(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知する火災検知装置において、
炎を検知する第一炎検知センサー及び第二炎検知センサーと、該第一炎検知センサー及び第二炎検知センサーが取り付けられるロッドと、該ロッドを回転させるモーターと、を備え、
前記モーターの回転軸は、前記ロッドの一端に取り付けられ、
前記ロッドは、その一部に前記第一炎検知センサー及び前記第二炎検知センサーが取り付けられる取付部が形成され、
前記モーターの回転軸の延伸方向であって、前記取付部を起点として該モーターへ近付く方向を負方向とし、該取付部を起点として該モーターから遠ざかる方向を正方向としたとき、
前記第一炎検知センサーは、前記取付部上の正方向側に設置され、
前記第二炎検知センサーは、前記取付部上の負方向側に設置され、
前記取付部は、前記第一炎検知センサーが前記正方向に存在する炎を検知し、前記第二炎検知センサーが前記負方向に存在する炎を検知する形状に形成されることを特徴とする火災検知装置。
【請求項２】
前記火災検知装置は、
他の電子機器と有線又は無線を介して通信する通信部と、該電子機器のアドレスを記憶する記憶部と、該通信部を制御する制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第一炎検知センサー又は前記第二炎検知センサーが炎を検知したことに応じて、前記アドレスに基づいて、前記通信部に炎を検知したことを知らせる検知信号を前記電子機器へ送信させることを特徴とする請求項１に記載の火災検知装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の時間が経過したことに応じて、前記通信部に応答信号を前記電子機器へ送信させることを特徴とする請求項２に記載の火災検知装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部が前記電子機器から確認信号を受信したことに応じて、該通信部に前記応答信号を前記電子機器へ送信させることを特徴とする請求項３に記載の火災検知装置。
【請求項５】
前記火災検知装置は、持ち運び可能な大きさに形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の火災検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所望する場所に火災検知装置を簡便に設置することができ、火炎検知装置が炎を検知したことに応じて、火災の発生を電子機器に通知する火炎検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、火災検知装置は、天井に固定して取り付けられているため、ユーザは、所望する場所に火災検知装置を簡便に設置することができなかった。工場や調理場など火を扱う現場では、就業時に火災が発生していないことを確認した場合であっても、目視では確認できない火種が燻っていることがあり、全従業員が帰宅した後に火災が発生することがある。作業者が、埃や紙くず周辺で火気作業を行ったとき、数時間経過後に発火するケースがある。火種は、機械や調理器具に妨げられた場所や、機材と壁面との隙間に存在することがあり、建物の天井や壁面に固定されている火災検知装置では、迅速に火災を検知することができないという問題があった。
【０００３】
また、建物の天井や壁面に固定設置された火炎検知装置が、火災を検知したことに応じて警報音を鳴らした場合であっても、それが夜間であるとき、従業員に火災が発生したことを迅速に通知することができなかった。また、建物の天井や壁面に固定設置された火炎検知装置は、火災が発生した場合、炎がある程度大きくなってから検知するため、火種の段階で火災を検知することが困難であった。さらに、作業者は、作業内容に応じて、溶接機やガスバーナー等を使用する場所が変わることがあり、天井や壁面に固定されている火炎検知装置が設置されていない場所で火災が発生することがあった。
【０００４】
そこで、シーリングライトが接続される天井コンセントに装着可能なプラグ部を具備した報知機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、報知機は、ユーザが所望する部屋に設置することは可能であるが、天井コンセントに接続しなければならないため、機械や調理器具に妨げられた場所や、機材と壁面との隙間に存在する火種を迅速に検知することができなった。また、ユーザは、屋外や天井コンセントがない場所では、報知機を使用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ユーザが任意の場所に簡便かつ容易に設置することができ、火災を早期に検知してユーザに迅速に通知することができる火災検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明は、火災を検知する火災検知装置において、炎を検知する第一炎検知センサー及び第二炎検知センサーと、第一炎検知センサー及び第二炎検知センサーが取り付けられるロッドと、ロッドを回転させるモーターと、を備え、モーターの回転軸は、ロッドの一端に取り付けられ、ロッドは、その一部に第一炎検知センサー及び第二炎検知センサーが取り付けられる取付部が形成され、モーターの回転軸の延伸方向であって、取付部を起点としてモーターへ近付く方向を負方向とし、取付部を起点としてモーターから遠ざかる方向を正方向としたとき、第一炎検知センサーは、取付部上の正方向側に設置され、第二炎検知センサーは、取付部上の負方向側に設置され、取付部は、第一炎検知センサーが正方向に存在する炎を検知し、第二炎検知センサーが負方向に存在する炎を検知する形状に形成される。
