(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具用可撓管であって、
ヒンジ構造により互いに回動自在に連結された複数の管状体を備え、
各管状体は、
連結方向の一方の端縁に設けられ、前記ヒンジ構造を形成する回動軸部と、
前記連結方向の他方の端縁に設けられ、連結される管状体の回動軸部を支持する回動支持部と、
前記回動軸部が設けられた端縁および前記回動支持部が設けられた端縁のいずれか一方に設けられ、前記回動軸部または前記回動支持部とは異なる位置から前記連結方向に突出する凸部と、
前記回動軸部が設けられた端縁および前記回動支持部が設けられた端縁のいずれか他方に設けられ、連結される管状体の凸部が係合する凹部とを備え、
前記凸部は、当該凸部の突出方向に向かうにしたがって、当該突出方向に直交する幅寸法が次第に拡大する拡幅部を備え、
前記凹部は、当該凹部の奥行き方向に沿って当該奥行き方向に直交する幅寸法が一定に設けられ、前記凸部が摺接する摺接部と、奥行き方向の反対方向に向かうにしたがって、当該奥行き方向に直交する幅寸法が次第に縮小する狭幅部とを備え、
前記摺接部には、前記拡幅部の最大幅部分が摺接し、
前記一方の端縁、前記他方の端縁、前記凸部、および前記凹部は、当該医療器具用可撓管の湾曲時に、前記連結方向に隣り合う一方の端縁と他方の端縁とが、かつ前記凸部の先端縁と前記凹部の底縁とが、それぞれ同時に当接可能に構成されていることを特徴とする医療器具用可撓管。
【請求項２】
請求項１に記載の医療器具用可撓管において、
前記凸部および前記凹部は、前記ヒンジ構造の回動軸を挟んだ一方側および他方側のそれぞれに設けられ、
当該医療器具用可撓管が直線状態のときに前記一方側の凸部の先端縁が前記一方側の凹部の底縁と当接し、
当該医療器具用可撓管が湾曲したときに前記他方側の凸部の先端縁が前記他方側の凹部の底縁と当接することを特徴とする医療器具用可撓管。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の医療器具用可撓管において、
前記凸部の先端縁は、当該凸部の突出方向に膨出する曲線状に形成され、
前記凹部の底縁は、当該凹部の奥行き方向に膨出する曲線状に形成されていることを特徴とする医療器具用可撓管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療器具用可撓管において、
各管状体の連結方向の端縁は、前記ヒンジ構造の回動軸から離れるにしたがって、当該管状体の連結方向の長さ寸法が次第に縮小するように形成されていることを特徴とする医療器具用可撓管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の医療器具用可撓管と、
前記医療器具用可撓管の湾曲位置を固定する位置固定具とを備えていることを特徴とする医療器具。
【請求項６】
請求項５に記載の医療器具において、
前記医療器具用可撓管の外周上に設けられ、または、前記医療器具用可撓管内に進退自在に設けられ、当該医療器具用可撓管の径方向に拡張する拡張体を備えていることを特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具用可撓管および医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カテーテルや内視鏡等の医療器具において、体内への導入部に可撓管を用いることで、導入部が湾曲可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の可撓管は、互いに回動自在に連結された複数の管状部材を備え、各管状部材が回動することにより、可撓管が湾曲可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５０００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、医療器具用の可撓管には、体内への導入の際に、ねじり、引っ張り、曲げ等の外力が作用するため、これらの外力に対する剛性を確保する必要がある。
