(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が２℃超〜８０℃未満、数平均分子量が１７，０００超〜２５０，０００以下、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）と、金属のケイ酸塩もしくは炭酸塩からなるメディアン径が０．１μｍ〜２０μｍの無機系粒子（Ｃ）とを含有し、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％中、前記無機系粒子（Ｃ）を５〜３０重量％含有する、太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
【請求項２】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が１０℃以上〜７０℃以下、数平均分子量が２５，０００以上〜２５０，０００以下である、請求項１記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
【請求項３】
無機系粒子（Ｃ）が、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト及びハイドロタルサイトからなる群より選ばれる、請求項１または２記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
【請求項４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する、請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
【請求項５】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、側鎖５〜５００個当たり１個の炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）である、請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）が、下記アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）からなる群より選ばれる共重合体である、請求項５記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）：グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）：カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）：水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）：無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さないアクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体。
【請求項７】
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）である、請求項１〜６いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤によって形成される硬化処理前の易接着剤層と、プラスチックフィルムとを具備する太陽電池裏面保護シート。
【請求項９】
太陽電池セルと、
受光面側に配設され、受光面側の封止剤を介して前記太陽電池セルを保護する太陽電池表面保護材と、
非受光面側に配設され、非受光面側の封止剤を介して前記太陽電池セルを保護する太陽電池裏面保護シートと、を具備し、
前記太陽電池裏面保護シートは、プラスチックフィルムと、請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層とを具備する太陽電池裏面保護シートを、前記易接着剤層が、前記非受光面側の封止剤と接するように配置して、前記易接着剤層を硬化することにより得たものである太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記非受光面側の封止剤は、有機過酸化物が含有されていることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記非受光面側の封止剤は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面保護シート用易接着剤に関し、詳しくは、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池裏面保護シート用易接着剤に関する。さらに本発明は、前記太陽電池裏面保護シート易接着剤を用いてなる太陽電池裏面保護シート、さらには該シートを用いてなる太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中でも多結晶シリコン太陽電池素子や、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は、比較的低コストであり、大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。また、これらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
【０００３】
太陽電池モジュールのうち、単純なものは、太陽電池素子の両面に封止剤、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。ガラス板は、透明性、耐候性、耐擦傷性に優れることから、太陽の受光面側の保護材として、現在も一般的に用いられている。しかし、透明性を必要としない非受光面側においては、コストや安全性、加工性の面から、ガラス板以外の様々な太陽電池裏面保護シート（以下「裏面保護シート」とも称する）が提案され（例えば、特許文献１）、ガラス板から裏面保護シートに置き換わりつつある。また、封止剤は、透明性が高く、耐湿性が優れているエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ethylene-Vinyl Acetate copolymer、以下「ＥＶＡ」と称する）が通常用いられている。
【０００４】
裏面保護シートとしては、（ｉ）ポリエステルフィルム等の単層フィルムや、（ｉｉ）ポリエステルフィルム等に金属酸化物や非金属酸化物の蒸着層を設けたものや、（ｉｉｉ）ポリエステルフィルム、フッ素系フィルム、オレフィンフィルム、アルミニウム箔などのフィルムを積層した多層フィルムなどが挙げられる。
多層構造の裏面保護シートは、その多層構造により、さまざまな性能を付与することができる。例えば、ポリエステルフィルムを用いることで絶縁性を、アルミニウム箔を用いることで水蒸気バリア性を付与することができる（特許文献２〜４参照）。
どのような裏面保護シートを用いるかは、太陽電池モジュールが用いられる製品・用途によって、適宜選択され得る。
【０００５】
裏面保護シートに求められる種々の性能の中で、封止剤との接着性および接着耐久性は基本的且つ重要な要求性能である。封止剤との接着性が不十分であると、裏面保護シートが剥がれ、太陽電池を水分や外的要因から保護することができなくなり、太陽電池の出力劣化を招くことになる。
【０００６】
封止剤との接着性を確保する方法として、（１）裏面保護シートの封止剤と接する面に易接着処理を施す方法や、（２）裏面保護シートの封止剤と接する面に、封止剤との接着性の高いフィルムを使用する方法が挙げられる。
【０００７】
上記（１）の方法としては、さらにコロナ処理などの表面処理や、易接着剤を塗布する易接着コート処理がある。
しかし、前者のコロナ処理などの表面処理は、初期の接着性は確保されるが、接着耐久性に劣ることが問題となっている。
後者の易接着コート処理の場合に用いられる易接着剤が特許文献１、５、６に開示されている。
【０００８】
特許文献５には、オキサゾリン基含有ポリマー、尿素樹脂、メラミン樹脂およびエポキシ樹脂からなる群より選ばれる架橋剤と、ガラス転移点が２０〜１００℃のポリエステル樹脂またはアクリル樹脂から選ばれる架橋剤以外の樹脂成分とを含有する塗液が開示されている（同文献の請求項２、３参照）。より具体的には、エポキシ樹脂とアクリル樹脂とを含有する塗液を用いる例が記載されている（同文献の実施例５参照）。
また、特許文献５の段落番号００６３には、ブロッキング防止等の目的にために、前記塗液に、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛等の添加が開示されている。
【０００９】
特許文献６には、ポリエステルフィルム上に、ポリエステル系樹脂およびポリエステルポリウレタン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂がアルキル化メラミンやポリイソシアネートの架橋剤により架橋されている接着改善層を裏面保護シートの封止剤と接する面に設ける構成が開示されている。
【００１０】
上記（２）の方法（裏面保護シートの封止剤と接する面に、封止剤との接着性の高いフィルムを使用する方法）としては、例えば、特許文献７にはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用する方法が記載されている。
【００１１】
