(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を向く中心軸を中心とするステータと、
軸受と、
前記軸受により、前記ステータの内側にて前記中心軸を中心として前記ステータに対して回転可能に支持される回転部と、
前記ステータの上側に配置された回路基板と、
を備え、
前記ステータが、
ステータコアと、
前記ステータコアを覆うインシュレータと、
前記インシュレータ上から前記ステータコアの複数のティースに導線を捲回することにより形成されたコイルと、
を備え、
前記ステータにおいて、前記コイルがスター結線され、コモン線が前記インシュレータと前記回路基板との間に形成された収容空間内に配置され、
前記回路基板の下面のうち、前記収容空間と軸方向に重なる領域には、パターンが形成されないパターン禁止領域が設けられる、モータ。
【請求項２】
前記インシュレータが、前記回路基板と共に前記収容空間を形成する凹部を有する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記凹部が、前記ステータコアのコアバックを覆うコアバック被覆部上にて、前記コアバック被覆部の前記コイル側のエッジから前記コイルとは反対側へと延びる、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記凹部が、径方向に対して傾斜する方向に延びる、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータが環状であり、前記ステータの内側に前記回転部が配置される、請求項３または４に記載のモータ。
【請求項６】
前記凹部が、前記コアバック被覆部の外側面まで到達しない、請求項３ないし５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記コモン線が、前記インシュレータと前記回路基板とにより挟持される、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記コモン線が、接着剤と共に前記収容空間内に配置される、請求項１ないし７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記軸受である上下に離間する一対の玉軸受を、内側面上に保持する略円筒状の軸受保持部と、
前記一対の玉軸受の間にて前記内側面に固定されるスペーサと、
前記軸受保持部内にて一方の玉軸受の外輪と前記スペーサとの間に挟まれる弾性部材と、
をさらに備え、
前記スペーサが、
前記軸受保持部の前記内側面に固定される円筒部と、
前記円筒部の前記弾性部材に対向する一方の端部から径方向内方に広がる環状当接部と、
を備え、
前記環状当接部が、前記弾性部材と軸方向に当接し、前記円筒部の他方の端部が、他方の玉軸受の外輪に軸方向に当接する、請求項１から８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記弾性部材が、ウェーブワッシャである、請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記円筒部の外側面が、前記他方の端部に切断面を有し、
前記切断面の最大径が、前記外側面の他の部位の最大径よりも小さい、または、同じである、請求項１０に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機や複合機等の事務機器では、駆動源としてインナロータ型のモータが用いられている。このようなモータとして、例えば、特開２００６−１０９５７５号公報に開示されたものがある。このモータでは、略有底円筒状のカバー２０と略円筒状のハウジング１０とが設けられる。カバー２０の円筒部の内側にはステータ７０が設けられる。ハウジング１０はカバー２０の底面中央部にて支持され、ハウジング１０内には、軸受３０，３１が保持される。
【特許文献１】特開２００６−１０９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、３相のブラシレスモータにてＵＶＷの各相のコイルがスター結線される場合、中性点であるコモン線が存在する。ブラシレスモータ（以下、単に「モータ」という。）では、コモン線と他の部材との間の絶縁を確保する必要がある。コモン線をモータ内に設けられたカラゲピンに巻き付ける手法や、ステータ上に設けられたブスバーに収容する手法では、部品点数が増加してしまう。
【０００４】
コモン線を回路基板上の接地パターンに接続しようとすると、専用の回路パターンを設計する必要がある。また、半田付けを行うための専用の設備が必要となる。モータの組み立てに要する工数も増加する。コモン線に接着剤を塗布してコイルに接着したり、コモン線をティース間へと挿入する手法も存在するが、高い信頼性にてコモン線の絶縁を確保することができない。また、接着剤のみでコモン線の絶縁を確保するには、接着剤を硬化させる時間が必要となり、生産速度が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、コモン線を他の部材から容易に絶縁することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面に係る例示的なモータは、上下方向を向く中心軸を中心とするステータと、軸受と、前記軸受により、前記ステータの内側または外側にて前記中心軸を中心として前記ステータに対して回転可能に支持される回転部と、前記ステータの上側に配置された回路基板と、を備え、前記ステータが、ステータコアと、前記ステータコアを覆うインシュレータと、前記インシュレータ上から前記ステータコアの複数のティースに導線を捲回することにより形成されたコイルと、を備え、前記ステータにおいて、前記コイルがスター結線され、コモン線が前記インシュレータと前記回路基板との間に形成された収容空間内に配置され、前記回路基板の下面のうち、前記収容空間と軸方向に重なる領域には、パターンが形成されないパターン禁止領域が設けられる。
【０００７】
本発明の第２の側面に係る例示的なモータは、上下方向を向く中心軸を中心とするステータと、軸受と、前記軸受により、前記ステータの内側または外側にて前記中心軸を中心として前記ステータに対して回転可能に支持される回転部と、前記ステータの上側に配置された回路基板と、前記回路基板の上側に配置され、絶縁材料にて形成されたキャップ部材と、を備え、前記ステータが、ステータコアと、前記ステータコアを覆うインシュレータと、前記インシュレータ上から前記ステータコアの複数のティースに導線を捲回することにより形成されたコイルと、を備え、前記ステータにおいて、前記コイルがスター結線され、コモン線が前記回路基板の上方へと導かれ、前記キャップ部材と前記回路基板との間に形成された収容空間内に配置される。
【０００８】
