(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の発電形態に関する属性情報が入力される入力部と、
前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部と、
を備え、
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別し、
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの単位量当たりの料金と前記枯渇性エネルギーの単位量当たりの料金との差分に応じた割合で前記再生可能エネルギーの使用と前記枯渇性エネルギーの使用を選択する、
電力制御装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの余剰電力がある場合には当該余剰電力が蓄電されるように制御する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記枯渇性エネルギーの余剰電力がある場合には当該余剰電力の所定の割合が蓄電されるように制御する、請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、ピーク時間帯において使用する電力のうちの自家発電電力の割合が、他の時間帯より高くなるように電力の使用を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、今後に供給される前記再生可能エネルギーの予測値に応じて、蓄電池への蓄電を制御する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記属性情報は、発電形態ごとの電力の構成比率を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
送電部、および
前記送電部から送電される電力に、前記電力の発電形態に関する属性情報を付加する情報付加部、
を有する送電装置と、
前記属性情報が入力される入力部、
前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部、および、
前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部、
を有し、
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別し、
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの単位量当たりの料金と前記枯渇性エネルギーの単位量当たりの料金との差分に応じた割合で前記再生可能エネルギーの使用と前記枯渇性エネルギーの使用を選択する、電力制御装置と、
を備える、電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力制御装置、送電装置、および電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、電力発電に関し、温室効果ガスの排出量や、原子力発電に対する世間の意識が高まっている。特に、２０１１年に起こった福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の是非や、再生可能エネルギーの導入がクローズアップされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、再生可能エネルギーの観点からバッテリへの蓄電を制御するバッテリ制御装置が開示されている。具体的には、特許文献１に記載のバッテリ制御装置は、バッテリに蓄積した電力をどのように使用するか、バッテリに蓄積した電力をどのタイミングで電力会社に売電するか、バッテリに蓄積するための電力をどのタイミングで買電するかなどを、再生可能エネルギーの予測発電量に基づいて制御する。
【０００４】
一方、特許文献２〜特許文献４に開示されているように、パケット化された電力パケットを用いる電力伝送も知られている。この電力パケットを用いる電力伝送によれば、電力と共に、ヘッダ領域において電力の属性情報を伝送することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６１９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３５７４８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、電力会社が供給する電力は、火力発電、水力発電、および原子力発電などの多様な発電形態により得られた電力を含む。しかし、電力会社から供給される電力の使用を、電力の発電形態に応じて制御することは行われていなかった。
【０００７】
そこで、本開示では、電力の使用を発電形態に応じて制御することが可能な、新規かつ改良された電力制御装置、送電装置、および電力制御システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、電力の発電形態に関する属性情報が入力される入力部と、前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部と、前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部と、を備える電力制御装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、送電部と、前記送電部から送電される電力に、前記電力の発電形態に関する属性情報および優先度情報を付加する情報付加部と、を備える送電装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、送電部、および前記送電部から送電される電力に、前記電力の発電形態に関する属性情報を付加する情報付加部、を有する送電装置と、前記属性情報が入力される入力部、前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部、および、前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部、を有する電力制御装置と、を備える電力制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、電力の使用を発電形態に応じて制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態による電力制御システムの構成を示した説明図である。
【図２】送電装置の構成を示した説明図である。
【図３】本開示の実施形態による電力制御装置２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４Ａ】電力制御部による第１Ａの制御例を示したフローチャートである。
【図４Ｂ】電力制御部による第１Ｂの制御例を示したフローチャートである。
【図４Ｃ】電力制御部による第１Ｃの制御例を示したフローチャートである。
【図４Ｄ】電力制御部による第１Ｄの制御例を示したフローチャートである。