特許文献８には、太陽電池モジュールを構成する充填材（封止剤）と貼り合わされる面に、下記一般式（Ｉ）で表わされるモノマーを含有するモノマー成分を重合させてなるアクリル系ポリマーを含有するアクリル系接着剤からなる接着剤層が形成されている太陽電池モジュール用バックシートが開示されている。
＜化１＞  ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯ−ＯＺ      ・・・式（Ｉ）
式（Ｉ）中のＲ1は、水素原子またはメチル基、Ｚは炭素数４〜２５の炭化水素基を示す。
同文献の段落番号００５３には、前記アクリル系接着剤に添加し得る一般的な添加剤の一種として、コロイド状シリカ、アルミナゾルなどの無機微粒子や、チタン白が例示されている。
なお、特許文献１にも特許文献８と類似した内容が開示されており、特許文献１の段落番号００６８にも無機微粒子等が例示されている。
【００１２】
また、特許文献９には、フッ素系共重合体、アクリル系共重合体、又はポリウレタン系共重合体（重合体ａ）と、光硬化のためのエチレン性不飽和基を１個以上有する重合性モノマー及び／又はオリゴマー（モノマーｂ）、及び／又は分子内に１個以上のエチレン性不飽和基と２個以上のイソシアネート基を含有する化合物（ポリイソシアネートｃ）とからなるプライマー層を有する太陽電池素子の裏面保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２４６３６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２００３２２号公報
【特許文献３】特開２００４−２２３９２５号公報
【特許文献４】特開２００１−１１９０５１号公報
【特許文献５】特開２００６−１５２０１３号公報
【特許文献６】特開２００７−１３６９１１号公報
【特許文献７】特開２０１０−１１４１５４号公報
【特許文献８】特開２０１０−２６３１９３号公報
【特許文献９】特開２０１１−１８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献５におけるＥＶＡシートとの接着耐久性は、８５℃８５％ＲＨの環境下で１０００時間放置した後の接着力で評価している。封止剤−裏面保護シート間の接着耐久性は太陽電池の出力劣化に大きく影響するため、より厳しい条件下における接着性能の信頼性が求められるようになってきている。
また、特許文献７に記載される方法に用いられるフィルムは一般的に数十μｍの厚みがあるため、上記の易接着処理に比べてコストが高くなってしまう。
本発明の課題は、従来よりも厳しい条件下で大きな接着力を発現・維持できる安価な太陽電池裏面保護シートを形成し得る易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに該太陽電池裏面保護シートを用いてなる信頼性に優れる太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ガラス転移温度が２℃超〜８０℃未満、数平均分子量が１７，０００越〜２５０，０００以下、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）と、金属のケイ酸塩もしくは炭酸塩からなるメディアン径が０．１μｍ〜２０μｍの無機系粒子（Ｃ）とを含有し、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％中、前記無機系粒子（Ｃ）を５〜３０重量％含有する、太陽電池裏面保護シート用易接着剤に関する。
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は１０℃以上〜７０℃以下、数平均分子量は２５，０００以上〜２５０，０００以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、無機系粒子（Ｃ）は、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト及びハイドロタルサイトからなる群より選ばれることが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００１８】
本発明において、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、側鎖５〜５００個当たり１個の炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）であることが好ましく、
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）は、下記アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）からなる群より選ばれる共重合体であることが好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）：グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）：カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）：水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）：無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さないアクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体。
【００１９】
また、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、ブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）であることが好ましい。
【００２０】
さらに、本発明は、上記太陽電池裏面保護シート用易接着剤によって形成される硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）と、プラスチックフィルム（Ｅ）とを具備する太陽電池裏面保護シート（Ｖ’）に関する。
【００２１】
さらに、本発明は、太陽電池セル（ＩＩＩ）と、受光面側に配設され、受光面側の封止剤（ＩＩ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池表面保護材（Ｉ）と、非受光面側に配設され、非受光面側の封止剤（ＩＶ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池裏面保護シート（Ｖ）と、を具備する。前記太陽電池裏面保護シート（Ｖ）は、プラスチックフィルム（Ｅ）と、上記態様のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを具備する太陽電池裏面保護シート（Ｖ’）を、前記易接着剤層（Ｄ’）が、前記非受光面側の封止剤（ＩＶ）と接するように配置して、前記易接着剤層層（Ｄ’）を硬化することにより得た太陽電池モジュールに関する。
【００２２】
また、非受光面側の封止剤（ＩＶ）は、有機過酸化物が含有されていることが好ましい。さらに、非受光面側の封止剤（ＩＶ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の太陽電池裏面保護シート用易接着剤を用いることによって、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池裏面保護シート用易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに該太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することができるという優れた効果を有する。本発明の太陽電池裏面保護シートを用いることによって、高温高湿度環境に長時間曝されても出力低下の小さい太陽電池モジュールを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の太陽電池用モジュールの断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において「〜」を用いて特定される数値範囲は、特にことわらない限り「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値の範囲として含むものとする。また、本明細書において「フィルム」や「シート」は、厚みによって区別されないものとする。換言すると、本明細書の「シート」は、厚みの薄いフィルム状のものも含まれ、本明細書の「フィルム」は、厚みのあるシート状のものも含まれるものとする。
【００２６】
図１は、本発明に係る太陽電池用モジュールの模式的断面図である。太陽電池用モジュールは、太陽電池表面保護材（Ｉ）、受光面側の封止剤（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、非受光面側の封止剤（ＩＶ）、太陽電池裏面保護シート（Ｖ）を少なくとも有する。太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側は、受光面側の封止剤（ＩＩ）を介して太陽電池表面保護材（Ｉ）によって保護されている。一方、太陽電池セル（ＩＩＩ）の非受光面側は、非受光面側の封止剤（ＩＶ）を介して太陽電池裏面保護シート（Ｖ）によって保護されている。非受光面側の太陽電池裏面保護シート（Ｖ）と接する表層には、太陽電池裏面保護シート用易接着剤（以下、「易接着剤」とも称する）からなる易接着剤層が積層されている。
【００２７】