【０００９】
また、本発明は、上述の改良された発明において、火災検知装置は、他の電子機器と有線又は無線を介して通信する通信部と、電子機器のアドレスを記憶する記憶部と、通信部を制御する制御部と、をさらに備え、制御部は、第一炎検知センサー又は第二炎検知センサーが炎を検知したことに応じて、アドレスに基づいて、通信部に炎を検知したことを知らせる検知信号を電子機器へ送信させる。
【００１０】
また、本発明は、上述の改良された発明において、制御部は、所定の時間が経過したことに応じて、通信部に応答信号を電子機器へ送信させる。
【００１１】
また、本発明は、上述の改良された発明において、制御部は、通信部が電子機器から確認信号を受信したことに応じて、通信部に応答信号を電子機器へ送信させる。
【００１２】
また、本発明は、上述の改良された発明において、火炎検知装置は、持ち運び可能な大きさに形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の火炎検知装置は、第一炎検知センサーと第二炎検知センサーが回転可能なロッドに取り付けられる。これにより、火炎検知装置は、二つの炎検知センサーで広範な範囲に亘り炎を検知することができる。また、ユーザは、火炎検知装置を任意の場所に設置することにより、建物の天井や壁面に固定設置された火炎検知装置では迅速に検知できない火災を、早期に検知することが可能となる。
【００１４】
また、火炎検知装置は、炎を検知したことに応じて、検知信号を電子機器へ送信する。これにより、ユーザは、迅速に火災の発生を知ることができる。
【００１５】
また、火炎検知装置は、正常に動作していることを示す応答信号を電子機器へ送信する。これにより、ユーザは、火炎検知装置が正常に稼動していることを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る火災検知装置の外観図。
【図２】第一の実施形態に係る火災検知装置のブロック図。
【図３】第一の実施形態に係る火災検知装置及び電子機器の構成図。
【図４】第一の実施形態に係る第一炎検知センサー及び第二炎検知センサーの検知エリアを示す図。
【図５】第一の実施形態に係る火災検知装置の設置状態の例を示す図。
【図６】第一の実施形態に係るアドレス入力処理のフローチャート。
【図７】第一の実施形態に係る炎検知処理のフローチャート。
【図８】第一の実施形態に係る動作確認処理のフローチャート。
【図９】第一の実施形態に係るロッド回転処理のフローチャート。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る火災検知装置の外観図。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る火災検知装置の外観図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第一の実施形態に係る火災検知装置１について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る火災検知装置１の外観を示す。火災検知装置１は、回転可能なロッド２を支える台座部３を備え、ロッド２の先端部分には、炎を検知する第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５が取り付けられる取付部６が形成される。ロッド２は、屈折部７及び８の二箇所で屈折した形状に形成されている。台座部３の上面には、ロッド２が挿入されるための穴９が形成されている。取付部６には、ロッド２を挟んで相対する位置に第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５が取り付けられている。ロッド２が回転することにより、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５は、広範な範囲に亘って炎を検知することが可能となる。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る火災検知装置１の構成を示す。台座部３の内部には、電源を供給する電源部１０と、ロッド２に接続されロッド２を回転させるモーター１１と、外部の電子機器１２のアドレス１３を記憶する記憶部１４と、アドレス１３に基づいて無線信号１５を介して電子機器１２と通信を行う通信部１６と、火災検知装置１の全体を制御する制御部１７がバス１８を介して接続されている。モーター１１は、回転する回転軸１１ａを具備し、回転軸１１ａはロッド２に接続されている。ここで、電子機器１２とは、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、又はタブレット端末等である。アドレス１３は、メールアドレスの他に、ＩＰアドレスや電話番号を含むものとする。