【図５】電力制御部による第２の制御例を示したフローチャートである。
【図６】今後の再生可能エネルギーの予測供給量と蓄電開始タイミングの関係を示した説明図である。
【図７】今後の再生可能エネルギーの予測供給量と蓄電開始タイミングの関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて電気機器５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、電気機器５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に電気機器５０と称する。
【００１５】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．電力制御システムの構成
２．送電装置の構成
３．電力制御装置の構成
４．電力制御の具体例
５．むすび
【００１６】
＜１．電力制御システムの基本構成＞
本開示による技術は、一例として以下に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本実施形態による電力制御システムは、
Ａ．送電部（１２０）、および前記送電部から送電される電力に、前記電力の発電形態に関する属性情報を付加する情報付加部（パケット生成部１１０）、を有する送電装置（１０）と、
Ｂ．前記属性情報が入力される入力部（電力入力部２４０）、前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部（２４２）、および、前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部（２４４）、を有する電力制御装置（２０）と、を備える。
【００１７】
以下では、まず、このような電力制御システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本開示の実施形態による電力制御システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本開示の実施形態による電力制御システムは、送電装置１０と、電力制御装置２０と、自家発電装置３０と、蓄電池４０と、電気機器５０Ａ〜５０Ｄを含む。
【００１９】
（送電装置）
送電装置１０は、発電施設から供給される電力を、送電線を介して送電する。発電施設における電力の発電形態は特に限定されない。例えば、発電形態は、水力発電、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、波力発電、温度差発電、バイオマス発電および揚水発電のような再生可能エネルギーの発電形態であってもよいし、火力発電（石炭、石油、天然ガス、メタンハイドレードなどの化石燃料を用いる発電）や原子力発電（ウランなどの埋蔵資源を用いる発電）のような枯渇性エネルギーの発電形態であってもよい。なお、図１においては、送電装置１０への電力ソースとして第１の電力ソースおよび第２の電力ソースを示しているが、より多数の電力ソースが送電装置に発電電力を供給してもよい。また、送電装置１０は、電力会社が管理する装置であり、送電装置１０からの送電電力は商用電力であってもよい。
【００２０】
（自家発電装置）
自家発電装置３０は、電力ユーザ側において電力を発電（自家発電）するための装置である。なお、自家発電装置３０としては、太陽光発電装置、燃料電池および風力発電装置などが挙げられる。このような自家発電装置３０により自家発電された電力は電力制御装置２０に供給される。
【００２１】
（蓄電池）
蓄電池４０は、充電により繰り返し使用可能な二次電池である。例えば、蓄電池４０は、電力制御装置２０の制御により供給される自家発電電力を蓄積する。また、蓄電池４０に蓄積された電力は、電力制御装置２０の制御により、電気機器５０Ａ〜５０Ｄに供給される。
【００２２】
（電気機器）
電気機器５０は、電力を動力源とする装置であり、電気機器５０の種別は多岐に渡る。例えば、図１においては、電気機器５０Ａとして表示装置を示し、電気機器５０Ｂとしてエアコンディショナーを示しており、電気機器５０Ｃとして照明装置を示しており、電気機器５０Ｄとして冷蔵庫を示している。夏場においては、このような電気機器５０のうち、エアコンディショナーや冷蔵庫の電力消費量が日中に増加するので、日中が電力需要のピークとなる場合が多い。一方、冬場においては、エアコンディショナーの電力消費量が夜間に増加するので、夜間が電力需要のピークとなる場合が多い。
【００２３】
（電力制御装置）
電力制御装置２０は、送電装置１０から供給される電力や、自家発電装置３０から供給される自家発電電力の使用を制御する。また、電力制御装置２０は、蓄電池４０への蓄電、および蓄電池４０に蓄えられた電力の使用などを制御する。
【００２４】
ここで、本実施形態による電力制御装置２０は、送電装置１０から供給される電力の使用を、電力の発電形態に応じて制御することが可能である。例えば、電力制御装置２０は、送電装置１０から供給される電力から、所定の発電形態により得られた電力を選択的に取得することにより、例えば再生可能エネルギーの使用を優先することができる。
【００２５】
上記のように電力制御装置２０による電力の選択的な取得は、送電装置１０が電力をパケット化することにより実現可能である。以下、このような送電装置１０についてより具体的に説明する。なお、本明細書においては、電力制御装置２０による電力の選択的な取得のために送電装置１０が電力をパケット化する例を説明するが、発電形態ごとの送電線を設ける方法によっても電力制御装置２０による電力の選択的な取得を実現可能である。
【００２６】
＜２．送電装置の構成＞
図２は、送電装置１０の構成を示した説明図である。図２に示したように、送電装置１０は、パケット生成部１１０および送電部１２０を備える。
【００２７】
パケット生成部１１０は、送電装置１０に供給される電力をパケット化して電力パケットを生成する。送電部１２０は、パケット生成部１１０により生成された電力パケットを送電する。
【００２８】
具体的には、パケット生成部１１０は、送電装置１０に供給される電力を、電力の供給元ごとにパケット化する。例えば、パケット生成部１１０は、図２に示したように、送電装置１０に供給された再生可能エネルギーの電力パケット６１および６３、枯渇性エネルギーの電力パケット６２および６４を生成する。
【００２９】
ここで、各電力パケットは、図２に示したように、ヘッダおよびペイロードからなる。ヘッダは、電力パルスによって形成され、例えば、送電元アドレス、送電先アドレス、発電形態情報、およびペイロードの電力量情報などの属性情報を含む。発電形態情報は、再生可能エネルギーか枯渇性エネルギーかを示す情報であってもよいし、温室効果ガス排出型エネルギーか非排出型エネルギーかを示す情報であってもよいし、環境影響型エネルギー(例えば、ダム建設による環境破壊をする水力発電や放射能汚染のリスクのある原子力発電など。)か非影響型エネルギーかを示す情報であってもよいし、また、原子力エネルギーか非原子力エネルギーかを示す情報であってもよい。さらに、より詳細な発電形態（火力(さらには石炭、石油、天然ガス、メタンハイドレートなど)、水力、原子力、太陽光、太陽熱、風力、地熱、波力、温度差、バイオマスなどを示す情報であってもよい。