なお、本発明の太陽電池裏面保護シート用易接着剤によって形成される易接着剤層（Ｄ’）は、太陽電池モジュール１００を形成するときの加熱圧着工程を利用して架橋反応する。本発明中において、加熱圧着工程前の易接着剤層を易接着剤層（Ｄ’）、加熱圧着工程後の架橋した易接着剤層を易接着剤層（Ｄ）として区別する。同様に、加熱圧着工程前の太陽電池裏面保護シートを太陽電池裏面保護シート（Ｖ’）、加熱圧着工程後のものを太陽電池裏面保護シート（Ｖ）として区別する。
【００２８】
本発明の太陽電池裏面保護シート用易接着剤に含まれる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）について説明する。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が２℃超〜８０℃未満、数平均分子量が１７，０００越〜２５０，０００以下であり、水酸基を有する。
【００２９】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が８０℃を越える場合には、易接着剤の塗膜が硬くなり、封止剤への接着力が低下する。２℃以下の場合には、易接着剤の塗膜の表面にタックが生じるため、太陽電池裏面保護シートを製造後にロール状にした場合、ブロッキングを起こしやすくなる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、１０℃以上〜７０℃以下であることが好ましく、２０〜５０℃であることがより好ましい。
なお、ここでのガラス転位温度とは、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転位温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約１０ｍｇを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをＤＳＣ装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて−５０℃まで急冷処理し、その後、２０℃／分で１５０℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線をプロットする。このＤＳＣ曲線の低温側のベースライン（試験片に転移および反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線部分）を高温側に延長した直線と、ガラス転移の段階状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明の上記の方法により測定した値を記載している。
【００３０】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量が２５０，０００を越える場合には、封止剤への接着力が低下し、１７，０００以下の場合には、易接着剤の塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止剤への接着力が低下する。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量は、２０，０００以上〜２５０，０００以下であることが好ましく、２５，０００以上〜２５０，０００以下であることが好ましく、２５，０００以上〜１５０，０００以下であることがより好ましく、さらには３０，０００以上〜１００，０００以下であることがより好ましく、３０，０００以上〜７５，０００以下であることがより好ましく、３０，０００以上〜５０，０００以下であることが特に好ましい。
なお、上記の数平均分子量は、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値である。例えば、カラム（昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ、ＫＦ−８０３Ｌ及びＫＦ−８０２）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．２ｍｌ/ｍｉｎとし、検出をＲＩ、試料濃度を０．０２％とし、標準試料としてポリスチレンを用いて行ったものである。本発明の数平均分子量は、上記の方法により測定した値を記載している。
【００３１】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価は、固形分換算で２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、さらには２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には、易接着剤の塗膜の架橋が密になり、プラスチックフィルム（Ｅ）への接着力が低下するおそれがある。一方、２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、易接着剤の塗膜の架橋が疎になり、塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止剤への接着力が低下するおそれがある。
【００３２】
このような（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、種々のモノマーを重合することによって得ることができる。モノマーとしては、例えば、アルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマーなどの他に、酢酸ビニル、無水マレイン酸、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等が挙げられる。
【００３３】
アルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００３５】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
【００３６】
グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示できる。
【００３７】
上記のモノマーの重合には、通常のラジカル重合を用いることができる。反応方法に何ら制限はなく、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の重合法で行うことができるが、反応のコントロールが容易であることや直接次の操作に移れることから溶液重合が好ましい。
溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、本発明で樹脂が溶解するものであれば何ら制限は無く、単独でも、複数の溶媒を混合しても良い。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものを用いることができ、特に制限は無い。
【００３８】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、側鎖に炭素−炭素二重結合を有することが好ましく、具体的には側鎖５〜５００個当たり１個の炭素−炭素二重結合を有することが好ましく、側鎖５〜３００個あたり１個であることがより好ましい。側鎖に炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）を用いることによって、太陽電池モジュールを作成する際に易接着剤層と封止剤をより強固に接着することができる。
炭素−炭素二重結合を有する側鎖の割合が、これよりも大きくなると、易接着剤の架橋反応が過剰になり、接着力が低下するおそれがある。一方、これよりも割合が小さくなると、炭素−炭素二重結合を有する側鎖の効果が期待できない。
なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）として、側鎖に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）を用いる場合には、炭素−炭素二重結合、例えば（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａｃ）を併用することによって、易接着剤層と封止剤をより強固に接着することができる。
【００３９】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａｃ）としては、分子中に少なくとも１個以上の（メタ）アクリロイル基を有していればどのようなものでも良く、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどのエポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの中でも、反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａｃ）は分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、さらには分子中に３個以上有することが好ましい。
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａｃ）としては、側鎖に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との架橋を阻害しない程度にヒドロキシル基や他の官能基を含んでいても良い。
【００４０】