しかしながら、特許文献１に記載の可撓管は、ヒンジ等の回動軸のみで外力を受ける構成とされているため、十分な剛性を確保することができないという問題がある。これに対して、可撓管に補強部材を付与して必要な剛性を確保するという方法もあるが、可撓管の外径の拡大、または内腔の減少といった影響がある。
また、特許文献１に記載の可撓管では、隣り合う管状部材の端縁同士が離間しているため、可撓管の内腔にガイドワイヤ等の挿入物を挿通させようとしたときに、挿入物が管状部材の端縁に引っ掛かり、挿通に時間を要するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、十分な剛性を確保でき、挿入物を容易に挿通できる医療器具用可撓管および医療器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療器具用可撓管は、ヒンジ構造により互いに回動自在に連結された複数の管状体を備え、各管状体は、連結方向の一方の端縁に設けられ、前記ヒンジ構造を形成する回動軸部と、前記連結方向の他方の端縁に設けられ、連結される管状体の回動軸部を支持する回動支持部と、前記回動軸部が設けられた端縁および前記回動支持部が設けられた端縁のいずれか一方に設けられ、前記回動軸部または前記回動支持部とは異なる位置から前記連結方向に突出する凸部と、前記回動軸部が設けられた端縁および前記回動支持部が設けられた端縁のいずれか他方に設けられ、連結される管状体の凸部が係合する凹部とを備え、前記凸部は、当該凸部の突出方向に向かうにしたがって、当該突出方向に直交する幅寸法が次第に拡大する拡幅部を備え、前記凹部は、当該凹部の奥行き方向に沿って当該奥行き方向に直交する幅寸法が一定に設けられ、前記凸部が摺接する摺接部と、奥行き方向の反対方向に向かうにしたがって、当該奥行き方向に直交する幅寸法が次第に縮小する狭幅部とを備え、前記摺接部には、前記拡幅部の最大幅部分が摺接し、前記一方の端縁、前記他方の端縁、前記凸部、および前記凹部は、当該医療器具用可撓管の湾曲時に、前記連結方向に隣り合う一方の端縁と他方の端縁とが、かつ前記凸部の先端縁と前記凹部の底縁とが、それぞれ同時に当接可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、各管状体の凹部には、連結される管状体の凸部が係合するため、医療器具用可撓管に作用する外力を凹部や凸部で受けることができる。このことにより、回動軸部および回動支持部以外の部分でも外力を受けることができるので、外力に対して十分な剛性を確保することができる。
また、管状体の凸部が、連結される管状体の凹部に係合しているため、管状体間が凸部により橋渡しされることになる。このことにより、管内への挿入物が凸部に当接して案内されるため、挿入物が管状体の連結方向の端縁に引っ掛かりにくくなり、挿入物を容易に挿通することができる。
また、凹部には、凸部が摺接する摺接部が奥行き方向に沿って設けられているため、医療器具用可撓管の湾曲状態によらず、凹部と凸部とが互いの幅方向に、つまり管状体の周方向に当接し続けることになる。このため、医療器具用可撓管に管状体の軸回りの回転力が加わった際に、回動軸部以外でも当該回転力を受けることができる。従って、医療器具用可撓管のねじれ剛性を向上させることができ、医療器具用可撓管の剛性を一層高めることができる。
また、医療器具用可撓管の湾曲に伴って、湾曲の外側に位置する凹部と当該凹部に係合する凸部との間隔が拡がることで、凸部が凹部から抜け出す方向に移動した場合、凸部の拡幅部が凹部の狭幅部にくさび状に入り込むことになる。このことにより、凸部が凹部に引っ掛かることになるため、湾曲方向の医療器具用可撓管の引っ張り剛性を向上させることができ、医療器具用可撓管の剛性を一層高めることができる。さらに、医療器具用可撓管が直線状の状態において、湾曲の内側に位置する凹部および凸部を、凸部の拡幅部が凹部の狭幅部にくさび状に入り込んだ状態で係合させておけば、医療器具用可撓管の直線状態の引っ張り剛性も向上させることができる。
また、拡幅部の最大幅部分が凹部の摺接部に摺接するため、拡幅部以外に凹部との摺接用の部分を設ける必要がない。このため、凸部の突出量および凹部の奥行き量を抑えつつ、凸部と凹部との摺接状態を保つことができる。このことにより、凸部および凹部の剛性を向上させ、かつ連結される管状体の長さを短くすることができる。従って、医療器具用可撓管の剛性を一層高めることができるとともに、当該医療器具用可撓管の湾曲部の長さを短くすることができる。
