(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ格納手段を備えるイントラネットと、
オリジナルファイルと前記オリジナルファイルに対するアクセス権情報とをまとめて暗号化してカプセル化ファイルを生成するカプセル化サーバと、
前記イントラネットおよび前記カプセル化サーバにアクセス可能な利用者端末と、
を有し、
前記カプセル化サーバが
前記利用者端末から前記オリジナルファイルと前記アクセス権情報とを受け取り前記カプセル化ファイルを生成し前記カプセル化ファイルを前記利用者端末に返送するカプセル化制御手段を有し、
前記利用者端末が、
カプセル化条件を設定するカプセル化条件設定手段と、
前記カプセル化サーバにカプセル化を要請するカプセル化要請手段と、
返送された前記カプセル化ファイルを前記データ格納手段に保存するカプセル化ファイル保存手段と、
前記カプセル化ファイルの保存を契機として前記ファイル格納手段に格納された前記オリジナルファイルを自動的に削除する自動ファイル削除手段と、
を有し、
前記カプセル化ファイル保存手段が、
前記カプセル化ファイルを前記オリジナルファイルと同名で前記オリジナルファイルに上書き保存するカプセル化ファイル上書き保存手段を有する、
ことを特徴とするファイル管理システム。
【請求項２】
前記利用者端末からアクセスが可能であり前記カプセル化ファイルを非カプセル化して前記オリジナルファイルを取り出す非カプセル化サーバを有し、
前記非カプセル化サーバが、
前記利用者ＩＤが前記オリジナルファイルに対するアクセス権を有している場合に非カプセル化を行う非カプセル化制御手段を有し、
前記利用者端末が
前記カプセル化ファイルと前記利用者ＩＤとを前記非カプセル化サーバに送信して非カプセル化を要請する非カプセル化要請手段と、
前記オリジナルファイルを受信して前記データ格納手段に保存するオリジナルファイル保存手段と、
前記オリジナルファイルの保存を契機として前記データ格納手段に格納された前記カプセル化ファイルを自動的に削除する自動カプセル化ファイル削除手段と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項３】
前記カプセル化解除サーバが、
前記カプセル化ファイルを復号化して前記カプセル化ファイル中のアクセス権情報を参照し前記利用者ＩＤが前記カプセル化ファイルに対して全ての操作が可能なアクセス権を有しているか判定するアクセス権判定手段を有している
ことを特徴とする請求項２に記載のファイル管理システム。
【請求項４】
前記オリジナルファイル保存手段が、
前記オリジナルファイルを前記カプセル化ファイルと同名で前記カプセル化ファイルに上書き保存するオリジナルファイル上書き保存手段を有している、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のファイル管理システム。
【請求項５】
前記イントラネットが、
標準アクセス権情報が格納された標準アクセス権情報格納手段を有し、
前記利用者端末が、
前記データ格納手段を巡回しオリジナルファイルの存在を検出する自動ファイル巡回検査手段と、
前記自動ファイル巡回検査部が前記オリジナルファイル検出した場合に前記オリジナルファイルと前記標準アクセス権情報格納部から取り出した前記標準アクセス権情報と前記利用者ＩＤとを自動的に前記カプセル化サーバに送信してカプセル化を要請する自動カプセル化要請部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理システム。
【請求項６】
前記巡回検査部を予め定められた時間間隔で起動および停止する巡回制御タイマーを有する
ことを特徴とする請求項５に記載のファイル管理システム。
【請求項７】
前記利用者端末が、
電池と、
前記電池を充電するための充電手段と、
前記充電手段の充電状況を格納する充電状況格納手段と、
前記充電状況が、充電中、である時に前記自動ファイル巡回検査手段を起動し、かつ、前記充電状況が、充電処理が中断された、である時に前記自動ファイル巡回検査手段を停止する充電状況依存型巡回制御タイマーと、
を有することを特徴とする請求項５に記載のファイル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理システムおよびファイル管理システムに用いる利用者端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、膨大な量の電子ファイル（以下、ファイルと呼ぶ）が作成され、個人のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やファイルサーバに格納され、流通されている。その中には、機密性の高い情報が多数含まれている。例えば、未発表製品の価格表が記載された表計算ソフトのデータ、人事情報などが記載されたワープロファイル、公表前の広報用資料が記載されたプレゼンテーションファイル、他社との連携に関する機密情報のやりとりが記述された電子メール、等が含まれる。【０００３】
しかし、それらは、必ずしも十分に管理されていないのが実態であり、企業の情報漏えいのリスクを増大させている。そこで、最近では、それを解決する方法として、ファイルそのものが「自分で自分の身を守る」仕組みが採用されるようになってきた。この仕組みが、デジタル権利管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ＤＲＭ）である。ＤＲＭは、元々、映像コンテンツや音楽コンテンツなどの有料コンテンツを小額課金で取引する仕組みとして普及が始まったものだが、これを、企業のファイルの管理に対しても適用している。【０００４】