本発明の第３の側面に係る例示的なモータは、上下方向を向く中心軸を中心とするステータと、軸受と、前記軸受により、前記ステータの内側または外側にて前記中心軸を中心として前記ステータに対して回転可能に支持される回転部と、前記ステータの上側に配置された回路基板と、前記回路基板の上側に配置され、絶縁材料にて形成されたキャップ部材と、を備え、前記ステータが、ステータコアと、前記ステータコアを覆うインシュレータと、前記インシュレータ上から前記ステータコアの複数のティースに導線を捲回することにより形成されたコイルと、を備え、前記ステータにおいて、前記コイルがスター結線され、コモン線が前記キャップ部材と前記インシュレータとの間に形成された収容空間内に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コモン線を他の部材から容易に絶縁することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るモータの正面図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、モータの断面図である。
【図４】図４は、回路基板を取り付ける前のモータの平面図である。
【図５】図５は、ステータの一部を拡大して示す平面図である。
【図６】図６は、モータの断面図である。
【図７】図７は、上側部分インシュレータの他の例を示す平面図である。
【図８．Ａ】図８．Ａは、上側部分インシュレータのさらに他の例を示す断面図である。
【図８．Ｂ】図８．Ｂは、上側部分インシュレータのさらに他の例を示す断面図である。
【図９】図９は、他の例に係るモータの一部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るモータの断面図である。
【図１１】図１１は、回路基板を取り付ける前のモータの平面図である。
【図１２】図１２は、キャップ部材の斜視図である。
【図１３】図１３は、キャップ部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、ステータ、回路基板およびキャップ部材を示す断面図である。
【図１５】図１５は、キャップ部材を取り付ける前のモータの平面図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係るモータのキャップ部材を取り付ける前の状態を示す図である。
【図１７】図１７は、ステータ、回路基板およびキャップ部材を示す断面図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係るモータの断面図である。
【図１９】図１９は、モータの一部を示す断面図である。
【図２０】図２０は、スペーサの元部材を示す断面図である。
【図２１】図２１は、スペーサを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書では、モータの中心軸方向における図１の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係るモータ１の正面図である。図２および図３は、モータ１の縦断面図である。モータ１は、複写機、プリンタ、複合機等の事務機器の駆動源として用いられるインナロータ型のモータである。
【００１３】
図２に示すように、モータ１は、回転部１１と、静止部１２と、軸受である２つのスリーブ軸受１３と、エンコーダ１４と、キャップ部材１５と、を備える。回転部１１は、上下方向を向く中心軸Ｊ１を中心に回転する。図２では、回転部１１が静止部１２の下側に位置し、出力軸が下方を向く。
【００１４】
スリーブ軸受１３は、静止部１２に固定され、回転部１１を回転可能に支持する。スリーブ軸受１３は、含油スリーブである。以下、スリーブ軸受１３を単に「軸受１３」と呼ぶ。キャップ部材１５は有蓋略円筒状であり、ステータ１２２の上方を覆う。キャップ部材１５は、樹脂にて成型される。キャップ部材１５は、他の絶縁材料にて形成されてもよい。エンコーダ１４は、キャップ部材１５内に位置する。
【００１５】
回転部１１は、シャフト１１１と、ロータホルダ１１２と、ロータマグネット１１３と、を備える。シャフト１１１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状であり、軸受１３により回転可能に支持される。ロータホルダ１１２は、シャフト１１１の出力側とは反対側に取り付けられる。ロータホルダ１１２は、シャフト固定部２１１と、接続部２１２と、円筒部２１３と、を備える。シャフト固定部２１１は上側の軸受１３の上側にてシャフト１１１に固定される。接続部２１２はシャフト固定部２１１から径方向外方へと広がる。円筒部２１３は、接続部２１２の外縁から下方へと延びる。ロータマグネット１１３は、円筒部２１３の外側面に固定される。ロータマグネット１１３は、円筒状であってもよく、複数のマグネットが周方向に配列されたものであってもよい。ロータホルダ１１２は、薄板をプレス加工することにより形成される。薄板は、例えば、金属である磁性体にて形成される。
【００１６】
シャフト固定部２１１と上側の軸受１３との間には、２枚の樹脂板２１４が配置される。シャフト１１１には、下側の軸受１３の下側に止め具２１５が取り付けられる。シャフト固定部２１１および止め具２１５により、シャフト１１１の上下方向への移動が防止される。
【００１７】
図３に示すように、静止部１２は、カバー部材１２１と、ステータ１２２と、回路基板１２３と、を備える。カバー部材１２１は、内筒部２２１と、外筒部２２２と、底部２２３と、を備える。内筒部２２１および外筒部２２２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であり、同軸に配置される。底部２２３は、外筒部２２２の下端と内筒部２２１の下端とを接続する。底部２２３には、モータ１を所望の位置に取り付けるための複数の取付孔２２４が設けられる。内筒部２２１は、内側面２２５上に軸受１３を保持する軸受保持部である。本実施形態では、内側面２２５に軸受１３が支持される。外筒部２２２は、内側面２２６にてステータ１２２を支持する。カバー部材１２１は、金属である１つの板部材のプレス加工により成型される。好ましくは、カバー部材１２１は導電性部材である。また、さらに好ましくは、カバー部材１２１は磁性体である。
【００１８】
ステータ１２２は、ステータコア２３１と、インシュレータ２３２と、コイル２３３と、を備える。ステータ１２２は、中心軸Ｊ１を中心とする環状である。ステータ１２２の内側に回転部１１が配置される。ステータコア２３１は、複数の薄板の磁性鋼板を上下方向に積層して形成される。ステータコア２３１は、円環状のコアバック２４１と、複数のティース２４２と、により構成される。コアバック２４１は、外筒部２２２に圧入される。ティース２４２は、コアバック２４１から径方向内方へと延びる。ティース２４２の先端は、ロータマグネット１１３に径方向に対向する。インシュレータ２３２は、ステータコア２３１を覆う。
