(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線からなる導体が絶縁被覆で被覆されて構成されるとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆が除去された導体先端部を有する電線先端部が先端側に備えられた被覆電線と、
前記導体を構成する金属より貴な金属で構成されるとともに、前記導体先端部が接続される導体接続許容部を有する電線接続許容部が備えられた接続端子とで構成された接続構造体であって、
前記接続端子において、
前記電線接続許容部の前記導体接続許容部より前方にトランジションが設けられるとともに、
前記電線先端部において、少なくとも前記導体接続許容部に対して前記導体先端部が露出した導体露出部分を配置する所定の配置箇所に対して前記素線が分散しないよう前記導体露出部分をガイドする導体ガイド手段が設けられ、
前記導体ガイド手段は、
前記トランジションの底部において前記導体先端部の先端部分をガイドする露出導体支持部で構成され、
該露出導体支持部は、前記トランジションの底部に対して上方に突出した基部と、該基部に対して前記導体露出部分を載置する前記底面と略水平に突出した支持突片で構成され、
前記露出導体支持部でガイドされた前記導体先端部における前記導体露出部分に、前記導体を構成する複数本の前記素線が一体化するように溶融されて互いに固着した融解固着部が形成されている
接続構造体。
【請求項２】
複数本の素線からなる導体が絶縁被覆で被覆されて構成されるとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆が除去された導体先端部を有する電線先端部が先端側に備えられた被覆電線と、
前記導体を構成する金属より貴な金属で構成されるとともに、前記導体先端部が接続される導体接続許容部を有する電線接続許容部が備えられた接続端子とで構成された接続構造体であって、
前記接続端子において、
前記電線接続許容部の前記導体接続許容部より前方に第１トランジション及び、後方に第２トランジションが設けられるとともに、
前記電線先端部において、少なくとも前記導体接続許容部に対して前記導体先端部が露出した導体露出部分を配置する所定の配置箇所に対して前記素線が分散しないよう前記導体露出部分をガイドする導体ガイド手段が設けられ、
前記導体ガイド手段は、
第１トランジション及び、第２トランジションに形成され、前記導体接続許容部に配置した前記導体露出部分を側方からガイドする側方ガイド片で構成され、
前記導体ガイド手段でガイドされた前記導体露出部分に、前記導体を構成する複数本の前記素線が一体化するように溶融されて互いに固着した融解固着部が形成されている
接続構造体。
【請求項３】
前記導体先端部を前記導体接続許容部に接続した導体接続部が備えられ、
前記導体露出部分に、前記導体接続部よりも先端側で前記導体接続許容部に対して導体先端部が露出する先端側導体露出部分が備えられ、
前記融解固着部が、前記先端側導体露出部分に形成された
請求項１または２に記載の接続構造体。
【請求項４】
前記導体接続部の表面に樹脂層が形成された
請求項３に記載の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車用ワイヤーハーネスの接続を担うコネクタ等に装着される接続端子付電線としての接続構造体に関し、例えば、アルミニウム系導体からなるワイヤーハーネスとアルミ系材料とは異種材料からなる接続端子とを接続した接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、ＯＡ機器、家電製品の分野において、導電性に優れた銅系材料から成る芯線を有する銅電線が信号線、電力線として使用されてきた。中でも自動車分野においては、車輌の高性能・高機能化が急速に進められてきていることから、車載される各種電気機器、制御機器等の増加に伴って使用される電線量も増加する傾向にあるのが現状である。
【０００３】
その一方で車両の軽量化により燃費効率を向上させようとする要求が急速に高まりつつあり、銅電線と比較してより軽量であるアルミ電線が自動車分野において特に注目されている。
【０００４】
しかし、実際にアルミ電線を自動車用として用いる場合、異種金属接触腐食などの電食が発生するという問題が生じる。  
例えば、外部電気機器の端子と電線の導体とのそれぞれを構成する金属材料が異種の金属材料である場合において、導体を絶縁被覆で被覆する被覆電線において先端側の前記絶縁被覆を剥がして露出した電線先端部を、電線の導体と異種の金属材料で構成した接続端子に接続し、該接続端子を介して外部電気機器の端子に接続すると、接続部分が水や湿気の存在により電食するという問題がある。
【０００５】
この場合、雨天時の走行や洗車、あるいは結露などによって異種金属同士の接続部分が被水した場合には電気的に卑であるアルミ系端子のイオン化が進行して腐食が促進する。その結果、端末部の接触状態が悪化して電気的特性が不安定になる他、接触抵抗の増大や腐食による線径の減少により電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至ることも考えられる。
【０００６】
殊に、異種金属端子同士の接続の中でもアルミ系端子と銅系端子とを接続する場合、相互の標準電極電位差が大きくなるため、電食が生じ易くなる。
【０００７】
このような電食を防ぐ従来の方法として、下記特許文献１においてアルミ電線用端子が提案されている。  
特許文献１におけるアルミ電線用端子は、端子後端部をアルミ系材料で形成し、端子先端部を銅系材料で形成し、これら前記端子後端部と端子先端部を接合して、その接合部分を絶縁体で封止して構成した接続端子である。
【０００８】
特許文献１によれば、このような構成により、アルミ系材料で形成した端子後端部にアルミ電線を接続し、銅系材料で形成した端子先端部に接続相手方の銅系端子を接続することができ、さらに、端子先端部と端子後端部との接続部分を樹脂封止することにより、該接続部分に水が付着することがなく電食を防止できることが開示されている。
【０００９】
しかし、特許文献１におけるアルミ電線用端子は、以下のような課題を有する。  