太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側に位置する封止剤層（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）は、特に限定されず、公知の材料を好適に適用できる。好適な材料として、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）や、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリオレフィンなどが挙げられる。このうち、コストの点からＥＶＡが主に用いられる。封止剤層（ＩＩ）、（ＩＶ）は、シート（フィルム状のものも含む）のものが簡便であるが、ペースト状のものなどでもよい。
【００４１】
受光面側に位置する封止剤層（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）には、有機過酸化物が含まれていてもよい。有機過酸化物を含有させることによって、封止剤層（ＩＩ）及び（ＩＶ）で太陽電池セル（ＩＩＩ）を挟み、加熱する際、ラジカル反応により封止剤層（ＩＩ）を架橋させたり、封止剤層（ＩＩ）と封止剤層（ＩＶ）とを架橋させたり、封止剤層（ＩＶ）を架橋させたりすることを高効率に行うことができる。
さらに、本発明の易接着剤に炭素−炭素二重結合が含まれている場合、非受光面側の封止剤層（ＩＶ）中に有機過酸化物を含有させることによって、加熱封止の際、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）中の炭素−炭素二重結合にも有機過酸化物が作用し、非受光面側の封止剤層（ＩＶ）と硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを架橋させたり、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）を架橋させたりするものと考察される。
従って、本発明において、炭素−炭素二重結合とは、ラジカル反応活性で、互いに重合し得る炭素−炭素二重結合部位（Ｃ＝Ｃ）のことを指し、ベンゼン環、ピリジン環のような反応不活性な炭素−炭素二重結合はこれに該当しない。中でも、（メタ）アクリロイル基のように反応性の高い炭素−炭素二重結合を有することが好ましい。なお、本明細書における「硬化処理前」とは、封止剤（ＩＶ）と太陽電池裏面保護シート（Ｖ）とを重ね合わせた後に、これらを接合するための処理をいう。
【００４２】
次に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が側鎖に側鎖に炭素−炭素二重結合を有する場合について説明する。炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）としては、例えば下記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）を挙げることができる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）は、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
即ち、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体を得、次いで、前記共重合対中の側鎖のグリシジル基の全部に又は一部に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させることによって、グリシジル基を起点とし、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入することができる。
【００４３】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）は、カルボキシル基を基点とし、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入してなる共重合体である。即ち、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
前記メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の場合と同様に、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入する際、カルボキシル基の全部に又は一部にグリシジル基を反応させることができる。
【００４４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）は、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
【００４５】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）は、無水マレイン酸と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
【００４６】
グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示できる。
【００４７】
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが例示できる。この水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）由来の水酸基は、後述するポリイソシアネート化合物（Ｂ）と反応し、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）の硬化物である易接着剤層（Ｄ）を形成する機能を担う。
また、本発明では、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）以外のモノマーを、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）として定義する。
【００４８】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
【００４９】
上記のグリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）以外のモノマーを、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）として定義する。
グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）としては、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなどが例示でき、これらの製品としては昭和電工（株）製のカレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩなどがある。
【００５１】
（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）〜（ａ６）の他に、酢酸ビニル、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等も（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）〜（Ａ４）の形成に適宜使用することができる。
【００５２】
ところで、上述の（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）〜（ａ６）は、
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−ＯＲ2という一般式で表すことができる。
式中、Ｒ1は、水素原子、もしくはメチル基を示す。
Ｒ2は、カルボキシル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基、イソシアナトアルキル基などの、各モノマー特有の官能基を有する１価の置換基を示す。
（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）〜（ａ６）の場合は、ＣＨ2＝ＣＲ1の重合によって形成される主鎖に対し、Ｒ2の部位を側鎖と捉え、一つの側鎖をとして数える。
また、スチレンや無水マレイン酸のような、上記一般式で表されないようなモノマーに関しては、重合の際に炭素−炭素結合を形成して共重合体の主鎖となる部分以外の部位を側鎖と呼び、一つのモノマーにつき、一つの側鎖を有するとして数える。
例えば、仮に無水マレイン酸を２−ヒドロキシエチルアクリレートを反応させると、無水マレイン酸の無水環が開環してカルボキシル基とエステル結合部位が生じることになるが、このような場合も、これらをまとめて一つの側鎖として数えることとする。
【００５３】
側鎖を上記のように定義すると、炭素−炭素二重結合を有する側鎖の、全側鎖に占める割合は次のように計算できる。
例えば、ＭＭＡ（メチルメタクリレート、分子量１００）／ｎ−ＢＭＡ（ｎ−ブチルメタクリレート、分子量１４２）／ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート、分子量１３０）／ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート、分子量１４２）＝１８／７８／２／２（重量比）で共重合した共重合体を構成するモノマーのモル比は、ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ／ＨＥＭＡ／ＧＭＡ＝２３．７／７２．４／２／１．９となる。モル比はモノマーの個数の比に等しく、さらには上記の側鎖の定義から、それぞれのモノマーが一つの側鎖を有すると数えられるので、モル比は、側鎖の個数の比に等しい。従って、この共重合体は全側鎖１００個あたり１．９個のグリシジル基を有する。