一般的なＤＲＭを利用する場合、ファイルの作成者が、そのファイルに対するアクセス権を設定する。そしてファイルとアクセス権情報とを一つにまとめて暗号化する。ここでは、この操作を「カプセル化」と呼ぶこととする。また、アクセス権とは、ファイルを利用できる人と、その人がファイルに対して実行可能な操作を規定するものである。具体的には例えば、参照のみ可能、編集・変更可能、すべての権利を行使可能、などである。【０００５】
利用者がカプセル化されたファイルを利用する場合には、カプセル化サーバが、利用者のアクセス権を検証した上で、カプセル化の解除を行い、利用者にカプセル化が解除されたファイルを返送する。ここでは、この解除操作を「非カプセル化」とも呼ぶこととする。利用者は自身が所有するアクセス権に応じたファイルの操作を実行することが出来る。【０００６】
なお、上記の一般的なＤＲＭを利用するためには、利用者端末がそのＤＲＭを実行するためのＤＲＭ機能を内蔵している必要がある。内蔵していない場合は、ＤＲＭの管理下にあるファイルを利用することが出来ない。【０００７】
ところが、近年、クラウド環境の発達により、ＤＲＭ機能を持たない端末からもＤＲＭで管理されたファイルを利用したいという要求が高まっている。例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ、公共のコンピュータなど、ＤＲＭ機能を持たない端末からも、ファイルのカプセル化および非カプセル化を利用できる方法の確立が望まれている。【０００８】
この課題を解決する技術も種々検討されている。ファイルのカプセル化については、例えば特許文献１にその方法が開示されている。この方法では、利用者端末からの要請により、カプセル化サーバがカプセル化を代行する。利用者端末がオリジナルファイルとアクセス権情報をセットにしてカプセル化サーバに送信すると、カプセル化サーバがカプセル化ファイルを生成して返送し、利用者端末はカプセル化ファイルを受取ることができる。特許文献１自体は利用者端末がＤＲＭ機能を持たないことを前提としたものではないが、この技術を応用することにより、ＤＲＭ機能を持たない利用者端末からもカプセル化を行うことが可能である。【０００９】
また非カプセル化については、例えば特許文献２にＤＲＭ機能を持たない端末を用いて、カプセル化されたファイルを利用する一方法が開示されている。この技術を用いると、ＤＲＭ機能を持たない端末からもカプセル化ファイルを閲覧することが出来る。そのプロセスは次の通りである。
１）まず利用者は、カプセル化ファイルと、自身のアクセス権情報をカプセル化サーバに送信する。
２）カプセル化サーバは、利用者がアクセス権を有するか確認する。
３）アクセス権が確認された場合は、カプセル化を解除し、中身のファイルを利用者が閲覧可能な形式に変換する。この形式は、閲覧のみが可能であり、コピー、ペースト、印刷、変更、画面キャプチャなどが一切できないものとする。これは利用者が編集等閲覧より上の権限を有していたとしても同様に閲覧のみ可能とする。なお、アクセス権が確認されなかった場合には、要求を却下しカプセル化を解除しない。【００１０】
以上、説明したように特許文献１、特許文献２によればＤＲＭ機能を持たない端末を用いてもＤＲＭを用いたファイルのカプセル化、およびカプセル化されたファイルの閲覧を行うことが出来る。【００１１】
また特許文献３、特許文献４にも、関連する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１１７９８３号公報
【特許文献２】特表２０１３−５０４１３６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０５２０６号公報
【特許文献４】特開２００８−１２３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、これらの技術にはそれぞれ問題点があった。【００１４】
特許文献１の技術の問題点は、カプセル化ファイルの元となったオリジナルファイルがそのまま利用者端末に残ってしまうことである。オリジナルファイルが残ると不正アクセスがあった場合に情報が盗まれてしまう。オリジナルファイルを利用者が削除すれば問題ないが、怠ったり、忘れたりする危険があった。【００１５】
また、特許文献２の技術には、利用者が、ファイルの閲覧以外の操作が出来ないという問題点があった。企業においては、複数の利用者がファイルを編集したり、属性を変更したりしたいというニーズが数多く存在する。特許文献２の技術ではこのニーズに応えることが出来ない。【００１６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ＤＲＭ機能を持たない端末を用いて、ファイルのカプセル化、非カプセル化を実行可能にする方法を提供することを目的とする。また、非カプセル化されたファイルに対し閲覧以外の操作を可能とする方法を提供すること、および情報流出リスクを低減する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、本発明のファイル管理システムは、データ格納手段を備えるイントラネットと、オリジナルファイルと前記オリジナルファイルに対するアクセス権情報とをまとめて暗号化してカプセル化ファイルを生成するカプセル化サーバと、前記イントラネットおよび前記カプセル化サーバにアクセス可能な利用者端末と、を有し、前記カプセル化サーバが前記利用者端末から前記オリジナルファイルと前記アクセス権情報とを受け取り前記カプセル化ファイルを生成し前記カプセル化ファイルを前記利用者端末に返送するカプセル化制御手段を有し、前記利用者端末がカプセル化条件を設定するカプセル化条件設定手段と前記カプセル化サーバにカプセル化を要請するカプセル化要請手段と返送された前記カプセル化ファイルを前記データ格納手段に保存するカプセル化ファイル保存手段と前記カプセル化ファイルの保存を契機として前記ファイル格納手段に格納された前記オリジナルファイルを自動的に削除する自動ファイル削除手段と、を有している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果は、ＤＲＭを基盤としてもたない端末を用いて情報漏えいが防止できることである。これはオリジナルファイルをカプセル化し、オリジナルファイルが自動的に削除されるためである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明第２の実施の形態に用いるアクセス権の一例である。