【００１２】
本発明の医療器具用可撓管において、前記凸部および前記凹部は、前記ヒンジ構造の回動軸を挟んだ一方側および他方側のそれぞれに設けられ、当該医療器具用可撓管が直線状態のときに前記一方側の凸部の先端縁が前記一方側の凹部の底縁と当接し、当該医療器具用可撓管が湾曲したときに前記他方側の凸部の先端縁が前記他方側の凹部の底縁と当接することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、医療器具用可撓管の直線状態および湾曲状態において、凸部の先端縁と凹部の底縁とが互いに当接するため、医療器具用可撓管が直線状態および湾曲状態のいずれの場合とも、回動軸部以外でも圧縮力を受けることができる。このため、医療器具用可撓管の圧縮剛性をさらに向上させることができる。
【００１８】
本発明の医療器具用可撓管において、前記凸部の先端縁は、当該凸部の突出方向に膨出する曲線状に形成され、前記凹部の底縁は、当該凹部の奥行き方向に膨出する曲線状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、凸部の先端縁と凹部の底縁とが、それぞれ曲線状に形成されているため、管内への挿入物を先端縁または底縁の形状に沿って案内することができる。このことにより、挿入物が先端縁または底縁に引っ掛かることを抑制することができるので、挿入物を医療器具用可撓管内に速やかに挿通させることができる。
【００２０】
本発明の医療器具用可撓管において、各管状体の連結方向の端縁は、前記ヒンジ構造の回動軸から離れるにしたがって、当該管状体の連結方向の長さ寸法が次第に縮小するように形成されていることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、各管状体の連結方向の端縁は、ヒンジ構造の回動軸から離れるにしたがって、連結方向の長さ寸法が次第に縮小するため、連結された管状体の向かい合う端縁同士の間隔は、回動軸から離間するにしたがって大きくなる。このため、医療器具用可撓管の湾曲時に、管状体の回動作によって端縁同士の間隔が狭まった場合でも、これら端縁が互いに干渉することを防止できる。
【００２２】
本発明の医療器具は、前述した本発明の医療器具用可撓管と、前記医療器具用可撓管の湾曲位置を固定する位置固定具とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、前述した医療器具用可撓管の効果を奏する医療器具を得ることができる。
【００２３】
本発明の医療器具は、前記医療器具用可撓管の外周上に設けられ、または、前記医療器具用可撓管内に進退自在に設けられ、当該医療器具用可撓管の径方向に拡張する拡張体を備えていることが好ましい。
本発明によれば、外力に対する剛性を確保しつつ、医療器具用可撓管を湾曲自在に体内に挿入することができるとともに、体内の狭窄部で拡張体を拡張させることで、当該狭窄部を拡張治療することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具用可撓管の斜視図。
【図２】図１の医療器具用可撓管の展開図。
【図３】図１の医療器具用可撓管を一方側から見た平面図。
【図４】図１の医療器具用可撓管を他方側から見た平面図。
【図５】図１の医療器具用可撓管が湾曲した状態を一方側から見た斜視図。
【図６】図１の医療器具用可撓管が湾曲した状態を他方側から見た斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る医療器具用可撓管の斜視図。
【図８】図７の医療器具用可撓管の展開図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る医療器具用可撓管の平面図。
【図１０】図９の医療器具用可撓管の展開図。
【図１１】前記実施形態に係る医療器具用可撓管が適用された医療器具の平面図。
【図１２】前記実施形態に係る医療器具用可撓管が適用された他の医療器具の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１において、医療器具用可撓管（以下、可撓管と称する）１は、カテーテルや内視鏡等の医療器具に用いられる。この可撓管１は、ガイドワイヤ等の挿入物を挿通させるための内腔Ｓを有している。