【００１９】
回路基板１２３は、インシュレータ２３２の上側に配置される。回路基板１２３の上側には、キャップ部材１５が配置される。図４は、回路基板１２３を取り付ける前のモータ１の平面図である。図３は、図４に示す矢印Ａ−Ａの位置での断面を示す。図３および図４に示すように、インシュレータ２３２は、９個の上側部分インシュレータ２５１と、９個の下側部分インシュレータ２５２と、を備える。上下に配置される１組の上側部分インシュレータ２５１および下側部分インシュレータ２５２が、１つのティース２４２に対応する１つの部分インシュレータを構成する。換言すれば、インシュレータ２３２は、複数のティース２４２にそれぞれ対応する部分インシュレータを含む。上側部分インシュレータ２５１は、１つのティース２４２の上面および側面の上半分を覆う。上側部分インシュレータ２５１は、外側突出部２６１と、内側突出部２６２と、を備える。外側突出部２６１は、コイル２３３の径方向外側にて外筒部２２２の上端２２７よりも上方に突出する。外側突出部２６１は、ステータコア２３１のコアバック２４１の上面を覆うコアバック被覆部でもある。内側突出部２６２は、ティース２４２の先端の上側にて上方へと突出する。
【００２０】
下側部分インシュレータ２５２は、１つのティース２４２の下面および側面の下半分を覆う。下側部分インシュレータ２５２は、コイル２３３の径方向外側に、下方へと突出する外側突出部２６３を有し、ティース２４２の先端の下側に、下方へと突出する内側突出部２６４を有する。上側部分インシュレータ２５１および下側部分インシュレータ２５２により、ステータコア２３１は、コアバック２４１の外側面およびティース２４２の先端面を除いて覆われる。
【００２１】
上側部分インシュレータ２５１は大きく分けて３つの異なる形状を有する。図４に示すように、１つは、外側突出部２６１の上端にさらに上方に突出するピン２６５を有する。図５に示すように、外側突出部２６１では、周方向における中央近傍の部位２６０の径方向における幅が、他の部位よりも僅かに広い。以下、部位２６０を「幅広部２６０」という。ピン２６５を有する１つの上側部分インシュレータ２５１には、外側突出部２６１の幅広部２６０の上面上に凹部４１１が設けられる。凹部４１１は、外側突出部２６１の内側面２７３から外側面２７０に向かって延びる。すなわち、凹部４１１は、外側突出部２６１のコイル２３３側のエッジからコイル２３３とは反対側へと延びる。ただし、凹部４１１は、外側面２７０まで到達しない。凹部４１１は、ティース２４２の根元の間から径方向に対して傾斜して延びる。
【００２２】
図４に示すように、上側部分インシュレータ２５１の他の１つは、外側突出部２６１の外側面２７０に径方向外方に突出する高さが低い凸部２６６を有する。外側面２７０は、上側部分インシュレータ２５１の外側面でもある。他の１つは、外側突出部２６１をステータコア２３１まで上下に貫通する貫通孔２６７を有する。これら３種類の上側部分インシュレータ２５１は、周方向に３組配列される。図３に示すように、ピン２６５は回路基板１２３の孔に挿入され、回路基板１２３上に溶着される。図３では、溶着前のピン２６５を破線にて示している。
【００２３】
凸部２６６は、周囲が凹部とされることにより相対的に突出している。図１に示すように、凸部２６６は、キャップ部材１５のリング状の係合部１５１と係合する。これにより、キャップ部材１５がインシュレータ２３２に固定される。図３および図４に示すように、１つの貫通孔２６７内には、導電性材料にて形成されたコイルばね２６８が挿入される。コイルばね２６８は、コアバック２４１および回路基板１２３の電極を押圧する。導電性を有する部材であるカバー部材１２１は、導電性を有する部材であるステータコア２３１と直接接触することから、カバー部材１２１は、ステータコア２３１およびコイルばね２６８を介して回路基板１２３と導通される。その結果、カバー部材１２１を接地することにより、回路基板１２３が接地される。
【００２４】
上下方向において、ステータコア２３１の上面の位置とカバー部材１２１の外筒部２２２の上端２２７の位置とが一致する。これにより、ステータコア２３１を外筒部２２２に固定する強度を低下させることなく外筒部２２２の高さを最小とすることができる。上側部分インシュレータ２５１の外側面２７０は、外筒部２２２の上側にて外筒部２２２の内側面２２６よりも径方向外側に位置する。好ましくは、外側面２７０は、外筒部２２２の外側面よりも径方向外側には位置しない。下側部分インシュレータ２５２の外側突出部２６３は、底部２２３と当接する。底部２２３への当接により、ステータ１２２は容易に位置決めされる。上側部分インシュレータ２５１の外側面２７０の下端と、外筒部２２２の上端２２７とは上下方向に近接する。これにより、モータ１の外側面の凹凸を低減することができる。なお、外側面２７０の下端と外筒部２２２の上端２２７とを当接させることにより、ステータ１２２の位置が決定されてもよい。
【００２５】
一方、キャップ部材１５の下端は上側部分インシュレータ２５１の外側突出部２６１に上方から当接する。図１に示すように、上側部分インシュレータ２５１は、外筒部２２２の上側にて径方向外側に露出する。すなわち、カバー部材１２１およびキャップ部材１５にてモータ１の高さ方向の全域は覆われない。これにより、外筒部２２２の高さは、同程度の大きさのモータに比べて低くなる。図４に示すように、外側突出部２６１は、周方向の全周に亘って存在する。外側突出部２６１の周方向における両側部２６９は、平面視した際に周方向に突出する側部突起２７２を有する。側部突起２７２は上端から下端まで径方向に重なる。換言すれば、外筒部２２２の上側にて、各上側部分インシュレータ２５１の周方向の両側部２６９が、隣接する上側部分インシュレータ２５１と径方向において重なる。これにより、ラビリンス構造が形成され、インシュレータ２３２が露出するモータ１において、塵埃の内部への進入を抑制することができる。
【００２６】
なお、インシュレータ２３２に外側突出部２６１を設けることにより、別途スペーサ等を設けてキャップ部材１５を取り付ける場合に比べて製造コストを削減することができる。モータ１では、上側に機器への取付部を設けると、樹脂製のインシュレータ２３２の影響により取付強度を確保することができない。しかし、モータ１では、底部２２３に取付孔２２４が設けられ、出力軸が下方へ突出するため、取付強度を確保することができる。さらに、回路基板１２３やエンコーダ１４を底部２２３上ではなく出力軸とは反対側に設けることにより、ステータ１２２の位置を底部２２３に近づけることができ、トルクの発生中心を軸受スパンの間に容易に位置させることができる。
【００２７】