【００３０】
また、ヘッダは、ペイロードで伝達される電力の使用優先度を示す優先度情報を含んでもよい。かかる構成により、電力制御装置２０において優先度情報に基づいて電力の使用を制御することが可能となる。さらに、ヘッダは、電力の価格情報、または温室効果ガス排出量を示す情報のような追加的な情報を含んでもよい
【００３１】
なお、パケット生成部１１０は、送電先が決定している場合や、送電先から電力供給を要求された場合には、送電先アドレスに当該送電先のアドレスを設定し、送電先が決定していない場合、送電先アドレスには特定の送電先のアドレスを設定しなくてもよい。
【００３２】
＜３．電力制御装置の構成＞
以上、送電装置１０の構成を説明した。続いて、図３を参照し、電力制御装置２０の構成を説明する。
【００３３】
図３は、本開示の実施形態による電力制御装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、本開示の実施形態による電力制御装置２０は、システムコントローラ２２０と、表示部２２４と、記憶部２３２と、操作入力部２３６と、電力入力部２４０と、判別部２４２と、電力制御部２４４と、を備える。
【００３４】
（システムコントローラ）
システムコントローラ２２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、電力制御装置２０の動作全般を制御する。なお、図３においては、電力制御部２４４をシステムコントローラ２２０と別個に示しているが、電力制御部２４４の機能はシステムコントローラ２２０によって実現されてもよい。
【００３５】
（表示部）
表示部２２４は、システムコントローラ２２０の制御に基づいて画素駆動回路を駆動し、画像を表示する。例えば、表示部２２４は、蓄電池４０の残電力を示す画像を表示してもよいし、家庭内の電力の使用状況を示す画像を表示してもよい。
【００３６】
（記憶部）
記憶部２３２は、各種データの保存に用いられる。例えば、記憶部２３２は、電力制御部２４４が電力制御のために参照する電力制御用知識ＤＢを記憶してもよい。なお、記憶部２３２は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体を含んでもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカード、マイクロＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００３７】
（操作入力部）
操作入力部２３６は、ユーザが操作入力を行うための構成である。操作入力部２３６は、ユーザ操作に応じた信号を生成し、システムコントローラ２２０に供給する。この操作入力部２３６は、例えば、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー、ダイヤルなどの操作子や、リモートコントローラが発生する赤外線信号用の受光部あるいは無線信号の受信部などであってもよい。さらに、操作入力部２３６は、加速度センサ、角速度センサ、振動センサ、圧力センサなどのセンシングデバイスであってもよい。
【００３８】
（電力入力部）
電力入力部２４０は、送電装置１０から供給される電力パケット、および自家発電装置３０から供給される自家発電電力が入力される。ここで、電力入力部２４０は、電力パケットのヘッダを検出し、ヘッダの内容に基づく電力制御部２４４による制御に従い、後続のペイロードを受電するか否かを切り替えることが可能である。
【００３９】
（判別部）
判別部２４２は、電力入力部２４０に入力された電力パケットのヘッダに含まれる発電形態情報から、当該電力パケットのペイロードで伝達される電力の発電形態を判別する。例えば、判別部２４２は、ペイロードで伝達される電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別してもよい。
【００４０】
（電力制御部）
電力制御部２４４は、判別部２４２による発電形態の判別結果に基づいて、電力パケットのペイロードで伝達される電力の使用を制御する。例えば、ある制御例による電力制御部２４４は、判別部２４２により再生可能エネルギーと判別された電力パケットのペイロードを電力入力部２４０に受電させ、当該ペイロードで伝達される再生可能エネルギーを使用してもよい。また、電力制御部２４４は、自家発電電力の使用、蓄電池４０への蓄電、および蓄電池４０の電力の使用などを制御する。また、電力制御部２４４は、使用する電力の送電を送電装置１０に要求してもよい。このような電力制御部２４４による電力制御としては多様な形態が考えられるので、以下、電力制御部２４４による電力制御の具体例を説明する。
【００４１】
＜４．電力制御の具体例＞
（第１Ａの制御例：再生可能エネルギーの優先）
電力制御部２４４は、第１Ａの制御例として、再生可能エネルギーの使用を優先する。以下、図４Ａを参照し、この第１Ａの制御例についてより具体的に説明する。なお、水力発電は広義には再生可能エネルギーであるが、実現にダム建設が必要で、ダム建設時に自然を破壊するので、狭義には再生可能エネルギーに分類されない場合がある。
【００４２】
図４Ａは、電力制御部２４４による第１Ａの制御例を示したフローチャートである。図４Ａに示したように、まず、電力入力部２４０により電力パケットのヘッダが検出されると（Ｓ３０４）、判別部２４２が、ヘッダに発電形態情報が含まれる場合、発電形態情報から電力パケットにより伝送される電力の発電形態を判別する（Ｓ３０８）。ここで、ヘッダに発電形態情報が含まれない場合、電力制御装置２０は通常の制御を行う（Ｓ３１２）。
【００４３】
一方、判別部２４２により再生可能エネルギーと判別された電力パケット、および枯渇性エネルギーと判別された電力パケットの両方がある場合（Ｓ３１６）、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの電力パケットの受電を制御し、再生可能エネルギーを使用する（Ｓ３２０）。
【００４４】
さらに、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ３２４）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ３２８）。一方、再生可能エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ３２４）、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーの電力パケットの受電を制御し、枯渇性エネルギーを使用する（Ｓ３３２）。さらに、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーに余剰電力があるか否かを判断し（Ｓ３３６）、余剰電力があっても蓄電池４０への蓄電は行わず（Ｓ３４０）、余剰電力が無い場合には電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ３４４）。
【００４５】
