(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
明色モジュールと暗色モジュールとが配列された情報コードを記録媒体に形成してなる券を発行する発券手段と、
可視光の波長帯とは異なる所定の第２波長帯の照明光を照射可能な照明手段と、前記照明手段によって前記第２波長帯の照明光が照射された前記券を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された前記券の画像から前記情報コードを抽出して解読する解読手段と、を備えた情報コード読取装置と、
を有する情報コード読取システムであって、
前記発券手段は、
可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ前記第２波長帯の照明光が照射される時に明色の反射特性を示す第１着色領域を前記記録媒体に形成する第１着色手段と、
可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ前記第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を前記記録媒体に形成する第２着色手段と、
を備え、
前記第１着色手段が、前記記録媒体の情報コード形成対象領域において前記明色モジュールとなるべき位置に前記第１着色領域を形成し、前記第２着色手段が、前記情報コード形成対象領域において前記明色モジュールとなるべき位置に前記第２着色領域を形成せず、前記暗色モジュールとなるべき位置に前記第２着色領域を形成することで前記記録媒体に前記情報コードを形成し、
さらに、前記情報コードと異なる別の情報コードを前記情報コードと同じ記録内容となるように前記第１着色手段を用いて前記記録媒体に形成し、
前記情報コード読取装置は、
前記撮像手段によって撮像された前記券に形成された前記別の情報コードの記録内容と前記情報コードの記録内容とが一致するか否かに基づいて当該券の真偽を判定する真偽判定手段を備えることを特徴とする情報コード読取システム。
【請求項２】
前記第１着色手段は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に前記第２波長帯の照明光が照射される時に非暗色の反射特性を示す第１のインクを備え、且つ前記記録媒体に前記第１のインクにて印刷を行い得る第１のインク式プリンタを備え、
前記第２着色手段は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に前記第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示す第２のインクを備え、且つ前記記録媒体に前記第２のインクにて印刷を行い得る第２のインク式プリンタを備え、
前記第１のインク式プリンタは、前記記録媒体において前記情報コード形成対象領域と重なるように前記第１のインクによって前記第１着色領域を印刷し、
前記第２のインク式プリンタは、前記第１着色領域と重なる領域において前記暗色モジュールとなるべき位置に前記第２着色領域を印刷し、
更に、前記第１のインク式プリンタ及び前記第２のインク式プリンタの少なくともいずれかにより、前記記録媒体における前記第１着色領域以外の領域に文字情報を印刷することを特徴とする請求項１に記載の情報コード読取システム。
【請求項３】
前記第１のインク式プリンタが、前記第２のインク式プリンタとして兼用されていることを特徴とする請求項２に記載の情報コード読取システム。
【請求項４】
前記記録媒体は、感熱紙として構成されるものであり、
前記第１着色手段は、前記記録媒体に印字ヘッドを対向させて感熱方式で印刷を行う感熱式プリンタを有してなり、
前記第２着色手段は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に前記第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示すインクを備え、且つ前記記録媒体に前記インクにて印刷を行い得る第２のインク式プリンタを有してなり、
前記感熱式プリンタは、前記記録媒体において前記情報コード形成対象領域と重なるように前記第１着色領域を印刷し、
前記第２のインク式プリンタは、前記第１着色領域と重なる領域において前記暗色モジュールとなるべき位置に前記第２着色領域を印刷し、
更に、前記感熱式プリンタ及び前記第２のインク式プリンタの少なくともいずれかにより、前記記録媒体における前記第１着色領域以外の領域に文字情報を印刷することを特徴とする請求項１に記載の情報コード読取システム。
【請求項５】
駐車場に設置されると共に、前記記録媒体を収容する収容部と、前記第２のインク式プリンタと、を備え、前記第２のインク式プリンタが前記収容部に収容される前記記録媒体に対して少なくとも入庫時間を記録した前記情報コードを印刷することで、前記情報コードが付された前記券を発券する駐車場発券機と、
施設内に設置され、サーマル方式にて前記記録媒体に他の情報コードを形成する施設内情報コード形成手段と、
を有することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の情報コード読取システム。
【請求項６】
前記施設内情報コード形成手段は、前記情報コードの記録内容に対応する所定情報が記録された前記他の情報コードを前記記録媒体に形成するものであり、
前記真偽判定手段は、前記撮像手段によって撮像された前記券に形成された前記他の情報コードの記録内容と前記情報コードの記録内容とに基づいて当該券の真偽を判定することを特徴とする請求項５に記載の情報コード読取システム。
【請求項７】
前記文字情報は、駐車場の入庫時間を示す文字情報であり、
前記施設内情報コード形成手段は、
入庫時間情報を入力可能な入力手段と、
前記入力手段によって前記入庫時間情報が入力されることに基づき、前記入庫時間情報が記録された前記他の情報コードを生成する情報コード生成手段と、
前記券を保持すると共に当該券に対し前記情報コード生成手段によって生成された前記他の情報コードを前記第２のインクにて印刷する施設内インク式プリンタと、
を備え、
前記真偽判定手段は、前記他の情報コードに記録された入庫時間情報と前記情報コードに記録された入庫時間とに基づいて前記券の真偽を判定することを特徴とする請求項６に記載の情報コード読取システム。
【請求項８】
駐車場に設置されると共に、前記記録媒体を収容する収容部と、前記第２のインク式プリンタと、を備え、前記第２のインク式プリンタが前記収容部に収容される前記記録媒体に対して少なくとも入庫時間を記録した前記情報コードを印刷することで、前記情報コードが付された前記券を発券する駐車場発券機と、
施設内に設置されると共に、前記券に対して感熱方式で印刷を行うことで前記記録媒体に他の情報コードを形成する施設内サーマルプリンタを備えた施設内情報コード形成手段と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の情報コード読取システム。
【請求項９】
前記情報コード読取装置は、前記照明手段によって前記第２波長帯の照明光が照射される時期とは異なる時期に可視光を照射可能な可視光照射手段を備え、
前記撮像手段は、前記券に対し前記可視光照射手段によって可視光が照射されたときの前記券の画像と、前記券に対し前記照明手段によって前記第２波長帯の照明光が照射されたときの前記券の画像とを撮像するように構成され、
前記真偽判定手段は、前記可視光照射手段によって可視光が照射されたときの前記券の撮像画像と、前記照明手段によって前記第２波長帯の照明光が照射されたときの前記券の撮像画像とに基づいて当該券の真偽を判定することを特徴とする請求項５に記載の情報コード読取システム。
【請求項１０】
前記情報コード形成対象領域に形成される前記情報コードは、所定の暗号化キーに基づいて暗号化された暗号データが記録された非公開領域を少なくとも一部含む一部非公開コードであることを特徴とする請求項６、７、９のいずれか一項に記載の情報コード読取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コード読取システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、バーコードやＱＲコード（登録商標）などの情報コードが様々な用途で使用されており、その使用目的も多様化しつつある。特に、近年では、情報コードのセキュリティ性向上のニーズが高まってきており、特定の条件を満たした場合にのみ情報コードを読み取ることができるような構成が求められている。なお、情報コードにセキュリティ機能を付加した技術としては、例えば特許文献１のようなものが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６４６１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術では、紫外線下でのみ視認可能な印刷液で鍵情報（３）を本データ（２）と重ねて印刷している。この技術では、通常の可視光条件下では鍵情報（３）を視認することができないため、一定条件下で暗号化された本データ（２）のセキュリティ性が担保されることになる。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の技術は、鍵情報（３）を数値データとして付し、これを紫外線環境下で操作者に目視させようとするものであるため、操作者が鍵情報（３）を目視して確実に確認できるか否かが環境（印刷環境、読取環境等）や構成（情報コードの大きさや鍵情報の構成）に大きく左右されてしまうという問題がある。特に、情報コードの小型化を図ろうとした場合、読取装置によって当該情報コード自体は認識できたとしても、操作者が鍵情報（３）を視認できなくなるという事態が生じやすく、このような場合には、操作者が鍵情報を得られることができず、情報コードの解読が成り立たなくなってしまう。また、本データ（２）と鍵情報（３）を重ねたものを操作者に読み取らせる方法では、最終的な解読の成否を操作者の熟練度等に依存してしまうため、迅速かつ安定的な解読が難しいという問題もある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、通常時において人による情報コードの視認を困難とするとともに一般的な読取装置による情報コードの認識を困難とし、その一方で、特定の読取装置を用いて読み取りを行う場合には確実に読み取ることが可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、明色モジュールと暗色モジュールとが配列された情報コードを記録媒体に形成してなる券を発行する発券手段と、
可視光の波長帯とは異なる所定の第２波長帯の照明光を照射可能な照明手段と、前記照明手段によって前記第２波長帯の照明光が照射された前記券を撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された前記券の画像から前記情報コードを抽出して解読する解読手段と、を備えた情報コード読取装置と、
を有する情報コード読取システムであって、
前記発券手段は、
可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ前記第２波長帯の照明光が照射される時に明色の反射特性を示す第１着色領域を前記記録媒体に形成する第１着色手段と、
可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ前記第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を前記記録媒体に形成する第２着色手段と、
を備え、
前記第１着色手段が、前記記録媒体の情報コード形成対象領域において前記明色モジュールとなるべき位置に前記第１着色領域を形成し、前記第２着色手段が、前記情報コード形成対象領域において前記明色モジュールとなるべき位置に前記第２着色領域を形成せず、前記暗色モジュールとなるべき位置に前記第２着色領域を形成することで前記記録媒体に前記情報コードを形成し、さらに、前記情報コードと異なる別の情報コードを前記情報コードと同じ記録内容となるように前記第１着色手段を用いて前記記録媒体に形成し、前記情報コード読取装置は、前記撮像手段によって撮像された前記券に形成された前記別の情報コードの記録内容と前記情報コードの記録内容とが一致するか否かに基づいて当該券の真偽を判定する真偽判定手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、発券手段が、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ第２波長帯の照明光が照射される時に明色の反射特性を示す第１着色領域を記録媒体に形成する第１着色手段と、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を記録媒体に形成する第２着色手段とを備えている。
そして、第１着色手段は、記録媒体の情報コード形成対象領域において明色モジュールとなるべき位置に第１着色領域を形成し、第２着色手段は、情報コード形成対象領域において明色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を形成せず、暗色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を形成している。
この構成では、可視光が照射されている通常時には、記録媒体の情報コード形成対象領域において、明色モジュールとなる位置が暗色となり、暗色モジュールとなる位置も暗色となるため、明色モジュールと暗色モジュールとが区別できなくなる。従って、通常時には人による前記情報コードの視認を困難とすることができ、且つ一般的な読取装置による情報コードの認識を困難とすることができる。
一方、第２波長帯の照明光が照射される時には、記録媒体の情報コード形成対象領域において、明色モジュールとなる位置が明色となり、暗色モジュールとなる位置は暗色となるため、明色モジュールと暗色モジュールとが明確に区別された情報コードが表示されることになる。従って、第２波長帯の照明光を照射し得る特定の読取装置には情報コードの内容を読み取らせることができ、このような特定の読取装置以外に情報コードの内容を把握させ難い秘匿性の高いシステムを構築することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、第１着色手段は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に第２波長帯の照明光が照射される時に明色の反射特性又は透過特性を示す第１のインクを備えており、且つ記録媒体に第１のインクにて印刷を行い得る第１のインク式プリンタを備えている。
また、第２着色手段は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示す第２のインクを備えており、且つ記録媒体に第２のインクにて印刷を行い得る第２のインク式プリンタを備えている。
そして、第１のインク式プリンタは、記録媒体において情報コード形成対象領域と重なるように第１のインクによって第１着色領域を印刷し、第２のインク式プリンタは、第１着色領域と重なる領域において暗色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を印刷し、更に、第１のインク式プリンタ及び第２のインク式プリンタの少なくともいずれかにより、記録媒体における第１着色領域以外の領域に文字情報を印刷するように構成されている。
この構成によれば、インクジェットプリンタのみで視認困難な情報コードと視認容易な文字情報とを形成することができる。従って、記録媒体として簡易な紙媒体などを用いることができるため媒体面で効果的にコストを削減でき、且つ装置構成の簡素化を図ることができる。
【００１０】
請求項３の発明では、第１のインク式プリンタが、第２のインク式プリンタとして兼用されている。この構成によれば、一つのインク式プリンタにより二種類のインクの印刷を行うことができるため、コストをより一層抑制することができる。
【００１１】
請求項４の発明では、記録媒体が感熱紙として構成され、第１着色手段は、記録媒体に印字ヘッドを対向させて感熱方式で印刷を行う感熱式プリンタを有してなるものであり、第２着色手段は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示すインクを備え、且つ記録媒体にインクにて印刷を行い得る第２のインク式プリンタを有している。
そして、感熱式プリンタは、記録媒体において情報コード形成対象領域と重なるように第１着色領域を印刷し、第２のインク式プリンタは、第１着色領域と重なる領域において暗色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を印刷するように構成され、更に、感熱式プリンタ及び第２のインク式プリンタの少なくともいずれかにより、記録媒体における第１着色領域以外の領域に文字情報を印刷するように構成されている。
この構成によれば、第１着色領域の印刷を感熱方式で行うことができるため、インク等の消耗品を低減することができ、印刷コストを下げることができる。また、第１着色領域を形成するためにインクを準備しておく必要が無いため、そのための収容スペースを削減することができる。更に、インク補充のための労力を軽減できるためメンテナンスの容易化、省力化を図ることができる。
【００１２】
請求項５の発明は、駐車場に設置されると共に、記録媒体を収容する収容部と、第２のインク式プリンタと、を備え、第２のインク式プリンタが収容部に収容される記録媒体に対して少なくとも入庫時間を記録した情報コードを印刷することで、情報コードが付された券を発券する駐車場発券機を備えている。
更に、施設内に設置され、サーマル方式にて記録媒体に他の情報コードを形成する施設内情報コード形成手段が設けられている。
この構成によれば、駐車場で発券された券において第１着色領域以外に文字情報が形成されるため当該文字情報を店舗内で視認しやすくなる。また、その券に対して施設内で他の情報コードを付加することができるため、駐車券を他の情報コードと関連付けて使用できるようになり、利便性をより一層高めることができる。また、施設内では特殊な印刷装置等（特殊なインクを用いた印刷装置など）を備えておく必要が無いため、利便性の高いシステムを施設で導入し易くなる。