【００１９】
第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５に電力を供給するとともに、制御部１７からの命令が送信される第一センサー配線４ａ及び第二センサー配線５ａは、ロッド２の内部を導通してバス１８に接続される。無線信号１５は、検知信号１８、確認信号１９、又は応答信号２０を通信部１６と電子機器１２の間で送受信する。検知信号１８は、第一炎検知センサー４又は第二炎検知センサー５が炎を検知したことに応じて、炎の発生を検知したことを電子機器１２に通知する信号である。確認信号１９は、火災検知装置１が正常に動作しているか否かを電子機器１２から通信部１６に対して問い合わせる信号である。応答信号２０は、火災検知装置１が正常に動作していることを通信部１６から電子機器１２に対して通知する信号である。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る火災検知装置１及び電子機器１２の構成を示す。火災検知装置１は、台座部３の内部に、電源部１０、モーター１１、記憶部１４、通信部１６、及び制御部１７を備える。ここで、電源部１０は充電式のバッテリーである。モーター１１の回転軸１１ａはロッド２の一端に接続されている。ロッド２は、回転軸１１ａの延伸方向Ａに直線状に延伸する。ロッド２は、台座部３の外部の屈折部７及び８で屈折している。屈折部７は、ロッド２の一部を延伸方向Ａから遠ざける方向に屈折する部位であり、屈折部８は、ロッド２の一部を延伸方向Ａへ近付ける方向に屈折する部位である。屈折部７及び８により、取付部６の軸の中心線である取付部軸６ａと延伸方向Ａとが所定の角度Ｂを形成する。ここで、角度Ｂは、例えば、５度から３０度である。
【００２１】
屈折部７及び８は、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５が延伸方向Ａの近傍に存在し、かつ、取付部軸６ａと延伸方向Ａが角度Ｂを成すように、その屈折の角度が設定される。取付部６を起点として、延伸方向Ａであって、台座部３及びモーター１１から遠ざかる方向を正方向Ｃとする。一方、取付部６を起点として、延伸方向Ａであって、台座部３及びモーター１１に近づく方向を負方向Ｄとする。取付部軸６ａと延伸方向Ａとが角度Ｂを形成することにより、モーター１１によって、ロッド２が回転することに応じて、第一炎検知センサー４は、主として正方向Ｃに存在する炎を検知し、第二炎検知センサー５は、主として負方向Ｄに存在する炎を検知する。これにより、火災検知装置１は、火災検知装置１の周囲に存在する炎を広範囲に亘って検知することが可能となる。
【００２２】
図４は、本実施形態に係る第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５の検知エリア４ｂ及び検知エリア５ｂを示す。図４（ａ）は、ロッド２が回転方向Ｅへ回転する前の状態における検知エリア４ｂ及び５ｂを示し、図４（ｂ）は、ロッド２が回転方向Ｅへ回転している状態における検知エリア４ｂ及び５ｂを示す。本実施形態において、回転方向Ｅへの回転を順回転とし、回転方向Ｅと逆方向への回転を逆回転とする。図４（ａ）を参照して、第一炎検知センサー４が炎を検知するエリアが検知エリア４ｂであり、第二炎検知センサー５が炎を検知するエリアが検知エリア５ｂである。
【００２３】
検知エリア４ｂ及び検知エリア５ｂは、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５の中心を起点として、中心角Ｆを形成する円錐状のエリアに存在する炎を検知するように構成されている。中心角Ｆは、好ましくは９０度から１２０度であり、本実施形態では約１００度である。ロッド２の屈折部７及び８により、第一炎検知センサー４は、取付部６を起点として、正方向Ｃのエリアが検知エリア４ｂとなるように構成され、第二炎検知センサー５は、取付部６を起点として、負方向Ｄのエリアが検知エリア５ｂとなるように構成されている。
【００２４】