一方、判別部２４２により再生可能エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ３４８）、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの電力パケットの受電を制御し、再生可能エネルギーを使用する（Ｓ３５２）。さらに、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ３５６）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ３６０）。一方、再生可能エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ３５６）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ３６４）。
【００４６】
また、再生可能エネルギーの電力パケットおよび枯渇性エネルギーの電力パケットのいずれも無い場合（Ｓ３６８）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ３６４）。一方、判別部２４２により枯渇性エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ３６８）、枯渇性エネルギーの電力パケットの受電を制御し、枯渇性エネルギーを使用する（Ｓ３７２）。その後、Ｓ３３６の処理に進む。
【００４７】
以上説明したように、第１Ａの制御例によれば、再生可能エネルギーと枯渇性エネルギーの双方がある場合には再生可能エネルギーの使用を優先することが可能である。なお、上記では、再生可能エネルギーの余剰電力は蓄電し、枯渇性エネルギーの余剰電力は蓄電しない例を説明したが、本制御例は多様に変形可能である。例えば、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの余剰電力は全て蓄電し、枯渇性エネルギーの余剰電力は所定の割合を蓄電してもよい。ここで、この所定の割合は、地域または国によって異なる値であってもよい。また、電力制御部２４４は、蓄電池４０の目標蓄電量を設定し、目標蓄電量が達成されるように再生可能エネルギーおよび枯渇性エネルギーの蓄電を制御してもよい。
【００４８】
（第１Ｂの制御例：温室効果ガス非排出型エネルギーの優先）
電力制御部２４４は、第１Ｂの制御例として、温室効果ガス非排出型エネルギーの使用を優先する。以下、図４Ｂを参照し、この第１Ｂの制御例についてより具体的に説明する。なお、温室効果ガスとしては、二酸化炭素(ＣＯ２)、メタン(ＣＨ４)、亜酸化窒素(Ｎ２Ｏ)などが挙げられるが、温室効果ガス排出量について、一般では二酸化炭素(ＣＯ２)排出量と同義にされている場合もある。
【００４９】
図４Ｂは、電力制御部２４４による第１Ｂの制御例を示したフローチャートである。図４Ｂに示したように、まず、電力入力部２４０により電力パケットのヘッダが検出されると（Ｓ５０４）、判別部２４２が、ヘッダに発電形態情報が含まれる場合、発電形態情報から電力パケットにより伝送される電力の発電形態を判別する（Ｓ５０８）。ここで、ヘッダに発電形態情報が含まれない場合、電力制御装置２０は通常の制御を行う（Ｓ５１２）。
【００５０】
一方、判別部２４２により温室効果ガス非排出型エネルギーと判別された電力パケット、および温室効果ガス排出型エネルギーと判別された電力パケットの両方がある場合（Ｓ５１６）、電力制御部２４４は、温室効果ガス非排出型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、温室効果ガス非排出型エネルギーを使用する（Ｓ５２０）。
【００５１】
さらに、電力制御部２４４は、温室効果ガス非排出型エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ５２４）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ５２８）。一方、温室効果ガス非排出型エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ５２４）、電力制御部２４４は、温室効果ガス排出型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、温室効果ガス排出型エネルギーを使用する（Ｓ５３２）。さらに、電力制御部２４４は、温室効果ガス排出型エネルギーに余剰電力があるか否かを判断し（Ｓ５３６）、余剰電力があっても蓄電池４０への蓄電は行わず（Ｓ５４０）、余剰電力が無い場合には電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ５４４）。
【００５２】
一方、判別部２４２により温室効果ガス非排出型エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ５４８）、電力制御部２４４は、温室効果ガス非排出型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、温室効果ガス非排出型エネルギーを使用する（Ｓ５５２）。さらに、電力制御部２４４は、温室効果ガス非排出型エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ５５６）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ５６０）。一方、温室効果ガス非排出型エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ５５６）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ５６４）。
【００５３】
また、温室効果ガス非排出型エネルギーの電力パケットおよび温室効果ガス排出型エネルギーの電力パケットのいずれも無い場合（Ｓ５６８）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ５６４）。一方、判別部２４２により温室効果ガス排出型エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ５６８）、温室効果ガス排出型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、温室効果ガス排出型エネルギーを使用する（Ｓ５７２）。その後、Ｓ５３６の処理に進む。
【００５４】
以上説明したように、第１Ｂの制御例によれば、温室効果ガス非排出型エネルギーと温室効果ガス排出型エネルギーの双方がある場合には温室効果ガス非排出型エネルギーの使用を優先することが可能である。なお、上記では、温室効果ガス非排出型エネルギーの余剰電力は蓄電し、温室効果ガス排出型エネルギーの余剰電力は蓄電しない例を説明したが、本制御例は多様に変形可能である。例えば、電力制御部２４４は、温室効果ガス非排出型エネルギーの余剰電力は全て蓄電し、温室効果ガス排出型エネルギーの余剰電力は所定の割合を蓄電してもよい。ここで、この所定の割合は、地域または国によって異なる値であってもよい。また、電力制御部２４４は、蓄電池４０の目標蓄電量を設定し、目標蓄電量が達成されるように温室効果ガス非排出型エネルギーおよび温室効果ガス排出型エネルギーの蓄電を制御してもよい。