【００２７】
可撓管１は、複数の管状体２と、先端部３とを備え、これら管状体２および先端部３が互いに回動自在に、かつ軸方向に連結されて構成される。
図２において、各管状体２は、それぞれ連結方向（管状体２の軸方向）の一方の端縁２１に設けられた回動軸部２２、凸部としての第１凸部２３、および凸部としての第２凸部２４と、それぞれ連結方向の他方の端縁２５に設けられた回動支持部２６、凹部としての第１凹部２７、および凹部としての第２凹部２８とを備えている。
【００２８】
回動軸部２２は、図３および図４にも示すように、端縁２１における管状体２の中心軸に対して互いに対称な位置に一対設けられている。この回動軸部２２は、端縁２１から管状体２の軸方向に突出するとともに、平面視で円形状に形成されている。
【００２９】
第１および第２凸部２３，２４は、端縁２１の回動軸部２２を挟んだ一方側および他方側において、回動軸部２２とは異なる位置に設けられている。具体的に、第１および第２凸部２３，２４は、回動軸部２２間の中央の位置であって、管状体２の中心軸に対して互いに対称な位置に設けられている。各凸部２３，２４は、端縁２１から管状体２の連結方向に突出して形成され、第１凸部２３の突出量は、第２凸部２４の突出量よりも小さくなっている。また、各凸部２３，２４は、当該凸部２３，２４の突出方向に向かうにしたがって、当該突出に直交する幅寸法が次第に拡大する拡幅部２３１，２４１を備えている。さらに、各凸部２３，２４の先端縁２３２，２４２は、当該凸部２３，２４の突出方向に膨出する曲線状に形成されている。
【００３０】
回動支持部２６は、端縁２５において管状体２の中心軸に対して互いに対称な位置に一対設けられ、連結される管状体２の回動軸部２２を支持する。この回動支持部２６は、端縁２５が円形状に切り欠かれて形成されている。そして、回動支持部２６と回動軸部２２とで、ヒンジ構造が形成される。
【００３１】
第１および第２凹部２７，２８は、端縁２５の回動支持部２６を挟んだ一方側および他方側において、回動軸部２２間の中央の位置であって、管状体２の中心軸に対して互いに対称な位置に設けられている。各凹部２７，２８は、端縁２５から後退した凹状に切り欠かれて形成され、端縁２５からの第１凹部２７の後退量は、端縁２５からの第２凹部２８の後退量よりも大きくなっている。また、各凹部２７，２８は、当該凹部２７，２８の奥行き方向に向かうにしたがって、当該奥行き方向に直交する幅寸法が次第に縮小する狭幅部２７１，２８１と、奥行き方向に沿って当該奥行き方向に直交する幅寸法が一定に設けられ、各凸部２３，２４が摺接する摺接部２７３，２８３とを備えている。さらに、各凹部２７，２８の底縁２７２，２８２は、当該凹部２７，２８の奥行き方向に膨出する曲線状に形成されている。
【００３２】
先端部３は、円管状に形成されている。この先端部３の一方の端縁３１、すなわち管状体２側の端縁３１には、回動軸部３２、第１凸部３３、および第２凸部３４が設けられている。これら回動軸部３２、第１凸部３３、および第２凸部３４は、それぞれ管状体２の回動軸部２２、第１凸部２３、および第２凸部２４と同様に形成されている。一方、先端部３の他方の端縁３５には、回動支持部、第１凹部、および第２凹部は設けられていない
【００３３】
以上の可撓管１において、各管状体２および先端部３は、連結される管状体２および先端部３の回動軸部２２，３２が回動支持部２６に係合することで、互いに回動自在に連結されている。この際、管状体２の第１凹部２７には、連結される管状体２および先端部３の第１凸部２３，３３が係合し、第２凹部２８には、連結される管状体２および先端部３の第２凸部２４，３４が係合する。そして、可撓管１の湾曲時は、各凸部２３，２４，３３，３４の拡幅部２３１，２４１，３３１，３４１の最大幅部分が、各凹部２７，２８の摺接部２７３，２８３に摺接する。つまり、各凸部２３，２４，３３，３４と各凹部２７，２８とは、可撓管１の湾曲状態によらず当該可撓管１の周方向に常に当接していることになる。
【００３４】
