(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が通行する通路を形成する装置本体と、
この装置本体の前記通路側に設けられ、閉じた状態で前記通路における前記利用者の通行を阻止するように開閉動作するドアと、
前記利用者が提示する乗車券媒体から乗車券情報を読取る読取手段と、
この読取手段による乗車券情報の読取結果に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行なう通行判定手段と、
前記通行判定手段により通行不可と判定した場合、機器異常判定によって通行不可と判定したかを判断する判断手段と、
前記判断手段により機器異常判定によって通行不可と判定したと判断した場合、前記ドアの阻止力の強さを弱くして前記ドアを閉じるドア制御手段と、
を具備する自動改札装置。
【請求項２】
利用者が通行する通路を形成する装置本体と、
この装置本体の前記通路側に設けられ、閉じた状態で前記通路における前記利用者の通行を阻止するように開閉動作するドアと、
前記利用者が提示する乗車券媒体から乗車券情報を読取る読取手段と、
この読取手段による乗車券情報の読取結果に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行なう通行判定手段と、
前記通行判定手段により通行不可と判定した場合、前記読取手段により読み取った乗車券情報に対する区間外判定によって通行不可と判定したかを判断する判断手段と、
前記判断手段により区間外判定によって通行不可と判定したと判断した場合、前記ドアの阻止力の強さを弱くして前記ドアを閉じるドア制御手段と、
を具備する自動改札装置。
【請求項３】
利用者が通行する通路を形成する装置本体と、
この装置本体の前記通路側に設けられ、閉じた状態で前記通路における前記利用者の通行を阻止するように開閉動作するドアと、
前記利用者が提示する乗車券媒体から乗車券情報を読取る読取手段と、
この読取手段による乗車券情報の読取結果に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行なう通行判定手段と、
前記通行判定手段が通行不可と判定した場合、前記読取手段により読み取った乗車券情報に対する期間外判定によって通行不可と判定したかを判断する判断手段と、
前記判断手段により期間外判定によって通行不可と判定したと判断した場合、前記ドアの阻止力の強さを弱くして前記ドアを閉じるドア制御手段と、
を具備する自動改札装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、鉄道などの交通機関の駅に設置される自動改札装置は、改札通路に進入する利用者（通行者）が磁気式の乗車券媒体を投入するか、あるいは、無線式の乗車券媒体をアンテナ部分に翳すことで、当該乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を読取り、この読取った乗車券情報に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行ない、通行判定異常（無札者判定、区間外判定、期間外判定等）があればドアを閉じて利用者の通行を阻止し、通行判定異常がなければドアを開いて（ノーマルオープンの場合はそのまま）利用者の通行を許可するようにドア制御を行なっている。
【０００３】
しかし、従来のドア制御では、ドアの阻止力を一定にしていたため、行為的でない通行判定異常（機器異常判定、区間外判定、期間外判定等）の場合でも、利用者がドアに足を引っ掛けて転倒するなどの可能性がある。このため、安全性に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、行為的でない通行判定異常の場合での利用者の転倒防止を行なうことができ、安全性が著しく向上する自動改札装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る自動改札装置は、利用者が通行する通路を形成する装置本体と、この装置本体の前記通路側に設けられ、閉じた状態で前記通路における前記利用者の通行を阻止するように開閉動作するドアと、前記利用者が提示する乗車券媒体から乗車券情報を読取る読取手段と、この読取手段による乗車券情報の読取結果に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行なう通行判定手段と、前記通行判定手段により通行不可と判定した場合、機器異常判定によって通行不可と判定したかを判断する判断手段と、前記判断手段により機器異常判定によって通行不可と判定したと判断した場合、前記ドアの阻止力の強さを弱くして前記ドアを閉じるドア制御手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る自動改札装置の構成を概略的に示す斜視図。