図４（ｂ）を参照して、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５は、ロッド２が回転している間も継続して炎を検知する。これにより、第一炎検知センサー４は、取付部６を起点として、正方向Ｃに存在する炎を検知することができ、第二炎検知センサー５は、取付部６を起点として、負方向Ｄに存在する炎を検知することができる。ロッド２が回転することにより、検知エリア４ｂと検知エリア５ｂのエリアを合わせると、取付部６を中心とする球状のエリアとなる。火災検知装置１は、回転するロッド２を具備し、ロッド２に屈折部７及び８が形成されることにより、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５の２つのセンサーのみで、取付部６を中心とする球状のエリアに存在する炎を検知することが可能となる。火災検知装置１は、数少ない炎検知センサーで広範に亘って炎を検知することができるため、部品コストを抑えつつ、効率的な炎の検知を実現することができる。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る火災検知装置１の設置状態の例を示す。火災検知装置１は、携帯可能な大きさに形成されており、延伸方向Ａの全長は、例えば、２０ｃｍから５０ｃｍである。火災検知装置１は、机２１の内部に設置される。オフィスでは、従業員が机２１の内部に暖房器具が搭置することがある。このような場合、従業員が離席時や就業後に暖房器具から出火することがある。机２１の内部は、机２１の天板や側面によって遮られているため、建物の天井や壁面に固定設置された火炎検知装置では、迅速に出火を検知することができない。そこで、従業員は、火災検知装置１を机２１の内部に設置することにより、火災の発生を迅速に知ることが可能となる。
【００２６】
また、台座部３の底面に磁石が取り付けられることにより、従業員は、火災検知装置１をスチール製の机２１の側面に取り付けることが可能となる。従業員は、火災検知装置１を机２１の側面の他に、スチール製の棚の側面、ホワイトボード、工作機械の側面などに取り付けることにより、建物の天井や壁面に固定設置された火炎検知装置では検知できない場所であっても、炎を検知するエリアを狙い撃ちした範囲について炎の存在を監視することが可能となる。例えば、従業員が、溶接作業を行った場合、作業終了後に、作業を行った場所に火災検知装置１を設置することにより、建物の天井や壁面に火災検知装置が設置されているか否かに関わらず、炎の存在を監視することができる。
【００２７】
図６は、本実施形態に係るアドレス１３の入力処理のフローを示す。制御部１７は、電源部１０の電源が投入されたことに応じて、ユーザによって電子機器１２のアドレス１３が入力されるのを待つ（Ｓ１０１）。ここで、アドレス１３は、通信部１３を介して入力されるものとする。ステップＳ１０１において、アドレス１３が入力されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、制御部１７は、入力されたアドレス１３を記憶部１４に記憶させる（Ｓ１０２）。一方、ステップＳ１０１において、アドレス１３が入力されないとき（Ｓ１０１でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ１０３の処理を実行する。
【００２８】
ユーザによって、記憶部１４に記憶されたアドレス１３を削除する命令が通信部１６を介して入力されると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、制御部１７は、記憶部１４に記憶されているアドレス１３を削除する（Ｓ１０４）。一方、ステップＳ１０３において、アドレス１３を削除する命令が入力されないとき（Ｓ１０３でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ１０５の処理を実行する。電源部１０の電源が遮断されないとき（Ｓ１０５でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ１０１の処理を実行する。一方、電源部１０の電源が遮断されたとき（Ｓ１０５でＹｅｓ）、制御部１７は、アドレス１３の入力処理を終了する。これにより、ユーザは、火災検知装置１と通信を行う電子機器１２のアドレス１３を、必要に応じて記憶部１４に追加又は削除することができる。
【００２９】
図７は、本実施形態に係る炎の検知処理のフローを示す。制御部１７は、電源部１０の電源が投入されたことに応じて、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５に炎を検知させる（Ｓ２０１）。このとき、制御部１７は、必要に応じて、モーター１１を制御することによりロッド２を回転させる。ステップＳ２０１において、第一炎検知センサー４又は第二炎検知センサー５が炎を検知すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、第一センサー配線４ａ又は第二センサー配線５ａを介して、炎を検知したことを制御部１７へ通知する。制御部１７は、通信部１６に検知信号１８を電子機器１２に対して送信させる（Ｓ２０２）。
【００３０】
このとき、通信部１６は、記憶部１４が記憶するアドレス１３に基づいて検知信号１８を送信する。記憶部１４が複数のアドレス１３を記憶しているとき、通信部１６は、記憶部１４が記憶する全てのアドレス１３に対して検知信号１８を送信する。記憶部１４がアドレス１３として電話番号を記憶しているとき、制御部１７は、通信部１６を介して電子機器１２に架電することにより、予め記憶部１４が記憶する音声データを検知信号１８として電子機器１２に通知する構成であっても構わない。これにより、ユーザは、電子機器１２を介して、迅速に炎の発生を知ることが可能となる。一方、ステップＳ２０１において、第一炎検知センサー４又は第二炎検知センサー５が炎を検知しないとき（Ｓ２０１でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ２０３の処理を実行する。