特許文献１におけるアルミ電線用端子のように、端子先端部と端子後端部との接続部分を樹脂で封止（モールド）した構成の場合、接続部分を樹脂で封止する際に、樹脂を接続部分に塗布する塗布量のばらつきにより、樹脂がアルミ電線用端子の長手方向に対して直交する直交断面に対してはみ出した態様で接続部分に対して封止される場合がある。
【００１０】
そうすると、接続相手側端子に備えた挿入孔にアルミ電線用端子を挿着する際に、アルミ電線用端子を挿入することができないことや、挿入できても、挿入孔の奥側に設けられ、アルミ電線用端子の係合を許容する係合ストッパに係合されずに、挿入孔に対してアルミ電線用端子を完全に挿着することができないといった問題が生じていた。  
このような事態を回避するために、接続部分に対して封止する樹脂の塗布量を抑制した場合には、該接続部分に水が浸入し、電食を防止できないという問題が生じることになる。
【００１１】
このように、接続部分に対する樹脂の塗布量のバラつきを抑制するために、塗布量を調節しながら高精度で塗布すると、時間、設備などの観点で製造コストが嵩むといった問題が生じることになる。
【００１２】
その他にも、該接続部分に対して樹脂を用いる場合には、劣化しないように樹脂を管理するなどの手間を要するという難点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１１１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで本発明は、異種金属同士で発生する異種金属接触腐食などの腐食を抑制し、経年安定した電気特性を有する接続構造体及び接続構造体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、複数本の素線からなる導体が絶縁被覆で被覆されて構成されるとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆が除去された導体先端部を有する電線先端部が先端側に備えられた被覆電線と、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成されるとともに、前記導体先端部が接続される導体接続許容部を有する電線接続許容部が備えられた接続端子とで構成された接続構造体であって、前記接続端子において、前記電線接続許容部の前記導体接続許容部より前方にトランジションが設けられるとともに、前記電線先端部において、少なくとも前記導体接続許容部に対して前記導体先端部が露出した導体露出部分を配置する所定の配置箇所に対して前記素線が分散しないよう前記導体露出部分をガイドする導体ガイド手段が設けられ、前記導体ガイド手段は、前記トランジションの底部において前記導体先端部の先端部分をガイドする露出導体支持部で構成され、該露出導体支持部は、前記トランジションの底部に対して上方に突出した基部と、該基部に対して前記導体露出部分を載置する前記底面と略水平に突出した支持突片で構成され、前記露出導体支持部でガイドされた前記導体先端部における前記導体露出部分に、前記導体を構成する複数本の前記素線が一体化するように溶融されて互いに固着した融解固着部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、複数本の素線からなる導体が絶縁被覆で被覆されて構成されるとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆が除去された導体先端部を有する電線先端部が先端側に備えられた被覆電線と、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成されるとともに、前記導体先端部が接続される導体接続許容部を有する電線接続許容部が備えられた接続端子とで構成された接続構造体であって、前記接続端子において、前記電線接続許容部の前記導体接続許容部より前方に第１トランジション及び、後方に第２トランジションが設けられるとともに、前記電線先端部において、少なくとも前記導体接続許容部に対して前記導体先端部が露出した導体露出部分を配置する所定の配置箇所に対して前記素線が分散しないよう前記導体露出部分をガイドする導体ガイド手段が設けられ、前記導体ガイド手段は、第１トランジション及び、第２トランジションに形成され、前記導体接続許容部に配置した前記導体露出部分を側方からガイドする側方ガイド片で構成され、前記導体ガイド手段でガイドされた前記導体露出部分に、前記導体を構成する複数本の前記素線が一体化するように溶融されて互いに固着した融解固着部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
上述したように、前記導体露出部分は、前記導体接続許容部に覆われずに露出しているため、電解液が付着し易い部分であるが、このような前記導体露出部分に、前記融解固着部を形成することにより、導体を構成する複数本の素線のそれぞれを一体化することができ、該導体露出部分の表面積を低減することができる。
【００１８】
さらに、電解液が付着し易い前記導体露出部分に、前記融解固着部を形成することにより、複数本の素線の隙間を通じて電解液が浸入する隙間を塞ぐことができる。
【００１９】
これにより、異種金属で構成した導体と接続端子との間に電解液が介在することにより異種金属接触腐食（以下、「電食」という。）が発生することを大幅に抑制することができる。
【００２０】
さらに、電線先端部に電線接続許容部で接続した電線接続部の表面を樹脂で封止せずとも、導体露出部分が接続端子と接触することによる電食を抑制できるため、電線接続部の表面を樹脂で封止することによる弊害を防ぐことができる。
【００２１】
詳しくは、電線接続部の表面を樹脂で封止した構成のように、樹脂が接続端子の幅方向や高さ方向に嵩張ることがないため、接続端子に備えた樹脂が接続端子用のハウジングに挿着する際に、干渉することがない。
【００２２】
また、接続端子と接続相手側端子とを接続するに際して、接続端子に備えた樹脂が接続相手側端子のハウジングに干渉することなく、接続端子を接続相手側端子に対してスムーズに挿入して接続することができる。
【００２３】
さらに、接続端子の接続相手側端子に対する挿入完了時において、接続端子を、接続相手側端子の側に設けられた係合片に対して、該接続端子に備えた樹脂によって阻害されずに確実に係合することができる。