【図２】実施形態に係るドア開閉機構の一例を概略的に示す斜視図。
【図３】実施形態に係るドア開閉機構の一例を概略的に示す斜視図。
【図４】実施形態に係る自動改札装置の制御系統を概略的に示すブロック図。
【図５】実施形態に係る自動改札装置の全体的な動作について説明するフローチャート。
【図６】実施形態に係るドア部の動作について説明するフローチャート。
【図７】実施形態に係るトルク値設定処理の詳細について説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る自動改札装置について図面を参照して説明する。  
図１は、本実施形態に係る自動改札装置の構成を概略的に示すものである。自動改札装置１は、通常、２台１組として駅の改札口などに設置され、両者の間に利用者（通行者）が通行する改札用の通路２が形成される。
【０００９】
自動改札装置本体３の上面の一端部（入口側）には、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報が磁気エンコード記録された磁気式の乗車券（定期券、普通乗車券、回数券など）やＳＦカードなどの磁気式の乗車券媒体が投入される投入口４が設けられ、他端部（出口側）には、投入口４から受入れた乗車券媒体を排出する取出口５が設けられている。なお、投入口４には、そこを必要に応じて開閉するシャッタ（図示しない）が設けられている。
【００１０】
自動改札装置本体３上の投入口４の前方（入口側）には、無線式のＩＣ読取書込部６が設けられている。無線式のＩＣ読取書込部６は、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報が電子データとして記録された無線式の乗車券媒体（たとえば、無線式ＩＣカードからなる定期券や乗車券等）に対し情報の読取りおよび書込みを行なうもので、利用者によって翳される乗車券媒体との間で無線通信を行なうためのアンテナ部７を備えている。アンテナ部７は、通信可能の場合に点灯するランプ（図示しない）が内蔵されている。
【００１１】
自動改札装置本体３上の取出口５の前方には、利用者に対して各種ガイダンス表示を行なう案内表示部８が設けられている。
【００１２】
自動改札装置本体３の通路２側の側面両端部には、それぞれ利用者の通行を制御する開閉動作可能なドア９，９が設けられており、通行判定の結果等に基づき、このドア９，９が開閉制御されるようになっている。
【００１３】
自動改札装置本体３の上部の通路２側とは反対側には、検知器取付体１０が立設されている。検知器取付体１０の通路２側上部には、大人と子供とを判別するための高さ検知器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが設置されている。高さ検知器１１Ａは通路２の入口付近に対応して設置され、高さ検知器１１Ｂは通路２の中央付近に対応して設置され、高さ検知器１１Ｃは通路２の出口付近に対応して設置されている。
【００１４】
検知器取付体１０上には、本装置の動作状態（小児券の投入、無効券の投入や機器の異常など）を表示する状態表示部１２が設けられている。
【００１５】
自動改札装置本体３の通路２側の側面には、通行する利用者を検知する複数（この例では２６個）の人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６が通路２に沿って一定間隔あけて列状に設置されている。
【００１６】
人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６は、通路２に進入した利用者および通路２を通行する利用者の位置および通行方向等を追従して検知するためのもので、たとえば、２つの本体３の対向する側面にそれぞれ設置された投光素子と受光素子とからなる透過型の赤外線センサによって構成されている。
【００１７】
人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６の各検知器間の間隔は、利用者の胴体の前後幅よりも小さな間隔、たとえば、８０ｍｍ以内に設定されている。これにより、隣り合う２つ以上の人間検知器は、１人の利用者により遮光されて検知信号を出力するようになっている。
【００１８】
なお、図示を省略されているが、自動改札装置本体３内には、投入口４から投入された乗車券媒体を取出口５まで搬送する搬送路が設けられているとともに、搬送路の中途部には、搬送される乗車券媒体に対し磁気情報の読取りおよび書込みを行なう磁気読取書込部が設けられている。
【００１９】
図２および図３は、ドア９を開閉するドア開閉機構１５の一例を示している。ドア開閉機構１５は、ブラシレス直流モータ４１を備えており、このモータ４１が回転することにより、傘歯車やカムなどからなる回転変換機構４２を介してリンク４３の揺動運動に変換され、このリンク４３に連結されたリンク４４に固定されたドア９が軸４５を中心に開閉動作するように構成されている。
