる構成であれば、静電気を利用した吸着力によってラベル８２を貼付ロール４の定着面４ａに定着させ、これを容器８５に適切に貼り付けることができる。
【００５１】
本発明に係るラベルおよびラベル付き物品の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るラベルおよびラベル付き物品の製造方法の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ラベル貼付装置
２  剥離ユニット
２０  剥離位置
２１  剥離プレート
２２  ロール
３  帯電ユニット
３１  ヘッド
３２  ケーブル
４  貼付ロール
４ａ  定着面
４１  軸
４２  ベアリング
４３  金属体
４４  導電スポンジ層
４５  金属膜
４６  支持板
４７  接地ケーブル
４８  モータ
４９ａ，４９ｂ  プーリ
４９ｃ  ベルト
５１  巻き取りロール
５２  スプリング
６１  ラベル供給体ホルダ
６２  離型紙回収ロール
６３  駆動ロール
６４  コンベア
８０  ラベル供給体
８１  離型紙
８２  ラベル
８５  容器（物品）
８６  ラベル付き容器（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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