【００３１】
ステップＳ２０３において、電源部１０の電源が遮断されないとき（Ｓ２０３でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ２０１の処理を実行する。一方、電源部１０の電源が遮断されたとき（Ｓ２０３でＹｅｓ）、制御部１７は、炎の検知処理を終了する。これにより、ユーザは、火災検知装置１が設置されている場所から離れている場合であっても、電子機器１２を介して迅速に火災の発生を知ることができる。
【００３２】
図８は、本実施形態に係る火災検知装置１の動作確認処理のフローを示す。制御部１７は、電源部１０の電源が投入されたことに応じて、所定の時間が経過したか否かを計測する（Ｓ３０１）。ここで、所定の時間とは、例えば３０分である。制御部１７は、所定の時間が経過したことに応じて（Ｓ３０１でＹｅｓ）、通信部１６に応答信号２０を電子機器１２へ対して送信させる（Ｓ３０２）。このとき、通信部１６は、記憶部１４が記憶するアドレス１３に基づいて応答信号２０を送信する。ユーザは、電子機器１２が応答信号２０を受信したことを確認することにより、火災検知装置１が正常に動作していることを知ることができる。
【００３３】
ステップＳ３０１において、所定の時間が経過していないとき（Ｓ３０１でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ３０３の処理を実行する。ステップＳ３０３において、通信部１６が電子機器１２から確認信号１９を受信したことに応じて（Ｓ３０３でＹｅｓ）、制御部１７は、通信部１６に応答信号２０を電子機器１２へ対して送信させる（Ｓ３０４）。これにより、ユーザは、任意のタイミングで火災検知装置１の動作状態を確認することが可能となる。
【００３４】
ステップＳ３０３において、通信部１６が電子機器１２から確認信号１９を受信しないとき（Ｓ３０３でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ３０５の処理を実行する。ステップＳ３０５において、電源部１０の電源が遮断されないとき（Ｓ３０５でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ３０１の処理を実行する。一方、電源部１０の電源が遮断されたとき（Ｓ３０５でＹｅｓ）、制御部１７は、火災検知装置１の動作確認処理を終了する。これにより、ユーザは、火災検知装置１が正しく動作しているか否かを知ることができる。
【００３５】
図９は、本実施形態に係るロッド２の回転処理のフローを示す。制御部１７は、電源部１０の電源が投入されたことに応じて、所定の時間が経過したか否かを計測する（Ｓ４０１）。制御部１７は、電源部１０の電源が投入されたことに応じて、炎の検知処理を実行しているものとする。ここで、所定の時間とは、例えば５分である。所定の時間が経過しないとき（Ｓ４０１でＮｏ）、制御部１７は、所定の時間が経過するまで待機する。
【００３６】
一方、所定の時間が経過すると（Ｓ４０１でＹｅｓ）、制御部１７は、モーター１１を所定の回数だけ回転方向Ｅへ順回転させる。ここで、所定の回数とは、例えば３回である。ロッド２が順回転することにより、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５は、広範囲に亘って炎を検知することが可能となる。制御部１７は、ロッド２を所定の回数だけ順回転させると、モーター１１の回転を停止させる（Ｓ４０３）。これにより、ロッド２の内部を導通している第一センサー配線４ａ及び第二センサー配線５ａは、ロッド２の回転によって過度に捻じられる状態を回避することができる。
【００３７】
次に、制御部１７は、所定の時間が経過したか否かを計測する（Ｓ４０４）。所定の時間が経過しないとき（Ｓ４０４でＮｏ）、制御部１７は、所定の時間が経過するまで待機する。一方、所定の時間が経過すると（Ｓ４０４でＹｅｓ）、制御部１７は、モーター１１を所定の回数だけ回転方向Ｅとは反対の向きへ逆回転させる（Ｓ４０５）。ここでの所定の回数は、ステップＳ４０２における所定の回数と同じ回数である。
【００３８】
ロッド２が逆回転することにより、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５は、広範囲に亘って炎を検知することができる。また、ロッド２が逆回転することにより、ステップＳ４０２における順回転によって捻じれた第一センサー配線４ａ及び第二センサー配線５ａは、元の捻じれていない状態に戻される。制御部１７は、ステップＳ４０５において、モーター１１を所定の回数だけ逆回転させると、モーター１１の回転を停止させる（Ｓ４０６）。このように、ロッド２は、所定の回数だけ、順回転と逆回転を繰り返すことにより、第一センサー配線４ａ及び第二センサー配線５ａが過度に捻じれることを防止することができる。