【００２０】
回転変換機構４２には、ドア９の開閉状態を検知する第１、第２、第３のスイッチ４６，４７，４８が設けられている。第１のスイッチ４６はドア９が開状態でオンとなり、第２のスイッチ４７はドア９が閉状態でオンとなり、第３のスイッチ４８はドア９の開と閉の中間状態でオンとなるように設定されている。
【００２１】
図４は、上記のように構成された自動改札装置１の制御系統を概略的に示すものである。
【００２２】
図４において、主制御部２１には、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３、運賃メモリ２４、搬送制御部２５、検知器監視部２７、ドア制御部２８、表示制御部２９、磁気読取書込制御部３０、ＩＣ読取書込制御部３２、および、監視盤インタフェース（Ｉ／Ｆ）３３がそれぞれ接続されている。
【００２３】
主制御部２１は、本装置全体の制御を司るもので、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）などを主体に構成されている。ＲＯＭ２２は、主制御部２１の制御プログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２３は、主制御部２１により本装置を制御する際に発生するデータなどを一時的に記憶する。運賃メモリ２４は、料金計算などを行なうための運賃データを記憶している。
【００２４】
搬送制御部２５は、投入口４から投入された乗車券媒体を取出口５まで搬送する搬送路２６を制御する。検知器監視部２７は、前記複数の人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６および高さ検知器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの各検知信号をチェックし、改札用の通路２を通行する利用者を監視する。
【００２５】
ドア制御部２８は、主制御部２１からのドア制御信号に基づき前記ドア開閉機構１５を制御し、前記ドア９の開閉を制御する。表示制御部２９は、前記案内表示部８および状態表示部１２の表示を制御する。
【００２６】
磁気読取書込制御部３０は、搬送路２６で搬送される乗車券媒体に対し磁気情報の読取りおよび書込みを行なう磁気読取書込部３１を制御する。ＩＣ読取書込制御部３２は、前記ＩＣ読取書込部６を制御する。監視盤インタフェース３３は、外部に設置される監視盤３４と主制御部２１とのインタフェースとして機能する。
【００２７】
主制御部２１は、磁気読取書込部３１あるいはＩＣ読取書込部６により乗車券媒体から読取られた乗車券情報に基づき当該乗車券媒体の正否等を判定する。
【００２８】
また、主制御部２１は、複数の人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６の検知状態に基づき少なくとも通路２を通行する利用者の位置および通行方向を追従して検知するとともに、高さ検知器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの検知状態に基づき大人／子供の判別を行ない、これらの検知結果および判別結果および前記乗車券媒体の正否等判定結果に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行ない、通行判定異常（たとえば、無札者判定、機器異常判定、区間外判定、期間外判定等）の場合、ドア閉信号をドア制御部２８へ送る。
【００２９】
ここで、無札者判定とは、乗車券媒体を提示しないで進入した利用者を検知した場合の異常判定、機器異常判定とは、内部機器（たとえば、磁気読取書込部３１、ＩＣ読取書込部６、人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６等）の動作異常による異常判定、区間外判定とは、乗車券媒体の乗車区間が無効の場合の異常判定、期間外判定とは、乗車券媒体の有効期間が無効の場合の異常判定であるとする。
【００３０】
ドア制御部２８は、通行判定異常によりドア９を閉じる制御を行なう場合、その通行判定異常の種類に応じて利用者の通行を阻止するドア９の阻止力の強さを変更するようドア開閉機構１５を制御する。
【００３１】
すなわち、通行判定結果が行為的な通行判定異常（無札者判定等）の場合は、ドア９の阻止力（つまり、ドア開閉機構１５のモータ４１のトルク）を大（強）としてドア９の開閉動作を開始し、行為的でない通行判定異常（機器異常判定、区間外判定、期間外判定等）の場合は、ドア９の阻止力（つまり、ドア開閉機構１５のモータ４１のトルク）を小（弱）としてドア９の開閉動作を開始する。
【００３２】