【図３】本発明第２の実施の形態に用いる認証情報の一例である。
【図４】本発明第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】本発明第２の実施の形態の処理前の具体例を示すブロック図である。
【図５Ｂ】本発明第２の実施の形態の処理後の具体例を示すブロック図である。
【図６】本発明第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】本発明第４の実施の形態の非カプセル化要請部の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明第４の実施の形態の非カプセル化サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明第５の実施の形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明第６の実施の形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明第６の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明第７の実施の形態を示すブロック図である。
【図１４】本発明第８の実施の形態を示すブロック図である。
【図１５】本発明第９の実施の形態を示すブロック図である。
【図１６】本発明第１の実施の形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１６は、本発明第1の実施の形態を示すブロック図である。ファイル管理システムは、イントラネット１００とカプセル化サーバ３００と、イントラネット１００およびカプセル化サーバ３００にアクセスが可能な利用者端末２００と、を有している。
【００２２】
イントラネット１００は、データを格納するデータ格納手段１９１を有している。
【００２３】
カプセル化サーバ３００は、オリジナルファイルとオリジナルファイルに対するアクセス権情報とをまとめて暗号化してカプセル化ファイルを生成するカプセル化制御手段３９１を有している。カプセル化制御手段３９１は、利用者端末２００からオリジナルファイルとアクセス権情報とを受け取り、カプセル化ファイルを生成し生成したカプセル化ファイルを利用者端末２００に返送する。ここでアクセス権情報とは、オリジナルファイルについて誰にどのような操作を許容するかを規定する情報である。
【００２４】
利用者端末２００は、カプセル化条件を設定するカプセル化条件設定手段２９１と、カプセル化サーバ３００にカプセル化を要請するカプセル化要請手段２９２と、を有する。カプセル化条件設定手段２９１は、オリジナルファイルに付与するアクセス権情報を設定する。また、利用者端末２００は、カプセル化サーバ３００から受け取ったカプセル化ファイルをデータ格納手段１９１に保存するカプセル化ファイル保存手段２９３を有する。さらに、当該カプセル化ファイルの保存を契機として、データ格納手段１９１に格納されたオリジナルファイルを自動的に削除する自動オリジナルファイル削除手段２９４を有している。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＤＲＭを基盤としてもたない端末を用いて、オリジナルファイルをカプセル化し、元のオリジナルファイルを自動的に削除することができる。このため情報漏えいが防止できる。
【００２６】
〔第２の実施形態〕
図１は第２の実施の形態のファイル管理システムを示すブロック図である。本実施の形態では、ファイル管理システムの構成および動作の詳細を示す。
【００２７】
イントラネット１００にデータ格納部１０１とアクセス権情報格納部１０２とが設けられている。また利用者端末２００がイントラネット１００に接続されている。またカプセル化サーバ３００がインターネットやイントラネットなどのネットワーク上に配置されている。利用者端末２００には利用者ＩＤ格納部２０１、カプセル化条件設定部２０２、カプセル化要請部２０３、カプセル化ファイル保存部２０４、自動オリジナルファイル削除部２０５が設けられている。ここでＩＤとは識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の略である。カプセル化サーバ３００には利用可能者ＩＤ格納部３０１、カプセル化制御部３０２が設けられている。
【００２８】
データ格納部１０１はイントラネット内のストレージであり、オリジナルファイルやカプセル化ファイルが格納される。
【００２９】
アクセス権情報格納部１０２は、オリジナルファイルをカプセル化する時に用いるアクセス権情報を格納する。ここで、アクセス権とは、当該ファイルへアクセスできる利用者と、各利用者が利用できるファイル操作を規定するものである。図２にアクセス権設定リストの一例を示す。利用可能なユーザーがリストの５名であり、それぞれのアクセス権は、Ｓｈｉｍａｚｕは全ての操作が可能、Ｙａｍａｄａが参照、編集、削除、カプセル化が可能、Ｔａｋａｈａｓｈｉが参照と編集が可能、ＫｉｍｕｒａとＳｕｚｕｋｉが参照のみ可能となっている。なお、これはあくまで一例であり、本発明の適用はアクセス権の設定方法に限定されるものではない。
【００３０】