図３に示すように、コイル２３３は、導線がインシュレータ２３２上から各ティース２４２に多層に捲回されることにより形成される。コイル２３３は、上側部分インシュレータ２５１および下側部分インシュレータ２５２の外側突出部２６１，２６３と内側突出部２６２，２６４との間に形成される。コイル２３３の上端２３４は、外筒部２２２の上端２２７よりも上方に位置する。これにより、ステータ１２２の積み厚を高くしてもカバー部材１２１の外筒部２２２を上側に伸ばす必要はない。
【００２８】
図４に示すステータ１２２では、図４における最も下側のコイル２３３から時計回りに１番目、４番目および７番目のコイル２３３がＵ相、Ｖ相およびＷ相のうちの１相に対応する。２番目、５番目および８番目のコイル２３３が他の１相に対応する。３番目、６番目および９番目のコイル２３３が残りの１相に対応する。このように、ＵＶＷの各相のコイル２３３が周方向に交互に配列される。各相では、３つのコイル２３３が連続する１つの導線により形成される。なお、各相の３つのコイル２３３が接続されるのであれば、複数の導線により当該３つのコイル２３３が形成されてもよい。
【００２９】
図５に示すように、３つの導線３は、一方の端部が互いに撚り合わされる。これにより、コイル２３３がスター結線される。すなわち、コイル２３３を形成する導線３がスター結線される。以下、３つの導線３の撚り合わされた部位を「コモン線３１」と呼ぶ。コモン線３１となる３つの導線３は、連続して並ぶ３つのコイル２３３から引き出される。図６に示すように、コモン線３１は、上側部分インシュレータ２５１の凹部４１１と、回路基板１２３との間に形成された空間４１に収容される。以下、空間４１を「収容空間４１」と呼ぶ。図６では、断面の方向を適宜凹部４１１の延びる方向に合わせている。収容空間４１において、コモン線３１は、軸方向において上側部分インシュレータ２５１と回路基板１２３とにより挟持される。すなわち、上側部分インシュレータ２５１および回路基板１２３が、コモン線３１に上下から当接する。より好ましくは、コモン線３１は、上側部分インシュレータ２５１および回路基板１２３により上下から押圧される。
【００３０】
下側部分インシュレータ２５２の外側突出部２６３の外側面には、周方向に延びる複数の溝部２６３ａが設けられる。導線３のコイル２３３とコイル２３３とを繋ぐ部位３２は、溝部２６３ａ内に配置される。図３に示すように、モータ１では、回路基板１２３からコイル２３３に電流を流すことにより、コイル２３３とロータマグネット１１３との間にトルクが発生する。これにより、回転部１１がステータ１２２に対して中心軸Ｊ１を中心として回転する。
【００３１】
エンコーダ１４は、センサ部１４１と、プレート部１４２と、を備える。センサ部１４１は回路基板１２３の上面に取り付けられる。プレート部１４２は中心軸Ｊ１に垂直であり、シャフト１１１に取り付けられる。センサ部１４１が、プレート部１４２に形成されたスリットの通過を光学的に検出することにより、シャフト１１１の回転速度が検出される。回路基板１２３の下面にはホール素子１２４が取り付けられる。ホール素子１２４により、回転部１１の回転が検出される。エンコーダ１４に代えて、回路基板１２３にＦＧ（Frequency Generator）パターンが形成され、ロータホルダ１１２の接続部２１２上にＦＧマグネットが配置されてもよい。
【００３２】
モータ１が製造される際には、まず、プレス加工にてカバー部材１２１が成型される。カバー部材１２１は、金属のリボン状の１つの板部材から、この板部材と一部が繋がった状態で成型されてもよく、円形に打ち抜かれた１つの板部材から１個だけ製造されてもよい。換言すれば、カバー部材１２１は、順送型またはトランスファー型のいずれの金型により成型されてもよい。
【００３３】
次に、カバー部材１２１の内筒部２２１の内側面２２５に軸受１３が圧入されて固定される。さらに、外筒部２２２の内側面２２６に、別途組み立てられたステータ１２２が圧入されて固定される。
【００３４】
回転部１１も別途組み立てられる。具体的には、ロータホルダ１１２にシャフト１１１が圧入されて固定される。そして、ロータホルダ１１２の外側面にロータマグネット１１３が接着剤により取り付けられる。
【００３５】
シャフト１１１は、図２の上方から軸受１３に挿入される。これにより、ロータマグネット１１３がステータ１２２の内側に配置される。シャフト１１１には止め具２１５が取り付けられる。
【００３６】
ステータ１２２では、図５に示すように、予め、ＵＶＷの各相のコイル２３３を形成する導線３の一方の端部が撚り合わされてコモン線３１が形成されており、コモン線３１は、上側部分インシュレータ２５１の凹部４１１内に配置される。次に、回路基板１２３が、上方からインシュレータ２３２上に載置される。これにより、図６に示すように、凹部４１１と回路基板１２３の下面との間に収容空間４１が形成され、コモン線３１が、収容空間４１に収容される。収容空間４１が、ティース２４２の外側に設けられるため、インシュレータ２３２の巻線スペースと干渉することが防止される。回路基板１２３の下面のうち、収容空間４１と重なる領域には、パターンが形成されないパターン禁止領域が設けられる。したがって、コモン線３１が回路基板１２３上のパターンと干渉することはない。
【００３７】
その後、図３に示すように、ピン２６５の溶着により、回路基板１２３がインシュレータ２３２に強固に固定される。回路基板１２３には、図６の導線３のコモン線３１とは反対側の端部が接続される。なお、回路基板１２３がインシュレータ２３２に固定される前に、導線３の上記端部が回路基板１２３に接続されてもよい。シャフト１１１にはエンコーダ１４のプレート部１４２が取り付けられる。回路基板１２３にはセンサ部１４１が取り付けられる。
【００３８】
最後に、キャップ部材１５が、外筒部２２２の上方にて外側突出部２６１の外側面２７０に取り付けられる。このとき、キャップ部材１５が上方からインシュレータ２３２にはめ込まれると、図１の係合部１５１が径方向外方へと弾性変形して凸部２６６を乗り越える。そして、係合部１５１の中央の孔に凸部２６６が嵌り込むと同時にキャップ部材１５の円筒部の下端がインシュレータ２３２の上部に当接し、静止部１２の上部が封止される。このように、弾性変形を利用するスナップフィットにより、キャップ部材１５はインシュレータ２３２に容易に取り付けられる。
【００３９】
図７は、上側部分インシュレータ２５１の他の例を示す平面図である。図７では、上側部分インシュレータ２５１の外側突出部２６１は、隣接する外側突出部２６１と連続する。これにより、複数の上側部分インシュレータ２５１が、１つの境界を除いて外筒部２２２の上側にて周方向に連続することとなる。両端に位置する２つの上側部分インシュレータ２５１には、図４と同様に側部突起２７２が設けられる。すなわち、ステータコア２３１に取り付けられた状態では、両端の２つの部分インシュレータの間に連続しない境界が形成され、この境界にて隣接する２つの部分インシュレータの両側部が、径方向において重なる。境界にはラビリンス構造が形成される。このような構造により、モータ内部への塵埃の進入がさらに抑制される。複数の下側部分インシュレータ２５２も連続構造とされてよい。１つの上側部分インシュレータ２５１には、図５と同様の凹部４１１が設けられる。