次いで、前記共重合体中のグリシジル基を等モル量のアクリル酸で変性してなる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、全側鎖１００個あたり１．９個のグリシジル基が同数の炭素−炭素二重結合に変じた側鎖を有することとなる。すなわち、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、全側鎖５３個あたり１個の割合で炭素−炭素二重結合を有するということができる。
【００５４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）の形成の第一段階：（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）（ａ２）（ａ４）を重合する段階、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）の形成の第一段階：（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）（ａ２）（ａ４）を重合する段階、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）の形成の第一段階：（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）（ａ６）を重合する段階、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）の形成の第一段階：無水マレイン酸と（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）（ａ６）を重合する段階は、通常のラジカル重合反応により行うことができる。反応方法に何ら制限はなく、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の重合法で行うことができるが、反応のコントロールが容易であることや直接次の操作に移れることから溶液重合が好ましい。
溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、本発明の樹脂が溶解するものであれば何ら制限は無く、単独でも、複数の溶媒を混合しても良い。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものを用いることができ、特に制限は無い。また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）それぞれの場合において、例えば（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）として、１種類のみを用いてもよいし、複数種類の化合物を併用してもよい。（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）、（ａ３）〜（ａ６）についても同様である。
【００５５】
次に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）について説明する。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）由来の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基と反応し、共重合体同士を架橋させることで、易接着剤層に耐湿熱性を付与すると共に、裏面保護シートを構成するプラスチックフィルム（Ｅ）や非受光面側の封止剤層（ＩＶ）であるＥＶＡとの密着性を向上させることができる。そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有することが重要であり、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１種類でも２種類以上の化合物を併用してもよい。
【００５６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレ
ンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００５７】
鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００５８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００５９】
また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００６０】
これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）の中でも、意匠性の観点から、低黄変型の脂肪族または脂環族のポリイソシアネートが好ましく、耐湿熱性の観点からは、イソシアヌレート体が好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体が好ましい。
【００６１】
さらに、これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基のほぼ全量とブロック化剤とを反応させることで、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を得ることができる。本発明における太陽電池裏面保護シート用易接着剤を塗布して得られる硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）は、封止剤層（ＩＶ）と貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまでは未架橋にあることが好ましく、そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）であることが好ましい。
【００６２】
ブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、キシレノール、クレゾール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−ペンタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール類、３，５−ジメチルピラゾール、１，２−ピラゾール等のピラゾール類、１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール類、エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、マロン酸メチル、マロン酸エチル等の活性メチレン化合物類が挙げられる。その他にもアミン類、イミド類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール類等も挙げられる。ブロック化剤は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００６３】
これらのブロック剤の中でも、ブロック剤の解離温度が８０℃〜１５０℃のものが好ましい。解離温度が８０℃未満であると、易接着剤を塗布し、溶剤を揮散させる際に、硬化反応が進んで、充填剤との密着性が低下してしまう恐れがある。解離温度が１５０℃を超えると、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で、硬化反応が充分に進行せず、充填剤との密着性が低下してしまう。
【００６４】
解離温度が８０℃〜１５０℃のブロック剤としては、メチルエチルケトンオキシム（解離温度：１４０℃、以下同様）、３，５−ジメチルピラゾール（１２０℃）、ジイソプロピルアミン（１２０℃）などが例示できる。
【００６５】
本発明の易接着剤におけるポリイソシアネート化合物（Ｂ）の量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）に水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲で存在するような量であることが好ましく、さらには０．５〜４個の範囲であることがより好ましい。０．１個より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐湿熱性が十分でなく、５個より多いと、過剰のイソシアネートが湿熱試験中に空気中の水分と反応して、塗膜が硬くなり、裏面保護シートを構成するプラスチックフィルム（Ｅ）や非受光面側の封止剤層（ＩＶ）であるＥＶＡとの接着力低下の原因となる。
【００６６】
本発明の易接着剤は、金属のケイ酸塩もしくは炭酸塩からなる無機系粒子（Ｃ）を含有することが重要である。前記無機系粒子（Ｃ）のメディアン径は０．１μｍ〜２０μｍであることが重要であり、０．１μ〜１０μであることがより好ましい。前記無機系粒子（Ｃ）が小さすぎると、添加による耐久性向上の十分な効果が得られないおそれがあり、前記無機系粒子（Ｃ）が大きすぎると、易接着剤と封止剤との接着を妨げ、接着力が低下するおそれがある。なお、本発明でいう、「メディアン径」とは、レーザー回折・散乱法（マイクロトラック法）によって粒子の粒度分布を測定し、粒子径の小さいものから順に粒子量を積算し、全体量を１００％としたとき、粒子量の積算値が５０％となるときの粒子径のことを指す。