【００１３】
請求項６の発明では、施設内情報コード形成手段は、情報コードの記録内容に対応する所定情報が記録された他の情報コードを記録媒体に形成するものとされている。そして、真偽判定手段は、撮像手段によって撮像された券に形成された他の情報コードの記録内容と情報コードの記録内容とに基づいて当該券の真偽を判定する。
この構成によれば、駐車場発券機で発券された券に付された情報コードの内容と、施設内で当該券に形成された他の情報コードの内容とに基づいて当該券の真偽をより確実に判定することができる。特に、駐車場発券機で予め付される情報コードは一般的な読取装置では認識が難しく、視認することも難しいため、第三者が認証の基準となる情報コードを入手することや偽造することが困難となる。従って、不正認証を防止する対策を講じやすく、セキュリティ面を強化し易くなる。
【００１４】
請求項７の発明では、文字情報は、駐車場の入庫時間を示す文字情報であり、施設内情報コード形成手段は、入庫時間情報を入力可能な入力手段と、入力手段によって入庫時間情報が入力されることに基づき、入庫時間情報が記録された他の情報コードを生成する情報コード生成手段と、券を保持すると共に当該券に対し情報コード生成手段によって生成された他の情報コードを第２のインクにて印刷する施設内インク式プリンタと、を備えている。そして、真偽判定手段は、他の情報コードに記録された入庫時間情報と情報コードに記録された入庫時間とに基づいて券の真偽を判定している。
この構成によれば、情報コードに記録されて精算に用いられる情報（入庫時間）を他の情報コードに記録される入庫時間情報と比較してより確実に真偽判定を行うことができる。特に、駐車券を用いた駐車システムでは、入庫時間に基づいて駐車料金が決定するため、券に記録された入庫時間が偽造されてしまうと管理者等が不利益を被る虞があるが、上記構成によればこのような不利益を防止し易くなる。
【００１５】
請求項８の発明は、駐車場に設置されると共に、記録媒体を収容する収容部と、第２のインク式プリンタと、を備え、第２のインク式プリンタが収容部に収容される記録媒体に対して少なくとも入庫時間を記録した情報コードを印刷することで、情報コードが付された券を発券する駐車場発券機を備えている。
更に、施設内に設置されると共に、券に対して感熱方式で印刷を行うことで記録媒体に他の情報コードを形成する施設内サーマルプリンタを備えた施設内情報コード形成手段を有している。
この構成によれば、駐車場で発券された券において第１着色領域以外に文字情報が形成されるため当該文字情報を店舗内で視認しやすくなる。また、その券に対して店舗内で他の情報コードを付加することができるため、駐車券を他の情報コードと関連付けて使用できるようになり、利便性をより一層高めることができる。更に、店舗側での他の情報コードの印刷を感熱方式で行うことができるため、インク等の消耗品を低減できると共に印刷コストを下げることができ、インク収容スペースの削減やメンテナンスの容易化を図ることもできる。
【００１６】
請求項９の発明では、情報コード読取装置は、照明手段によって第２波長帯の照明光が照射される時期とは異なる時期に可視光を照射可能な可視光照射手段を備えており、撮像手段は、券に対し可視光照射手段によって可視光が照射されたときの券の画像と、券に対し照明手段によって第２波長帯の照明光が照射されたときの券の画像とを撮像するように構成されている。
真偽判定手段は、可視光照射手段によって可視光が照射されたときの券の撮像画像と、照明手段によって第２波長帯の照明光が照射されたときの券の撮像画像とに基づいて当該券の真偽を判定する。
この構成によれば、可視光が照射されたときにのみ読取可能なコードの内容と、第２波長帯の照明光が照射されたときにのみ読取可能な情報コードの内容とに基づいてより確実に真偽判定を行うことができる。従って、第２波長帯の照明光が照射されない通常時に読み取られるべきコードなどの改竄等をより確実に防止することができ、セキュリティ面を一層強化することができる。
【００１７】
請求項１０の発明において、情報コード形成対象領域に形成される情報コードは、所定の暗号化キーに基づいて暗号化された暗号データが記録された非公開領域を少なくとも一部含む一部非公開コードとされている。
このように、真偽判定に用いる情報コードを上記のような一部非公開コードとすることで秘匿性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る情報コード読取システムを概念的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の情報コード読取システムが適用される駐車場の構成を概念的に説明する説明図である。
【図３】図３は、図１の情報コード読取システムで用いられる発行券の一例を概略的に説明する説明図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３の発行券を一般的な読取装置で撮像した撮像画像を説明する説明図であり、図４（Ｂ）は、図３の発行券を図５の読取装置により赤外光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。
【図５】図５は、図１の情報コード読取システムの一部をなす情報コード読取装置を概略的に例示するブロック図である。
【図６】図６は、図５の情報コード読取装置の要部を概略的に例示するブロック図である。
【図７】図７（Ａ）は、図１の情報コード読取システムにおける発券機の構成を概略的に例示するブロック図であり、図７（Ｂ）は、施設内装置の構成を概略的に例示するブロック図である。
【図８】図８は、図３の発行券の作成方法を概略的に説明する説明図である。
【図９】図９は、図１の情報コード読取システムにおいて発券機で行われる発券処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０（Ａ）は、図３の発行券の情報コード形成領域及び背景領域等を概念的に説明する説明図であり、図１０（Ｂ）はその拡大図である。
【図１１】図１１は、図１の情報コード読取システムで用いられる発行券について、施設内で第２の情報コードを形成した例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、図１の情報コード読取システムにおいて精算機で行われる精算処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る情報コード読取システムでの発行券の作成方法を概略的に説明する説明図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、第２実施形態に係る情報コード読取システムにおいて、施設内で第２の情報コードを形成した例を示す説明図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の発行券を図５の読取装置により赤外光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る情報コード読取システムでの発行券の作成方法を概略的に説明する説明図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る情報コード読取システムにおいて、施設内で第２の情報コードを形成した例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係る情報コード読取システムの一部をなす情報コード読取装置を概略的に例示するブロック図である。
【図１８】図１８は、図１７の情報コード読取装置の要部を概略的に例示するブロック図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、図１６の発行券に対して可視光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。図１９（Ｂ）は、図１６の発行券に対して赤外光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態に係る情報コード読取システムにおいて精算機で行われる精算処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る情報コード読取システムで用いられる情報コード（一部非公開コード）の構成を概略的に説明する説明図である。
【図２２】図２２（Ａ）は、図２１の一部非公開コードのデータ構成を例示する説明図であり、図２２（Ｂ）は、公開領域に記録する開示データを例示する説明図であり、図２２（Ｃ）は、非公開領域に記録する暗号データを例示する説明図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態に係る情報コード読取システムで行われる精算処理における情報コード（一部非公開コード）の解読処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２４】図２４は、第５実施形態に係る情報コード読取システムにおいて精算機で行われる精算処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２５】図２５は、他の実施形態で用いられる発行券の例を概略的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る情報コード読取システム等を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（情報コード読取システムの概要）
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報コード読取システムを概念的に説明する説明図である。図２は、図１の情報コード読取システムが適用される駐車場の構成を概念的に説明する説明図である。本実施形態の情報コード読取システム１（以下、システム１ともいう）は、発券機１０１で発行された発行券１０を媒介として料金を精算する料金精算システムとして構成されており、以下では、駐車場での駐車料金を精算する駐車場精算システムを代表例として説明する。
【００２０】
図１に示す情報コード読取システム１は、主として、発券機（駐車場発券機）１０１と、精算機（駐車場精算機）１０２と、施設内装置１０３とによって構成されている。この内、発券機１０１及び精算機１０２は、図２のように駐車場内に設けられており、例えば車両が入場ゲート１０５に近接したとき或いは発券機１０１にて所定操作が行われたときなどに後述する発行券１０が発行されるようになっている。例えば、竿などの遮断部材によって入場ゲートを開閉する方式（遮断部材による公知の開閉方式）の場合には、通常時には車両の通路に遮断部材が配されて入場ゲートが閉鎖され、車両が近接したときに発券機１０１に設けられた所定の発券口１０１ｃ（図７）から発行券１０（駐車券）の一部が露出するように送り出され、この発券口１０１ｃ（排出口）から発行券１０が抜き取られたときに、この抜き取りを検出して入場ゲートが開放するようになっている。一方、このように発行された発行券１０が精算機１０２に設けられた所定の挿入口に挿入されたときに、この精算機１０２にて発行券１０の記録内容に基づいて駐車料金が算出され、この駐車料金に応じた金額が投入されたときに退場ゲートが開放されて場外に退出できるようになっている。
【００２１】
（発行券の構成）
次に、本実施形態の情報コード読取システムで用いられる発行券について詳述する。図３は、図１の情報コード読取システムで用いられる発行券の一例を概略的に説明する説明図である。図４（Ａ）は、図３の発行券を一般的な読取装置で撮像した撮像画像を説明する説明図であり、図４（Ｂ）は、図３の発行券を図５の読取装置で撮像した撮像画像を説明する説明図である。
【００２２】
発行券１０は、紙、樹脂部材、金属部材等をシート状に構成した物体に情報コードＣが形成されてなるものである。この発行券１０に付される情報コードＣは、例えばバーコードなどの一次元コードや二次元コード（ＱＲコード、データマトリックスコード、マキシコード等）或いは後述する一部非公開コードなどによって構成されており、公知の方法でデコード可能な構成となっている。
【００２３】
図３に示すように、発行券１０は、情報コードＣが形成された情報コード形成領域Ｃ１、Ｃ２と、文字、図形、記号、模様などからなる背景領域Ａ２とが重なって形成されており、後述する赤外光よりも可視光の量が十分大きく可視光が支配的である通常状態では、情報コードＣの領域Ｃ１、Ｃ２が背景領域Ａ２に埋没する構成で一体化するように視認及び撮像されるようになっており、情報コードＣの領域Ｃ１、Ｃ２付近を直接視認した場合でも、情報コードＣの領域Ｃ１、Ｃ２付近を撮像した撮像画像においても情報コードＣのみを把握することが困難となっている。なお、図３では、情報コード形成領域Ｃ１、Ｃ２の位置を一点鎖線にて概念的に示している。
【００２４】
この発行券１０において、文字、図形、記号、模様等が付された領域Ｂ１〜Ｂ７は、反転領域と非反転領域とに分かれている。そして、反転領域は、少なくとも可視光が照射されたときに暗色の反射特性を示し、可視光とは波長の異なる第２波長帯の光が照射されたときに明色の反射特性を示すように構成されている。また、非反転領域は、可視光が照射されたときに暗色の反射特性を示し、第２波長帯の光が照射されたときに暗色の反射特性を示すように構成されている。なお、以下では、第２波長帯の光が「赤外光」である場合を代表例として説明することとする。即ち、以下の構成では、反転領域は、可視光が照射されたときに暗色の反射特性を示し、赤外光が照射されたときに明色の反射特性を示すようになっており、具体的には例えば、可視光が照射されたときに黒色等として視認及び撮像されるように反射がなされ、赤外光が照射されたときには白色等として視認及び撮像されるように反射がなされるようになっている。また、非反転領域は、可視光が照射されたときには暗色の反射特性を示し、赤外光が照射されたときにも暗色の反射特性を示すようになっており、具体的には例えば、可視光が照射されたときに黒色等として視認及び撮像されるように反射がなされ、赤外光が照射されたときにも黒色等として視認及び撮像される反射がなされるようになっている。
【００２５】
発行券１０に形成される情報コードＣは、暗色モジュール（図４等に示す例では暗色セル）の領域Ａ３が非反転領域とされており、明色モジュール（明色セル：図４）の領域Ａ４が反転領域となっている。また、発行券１０において、情報コードＣの形成領域Ｃ１、Ｃ２の周囲には、当該形成領域Ｃ１、Ｃ２と連続する構成で反転領域からなる背景領域Ａ２が形成されている。このように構成されているため、可視光を照明光として照射する一般的な読取装置では、図４（Ａ）のように明色モジュールの領域Ａ４、暗色モジュールの領域Ａ３、背景領域Ａ２が全て暗色（例えば黒色）で一体化された状態で撮像され、情報コードＣが抽出困難となる。一方、図６に示す読取装置４０（後述）のように、第２波長帯の照明光（図６の例では赤外光）を照射しつつ撮像する場合には、図４（Ｂ）のように明色モジュールの領域Ａ４及び背景領域Ａ２が明色に反転され、暗色モジュールの領域Ａ３が暗色のままとなった撮像画像を得ることができるため、当該撮像画像において情報コードＣを抽出することが可能となる。
【００２６】
（情報コード読取装置）
次に、本実施形態に係る情報コード読取システムの一部をなす情報コード読取装置について説明する。図５は、図１の情報コード読取システムの一部をなす情報コード読取装置を概略的に例示するブロック図である。図６は、図５の情報コード読取装置の要部を概略的に例示するブロック図である。
【００２７】
図５、図６に示す情報コード読取装置４０（以下、読取装置４０ともいう）は、図１、図２に示す精算機１０２に内蔵されており、ＱＲコード（登録商標）等の情報コードＣを撮像し、読み取る機能を有している。この読取装置４０は、ＣＰＵ等からなる制御部４１、受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳエリアセンサ、ＣＣＤエリアセンサ等）を備えたカメラとして構成される撮像部４２、「第２波長帯の照明光」としての赤外光を照射する照明光源４４、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの記憶手段からなる記憶部４５などを備えている。また、読取装置４０には、液晶表示器などからなる表示部４６や、各種操作キーなどからなる操作部４７なども設けられている。
【００２８】
図６に示すように、撮像部４２は、例えば一対の照明光源４４ａ，４４ｂの間に配置されており、発行券１０からの反射光を受光センサ４２ａの受光面に結像させ、発行券１０の画像データを生成するように機能している。受光センサ４２ａは、発行券１０で反射した反射光を受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。また、結像レンズ４２ｃは、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、受光センサ４２ａの受光面に情報コードＣのコード画像を結像するように機能している。光学系の受光センサ４２ａから出力される画像信号は、例えば記憶部４５の画像データ蓄積領域に蓄積されるようになっている。
【００２９】
照明光源４４は、例えば撮像部４２（受光光学系）を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。これら一対の照明光源４４ａ，４４ｂは、例えば波長７００ｎｍ〜１０００ｎｍ（具体的には７５０ｎｍ以上）の赤外光を照射するＬＥＤなどによって構成されている。なお、図６の例では、照明光源４４ａ、４４ｂのそれぞれにおいて、赤外光発光部が２つずつ設けられた例を示したが、それぞれに赤外光発光部が１つずつであってもよく、３つずつ設けられていてもよい。また、図６のように両側に照明光源が設けられていなくてもよく、いずれか片側のみに照明光源が設けられていてもよい。
【００３０】