ここで、各管状体２の連結方向の端縁２１，２５において、第１凸部２３側の領域２１１および第１凹部２７側の領域２５１は、ヒンジ構造の回動軸である回動軸部２２の回動中心から離れるにしたがって、管状体２の連結方向の長さ寸法が次第に縮小するように形成されている。すなわち、各端縁２１，３１の第１凸部２３，３３側の領域２１１，３１１と、向かい合う端縁２５の第１凹部２７側の領域２５１との間には、隙間Ｇ１が設けられ、回動軸部２２または回動支持部２６から離間するにしたがって、互いの間隔が大きくなる。
また、第１凸部２３，３３の先端縁２３２，３３２と当該第１凸部２３，３３が係合する第１凹部２７の底縁２７２との間には、隙間Ｇ２が設けられている。
【００３５】
これに対し、端縁２１,３１の第２凸部２４側の領域２１２,３１２と端縁２５の第２凹部２８側の領域２５２との間、および、第２凸部２４，３４の先端縁２４２，３４２と当該第２凸部２４，３４が係合する第２凹部２８の底縁２８２との間には、隙間が設けられていない。一方、第２凸部２４，３４の拡幅部２４１，３４１と、第２凹部２８の狭幅部２８１との間には、軸方向に隙間Ｇ３が設けられている。
【００３６】
このため、管状体２は、図５および図６に示すように、回動軸部２２，３２を回動中心として、隙間Ｇ１〜Ｇ３分だけ第１凸部２３、３３および第１凹部２７側に回動させることができるが、第２凸部２４，３４および第２凹部２８側には回動させることができない。このように、可撓管１は、一方向にのみ湾曲可能に構成されている。
【００３７】
具体的に、端縁２１，２５，３１の領域２１１，２５１，３１１、先端縁２３２，３３２、底縁２７２、拡幅部２４１，３４１、および狭幅部２８１は、回動軸部２２、３２を回転中心とする同心円との交点が成す角度θ１，θ２，θ３が、それぞれ同じになるように形成されている。このことにより、可撓管１の最大湾曲時に、端縁２１，３１の領域２１１，３１１と端縁２５の領域２５１、先端縁２３２，３３２と底縁２７２、および、拡幅部２４１，３４１と狭幅部２８１とを、それぞれ同時に当接させることができる。また、この際の当接面積を大きくすることができる。このため、可撓管１の最大湾曲時における軸方向の剛性を大幅に向上させることができる。
【００３８】
これに対し、端縁２１,３１の領域２１２,３１２と端縁２５の領域２５２，３１２、および、先端縁２４２，３４２と底縁２８２とは、可撓管１が直線状態のときにそれぞれ当接する。このため、可撓管１が直線状態のときの当該可撓管１の軸方向の剛性を大幅に向上させることができる。
【００３９】
また、可撓管１は、体内への導入を可能にするため、その外形を数ミリ程度と非常に小さくする必要がある。一方、可撓管１の内部には、ガイドワイヤ等の挿入物が挿通されるため、可撓管１の内径は、出来る限り大きくすることが望ましい。このため、可撓管１の外径は１〜２０［ｍｍ］程度（望ましくは１〜５［ｍｍ］）、内径は０．４〜１８［ｍｍ］程度（望ましくは０．４〜４．４［ｍｍ］）、肉厚は０．１〜１［ｍｍ］程度（望ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］）とされている。
【００４０】
このような可撓管１は、例えば、上記外径および内径を有したステンレス製の円管状部材をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、管状体２および先端部３が互いに連結された状態の可撓管１を容易に得ることができる。
なお、可撓管１の材質および製造方法は、上記のものに限らず、任意のものを用いることができる。
【００４１】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、管状体２の各凹部２７，２８には、連結される管状体２または先端部３の各凸部２３，２４，３３，３４が係合するため、可撓管１に作用する外力を各凹部２７，２８や各凸部２３，２４，３３，３４で受けることができる。このことにより、回動軸部２２，３２および回動支持部２６以外の部分でも外力を受けることができるので、外力に対して十分な剛性を確保することができる。
また、各凸部２３，２４，３３，３４が、連結される管状体２の各凹部２７，２８に係合しているため、管状体２間または管状体２と先端部３との間が、各凸部２３，２４，３３，３４により橋渡しされることになる。このことにより、可撓管１内への挿入物が各凸部２３，２４，３３，３４に当接して案内されるため、挿入物が管状体２の連結方向の端縁２１，２５，３１に引っ掛かりにくくなり、挿入物を容易に挿通することができる。