【００６７】
また、前記無機系粒子（Ｃ）の含有量は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％中、５〜３０重量％であることが重要であり、１０〜２０重量％であることがより好ましい。前記無機系粒子（Ｃ）の含有量が少なすぎると、接着耐久性向上の効果を期待できない。一方、前記無機系粒子（Ｃ）の含有量が多すぎると、易接着剤中の樹脂成分が少なくなり、易接着剤と封止剤間の接着力が低下する。
【００６８】
このような金属のケイ酸塩もしくは炭酸塩からなる無機系粒子（Ｃ）としては、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、鉄、リチウム、チタンなどの金属のケイ酸塩や炭酸塩が挙げられ、マグネシウムやアルミニウムなどの金属のケイ酸塩や炭酸塩が好適である。
例えば、マグネシウムの含水ケイ酸塩であるタルク、アルミニウムの含水ケイ酸塩であるカオリナイトやゼオライト、マグネシウムとアルミニウムの含水ケイ酸塩であるモンモリロナイト、主にマグネシウムとアルミニウムの含水炭酸塩であるハイドロタルサイト、カルシウムとマグネシウムの炭酸塩であるドロマイト等が挙げられ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイトが好ましく、タルク、ハイドロタルサイトがより好ましい。無機系粒子（Ｃ）は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００６９】
本発明の易接着剤は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して、後述する有機系粒子、および／又は前記（Ｃ）以外の無機系粒子（Ｃ’）を０〜２５重量部含有することができ、これらの粒子と前記（Ｃ）の無機系粒子は合計で５〜３０重量部であることが好ましい。これらの粒子を含有することによって、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）表面のタックをより低減する効果を期待できる。上記各種粒子が３０重量部より多くなると、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）と封止剤との密着を阻害し、接着力の低下を招くおそれがある。
【００７０】
特に、有機系粒子においては、融点もしくは軟化点が１５０℃以上のものを好ましく用いることができる。有機系粒子の融点もしくは軟化点が１５０℃よりも低いと、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で粒子が軟化し、封止剤との接着を妨げる恐れがある。
【００７１】
有機系粒子の具体例としては、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン（登録商標）樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。有機系粒子は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００７２】
前記ポリマー粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
【００７３】
前期（Ｃ）以外の無機系粒子（Ｃ’）の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、チタンなどの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩などを含有する無機系粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、鉛酸化物、ホワイトカーボン、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化チタン、リトポン、硫酸アルミニウム、二硫化モリブデン、砂鉄、カーボンブラックなどを含有する無機系粒子が挙げられる。無機系粒子（Ｃ’）は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００７４】
また、無機系粒子（Ｃ）および（Ｃ）以外の無機系粒子（Ｃ’）は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
【００７５】
また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤は（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基とポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、スズ化合物、金属塩、塩基などが挙げられ、具体的にはオクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、塩化スズ、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどが挙げられる。これらは、単独または組み合わせて用いることができる。
【００７６】
また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
【００７７】
本発明に用いられる易接着剤には、溶剤が含まれる。
溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用できるが、沸点が５０℃〜２００℃のものを好ましく用いることができる。沸点が５０℃よりも低いと、易接着剤を塗布する際に溶剤が揮発しやすく、固形分が高くなって均一な膜厚で塗布することが難しくなる。沸点が２００℃よりも高いと、溶剤を乾燥しづらくなる。なお、溶剤は２種以上用いてもよい。
【００７８】
本発明の易接着剤は、プラスチックフィルム（Ｅ）に塗工して易接着剤層（Ｄ’）を形成することで、封止剤との接着性が良好な太陽電池保護シート（Ｖ’）を作製することができる。
【００７９】
本発明の易接着剤を、プラスチックフィルム（Ｅ）に塗工する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなどが例示できる。これらの方法で易接着剤を塗布し、加熱乾燥により溶剤を揮散させることで、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）を形成することができる。
形成される硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）の厚みは、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００８０】
プラスチックフィルム（Ｅ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルムを用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、この中でもポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。プラスチックフィルム（Ｅ）は、１層または２層以上の複層構造でも構わない。さらには、プラスチックフィルム（Ｅ）としては、金属酸化物や非金属無機酸化物を蒸着した蒸着フィルムを用いることもできる。
【００８１】
蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
【００８２】
プラスチックフィルム（Ｅ）は、無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。
【００８３】
太陽電池裏面保護シート（Ｖ’）は、プラスチックフィルム（Ｅ）の易接着剤層（Ｄ’）が形成されていない側の表面に、金属箔（Ｆ）や耐候性樹脂層（Ｇ）などのフィルム層やコート層が単層または複数層設けられていても良い。
【００８４】
金属箔（Ｆ）としては、アルミニウム箔、鉄箔、亜鉛合板などを使用することができ、これらの中でも、耐腐食性の観点から、アルミニウム箔が好ましい。厚みは１０μｍから１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０μｍから５０μｍであることが好ましい。金属箔（Ｆ）の積層には、従来公知の種々の接着剤を用いることができる。
【００８５】
耐候性樹脂層（Ｇ）としては、ポリフッ化ビニリデンフィルムやポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムを従来公知の種々の接着剤を用いて積層したものや、旭硝子（株）のルミフロンのような高耐候性塗料を塗工して形成したコート層などを使用することができる。
【００８６】
次に太陽電池モジュールについて説明する。
太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル（ＩＩＩ）に対し、太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）を太陽電池セルの受光面側に位置する硬化処理前の封止剤（ＩＩ）を介して積層し、硬化処理前の太陽電池裏面保護シート（Ｖ’）を太陽電池セルの非受光面側に位置する硬化処理前の封止剤（ＩＶ）を介して積層し、減圧下で高温加熱圧着することによって得ることができる。
【００８７】