記憶部４５は、半導体メモリ装置等の記憶媒体であり、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）、その他の不揮発性メモリなどがこれに相当する。この記憶部４５のうちのＲＡＭには、例えば前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御部４１が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、例えば各種処理等を実行可能な所定プログラムや照明光源、受光センサ４２ａ等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。また、制御部４１は、読取装置４０全体を制御可能なマイコン等によって構成され、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を備え、情報処理機能を有している。
【００３１】
なお、照明光源４４は、「照明手段」の一例に相当し、可視光の波長帯とは異なる所定の第２波長帯の照明光（赤外光）を照射可能に構成されている。また、撮像部４２は「撮像手段」の一例に相当し、第２照明光源４４（照明手段）によって第２波長帯の照明光（赤外光）が照射された発行券１０を撮像可能に構成されている。また、制御部４１は「解読手段」の一例に相当し、撮像部４２（撮像手段）によって撮像された発行券１０の画像から情報コードＣを抽出して解読するように機能する。具体的には、撮像部４２によって撮像された発行券１０の画像において反転領域と非反転領域とを区別して検出することで明色モジュール及び暗色モジュールの領域を抽出し、その抽出結果に基づいて情報コードＣを解読するように機能している。
【００３２】
（情報コード読取システムの運用）
次に、情報コード読取システム１の運用について説明し、特に、発行券１０の作成方法（製造方法）及び使用方法について詳述する。
このシステム１では、駐車場への来場があったことを所定の方法で検出した場合に、まず、発券機１０１にて券（発行券１０）が発行されるようになっている（図８の最下段参照）。なお、駐車場への来場を検出する方法としては様々な方法を用いることができ、例えば、入場ゲート１０５への車両の接近を図示しないセンサ等によって検出してもよい。この場合、当該センサが車両の接近を検出したときに、発券機１０１にて券（発行券１０）が発行されることになる。或いは発券機１０１の入力部３７に対して所定操作がなされたか否かを検出してもよく、この場合、入力部３７にて所定操作がなされたときに発券機１０１にて券（発行券１０）が発行されることになる。そして、利用者がこの発行券１０（駐車券）を持参して店舗等の施設内を利用したときに、施設内に設けられた施設内装置１０３により当該発行券１０に対して第２の情報コードＣａを付すことができるようになっている（図１１の下段参照）。更に、利用者が、このように第２の情報コードＣａが付された発行券１０を持って駐車場に戻り、当該発行券１０を図１、図２に示す精算機１０２に挿入したときに、発行券１０に記録された内容に基づいて駐車料金を精算する処理が行われるようになっている。以下では、これら発券機１０１、施設内装置１０３、精算機１０２での動作や処理について詳述する。
【００３３】
＜発券機の構成、動作＞
まず、発券機１０１の具体的構成について説明する。
システム１では、駐車場（図２）に設置された発券機１０１が、例えば図７（Ａ）のような構成をなしている。この発券機１０１は、ＣＰＵ等を備えた情報処理装置として構成される制御部３１、記録媒体としての記録紙Ｐを収容する収容部１０１ａ、収容部１０１ａに収容された記録紙Ｐを送り出す送り出し装置１０１ｂ、送り出し装置１０１ｂによって送り出された記録紙Ｐに各種印刷を行う印刷部３２、印刷装置３０によって印刷されてなる記録紙Ｐを排出する発券口１０１ｃ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部３５、液晶モニタ等として構成される表示部３６、各種キーやタッチパネル等として構成される入力部３７、図示しない通信部などを備えている。
なお、発券機１０１は、「発券手段」の一例に相当するものであり、明色モジュールと暗色モジュールとが配列された情報コードＣを記録紙（記録媒体）に形成してなる券（発行券１０）を発行するように機能している。
【００３４】
収容部１０１ａは、発行券１０の材料となる記録紙Ｐを収容するものであり、複数枚の記録紙Ｐ若しくはロール紙を収容するように構成されている。また、送り出し装置１０１ｂは、収容部１０１ａに収容された記録紙Ｐを送り出す装置であり、収容部１０１ａに複数枚の記録紙Ｐが収容される場合には、この記録紙Ｐを公知の方法（公知のインクジェットプリンタと同様の方法、或いは、公知の駐車場発券装置と同様の方法）で記録紙Ｐを一枚ずつ送り出すように構成されている。また、記録紙Ｐがロール紙として収容されている場合には、このロール紙を所定長さずつ送り出すと共に所定長さずつ切断するように構成される。なお、ロール紙を所定長さずつ送り出し且つ所定長さずつカットする方法も、公知であるので詳細な説明は省略する。
【００３５】
印刷部３２は、このように送り出し装置１０１ｂによって送り出される記録紙Ｐに対して所定の情報を印刷するように構成されている。この印刷部３２は、第１のインクによって印刷を行う第１印刷部３３と、第２のインクによって印刷を行う第２印刷部３４とを備えている。
【００３６】
第１印刷部３３は、「第１のインク式プリンタ」の一例に相当するものであり、インクジェットプリンタとして構成されている。第１印刷部３３で用いられる第１のインクは、波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの可視光が照射される時に黒色等の暗色の反射特性を示すと共に波長７５０ｎｍ以上の赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に非暗色の反射特性を示す赤外線反応式インクとして構成されている。
【００３７】
なお、本明細書において「暗色の反射特性」とは、黒色等の暗色として視認及び撮像されるような反射特性であり、第１のインクは、波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの可視光が照射される時には暗色（黒色等）として視認及び撮像されるように反射がなされるようになっている。また、本明細書において「非暗色の反射特性」とは、黒色等の暗色として視認及び撮像されない反射特性であり、第１のインクは、例えば波長７５０ｎｍ以上の赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に透明状態或いは透明性の高い状態で視認及び撮像されるように反射がなされるようになっている。そして、第１印刷部３３は、記録紙Ｐ（記録媒体）に対しこのような第１のインクを用いてインクジェット方式で印刷を行うようになっている。なお、本実施形態では、明色（白色、黄色、或いはこれらに近似する色等の明系色）の記録紙Ｐ（紙等）に対して第１のインク及び第２のインクによって文字、図形、記号、模様等が形成されるようになっている。
【００３８】
第２印刷部３４は、「第２のインク式プリンタ」の一例に相当するものであり、インクジェットプリンタとして構成されている。第２印刷部３４で用いられる第２のインクは、波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に波長７５０ｎｍ以上の赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時にも暗色の反射特性を示すインク（例えば赤外線反応式ではない通常の黒色インク等）として構成されている。「暗色の反射特性」は、上述したように黒色等の暗色として視認及び撮像されるような反射特性であり、第２のインクは、波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの可視光が照射される時にも、波長７５０ｎｍ以上の赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時にも、暗色（黒色等）として視認及び撮像されるように反射がなされるようになっている。そして、第２印刷部３４は、記録紙Ｐ（記録媒体）に対しこのような第２のインクを用いてインクジェット方式で印刷を行うようになっている。なお、本明細書における「暗色」は、黒色に限られるものではなく、藍色、青色、或いは黒、藍、青に近似する色などの暗系色であってもよい。
【００３９】
本実施形態では、第１印刷部３３が、「第１着色手段」の一例に相当し、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に非暗色の反射特性を示す第１着色領域を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能する。また、第２印刷部３４は、「第２着色手段」の一例に相当し、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を形成するように機能する。なお、本実施形態では、第１印刷部３３が第１のインクによって印刷する部分が第１着色領域に相当し、第２印刷部３４が第２のインクによって印刷する部分が第２着色領域に相当するが、第１着色領域と第２着色領域とが重なった部分については、第２着色領域の特性が表れ、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示すようになっている。
【００４０】
次に、発券機１０１での具体的動作について図８等を参照して説明する。
このように構成される発券機１０１では、収容部１０１ａに収容された記録紙Ｐ（図８上段に示す記録媒体）を送り出し装置１０１ｂによって送り出し、第１のインク式プリンタに相当する第１印刷部３３により、事前に（即ち、駐車場の来場が検出される時よりも前の時期に）、第１のインクによって第１インク領域Ａ１（第１着色領域）を印刷しておく（図８中段）。このように、第１インク領域Ａ１（第１着色領域）を事前に形成する際には、後に情報コードを形成するべき領域（情報コード形成対象領域：図８最下段の領域Ｃ１、Ｃ２）と重なるように第１インク領域Ａ１（第１着色領域）を印刷しておく。そして、このように第１インク領域Ａ１（第１着色領域）が印刷された記録紙Ｐ（即ち、第１インク領域Ａ１が形成され、後述する情報コードＣが形成されてない記録紙：図８中段参照）を、図示しない保持部において保持しておく。このように第１印刷部３３によって事前に第１インク領域Ａ１（第１着色領域）を印刷しておけば、図９に示す実際の発券の際（即ち、利用者が駐車場に来場したことを検出した後）にこのような第１インク領域Ａ１（第１着色領域）の印刷を省略することができ、駐車場の来場を検出してから発券までの時間を短縮することができる。
【００４１】
なお、図７（Ａ）の例では、発券機１０１の内部に第１印刷部３３を設け、このような第１印刷部３３により、前もって第１インク領域Ａ１（第１着色領域）が印刷された記録紙Ｐ（図８中段）を形成していたが、このような印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）を発券機１０１の外部において当該発券機１０１とは独立したプリンタとして設けておいてもよい。この場合、発券機１０１の外部に設けられた当該印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）により、図８中段のような記録紙Ｐ（第１インク領域Ａ１（第１着色領域）が印刷された記録紙）を、複数枚分割された紙として、或いは連続したロール紙等として形成しておき、これを収容部１０１ａに収容させておけばよい。このようにすると、第１印刷部３３や第１のインクを発券機１０１に設けずに済むため、発券機１０１の簡素化、小型化を図ることができる。なお、この場合、発券機１０１と外部に設けられた上記印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）とが「発券手段」に相当することになる。
【００４２】
次に、発券機１０１で行われる各発券時の動作について説明する。なお、図９は、発券機で行われる各発券時の処理の流れを例示するフローチャートである。
図７（Ａ）のような第１印刷部３３によって図８中段のような記録紙Ｐを形成しておく例でも、発券機１０１とは独立した印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）によって図８中段のような記録紙Ｐを形成しておく例でも、発券機１０１において駐車場への来場があったことが検出された場合には、当該発券機１０１で保持される上記記録紙Ｐ（図８中段）に対し図８下段のような情報を記録し、発行券１０を発券する。
【００４３】
図９の処理は、例えば図７（Ａ）に示す制御部３１によって行われ、この処理では、駐車場への来場の検出があるまでは、Ｓ１にてＮｏに進んで待機している。そして、駐車場への来場を検出した場合（例えば、上述したように入場ゲート１０５への車両の接近がセンサ等によって検知され、これが制御部３１によって検出された場合、或いは発券機１０１の入力部３７に対して所定操作があったことが制御部３１によって検出された場合等）にはＳ１にてＹｅｓに進み、その検出時の時刻を入庫時間（入庫時刻）として記憶部３５に記憶する（Ｓ２）。例えば図７（Ａ）に示す発券機１０１において図示しない時計回路等の時計手段が設けられており、上述のように駐車場への来場を検出したときには、Ｓ２にて時計手段から時刻を読み出し、その読み出した時刻を入庫時間（入庫年月日及び入庫時刻を特定可能な情報）として記憶部３５に記憶する。そして、このように記憶部３５に記憶された入庫時間がデータとして記録されてなる情報コードの図形データを公知の方法で生成する（Ｓ３）。なお、Ｓ３で生成されて記録紙Ｐに付される情報コードＣは、公知の一般的な二次元コード（ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等）として構成されていてもよく、後述する変更例のような一部非公開コードとして構成されていてもよい。以下では、情報コードＣが一般的なＱＲコードとして構成される場合を代表例とする。
【００４４】
Ｓ３の後には、更に、情報コード以外の文字、図形データを生成する（Ｓ４）。Ｓ４で生成される文字、図形データには、例えばＳ２で記憶された入庫時間を示す文字情報（例えば、入庫年月日及び入庫時刻を特定可能な文字情報）、及びその他の情報が含まれるようになっている。その他の情報としては、発行券１０の挿入方向を示す情報、当該発行券１０を扱う駐車場名、この駐車場を管理する管理会社の会社名や連絡先の情報などが含まれるようになっている。なお、Ｓ３、Ｓ４の処理は、図９のような順序で行われてもよく、逆の順序で行われてもよい。或いは、これらの処理が同時期に行われてもよい。
【００４５】
そして、Ｓ３、Ｓ４の後には、印刷部による印刷処理を行う（Ｓ５）。本実施形態のＳ５で行われる印刷処理では、第２のインク式プリンタに相当する第２印刷部３４により、Ｓ３で生成された情報コードの図形データ、及びその他の文字、図形データを上述した第２のインクによって記録紙Ｐの所定位置に形成するように印刷を行う。具体的には、図８中段のように予め第１インク領域Ａ１が形成された記録紙Ｐを発券機１０１内の所定の保持位置から送り出し、この記録紙Ｐにおける第１インク領域Ａ１内の領域Ｃ１，Ｃ２の位置において、第１インク領域Ａ１の上に重なるように第２のインクによって暗色モジュール領域Ａ３（第２着色領域：図１０参照）を形成する。なお、図９のＳ３で生成された図形データはこのような暗色モジュール領域Ａ３の配置構成を特定する図形データとされている。また、Ｓ５の印刷処理では、第１インク領域Ａ１以外の領域に、図９のＳ４で生成された文字、図形データ（例えば、図８下段に示す各種情報Ｂ２〜Ｂ７など）を第２のインクによって印刷する。そして、このように第２印刷部３４によって印刷を行った後には、図８下段のように形成された発行券１０を送り出して図７（Ａ）に示す発券口１０１ｃから排出することになる。
【００４６】
図１０（Ａ）では、このように形成される発行券１０において、第１インク領域Ａ１の範囲内に形成された第２着色領域を概念的に示しており、図１０（Ｂ）では、その一部の拡大図を示している。このように、第１インク領域Ａ１の範囲内には情報コードＣを構成する暗色モジュール領域Ａ３が第２着色領域として形成されることになるが、図８下段（図４（Ａ）も参照）のように、可視光が照射される通常時にはこの暗色モジュール領域Ａ３は第１インク領域Ａ１に埋没した表示態様となる。
【００４７】
また、図８下段の構成では、暗色モジュール（暗色セル）の領域Ａ３は、暗色モジュール領域Ａ３を構成する第２のインクと第１インク領域Ａ１を構成する第１のインクとが重ねられた構成となり、情報コードＣの内部領域において暗色モジュールが付されない領域（即ち、明色モジュール（明色セル）の領域Ａ４）は第１のインクのみによって形成されることになる。また、情報コードＣの周囲の背景領域Ａ２も第１のインクのみによって構成されることになる。
【００４８】
このように、本実施形態では、第１着色手段に相当する第１印刷部３３が、記録紙Ｐ（記録媒体）の情報コード形成対象領域（即ち領域Ｃ１、Ｃ２）において明色モジュールとなるべき位置に第１のインクによって着色した第１着色領域（第１インク領域Ａ１）を形成しており、他方、第２着色手段に相当する第２印刷部３４は、情報コード形成対象領域（領域Ｃ１、Ｃ２）において明色モジュールとなるべき位置に第２のインクの着色領域（第２着色領域）を形成せず、暗色モジュールとなるべき位置に第２のインクの着色領域（第２着色領域）を形成することで記録紙Ｐに情報コードＣを形成している。
【００４９】
なお、上述した発券機１０１の例では、記録紙Ｐに第１インク領域Ａ１（第１着色領域）を予め印刷しておき、駐車場の来場を検出した後（即ち、図９のＳ１でＹｅｓとなった後）には、第１インク領域Ａ１を形成せずに第２印刷部３４による印刷のみを行っていたが、第１インク領域Ａ１の形成を駐車券発券時（即ち、Ｓ１でＹｅｓとなった後）に行うようにしてもよい。この場合、図８のように、第１印刷部３３によって第１インク領域Ａ１（第１着色領域）を印刷してから、第２印刷部３４によって情報コードＣや情報Ｂ２〜Ｂ７（第２着色領域）を印刷してもよく、この逆であってもよい。即ち、第２印刷部３４によって情報コードＣや情報Ｂ２〜Ｂ７を印刷した後に、第１印刷部３３によって第１インク領域Ａ１を印刷してもよい。いずれにしても、暗色モジュール領域Ａ３と第１インク領域Ａ１を重ねて形成することで、図８下段のように、暗色モジュール領域Ａ３が第１インク領域Ａ１に埋没した形態となる。