【００４２】
さらに、可撓管１の湾曲に伴って、湾曲の外側に位置する第２凹部２８と当該第２凹部２８に係合する第２凸部２４，３４との間隔が拡がることで、第２凸部２４，３４が第２凹部２８から抜け出す方向に移動した場合、第２凸部２４，３４の拡幅部２４１，３４１が第２凹部２８の狭幅部２８１にくさび状に入り込むことになる。このことにより、第２凸部２４，３４が第２凹部２８に引っ掛かることになるため、最大湾曲時の可撓管１の引っ張り剛性を向上させることができ、可撓管１の剛性を一層高めることができる。さらに、可撓管１が直線状の状態において、湾曲の内側に位置する第１凹部２７および第１凸部２３，３３を、第１凸部２３，３３の拡幅部２３１，３３１が第１凹部２７の狭幅部２７１にくさび状に入り込んだ状態で係合させておけば、可撓管１の直線状態の引っ張り剛性も向上させることができる。
【００４３】
また、各凹部２７，２８には、各凸部２３，２４，３３，３４が摺接する摺接部２７３，２８３が奥行き方向に向けて設けられているため、可撓管１の湾曲状態によらず、凹部２７，２８と凸部２３，２４，３３，３４とが互いの幅方向に、つまり管状体２および先端部３の周方向に当接し続けることになる。このため、可撓管１に管状体２の軸回りの回転力が加わった際に、回動軸部以外でも当該回転力を受けることができる。従って、可撓管１のねじれ剛性を向上させることができ、可撓管１の剛性を一層高めることができる。
【００４４】
さらに、拡幅部２３１，２４１，３３１，３４１の最大幅部分が各凹部２７，２８の摺接部２７３，２８３に摺接するため、拡幅部２３１，２４１，３３１，３４１以外に各凹部２７，２８との摺接用の部分を設ける必要がない。このため、各凸部２３，２４，３３，３４の突出量および各凹部２７，２８の奥行き量を抑えつつ、各凸部２３，２４，３３，３４と各凹部２７，２８との摺接状態を保つことができる。このことにより、各凸部２３，２４，３３，３４および各凹部２７，２８の剛性を向上させ、かつ連結される管状体２の長さを短くすることができる。従って、可撓管１の剛性を一層高めることができるとともに、可撓管１の湾曲部の長さを短くすることができる。
【００４５】
また、各凸部２３，２４，３３，３４の先端縁２３２，２４２，３３２，３４２と各凹部２７，２８の底縁２７２，２８２とが、それぞれ曲線状に形成されている。このため、可撓管１内への挿入物を先端縁２３２，２４２，３３２，３４２または底縁２７２，２８２の形状に沿って案内することができる。このことにより、挿入物が先端縁２３２，２４２，３３２，３４２または底縁２７２，２８２に引っ掛かることを抑制することができるので、挿入物を可撓管１内に速やかに挿通させることができる。
【００４６】
また、各管状体２の連結方向の端縁２１，２５は、回動軸から離れるにしたがって、当該管状体２の連結方向の長さ寸法が次第に縮小する。このため、互いに連結された管状体２の向かい合う端縁２１，２５同士、および管状体２の端縁２５と先端部３の端縁３１とは、回動軸から離間するにしたがって、互いの間隔が大きくなる。このため、可撓管１の湾曲時に、管状体２の回動によって端縁２１，２５，３１同士の間隔が狭まった場合でも、これら端縁２１，２５，３１が互いに干渉することを防止できる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図７および図８に基づいて説明する。
本実施形態の可撓管１は、それぞれ形状が異なる管状体としての第１および第２管状体２Ａ，２Ｂを備え、これら管状体２Ａ，２Ｂが交互に連結された点が、第１実施形態と相違する。
【００４８】
具体的に、第１管状体２Ａは、図７および図８に示すように、第１実施形態の管状体２に対して、第１凸部２３と第２凸部２４との位置が入れ替わった構成を有している。
一方、第２管状体２Ｂは、第１実施形態の管状体２に対して、第１凹部２７と第２凹部２８との位置が入れ替わった構成を有している。
【００４９】
この場合、第１管状体２Ａおよび第２管状体２Ｂには、第１管状体２Ａの回動軸部２２Ａを回動中心として、図７に矢印Ｄ１で示す一方の方向の相対回転が許容される。さらに、各管状体２Ａ，２Ｂには、第２管状体２Ｂの回動軸部２２Ｂを回動中心として、図７に矢印Ｄ２で示す他方の方向の相対回転が許容される。つまり、可撓管１は、相反する二方向に湾曲可能に構成されている。