【００５５】
（第１Ｃの制御例：環境非影響型エネルギーの優先）
電力制御部２４４は、第１Ｃの制御例として、環境に与える悪影響が少ない環境非影響型エネルギーの使用を優先する。なお、環境非影響型エネルギーは、第１Ａ、第１Ｂおよび第１Ｄの制御例で優先される再生可能エネルギー、温室効果ガス非排出型エネルギーおよび非原子力エネルギーなどの上位概念として捉えることもできる。なお、水力発電は広義には再生可能エネルギーであり、温室効果ガス非排出型エネルギーかつ非原子力エネルギーであるが、実現にはダム建設が必要で、建設時に自然破壊をするため、環境に与える悪影響は大きく、環境影響型エネルギーに分類される。以下、図４Ｃを参照し、この第１Ｃの制御例についてより具体的に説明する。
【００５６】
図４Ｃは、電力制御部２４４による第１Ｃの制御例を示したフローチャートである。図４Ｃに示したように、まず、電力入力部２４０により電力パケットのヘッダが検出されると（Ｓ６０４）、判別部２４２が、ヘッダに発電形態情報が含まれる場合、発電形態情報から電力パケットにより伝送される電力の発電形態を判別する（Ｓ６０８）。ここで、ヘッダに発電形態情報が含まれない場合、電力制御装置２０は通常の制御を行う（Ｓ６１２）。
【００５７】
一方、判別部２４２により環境非影響型エネルギーと判別された電力パケット、および環境影響型エネルギーと判別された電力パケットの両方がある場合（Ｓ６１６）、電力制御部２４４は、環境非影響型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、環境非影響型エネルギーを使用する（Ｓ６２０）。
【００５８】
さらに、電力制御部２４４は、環境非影響型エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ６２４）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ６２８）。一方、環境非影響型エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ６２４）、電力制御部２４４は、環境影響型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、環境影響型エネルギーを使用する（Ｓ６３２）。さらに、電力制御部２４４は、環境影響型エネルギーに余剰電力があるか否かを判断し（Ｓ６３６）、余剰電力があっても蓄電池４０への蓄電は行わず（Ｓ６４０）、余剰電力が無い場合には電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ６４４）。
【００５９】
一方、判別部２４２により環境非影響型エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ６４８）、電力制御部２４４は、環境非影響型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、環境非影響型エネルギーを使用する（Ｓ６５２）。さらに、電力制御部２４４は、環境非影響型エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ６５６）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ６６０）。一方、環境非影響型エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ６５６）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ６６４）。
【００６０】
また、環境非影響型エネルギーの電力パケットおよび環境影響型エネルギーの電力パケットのいずれも無い場合（Ｓ６６８）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ６６４）。一方、判別部２４２により環境影響型エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ６６８）、環境影響型エネルギーの電力パケットの受電を制御し、環境影響型エネルギーを使用する（Ｓ６７２）。その後、Ｓ６３６の処理に進む。
【００６１】
以上説明したように、第１Ｃの制御例によれば、環境非影響型エネルギーと環境影響型エネルギーの双方がある場合には環境非影響型エネルギーの使用を優先することが可能である。なお、上記では、環境非影響型エネルギーの余剰電力は蓄電し、環境影響型エネルギーの余剰電力は蓄電しない例を説明したが、本制御例は多様に変形可能である。例えば、電力制御部２４４は、環境非影響型エネルギーの余剰電力は全て蓄電し、環境影響型エネルギーの余剰電力は所定の割合を蓄電してもよい。ここで、この所定の割合は、地域または国によって異なる値であってもよい。また、電力制御部２４４は、蓄電池４０の目標蓄電量を設定し、目標蓄電量が達成されるように環境非影響型エネルギーおよび環境影響型エネルギーの蓄電を制御してもよい。
【００６２】
（第１Ｄの制御例：非原子力エネルギーの優先）
電力制御部２４４は、第１Ｄの制御例として、非原子力エネルギーの使用を優先する。以下、図４Ｄを参照し、この第１Ｄの制御例についてより具体的に説明する。
【００６３】
図４Ｄは、電力制御部２４４による第１Ｄの制御例を示したフローチャートである。図４Ｄに示したように、まず、電力入力部２４０により電力パケットのヘッダが検出されると（Ｓ７０４）、判別部２４２が、ヘッダに発電形態情報が含まれる場合、発電形態情報から電力パケットにより伝送される電力の発電形態を判別する（Ｓ７０８）。ここで、ヘッダに発電形態情報が含まれない場合、電力制御装置２０は通常の制御を行う（Ｓ７１２）。
【００６４】
一方、判別部２４２により非原子力エネルギーと判別された電力パケット、および原子力エネルギーと判別された電力パケットの両方がある場合（Ｓ７１６）、電力制御部２４４は、非原子力エネルギーの電力パケットの受電を制御し、非原子力エネルギーを使用する（Ｓ７２０）。
【００６５】
さらに、電力制御部２４４は、非原子力エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ７２４）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ７２８）。一方、非原子力エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ７２４）、電力制御部２４４は、原子力エネルギーの電力パケットの受電を制御し、原子力エネルギーを使用する（Ｓ７３２）。さらに、電力制御部２４４は、原子力エネルギーに余剰電力があるか否かを判断し（Ｓ７３６）、余剰電力があっても蓄電池４０への蓄電は行わず（Ｓ７４０）、余剰電力が無い場合には電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ７４４）。
【００６６】