【００５０】
また、上述した発券機１０１の例では、第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）により、記録紙Ｐにおいて第１インク領域Ａ１（第１着色領域）以外の領域に文字情報などの各種情報Ｂ２〜Ｂ７を印刷したが、このような情報Ｂ２〜Ｂ７を、第１印刷部３３（第１のインク式プリンタ）によって印刷するようにしてもよい。
【００５１】
＜施設内装置の構成、動作＞
次に、施設内装置１０３での情報コードの付加について説明する。
システム１は、店舗等の施設内に設けられる施設内装置１０３を備えており、この施設内装置１０３は、例えば、図７（Ｂ）のような構成をなしている。この施設内装置１０３は、図７（Ｂ）のように、ＣＰＵ等からなる制御部５１、各種キーやタッチパネル等として構成される入力部５２、インクジェットプリンタとして構成される印刷部５３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部５５、液晶モニタ等として構成される表示部５６、図示しない通信部などを備えている。なお、以下の例において入力部５２、表示部５６、通信部などは必須のものではなく、これらを省略して一層の簡素化を図ることもできる。
【００５２】
施設内装置１０３に設けられた印刷部５３は、第２のインクを使用可能なインクジェットプリンタとして構成されており、記録紙Ｐ（記録媒体）に対しこの第２のインクを用いてインクジェット方式で印刷を行うようになっている。なお、印刷部５３で用いられる第２のインクは、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し、赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示すインクであれば、発券機１０１の第２印刷部３４で用いられるインクと同一であってもよく、やや異なるものであってもよい。
【００５３】
この施設内装置１０３では、上述の発券機１０１で発行された発行券１０（図１１上段）を受け付け、図１１下段のように第２の情報コードＣａ（他の情報コード）を付すように構成されている。この第２の情報コードＣａには、例えば、一定割合を割り引くことを示す割引情報（例えば１０％引きや駐車料金免除等を示す情報など）、一定料金を割り引くことを示す割引情報（例えば５００円引き等の情報）、一定時間を割り引くことを示す割引情報（例えば１時間割引等の情報）などが記録される。このような情報コードＣａを印刷するための印刷データとしては、例えば一定の割引情報をデータとして記録してなる１種類の情報コードの図形データ（定型の印刷データ）を用意しておけばよく、発行券１０が施設内装置１０３の所定位置にセットされたときにこの定型の印刷データを印刷すればよい。このようにすると、施設内装置１０３で新たな情報コードを生成する手間や時間を省略することができる。また、第２の情報コードＣａの種類としては、公知の一般的な二次元コード（ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等）として構成されていてもよく、後述する変更例のような一部非公開コードとして構成されていてもよい。なお、以下では、情報コードＣａが一般的なＱＲコードとして構成される場合を代表例としている。
【００５４】
本実施形態では、施設内装置１０３が「施設内情報コード形成手段」の一例に相当し、施設内に設置され、第２のインクにて記録紙Ｐ（記録媒体）に第２の情報コードＣａ（他の情報コード）を形成するように機能している。
【００５５】
＜精算機の動作＞
次に、精算機１０２の動作について説明する。
図１、図２に示す精算機１０２は、上述した読取装置４０（図５、図６）を主要素として構成されており、この読取装置４０の制御部４１によって図１２のような精算処理を行うように構成されている。図１２に示す処理では、精算機１０２に設けられた図示しない挿入口から上述の発行券１０（駐車券）が挿入されるまで待機処理を行い（Ｓ１１）、発行券１０（駐車券）の挿入を感知したときに、この発行券１０（駐車券）に記録された情報コードＣ等の撮像を行う（Ｓ１２）。なお、精算機１０２には、例えば発行券１０（駐車券）を挿入するために設けられた挿入口（図示略）の付近において発行券１０（駐車券）の挿入を検知するセンサ（例えば、近接センサ等）が設けられており、挿入口に発行券１０（駐車券）が挿入されたときにこのセンサが制御部４１に対して検知信号を出力するようになっている。制御部４１は、このセンサからの検知信号を検出するまではＳ１１の待機処理を行い、検知信号を検出したときにＳ１２の撮像処理を行うようになっている。
【００５６】
図５、図６に示す読取装置４０では、Ｓ１２の処理が行われるまでは照明光源４４を消灯させており、Ｓ１２の処理が行われたときにこの照明光源４４が点灯し、例えば７５０ｎｍ以上の波長の赤外光を一定時間照射する。そして、このように照明光源４４が点灯しているとき（即ち、赤外光が照射されているとき）に、撮像部４２によって発行券１０の撮像を行う（Ｓ１３）。発行券１０は、このように赤外光が照射されたときに、第１インク領域Ａ１に付された第１のインクが透明状態或いは透明性の高い状態となるため、図４（Ｂ）のように、情報コードＣの明色モジュールの領域Ａ４及び背景領域Ａ２が明色（例えば、白、黄等の明色を地の色とする記録紙Ｐの地の色に近い色）に反転され、暗色モジュールの領域Ａ３が暗色のままとなった撮像画像を得ることができる。そして、Ｓ１２で得られたこのような撮像画像に含まれる情報コードＣ及び第２の情報コードＣａの解読を行う（Ｓ１３）。
【００５７】
Ｓ１２で得られた撮像画像では、図４（Ｂ）のように情報コードＣの領域において暗色モジュールの領域Ａ３が明色モジュールの領域Ａ４及び背景領域Ａ２と区別されるように浮かび上がるため、当該撮像画像を解析する際には情報コードＣにおいて各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置を確実に特定できるようになる。従って、Ｓ１３では、このように特定される各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置に基づいて情報コードＣを公知のデコード方法で解読することができる。
【００５８】
また、第２の情報コードＣａについては、図４（Ａ）に示す通常時（即ち、赤外光が積極的に照射されていないとき）でも、図４（Ｂ）のように赤外光が積極的に照射されているときでも、明色モジュールが明色の反射特性を示し、暗色モジュールが暗色の反射特性を示すことになるため、Ｓ１２で得られた撮像画像において各暗色モジュール及び各明色モジュールを区別して認識でき、当該撮像画像を解析する際には各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置を確実に特定できるようになる。従って、Ｓ１３では、このように特定される各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置に基づいて第２の情報コードＣａも公知のデコード方法で解読することができる。
【００５９】
Ｓ１３の後には、情報コードＣ及び第２の情報コードＣａの解読が成功したか否かを判断する（Ｓ１４）。そして、情報コードＣ、及び第２の情報コードＣａの解読がいずれも成功した場合にはＳ１４にてＹｅｓに進み、情報コードＣ及び第２の情報コードＣａのいずれかの解読が失敗した場合には、Ｓ１４にてＮｏに進む。
【００６０】
なお、情報コードＣ及び第２の情報コードＣａのいずれかの解読が失敗してＳ１４にてＮｏに進む場合には、Ｓ１３での解読の失敗が規定回数に到達したか否かを判断する（Ｓ１５）。本実施形態では、予め規定回数が設定されると共に、Ｓ１３での解読の失敗回数（即ち、Ｓ１４でＮｏに進む回数）をカウントしており、Ｓ１３での解読の失敗が規定回数に到達した場合（即ち、Ｓ１４でＮｏに進む処理が規定回数行われた場合）には、Ｓ１５にてＹｅｓに進み、駐車券を返却する処理（Ｓ１６）を行った後、図１２の処理を終了する。一方、Ｓ１３での解読の失敗が規定回数に到達していない場合には、Ｓ１５にてＮｏに進み、Ｓ１２以降の処理を繰り返す。なお、Ｓ１５でＮｏに進む場合には、その後に行われるＳ１３において、再び情報コードＣ及び第２の情報コードＣａの両方の解読を行うようにしてもよく、解読が成功していないコードの解読だけを行うようにしてもよい。
【００６１】
一方、Ｓ１４で情報コードＣ及び第２の情報コードＣａの解読に成功したと判断された場合には、情報コードＣ及び第２の情報コードＣａの解読結果を記録データ（入力データ）として記憶部４５に書き込む（Ｓ１７）。具体的には、情報コードＣから読み取った入庫時間（入庫日時及び入庫時刻）の情報と第２の情報コードＣａから読み取った割引情報を記憶部４５に書き込む。そして、その書き込まれた情報を基に駐車料金の算出を行う（Ｓ１８）。具体的には、例えば情報コードＣから読み取った入庫時間から現在時刻（例えば、Ｓ１８の処理が行われる時刻）までの経過時間を算出し、この経過時間に応じて定まる基本料金を算出する。
【００６２】
基本料金の算出方法は公知の様々な方法を用いることができ、例えば、入庫時間からの経過時間に比例して基本料金が定められるような算出条件の場合には、上記経過時間（即ち、情報コードＣから読み取った入庫時間からＳ１８の処理が行われる現在時刻までの経過時間）と所定の比例式とに基づいて基本料金を算出する。或いは、所定時間毎に駐車料金が加算されるような算出条件の場合には、上記経過時間（情報コードＣから読み取った入庫時間からＳ１８の処理が行われる現在時刻までの経過時間）において前記所定時間が何回繰り返されたかかに基づいて基本料金を算出する。或いは、経過時間の各値と対応する基本料金の額とを対応付けたテーブルを設けておき、このテーブルと上記経過時間（情報コードＣから読み取った入庫時間からＳ１８の処理が行われる現在時刻までの経過時間）とに基づいて基本料金を算出するようにしてもよい。
【００６３】
更に、このように算出される基本料金から、第２の情報コードＣａから読み取った割引情報で特定される金額を割り引いた金額を求め、これを請求金額とする。例えば、第２の情報コードＣａから読み取った割引情報が所定金額（例えば５００円等）を割り引く情報の場合には、この所定金額を上述のように算出された基本料金から割り引いて最終的な請求金額とする。或いは、第２の情報コードＣａから読み取った割引情報が所定割合（例えば１０％等）を割り引く情報の場合には、この所定割合を上述のように算出された基本料金から割り引いて最終的な請求金額とする。
【００６４】
そして、このようにＳ１８で請求金額を算出した後に、この算出された請求金額を表示部４６の画面に表示し、支払いを要求する（Ｓ１９）。Ｓ１９の後には、Ｓ１９で表示された請求金額の支払いが確認できたか否かを判断する（Ｓ２０）。Ｓ２０の処理では、例えば、Ｓ１９の処理にて請求金額が表示されてから所定時間以内に図示しない金銭投入部にて当該請求金額（即ち、Ｓ１８で算出された請求金額）に相当する金銭が投入されたか否かを判断し、投入された場合にはＳ２０にてＹｅｓに進み、退場ゲートを開放する制御を行って処理を終了する（Ｓ２１）。Ｓ１９での請求金額の表示から所定時間以内に当該請求金額に相当する金銭が投入されない場合にはＳ２０にてＮｏに進み、発行券１０（駐車券）を返却して処理を終了する（Ｓ１６）。
【００６５】
（第１実施形態の主な効果）
第１実施形態に係るシステム１では、発券手段において、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に明色の反射特性を示す第１着色領域を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成する第１着色手段と、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成する第２着色手段とが設けられている。
そして、第１着色手段は、記録紙Ｐ（記録媒体）の情報コード形成対象領域において明色モジュールとなるべき位置に第１着色領域を形成し、第２着色手段は、情報コード形成対象領域において明色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を形成せず、暗色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を形成している。
この構成では、太陽光などの通常の可視光によって照らされる状況下では、記録紙Ｐ（記録媒体）の情報コード形成対象領域において、明色モジュールとなる位置が暗色となり、暗色モジュールとなる位置も暗色となるため、明色モジュールと暗色モジュールとが区別できなくなる。従って、太陽光などの通常の可視光によって照らされる通常時には人による情報コードＣの視認を困難とすることができ、且つ一般的な読取装置（赤外光が照射不能な読取装置）による情報コードＣの認識を困難とすることができる。例えば、第１実施形態のように発行券１０を駐車券として利用する場合、情報コードＣの内部に駐車料金の算出に用いる入庫時間の情報を記録しておき、これを精算時に読み取るようにすれば、料金精算の根拠となる情報がどの位置に存在するのかを人による直接の視認、或いは一般的な読取装置（赤外光が照射不能な読取装置）によって把握し難くすることができ、このような入庫時間の情報を改竄されにくくすることができる。
一方、赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時には、記録紙Ｐ（記録媒体）の情報コード形成対象領域において、明色モジュールとなる位置が明色となり、暗色モジュールとなる位置が暗色となるため、明色モジュールと暗色モジュールとが明確に区別された状態で情報コードＣが表示されることになる。従って、赤外光（第２波長帯の照明光）を照射し得る特定の読取装置（図５、図６のような読取装置４０等）には情報コードＣの内容を読み取らせることができ、このような特定の読取装置以外に情報コードＣの内容を把握させ難い秘匿性の高いシステムを構築することができる。
【００６６】
特に、本実施形態の構成では、可視光を照射する照明光源を設けなくても、赤外光を照射する照明光源からの照明光によって情報コードＣ及び第２の情報コードＣａのいずれをも読み取ることができるため、装置構成の簡素化、小型化を図ることができ、導入に伴うコストを効果的に低減することができる。
【００６７】
また、システム１において、第１着色手段は第１印刷部３３（第１のインク式プリンタ）を有してなり、この第１印刷部３３は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に第２波長帯の照明光が照射される時に明色の反射特性を示す第１のインクを備え、且つ記録紙Ｐ（記録媒体）に第１のインクにて印刷を行うように構成されている。
また、第２着色手段は第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）を有してなり、この第２印刷部３４は、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に第２波長帯の照明光が照射される時に暗色の反射特性を示す第２のインクを備え、且つ記録紙Ｐ（記録媒体）に第２のインクにて印刷を行うように構成されている。
そして、第１印刷部３３（第１のインク式プリンタ）は、記録紙Ｐ（記録媒体）において情報コード形成対象領域と重なるように第１のインクによって第１着色領域を印刷しており、第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）は、第１着色領域と重なる領域において暗色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を印刷している。更に、第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）により、記録紙Ｐ（記録媒体）における第１着色領域以外の領域に、入庫時間等の文字情報を印刷するように構成されている。
この構成によれば、インクジェットプリンタのみで視認困難な情報コードＣと視認容易な文字情報とを形成することができる。従って、記録媒体として簡易な紙媒体などを用いることができるため媒体面で効果的にコストを削減でき、且つ装置構成の簡素化を図ることができる。なお、第１実施形態では、第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）によって文字情報を形成していたが、第１印刷部３３（第１のインク式プリンタ）によって文字情報を印刷するようにしても同様の効果を奏することができる。
【００６８】
また、第１実施形態に係るシステム１では、駐車場発券機として構成される発券機１０１が設けられており、この発券機１０１は、記録紙Ｐ（記録媒体）を収容する収容部１０１ａと、第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）とを備えている。そして、第２印刷部３４（第２のインク式プリンタ）が収容部１０１ａに収容される記録紙Ｐ（記録媒体）に対して少なくとも入庫時間を記録した情報コードＣを印刷することで、情報コードＣが付された券（発行券１０）を発券している。更に、店舗等の施設内において施設内装置１０３（施設内情報コード形成手段）が設置されており、この施設内装置１０３は、第２のインクによって記録紙Ｐ（記録媒体）に他の情報コードＣａを形成するように構成されている。
この構成によれば、駐車場で発券された券（発行券１０）において第１着色領域以外に文字情報が形成されるため当該文字情報を店舗内で視認しやすくなる。また、その券に対して施設内で他の情報コードＣａを付加することができるため、発行券１０（駐車券）を他の情報コードＣａと関連付けて使用できるようになり、利便性をより一層高めることができる。また、施設内では通常のインクによって他の情報コードＣａを付加でき、特殊な印刷装置（赤外光反応インク等の特殊なインクを用いた印刷装置など）等を備えておく必要が無いため、利便性の高いシステムを施設で導入し易くなる。