太陽電池表面保護材（Ｉ）としては、特に限定されないが、好適な例として、ガラス板、ポリカーボネートやポリアクリレートのプラスチック板などを好適に用いることができる。透明性、耐候性、強靭性などの点からは、ガラス板が好ましい。さらには、ガラス板の中でも透明性の高い白板ガラスが好ましい。
【００８８】
封止剤層（ＩＩ）、（ＩＶ）として使用される封止剤には、耐候性向上のための紫外線吸収剤、光安定剤や、封止剤自身を架橋させるための有機過酸化物などの添加剤が含まれていても良い。
【００８９】
本発明の易接着剤層（Ｄ’）が炭素−炭素二重結合を有する場合、太陽電池モジュールを形成するときの高温加熱圧着工程において、炭素−炭素二重結合が架橋することにより封止剤層（ＩＶ）との接着力向上効果を奏する。封止剤層（ＩＶ）の中に有機過酸化物が含まれていると、この架橋反応が促進されるため、炭素−炭素二重結合の効果が最大限に発揮される。従って、易接着剤層（Ｄ’）が炭素−炭素二重結合を有する場合には、非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）は、有機過酸化物を含有することが好ましい。
【００９０】
太陽電池セル（ＩＩＩ）としては、結晶シリコン、アモルファスシリコン、銅インジウムセレナイドに代表される化合物半導体などの光電変換層に電極を設けたもの、さらにはそれらをガラス等の基板上に積層したもの等が例示できる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部は重量部を、％は重量％をそれぞれ示す。表１に（メタ）アクリル系共重合体の物性を示す。
【００９２】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４１，０００、水酸基価が９．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３５℃、固形分５０％のアクリル樹脂Ａ１溶液を得た。
【００９３】
なお、数平均分子量、ガラス転移温度、酸価、水酸基価は、下記に記述するようにして測定した。また、炭素−炭素二重結合含有側鎖の割合は、共重合に用いたモノマー中のグリシジルメタクリレートの量を基準に求めた理論値である。
【００９４】
＜数平均分子量（Ｍｎ）の測定＞
Ｍｎの測定はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、数平均分子量（Ｍｎ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【００９５】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
【００９６】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５．６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００
）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【００９７】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００９８】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ２〜Ａ１１、Ａ２８〜Ａ３０溶液＞
（メタ）アクリル樹脂Ａ１溶液の合成において、使用したモノマーの組成とアゾビスイソブチロニトリルの量を表１のように変えたこと以外は、（メタ）アクリル樹脂Ａ１溶液と同様にして（メタ）アクリル樹脂Ａ２〜Ａ１１、Ａ２８〜Ａ３０溶液を合成した。得られた（メタ）アクリル樹脂のＴｇ、数平均分子量、ＯＨ価を表１に示す。
【００９９】
なお、表１中の略語は、以下のものを示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＥＭＡ：エチルメタクリレート
ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
２ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
【０１００】
【表１】
0005974294.tif 000002
【０１０１】
＜ポリイソシアネート化合物Ｂ溶液＞
３，５−ジメチルピラゾールでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を、酢酸エチルで７５％に希釈し、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液を得た。
【０１０２】
＜易接着剤溶液の調整＞
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）溶液、（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａｃ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液、無機系粒子（Ｃ）、前記（Ｃ）以外の無機系粒子（Ｃ’）、触媒としてジオクチル錫ジラウレートを表２に示す組成にて混合し、易接着剤溶液１〜２３を得た。
【０１０３】
無機系粒子（Ｃ）、（Ｃ）以外の無機系粒子（Ｃ’）のメディアン径は、易接着剤溶液中に分散したものを、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて粒度分布を測定し、粒子径の小さいものから順に粒子量を積算し、全体量を１００％としたとき、粒子量の積算値が５０％となるときの粒子径の値を用いた
【０１０４】
＜接着力評価用シートの作成＞
ポリエステルフィルム（東レ（株）製、ルミラーＸ１０ｓ、厚み５０μｍ）のコロナ処理面に、易接着剤溶液１をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：３ｇ／平方メートルの易接着剤層を設け、接着力評価用シート１を作成した。
【０１０５】
接着力評価用シート１と同様にして、易接着剤溶液２〜２３を用いて、接着力評価用シート２〜２３を作成した。
【０１０６】
＜接着力評価用サンプルの作成＞
接着力評価用シート１を１５ｃｍ四方に切断し、シート１の易接着剤塗布面に酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（サンビック（株）製、スタンダードキュアタイプ、以下ＥＶＡフィルム）を重ね、さらにその上に、接着力評価用シート１を１５ｃｍ四方に切断したものを、ＥＶＡフィルムと易接着剤塗布面が接するように積層した。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力０．１ＭＰａで、１５０℃３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１５ｃｍ角の接着力評価用サンプル１を作製した。
【０１０７】
接着力評価用サンプル１と同様にして、接着力評価用シート２〜２３を用いて、接着力評価用サンプル２〜２３を作製した。
【０１０８】
［実施例１］
接着力評価用サンプル１を用い、後述する方法で、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験後（１０００時間後、２０００時間後、３０００時間後）の接着性の評価を行った。
【０１０９】
＜接着性測定＞
接着力評価用サンプル１をカッターで１５ｍｍ幅に切り、接着力評価用シート１に形成された易接着剤層と封止剤層であるＥＶＡフィルムとの間の接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度１００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離試験を行った。得られた測定値に対して、以下のように評価した。
◎：５０Ｎ／１５ｍｍ以上
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上〜５０Ｎ／１５ｍｍ未満
△：１０Ｎ／１５ｍｍ以上〜３０Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１５ｍｍ未満
【０１１０】
＜耐湿熱試験後接着性＞
接着力評価用サンプル１を、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時
間、２０００時間、３０００時間静置した後、上記の接着性測定と同様にして、耐湿熱試
験後接着性の評価を行った。
【０１１１】
［実施例２〜１３、３４〜３６］、［比較例１〜１０］
実施例１と同様にして、接着力評価用サンプル２〜２３を用い、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。以上の結果を表２〜４に示す。
【０１１２】
【表２】
0005974294.tif 000003
【０１１３】
【表３】
0005974294.tif 000004
【０１１４】
【表４】
0005974294.tif 000005
【０１１５】
なお、表２中の製品名は、以下のものを示す。
アロニックス  Ｍ−２１５：イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート（東亞合成（株）製
）
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（（株）日本触媒製）
アロニックス  Ｍ−４０２：ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアク            