一方、判別部２４２により非原子力エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ７４８）、電力制御部２４４は、非原子力エネルギーの電力パケットの受電を制御し、非原子力エネルギーを使用する（Ｓ７５２）。さらに、電力制御部２４４は、非原子力エネルギーに余剰電力がある場合（Ｓ７５６）、蓄電池４０への余剰電力の蓄電を制御する（Ｓ７６０）。一方、非原子力エネルギーに余剰電力が無い場合（Ｓ７５６）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ７６４）。
【００６７】
また、非原子力エネルギーの電力パケットおよび原子力エネルギーの電力パケットのいずれも無い場合（Ｓ７６８）、電力制御部２４４は電力会社への緊急通報を制御する（Ｓ７６４）。一方、判別部２４２により原子力エネルギーと判別された電力パケットのみがある場合（Ｓ７６８）、原子力エネルギーの電力パケットの受電を制御し、原子力エネルギーを使用する（Ｓ７７２）。その後、Ｓ７３６の処理に進む。
【００６８】
以上説明したように、第１Ｄの制御例によれば、非原子力エネルギーと原子力エネルギーの双方がある場合には非原子力エネルギーの使用を優先することが可能である。なお、上記では、非原子力エネルギーの余剰電力は蓄電し、原子力エネルギーの余剰電力は蓄電しない例を説明したが、本制御例は多様に変形可能である。例えば、電力制御部２４４は、非原子力エネルギーの余剰電力は全て蓄電し、原子力エネルギーの余剰電力は所定の割合を蓄電してもよい。ここで、この所定の割合は、地域または国によって異なる値であってもよい。また、電力制御部２４４は、蓄電池４０の目標蓄電量を設定し、目標蓄電量が達成されるように非原子力エネルギーおよび原子力エネルギーの蓄電を制御してもよい。
【００６９】
（第２の制御例：電力料金に基づく制御）
電力制御部２４４は、第２の制御例として、発電形態ごとの電力料金の関係に応じて電力の使用を制御する。以下、図５を参照し、この第２の制御例についてより具体的に説明する。
【００７０】
図５は、電力制御部２４４による第２の制御例を示したフローチャートである。まず、電力制御部２４４は、図５に示したように再生可能エネルギーの単位量当たりの料金Ａ（円／ｋＷｈ）と、枯渇性エネルギーの単位量当たりの料金Ｂ（円／ｋＷｈ）を認識する（Ｓ４０４、Ｓ４０８）。なお、電力制御部２４４が認識する電気料金は、ネットワーク上で公開されている電気料金、またはユーザに入力された電気料金であってもよい。さらに、電力パケットに電気料金情報が含まれる場合、電力制御部２４４は電力パケットに含まれる電気料金情報に基づいて電気料金を認識してもよい。
【００７１】
その後、電力制御部２４４は、料金Ａが、料金Ｂと設定値Ｃとの加算値を下回る場合（Ｓ４１２）、再生可能エネルギーの電力パケットの受電を制御し、再生可能エネルギーを使用する（Ｓ４１６）。一方、料金Ａが、料金Ｂと設定値Ｃとの加算値以上である場合（Ｓ４１２）、電力制御部２４４は枯渇性エネルギーの電力パケットの受電を制御し、枯渇性エネルギーを使用する（Ｓ４２０）。
【００７２】
例えば、Ｃ＝１０、Ａ＝３５、Ｂ＝２０である場合、電力制御部２４４は図５に示したフローに従い枯渇性エネルギーを使用する。一方、Ｃ＝１０、Ａ＝２８、Ｂ＝２０である場合、電力制御部２４４は図５に示したフローに従い再生可能エネルギーを使用する。ここで、設定値Ｃは、地域または国によって異なる値であってもよいし、ユーザによって指定された値であってもよい。
【００７３】
なお、上記では電気料金に基づいて再生可能エネルギーまたは枯渇性エネルギーの一方を使用する例を説明したが、本制御例は多様に変形可能である。例えば、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの料金と枯渇性エネルギーの料金の差分に応じた割合で再生可能エネルギーおよび枯渇性エネルギーを使用してもよい。
【００７４】
具体例として、電力制御部２４４は、（Ａ−Ｂ）の値に応じて、以下のように電力の使用を制御してもよい。
・Ａ−Ｂ＜３円        再生可能エネルギー：枯渇性エネルギー＝１０：０
・３円≦Ａ−Ｂ＜７円  再生可能エネルギー：枯渇性エネルギー＝  ７：３
・７円≦Ａ−Ｂ        再生可能エネルギー：枯渇性エネルギー＝  ０：１０
【００７５】
また、上記では電力が再生可能エネルギーおよび枯渇性エネルギーに大別される例を説明したが、再生可能エネルギーが太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、波力発電、温度差発電およびバイオマス発電などの発電形態ごとの電力に細分化され、枯渇性エネルギーが火力発電および原子力発電など、さらには同じ火力発電でも化石燃料の種類、例えば石炭、石油、天然ガス、メタンハイドレートで分類するなど、詳細な発電形態ごとの電力に細分化された場合にも本制御例は応用可能である。また、本制御例は、電気料金が固定的に設定される場合にも、リアルタイムに変動する場合にも適用可能である。
【００７６】
（第３の制御例：温室効果ガス排出量に基づく制御）
電力制御部２４４は、第３の制御例として、温室効果ガス排出量を考慮して電力の使用を制御する。例えば、第３の制御例による電力制御部２４４は、通常枯渇性エネルギーの料金の方が再生可能エネルギーよりも安いので、枯渇性エネルギーの使用を優先する。なお、温室効果ガスとしては、二酸化炭素(ＣＯ２)、メタン(ＣＨ４)、亜酸化窒素(Ｎ２Ｏ)などが挙げられるが、温室効果ガス排出量について、一般では二酸化炭素(ＣＯ２)排出量と同義にされている場合もある。
【００７７】
具体例として、電力制御部２４４は、単位時間あたりの温室効果ガス排出量（ｋｇ／ｈ）が所定値を超えない範囲で枯渇性エネルギーを使用し、使用電力に対する不足が生じた場合には、不足分に再生可能エネルギーを使用する。かかる構成により、温室効果ガス排出量を継続的に一定量以下に抑えることが可能となる。ここで、枯渇性エネルギーの使用による温室効果ガス排出量（ｋｇ／ｈ）は、事前に設定されていてもよいし、温室効果ガス排出量を示す情報が電力パケットに含まれていてもよい。
【００７８】
なお、上記では単位時間あたりの温室効果ガス排出量として１時間当たりの温室効果ガス排出量（ｋｇ／ｈ）を説明したが、本制御例によれば、１日当たりの温室効果ガス排出量（ｋｇ／ｄ）が所定値を超えないように枯渇性エネルギーの使用を制御することも可能である。
【００７９】
（第４の制御例：予測に基づく制御）
電力制御部２４４は、第４の制御例として、今後に供給される再生可能エネルギーの予測値に応じて、枯渇性エネルギーの使用量が少なくなるように蓄電池４０への蓄電を制御する。以下、図６および図７を参照し、この第４の制御例についてより具体的に説明する。
【００８０】
図６および図７は、今後の再生可能エネルギーの予測供給量と蓄電開始タイミングの関係を示した説明図である。図６に示したｔ１において蓄電池４０の残量が０であり、ｔ１においては再生可能エネルギーの供給量は少ないが、次第に再生可能エネルギーの供給量が増加すると予測される場合、電力制御部２４４は、ｔ１において蓄電を開始せず、再生可能エネルギーの供給量が増加すると予測されるｔ２まで蓄電を待機し、ｔ２において再生可能エネルギーを用いた蓄電を開始する。