【００６９】
また、本実施形態の構成では、発券手段、施設内装置のいずれにおいても、インク式のプリンタによって印刷することができるため、特殊なプリンタが不要となるというメリットに加え、記録媒体も特殊な媒体（磁気テープが付された媒体や感熱紙など）にする必要がなくなる。このように媒体の機能を抑えて簡易化を図ることで、媒体に伴うコストを効果的に低減することができ。特に、媒体については極めて多くの数が使用されることになるため、コスト削減の効果が極めて大きくなる。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図１３は、第２実施形態に係る情報コード読取システムでの発行券の作成方法を概略的に説明する説明図である。図１４（Ａ）は、第２実施形態に係る情報コード読取システムにおいて、施設内で第２の情報コードを形成した例を示す説明図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の発行券を図５の読取装置により赤外光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。
【００７１】
第２実施形態は、記録媒体の具体的構成、第１印刷部３３の具体的構成、及び発券機１０１の動作のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同様の部分については詳細な説明は省略することとし、適宜図１〜図１２を参照することとする。
【００７２】
第２実施形態のシステムでは、記録紙Ｐ（記録媒体）が感熱紙として構成されており、図７に示す発券機１０１に設けられた第１印刷部３３が、公知の感熱式プリンタとして構成され、記録紙Ｐ（感熱紙）に印字ヘッドを対向させて感熱方式で印刷を行うように構成されている。この第１印刷部３３は、「第１着色手段」の一例に相当し、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に明色の反射特性を示す第１着色領域を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能している。
【００７３】
一方、図７に示す第２印刷部３４は第１実施形態と同様の「第２のインク式プリンタ」として構成されており、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示すインク（第１実施形態と同様の第２のインク）を備え、且つ記録紙Ｐ（記録媒体）に当該インクにて印刷を行うように構成されている。この第２印刷部３４は、「第２着色手段」の一例に相当し、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能する。なお、本実施形態では、第１印刷部３３がサーマル印刷によって印刷する部分が第１着色領域に相当し、第２印刷部３４がインク（第１実施形態と同様の第２のインク）によって印刷する部分が第２着色領域に相当するが、第１着色領域と第２着色領域とが重なった部分については、第２着色領域の特性が表れ、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示すようになっている。
【００７４】
ここで、第２実施形態に係る情報コード読取システムでの発行券の作成方法について説明する。
本実施形態では、図７（Ａ）に示すような第１実施形態と同様の発券機１０１が用いられており、この発券機１０１の収容部１０１ａにおいて、図１３上段のような記録紙Ｐ（第１印刷部３３及び第２印刷部３４による印刷がなされていない感熱紙）が複数枚積み重なった構成、或いはロール紙の構成で収容されている。そして、図９と同様の流れで発券処理が行われるようになっている。なお、本実施形態での発券処理の流れは、Ｓ４、Ｓ５の処理の具体的内容以外は図９と同様であるので以下では図９を参照して説明することとする。
【００７５】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の方法で駐車場への来場を検出しており、駐車場への来場を検出するまでは、Ｓ１にてＮｏに進んで待機している。そして、駐車場への来場を検出した場合（例えば、上述したように入場ゲート１０５への車両の接近がセンサ等によって検知され、これが制御部３１によって検出された場合、或いは発券機１０１の入力部３７に対して所定操作があったことが制御部３１によって検出された場合等）には、Ｓ１にてＹｅｓに進んで第１実施形態と同様のＳ２の処理を行い、その検出時の時刻を入庫時間（入庫時刻）として記憶部３５に記憶する（Ｓ２）。そして、このように記憶部３５に記憶された入庫時間がデータとして記録されてなる情報コードの図形データを公知の方法で生成する（Ｓ３）。このＳ３の処理も第１実施形態と同様である。また、Ｓ３で生成されて記録紙Ｐに付される情報コードＣは、公知の一般的な二次元コード（ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等）として構成されていてもよく、後述する変更例のような一部非公開コードとして構成されていてもよい。以下では、情報コードＣが一般的なＱＲコードとして構成される場合を代表例とする。
【００７６】
Ｓ３の後には、情報コード以外の文字、図形データを生成する（Ｓ４）。Ｓ４で生成される文字、図形データには、例えばＳ２で記憶された入庫時間を示す文字情報（例えば、入庫年月日及び入庫時刻を特定可能な文字情報）に加え、第１着色領域に相当するサーマル印刷領域Ａ５の図形情報、及びその他の情報が含まれるようになっている。なお、その他の情報としては、発行券１０の挿入方向を示す情報、当該発行券１０を扱う駐車場名、この駐車場を管理する管理会社の会社名や連絡先の情報などが含まれるようになっている。また、Ｓ４で生成される文字、図形データのうち、入庫時間を示す文字情報はＳ２で記憶された内容に基づいてＳ４で生成されるようになっている。また、サーマル印刷領域Ａ５の図形情報（例えば、図１３下段に示すような長方形状の塗りつぶし図形情報）及びその他の情報は、予め定型化された描画データとして記憶部３５に用意されており、Ｓ４ではこの定型化データを読み出している。なお、Ｓ３、Ｓ４の処理は、図９のような順序で行われてもよく、逆の順序で行われてもよい。或いは、これらの処理が同時期に行われてもよい。
【００７７】
そして、Ｓ３、Ｓ４の後には、Ｓ５において印刷処理を行う。本実施形態では、第１実施形態のＳ５の処理に変えて、Ｓ５において第２印刷部３４による印刷処理と、第１印刷部３３による印刷処理とが行われるようになっている。具体的には、まず、図１３の中段のように、第２のインク式プリンタに相当する第２印刷部３４により第２のインクを用いた印刷処理を行う。この第２印刷部３４による印刷では、図１３上段のような記録紙Ｐ（感熱紙）を発券機１０１内の収容部１０１ａから送り出し、Ｓ３で生成された情報コードの図形データ（具体的には暗色モジュール領域Ａ３（第２着色領域）の図形データ）を、第２のインクによって記録紙Ｐの所定位置（後にサーマル印刷領域Ａ５が形成される位置）に形成するように印刷を行う。
【００７８】
さらに、Ｓ５の印刷処理では、第１印刷部３３によるサーマル印刷を行う。図１３下段に示すように、このサーマル印刷では、第２印刷部３４によって印刷された情報コードＣの領域（具体的には、図１３中段のように印刷された暗色モジュール領域Ａ３）に重なるように暗色のサーマル印刷領域Ａ５を所定形状で印刷する。また、サーマル印刷領域Ａ５以外の領域に、図９のＳ４で生成された文字、図形データ（例えば、図１３下段に示す各種情報Ｂ２〜Ｂ７など）をサーマル印刷によって形成する。そして、このように第１印刷部３３によってサーマル印刷領域Ａ５及び各種情報Ｂ２〜Ｂ７のサーマル印刷を行った後には、図１３下段のように形成された発行券１０を送り出して図７（Ａ）に示す発券口１０１ｃから排出することになる（Ｓ６）。
【００７９】
次に、施設内装置１０３で行われる第２の情報コードＣａの付加について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と同一の施設内装置１０３が用いられており、上述のように形成された発行券１０に対し、この施設内装置１０３によって第１実施形態と同一の第２の情報コードＣａ（即ち、第１実施形態と同様の割引情報が記録された情報コード）を第１実施形態と同一の方法で形成している。これにより、情報コードＣ及び第２の情報コードＣａが付された発行券１０が得られることになる。
【００８０】
本実施形態では、第１着色領域に相当するサーマル印刷領域Ａ５の範囲内において情報コードＣを構成する暗色モジュール領域Ａ３が第２着色領域として形成されることになるが、図１４（Ａ）のように、可視光が照射される通常時には、サーマル印刷領域Ａ５及び暗色モジュール領域Ａ３がいずれも暗色（例えば黒色）で反射特性を示すため、暗色モジュール領域Ａ３はサーマル印刷領域Ａ５に埋没した表示態様となる。従って、第１実施形態と同様の効果を奏することとなり、太陽光などの通常の可視光によって照らされる通常時には人による情報コードＣの視認を困難とすることができ、且つ一般的な読取装置（赤外光が照射不能な読取装置）による情報コードＣの認識を困難とすることができる。
【００８１】
次に、精算機１０２で行われる精算処理について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と同一の構成をなす精算機１０２によって第１実施形態と同様の流れ（図１２参照）で精算処理が行われるようになっている。従って、精算処理については図１２を参照しつつ説明する。
【００８２】
本実施形態で行われる精算処理でも、第１実施形態と同様のＳ１１の処理を行った後、Ｓ１２の処理において、図５、図６のような読取装置４０によって発行券１０（図１４（Ａ））の撮像（即ち赤外光を照射した状態での撮像）が行われ、図１４（Ｂ）のような撮像画像が得られるようになっている。
【００８３】
本実施形態で発行される発行券１０では、暗色モジュール（暗色セル）の領域Ａ３がサーマル印刷された領域（サーマル印刷領域Ａ５）と重なった構成となっている。また、情報コードＣの内部領域において、明色モジュール（明色セル）の領域Ａ４は第２のインクが付されずにサーマル印刷された領域（サーマル印刷領域Ａ５）のみによって構成されている。また、情報コードＣの周囲の背景領域Ａ２も第２のインクが付されずにサーマル印刷された領域（サーマル印刷領域Ａ５）のみによって構成されている。更に、各種情報Ｂ２〜Ｂ７もサーマル印刷された領域として構成される。従って、図５、図６のような読取装置４０によって赤外光を照射しつつ撮像した場合には、図１４（Ｂ）に示す撮像画像のように、第２のインクが付されずにサーマル印刷のみによって構成された領域が消えた状態若しくは薄くなった状態となり、特に、情報コード形成対象領域（情報コードＣが形成される領域）では、明色モジュールとなる位置が明色となり、暗色モジュールとなる位置が暗色となるため、暗色モジュールの領域Ａ３が明色モジュールの領域Ａ４及び背景領域Ａ２と区別されるように浮かび上がることになる。従って、図１４（Ｂ）に示す撮像画像では、情報コードＣの部分において各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置を特定することができ、図１２のＳ１３では、このように特定される各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置に基づいて情報コードＣを解読することができる。
【００８４】
また、第２の情報コードＣａについては、図１４（Ａ）に示す通常時でも、図１４（Ｂ）のように赤外光が照射されているときでも、明色モジュールが明色の反射特性を示し、暗色モジュールが暗色の反射特性を示すことになるため、Ｓ１２で得られた撮像画像において各暗色モジュール及び各明色モジュールを区別して認識でき、各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置を特定することができる。従って、Ｓ１３では、このように特定される各暗色モジュール及び各明色モジュールの位置に基づいて第２の情報コードＣａも解読することができる。なお、図１２に示す精算処理のうち、Ｓ１４以降の処理については第１実施形態と同一であるので詳細な説明は省略する。
【００８５】
（第２実施形態の主な効果）
本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、本実施形態では、感熱式プリンタに相当する第１印刷部３３が、感熱紙として構成される記録紙Ｐ（記録媒体）において情報コード形成対象領域（情報コードＣが形成されるべき領域）と重なるように所定形状のサーマル印刷領域Ａ５（第１着色領域）を印刷し、第２のインク式プリンタに相当する第２印刷部３４は、このサーマル印刷領域Ａ５（第１着色領域）と重なる領域において暗色モジュールとなるべき位置に第２着色領域を印刷している。また、第１印刷部３３は、記録紙Ｐ（記録媒体）における第１着色領域以外の領域に文字情報（Ｂ５に示す入庫時間情報など）を印刷している。
この構成によれば、サーマル印刷領域Ａ５などの第１着色領域の印刷を感熱方式で行うことができるため、インク等の消耗品を低減することができ、印刷コストを下げることができる。また、サーマル印刷領域Ａ５などの第１着色領域を形成するためにインクを準備しておく必要が無いため、そのための収容スペースを削減することができ、特に発券機１０１などの小型化、簡素化、低コスト化を図ることができる。更に、第１印刷部３３にインクを補充する必要が無くなるため、このようなインク補充のための労力を軽減することができ、メンテナンスの容易化、省力化を図ることができる。
【００８６】
また、本実施形態の発券手段では、図１３の中段に示すように情報コードＣの部分を形成する際にはインク（第２のインク）を用いた印刷を行い、情報コードＣの部分に重ねる領域（サーマル印刷領域Ａ５）、及び情報Ｂ２〜Ｂ７（情報コードＣの部分に重ねるべきサーマル印刷領域Ａ５の外部に配置される文字情報や図形情報）についてはサーマル印刷を行っている。このようにすると、発券時に必要なインクの量を極力抑えることができるため、インクの消費量の低減を図り、ランニングコストを抑制することができる。
【００８７】
なお、第２実施形態に係る上述の代表例では、施設内装置１０３を第１実施形態と同様に構成し、第１実施形態と同様の方法で第２の情報コードＣａを付していたが、このようにせず、例えば施設内装置１０３の印刷部５３をサーマルプリンタとして構成し、このようなサーマルプリンタによって第１実施形態と同様の第２の情報コードを形成するようにしてもよい。このようにすると、施設内装置１０３においてもインク等の消耗品を低減することができ、印刷コストを下げることができる。また、施設内装置１０３にインクを準備しておく必要が無いため、そのための収容スペースを削減することができ、施設内装置１０３の小型化、簡素化、低コスト化を図ることができる。また、施設内装置１０３にインクを補充する必要が無くなるため、このようなインク補充のための労力を軽減することができ、メンテナンスの容易化、省力化を図ることができる。
この場合、印刷部５３は、「施設内サーマルプリンタ」の一例に相当し、発行券１０を保持しつつ当該発行券１０に対して感熱方式で印刷を行うことで記録紙Ｐ（記録媒体）に他の情報コードＣａを形成するように機能する。
【００８８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図１５は、第３実施形態に係る情報コード読取システムでの発行券の作成方法を概略的に説明する説明図である。図１６は、第３実施形態に係る情報コード読取システムにおいて、施設内で第２の情報コードを形成した例を示す説明図である。図１７は、第３実施形態に係る情報コード読取システムの一部をなす情報コード読取装置を概略的に例示するブロック図である。図１８は、図１７の情報コード読取装置の要部を概略的に例示するブロック図である。図１９（Ａ）は、図１６の発行券に対して可視光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。図１９（Ｂ）は、図１６の発行券に対して赤外光を照射して撮像した撮像画像を説明する説明図である。図２０は、第３実施形態に係る情報コード読取システムにおいて精算機で行われる精算処理の流れを例示するフローチャートである。
【００８９】
第３実施形態は、記録紙Ｐへの記録方法、記録紙Ｐに記録する記録内容、精算処理の方法が第２実施形態と異なり、それ以外（ハードウェア構成等）は第２実施形態と同様である。よって、第２実施形態と同様の部分については第１、第２実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、適宜図１〜図１２を参照することとする。
【００９０】
第３実施形態のシステムでも、記録紙Ｐ（記録媒体）が感熱紙として構成されており、図７に示す発券機１０１に設けられた第１印刷部３３が、感熱式プリンタとして構成され、記録紙Ｐ（感熱紙）に印字ヘッドを対向させて感熱方式で印刷を行うように構成されている。この第１印刷部３３は、「第１着色手段」の一例に相当し、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に明色の反射特性を示す第１着色領域（サーマル印刷領域Ａ５等）を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能している。
【００９１】
一方、図７に示す第２印刷部３４は第１実施形態と同様の「第２のインク式プリンタ」として構成されており、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示すと共に赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示すインク（第１実施形態と同様の第２のインク）を備え、且つ記録紙Ｐ（記録媒体）に当該インクにて印刷を行うように構成されている。この第２印刷部３４は、「第２着色手段」の一例に相当し、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示す第２着色領域を記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能する。