図１に戻って、カプセル化サーバ３００について説明する。カプセル化サーバ３００は、外部からの要請により、オリジナルファイルとアクセス権情報を受け取り、カプセル化ファイルを生成して返送する。カプセル化サーバ３００は、例えばイントラネットまたはインターネット上の独立したＷＥＢサーバとして動作する。カプセル化要請部２０３からカプセル化サーバ３００へのカプセル化要請は、例えばインターネット上のリクエストとして送信され、カプセル化サーバ３００がこれを受付ける形になる。リクエストの形式は、例えばＨＴＴＰ形式（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。
【００３１】
利用可能者ＩＤ格納部３０１はカプセル化サーバ３００を利用可能な利用者のＩＤを格納する。またパスワードなどの認証情報も格納する。カプセル化制御部３０２は、カプセル化の実行に先立って、利用可能者ＩＤ格納部３０１を参照し、利用者に利用資格があるか判定する。なお、利用者の成りすましを防止するため、例えば、図３に示すようなそれぞれの利用者ＩＤに対してパスワードを設定するなど、認証情報を設定するとよい。なお、ここでは例としてパスワードを挙げたが、認証情報には、必要に応じて任意の方法を用いることができる。
【００３２】
カプセル化制御部３０２は、受信したオリジナルファイルとアクセス権情報からカプセル化ファイルを生成し、利用者端末２００に返送する。
【００３３】
利用者端末２００はイントラネットにアクセス可能な端末であり、利用者ＩＤ格納部２０１、カプセル化条件設定部２０２、カプセル化要請部２０３、カプセル化ファイル保存部２０４、自動オリジナルファイル削除部２０５を有する。利用者端末２００は、具体的には、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などであり、ＤＲＭ機能を持っていないものとする。あるいは持っていても良いが本実施の形態では使用しない。
【００３４】
利用者ＩＤ格納部２０１は、カプセル化サーバの利用に必要な利用者ＩＤと、認証に必要なパスワードなどを保持する。
【００３５】
カプセル化条件設定部２０２は、利用者がカプセル化するオリジナルファイルを指定し、オリジナルファイルに対するアクセス権を設定する手段である。
【００３６】
カプセル化要請部２０３は、設定されたカプセル化条件に従って、カプセル化サーバ３００にカプセル化の実行とカプセル化ファイルの返送を要請する手段である。カプセル化要請部２０３は、オリジナルファイルをデータ格納部１０１から取り出し、設定されたアクセス権情報とともにカプセル化サーバ３００に送信する。またカプセル化要請に先立ち、利用者ＩＤおよび必要な認証情報を送信して認証を確立する機能も有する。
【００３７】
カプセル化ファイル保存部２０４は、カプセル化サーバ３００から返送されたカプセル化ファイルを、データ格納部１０１のオリジナルファイルと同じパスに保存する。
【００３８】
自動オリジナルファイル削除部２０５は、カプセル化ファイルの保存が完了するとオリジナルファイルを強制的に削除する。これにより、オリジナルファイルがカプセル化ファイルに置き換えられたことになる。
【００３９】
次に本実施の形態におけるカプセル化動作について説明する。
【００４０】
図４は利用者端末２００の動作を示すフローチャートである。なお説明に用いる符号は図１と同じものを用いる。利用者がカプセル化するオリジナルファイル名と、設定するアクセス権情報と、を入力し、カプセル化条件設定部２０２がこれを受付け（Ｓ１０１）、アクセス権情報格納部１０２にアクセス権情報を保存する（Ｓ１０２）。次にカプセル化要請部２０３がデータ格納部１０１からオリジナルファイルを取り出し、そのパスを記憶する（Ｓ１０３）。次にカプセル化要請部２０３が利用者ＩＤ格納部２０１から利用者ＩＤと認証情報を取り出しカプセル化サーバ３００に送信する（Ｓ１０４）。カプセル化サーバ３００の認証が確立しない場合は（Ｓ１０５＿ＮＯ）、カプセル化を中止する。カプセル化サーバ３００の認証が成功したら（Ｓ１０５＿ＹＥＳ）、オリジナルファイルとアクセス権情報をセットにしてカプセル化サーバ３００に送信する（Ｓ１０６）。カプセル化が完了し、カプセル化サーバ３００からカプセル化ファイルが返送されたら、カプセル化要請部２０３がこれを受信する（Ｓ１０７）。次にカプセル化ファイル保存部２０４がカプセル化ファイルをデータ格納部１０１の元のオリジナルファイルと同じパスに保存する（Ｓ１０８）。保存が完了したら自動オリジナルファイル削除部２０５が、元のオリジナルファイルを削除する（Ｓ１０９）。以上のようにして、オリジナルファイルとカプセル化ファイルとの置き換えが完了する。なおＳ１０４からＳ１０５の認証は、Ｓ１０１からＳ１０３の間の任意のタイミングで行っても問題ない。
【００４１】
次に具体的な例を用いて、本実施の形態の概要を説明する。図５（図５Ａ、図５Ｂ）は具体例を示すブロック図である。図５Ａ、図５Ｂでは、符号が１から始まるものをオリジナルファイル、２から始まるものをカプセル化ファイルとする。図５Ａは初期状態であり、データ格納部１０１にはオリジナルファイル１Ａ、カプセル化ファイル２Ｂ、２Ｃが格納されている。ここで、図５Ａ中の矢印で示すように、利用者端末２００が、１Ａのカプセル化を、カプセル化サーバ３００に要請する。
【００４２】
カプセル化サーバ３００は、カプセル化を実行しカプセル化ファイル２Ａを生成する。次いでカプセル化サーバ３００は２Ａを利用者端末２００に返送する。
【００４３】
利用者端末２００が２Ａを受信すると、図５Ｂの矢印で示すように、データ格納部１０１に２Ａが保存され、元のオリジナルファイル１Ａが削除される。以上の動作によって、図５Ｂでは、データ格納部１０１には、カプセル化ファイル２だけが保持され、オリジナルファイル１が存在しなくなる。以上説明したように、本実施の形態によれば、データ格納部１０１に格納されているファイルを全てカプセル化ファイルとすることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、オリジナルファイルを確実に削除し、カプセル化ファイルとして安全に保持することが出来る。