【００８１】
一方、図７に示したｔ１において蓄電池４０の残量が０であり、ｔ１においては再生可能エネルギーの供給量は少なく、しばらく再生可能エネルギーの供給量は増加しないと予測される場合、電力制御部２４４は、ｔ１において枯渇性エネルギーを用いた蓄電を開始する。
【００８２】
このように、蓄電池４０の残量が少ない場合であっても、現在の再生可能エネルギーの供給量が少なければ、将来の再生可能エネルギーの予測供給量に基づいて蓄電を開始または待機することにより、枯渇性エネルギーの使用量を抑制することが可能である。なお、将来の再生可能エネルギーの予測供給量は、過去の統計値や予測される気象条件などに基づいて推定可能である。
【００８３】
（第５の制御例：実測に基づく制御）
電力制御部２４４は、第５の制御例として、枯渇性エネルギーの実使用量に基づいて電力の使用を制御する。例えば、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーの使用上限値（単位時間当たり、１日当たり）を設定し、使用上限値を超えるまでは枯渇性エネルギーを使用する。そして、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーの実使用量が使用上限値を超えた後は再生可能エネルギーを用いることにより、枯渇性エネルギー節電モードに移行する。なお、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーの実使用量が使用上限値に近づいた場合に枯渇性エネルギーの使用量を抑制してもよい。
【００８４】
また、本制御例は多様に変形可能である。例えば、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーと枯渇性エネルギーの使用バランスの目標値を設定し、実際の使用バランスと目標値に応じて電力の使用を制御してもよい。例えば、再生可能エネルギーの使用割合の目標値が７０％以上、枯渇性エネルギーの使用割合の目標値が３０％未満である場合、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの使用割合が７５％を下回った場合に枯渇性エネルギーの使用量を抑えてもよい。
【００８５】
（第６の制御例：気象条件などに基づく制御）
電力制御部２４４は、第６の制御例として、気象条件などに基づいて電力の使用を制御する。例えば、晴れた日には太陽光発電による発電量が多いと考えられるので電力制御部２４４は、晴れた日には太陽光発電により得られた電力の使用を優先してもよい。また、台風のような風の強い日には風力発電による発電量が多いと考えられるので、電力制御部２４４は、台風のような風の強い日には風力発電により得られた電力の使用を優先してもよい。
【００８６】
また、外気温や室内温度が例えば３０度以上のように高くなると、一般的に枯渇性エネルギーが使用される可能性が高くなるので、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーを通常時よりも高い比率で積極的に使用してもよい。
【００８７】
また、外気温と室内温度の温度差が一定値以上である場合、冷房強度または暖房強度が強いと考えられるので、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーの使用を抑制してもよい。同時に、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの使用も抑制してもよい。
【００８８】
また、日中の外気湿度が例えば８０％以上のように高い場合、降雨中または降雨直前である可能性が高い。この場合、太陽光発電による発電量は低いので、電力制御部２４４は、太陽光発電以外の発電形態により得られた電力の使用を優先してもよい。
【００８９】
（第７の制御例：優先度情報に基づく制御）
電力制御部２４４は、第７の制御例として、電力パケットに含まれる優先度情報に基づいて電力の使用を制御する。例えば、送電装置１０は、再生可能エネルギーの電力パケットに高い優先度を示す優先度情報を付加してもよい。この場合、電力制御部２４４は、優先度情報に従って電力の使用を制御することにより、再生可能エネルギーを優先的に使用することができる。
【００９０】
また、発電形態ごとの電力量に偏りがある場合、送電装置１０は、電力量の多い発電形態の電力パケットに高い優先度を示す優先度情報を付加してもよい。この場合、電力制御部２４４は、優先度情報に従って電力の使用を制御することにより、マクロ的な電力使用の最適化に寄与することができる。
【００９１】
（第８の制御例：ピーク時間帯を考慮した制御）
電力制御部２４４は、第８の制御例として、ピーク時間帯を考慮して電力の使用を制御する。夏場においては、例えば１３時〜１５時程度の間がピーク時間帯に該当するが、このピーク時間帯には商用電力の供給量に対する電力需要が逼迫するので、商用電力の使用量は削減されることが望まれる。そこで、電力制御部２４４は、ピーク時間帯においては、全電力使用量に占める自家発電装置３０による自家発電力の割合を、ピーク時間外における全電力使用量に占める自家発電装置３０による自家発電力の割合より高くなるように電力の使用を制御してもよい。かかる構成により、ピーク時間帯における商用電力の使用量を削減することが可能となる。
【００９２】
（第９の制御例：電力構成比率に基づく制御）
上記では、各電力パケットにより伝送される電力が、単一の発電形態により得られた電力である例を説明したが、各電力パケットにより伝送される電力は、複数の発電形態により得られた電力からなってもよい。また、送電装置１０は、電力パケットのヘッダに、発電形態ごとの電力の構成比率を示す情報を付加してもよい。この場合、電力制御部２４４は、第９の制御例として、この電力の構成比率を示す情報に従って電力の使用を制御することができる。
【００９３】
例えば、電力制御部２４４は、再生可能エネルギーの構成比率が枯渇性エネルギーの構成比率より高い場合や、再生可能エネルギーの構成比率が所定値より高い場合には送電装置１０から送電される電力パケットを使用してもよい。一方、電力制御部２４４は、枯渇性エネルギーの構成比率が再生可能エネルギーの構成比率より高い場合や、枯渇性エネルギーの構成比率が所定値より高い場合には送電装置１０から送電される電力パケットを使用しなくてもよい。
【００９４】
＜５．むすび＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、本明細書の電力制御装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、電力制御装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９６】
また、上記では、各電力パケットに発電形態情報を付加する例を説明したが、電力パケットにより伝送される電力の発電形態と、発電形態情報の示す発電形態とは必ずしも一致しなくてもよい。例えば、送電装置１０は、各発電施設から供給される電力を混合し、各発電施設における発電形態を示す発電形態情報を、各発電施設による発電量の比率に応じた数の電力パケットに付加してもよい。
【００９７】