【００３９】
制御部１７は、電源部１０の電源が遮断されないとき（Ｓ４０７でＮｏ）、制御部１７は、ステップＳ４０１の処理を実行する。一方、電源部１０の電源が遮断されたとき（Ｓ４０７でＹｅｓ）、制御部１７は、火災検知装置１の動作確認処理を終了する。これにより、火災検知装置１は、ロッド２の回転の影響によって第一センサー配線４ａ及び第二センサー配線５ａが破損することを防止することができるとともに、広範囲に亘って炎を検知することが可能となる。
【００４０】
図１０は、本発明の第二の実施形態に係る火災検知装置１の外観を示す。本実施形態における火災検知装置１は、ロッド２の形状のみが第一の実施形態に係る火災検知装置１と異なる構成となっており、その他の構成は同一である。本実施形態において、ロッド２は、穴９から延伸方向Ａへ直線状に形成され、ロッド２の先端付近に屈折部２２が形成される。屈折部２２により、取付部６が形成され、取付部６に第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５が取り付けられる。ここで、屈折部２２は、取付部６の軸の中心線である取付部軸６ａと延伸方向Ａとが所定の角度Ｂを成すように形成される。これにより、火災検知装置１は、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５のわずか二つのセンサーで、広範囲に亘って炎を検知することができる。
【００４１】
図１１は、本発明の第三の実施形態に係る火災検知装置１の外観を示す。本実施形態における火災検知装置１は、ロッド２の形状のみが第一の実施形態に係る火災検知装置１と異なる構成となっており、その他の構成は同一である。本実施形態において、ロッド２は、穴９から延伸方向Ａへ直線状に形成され、ロッド２の真ん中付近から先端にかけて円弧状の湾曲部２３が形成される。湾曲部２３の先端部分には取付部６が形成され、取付部６に第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５が取り付けられる。ここで、湾曲部２３は、取付部６の軸の中心線である取付部軸６ａと延伸方向Ａとが所定の角度Ｂを成すように形成される。これにより、火災検知装置１は、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５のわずか二つのセンサーで、広範囲に亘って炎を検知することができる。
【００４２】
なお、本発明に係る火災検知装置１は、第一乃至第三の実施形態の構成に限られず、電源部７は、充電式に替えて電源コードを具備し、電源コードがコンセントに接続させる構成であっても構わない。また、通信部１６は、無線信号１５を介して電子機器１２に接続する構成ではなく、ＬＡＮケーブルを介してインターネット網やＬＡＮ通信網に接続する構成であっても構わない。さらに、制御部１７は、通信部１６が電子機器１２からモーター１１を回転又は停止させる命令を受信したことに応じて、モーター１１の回転を制御する構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００４３】
１  火災検知装置
２  ロッド
３  台座部
４  第一炎検知センサー
５  第二炎検知センサー
６  取付部
１１  モーター
１１ａ  回転軸
１２  電子機器
１３  アドレス
１４  記憶部
１８  検知信号
１９  確認信号
２０  応答信号
Ａ  延伸方向
Ｃ  正方向
Ｄ  負方向
【要約】
【課題】部品コストを抑えつつ、ユーザが任意の場所に簡便かつ容易に設置することができ、火災を早期に検知してユーザに迅速に通知することができる火災検知装置を提供することを目的とする。
【解決手段】ロッド２は、回転軸１１ａの延伸方向Ａに直線状に延伸し、屈折部７及び８で屈折する。屈折部７及び８により、取付部軸６ａは、延伸方向Ａと所定の角度Ｂを形成する。モーター１１によって、ロッド２が回転することに応じて、第一炎検知センサー４及び第二炎検知センサー５は、火災検知装置１の周囲に存在する炎を広範囲に亘って検知することが可能となる。火災検知装置１は、数少ない炎検知センサーで広範に亘って炎を検知することができるため、部品コストを抑えることができる。また、火災検知装置１は携帯可能な大きさ及び重さに構成されるため、ユーザは、任意の場所に簡便かつ容易に火災検知装置１を設置することができる。
【選択図】図３【図１】
0005859705.tif 000002
【図２】
0005859705.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005859705.tif 000007
【図７】
0005859705.tif 000008
【図８】
0005859705.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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