本実施形態でも、第１印刷部３３がサーマル印刷によって印刷する部分が第１着色領域に相当し、第２印刷部３４がインク（第１実施形態と同様の第２のインク）によって印刷する部分が第２着色領域に相当するが、第１着色領域と第２着色領域とが重なった部分については、第２着色領域の特性が表れ、可視光が照射される時に暗色の反射特性を示し且つ赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時に暗色の反射特性を示すようになっている。
【００９２】
ここで、第３実施形態に係る情報コード読取システムでの発行券の作成方法について説明する。
本実施形態では、図７（Ａ）に示すような第１実施形態と同様の発券機１０１が用いられており、この発券機１０１の収容部１０１ａにおいて、図１５上段のような記録紙Ｐ（第１印刷部３３及び第２印刷部３４による印刷がなされていない感熱紙）が複数枚積み重なった構成、或いはロール紙の構成で収容されている。そして、図９と同様の流れで発券処理が行われるようになっている。なお、本実施形態での発券処理の流れは、Ｓ３〜Ｓ５の処理の具体的内容以外は図９と同様であるので以下では図９を参照して説明することとする。
【００９３】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の方法で駐車場への来場を検出しており、駐車場への来場を検出するまでは、図９のＳ１にてＮｏに進んで待機している。そして、駐車場への来場を検出した場合（例えば、上述したように入場ゲート１０５への車両の接近がセンサ等によって検知され、これが制御部３１によって検出された場合、或いは発券機１０１の入力部３７に対して所定操作があったことが制御部３１によって検出された場合等）には、Ｓ１にてＹｅｓに進んで第１実施形態と同様のＳ２の処理を行い、その検出時の時刻を入庫時間（入庫時刻）として記憶部３５に記憶する（Ｓ２）。
【００９４】
図９におけるＳ２の処理の後には、情報コードを生成する処理を行う（Ｓ３）。本実施形態のＳ３では、所定条件で生成された秘匿情報をデータとして記録してなる情報コードＣの図形データを公知の方法で生成する。更に、Ｓ２で記憶部３５に記憶された入庫時間がデータとして記録されてなる情報コードＣｂの図形データを公知の方法で生成する。情報コードＣに記録する秘匿情報は、例えば、これとは別の情報コードＣｂに記録されたデータと紐付けられた情報とすることができる。以下では、情報コードＣｂに記録される「入庫時間」と同一のデータが「秘匿情報」として情報コードＣに記録された例を代表例として説明する。この代表例では、正規に付された情報コードＣ、Ｃｂのそれぞれから共通の情報（入庫時間のデータ）を読み出すことができる。
【００９５】
なお、Ｓ３で生成されて記録紙Ｐに付される情報コードＣ、Ｃｂ（図１５）は、公知の一般的な二次元コード（ＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等）として構成されていてもよく、後述する変更例のような一部非公開コードとして構成されていてもよい。以下では、これら情報コードＣ、Ｃｂが一般的なＱＲコードとして構成される場合を代表例とする。
【００９６】
図９のＳ３の後には、更に、情報コード以外の文字、図形データを生成する（Ｓ４）。Ｓ４で生成される文字、図形データには、例えばＳ２で記憶された入庫時間を示す文字情報（例えば、入庫年月日及び入庫時刻を特定可能な文字情報）、第１着色領域に相当するサーマル印刷領域Ａ５の図形情報、及びその他の情報が含まれるようになっている。なお、その他の情報としては、発行券１０の挿入方向を示す情報、当該発行券１０を扱う駐車場名、この駐車場を管理する管理会社の会社名や連絡先の情報などが含まれるようになっている。Ｓ４で生成される文字、図形データのうち、入庫時間を示す文字情報はＳ２で記憶された内容に基づいてＳ４で生成されるようになっている。また、サーマル印刷領域Ａ５の図形情報及びその他の情報は、予め定型化された描画データとして記憶部３５に用意されており、Ｓ４ではこの定型化データを読み出している。なお、Ｓ３、Ｓ４の処理は、図９のような順序で行われてもよく、逆の順序で行われてもよい。或いは、これらの処理が同時期に行われてもよい。
【００９７】
そして、Ｓ３、Ｓ４の後には、Ｓ５において印刷処理を行う。この印刷処理では、第１実施形態のＳ５の処理に変えて、第２のインク式プリンタに相当する第２印刷部３４（図７（Ａ））による印刷処理と、感熱式プリンタに相当する第１印刷部３３（図７（Ａ））による印刷処理とが行われるようになっている。このＳ５の処理では、まず、図１５上段のような記録紙Ｐ（感熱紙）を発券機１０１内の収容部１０１ａから送り出し、図１５中段のように第２印刷部３４により第２のインクを用いて情報コードＣを印刷処理を行う。具体的には、Ｓ３で生成された秘匿情報（ここでは情報コードＣｂと共通に記録される入庫時間）を記録した情報コードＣの図形データ（具体的には暗色モジュール領域Ａ３（第２着色領域）の図形データ）を、第２のインクによって記録紙Ｐの所定位置（後述するサーマル印刷領域Ａ５と重なる位置）に形成するように印刷を行う。
【００９８】
さらに、Ｓ５の印刷処理では、第１印刷部３３によるサーマル印刷を行う。図１５下段に示すように、このサーマル印刷では、第２印刷部３４によって図１５中段のように形成された情報コードＣの図形（即ち暗色モジュール領域Ａ３）に重なるように暗色のサーマル印刷領域Ａ５を所定形状で形成する。図１５下段では、長方形状の塗りつぶし領域として構成されるサーマル印刷領域Ａ５を情報コードＣの領域全体と重なるように印刷している。また、長方形状のサーマル印刷領域Ａ５以外の領域には、Ｓ３で生成されたもう一つの情報コードＣｂ（即ち、Ｓ２で得られた入庫時間が記録された情報コード）の図形や、図９のＳ４で生成された文字、図形データ（例えば、図１５下段に示す各種情報Ｂ２〜Ｂ７など）をサーマル印刷によって形成する。そして、このように第１印刷部３３によってサーマル印刷を行った後には、図１５下段のように形成された発行券１０を送り出して図７（Ａ）に示す発券口１０１ｃから排出することになる。
【００９９】
次に、施設内装置１０３で行われる第２の情報コードＣａの付加について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と同様の施設内装置１０３が用いられているため、以下では、図７（Ｂ）を参照して説明する。本実施形態で用いられる施設内装置１０３は、印刷部５３がサーマルプリンタとして構成されている点が第１実施形態と異なっている。
本実施形態でも、図１５下段のように発行された発行券１０に対して、第１実施形態と同様の方法で、第１実施形態と同様の内容、形状の第２の情報コードＣａ（割引情報を記録した情報コード）を付している。具体的には、利用者によって図１５下段のような発行券１０が持参されて施設内装置１０３の所定位置にセットされたときに、サーマルプリンタとして構成される印刷部５３により、第１実施形態と同様の割引情報を記録してなる情報コードＣａを図１６のように発行券１０の所定位置に印刷している。
この場合、印刷部５３は、「施設内サーマルプリンタ」の一例に相当し、発行券１０を保持しつつ当該発行券１０に対して感熱方式で印刷を行うことで当該発行券１０を構成する記録紙Ｐ（記録媒体）に他の情報コードＣａを形成するように機能する。
【０１００】
次に、精算機１０２で行われる精算処理について説明する。
本実施形態で用いられる精算機１０２は、読取装置４０の構成が図１７、図１８のような構成となっている。このような読取装置４０を主要素とする精算機１０２によって図２０のような流れで精算処理を行っている。この図２０の精算処理において、Ｓ３１の処理は、第１実施形態の精算処理のＳ１１（図１２）と同様であり、発行券１０（駐車券）の挿入を検知するセンサ（例えば、近接センサ等）からの検知信号を検出するまではＳ３１の処理を行い、検知信号を検出したときにＳ３２の処理を行っている。
【０１０１】
Ｓ３１の後のＳ３２〜Ｓ３５の処理では、発行券１０の撮像及び情報コードの解読処理を行っている。ここで、図１７、図１８に示す読取装置４０を説明すると、この読取装置４０は、第１実施形態の読取装置４０（図５、図６）に、第１照明光源４３を付加した構成となっている。また、第２照明光源４４は、第１実施形態の照明光源４４（図５、図６）と同一の構成となっている。このように構成される読取装置４０では、Ｓ３１の処理が終わるまでは第１照明光源４３及び第２照明光源４４をいずれも消灯しており、Ｓ３１の処理が終わった後に、第１照明光源４３を点灯し、第２照明光源４４を消灯した状態（即ち、可視光を積極的に照射し、赤外光を積極的に照射しない状態）で発行券１０を撮像する処理を行う（Ｓ３２）。このように可視光を積極的に照射し、赤外光を積極的に照射しない状態で発行券１０を撮像した場合には、上述の第２のインク（第２印刷部３４で用いられる暗色インク）で印刷された領域、及びサーマル印刷で印刷された領域のいずれもが暗色を示すようになり、図１９（Ａ）のような撮像画像が得られる。そして、この撮像画像内に現れる情報コードＣｂ、Ｃａを公知のデコード方法で解読する（Ｓ３３）。図１９（Ａ）の例では、サーマル印刷領域Ａ５の外部に設けられた情報コードＣｂ、Ｃａが解読されることになる。サーマル印刷領域Ａ５の内部領域に存在する情報コードＣ（図１５中段参照）は、サーマル印刷領域Ａ５に埋没した構成となるため、解読がなされない。
【０１０２】
Ｓ３３の後には、第１照明光源４３を消灯し、第２照明光源４４を点灯した状態（即ち、可視光を積極的に照射せず、赤外光を積極的に照射した状態）で発行券１０を撮像する処理を行う（Ｓ３４）。このように可視光を積極的に照射せず、赤外光を積極的に照射した状態で発行券１０を撮像した場合には、サーマル印刷によって形成された着色領域が透明状態或いは透明性の高い状態となり、図１９（Ｂ）のようにサーマル印刷のみによって形成された領域が消えた状態或いは薄くなった状態の撮像画像が得られる。そして、この撮像画像内に含まれる情報コードＣを公知のデコード方法で解読する（Ｓ３５）。図１９（Ｂ）の例では、サーマル印刷領域Ａ５の内部に設けられた情報コードＣ、Ｃが現れ、これらが解読されることになる。一方、サーマル印刷領域Ａ５の外部に設けられた情報コードＣｂ、Ｃａは、サーマル印刷によって形成された暗色モジュールの部分が透明状態或いは透明性の高い状態となり、コード全体が消えた状態或いは薄くなった状態となるため、解読がなされない。
【０１０３】
そして、Ｓ３５の解読処理の後には、Ｓ３３、Ｓ３５のいずれの解読処理も成功しているか否かを判断し、いずれかが失敗している場合には、Ｓ３６にてＮｏに進む。本実施形態では、解読の失敗回数（Ｓ３６でＮｏと判断される回数）をカウントしており、Ｓ３６にてＮｏに進む場合には、解読の失敗回数（即ち、Ｓ３６でＮｏと判断される回数）が予め設定された規定回数に達したか否かを判断し、達していない場合にはＳ３７でＮｏに進む。Ｓ３７でＮｏに進む場合には、Ｓ３２以降の処理を繰り返す。一方、Ｓ３７において解読の失敗回数が規定回数に達していると判断される場合には、Ｓ３７にてＹｅｓに進み、駐車券を返却して当該処理を終了する（Ｓ３８）。
【０１０４】
Ｓ３３、Ｓ３５での解読処理がいずれも成功していると判断される場合には、Ｓ３６にてＹｅｓに進み、それらの解読結果に基づいて認証処理を行う（Ｓ３９）。このＳ３９での認証処理では、例えば、Ｓ３３で得られた情報コードの個数、及びＳ３５で得られた情報コードの個数がそれぞれ正常な個数であるか否かを判断することで認証の可否を判断している。本実施形態では、図１９（Ａ）のように可視光が照射された時に認識されるべき情報コード（即ち、サーマル印刷領域Ａ５の外側に配置される情報コード）の個数が「２」となっている。従って、Ｓ３９では、まずＳ３３で解読された情報コードの個数がこの正常個数である「２」と一致するか否かを判断する。また、本実施形態では、図１９（Ｂ）のように赤外光が照射された時に認識されるべき情報コード（即ち、第２のインクによって印刷された情報コード）の個数が「２」となっている。従って、Ｓ３９では、Ｓ３５で解読された情報コードの個数が正常個数である「２」と一致するか否かを判断する。そして、Ｓ３３、Ｓ３５で得られた情報コードの個数がいずれも正常個数と一致している場合には、認証成功とする。逆にＳ３３で解読された情報コードの個数がＳ３３で得られるべき正常個数（ここでは「２」）と一致していない場合、又は、Ｓ３５で解読された情報コードの個数がＳ３５で得られるべき規定個数（ここでは「２」）と一致していない場合には認証失敗とする。Ｓ４０ではこのような認証の成否を判断しており、上記のように認証が失敗した場合にはＮｏに進み、認証が成功した場合にはＹｅｓに進むことになる。
【０１０５】
このような認証方法を用いているため、例えば、入庫時間を記録した情報コードＣｂが通常のインク（赤外光反応式ではないインク）で印刷された情報コードに貼り替えられた場合には、Ｓ３５で解読される情報コードの個数が「３」となり、正常個数である「２」と一致しなくなる。即ち、通常のインクは赤外光が照射されたときに反転しないため、上記のように情報コードＣｂが通常のインクで印刷された情報コードに貼り替えられた場合、Ｓ３４での赤外光の照射時にサーマル印刷領域Ａ５の内部に設けられた２個の情報コードＣが読取可能な状態になるのに加え、張り替えられた情報コードＣｂが反転せずに読取可能な状態でそのまま残ることになり、Ｓ３５で解読される情報コードの個数は「３」となる。従って、Ｓ３５で解読される情報コードの個数と正常個数である「２」とが一致しなくなり、このような改竄をより確実に発見して、不正利用を効果的に防ぐことができる。
【０１０６】
また、Ｓ３９の認証処理では、上記のようにＳ３３、Ｓ３５のそれぞれで得られた情報コードの個数がそれぞれで得られるべき正規個数と一致するか否かを判断する処理を行った上で、更に、Ｓ３３で得られた情報コードＣｂの解読内容が、Ｓ３５で得られた情報コードの解読内容に対応しているか否かを判断する処理を行うようにしてもよい。上述したように、サーマル印刷領域Ａ５に隠される情報コードＣには、サーマル印刷領域Ａ５の外部に配置される情報コードＣｂと同一の入庫時間が記録されているため、Ｓ３９の認証処理では、Ｓ３３の処理で情報コードＣｂから得られる「入庫時間」のデータと、Ｓ３５の処理で情報コードＣから得られる「入庫時間」のデータとが一致しているか否かを判断すればよい。この場合、Ｓ３９の認証処理では、Ｓ３３で得られた情報コードの個数がＳ３３で得られるべき正常個数（ここでは「２」）と一致していない場合、Ｓ３５で得られた情報コードの個数がＳ３５で得られるべき規定個数（ここでは「２」）と一致していない場合、及びＳ３３の処理で情報コードＣｂから得られる「入庫時間」のデータとＳ３５の処理で情報コードＣから得られる「入庫時間」のデータとが一致していない場合、のいずれかの場合には認証失敗となり、Ｓ４０にてＮｏに進むことになる。そうでない場合には認証成功となり、Ｓ４０にてＹｅｓに進むことになる。
【０１０７】
Ｓ４０で認証の成否を判断した後、認証が成功したと判断された場合には、Ｓ４１以降の処理を行うことになる。Ｓ４１〜Ｓ４５の処理は、第１実施形態のＳ１７〜Ｓ２１（図１２）と同様である。なお、第１実施形態では、Ｓ１８で料金の算出に用いる「入庫時間」として、情報コードＣに記録された情報を用いていたが、本実施形態では、情報コードＣｂに記録された情報を用いてＳ４２の算出処理（図１２のＳ１８と同様の算出処理）を行えばよい。
【０１０８】
なお、本実施形態では、Ｓ３９、Ｓ４０の処理を行う制御部４１が「真偽判定手段」の一例に相当し、第１照明光源４３（可視光照射手段）によって可視光が照射されたときの発行券１０の撮像画像と、第２照明光源４４（照明手段）によって赤外光（第２波長帯の照明光）が照射されたときの発行券１０の撮像画像とに基づいて当該発行券１０の真偽を判定するように機能する。
上記「真偽判定手段」は、具体的には、第１照明光源４３（可視光照射手段）によって可視光が照射されたときに発行券１０の撮像画像から得られる情報コードの個数が正規個数と一致しているか否か、及び第２照明光源４４（照明手段）によって赤外光（第２波長帯の照明光）が照射されたときの発行券１０の撮像画像から得られる情報コードの個数が正規個数と一致しているか否かに基づいて当該発行券１０の真偽を判定するように機能している。
また、上記「真偽判定手段」は、具体的には、第１照明光源４３（可視光照射手段）によって可視光が照射されたときに発行券１０の撮像画像から得られる情報コード（情報コードＣｂ）に記録されたデータ（例えば、入庫時間のデータ）と、第２照明光源４４（照明手段）によって赤外光（第２波長帯の照明光）が照射されたときの発行券１０の撮像画像から得られる情報コード（情報コードＣ）に記録されたデータとが一致しているか否かに基づいて当該発行券１０の真偽を判定するように機能している。
【０１０９】
なお、上述した例では、情報コードＣの記録内容の一例及び認証方法の一例を示したが、情報コードＣ、Ｃｂの記録内容やＳ３９での認証方法を変更してもよい。例えば、図１５中段で示す情報コードＣ、及び図１５下段に示す情報コードＣｂにおいて入庫時間とは異なる共通の暗証番号を記録しておくようにしてもよい。そして、Ｓ３９の認証処理では、Ｓ３３，Ｓ３５で得られた情報コードの個数がそれぞれ正常個数であるか否かを判断するのに加え、情報コードＣに記録された暗証番号と情報コードＣｂに記録された暗証番号とが一致するか否かを判断するようにしてもよい。そして、少なくとも情報コードＣに記録された暗証番号と情報コードＣｂに記録された暗証番号とが一致しない場合に認証失敗と判断するようにしてもよい。
【０１１０】
また、情報コードＣに記録される秘匿情報として、精算機１０２に予め登録された暗証番号を記録するようにしてもよい。この場合、Ｓ３９の認証処理では、Ｓ３３，Ｓ３５で得られた情報コードの個数がそれぞれ正常個数であるか否かを判断するのに加え、情報コードＣに記録された暗証番号が精算機１０２に登録された暗証番号と一致するか否かを判断するようにしてもよい。そして、少なくとも情報コードＣに記録された暗証番号が精算機１０２に登録された暗証番号と一致しない場合に認証失敗と判断するようにしてもよい。
【０１１１】
（第３実施形態の主な効果）