【００５０】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、可撓管１は、相反する二方向に湾曲可能に構成されているので、可撓管１の湾曲の自由度を高めることができる。例えば、可撓管１を図７の手前方向に湾曲させたり、図７の奥行方向に湾曲させたりすることができる。また、図７の手前方向と奥行方向に同時に湾曲させることで、可撓管１をＳ字状に湾曲させることもできる。このため、可撓管１の利便性をより向上させることができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図９および図１０に基づいて説明する。
本実施形態の可撓管１では、第１凸部２３および第１凹部２７の形状と、端縁２１，２５，３１における第１凸部２３、３３または第１凹部２７の反対側の領域の形状とが、第１実施形態と相違する。
【００５２】
具体的に、第１凸部２３は、平面視矩形状に形成され、第１凹部２７も、第１凸部２３に対応して平面視矩形状に形成されている。一方、端縁２１，３１における第１凸部２３，３３の反対側の領域と、端縁２５における第１凹部２７の反対側の領域とは、側面視で直線状に形成されている。すなわち、管状体２および先端部３には、第２凸部２４，３４および第２凹部２８が設けられていない。
【００５３】
また、可撓管１が直線状の状態で、第１凸部２３の先端縁２３２と第１凹部２７の底縁２７２との間、および、端縁２１の第１凸部２３側領域と端縁２５の第１凹部２７側領域との間には、隙間Ｇ２が設けられている。一方、端縁２１，３１における第１凸部２３，３３の反対側の領域と、端縁２５における第１凹部２７の反対側の領域との間には、隙間が設けられていない。このため、可撓管１は、回動軸部２２および回動支持部２６を回動中心として、第１凸部２３および第１凹部２７側にのみ湾曲させることができる。
【００５４】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、管状体２および先端部３が簡易な形状とされているため、管状体２および先端部３の形成が容易になる。このため、可撓管１を容易に製造することができ、可撓管１の製造コストを低減することができる。
【００５５】
〔前記実施形態の適用例〕
次に、前記実施形態に係る可撓管の医療器具への適用例を図面に基づいて説明する。
【００５６】
〔第１適用例〕
本適用例に係る医療器具１０は、図１１に示すように、ガイディングカテーテル６と、ガイディングカテーテル６内に進退自在に設けられ、拡張体としてのバルーン７１を有するバルーンカテーテル７とを備えている。ガイディングカテーテル６は、第１から第３実施形態のいずれかの可撓管１を有するガイディングカテーテル６と、可撓管１の基端部に接続されたハブ４と、可撓管１の湾曲位置を固定する位置固定具５とを備えている。
【００５７】
ハブ４は、可撓管１の内腔Ｓと外部とを連通する導入路４１を備え、導入路４１を介してバルーンカテーテル７等の挿入物を可撓管１の内腔Ｓへ挿入可能に構成されている。また、可撓管１には、導入路４１から分岐する排出路４２が設けられ、体内の液体を排出路４２から排出可能に構成されている。
【００５８】
位置固定具５は、ハブ４に回動自在に設けられ、この位置固定具５と、可撓管１の先端部３とは、図示しないワイヤ等で接続されている。このため、位置固定具５を回転させることで、可撓管１の湾曲位置を調節できるとともに、当該湾曲位置を固定することができる。
【００５９】
このような構成の医療器具１０は、例えば、副鼻腔炎の治療に用いることができる。具体的には、ガイディングカテーテル６を鼻から挿入し、鼻腔内の形状に合わせて可撓管１を湾曲させつつ、副鼻腔まで到達させる。この状態で、ガイディングカテーテル６の内腔Ｓにバルーンカテーテル７を挿通させ、副鼻腔における閉塞気味の自然孔内でバルーン７１を膨らませて、自然孔を開大させる。
【００６０】
副鼻腔は、４箇所存在するとともに、個々人で位置が異なり、かつ到達までの通路が狭いため、従来は、鼻腔内の形状や副鼻腔の位置等に応じて、湾曲形状の異なる複数のガイディングカテーテルを用いていた。