【００４０】
図８．Ａは、ステータコア２３１の上面の位置が、外筒部２２２の上端２２７の位置よりも低い場合の上側部分インシュレータ２５１を示す断面図である。上側部分インシュレータ２５１では、外側突出部２６１の外側面２７０が、外筒部２２２の上側にて外筒部２２２の内側面２２６よりも径方向外側に位置する。これにより、上側部分インシュレータ２５１と外筒部２２２の上端２２７とが上下方向に近接または当接する。なお、コイル２３３の上端２３４は、外筒部２２２の上端２２７よりも上方に位置する。外側突出部２６１は、コイル２３３と外筒部２２２とを絶縁する。
【００４１】
図８．Ｂは、ステータコア２３１の上面の位置が、外筒部２２２の上端２２７の位置よりも高い場合の上側部分インシュレータ２５１を示す断面図である。上側部分インシュレータ２５１では、外側突出部２６１の外周部から下方に延びる部位２７１が設けられる。部位２７１はコアバック２４１の外側面の上部を覆う。これにより、上側部分インシュレータ２５１と外筒部２２２の上端２２７とが上下方向に近接または当接する。
【００４２】
カバー部材１２１は多数の金型を用いて成型されるため、設計変更に要するコストは大きい。モータ１では、図８．Ａおよび図８．Ｂに示すようにステータコア２３１やインシュレータ２３２の変更のみで、モータ１の高さ変更を容易に実現することができる。
【００４３】
以上、第１の実施形態に係るモータ１の構造および製造の流れについて説明したが、コモン線３１が、上側部分インシュレータ２５１の凹部４１１と回路基板１２３との間に形成された収容空間４１に収容されることにより、他の追加部品を用いることなく、コモン線３１を他の部材から容易に絶縁することができる。隣接するティース２４２の先端の間の間隙にコモン線３１を下方に折り曲げて収容する場合に比べて、コモン線３１の浮き上がりによる他の部材との接触やティース２４との導通を確実に防止することができる。
【００４４】
また、コモン線３１をコイル２３３の表面に接着剤にて固定する場合に比べても、容易に絶縁性を確保することができる。さらに、組立工数を低減することができ、生産タクトを短縮することもできる。
【００４５】
モータ１では、上側部分インシュレータ２５１に凹部４１１を設けることにより、容易に収容空間４１を形成することができる。収容空間４１を形成するための部品を別途用意する必要がないため、部品点数を抑えることができる。凹部４１１が、外側突出部２６１のコイル２３３に対向する面からコイル２３３とは反対側に延びることにより、コモン線３１を凹部４１１に容易に配置することができる。凹部４１１が、外側突出部２６１の幅広部２６０に設けられるため、凹部４１１の長さを容易に確保することができる。凹部４１１は、径方向に対して傾斜する方向に延びるため、収容空間４１を長くすることができる。凹部４１１は、外側突出部２６１の外側面２７０まで到達しないため、コモン線３１がモータ１の外部に露出することが防止される。コモン線３１が、軸方向において、上側部分インシュレータ２５１と回路基板１２３との間に挟持されることにより、コモン線３１を安定して保持することができる。
【００４６】
モータ１はインナロータ型であることから、インシュレータ２３２のコアバック２４１上の部位の径方向における幅を大きくすることができ、凹部４１１を設けるためのスペースを容易に確保することができる。これにより、収容空間４１を容易に形成することができる。収容空間４１が、ステータ１２２の上部に位置することから、コモン線３１が回転部１１に接触することを容易に防止することができる。ステータ１２２では、コイル２３３の近傍に収容空間４１を設けることにより、コモン線３１が不必要に長くなることが防止される。また、コモン線３１を収容空間４１に容易に収容することができる。
【００４７】
モータ１では、図９に示すように、コモン線３１が、接着剤５と共に収容空間４１内に配置されてもよい。モータ１の組み立て時には、図５に示すように、コモン線３１が凹部４１１内に配置された状態にて、接着剤５が塗布される。接着剤５が塗布されることにより、コモン線３１が収容空間４１から抜けてしまうことがより確実に防止される。また、収容空間４１に回路基板１２３のパターンが面してもコモン線３１を絶縁することができる。万一、加工誤差や組立誤差等により収容空間４１内に回路基板１２３のパターンが露出してしまっても、コモン線３１を絶縁することができる。モータ１では、コモン線３１に接着剤５を付着させた後に、コモン線３１を凹部４１１内に配置してもよい。以下の他の実施形態においても、収容空間内に接着剤が配置されてもよい。
【００４８】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の例示的な第２の実施形態に係るモータ１ａの断面図である。モータ１ａは、図１に示すキャップ部材１５とは形状の異なるキャップ部材１５ａを備える。キャップ部材１５ａは、樹脂等の絶縁材料にて形成される。また、モータ１ａでは、ステータ１２２が、図３に示すインシュレータ２３２とは形状の異なるインシュレータ２３２ａを備える。他の構造は、第１の実施形態に係るモータ１とほぼ同様であり、同符号を付す。
【００４９】
図１１は、図１０に示すステータ１２２の平面図である。インシュレータ２３２ａは、略円環状の１つの部材である。インシュレータ２３２ａにおいて、各ティース２４２の上面および側面の上半分を覆う部分を上側部分インシュレータ２５１と捉えると、各上側部分インシュレータ２５１の外側突出部２６１は、隣接する上側部分インシュレータ２５１の外側突出部２６１と連続する。図１０に示すように、上側部分インシュレータ２５１の外側面２７０の下端、すなわち、外側突出部２６１の外側面２７０近傍の部位の下端は、カバー部材１２１の外筒部２２２の上端２２７と中心軸Ｊ１方向に当接する。下側部分インシュレータ２５２は、カバー部材１２１から離間して底部２２３の上方に位置する。
【００５０】
図１２は、キャップ部材１５ａの斜視図である。有蓋略円筒状のキャップ部材１５ａは、側壁部１５２と、天蓋部１５３と、複数の係合部１５１と、を備える。側壁部１５２は、天蓋部１５３から下方へと延びる複数の溝部１５４を備える。本実施の形態では、３つの係合部１５１、および、３つの溝部１５４が設けられる。側壁部１５２は、溝部１５４を含めて厚さが略一定である。複数の溝部１５４の下端部には、中心軸Ｊ１に略垂直な溝端面１５５が設けられる。溝端面１５５は、回路基板１２３よりも上方に位置する。
【００５１】
複数の係合部１５１は、複数の溝部１５４の下方において、側壁部１５２から下向きに突出する。係合部１５１は、カバー部材１２１の外筒部２２２の上方にて、外側突出部２６１の外側面２７０に設けられた凸部２６６（図１参照）に係合する。これにより、キャップ部材１５ａがインシュレータ２３２ａに固定される。
【００５２】