【００２４】
従って、接続相手側端子に挿入した接続端子が該接続相手側端子に対して不測に抜けることなくしっかりと挿入完了深さにまで挿入した状態を保つことができる。
【００２５】
また、前記接続端子における、前記導体露出部を配置する所定の配置箇所に対して前記素線が分散しないよう前記導体露出部をガイドする導体ガイド手段を、前記接続端子に形成することにより、前記所定の配置箇所に前記導体露出部分が配置されるよう前記導体露出部分を前記導体ガイド手段によってガイドすることができる。
【００２６】
これにより、前記導体露出部分に融解固着部を形成する際に、前記導体露出部分を溶解するための熱を付与するにあたって、前記導体露出部分を構成する複数の素線の全てに対して斑なく熱を付与することができる。
【００２７】
従って、前記導体露出部分に対して融解固着部を効率的、且つ、確実に形成することにより、前記導体露出部分の電食を、より一層抑制することができる。
【００２８】
ここで、前記導体ガイド手段は、該導体ガイド手段によって前記導体露出部分を前記電線接続許容部の幅方向においてガイドする構成に限らず、例えば、前記電線接続許容部の底面に対して前記導体露出部分を所定の高さに保持するようにガイドする構成であってもよく、ガイドする方向、位置は特に限定しない。
【００２９】
また、前記導体ガイド手段は、該導体露出部分に対して単に当接することによりガイドするに限らず、前記導体露出部分を圧着するなどして保持した状態でガイドしてもよい。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記導体先端部を前記導体接続許容部に接続した導体接続部が備えられ、前記導体露出部分に、前記導体接続部よりも先端側で前記導体接続許容部に対して導体先端部が露出する先端側導体露出部分が備えられ、前記融解固着部が、前記先端側導体露出部分に形成されてもよい。
【００３１】
上記構成によれば、前記導体は、前記導体接続許容部に接続した状態において該導体接続許容部に対して前記導体の先端側から露出し易いため、このような前記先端側導体露出部分に前記融解固着部を形成することで、導体露出部分の電食を効果的に防ぐことができる。
【００３２】
しかも、前記先端側導体露出部分に前記融解固着部を形成することで、前記先端側導体露出部分における複数の素線の隙間を通じて前記導体接続許容部により接続された前記導体部分に電解液が浸入することを阻止することができ、導体露出部分を通じて導体部分にまで電食が広がることを防ぐことができる。
【００３３】
またこの発明の態様として、前記導体接続部の表面に樹脂層が形成されてもよい。
【００３４】
上述したように、導体露出部分には、前記融解固着部を形成しているため、前記導体接続部の表面に樹脂層を形成する場合であっても、その樹脂層の厚さが薄く形成しても導体の電食をしっかりと防ぐことができる。
【００３５】
よって、前記導体接続部の表面に樹脂層を形成することで、導体の電食をより防ぐことができることに加え、且つ、樹脂封止量の低減化を図ることができるため、接続端子を相手側接続端子に対してスムーズに挿入してしっかりと挿着することができる。
【００３６】
また本発明は、複数本の素線からなる導体を絶縁被覆で被覆して構成するとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆を除去した導体先端部を有する電線先端部を先端側に備えた被覆電線と、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成するとともに、前記導体先端部の接続を許容する導体接続許容部を有する電線接続許容部を備えた接続端子とで構成した接続構造体であって、前記電線先端部において、少なくとも前記導体接続許容部に対して前記導体先端部が露出した導体露出部分に、前記導体を構成する複数本の前記素線が一体化するように溶融されて互いに固着した融解固着部が形成され、前記電線接続許容部の前記導体接続許容部より前方にトランジションが設けられるとともに、前記接続端子における、前記導体露出部分を配置する所定の配置箇所に対して前記素線が分散しないよう前記導体露出部分をガイドする導体ガイド手段が形成され、前記導体ガイド手段は、前記トランジションの底部において前記導体先端部の先端部分をガイドする上方に突出した導体先端ガイド突片で構成されたことを特徴とする。
【００３７】
またこの発明の態様として、前記導体接続許容部を、前記導体先端部を圧着接続する導体圧着許容部により形成し、前記導体ガイド手段を、前記接続端子における前記導体圧着許容部よりも先端側に備えるとともに、前記先端側導体露出部を圧着状態でガイドする導体ガイド圧着許容部で構成することができる。
【００３８】
上述したように、前記導体接続許容部を前記導体圧着許容部により構成した場合、前記導体は、前記導体圧着許容部によって、強い圧着力により強固に圧着接続することができる。しかし、その一方で、前記導体圧着許容部による強い圧着力により、導体が前記導体圧着許容部に対して露出した前記先端側導体露出部分を構成する複数の素線が分散するおそれが生じる。
【００３９】
そこで、前記導体先端部を前記導体圧着許容部により圧着接続するとともに、前記先端側導体露出部分を前記導体ガイド圧着許容部により圧着接続することにより、前記先端側導体露出部分を構成する複数の素線が分散しないよう、しっかりと保持した状態でガイドすることができる。
【００４０】
このように、前記導体ガイド圧着許容部によりガイドした状態の前記先端側導体露出部分に対して前記融解固着部を形成することにより、前記融解固着部を斑なく形成することができるため、異種金属で構成した導体と接続端子との間に電解液が介在することにより電食が発生することを、より一層抑制することができる。
【００４１】
またこの発明の態様として、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部との間に、該間から前記導体先端部が露出する前記導体露出部分に対して、前記導体を融解するレーザーの照射を許容するレーザー照射許容部を形成することができる。
【００４２】