これに対し、本実施形態によれば、医療器具１０は、湾曲可能な可撓管１を備えているため、可撓管１の湾曲量を変化させつつ、ガイディングカテーテル６を副鼻腔まで容易に到達させることができる。このことにより、ガイディングカテーテル６を交換する必要がなくなるので、副鼻腔炎の治療に要する医療器具数を削減することができるとともに、ガイディングカテーテル６の交換の手間および交換に要する時間を短縮することができる。
また、医療器具１０は、前述した可撓管１を備えているため、外力に対する剛性を確保しつつ、ガイディングカテーテル６を湾曲自在に体内に挿入することができるとともに、副鼻腔の狭窄部でバルーンカテーテル７を拡張させることで、当該狭窄部を拡張治療することができる。
【００６１】
〔第２適用例〕
本適用例に係る医療器具としてのバルーンカテーテル８は、図１２に示すように、第１から第３実施形態のいずれかの可撓管１と、可撓管１の基端部に接続されたハブ４と、可撓管１の湾曲位置を固定する位置固定具５と、可撓管１の先端部に設けられた拡張体としてのバルーン８１とを備えている。
このような構成のバルーンカテーテル８によっても、第１適用例と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、管状体２の各凸部２３，２４は、回動軸部２２が設けられた端縁２１に設けられ、各凹部２７，２８は、回動支持部２６が設けられた端縁２５に設けられていたが、これに限らない。例えば、各凸部２３，２４を端縁２５に設けたり、各凹部２７，２８を端縁２１に設けたりしてもよい。
【００６３】
前記第１および第２実施形態では、各凸部２３，２４は拡幅部２３１，２４１を備え、各凹部２７，２８は狭幅部２７１，２８１を備えていたが、第３実施形態と同様に、各凸部２３，２４および各凹部２７，２８を平面視矩形状に形成してもよい。この場合、各凹部２７，２８に対する各凸部２３，２４の軸方向の係合量を、最大回動時の各凹部２７，２８と各凸部２３，２４との相対移動量よりも大きくすれば、回動状態によらず各凸部２３，２４を各凹部２７，２８に係合させることができる。このため、可撓管１が最大限湾曲した状態でも、各凸部２３，２４と各凹部２７，２８との係合が解除されることを防止することができ、可撓管１の剛性を十分に確保することができる。
【００６４】
前記実施形態の適用例では、可撓管１をガイディングカテーテル６に適用したが、本発明の医療器具としては、これに限らない。要するに、本発明の医療器具としては、複数の管状体が連結された可撓管を有するものであればよく、例えば、ガイディングカテーテル６以外の種類のカテーテルや、内視鏡にも適用することができる。また、管状体の断面形状は真円に限定されず、例えば楕円や多角形など、管状体の軸方向と直交する平面において点対称である部材を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、可撓管を備えたあらゆる医療器具に利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１      可撓管（医療器具用可撓管）
２      管状体
２Ａ    第１管状体
２Ｂ    第２管状体
２１    端縁
２２    回動軸部
２３    第１凸部（凸部）
２３１  拡幅部
２４    第２凸部（凸部）
２４１  拡幅部
２５    端縁
２６    回動支持部
２７    第１凹部（凹部）
２７１  狭幅部
２７３  摺接部
２８    第２凹部（凹部）
２８１  狭幅部
２８３  摺接部
３      先端部
３１    端縁
３２    回動軸部
３３    第１凸部
３３１  拡幅部
３４    第２凸部
３４１  拡幅部
３５    端縁
４      ハブ
４１    導入路
４２    排出路
５      位置固定具
６      ガイディングカテーテル
７      バルーンカテーテル
７１    バルーン
８      バルーンカテーテル（医療器具）
８１    バルーン
１０    医療器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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