リレート（ペンタアクリレート含有量３０〜４                        
０％、東亞合成（株）製）
ＬＭＳ−４００、ＰＫＰ−８０、ＳＰ−４０：タルク（富士タルク工業（株）製）
ＤＨＴ−４Ａ：ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製）
ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ  Ｗ：カオリナイト（林化成（株）製）
クニピアＦ：モンモリロナイト（クニミネ工業（株）製）
ＪＲ−１０００：酸化チタン（テイカ（株）製）
ＮＩＰＧＥＬ  ＡＺ−２００：シリカ（東ソー・シリカ（株）製）
【０１１６】
表２〜４に示されるように、実施例１〜１３、３４〜３６は、易接着剤中に無機粒子（Ｃ）を含むことにより、比較例１に比して耐湿熱試験後の接着力が向上している。特に実施例１１〜１３は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａｃ）を含むので、易接着剤層と封止剤をより強固に接着することができる。
【０１１７】
これに対して、比較例２は、無機粒子（Ｃ）の含有量が多すぎるために、易接着剤と封止剤との接着を阻害するため、初期から接着力が低下する。
比較例３は、ＯＨ価が０であるために架橋反応が起こらず、耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例４は、アクリル系共重合体の数平均分子量が低すぎて耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例５は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが低すぎて凝集力が小さいために接着性に劣り、比較例６は(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが高すぎて易接着剤層（Ｄ’）が硬くなるために接着性に劣る。
【０１１８】
比較例７は、アクリル系共重合体のＯＨ価が１００より大きいために架橋が過剰になって接着性に劣る。
比較例８、９は、無機粒子（Ｃ）以外の無機粒子（Ｃ’）を使用しているため、耐湿熱性向上の十分な効果が得られない。
比較例１０は、無機粒子（Ｃ）のメディアン径が大きく、易接着剤と封止剤の間の接着を妨げるため、初期から接着性に劣る。
【０１１９】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ１２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３９，０００、水酸基価が１７．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、炭素−炭素二重結合含有側鎖の割合が１／５３、固形分５０％のアクリル樹脂Ａ１２溶液を得た。
【０１２０】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ１３、１４、１８〜２２、２４〜２７溶液＞
（メタ）アクリル樹脂Ａ１２溶液の合成において、使用したモノマーの組成とアゾビスイソブチロニトリルの量を表５のように変えたこと以外は、（メタ）アクリル樹脂Ａ１３溶液と同様にして（メタ）アクリル樹脂Ａ１３、１４、１８〜２２、２４〜２７溶液を合成した。得られた（メタ）アクリル樹脂のＴｇ、数平均分子量、ＯＨ価を表３に示す。
【０１２１】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ１５溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：１．７部をメチルエチルケトン１．７部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ-1）が消失したことを確認し、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、炭素−炭素二重結合含有側鎖の割合が１／４９、固形分５０％のアクリル樹脂Ａ１５溶液を得た。
【０１２２】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ１６、Ａ２３、Ａ３１〜３３溶液＞
（メタ）アクリル樹脂Ａ１５溶液の合成において、使用したモノマーの組成とアゾビスイソブチロニトリルの量を表３のように変えたこと以外は、（メタ）アクリル樹脂Ａ１５溶液と同様にして（メタ）アクリル樹脂Ａ１６、Ａ２３、Ａ３１〜３３溶液を合成した。得られた（メタ）アクリル樹脂のＴｇ、数平均分子量、ＯＨ価を表５に示す。
【０１２３】
＜（メタ）アクリル樹脂Ａ１７溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、無水マレイン酸２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。  その後、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを２．６５部、トリエチルアミンを０．５部添加し、１１０℃で７時間加熱撹拌することで、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、炭素−炭素二重結合含有側鎖の割合が１／３７、固形分５０％のアクリル樹脂Ａ１７溶液を得た。
【０１２４】
【表５】
0005974294.tif 000006
【０１２５】
なお、表５中の略語は、以下のものを示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
２ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＧＭＡ：グリシジルメタクレレート
ＭＡＨ：無水マレイン酸
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
ＡＡ：アクリル酸
ＭＯＩ：カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製、２−イソシアナトエチルメタ        クリレート）
【０１２６】
＜易接着剤溶液２４〜５３、５７〜５９の調整＞
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液、無機系粒子（Ｃ）、前記（Ｃ）以外の無機系粒子（Ｃ’）、触媒としてジオクチル錫ジラウレートを表６〜８に示す組成にて混合し、易接着剤溶液２４〜５３、５７〜５９を得た。
【０１２７】
接着力評価用シート１と同様にして、易接着剤溶液２４〜５３、５７〜５９を用いて、接着力評価用シート２４〜５３、５７〜５９を作成した。
【０１２８】
接着力評価用サンプル１と同様にして、接着力評価用シート２４〜５３、５７〜５９を用いて、接着力評価用サンプル２４〜５３、５７〜５９を作製した。
【０１２９】
［実施例１４〜３３、３４〜３６］、［比較例１１〜２０］
実施例１と同様にして、接着力評価用サンプル２４〜５３、５７〜５９を用い、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。以上の結果を表６〜８に示す。
【０１３０】
【表６】
0005974294.tif 000007
【０１３１】
【表７】
0005974294.tif 000008
【０１３２】
【表８】
0005974294.tif 000009
【０１３３】
表６〜８に示されるように、実施例１４〜３３、３４〜３６は、易接着剤中に無機粒子（Ｃ）を含むことにより、比較例１１に比して耐湿熱試験後の接着力が向上している。
【０１３４】
これに対して、比較例１２は、無機粒子（Ｃ）の含有量が多すぎるために、易接着剤と封止剤との接着を阻害するため、初期から接着力が低下する。
比較例１３は、ＯＨ価が０であるために架橋反応が起こらず、耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例１４は、アクリル系共重合体の数平均分子量が低すぎて耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例１５は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが低すぎて凝
集力が小さいために接着性に劣り、比較例１６は(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが高すぎて易接着剤層（Ｄ’）が硬くなるために接着性に劣る。
比較例１７は、アクリル系共重合体のＯＨ価が１００より大きいために架橋が過剰になって接着性に劣る。
【０１３５】
比較例１８、１９は、無機粒子（Ｃ）以外の無機粒子（Ｃ’）を使用しているため、耐湿熱性向上の十分な効果が得られない。
比較例２０は、無機粒子（Ｃ）のメディアン径が大きく、易接着剤と封止剤の間の接着を妨げるため、比較例１２と比して初期から接着性に劣り、また、十分な湿熱性向上の効果も得られない。
【符号の説明】
【０１３６】
Ｉ        太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材
ＩＩ      太陽電池の受光面側に位置する封止剤層
ＩＩＩ    太陽電池セル
ＩＶ      太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層
Ｖ        太陽電池裏面保護シート
【図１】
0005974294.tif 000010