上述したように、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部との間に、前記レーザー照射許容部を形成することにより、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部とを互いに分離した形態とすることができる。
【００４３】
そうすると、前記導体ガイド圧着許容部は、前記導体圧着許容部と独立して前記先端側導体露出部分を圧着接続することができるため、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部とを連続して一体に形成した場合のように、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部とのうちいずれか一方に圧着力が偏ることにより歪などの変形が生じることがなく、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部とのそれぞれにより強固に導体を圧着することができる。
【００４４】
しかも、前記導体圧着許容部と前記導体ガイド圧着許容部との間に、前記レーザー照射許容部を形成することにより、前記レーザー照射許容部から露出する前記導体露出部分に対してレーザーを照射することによって、該導体露出部分に前記融解固着部を形成することができる。
【００４５】
従って、前記レーザー照射許容部から露出する前記導体露出部分が電食することや、該導体露出部分を通じて電解液が素線の隙間に浸入することを確実に防ぐことができる。
【００４６】
またこの発明は、複数本の素線からなる導体を絶縁被覆で被覆して構成するとともに、前記導体の先端側の前記絶縁被覆を除去した導体先端部を有する電線先端部を先端側に備えた被覆電線と、前記導体を構成する金属より貴な金属で構成するとともに、前記導体先端部の接続を許容する導体接続許容部を有する電線接続許容部を備えた接続端子とで構成した接続構造体の製造方法であって、前記電線先端部において、少なくとも前記導体接続許容部に対して前記導体先端部が露出した導体露出部に、レーザーを照射して、複数本の前記素線が互いに固着するまで前記導体を融解させることを特徴とする。
【００４７】
上述したように、前記導体の融解をレーザー照射により行うことにより、例えば、バーナーなどの他の加熱手段を用いて導体を融解する場合と比較して所望の箇所に対して焦点を合わせて正確に高熱を付与することができる。
【００４８】
よって、導体露出部分全体を正確、且つ、効率的に融解させて表面積を小さくすることができるため、電食をより一層、抑制することができる。
【発明の効果】
【００４９】
この発明によれば、異種金属同士で発生する電食を抑制し、経年安定した電気特性を有する接続構造体及び接続構造体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図２】第１実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図３】第１実施形態の圧着端子付電線の製造工程の一部を示す説明図。
【図４】第２実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図５】第３実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図６】第４実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図７】第５実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図８】他の実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【図９】他の実施形態の圧着端子付電線の構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
（第１実施形態）  
第１実施形態における圧着端子付電線１は、図１、及び図２に示すように、被覆電線１００と、該被覆電線１００の先端部に圧着接続した圧着端子２０とで構成している。
【００５２】
図１（ａ）は本実施形態の圧着端子付電線１の圧着端子部分の一部を示す外観図であり、図１（ｂ）は第１実施形態における圧着端子２０と電線先端部１００Ｔとを示す外観図である。
【００５３】
図２（ａ）は本実施形態の圧着端子付電線１の圧着端子部分の一部を示す平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｃ）は幅方向Ｙの中間部分において切断した圧着端子付電線１の圧着端子部分の縦断面図である。
【００５４】
被覆電線１００は、図１、及び図２に示すように、近年の小型化、軽量化に伴い、複数本のアルミ製の素線１０１ａ（芯線）からなる導体１０１と、該導体１０１を絶縁樹脂で形成した絶縁被覆１５０で被覆して構成している。
【００５５】
被覆電線１００の先端側に有する電線先端部１００Ｔは、被覆電線１００の先端側の絶縁被覆１５０を剥がした導体先端部１０１Ｔと、絶縁被覆１５０の先端側の絶縁被覆先端部１５０Ｔとで構成している。
【００５６】
前記圧着端子２０は雌型端子であり、導体１０１を構成する金属より貴な金属である例えば、銅合金条を金属基板とし、厚み０．２５ｍｍ、幅３１ｍｍの金属基板に折り曲げ加工を施して立体構成している。圧着端子２０は、図２（ｃ）に示すように、長手方向Ｘの前方から後方に向かって、図示省略する雄型端子のオスタブの挿入を許容するボックス部２１と、電線先端部１００Ｔの圧着による接続を許容する電線圧着許容部２９とを直列に配置して構成している。
【００５７】
ボックス部２１は、倒位の中空四角柱体で構成された雌型接続部分であり、内部に雄型端子のオスタブの挿入を許容する空間２１Ａを備え、挿入される雄型端子のオスタブに接触する接触片２１ａを備えている。
【００５８】
電線圧着許容部２９は、ボックス部２１の後方に有する第１トランジション２２を介して配置されたワイヤーバレル部２５と、ワイヤーバレル部２５の後方で所定の長さの第２トランジション２４を介して配置されたインシュレーションバレル部２３とで構成している。
【００５９】