【００４５】
〔第３の実施形態〕本実施の形態は、第２の実施の形態と大部分は同じであるが、カプセル化ファイルの保存とオリジナルファイルの削除方法が異なる。図６は本実施の形態、カプセル化要請部２０３の動作を示すフローチャートである。なお説明に用いる符号は図１と同じものを用いる。
【００４６】
Ｓ２０１からＳ２０７までは第１の実施の形態のＳ１０１からＳ１０７と同じである。本実施の形態ではでカプセル化ファイルを受信すると（Ｓ２０７）、カプセル化ファイルを元のオリジナルファイル１と同じ名前でデータ格納部１０１に上書き保存する（Ｓ２０８）。このようにすると、カプセル化ファイル２の保存とオリジナルファイル１の置き換えが確実であり、効率も良い。
【００４７】
〔第４の実施形態〕本実施の形態は、ＤＲＭ機能を持たない端末が、カプセル化ファイルのカプセル化を解除してオリジナルの利用を可能とするものである。利用者端末２００は、カプセル化ファイルの非カプセル化を非カプセル化サーバ３００に要請し、閲覧だけでなく編集等も行えるオリジナルファイルとして受信する。
【００４８】
図７は本実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。イントラネット１００にデータ格納部１０１とアクセス権情報格納部１０２が設けられている。これらの構成は第２、第３の実施の形態と同様である。また利用者端末２００がイントラネット１００に接続されている。また非カプセル化サーバ４００がインターネットやイントラネットなどのネットワーク上に配置されている。非カプセル化サーバ４００には、利用可能者ＩＤ格納部４０１と非カプセル化制御部４０２が設けられている。
【００４９】
非カプセル化サーバ４００は、外部からの要請により、カプセル化ファイルのカプセル化を解除して、オリジナルファイルを生成する。
【００５０】
利用可能者ＩＤ格納部４０１は非カプセル化サーバ４００を利用可能な利用者のＩＤおよび認証情報を格納する。非カプセル化制御部４０２が非カプセル化を実行する際には、利用可能者ＩＤ格納部４０１を参照し利用資格があるか判定する。判定には利用者ＩＤだけでなく、任意の認証情報も用いることができる。
【００５１】
非カプセル化制御部４０２は、認証の確立した利用者からカプセル化ファイルを受取ると、カプセル化を解除してカプセル化ファイルの中のアクセス権情報を参照する。ここで利用者ＩＤに全てのファイル操作が可能なアクセス権（フルアクセス権と称する）が付与されていることが確認できた場合は、カプセル化ファイルからオリジナルファイルを取り出し、利用者に返送する。
【００５２】
利用者端末２００には、利用者ＩＤ格納部２０１、非カプセル化条件設定部２１２、非カプセル化要請部２１３、オリジナルファイル保存部２１４、自動カプセル化ファイル削除部２１５が設けられている。
【００５３】
非カプセル化条件設定部２１２は利用者が、非カプセル化するファイルを指定する手段である。
【００５４】
非カプセル化要請部２１３は、利用者ＩＤおよび必要な認証情報とデータ格納部１０１に格納されたカプセル化ファイルのコピーを非カプセル化サーバ４００に送り、非カプセル化を要請する。
【００５５】
オリジナルファイル保存部２１４は、非カプセル化サーバ４００から返送されたオリジナルファイルを元のカプセル化ファイルと同じパスに保存する。自動カプセル化ファイル削除部２１５は、オリジナルファイルの保存が完了したら、元のカプセル化ファイルを強制的に削除する。
【００５６】
次に本実施の形態の非カプセル化動作について説明する。利用者があるカプセル化ファイルを非カプセル化しようとする場合、利用者は非カプセル化条件設定部２１２に、非カプセル化するファイル名を指定する。非カプセル化要請部２１３は指定されたカプセル化ファイルの非カプセル化を、非カプセル化サーバ４００に要請する。
【００５７】
図８は非カプセル化における利用者端末２００の動作を示すフローチャートである。なお説明に用いる各部の符号は図７と同じものを用いる。利用者が非カプセル化するファイルを指定すると、まず非カプセル化条件設定部２１２がこのファイル名を受付ける（Ｓ３０１）。次に、非カプセル化要請部２１３が、データ格納部１０１から指定されたカプセル化ファイルを取り出し、パスを記憶する（Ｓ３０２）。次に利用者ＩＤと必要な認証情報を非カプセル化サーバ４００に送信する（Ｓ３０３）。認証が失敗した場合は（Ｓ３０４＿ＮＯ）、非カプセル化を中止する。認証に成功したら（Ｓ３０４＿ＹＥＳ）、カプセル化ファイルを非カプセル化サーバ４００に送信する（Ｓ３０５）。非カプセル化サーバ４００では、カプセル化ファイルを復号化して、利用者が全ての操作が可能な権限（フルアクセス権）を有しているかを判定する。そして、フルアクセス権を有していれば復号化されたファイルからオリジナルファイルを取り出し、非カプセル化要請部２１３に返送する。非カプセル化サーバの動作については後述する。次に非カプセル化要請部２１３は、オリジナルファイルを受信する（Ｓ３０６）。次にオリジナルファイル保存部２１４が受信したオリジナルファイルを元のカプセル化ファイルと同じパスに保存する（Ｓ３０７）。保存が完了したら自動カプセル化ファイル削除部２１５が、データ格納部１０１に格納されている元のカプセル化ファイルを削除する（Ｓ３０８）。以上のようにして、カプセル化ファイル２がオリジナルファイル１に置き換えられ、利用者はオリジナルファイル１を自由に操作することが出来る。また同名のファイルが２つ存在することによる混乱を避けることが出来る。
【００５８】