本実施形態でも、第１、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、本実施形態に係るシステムでは、情報コード読取装置４０において、第２照明光源４４（照明手段）によって赤外光（第２波長帯の照明光）が照射される時期とは異なる時期に可視光を照射可能な第１照明光源４３（可視光照射手段）が設けられており、撮像部４２（撮像手段）は、発行券１０に対し第１照明光源４３（可視光照射手段）によって可視光が照射されたときの発行券１０の画像と、発行券１０に対し第２照明光源４４（照明手段）によって第２波長帯の照明光が照射されたときの発行券１０の画像とを撮像するように構成されている。
更に、第１照明光源４３（可視光照射手段）によって可視光が照射されたときの発行券１０の撮像画像と、第２照明光源４４（照明手段）によって赤外光（第２波長帯の照明光）が照射されたときの発行券１０の撮像画像とに基づいて当該発行券の真偽を判定する真偽判定手段が設けられている。
この構成によれば、可視光が照射されたときにのみ読取可能なコードの内容と、赤外光（第２波長帯の照明光）が照射されたときにのみ読取可能な情報コードの内容とに基づいてより確実に真偽判定を行うことができる。従って、例えば赤外光の照射時には読取不能となり通常時に視認、読取可能となるようなコード（情報コード）の改竄を防止することができ、セキュリティ面を一層強化することができる。例えば、第三者が、発行券１０に付されたコードが特殊コード（赤外光の照射時には読取不能となり通常時に視認、読取可能となるようなコード）であることを知らずに当該コードを通常のインクで印刷したコードに不正に貼り替えたとしても、このような不正をより確実に発見できるようになる。
【０１１２】
なお、第３実施形態の上記代表例では、秘匿情報を記録した情報コードＣをＳ５の処理にて印刷していたが、情報コードＣに記録する秘匿情報を上述の暗証番号として構成する場合には、このような情報コードＣを第１印刷部３３により、事前に（即ち、駐車場の来場が検出される時よりも前の時期に）、所定位置に形成しておくようにしてもよい。このようにすると、発券時の処理時間（情報コードＣを生成、印刷する時間）を短縮することができる。
【０１１３】
また、図７（Ａ）の例では、発券機１０１の内部に第１印刷部３３が設けられていたが、情報コードＣに記録する秘匿情報を上述の暗証番号として構成する場合には、このような印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）を発券機１０１の外部において当該発券機１０１とは独立したプリンタとして設けておいてもよい。この場合、発券機１０１の外部に設けられた当該印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）により、図１５中段のような情報コードＣが印刷された記録紙）を、複数枚分割された紙として、或いは連続したロール紙等として形成しておき、これを収容部１０１ａに収容させておいてもよい。このようにすると、第１印刷部３３や第１のインクを発券機１０１に設けずに済むため、発券機１０１の簡素化、小型化を図ることができる。なお、この場合、発券機１０１と外部に設けられた上記印刷部（第１印刷部３３と同様の印刷部）とが「発券手段」に相当することになる。
【０１１４】
また、第３実施形態の上記代表例では、第１印刷部３３をサーマルプリンタとして構成していたが、第１印刷部３３を第１実施形態と同様の第１印刷部（第１のインクによって印刷を行う印刷部）として構成してもよい。また、施設内装置１０３に設けられた印刷部５３を、第１実施形態の第１印刷部と同様の印刷部（第１のインクによって印刷を行う印刷部）として構成し、これにより情報コードＣａを印刷するようにしてもよい。
【０１１５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。
図２１は、第４実施形態に係る情報コード読取システムで用いられる情報コード（一部非公開コード）の構成を概略的に説明する説明図である。図２２（Ａ）は、図２１の一部非公開コードのデータ構成を例示する説明図であり、図２２（Ｂ）は、公開領域に記録する開示データを例示する説明図であり、図２２（Ｃ）は、非公開領域に記録する暗号データを例示する説明図である。図２３は、第４実施形態に係る情報コード読取システムで行われる精算処理における情報コード（一部非公開コード）の解読処理の流れを例示するフローチャートである。
【０１１６】
第４実施形態では、図１５中段のように記録される情報コードＣとして、暗号化されたデータが一部領域に記録されてなるコード（一部非公開コード）が用いられている点、及びＳ３９（図２０）での認証処理の具体的方法のみが第３実施形態と異なっている。よって、以下では、情報コードＣの具体的構成、及び認証処理について詳述することとし、第３実施形態と同様の点については、第３実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、第３実施形態と同様の構成等については、適宜図１〜図１２、図１５〜図２０を参照することとする。
【０１１７】
第４実施形態で用いられる情報コードＣ（一部非公開コード）は、図２１のように、所定の暗号化キーに基づいて暗号化された暗号データが記録された非公開領域Ｃｙと、暗号化キーによって暗号化されていない公開データが記録された公開領域Ｃｘとを備えた構成となっており、このコードを読み取ろうとする読取装置内に暗号化キーに対応する解読キーが存在する場合にのみ非公開領域Ｃｙの解読を行うことができるようになっている。また、一部非公開コードＣの公開領域Ｃｘは、解読キーを有さない読取装置によっても読み取りが可能な領域として構成されている。なお、図２１の図示はあくまで概念的に示すものであり、公開領域、非公開領域、誤り訂正領域（誤り訂正用のデータが記録される領域）の配置は様々とすることができる。また、公開領域、非公開領域、誤り訂正領域は、具体的には明色セル及び暗色セルが配列されており、一部非公開コードＣ全体としては、見た目には例えば一般的なＱＲコード（登録商標）と同様の図形として見えるようになっている。
【０１１８】
本実施形態の代表例では、第３実施形態の代表例と同様に、情報コードＣに記録される「秘匿情報」として、情報コードＣｂ（図１５下段）に記録された入庫時間と同一の入庫時間が記録された例を説明することとし、このような「入庫時間」の情報が上述の非公開領域Ｃｙにおいて暗号化された状態で記録されるようになっている。なお、非公開データの暗号化については、例えば公知の共通鍵暗号方式を用いており、本実施形態では、この非公開領域Ｃｙのデータを暗号化するときの暗号化キーと同一の解読キーが読取装置４０に記憶されている。また、非公開領域Ｃｙのデータを暗号化するときの暗号化アルゴリズムに対応する解読アルゴリズムが読取装置４０に記憶されており、非公開領域Ｃｙの暗号化データについては上記解読キー及び上記解読アルゴリズムを用いて読取装置４０で解読できるようになっている。なお、公開領域Ｃｘに記録するデータは特に限定されるものではない。
【０１１９】
一部領域を非公開領域（暗号化キーに対応する解読キーの取得を条件として読み取り可能な領域）とし、他の領域を公開領域（暗号化キーに対応する解読キーを用いずに読み取り可能な領域）とする一部非公開コードの生成方法や生成される一部非公開コードの具体的構成としては、例えば、特開２００９−９５４７公報、特開２００８−２９９４２２公報などに開示された技術を好適に用いることができる。図２２（Ａ）には、これら公報の技術を用いた場合の一部非公開コードのデータ構成を例示しており、このうち、「開示コード」は、図２２（Ｂ）のような各開示データ（各公開データ）をＪＩＳの基本仕様（ＪＩＳＸ０５１０：２００４）に従って符号化したものである。また、「秘匿コード」は、図２２（Ｃ）のような各暗号データ（上述の秘匿情報（代表例では情報コードＣｂの記録内容と同一の入庫時間）等の各非公開データを暗号化した各暗号データ）をＪＩＳの基本仕様（ＪＩＳＸ０５１０：２００４）に従って符号化したものである。
【０１２０】
なお、特開２００９−９５４７公報、特開２００８−２９９４２２公報に示す方法では、非公開領域に記録される秘匿コード内に復号キーや復号キーを特定しうる復号キー検査データを含ませた例も示しているが、図２２（Ｂ）の例では、非公開領域内に復号キーや復号キー検査データを含ませないようにしている。また、一部非公開コードの生成方法や生成される一部非公開コードの具体的構成はこの例に限られるものではなく、一部領域に暗号化データを記録し、他の領域に非暗号化データを記録した二次元コードを生成可能な方法であれば、これら公報に記載された方法以外の方法で生成されていてもよい。
【０１２１】
そして、第４実施形態でも、第３実施形態と同一の発券機１０１（図７（Ａ））により、第３実施形態と同様の流れ（図９）で発行券１０が生成されるようになっている。この第４実施形態では、情報コードＣの具体的内部構造のみが第３実施形態と異なるだけで、発行券１０が生成方法は第３実施形態と同様である。従って、Ｓ３の処理において、上述のような情報コードＣ（一部非公開コード）を生成した後に、Ｓ５の処理において、第２印刷部３４により、このような情報コードＣの図形データを、第２のインクによって記録紙Ｐの所定位置（サーマル印刷領域Ａ５と重なる位置）に形成するように印刷を行う。さらに、Ｓ５の印刷処理では、第３実施形態と同様に、第１印刷部３３によるサーマル印刷を行う。図１５下段に示すように、このサーマル印刷では、第２印刷部３４によって図１５中段のように形成された情報コードＣの図形（即ち暗色モジュール領域Ａ３）に重なるように暗色のサーマル印刷領域Ａ５を所定形状で形成する。また、長方形状のサーマル印刷領域Ａ５以外の領域には、Ｓ３で生成されたもう一つの情報コードＣｂ（即ち、非公開領域Ｃｙに記録された入庫時間と同一の入庫時間（Ｓ２で得られた入庫時間）が記録された情報コード）の図形や、図９のＳ４で生成された文字、図形データ（例えば、図１５下段に示す各種情報Ｂ２〜Ｂ７など）をサーマル印刷によって形成することになる。
【０１２２】
次に、本実施形態で行われる精算処理について説明する。
本実施形態で用いられる精算機１０２は、第３実施形態と同一の構成（図１７、図１８）となっており、第３実施形態と同様、図２０の流れで精算処理が行われるようになっている。但し、図２０の精算処理において、Ｓ３５での情報コードＣの具体的解読方法、及びＳ３９での具体的認証処理のみが第３実施形態と異なっており、以下ではこの点を詳述する。なお、Ｓ３５、Ｓ３９以外の処理については、第３実施形態と同一である。
【０１２３】
本実施形態では、Ｓ３５において情報コードＣの解読を行う際に、図２３のような流れで解読処理が行われる。この解読処理の基本的な流れは、特開２００９−９５４７公報、特開２００８−２９９４２２公報などに開示された方法と同様であり、まず、Ｓ５１に示すように、公開領域のデコードを行う。公開領域については例えば一般的なＱＲコードと同様のデータ構成となっており、暗号化されていないデータが記録されているため、Ｓ５１ではこのようなデータを公知の方法でデコードする。図２２（Ａ）に示すように、公開領域のデータはコード領域内において決められた順序で配列されるようになっており、公開領域のデータの終わりには予め定められた終端子が付されるようになっている。従って、Ｓ５１では、コード領域内に記録された公開領域のデータを先頭のデータから順に解読し、終端子を検出するまで解読する。
【０１２４】
図２３のＳ５１の処理の後には、公開領域のデコードが成功したか否かを判断する。公開領域のデコードが失敗した場合には、Ｓ５２にてＮｏに進み、デコード失敗と判定する（Ｓ５７）。一方、公開領域のデコードが成功し、終端子のデータを検出した場合には、Ｓ５２にてＹｅｓに進み、Ｓ５３において、秘匿識別子が存在するか否かを判断する。本実施形態の一部非公開コードでは、図２２（Ａ）のようなデータ順序において終端子の直後に秘匿識別子が配されるようになっており、Ｓ５３ではこのような秘匿識別子が存在するか否かを判断する。例えば一般的なＱＲコードでは、終端子の後にはデータが存在せず、このような秘匿識別子が存在しないため、読取対象となる情報コードがこのような一般的な情報コードの場合にはＳ５３にてＮｏに進み、当該処理を終了することになる。なお、この場合、公開領域のデコードは成功しているため、デコードは成功と判定されることになるが、非公開領域のデータは得られないことになる。
【０１２５】
図２３のＳ５３において秘匿識別子が存在すると判断された場合には、Ｓ５３にてＹｅｓに進み、読取装置４０において予め記憶された暗号化キー（解読キー）を読み出す（Ｓ５４）。上述したように、読取装置４０には、発券機１０１において非公開領域Ｃｙのデータの暗号化に用いた暗号化キーと同一の暗号化キー（解読キー）が記憶されており、Ｓ５４ではこのような暗号化キー（解読キー）を読み出すことになる。そして、Ｓ５４で読み出した暗号化キーと、予め記憶された解読アルゴリズム（発券機１０１において非公開領域Ｃｙのデータの暗号化に用いた暗号化アルゴリズムに対応するものであり、非公開領域Ｃｙの暗号化データを解読するためのアルゴリズム）とを用い、非公開領域Ｃｙのデータをデコードする（Ｓ５５）。そして、非公開領域Ｃｙのデコードが成功したか否かを判断し、デコードが成功した場合には、Ｓ５５にてＹｅｓに進み、非公開領域Ｃｙのデコード結果（即ち、秘匿情報のデータ）を記憶部４５に記憶しておく（Ｓ５６）。一方、非公開領域Ｃｙのデコードが失敗した場合にはＳ５５にてＮｏに進む。
【０１２６】
図２０の精算処理では、このようにして情報コードＣの解読処理（Ｓ３５）を行った後、Ｓ３６で解読が成功したと判断された場合に、Ｓ３９の認証処理を行う。Ｓ３９では、第３実施形態と同様の方法により、Ｓ３３、Ｓ３５のそれぞれで得られた情報コードの個数がそれぞれで得られるべき正規個数と一致するか否かを判断する処理を行う。更に、Ｓ３３で得られた情報コードＣｂの解読内容が、Ｓ３５で得られた情報コードＣの解読内容に対応しているか否かを判断する。具体的には、情報コードＣの非公開領域Ｃｙから得られたＳ５６（図２３）のデータにおいて、Ｓ３３の処理で情報コードＣｂから得られた「入庫時間」と一致するデータが含まれているか否を判断する。この場合、Ｓ３９の認証処理では、Ｓ３３で得られた情報コードの個数がＳ３３で得られるべき正常個数（ここでは「２」）と一致していない場合、Ｓ３５で得られた情報コードの個数がＳ３５で得られるべき正常個数（ここでは「２」）と一致していない場合、及びＳ３３の処理で情報コードＣｂから得られる「入庫時間」のデータとＳ５６（図２３）の処理で情報コードＣから得られる「入庫時間」のデータとが一致していない場合、のいずれかの場合には認証失敗となり、Ｓ４０にてＮｏに進むことになる。そうでない場合には認証成功となり、Ｓ４０にてＹｅｓに進むことになる。なお、認証成功と判断した場合のＳ４１以降の処理は第３実施形態と同一である。
【０１２７】
なお、上記代表例では、情報コードＣに記録する「秘匿情報」として情報コードＣｂに記録された入庫時間と同一の入庫時間を用いていたが、第３実施形態で示した変更例のように、情報コードＣｂに暗証番号を記録しておくと共に情報コードＣの内部（本実施形態では非公開領域Ｃｙ）にこの暗証番号と同一の暗証番号を記録しておき、Ｓ３９の認証処理においてこれら暗証番号が一致することを条件として認証成功と判断し、一致しない場合に認証失敗と判断するようにしてもよい。また、第３実施形態で示した変更例のように、情報コードＣｂに暗証番号を記録しておくと共に読取装置４０にもこの暗証番号と同一の暗証番号を記録しておき、Ｓ３９の認証処理においてこれら暗証番号が一致することを条件として認証成功と判断し、一致しない場合に認証失敗と判断するようにしてもよい。
【０１２８】
（第４実施形態の主な効果）
第４実施形態の構成を用いても、第３実施形態と同一の効果を奏することができる。
更に本実施形態のように、情報コードＣを一部非公開コードとして構成することで、セキュリティ性を一層高めることができる。特に、情報コードＣにどのような情報が記録されているかを第三者が把握できなくなるため、不正な改竄を行うための何らかのきっかけすら与えにくくすることができる。例えば、情報コードＣに重要なデータが記録されていることを第三者が把握しにくくなるため、情報コードＣと情報コードＣｂを共に改竄するようなことを考えにくくすることができ、仮に改竄を試みようとしても、情報コードＣについては暗号化キーを知らない限りに正規のコードを作成することができないため、このような不正をより確実に防ぐことができる。
【０１２９】
[第５実施形態]
次に、第５実施形態について説明する。図２４は、第５実施形態に係る情報コード読取システムにおいて精算機で行われる精算処理の流れを例示するフローチャートである。
第５実施形態の構成は、第１実施形態の構成に機能を付加している点が第１実施形態と異なっている。具体的には、施設内装置１０３で生成される第２の情報コードＣａにおいて、割引情報に加え、入庫時間の情報を併せて記録している点、及び図１２のような精算処理を図２４のような精算処理に変更した点が第１実施形態と異なっており、それ以外は第１実施形態と同様である。よって第１実施形態と同様の構成等については第１実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとし、適宜図１〜図１４を参照することとする。
【０１３０】
第５実施形態に係るシステムでは、図７（Ｂ）に示す施設内装置１０３（第１実施形態と同様の構成の装置）で生成する第２の情報コードＣａにおいて、第１実施形態と同様の割引情報に加え、入庫時間の情報を記録している。
【０１３１】
本実施形態でも第１実施形態と同一の発券機１０１により第１実施形態と同一の方法で発行券１０が発行されるようになっており、この発行券１０には、図８下段に示すように、情報コードＣに記録される入庫時間の情報と同一の入庫時間の情報が文字情報Ｂ５として印刷されるようになっている。そして、本実施形態では、このように発行された発行券１０を利用者が持参して施設内装置１０３を管理するオペレータに渡したときに、このオペレータが、発行券１０に記録される文字情報Ｂ５を確認した上で、この文字情報Ｂ５が示している入庫時間のデータを施設内装置１０３に設けられた入力部５２にて入力する。更に、オペレータは、この発行券１０を施設内装置１０３の所定位置（印刷初期位置）にセットし、発行券１０に対して印刷部５３による印刷が行える準備状態にする。そして、上記のようにオペレータによって入庫時間のデータが入力されたときには、施設内装置１０３の制御部５１では、上述の割引情報（第１実施形態で情報コードＣａに記録するとされた割引情報）と、入力部５２にて入力された入庫時間のデータとを記録してなる第２の情報コードＣａの図形データを公知のコード生成方法で生成する。そして、このように第２の情報コードＣａの図形データを生成した後には、図１１下段のように、印刷部５３（第１実施形態と同様の印刷部）により発行券１０の所定位置に当該第２の情報コードＣａ（割引情報と、入庫時間が記録された情報コード）を印刷する。