圧着前のワイヤーバレル部２５は、図１（ｂ）に示すように、バレル底部２５ａと、その幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出するワイヤーバレル片２５ｂとで構成し、後方視略Ｕ型に形成している。圧着前のインシュレーションバレル部２３も、バレル底部２３ａと、その幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出するインシュレーションバレル片２３ｂとで構成し、後方視略Ｕ型に形成している。  
また、第１トランジション２２は、トランジション底部２２ａと、該トランジション底部２２ａに対して幅方向の両側で上方に向けて突出するトランジション突出片２２ｂとで構成し、第２トランジション２４は、トランジション底部２４ａと、該トランジション底部２４ａに対して幅方向の両側で上方に向けて突出するトランジション突出片２４ｂとで構成している。
【００６０】
圧着端子付電線１は、圧着端子２０における電線圧着許容部２９に対して電線先端部１００Ｔを圧着した電線圧着部１０を構成している。電線圧着部１０は、長手方向Ｘの後方から先端側に順に、絶縁被覆圧着部１２と導体圧着部１１で構成している。
【００６１】
絶縁被覆圧着部１２は、インシュレーションバレル部２３においてバレル底部２３ａに配置した絶縁被覆先端部１５０Ｔをインシュレーションバレル片２３ｂで圧着した圧着部分である。
【００６２】
導体圧着部１１は、ワイヤーバレル部２５においてバレル底部２５ｂに配置した導体先端部１０１Ｔをワイヤーバレル片２５ｂで圧着した圧着部分である。  
また、電線圧着部１０の周辺部分には、導体露出部１０２が適宜、構成される。導体露出部１０２は、導体先端部１０１Ｔがインシュレーションバレル部２３に対して露出した部分であり、先端側導体露出部１０３と後方側導体露出部１０４とで構成している。
【００６３】
先端側導体露出部１０３は、図２に示すように、ワイヤーバレル部２５に対して先端側で導体１０１が露出する部分であり、第１トランジション２２のトランジション底部２２ａにおける導体露出部分配置箇所１１０Ｆに配置されている。  
後方側導体露出部１０４は、ワイヤーバレル部２５に対して後方側で導体１０１が露出する部分であり、第２トランジション２４のトランジション底部２４ａにおける導体露出部分配置箇所１１０Ｒに配置されている。
【００６４】
導体露出部１０２における少なくとも先端側導体露出部１０３には、レーザーＬによる導体１０１の融解により、複数本の前記素線１０１ａが互いに固着した融解固着部１０７を形成している。  
融解固着部１０７は、先端側導体露出部１０３における、該先端側導体露出部１０３を構成する複数の素線１０１ａが一体化するよう溶融して互いに固着し、複数の素線１０１ａによって凹凸形状に露出していた部分が、表面積が小さくなるよう滑らかな曲面形状となった部分を示す。
【００６５】
融解固着部１０７は、図２（ｂ）に示すように、先端側導体露出部１０３における表面全体に構成するとともに、第１トランジション２２の底部２２ａにまで達する程度に融解し、第１トランジション２２の底部と先端側導体露出部１０３との間の隙間を除去している。
【００６６】
また、先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成する際には、レーザー発振器により生成したＹＡＧレーザーＬを、図３に示したように、レーザー照射ヘッド１７１から先端側導体露出部１０３に照射することで、図３（ａ１），（ｂ１）から図３（ａ２），（ｂ２）に示すように、先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成することができ、該先端側導体露出部１０３における表面積を小さくすることができる。
【００６７】
なお、図３は、本実施形態の圧着端子付電線１の製造工程の一部の説明図であり、詳しくは、図３（ａ１），（ｂ１）は、それぞれ先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成している最中における圧着端子部分の一部の平面図、縦断面図を示し、図２（ａ２），（ｂ２）は、先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成後の状態における圧着端子部分の一部の平面図、縦断面図を示す。
【００６８】
上述した圧着端子付電線１は、以下のような作用、効果を得ることができる。  
導体先端部１０１Ｔは、ワイヤーバレル部２５により圧着された状態において、ワイヤーバレル部２５に対して先端側部分は何も圧着されずに露出した状態となるが、このような先端側導体露出部１０３に対して、融解固着部１０７を形成することにより、先端側導体露出部１０３の電食を効果的に防ぐことができる。
【００６９】
さらに、水が付着し易い先端側導体露出部１０３に、融解固着部１０７を形成することにより、複数本の素線１０１ａの隙間を通じて水が浸入する隙間を塞ぐことができる。  
これにより、異種金属で構成した導体１０１と圧着端子２０との接触部分において電解液が介在することにより電食が発生することを大幅に抑制することができる。
【００７０】
さらに、先端側導体露出部１０３を含めて導体圧着部１１の表面を樹脂で封止せずとも、導体露出部１０２が接続端子２０と接触することによる電食を抑制できるため、先端側導体露出部１０３を含めた導体圧着部１１の表面を樹脂で封止することによる弊害を防ぐことができる。
【００７１】
詳しくは、先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成することなく先端側導体露出部１０３を含めた導体圧着部１１の表面を樹脂で封止した場合には、電食を防止するために樹脂でしっかりと封止する必要がある。これに対して、融解固着部１０７を形成した先端側導体露出部１０３を含めた導体圧着部１１の表面を樹脂で封止することにより、樹脂により接続端子２０が幅方向や高さ方向に嵩張ることがないため、接続端子２０を接続端子装着用のハウジングの装着孔に確実に装着することができる。
【００７２】