次に非カプセル化サーバ４００の動作について説明する。図９は非カプセル化サーバ４００の動作を示すフローチャートである。なお説明に用いる各部の符号は図７と同じものを用いる。まず非カプセル化サーバの正当な利用者か認証するための認証情報を受信する（Ｓ４０１）。次に非カプセル化サーバ４００は、利用可能者ＩＤ格納部４０１を参照し、利用者が非カプセル化サーバ４００の正当な利用者であるかを調査する（Ｓ４０２）。利用者ＩＤが登録されていなければ（Ｓ４０３＿ＮＯ）、非カプセル化の要請を拒否して終了する。利用者ＩＤの登録が確認できたら認証ＯＫとし（Ｓ４０３＿ＹＥＳ）、認証成功メッセージを送信する（Ｓ４０４）。次に利用者端末からカプセル化ファイルが送信され、非カプセル化サーバ４００はこれを受信する（Ｓ４０５）。次に非カプセル化サーバ４００は、カプセル化ファイルを復号化する（Ｓ４０６）。次に復号化されたアクセス権情報を参照し、利用者が全ての操作が可能であるフルアクセス権を有しているか調査する（Ｓ４０７）。フルアクセス権がない場合には（Ｓ４０８＿ＮＯ）、復号化したファイルを再カプセル化し、利用者端末に対し、非カプセル化不可のメッセージを送信して終了する。再カプセル化したカプセル化ファイルは削除するか、非カプセル化要請部２１３に返送する。利用者がフルアクセス権を有していると判定された場合は（Ｓ４０８＿ＹＥＳ）、復号化されたファイルからオリジナルファイルを取り出して、利用者端末に返送する。
【００５９】
以上のようにして、利用者はオリジナルファイルを受取ることが出来る。またこれを許されるのが、全ての操作が可能なフルアクセス権を有する利用者だけであるため、利用者の範囲を最低限にとどめることが出来る。また、元のカプセル化ファイルが削除されるため、同名のファイルが２つ存在することによる混乱を避けることができる。
【００６０】
なお、第２の実施の形態と同様に、受信したオリジナルファイルを、元のカプセル化ファイル２に対し同名で上書き保存すると、ファイルの保存と削除が同時に出来るため、確実であり、効率が良い。
【００６１】
〔第５の実施形態〕図１０は、本発明第４の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態ではカプセル化と非カプセル化の両方を実施する仕組みが実装されている。
【００６２】
イントラネット１００にデータ格納部１０１とアクセス権情報格納部１０２とが設けられている。これらの構成は第２〜４の実施の形態と同様である。また利用者端末２００がイントラネット１００に接続されている。そしてカプセル化制御サーバ５００がインターネットやイントラネットなどのネットワーク上に配置されている。カプセル化制御サーバ５００には、利用可能者ＩＤ格納部５０１とカプセル化非カプセル化制御部５０２が設けられている。
【００６３】
カプセル化制御サーバ５００は、外部からの要請に応じて、オリジナルファイルのカプセル化を行い、またカプセル化ファイルの非カプセル化を行う。
【００６４】
またカプセル化制御サーバ５００は、利用可能者ＩＤ格納部５０１を参照し、利用者に利用資格があるか判定する。
【００６５】
利用者端末２００は、カプセル化制御条件設定部２２２と、カプセル化制御要請部２２３と、ファイル保存部２２４と、自動ファイル削除部２２５を有する。
【００６６】
カプセル化制御条件設定部２２２では、どのファイルの処理を要請するのか、またそれがカプセル化なのか非カプセル化なのかを指定する。またカプセル化においては、どのようなアクセス権を設定するかを指定する。
【００６７】
カプセル化制御要請部２２３は、カプセル化制御条件設定部２２２に指示された条件に従って、オリジナルファイルのカプセル化、またはカプセル化ファイルの非カプセル化を、カプセル化制御サーバ５００に要請する。カプセル化制御サーバ５００、利用可能者ＩＤ格納部５０１を参照して認証を行い、カプセル化非カプセル化制御部５０２がカプセル化、または非カプセル化処理を行う。処理が完了して返送されたファイルはファイル保存部２２４によってデータ格納部１０１に格納される。そして保存が完了すると、元のオリジナルファイルまたは元のカプセル化ファイルが自動ファイル削除部２２５によって強制的に削除される。
【００６８】
カプセル化および非カプセル化の動作については、第２〜第４の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
以上のように、カプセル化と非カプセル化の両方を実行できるようにしておくことには、例えば次の様な利点がある。まず利用者が非カプセル化を行ってオリジナルファイルを利用するとする。そのままでは、オリジナルファイルが残ってしまうので、利用が済んだらオリジナルファイルを再びカプセル化する。本実施の形態では、カプセル化と同時にオリジナルファイルの削除が自動的に行われるため、オリジナルファイルを利用している期間以外は、ファイルはカプセル化されている。したがって情報を安全に保持することが出来る。
【００７０】
〔第６の実施形態〕前記したように、第５の実施の形態を利用すると、利用者はオリジナルファイル１を自由に利用できるし、利用している期間以外はファイルをカプセル化して格納することができる。しかしながら、利用者が一つずつファイルをカプセル化するのは面倒であり、これを怠ったり、カプセル化されていないオリジナルファイルを見落としたりする可能性がある。そこで、本実施の形態では、自動的にオリジナルファイルを見つけ、これをカプセル化し、元のオリジナルファイルを削除する仕組みを提供する。
【００７１】
図１１は本実施の形態のファイル管理システムを示すブロック図である。イントラネット１００にデータ格納部１０１とアクセス権情報格納部１０２と標準アクセス権情報格納部１０３が設けられている。また利用者端末２００がイントラネット１００に接続されている。利用者端末２００は、利用者ＩＤ格納部２０１と、自動カプセル化要請部２３３と、自動カプセル化ファイル保存部２３４と、自動オリジナルファイル削除部２３５と、自動ファイル巡回検査部２３６と、巡回制御タイマー２３７と、を有する。またカプセル化制御サーバ５００がインターネットやイントラネットなどのネットワーク上に配置されている。カプセル化制御サーバ５００には、利用可能者ＩＤ格納部５０１とカプセル化非カプセル化制御部５０２が設けられている。なおカプセル化制御サーバ５００をカプセル化サーバ３００に置き換えた構成とすることもできる。