【０１３２】
本実施形態では、施設内装置１０３が「施設内情報コード形成手段」の一例に相当し、情報コードＣの記録内容に対応する所定情報（例えば入庫情報）が記録された他の情報コードＣａを記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能する。具体的には、情報コードＣに記録された入庫時間のデータと同一の入庫時間のデータが記録された他の情報コードＣａを記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するように機能する。
【０１３３】
また、入力部５２は、入庫時間情報を入力可能な「入力手段」の一例に相当する。また、制御部５１は、「情報コード生成手段」の一例に相当し、入力部５２（入力手段）によって入庫時間情報（例えば情報コードＣに記録された入庫時間と同一の入庫時間のデータ）が入力されることに基づき、この入庫時間情報が記録された第２の情報コードＣａ（他の情報コード）を生成するように機能する。また、印刷部５３は、施設内インク式プリンタの一例に相当し、発行券１０を保持しつつ情報コード生成手段によって生成された情報コードＣａ（他の情報コード）を第２のインクにて印刷するように機能する。
【０１３４】
次に、本実施形態で行われる精算処理について説明する。
本実施形態では、第１実施形態と同様の構成の精算機１０２（図１、図２、図５、図６）が用いられ、図２４のＳ６７、Ｓ６８が付加されている点が、第１実施形態の精算処理（図１２）と異なっている。なお、図２４の精算処理において、Ｓ６１〜Ｓ６６は、図１２のＳ１１〜Ｓ１６とそれぞれ同一の処理であるので詳細な説明は省略する。
【０１３５】
図２４の精算処理では、Ｓ６４において情報コードの解読が成功したと判断された場合に、Ｓ６４にてＹｅｓに進み、認証処理を行っている（Ｓ６７）。このＳ６７の認証処理では、Ｓ６３で解読された、情報コードＣ、Ｃａの内容を比較し、情報コードＣに記録された入庫時間のデータ（発券機１０１で記録されたデータ）と第２の情報コードＣａニ記録された入庫時間データ（施設内装置１０３で記録されたデータ）とを照合し、これらが一致するか否かを判断する。これら一致していない場合には、認証失敗と判定し、Ｓ６８にてＮｏに進み、駐車券を返却することになる（Ｓ６６）。これらが一致している場合には、Ｓ６８にてＹｅｓに進み、Ｓ６９以降の処理を行う。なお、Ｓ６９〜Ｓ７３の処理は、第１実施形態のＳ１７〜Ｓ２１（図１２）の処理と同様であるので詳細な説明は省略する。なお、この例では、Ｓ７０での料金算出に用いる「入庫時間」のデータとして、第１実施形態と同様に情報コードＣのデータを用いてもよく、第２の情報コードＣａのデータを用いてもよい。
【０１３６】
本実施形態では、制御部４１が「真偽判定手段」の一例に相当し、撮像部４２（撮像手段）によって撮像された発行券１０に形成された他の情報コードＣａの記録内容と情報コードＣの記録内容とに基づいて発行券１０の真偽を判定するように機能しており、具体的には、他の情報コードＣａに記録された入庫時間情報と情報コードＣに記録された入庫時間とに基づいて発行券１０の真偽を判定するように機能している。
【０１３７】
（第５実施形態の主な効果）
本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、本実施形態では、施設内装置１０３（施設内情報コード形成手段）は、情報コードＣの記録内容に対応する所定情報が記録された他の情報コードＣａを記録紙Ｐ（記録媒体）に形成するものとされている。そして、真偽判定手段は、撮像部４２（撮像手段）によって撮像された発行券１０に形成された他の情報コードＣａの記録内容と情報コードＣの記録内容とに基づいて当該発行券１０の真偽を判定する。
この構成によれば、駐車場発券機１０１で発券された発行券１９に付された情報コードＣの内容と、施設内で当該発行券１０に形成された他の情報コードＣａの内容とに基づいて当該発行券１０の真偽をより確実に判定することができる。特に、駐車場発券機１０１で予め付される情報コードＣは一般的な読取装置４０では認識が難しく、視認することも難しいため、第三者が認証の基準となる情報コードＣを入手することや偽造することが困難となる。従って、不正認証を防止する対策を講じやすく、セキュリティ面を強化し易くなる。
【０１３８】
また、文字情報として、駐車場の入庫時間を示す文字情報Ｂ５が用いられており、施設内装置１０３（施設内情報コード形成手段）は、入庫時間情報を入力可能な入力部５２（入力手段）と、この入力部５２によって入庫時間情報が入力されることに基づき、入庫時間情報が記録された他の情報コードＣａを生成する情報コード生成手段と、この情報コード生成手段によって生成された他の情報コードＣａを第２のインクにて印刷する印刷部５３（施設内インク式プリンタ）とを備えている。そして、真偽判定手段は、他の情報コードＣａに記録された入庫時間情報と情報コードＣに記録された入庫時間とに基づいて券（発行券１０）の真偽を判定している。
この構成によれば、情報コードＣに記録されて精算に用いられる情報（入庫時間）を他の情報コードＣａに記録される入庫時間情報と比較してより確実に真偽判定を行うことができる。特に、駐車券を用いた駐車システムでは、入庫時間に基づいて駐車料金が決定するため、発行券１０に記録された入庫時間が偽造されてしまうと管理者等が不利益を被る虞があるが、上記構成によればこのような不利益を防止し易くなる。例えば、第２の情報コードＣａを改ざんすることによる割引情報や入庫時間のごまかし（例えば入庫時間が１０時なのに、１４時の情報の入った情報コードＣａを貼付する等のごまかしなど）などによる駐車料金の不正を防ぐことができるように確実に真偽判定を行うことができる。
【０１３９】
なお、第５実施形態の代表例では、第１実施形態に機能を付加した構成を例示したが、このように第１実施形態に対して付加した機能を第２実施形態に同様に付加した変更例としてもよい。即ち、第２実施形態の施設内装置１０３で生成される第２の情報コードＣａを第５実施形態と同様とし、割引情報に加え、入庫時間の情報を併せて記録するようにしてもよい。そして、第２実施形態の精算処理を図２４のような精算処理に変更し、第５実施形態と同様の流れで行うようにしてもよい。
【０１４０】
[第６実施形態]
次に、第６実施形態について説明する。
第６実施形態の構成は、第１実施形態で用いた情報コードＣを第４実施形態の代表例で用いたような一部非公開コードとしている点、及び読取装置４０を、このような一部非公開コードを解読し得る読取装置とした点が第１実施形態と異なっている。従って、以下では第１実施形態と異なる部分について詳述し、第１実施形態と同様の部分については詳細な説明を省略する。なお、図１〜図１２については第１実施形態と同様であるので適宜参照することとする。
【０１４１】
本実施形態では、第１実施形態で用いが情報コードＣを第４実施形態で用いたような一部非公開コード（図２１、図２２）として構成しており、非公開領域Ｃｙに第１実施形態と同様の入庫時間の情報を所定の暗号化キーで暗号化した状態で記録している。
【０１４２】
本実施形態で行われる精算処理は、基本的な流れは図１２と同様であり、Ｓ１３の解読処理が具体的に図２３のように行われる点のみが第１実施形態の精算処理と異なっている。図２３の処理は、基本的には第４実施形態と同様であり、まず、Ｓ５１において公開データを公知の方法でデコードする。そして、５１の処理の後には、公開領域のデコードが成功したか否かを判断し、公開領域のデコードが失敗した場合には、Ｓ５２にてＮｏに進み、デコード失敗と判定する（Ｓ５７）。一方、公開領域のデコードが成功し、終端子のデータを検出した場合には、Ｓ５２にてＹｅｓに進み、Ｓ５３において、秘匿識別子が存在するか否かを判断する。そして、秘匿識別子が存在しない場合にはＳ５３にてＮｏに進み、当該処理を終了することになる。なお、この場合、公開領域のデコードは成功しているため、デコードは成功と判定されることになるが、非公開領域のデータは得られないことになる。一方、５３において秘匿識別子が存在すると判断された場合には、Ｓ５３にてＹｅｓに進み、読取装置４０において予め記憶された暗号化キー（解読キー）を読み出す（Ｓ５４）。本実施形態の読取装置４０は、基本的に第１実施形態と同様の構成であるが（図５、図６参照）、更に、発券機１０１において非公開領域Ｃｙのデータの暗号化に用いた暗号化キーと同一の暗号化キー（解読キー）、及び解読アルゴリズム（発券機１０１において非公開領域Ｃｙのデータの暗号化に用いた暗号化アルゴリズムに対応するものであり、非公開領域Ｃｙの暗号化データを解読するためのアルゴリズム）が記憶されており、Ｓ５４ではこのような暗号化キー（解読キー）を読み出すことになる。そして、Ｓ５４で読み出した暗号化キーと、予め記憶された解読アルゴリズムとを用い、非公開領域Ｃｙのデータをデコードする（Ｓ５５）。そして、非公開領域Ｃｙのデコードが成功したか否かを判断し、デコードが成功した場合には、Ｓ５５にてＹｅｓに進み、非公開領域Ｃｙのデコード結果（即ち、秘匿情報のデータ）を記憶部４５に記憶しておく（Ｓ５６）。一方、非公開領域Ｃｙのデコードが失敗した場合にはＳ５５にてＮｏに進む。
【０１４３】
このようにすることで、情報コードＣに一層のセキュリティ性を付加することができる。即ち、情報コードＣ自体を把握できないようにするという効果は勿論のこと、万が一情報コードＣの偽造が試みられたとしても、正規の暗号化キーを有していない限り偽造が困難であるため、料金算出の根拠となる重要な情報（例えば入庫時間）の不正な変更をより確実に防ぐことができる。
【０１４４】
なお、第６実施形態の上記代表例では第１実施形態で用いた情報コードＣを一部非公開コードとした例を示したが、第２実施形態で用いた情報コードＣを第４実施形態の代表例で用いたような一部非公開コードとし、読取装置４０の構成及び精算処理の方法を上記代表例と同様にしてもよい。また、第５実施形態の代表例、或いは第５実施形態の変更例で用いた情報コードＣを第４実施形態の代表例で用いたような一部非公開コードとしてもよい。
【０１４５】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４６】
上記実施形態では、情報コード形成媒体の例として駐車券を例示したが、このような例に限られない。例えば、住民票や印鑑証明などの各種証明書の台紙、商品券、地域振興券、入場券、各種チケットなどのセキュリティ性が要求されるものにおいて上記実施形態の構成を好適に適用することができる。
【０１４７】
上記実施形態では、背景領域（第１インク領域Ａ１やサーマル印刷領域Ａ５などによって構成される、情報コードＣの背景となる部分）のデザインの一例を示したが、背景領域は、文字、図形、記号、模様、又はこれらの結合等、様々な形状とすることができる。例えば、図２５では、このような特徴を備えた情報コード形成媒体の一例を示しており、デザイン部Ｄｅ（図２５では「Ｄ」の文字）の領域の内部に情報コードＣが埋め込まれた構成をなしている。即ち、文字「Ｄ」の内部領域において上記実施形態と同様の情報コードＣが部分的に配置され、その他の領域（文字「Ｄ」の内部領域における情報コードＣ以外の領域）には、上記実施形態の背景領域Ａ２と同様の特徴を有する背景領域Ａ２が設けられている。この構成でも、第１波長帯の光（可視光等）が照射されたときには図２５（Ａ）のように情報コードＣが背景領域Ａ２に埋没した状態で撮像され、第２波長帯の光（赤外光）が照射されたときには、図２５（Ｂ）のように情報コードＣの明色モジュールの領域Ａ４及び背景領域Ａ２が反転するような透けた態様となり、情報コードＣの暗色モジュールの領域Ａ３が他の領域と明確に区別された状態で撮像されることになる。
このように背景領域に意匠性を持たせることで、第２波長帯の照明光（赤外光）が照射されていない通常時には、情報コードＣの形成領域がデザイン領域内において当該デザイン領域と同種の反射特性を示すことになり、情報コードの形成領域がデザイン領域の一部として区別なく視認されることになる。従って、情報コードの位置を特定することがより一層困難となり、セキュリティ性をより高めることができる。また、デザイン領域とは別で情報コードＣの領域を設ける必要が無いため、デザイン領域のスペースを大きく確保し易くなり、情報コードＣがデザイン領域のデザイン性を阻害するといった問題も生じにくくなる。
【０１４８】
第１実施形態や第５実施形態では、第２波長帯の照明光として波長７５０ｎｍ以上の赤外光の波長帯を例示したが、第２波長帯の照明光として波長３８０ｎｍ以下の紫外光であってもよい。この場合、反転領域を紫外光が照射されたときに反転する領域として構成すればよい。この場合、例えば、上記赤外線反応インクに代えて紫外線反応インクを第１のインクとして用い、これによって反転領域を形成するようにすればよい。
【０１４９】
上記実施形態では、図３のように情報コード形成媒体の大部分が明色（白色等）の領域で構成され、その一部に暗色の背景領域Ａ２（第１インク領域Ａ１やサーマル印刷領域Ａ５などによって構成される、情報コードＣの背景となる部分）を設けた構成を例示したが、図３に示す背景領域Ａ２が、発行券１０の一方面の略全面に亘って構成されていてもよい。例えば、図３の構成において、背景領域（暗色領域）Ａ２の領域を発行券１０の略全体に広がるような構成（例えば、第１インク領域Ａ１やサーマル印刷領域Ａ５が発行券１０の略全体に広がるようなブラックカード等としての構成）とすることができ、この場合、通常時に表示すべき情報Ｂ２〜Ｂ７を当該背景領域内において明色の文字や図形によって構成すればよい。この構成によれば、発行券１０の一方面において情報コードＣを配置できる領域を多く確保し易く、情報コードの配置の自由度が高まる。
また、このように情報コードＣの周囲の背景領域を情報コード形成媒体の一方面の略全体に広がらせ且つ暗色領域として構成する場合、反転領域とせずに非反転領域としてもよい。この場合、情報コードＣを明暗反転コードとして構成し、明色モジュールとして構成されるべき部分を非反転領域として構成し、暗色モジュールとして構成されるべき部分を反転領域とすればよい。これにより、第２照明光を照射して読み取る場合に、媒体全体に広がる暗色の背景の中から暗色モジュールとして構成されるべき部分（反転領域）が明暗反転の明色領域として浮き上がり、明色モジュールとして構成されるべき部分が明暗反転の暗色領域として浮き上がるため、読み取りを良好に行うことができる。
【０１５０】
上記実施形態で用いられる第２の情報コードＣａは、図３等で示した種類以外の公知の情報コードであってもよい。例えば、一次元のバーコードであってもよく、図３とは種類の異なるＱＲコード（登録商標）、データマトリックスコード、マキシコード等の二次元コードなどであってもよい。また、第２の情報コードＣａを第４実施形態等で用いた情報コードＣと同様の一部非公開コードとしてもよい。
【０１５１】
上記実施形態で示した駐車場の構成はあくまで一例であり、他の構成であってもよい。開閉式の退場ゲートの代わりに、各車両スペース毎に車止め装置を配置し、各車両スペースに車を駐車した後、所定時間後に車止め装置が車止めを行うような構成であってもよい。
【０１５２】
第１実施形態、第５実施形態では、第１のインク式プリンタに相当する第１印刷部３３と第２のインク式プリンタに相当する第２印刷部３４とが別々に設けられた例を示したが、いずれの実施形態でも、第２印刷部３４の機構自体を省略し、第１印刷部３３（第１のインク式プリンタ）を、第２のインク式プリンタとして兼用するようにしてもよい。この構成によれば、一つのインク式プリンタにより二種類のインクの印刷を行うことができるため、コストをより一層抑制することができる。
具体的には、第１印刷部３３が、上述の第１のインクと第２のインクとを使い分けて印刷できるようにすればよく、第１印刷部３３が第１着色領域を形成する場合には第１のインクを用いて印刷を行うようにし、第２着色領域を形成する場合には第２のインクを用いて印刷を行うようにすればよい。このように単一のインクジェットプリンタが複数のインクを使い分ける方法自体は公知の方法を用いることができる。
【０１５３】
上記実施形態では、施設内装置１０３により第２の情報コードＣａを印刷によって付す方法を例示したが、施設において発行券１０に第２の情報コードＣａを付す方法はこのような方法に限られるものではなく、発行券１０に情報コードを形成可能な他の方法であってもよい。例えば、所定内容（例えば割引を示す内容）が記録された情報コードを形成可能なスタンプなどを用いてもよい。この場合、第２のインクを用いたスタンプによって第２の情報コードＣａを形成すれば、上記実施形態と同様、精算機１０２にて第２の情報コードＣａを読み取ることができるようになる。
【符号の説明】
【０１５４】
１…情報コード読取システム
１０…発行券（券）
３２…印刷部
３３…第１印刷部（第１着色手段）
３４…第２印刷部（第２着色手段）
４０…情報コード読取装置
４１…制御部（解読手段、真偽判定手段）
４２…撮像部（撮像手段）
４３…第１照明光源（可視光照射手段）
４４…照明光源（照明手段）
５１…制御部（情報コード生成手段）
５３…印刷部（施設内インク式プリンタ）
Ａ１…第１インク領域
Ａ２…背景領域
Ａ３…暗色モジュールの領域
Ａ４…明色モジュールの領域
Ａ５…サーマル印刷領域
Ｂ２〜Ｂ７…情報
１０１…発券機（発券手段、駐車場発券機）
１０２…精算機
１０３…施設内装置（施設内情報コード形成手段）
Ｃ…情報コード
Ｃａ…第２の情報コード（他の情報コード）
Ｐ…記録紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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