また、圧着端子付電線１の製造方法によれば、電線先端部１００Ｔにおける、少なくとも先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成するに際して、導体１０１の融解をレーザー照射により行うことにより、例えば、レーザー発振器等を用いて所望の照射強度に調節し易く、また、バーナーなどの他の加熱手段と比較して所望の箇所に対して焦点を合わせて正確に高熱を付与することができる。
【００７３】
よって、導体露出部１０２を構成する複数の素線１０１ａを斑無く、且つ、効率的に融解させて導体露出部１０２の表面積を小さくすることができるため、電食をより一層、抑制することができる。
【００７４】
特に、レーザーＬとして、ＹＡＧレーザーを採用することにより、高いエネルギーにより僅かな照射時間で導体１０１を融解できるため、融解後の表面に熱影響による変形、歪み、クラックが生じることを抑制することができる。
【００７５】
すなわち、導体１０１を融解した融解固着部１０７に巣などが発生することが略皆無であるため、融解固着部１０７を通じて電解液が浸入することがなく、優れた耐電食性を得ることができる。
【００７６】
さらに、レーザーＬとしてＹＡＧレーザーを採用することにより、レーザーＬを照射する焦点を特に合わせ易く、照射量を調節し易いため、小さな照射範囲において適切な照射量でレーザーＬを照射することができるため、融解していない未融解部分が多く残留したり、逆に、複数の素線１０１ａが融解しすぎて分散することがなく、露出導体１０１部分全体を確実に融解することができる。さらに、圧着端子２０に対して誤ってレーザーＬを照射して該圧着端子２０が損傷することを未然に防ぐことができる。
【００７７】
続いて、他の実施形態における圧着端子付電線１Ａ，１Ａ’，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇについて説明する。  
但し、以下で説明する圧着端子付電線１Ａ，１Ａ’，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇの構成のうち、上述した第１実施形態における圧着端子付電線１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
（第２実施形態）  
第２実施形態における圧着端子付電線１Ａの構成について図４（ａ），（ｂ）を用いて説明する。  
なお、図４（ａ）は、第２実施形態における圧着端子２０Ａと電線先端部１００Ｔとを示す外観図であり、図４（ｂ）は、第２実施形態における圧着端子付電線１Ａの圧着端子部分の外観図である。
【００７９】
図４（ａ）に示すように、第２実施形態における圧着端子付電線１Ａにおける圧着端子２０Ａは、ワイヤーバレル部２５の先端側に導体ガイド圧着許容突片２７を、ワイヤーバレル部２５の先端側にレーザー照射許容部２６を介して構成している。
【００８０】
導体ガイド圧着許容突片２７は、先端側導体露出部１０３を構成する複数の素線１０１ａが第１トランジション２２の先端側露出部分配置箇所１１０Ｆに配置した状態から分散しないよう先端側導体露出部１０３を圧着状態でガイド可能に、ワイヤーバレル部２５の先端側において幅方向の外側に突片状に形成している。
【００８１】
また、レーザー照射許容部２６は、図４（ａ）に示すように、長手方向において導体ガイド圧着許容突片２７、及び、ワイヤーバレル部２５の間部分に形成するとともに、導体ガイド圧着許容突片２７、及び、ワイヤーバレル部２５に対して内側に窪んだ凹形状で形成している。
【００８２】
図４（ｂ）に示すように、先端側導体露出部１０３の一部を導体ガイド圧着許容突片２７により、圧着することによって、導体ガイド圧着部１６１を構成する。
【００８３】
それと同時に、先端側導体露出部１０３の一部を導体ガイド圧着許容突片２７により圧着することによって、図４（ｂ）に示すように、幅方向の両外側に有する一対の凹状のレーザー照射許容部２６が幅方向の中間部分において互いに対向することによって導体ガイド圧着部１６１と導体圧着部１１との間においては、レーザー連通孔部１８０を形成することができる。
【００８４】
レーザー連通孔部１８０を通じて先端側導体露出部１０３の一部が露出した状態となるが、レーザー連通孔部１８０にレーザーＬを照射することで、レーザー連通孔部１８０から露出した導体部分に融解固着部１０７を形成している。
【００８５】
上述した構成により、圧着端子付電線１Ａは、以下のような作用効果を奏することができる。
【００８６】
上述した圧着端子付電線１Ａによれば、先端側導体露出部１０３の一部を導体ガイド圧着許容突片２７により圧着した導体ガイド圧着部１６１を構成することにより、先端側導体露出部１０３を構成する複数の素線１０１ａが分散しないようガイド（保持）しておくことができる。
【００８７】
これにより、先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成する際に、先端側導体露出部１０３に対して、素線１０１ａを溶解するための熱を付与するにあたって、先端側導体露出部１０３を構成する複数の素線１０１ａの全てに対して斑なく熱を付与することができる。
【００８８】
従って、前記導体露出部１０２の全体に亘って融解固着部１０７を効率的に形成することができるとともに、複数の素線１０１ａのそれぞれを確実に溶融することができるため、前記導体露出部１０２の電食を、より一層抑制することができる。
【００８９】
特に、上述したように、ワイヤーバレル部２５のワイヤーバレル片２５ｂとは別途、バレル片としての導体ガイド圧着許容突片２７を構成するとともに、該導体ガイド圧着許容突片２７により、ワイヤーバレル部２５とは独立して先端側導体露出部１０３の一部を圧着することが可能となる。これにより、ワイヤーバレル部２５により導体先端部１０１Ｔを圧着する際の圧着荷重が、導体ガイド圧着部１６１に伝わることで該導体ガイド圧着部１６１に歪が生じるなどの影響を受けることがない。
【００９０】
すなわち、導体ガイド圧着許容突片２７は、ワイヤーバレル片２５ｂの圧着に伴う曲げ変形とは独立して曲げ変形させることができることから、導体ガイド圧着部１６１単独によって、先端側導体露出部１０３をしっかりと圧着した状態でガイドすることができる。
【００９１】
さらに上述した構成によれば、導体圧着部１１と導体ガイド圧着部１６１との間に、レーザー連通孔部１８０を形成することができるため、レーザー連通孔部１８０を通じて露出する導体露出部１０２に対してレーザーＬを照射することができ、該導体露出部１０２に融解固着部１０７を形成することができる。