【００７２】
標準アクセス権情報格納部１０３は、オリジナルファイルをカプセル化する時に用いる標準アクセス権情報を格納する。標準アクセス権は、自動的にカプセル化するファイルのアクセス権として事前に定めたアクセス権である。例えば、「当社の社員は全ての操作が可能」とか「本人はすべての操作が可能、それ以外は参照のみ」などとする。
【００７３】
自動ファイル巡回検査部２３６は、データ格納部１０１に格納されているファイルを１つずつチェックし、オリジナルファイルを検出したら自動カプセル化要請部２３３にファイル名を送信する。
【００７４】
自動カプセル化要請部２３３は自動ファイル巡回検査部２３６からファイル名を受信すると、そのオリジナルファイルのカプセル化を、カプセル化制御サーバ５００に要請する。このときデータ格納部１０１からオリジナルファイルを取り出し、標準アクセス権情報格納部１０３から標準アクセス権情報を取り出し、カプセル化要請とともにカプセル化制御サーバ５００に送信する。なおカプセル化要請に先立って利用者ＩＤを送信し、必要な認証は確立しておく。
【００７５】
自動カプセル化ファイル保存部２３４は、カプセル化制御サーバ５００から返送された、カプセル化ファイル２をデータ格納部１０１の元のオリジナルファイル１と同じパスに保存する。
【００７６】
自動オリジナルファイル削除部２３５はカプセル化ファイル２の保存を契機として、自動的に元のオリジナルファイル１を削除する。なお、自動カプセル化ファイル保存部２３４がカプセル化ファイル２を元のオリジナルファイルに同名で上書き保存する仕様とした場合は、自動オリジナルファイル削除部２３５は設けなくても良い。
【００７７】
巡回制御タイマー２３７は、予め設定されたインターバルを用いて、自動ファイル巡回検査部２３６の起動と停止をと制御する。巡回制御タイマー２３７には、起動インターバルと、起動から終了までの継続インターバルの２つを外部から設定しておく。巡回制御タイマー２３７は、現在時刻を記録し、起動インターバルごとに、自動ファイル巡回検査部２３６を起動する。そして前記の継続インターバルの時間間隔が来ると自動ファイル巡回検査部２３６の動作を強制的に中断させる。
【００７８】
次に、自動ファイル巡回検査部２３６の動作について説明する。図１２は自動ファイル巡回検査部２３６の動作を示すフローチャートである。なお説明に用いる各部の符号は図１１と同じものを用いる。
【００７９】
まず巡回制御タイマー２３７から起動命令を受信し起動する（Ｓ５０１）。次いでデータ格納部に格納されたファイルを一つずつ検査する（Ｓ５０２）。調べたファイルがオリジナルファイルでない場合は（Ｓ５０３＿ＮＯ）、次のファイルの検査に進む。オリジナルファイルを検出した場合は（Ｓ５０３＿ＹＥＳ）、自動カプセル化要請部２３３にファイル名を送信する（Ｓ５０４）。巡回制御タイマー２３７から停止命令を受信した場合は停止する（Ｓ５０５＿ＹＥＳ）。停止命令が無かった場合には（Ｓ５０５＿ＮＯ）、ファイル検査に戻って次のファイルを検査する。なおここでは、巡回制御タイマー２３７からの停止命令が、Ｓ５０４（自動カプセル化要請部２３３へのファイル名送信）後に停止命令を受信する例を示した。しかしながら、停止命令は任意のタイミングで受信され、自動ファイル巡回検査部２３６は任意のタイミングで停止される。
【００８０】
自動ファイル巡回検査部２３６は、終了することがなく永遠に動き続けるプログラムの構成をしており、利用者端末２００がマルチタスクシステムの場合、本来の操作を妨げないように、優先度の低いタスクとして動作させることが望ましい。本実施の形態では、巡回制御タイマー２３７の働きにより、適当なタイミングで動作を一時中断する仕組みとしている。しかしながら、利用者端末２００が十分強力で自動ファイル巡回検査部２３６がバックグラウンドで動作していても、本来の操作を妨げることがないなら、インターバルを無限大にして、常に動作させておくことも可能である。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、オリジナルファイル１を取りこぼすことなくカプセル化ファイル２に置き換えられるため。確実に情報を保護することが出来る。
【００８２】
〔第７の実施形態〕利用者端末２００がスマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯機器の場合、バックグラウンドのプログラムが増えると電池の消耗が早まるので、利用者から好まれない。本実施の形態では、電池の消耗を心配せずにファイルの自動カプセル化を実行する手段を提供する。
【００８３】
図１３は第７の実施の形態を示すブロック図である。利用者端末２００は、第６の実施の形態の構成に加えて、充電状況格納部２３９を備えている。また巡回制御タイマーが、充電状況に依存して巡回を制御する充電状況依存型巡回制御タイマー２３８となっている。
【００８４】
充電状況格納部２３９は、利用者端末２００が充電中であるかを常に記録する。そして充電処理が中断された場合は、「充電処理が中止された」というイベントを割り込みイベントとして発生させる。これらは利用者端末２００の制御回路（図示せず）で実現され、プログラムレベルでは、割り込みイベントとして検知されるのが一般的な実装である。
【００８５】