なお、複数の人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６の検知状態に基づき利用者の位置および通行方向を追従して検知する技術、および、高さ検知器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの検知状態に基づき大人／子供の判別を行なう技術は、既に公知の技術であり、その詳細については、たとえば、特開２００５−３１８４１号公報や特開２０１０−８６４６５号公報等に記載されているので、それを参照されたい。
【００３３】
次に、このような構成において、本実施形態に係る自動改札装置１の全体的な動作について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
利用者待機状態において（ステップＳ１）、利用者が改札用の通路２に進入したことを人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６が検知すると（ステップＳ２）、利用者が提示する乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報が読取られる（ステップＳ３）。この場合、磁気式の乗車券が投入された場合は磁気読取書込部３１により乗車券情報が読取られ、無線式の乗車券媒体が翳された場合はＩＣ読取書込部６により乗車券情報が読取られる。
【００３５】
主制御部２１は、磁気読取書込部３１あるいはＩＣ読取書込部６により乗車券媒体から読取られた乗車券情報に基づき当該乗車券媒体の正否等を判定し、この正否等判定結果および人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６の検知状態に基づく利用者の追従検知結果、高さ検知器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの検知状態に基づく大人／子供の判別結果に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行なう（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００３６】
通行判定の結果、通行判定異常がない場合（正常判定者の場合）、主制御部２１は、ドア９を開く動作（ノーマルオープンの場合はそのまま）を開始する（ステップＳ６）。
【００３７】
通行判定の結果、通行判定異常がある場合（たとえば、無札者判定、機器異常判定、区間外判定、期間外判定等）の場合、主制御部２１は、その通行判定異常は行為的な通行判定異常であるか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定の結果、行為的でない通行判定異常（たとえば、区間外判定、期間外判定等）の場合は、ドア９の阻止力（つまり、ドア開閉機構１５のモータ４１のトルク）を小（弱）に設定し（ステップＳ８）、行為的な通行判定異常（たとえば、無札者判定等）の場合は、ドア９の阻止力（つまり、ドア開閉機構１５のモータ４１のトルク）を大（強）に設定し（ステップＳ９）、ドア９を閉じる動作を開始する（ステップＳ１０）。
【００３８】
すなわち、具体的に説明すると、本例では、たとえば、ドア制御部２８は、第１のトルク値ＬＭＴ０と第２のトルク値ＬＭＴ１のいずれかのトルク値を用いてモータ４１を駆動しドア９を閉じるとして説明する。第１のトルク値ＬＭＴ０は初期値であり、通常の動作に用いられるトルク値である。第２のトルク値ＬＭＴ１は、第１のトルク値ＬＭＴ０よりも小さな値であり、ドア９の阻止力を弱くするためのトルク値である。したがって、第２のトルク値ＬＭＴ１が設定された場合、第１のトルク値ＬＭＴ０が設定された場合に比べてより弱い阻止力でドア９が閉じられる。
【００３９】
さらに、本例では、第２のトルク値ＬＭＴ１は、第１のトルク値ＬＭＴ０よりも弱いが強い阻止力が得られるトルク値ＬＭＴ１ａとそれよりも弱い阻止力が得られるトルク値ＬＭＴ１ｂとからなる。したがって、第２のトルク値ＬＭＴ１がＬＭＴ１ａに設定された場合、ＬＭＴ１ｂが設定された場合に比べてより強い阻止力でドア９が閉じられる。
【００４０】
ドア制御部２８は、主制御部２１での通行判定結果が行為的でない通行判定異常（たとえば、区間外判定、期間外判定等）の場合は、第２のトルク値ＬＭＴ１をＬＭＴ１ｂに設定することにより、その設定された第２のトルク値ＬＭＴ１ｂでドア開閉機構１５のモータ４１を駆動し（ステップＳ８）、行為的な通行判定異常（たとえば、無札者判定等）の場合は、第２のトルク値ＬＭＴ１をＬＭＴ１ａに設定することにより、その設定された第２のトルク値ＬＭＴ１ａでドア開閉機構１５のモータ４１を駆動し（ステップＳ９）、ドア９を閉じる動作を開始する（ステップＳ１０）。
【００４１】
これにより、行為的な通行判定異常（無札者判定等）の場合はドア９の阻止力を強くし、行為的でない通行判定異常（機器異常判定、区間外判定、期間外判定等）の場合はドア９の阻止力を弱くする制御が可能となる。すなわち、通行判定異常の種類によってドア９の阻止力の強さを変更することができる。この結果、行為的でない通行判定異常の場合に利用者がドア９に接触することにより転倒することを防ぐことができる。