また、電力制御装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した電力制御装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００９８】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電力の発電形態に関する属性情報が入力される入力部と、
前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部と、
を備える、電力制御装置。
（２）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が自然環境に対して影響が大きいエネルギーかを判別し、
前記電力制御部は、前記自然環境に対して影響が少ないエネルギーの使用を優先する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（３）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別し、
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの使用を優先する、前記（２）に記載の電力制御装置。
（４）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が温室効果ガスを所定値以上排出するエネルギーか否かを判別し、
前記電力制御部は、前記温室効果ガスの排出量が前記所定値未満のエネルギーの使用を優先する、前記（２）に記載の電力制御装置。
（５）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が原子力エネルギーであるか否かを判別し、
前記電力制御部は、前記原子力エネルギーでないエネルギーの使用を優先する、前記（２）に記載の電力制御装置。
（６）
前記電力制御部は、発電形態ごとの電力の料金の関係に応じて電力の使用を制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（７）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別し、
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの単位量当たりの料金と前記枯渇性エネルギーの単位量当たりの料金の関係に応じて電力の使用を制御する、前記（６）に記載の電力制御装置。
（８）
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの単位量当たりの料金が前記枯渇性エネルギーの単位量当たりの料金と設定値との加算値を下回る場合、前記再生可能エネルギーの使用を選択する、前記（７）に記載の電力制御装置。
（９）
前記設定値は、地域または国によって指定された値である、前記（８）に記載の電力制御装置。
（１０）
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの単位量当たりの料金と前記枯渇性エネルギーの単位量当たりの差分に応じた割合で前記再生可能エネルギーの使用と前記枯渇性エネルギーの使用を選択する、前記（８）に記載の電力制御装置。
（１１）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別し、
前記電力制御部は、前記再生可能エネルギーの余剰電力がある場合には当該余剰電力が蓄電されるように制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１２）
前記判別部は、前記属性情報に対応する電力が再生可能エネルギーであるか枯渇性エネルギーであるかを判別し、
前記電力制御部は、前記枯渇性エネルギーの余剰電力がある場合には当該余剰電力の所定の割合が蓄電されるように制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１３）
前記電力制御部は、ピーク時間帯において使用する電力のうちの自家発電電力の割合が、他の時間帯より高くなるように電力の使用を制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１４）
前記電力制御部は、気象条件、温度または湿度に応じて優先的に使用する電力の発電形態を選択する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１５）
前記電力制御部は、今後に供給される再生可能エネルギーの予測値に応じて、蓄電池への蓄電を制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１６）
前記電力制御部は、枯渇性エネルギーの単位時間当たりの実使用量に応じて電力の使用を制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１７）
前記電力制御部は、電力に対応する他の属性情報に応じて電力の使用を制御する、前記（１）に記載電力制御装置。
（１８）
前記属性情報は、発電形態ごとの電力の構成比率を示し、
前記電力制御部は、前記属性情報の示す構成比率に従って電力の使用を制御する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（１９）
前記電力制御部は、発電形態を指定して電力を要求する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（２０）
送電部と、
前記送電部から送電される電力に、前記電力の発電形態に関する属性情報および優先度情報を付加する情報付加部と、
を備える、送電装置。
（２１）
送電部、および
前記送電部から送電される電力に、前記電力の発電形態に関する属性情報を付加する情報付加部、
を有する送電装置と、
前記属性情報が入力される入力部、
前記属性情報に応じて前記属性情報に対応する電力の発電形態を判別する判別部、および、
前記判別部による判別結果に応じて電力の使用を制御する電力制御部、
を有する電力制御装置と、
を備える、電力制御システム。
【符号の説明】
【００９９】
１０  送電装置
２０  電力制御装置
３０  自家発電装置
４０  蓄電池
５０  電気機器
１１０  パケット生成部
１２０  送電部
２２０  システムコントローラ
２２４  表示部
２３２  記憶部
２３６  操作入力部
２４０  電力入力部
２４２  判別部
２４４  電力制御部
【図１】
0005990897.tif 000002
【図２】
0005990897.tif 000003
【図３】
0005990897.tif 000004
【図４Ａ】
0005990897.tif 000005
【図４Ｂ】
0005990897.tif 000006
【図４Ｃ】
0005990897.tif 000007
【図４Ｄ】
0005990897.tif 000008
【図５】
0005990897.tif 000009
【図６】
0005990897.tif 000010
【図７】
0005990897.tif 000011