図１０に示すように、キャップ部材１５ａは、回路基板１２３の外周を囲む。これにより、キャップ部材１５ａと回路基板１２３との間からキャップ部材１５ａ内に塵埃が進入することを抑制することができる。なお、回路基板１２３の側面の大部分はキャップ部材１５ａにより覆われるが、一部はキャップ部材１５ａから露出している。
【００５３】
図１３は、図１２に示すキャップ部材１５ａの上下を反転して示す斜視図である。側壁部１５２の下端部、すなわち、図１３における上側の端部には、内側面１５６から径方向外方へと延びる凹部４２１が設けられる。凹部４２１は上方に向かって、すなわち、図１３における下方へと窪む。図１４に示すように、モータ１ａでは、回路基板１２３の上面と凹部４２１との間に収容空間４２が形成される。ステータ１２２のコモン線３１の先端は収容空間４２内に保持される。収容空間４２では、コモン線３１の先端が、軸方向において、キャップ部材１５ａと回路基板１２３との間に挟持される。回路基板１２３の上面の収容空間４２と重なる領域は、パターンが形成されないパターン禁止領域である。このため、コモン線３１が回路基板１２３上のパターンと干渉することはない。収容空間４２を長くするために、凹部４２は径方向に対して傾斜してもよい。
【００５４】
モータ１ａの組み立ての流れはモータ１とほぼ同様である。モータ１ａでは、カバー部材１２１に回転部１１、静止部１２および軸受１３が取り付けられた後、図１５に示すように、コモン線３１が、回路基板１２３の切欠状の部位を通って上方へと導かれる。そして、軸方向において、コモン線３１の先端と図１３に示すキャップ部材１５ａの凹部４２１との位置を合わせつつキャップ部材１５ａがインシュレータ２３２ａに固定される。
【００５５】
このとき、キャップ部材１５ａは、図１２に示す溝部１５４の溝端面１５５が下方に向けて押圧される。キャップ部材１５ａの天蓋部１５３は押圧されないため、天蓋部１５３の変形を防止することができる。また、係合部１５１が溝部１５４の下方に設けられることにより、溝端面１５５に加えられる力が係合部１５１に伝わりやすく、キャップ部材１５ａをインシュレータ２３２ａに容易に固定することができる。なお、天蓋部１５３の溝部１５４近傍の部位が下方に向けて押圧されてもよい。この場合も、溝部１５４の溝側面により側壁部１５２の強度が向上されるため、キャップ部材１５ａの変形を防止することができる。
【００５６】
第２の実施形態においても、コモン線３１が、収容空間４２内に収容されることにより、他の追加部品を用いることなく、コモン線３１を他の部材から容易に絶縁することができる。モータ１ａでは、キャップ部材１５ａに凹部４２１を設けることにより、容易に収容空間４２を形成することができる。コモン線３１が、軸方向において、キャップ部材１５ａと回路基板１２３との間に挟持されることにより、コモン線３１を安定して保持することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図１６は、第３の実施形態に係るモータの平面図であり、キャップ部材１５を取り外した状態を示している。第３の実施形態に係るモータでは、回路基板１２３の外縁から径方向内方に延びるスリット４３１が設けられる。他の構造は、第１の実施形態に係るモータ１と同様である。図１７に示すように、スリット４３１が設けられることにより、軸方向において、上側部分インシュレータ２５１とキャップ部材１５との間に収容空間４３が形成される。回路基板１２３の上面および下面では、スリット４３１の周囲の領域は、パターンが形成されないパターン禁止領域である。なお、回路基板１２３が多層基板である場合、パターンが形成される各層において、スリット４３１の周囲にパターン禁止領域が設けられる。モータ１の組み立て時には、コモン線３１が、スリット４３１を介して収容空間４３に配置される。収容空間４３を長くするために、スリット４３１は径方向に対して傾斜してもよい。第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、追加部品を用いることなく、コモン線３１を他の部材から容易に絶縁することができる。また、回路基板１２３のキャップ部材１５と上側部分インシュレータ２５１とにより挟まれる部位にスリット４３１が設けられることにより、容易に収容空間４３を形成することができる。
【００５８】
（第４の実施形態）
図１８は、第４の実施形態に係るモータの断面図である。モータ１ｂは、軸受である一対の玉軸受１６，１７、を備える。玉軸受１６，１７は上下に離間する。図１８における上側の玉軸受１６（以下、「上玉軸受１６」という。）は、内筒部２２１の上部の内側に隙間嵌め状態にて配置される。上玉軸受１６の内輪１６１は、シャフト１１１に圧入固定される。下側の玉軸受１７（以下、「下玉軸受１７」という。）は、内筒部２２１の下部の内側に隙間嵌め状態にて配置される。下玉軸受１７の下部は、内筒部２２１よりも僅かに下方に突出している。モータ１ｂが搭載される機器内において、下玉軸受１７の下部が、モータ１ｂの取付対象の孔部に嵌り合うことにより、モータ１ｂの取付対象に対する位置決めが行われる。これにより、モータ１ｂに取付対象の孔部に嵌り合う部材を別途設けることが不要となる。下玉軸受１７の内輪１７１は、シャフト１１１に圧入固定される。
【００５９】
静止部１２では、内筒部２２１の内側において、上玉軸受１６と下玉軸受１７との間にスペーサ６１および弾性部材であるウェーブワッシャ６２が設けられる。図１８では、ウェーブワッシャ６２の断面の平行斜線の図示を省略している。また、ウェーブワッシャ６２の奥側の部位を破線にて示している。モータ１ｂの他の構造は、第１の実施形態に係るモータ１とほぼ同様である。すなわち、図６と同様に、コイル２３３のコモン線３１が、上側部分インシュレータ２５１の凹部４１１と回路基板１２３との間に形成された収容空間４１に収容される。これにより、他の追加部品を用いることなく、コモン線３１を他の部材から容易に絶縁することができる。
【００６０】
図１９に示すように、スペーサ６１は、円筒部６１１と、環状当接部６１２と、を備える。図１９では、環状当接部６１２およびウェーブワッシャ６２の奥側の部位も示している。スペーサ６１は、プレス加工にて成型される。円筒部６１１は、内筒部２２１の内側面２２５に圧入固定される。円筒部６１１の下端部６１６は、下玉軸受１７の外輪１７２に軸方向に当接する。上端部６１７は、ウェーブワッシャ６２と軸方向に対向する。環状当接部６１２は、上端部６１７から径方向内方に広がる。環状当接部６１２の内側の孔部６１４には、シャフト１１１が挿入される。ウェーブワッシャ６２は、上玉軸受１６の外輪１６２と環状当接部６１２との間に挟まれる。ウェーブワッシャ６２の上部は、上玉軸受１６の外輪１６２の下端部と軸方向に当接する。ウェーブワッシャ６２の下部は、図１９における紙面奥側において環状当接部６１２の上面に軸方向に当接する。
【００６１】