【００９２】
従って、レーザー連通孔部１８０から露出する導体露出部１０２が電食することや、該導体露出部１０２を通じて電解液が素線１０１ａの隙間に浸入することを確実に防ぐことができる。
【００９３】
（第３実施形態）  
第３実施形態における圧着端子付電線１Ｃの構成について図５を用いて説明する。  
なお、図５（ａ）は第３実施形態における圧着端子２０Ｃと、被覆電線１００における電線先端部１００Ｔとを示す外観図であり、図５（ｂ），（ｃ）は、それぞれ先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成している最中における圧着端子部分の一部の平面図、縦断面図を示し、図５（ｂ），（ｃ）は、先端側導体露出部１０３に融解固着部１０７を形成後の状態における圧着端子部分の一部の平面図、縦断面図を示す。
【００９４】
第３実施形態における圧着端子付電線１Ｃは、圧着端子２０における第１トランジション２２の底部２２ａに、露出導体支持部１７０を形成している。露出導体支持部１７０は、第１トランジション２２の底部２２ａに対して上方に突出した基部と、該基部に対して先端側導体露出部１０３を載置可能に底面と略水平に突出した支持突片１７２とで構成している。  
露出導体支持部１７０は、第１トランジション２２の底部２２ａの一部分を、後方側に折り返して構成している。
【００９５】
先端側露出導体１０１は、露出導体支持部１７０に支持された状態で配置される。このように、先端側露出導体１０１を露出導体支持部１７０に配置することにより、第１トランジション２２の底部２２ａに直接配置した場合と比較して、先端側露出導体１０１を構成する複数の素線１０１ａは、支持突片１７２によって下側から押し上げられた状態にガイドされる。そうすると、図５（ｂ１）に示すように、複数の素線１０１ａは、支持突片１７２において幅方向に広がった状態となり、先端側露出導体１０１の上下方向において重なりあった複数の素線１０１ａの重なり具合を抑制することができる。  
すなわち、先端側露出導体１０１における複数の素線１０１ａの上下方向の配置が上下方向にばらつくことを抑制することができる。
【００９６】
このように支持突片１７２に支持された先端側露出導体１０１に対して上方にレーザー照射ヘッド１７１を配置すると、レーザー照射ヘッド１７１の先端部と複数の素線１０１ａのそれぞれとの高さ（間隔）を略一致させることができる。
【００９７】
従って、このような状態でレーザー照射ヘッド１７１の先端部から先端側露出導体１０１に対してレーザーＬを照射すると、複数の素線１０１ａのそれぞれに対してレーザービームの焦点が合った状態で、且つ、適切なレーザー照射強度の下でレーザーを照射することができる。
【００９８】
詳しくは、先端側露出導体１０１を支持突片１７２によって支持しない場合には、複数の素線１０１ａは、互いに重なり合うことで、上下方向において嵩張った状態で配置されることが多くなる。
【００９９】
このような場合において、例えば、先端側露出導体１０１における上側、下側いずれか一方の側に配置された素線１０１ａにレーザービームの焦点が合った状態でレーザー照射すると、焦点が合わない他方の側に配置された素線１０１ａに対しては所望の強度よりも弱いレーザービームが照射されることになり、これら素線１０１ａが溶融せずに残留し、結果的に、先端側露出導体１０１の表面積を小さくすることができず、所望の耐電食性能を得ることができないという難点を有することになる。
【０１００】
或いは、先端側露出導体１０１全体に対して複数の素線１０１ａのそれぞれに対して焦点を合わせた状態で順にレーザーを照射した場合、レーザーＬの照射時間を要するという難点を有することになる。
【０１０１】
他方、レーザー照射強度を所望の照射強度よりも高めて先端側露出導体１０１における複数の素線１０１ａに対して一気にレーザーＬを照射した場合、第１トランジション２２の底部２２ａ全体に融解した素線１０１ａが拡散して先端側露出導体１０１が形崩れしてしまうという難点を有することになる。
【０１０２】
上述した先端側露出導体１０１を支持突片１７２によって支持しない構成に対して、先端側露出導体１０１を支持突片１７２によって支持することにより、先端側露出導体１０１における複数の素線１０１ａの上下方向の位置のばらつきを抑制することができ、複数の素線１０１ａのそれぞれにレーザービームの焦点が合った状態で、且つ、適切なレーザー照射強度の下でレーザーを照射することができる。
【０１０３】
従って、先端側露出導体１０１が形崩れすることなく、先端側露出導体１０１に対して融解固着部１０７を適切に形成することができ、先端側露出導体１０１の耐腐食性能を向上することができる。
【０１０４】
（第４実施形態）  
第４実施形態における圧着端子付電線１Ｃの構成について図６を用いて説明する。  
なお、図６（ａ）は第４実施形態における圧着端子２０Ｃと、電線先端部１００Ｔとを示す外観図であり、図６（ｂ）は電線先端部１００Ｔを電線圧着部１０に対して圧着した状態において先端側導体露出部１０３にレーザーＬを照射して融解固着部１０７を形成している様子を示す第４実施形態における圧着端子付電線１Ｃの作用説明図である。
【０１０５】
図６（ａ）に示すように、第４実施形態における圧着端子２０Ｃは、第１トランジション２２の底部２２ａにおける導体露出部分配置箇所１１０Ｆに、該先端側露出導体１０１の先端部分をガイド可能に第１トランジション２２の底部２２ａから上方に突出した導体先端ガイド突片１７８を構成している。
【０１０６】
上記構成によれば、先端側露出導体１０１を先端側導体露出部分配置箇所１１０Ｆに配置する際に、先端側露出導体１０１を構成する複数の素線１０１ａの先端部分を導体先端ガイド突片１７８に当接した状態で配置することができる。
【０１０７】
これにより、図６（ｂ１）に示すように、複数の素線１０１ａの先端部の長さ方向の位置を揃えることができる。よって、複数の素線１０１ａの先端部の長さ方向の位置が揃った状態の先端側露出導体１０１に対してレーザーＬを照射することにより、スムーズに融解固着部１０７を形成することができる。
【０１０８】