【００４２】
次に、ドア部の動作について図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
自動改札装置１は、通常、ドア９を開いた状態（ノーマルオープン）で維持する（ステップＳ１１）。すなち、ドア制御部２８は、ドア９を閉める動作を待つ状態となる。  
ここで、たとえば、主制御部２１による通行判定が行なわれ、通行判定異常であった場合、ドア９を閉じるようにドア制御部２８を介してドア開閉機構１５を制御する。この場合、ドア制御部２８は、ドア９を閉じるようにドア開閉機構１５のモータ４１を駆動する。
【００４４】
主制御部２１は、ドア９を閉じる動作を開始した場合（ステップＳ１２）、第２のスイッチ４７がオンされたか否かを判定し（ステップＳ１３）、第２のスイッチ４７がオンされるまでの間、後述するトルク値設定処理を行なう（ステップＳ１４）。
【００４５】
ステップＳ１３において、第２のスイッチ４７がオンされたと判定した場合、主制御部２１は、ドア９を閉じた状態で維持する（ステップＳ１５）。すなわち、ドア制御部２８は、ドア９を開く動作を待つ状態となる。
【００４６】
主制御部２１は、ドア９を閉じてから所定時間経過した場合、あるいは、人間検知器Ｓ１〜Ｓ２６により利用者が通過したことを検知した場合、ドア９を開くようにドア制御部２８を制御する。
【００４７】
ドア制御部２８は、主制御部２１の制御に基づいて、ドア９を開くようにドア開閉機構１５のモータ４１を駆動する。主制御部２１は、ドア９を開く動作を開始した場合（ステップＳ１６）、第１のスイッチ４６がオンされたか否かを判定し（ステップＳ１７）、第１のスイッチ４６がオンされるまでの間、後述するトルク値設定処理を行なう（ステップＳ１８）。
【００４８】
ステップＳ１７において、第１のスイッチ４６がオンされたと判定した場合、主制御部２１は、ステップＳ１１に戻る。これにより、ドア９を閉める動作を待つ状態となる。
【００４９】
次に、ステップＳ１４，Ｓ１８におけるトルク値設定処理の詳細について図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
主制御部２１は、トルク値の設定を行なう場合、まず当該自動改札装置１が運転モードで動作しているか否か判定する（ステップＳ２１）。たとえば、主制御部２１は、当該自動改札装置１が通常の利用者が利用する運転モードであるか、自動改札装置１を点検する点検者が使用する保守モードであるかなどを判定する。
【００５１】
自動改札装置１が運転モードである場合、主制御部２１は、ドア開閉機構１５のモータ４１の回転速度が設定速度以下であるか否か判定する（ステップＳ２２）。この場合、たとば、ドア９を開閉させるモータ４１の回転速度が設定速度以下である場合、たとえば、ドア９に利用者が接触していることでドア９に圧力が印加されていると判断できる。
【００５２】
主制御部２１は、モータ４１の回転速度が設定速度以下であると判定した場合、その時間をカウントし、カウントした時間があらかじめ設定される時間Ｔ１以上であるか否か判定する（ステップＳ２３）。
【００５３】
ステップＳ２３の判定の結果、カウント時間が時間Ｔ１以上となった場合、主制御部２１は、ロックフラグをオンする（ステップＳ２４）。ロックフラグは、ドア９に利用者あるいは物などが接触していることを示す情報となる。主制御部２１は、ロックフラグのオン／オフ状態に基づいて、ドア９に時間Ｔ１以上圧力が印加されているか否かを認識する。
【００５４】
すなわち、主制御部２１は、ロックフラグがオンである場合、所定時間Ｔ１以上圧力が印加された状態であると認識し、ロックフラグがオフである場合、所定時間以上圧力が印加されていない状態であると認識する。
【００５５】
次に、主制御部２１は、ドア制御部２８のトルク値を図５のステップＳ８，Ｓ９で設定された第２のトルク値ＬＭＴ１に設定する（ステップＳ２５）。すなわち、主制御部２１は、ドア９に所定時間以上圧力が加わった場合、ドア９を開閉する際のトルク値を低く設定するようにドア制御部２８を制御する。これにより、ドア９に利用者または物などが接触している状態で、ドア９の閉じる力を弱めることができる。この結果、自動改札装置１を利用する利用者がドア９に接触することにより転倒することを防ぐことができる。
【００５６】
主制御部２１は、トルク値を第２のトルク値に設定した後、図６のステップＳ１３に移行する。すなわち、主制御部２１は、第２のスイッチ４７がオンされるまでの間、図７に示される処理を繰り返し実行する。これにより、ドア９に利用者などが接触した場合にドア９の阻止力を弱めることができる。
【００５７】
ステップＳ２３の判定の結果、カウント時間が時間Ｔ１以上でない場合、主制御部２１は、ロックフラグをオフし（ステップＳ２６）、図６のステップＳ１３に移行する。