上玉軸受１６では、ウェーブワッシャ６２の弾性力により外輪１６２に対して上方に向かう力が作用する。このように、上玉軸受１６に対して、いわゆる、定圧予圧を作用させることにより、上玉軸受１６の剛性を確保することができる。モータ１ｂでは、弾性部材としてウェーブワッシャ６２を用いることにより、大きな予圧を容易に上玉軸受１６に付与することができる。下玉軸受１７では、円筒部６１１により外輪１７２に対して下方に向かう力が作用する。下玉軸受１７においても、定圧予圧を作用させることにより、下玉軸受１７の剛性を確保することができる。上玉軸受１６および下玉軸受１７の剛性が確保されることにより、モータ１ｂの駆動時に、上玉軸受１６および下玉軸受１７がシャフト１１１を安定して支持することができ、シャフト１１１の振れが防止される。その結果、振動や騒音の発生が低減される。また、玉軸受１６，１７を長寿命とすることができる。
【００６２】
次に、スペーサ６１を製造する流れについて説明する。まず、プレスにより図２０に示すように、金属の板部材に有蓋円筒状の部位が成型される。以下、この部材を「元部材６１ａ」という。元部材６１ａの円筒状の部位は、図１９のスペーサ６１の円筒部６１１に対応する。以下、当該部位を円筒部６１１として説明する。次に、円筒部６１１の上部から径方向内側に広がる円板状の蓋部６１３の中央部が打ち抜かれ、円形の孔部６１４が設けられる。蓋部６１３では、孔部６１４の周囲の部位が図１９の環状当接部６１２に対応する。
【００６３】
孔部６１４が設けられると、円筒部６１１の下端部６１６近傍が切断されることにより、円筒部６１１および蓋部６１３が元部材６１ａの他の部位から分離される。図２１に示すように、円筒部６１１の下端部６１６には、径方向外方に僅かに突出する部位、いわゆる、トリミング残りが形成される。図２１では、当該部位を強調して示している。円筒部６１１の外側面６１５は、下端部６１６に切断面６１５ａを有する。切断面６１５ａは、外側面６１５の他の部位６１５ｂよりも径方向外側に位置する。
【００６４】
次に、分離された部材が研磨槽に搬入され、これらの表面にバレル研磨が施される。その結果、図２１に二点鎖線にて示すように、切断面６１５ａの最大径が、外側面６１５の他の部位６１５ｂの最大径とほぼ同じとなる。これにより、図１９に示すように、円筒部６１１の外側面６１５全体を内筒部２２１の内側面２２５に接触させることができる。また、円筒部６１１を内筒部２２１に圧入する際に、トリミング残りにより、内筒部２２１の内側面２２５が損傷することが防止される。
【００６５】
以上、第４の実施形態に係るモータについて説明したが、円筒部の上部および下部の内側にシャフトを支持する２つの玉軸受を有するモータの場合、玉軸受の外輪を円筒部に圧入固定しようとすると、円筒部の内径の精度が求められる。その結果、円筒部を含むカバー部材を作成するための金型が複雑となり、金型の作成やメンテナンス等の費用が増大する。これに対し、モータ１ｂでは、上玉軸受１６および下玉軸受１７が隙間嵌め状態にて内筒部２２１に配置されるため、内筒部２２１の内側面２２５を高精度に形成する必要がなく、カバー部材１２１の金型の費用を抑えることができる。その結果、モータ１ｂの製造コストを低減することができる。なお、上玉軸受１６および下玉軸受１７を内筒部２２１に容易に挿入することができるのであれば、上玉軸受１６および下玉軸受１７を内筒部２２１に軽圧入してもよい。
【００６６】
ところで、玉軸受に予圧を付与する手法として、定位置予圧を利用する場合、プレスにて円筒部に径方向内側に向かう環状の段部を設け、上側および下側に位置する２つの玉軸受の外輪をそれぞれ段部の上部および下部に軸方向に当接させることが考えられる。しかし、円筒部の真円度や円筒部の上部と下部との間の同軸度を確保する必要があり、カバー部材の金型が複雑となってしまう。また、定位置予圧の場合、段部の軸方向の長さの精度を極めて高くする必要があるため、製造コストが増大する。
【００６７】
モータ１ｂの上玉軸受１６では、外輪１６２がウェーブワッシャ６２に当接することにより予圧が付与され、下玉軸受１７では、外輪１７２が内筒部２２１に固定されたスペーサ６１に当接することにより予圧が付与される。このため、内筒部２２１の形状を簡素化することができ、金型が複雑となることが防止される。その結果、モータ１ｂの製造コストをより低減することができる。また、モータ１ｂでは、ウェーブワッシャ６２により、上玉軸受１６および下玉軸受１７の軸方向の位置の誤差が、定位置予圧を利用する場合に比べて、ある程度許容されるため、モータ１ｂの組み立てを容易に行うことができる。
【００６８】
モータ１ｂでは、スペーサ６１としてプレス部品が用いられるため、切削部品に比べてスペーサ６１を安価に製造することができ、モータ１ｂの製造コストをより低減することができる。また、スペーサ６１を容易に量産することができる。樹脂のスペーサの場合、スペーサに対する荷重や温度変化によりスペーサが劣化して、スペーサと内筒部との締結力が低下する場合があり、スペーサが内筒部から分離してしまう虞がある。モータ１ｂでは、金属のスペーサ６１が利用されることにより、締結力を十分に確保することができ、モータ１ｂの信頼性を向上することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、第３の実施形態では、回路基板１２３の上側部分インシュレータ２５１とキャップ部材１５とにより挟まれる部位に開口が設けられてもよい。これにより、開口が設けられる位置にて収容空間４３を形成することができる。
【００７０】
第１の実施形態では、コモン線３１が収容空間４１にて確実に保持されるのであれば、コモン線３１は、必ずしも、上側部分インシュレータ２５１および回路基板１２３により挟持される必要はない。同様に、第２の実施形態では、コモン線３１は、必ずしも、回路基板１２３およびキャップ部材１５ａにより挟持される必要はない。
【００７１】
第３の実施形態では、キャップ部材１５の下端にスリット４３１に向かって下方に突出する凸部が設けられてもよい。また、上側部分インシュレータ２５１の外側突出部２６１の上端にスリット４３１に向かって上方に突出する凸部が設けられてもよい。キャップ部材１５および上側部分インシュレータ２５１の少なくとも一方に凸部が設けられることにより、回路基板１２３が厚い場合であっても、キャップ部材１５および上側部分インシュレータ２５１にてコモン線３１を上下方向に挟持することができる。回路基板１２３に開口が設けられる場合も同様である。
【００７２】
コモン線３１は、導線が撚り合わされることにより形成される必要はなく、例えば、コモン線３１は、半田により導線を接合したものであってもよい。
【００７３】
第４の実施形態では、第２の実施形態と同様に、キャップ部材１５の側壁部１５２の下端部に設けられた凹部と回路基板１２３の上面との間に収容空間４２が形成されてもよい。また、第３の実施形態と同様に、回路基板１２３にスリットを設けることにより、上側部分インシュレータ２５１とキャップ部材１５との間に収容空間４３が形成されてもよい。