充電状況依存型巡回制御タイマー２３８には、起動する起動インターバルと、起動から終了までの継続インターバルの２つを外部から設定しておく。充電状況依存型巡回制御タイマー２３８は、現在時刻を記録し、起動インターバルごとに、充電状況格納部２３９を調べて、充電中であるときのみ自動ファイル巡回検査部２３６を起動する。そして継続インターバルの時間間隔が来るまで動作する。ただし、充電状況格納部２３９から充電処理中止の割り込みイベントを受信すると、自動ファイル巡回検査部２３６の動作は強制的に中断される。
【００８６】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、充電中のみ自動カプセル化処理を行うため、自動カプセル化による電池の消耗を心配する必要がなくなる。
【００８７】
〔第８の実施形態〕図１４は本発明第８の実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態では、自動カプセル化処理をイントラネット１００の中に設けられた個人フォルダについてのみ行う。ここでは自動カプセル化の仕組としては、第７の実施の形態を適用した例を示している。イントラネット１００の中に個人フォルダ１１０が設けられ、個人フォルダ１１０の中に、データ格納部１０１、アクセス権情報格納部１０２、標準アクセス権情報格納部１０３、が設けられている。イントラネットの規模が大きく、イントラネット内に個人フォルダが設けられ、そのフォルダの管理が利用者に任されているような場合は、このような形態が望ましい。動作については第７の実施の形態と同様である。
【００８８】
〔第９の実施形態〕第６から第８の実施の形態では、データ格納部１０１、アクセス権情報格納部１０２、標準アクセス権情報格納部１０３がイントラネット１００の中に置かれているものとした。ところが、これらが全て利用者端末２００の中に設けられている場合にも、同様の形態が適用できる。なぜならば、この構成は、第１から第７の実施の形態で、利用者端末２００がイントラネット１００に常時接続している状態と実質的に同じだからである。
【００８９】
図１５は本実施の形態を示すブロック図である。本実施の形態の利用者端末２００は、第７の実施の形態の利用者端末２００の構成に加えて、データ格納部２５１、アクセス権情報格納部２５２、標準アクセス権情報格納部２５３が設けられている。動作については第７の実施の形態と同様である。
【００９０】
本実施の形態においては、利用者が利用者端末２００内に保持しているデータを漏れなくカプセル化できるので、セキュリティが向上する。また図１５のように、充電依存型の自動カプセル化処理としておけば、利用者が利用者端末２００を充電するたびに、自動カプセル化が実行されるので、非常に便利である。
【００９１】
なお、本実施の形態の利用者端末２００に対するカプセル化、非カプセル化の処理に、他の実施の形態を適用できることは言うまでもない。
【００９２】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００９３】
この出願は、２０１３年９月２５日に出願された日本出願特願２０１３−１９８６８９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９４】
１    オリジナルファイル
２    カプセル化ファイル
１００    イントラネット
１０１、２５１    データ格納部
１０２、２５２    アクセス権情報格納部
１０３、２５３    標準アクセス権情報格納部
１９１    データ格納手段
２００    利用者端末
２０１    利用者ＩＤ格納部
２０２    カプセル化条件設定部
２０３    カプセル化要請部
２０４    カプセル化ファイル保存部
２０５    自動オリジナルファイル削除部
２１２    非カプセル化条件設定部
２１３    非カプセル化要請部
２１４    オリジナルファイル保存部
２１５    自動カプセル化ファイル削除部
２２２    カプセル化制御条件設定部
２２３    カプセル化制御要請部
２２４    ファイル保存部
２２５    自動ファイル削除部
２３３    自動カプセル化要請部
２３４    自動カプセル化ファイル保存部
２３５    自動オリジナルファイル削除部
２３６    自動ファイル巡回検査部
２３７    巡回制御タイマー
２３８    充電状況依存型巡回制御タイマー
２３９    充電状況格納部
２９１    カプセル化条件設定手段
２９２    カプセル化要請手段
２９３    カプセル化ファイル保存手段
２９４    自動オリジナルファイル削除手段
３００    カプセル化サーバ
３０１、４０１、５０１    利用可能者ＩＤ格納部
３０２    カプセル化制御部
３９１    カプセル化制御手段
４００    非カプセル化サーバ
４０２    非カプセル化制御部
５００    カプセル化制御サーバ
５０２    カプセル化非カプセル化制御部
【図１】
0006050510.tif 000002
【図２】
0006050510.tif 000003
【図３】
0006050510.tif 000004
【図４】
0006050510.tif 000005
【図５Ａ】
0006050510.tif 000006
【図５Ｂ】
0006050510.tif 000007
【図６】
0006050510.tif 000008
【図７】
0006050510.tif 000009
【図８】
0006050510.tif 000010
【図９】
0006050510.tif 000011
【図１０】
0006050510.tif 000012
【図１１】
0006050510.tif 000013
【図１２】
0006050510.tif 000014
【図１３】
0006050510.tif 000015
【図１４】
0006050510.tif 000016
【図１５】
0006050510.tif 000017
【図１６】
0006050510.tif 000018