【００５８】
ステップＳ２２の判定の結果、モータ４１の回転速度が設定速度以下でないと判定した場合、主制御部２１は、ロックフラグをオフし（ステップＳ２７）、ドア９の動作に用いられているトルク値が第１のトルク値ＬＭＴ０であるか否か判定する（ステップＳ２８）。
【００５９】
ステップＳ２８の判定の結果、ドア９の動作に用いられているトルク値が第１のトルク値ＬＭＴ０である場合、主制御部２１は、図６のステップＳ１３に移行する。
【００６０】
ステップＳ２８の判定の結果、ドア９の動作に用いられているトルク値が第１のトルク値ＬＭＴ０でない場合（すなわち、第２のトルク値ＬＭＴ１である場合）、主制御部２１は、ドア制御部２８に第２のトルク値ＬＭＴ１を設定してからの経過時間をカウントし、カウントした時間があらかじめ設定される時間Ｔ２以上であるか否か判定する（ステップＳ２９）。
【００６１】
ステップＳ２９の判定の結果、カウント時間が時間Ｔ２以上でない場合、主制御部２１は、図６のステップＳ１３に移行する。
【００６２】
ステップＳ２９の判定の結果、カウント時間が時間Ｔ２以上となった場合、主制御部２１は、ドア制御部２８のトルク値を第１のトルク値ＬＭＴ０に設定する（ステップＳ３０）。すなち、主制御部２１は、ドア制御部２８に時間Ｔ２の間第２のトルク値ＬＭＴ１を設定し、その後、初期値である第１のトルク値ＬＭＴ０に戻す。これにより、自動改札装置１を通常の状態に戻すことができる。主制御部２１は、ドア制御部２８に第１のトルク値ＬＭＴ０を設定した後、図６のステップＳ１３に移行する。
【００６３】
また、ステップＳ２１の判定の結果、自動改札装置１が運転モードではないと判定した場合、主制御部２１は、ロックフラグをオフし（ステップＳ３１）、ドア制御部２８に第１のトルク値ＬＭＴ０を設定し（ステップＳ３２）、図６のステップＳ１３に移行する。これにより、たとえば、自動改札装置１が点検モードなどで動作する場合、ドア９の動作に用いられているトルク値を初期値である第１のトルク値ＬＭＴ０に保つことができる。
【００６４】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の自動改札装置によれば、行為的な通行判定異常（無札者判定等）の場合はドア９の阻止力を強くし、行為的でない通行判定異常（機器異常判定、区間外判定、期間外判定等）の場合はドア９の阻止力を弱くする制御が可能となる。すなわち、通行判定異常の種類によってドア９の阻止力の強さを変更することができる。この結果、行為的でない通行判定異常の場合に利用者がドア９に接触することにより転倒することを防ぐことができ、安全性が著しく向上する。
【００６５】
また、従来は自動改札装置の機種（標準機、ワイド機）によってドアの長さが違うものがあり、そのためドアの阻止力を一定とすることができなかったが、上記実施形態によればドアの阻止力の強さを変更することができるので、機種ごとにドアの阻止力の設定が可能となり、ドアの阻止力の差をなくすことができる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲の記載を付記する。  
［１］
利用者が通行する通路を形成する装置本体と、
この装置本体の前記通路側に設けられ、閉じた状態で前記通路における前記利用者の通行を阻止するように開閉動作するドアと、
前記利用者が提示する乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を読取る読取手段と、
この読取手段により読取られた乗車券情報に基づき当該利用者に対する通行可否の通行判定を行なう通行判定手段と、
この通行判定手段の判定結果に基づき前記ドアを開閉制御するもので、前記通行判定手段の判定結果が前記通路の通行を阻止する通行判定異常の場合、その通行判定異常の種類に応じて前記ドアの阻止力の強さを変更するよう前記ドアを制御するドア制御手段と、
を具備する自動改札装置。
［２］
前記ドア制御手段は、前記通行判定異常が行為的な通行判定異常の場合は前記ドアの阻止力が第１の値となり、行為的でない通行判定異常の場合は前記ドアの阻止力が前記第１の値よりも弱い第２の値となるよう前記ドアを制御する［１］記載の自動改札装置。
【符号の説明】
【００６７】
１…自動改札装置、２…通路、３…自動改札装置本体、４…媒体投入口、５…媒体取出口、６…ＩＣ読取書込部、９…ドア、Ｓ１〜Ｓ２６…人間検知器、１５…ドア開閉機構、２１…主制御部、２８…ドア制御部、３０…磁気読取書込制御部、３１…磁気読取書込部、３２…ＩＣ読取書込制御部、４１…ブラシレス直流モータ、４６…第１のスイッチ、４７…第２のスイッチ、４８…第３のスイッチ。
【図１】
0005931525.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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