【００７４】
上記第１ないし第３の実施形態では、軸受１３は、ボール軸受であってもよい。この場合、軸受１３は、例えば、接着剤にて内筒部２２１に固定される。エンコーダ１４として、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状のプレート部１４２を有するものが利用されてもよい。エンコーダ１４は取り付けられなくてもよい。回路基板１２３は、溶着以外の様々な方法によりインシュレータ２３２，２３２ａに取り付けられてよい。
【００７５】
第４の実施形態では、内筒部２２１内にてウェーブワッシャ６２をスペーサ６１の下側に配置することにより、ウェーブワッシャ６２が、下玉軸受１７の外輪１７２とスペーサ６１との間に挟まれてもよい。この場合、スペーサ６１の上下が反転され、ウェーブワッシャ６２と対向する円筒部６１１の下端部から径方向内方に広がる環状当接部６１２が、ウェーブワッシャ６２と軸方向に当接する。円筒部６１１の上端部は、上玉軸受１６の外輪１６２と軸方向に当接する。
【００７６】
上玉軸受１６の外輪１６２は、接着により内筒部２２１に固定されてもよい。下玉軸受１７の外輪１７２においても同様である。上玉軸受１６の内輪１６１は、シャフト１１１に接着により固定されてもよく、接着および圧入により固定されてもよい。下玉軸受１７の内輪１７１においても同様である。弾性部材としてウェーブワッシャに代えて皿ばね等の板ばねや他の種類のばねが利用されてよい。樹脂等により成型された弾性部材が利用されてもよい。
【００７７】
スペーサ６１の製造では、例えば、面打ちにより円筒部６１１の下端部６１６が他の部位よりも内側に曲げられることにより、切断面６１５ａの最大径が、外側面６１５の他の部位６１５ｂの最大径よりも小さくされてもよい。このように、スペーサ６１では、切断面６１５ａの最大径が、当該他の部位６１５ｂの最大径よりも小さい、または、同じとされる。切断面６１５ａの処理には、バレル研磨以外の研磨加工や面打ち以外のプレス加工が利用されてよく、他の様々な手法も利用可能である。
【００７８】
第４の実施形態では、３以上の玉軸受が内筒部２２１内に保持されてもよい。この場合であっても、上下に離間する一対の玉軸受に対して、スペーサ６１およびウェーブワッシャ６２により予圧が付与されてもよい。これにより、内筒部２２１に段部を設けて玉軸受に予圧を付与する場合に比べて、内筒部２２１の形状を簡素化することができる。
【００７９】
上記実施形態では、回路基板１２３が、キャップ部材１５，１５ａとインシュレータ２３２，２３２ａの外側突出部２６１の上端面との間にて挟持されなくてもよい。インシュレータ２３２，２３２ａは、カバー部材１２１に中心軸Ｊ１方向に当接しなくてもよい。カバー部材１２１の内筒部２２１は、底部２２３および外筒部２２２と共にプレス加工により成型されなくてもよい。例えば、樹脂等により形成された内筒部２２１が、底部２２３に圧入されてもよい。
【００８０】
モータ１，１ａ，１ｂの組み立て順序は可能な範囲内で様々に変更されてよい。シャフト１１１とロータホルダ１１２とは、切削加工にて一体に形成されることにより接続されていてもよい。
【００８１】
ステータコア２３１は、ティース２４２毎に分割された分割コアであってもよい。隣接する分割コアを両側部で僅かに連続させ、分割コアの配列を折り曲げることにより円環状のステータコア２３１が形成されてもよい。
【００８２】
第１の実施形態に係るモータ１では、上側部分インシュレータ２５１の外側突出部２６１同士は、両側部２６９が径方向において他の外側突出部２６１と重なるのであれば、互いに接触する必要はない。両側部２６９の形状は側部突起２７２以外の凹凸構造であってもよい。図７において、外側突出部２６１は２箇所以上で連続していなくてもよい。少なくとも２つの上側部分インシュレータ２５１が、外筒部２２２の上側にて周方向に連続することにより、塵埃の進入の抑制が向上される。
【００８３】
回路基板１２３とカバー部材１２１とを導通することができるのであれば、コイルばね２６８以外の導電性弾性部材が用いられてもよい。例えば、導電性ゴムや板ばねが利用可能である。さらには、回路基板１２３に電気的に接続可能であれば、コイルばね２６８に代えて弾性に乏しい導電性部材が用いられてもよい。すなわち、回路基板１２３は、導電性部材を介して、直接的または間接的にカバー部材１２１に導通される。
【００８４】
キャップ部材１５，１５ａは、外筒部２２２まで延ばされてインシュレータ２３２，２３２ａが露出しなくてもよい。スナップフィットを実現する係合部１５１も、環状ではなく、先端が折れ曲がった爪状であってもよい。
【００８５】
上記実施形態におけるコモン線３１を他の部材から絶縁する手法は、ステータ１２２の外側にて回転部１１が回転するアウタロータ型のモータに適用されてよい。また、モータ１，１ａ，１ｂは、事務機器以外の様々な機器に用いることができる。
【００８６】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、様々な用途のモータに利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１，１ａ，１ｂ    モータ
３    導線
５    接着剤
１１    回転部
１３    軸受
１５，１５ａ    キャップ部材
１６    上玉軸受
１７    下玉軸受
３１    コモン線
４１〜４３    収容空間
６１    スペーサ
６２    ウェーブワッシャ
１１１    シャフト
１１２    ロータホルダ
１１３    ロータマグネット
１２１    カバー部材
１２２    ステータ
１２３    回路基板
１５６    （キャップ部材の）内側面
１６２，１７２    外輪
２２１    内筒部
２２５    （内筒部の）内側面
２３１    ステータコア
２３２，２３２ａ    インシュレータ
２３３    コイル
２４１    コアバック
２４２    ティース
２５１    上側部分インシュレータ
２６１    外側突出部
２７０    （上側部分インシュレータの）外側面
２７３    （上側部分インシュレータの）内側面
４１１，４２１    凹部
４３１    スリット
６１１    円筒部
６１２    環状当接部
６１５    （円筒部の）外側面
６１５ａ    切断面
６１５ｂ    （外側面の）部位
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８．Ａ】
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【図８．Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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