さらに、先端側露出導体１０１にレーザーＬを照射することにより、図６（ｂ２）に示すように、ボックス部２１側へ融解した素線１０１ａが流出して不測に拡散することを、導体先端ガイド突片１７８によって阻止できるという効果も奏することができる。
【０１０９】
（第５実施形態）  
第５実施形態における圧着端子付電線１Ｄの構成について図７を用いて説明する。  
なお、図７は第５実施形態における圧着端子２０Ｄと電線先端部１００Ｔとを示す外観図である。
【０１１０】
第５実施形態における圧着端子２０Ｄは、圧着端子２０Ｄのワイヤーバレル部２５の長さ方向の両側部分、すなわち、第１トランジション２２、及び、第２トランジション２４に、ワイヤーバレル部２５に配置した導体先端部１０１Ｔを側方からガイドする側方ガイド片１７９を形成している。側方ガイド片１７９は、先端側導体露出部１０３を側方からガイドする第１側方ガイド片１７９ａと、後方側導体露出部１０４を側方からガイドする第２側方ガイド片１７９ｂとで構成している。
【０１１１】
第１側方ガイド片１７９ａは、第１トランジション２２に備えるとともに、第２トランジション２４は、第２トランジション２４に備え、いずれも幅方向の両外側へ突出した突出部分を幅方向の内側へ折り曲げた屈曲形状で形成している。
【０１１２】
上記構成によれば、第１側方ガイド片１７９ａによって先端側導体露出部１０３を幅方向に広がらないよう幅方向の両側からガイドするとともに、第２側方ガイド片１７９ｂによって後方側導体露出部１０４を幅方向に広がらないよう幅方向の両側からガイドすることで、先端側導体露出部１０３、及び、後方側導体露出部１０４を、ワイヤーバレル部２５の幅方向の中間部分に留めておくことができる。
【０１１３】
よって、先端側導体露出部１０３を構成する複数の素線１０１ａのそれぞれが幅方向に不要に拡散していない状態で先端側導体露出部１０３に対してレーザーＬを照射し易く、スムーズに融解固着部１０７を形成することができる。
【０１１４】
さらに、先端側導体露出部１０３、或いは、後方側導体露出部１０４が幅方向に拡散することなく、これら先端側導体露出部１０３、或いは、後方側導体露出部１０４に対して融解固着部１０７を形成することができる。
【０１１５】
この発明のコネクタ端子接続構造は、この実施形態の圧着端子付電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに対応し、以下同様に、
電線接続部は、電線圧着部１０に対応し、
導体接続部は、導体圧着部１１に対応し、
絶縁被覆接続部は、絶縁被覆圧着部１２に対応し、
接続端子２０は、圧着端子２０に対応し、
電線接続許容部は、電線圧着許容部２９に対応し、
導体接続許容部は、ワイヤーバレル部２５に対応し、
絶縁被覆接続許容部は、インシュレーションバレル部２３に対応し、
導体露出部１０２（先端側導体露出部１０３、或いは、後方側導体露出部１０４）は、導体露出部分に対応し、
所定の配置箇所は、導体露出部分配置箇所１１０に対応し、
ガイド手段は、導体ガイド圧着部１６１、露出導体支持部１７０、導体先端ガイド突片１７８、又は側方ガイド片１７９に対応し、
レーザー連通部は、レーザー連通孔部１８０に対応するも、この発明は、上述した実施形態に限らず、その他にも様々な実施形態で形成することができる。
【０１１６】
例えば、第２実施形態の圧着端子付電線１Ａにおけるレーザー連通孔部１８０は、露出した先端側導体露出部１０３に対してレーザーＬの照射を許容する大きさで開口していれば、上述した大きさ、形状に限定せず、様々な大きさ、形状、位置に形成することができ、また、形成する数も１つに限らず、複数形成することができる。
【０１１７】
具体的には、他の実施形態の圧着端子付電線１Ａ’として、レーザー照射許容部２６’を、図８（ａ）に示すように、導体ガイド圧着許容突片２７、及び、ワイヤーバレル部２５に対して内側に半円弧状に窪んだ凹形状で形成している。
【０１１８】
上記構成により、先端側導体露出部１０３の一部を導体ガイド圧着許容突片２７により圧着することによって、図８（ｂ）に示すように、幅方向の両側に位置するレーザー照射許容部２６’が幅方向の中間部分で対向し、先端側導体露出部１０３の一部が露出した状態で平面視略円形状で開口したレーザー連通孔部１８０’を形成することができる。
【０１１９】
また、他の実施形態として、本発明の接続構造体は、図９（ａ）に示すような圧着端子付電線１Ｅで構成することができる。  
圧着端子付電線１Ｅは、導体圧着部１１における幅方向の中間部分で互いに対向する一対のワイヤーバレル部２５同士が当接している部分にレーザーＬを照射し、これら一対のワイヤーバレル部２５の間の僅かな隙間から露出している導体先端部１０１Ｔを融解し、該一対のワイヤーバレル部２５の間部分に、融解固着部１０７を形成した構成であってもよい。
【０１２０】
上述した構成によれば、互いに対向する一対のワイヤーバレル部２５同士の僅かな隙間を通じて電解液がワイヤーバレル部２５の内部に浸入し、ワイヤーバレル部２５によって圧着する導体先端部１０１Ｔの腐食を防ぐことができる。
【０１２１】
また、他の実施形態として、本発明の接続構造体は、図９（ｂ）に示すように、先端側導体露出部１０３のみならず後方側導体露出部１０４にも融解固着部１０７を形成した圧着端子付電線１Ｆで構成することができる。
【０１２２】
或いは、本発明の接続構造体は、図９（ｃ）に示すように、先端側導体露出部１０３、後方側導体露出部１０４、さらには導体圧着部１１の表面に対して樹脂層１８５を形成した圧着端子付電線１Ｇで構成することができる。
【０１２３】
上述した圧着端子付電線１Ｆ、圧着端子付電線１Ｇの構成により、より一層、水に対する耐腐食性能を向上することができる。
【０１２４】
特に、先端側導体露出部１０３や後方側導体露出部１０４には、融解固着部１０７を形成しているため、このような先端側導体露出部１０３や後方側導体露出部１０４に対して樹脂層１８５を構成するに際して、従来よりも樹脂量を大幅に削減することができる。
【０１２５】
よって、圧着端子付電線１Ｇは、水に対する優れた耐腐食性能を得ることができ、しかも、樹脂層１８５の厚みを、図８（ｃ）に示すように、薄肉化することができる。
【０１２６】
従って、圧着端子付電線１Ｇは、ハウジングにおける端子装着孔に確実に装着することができ、また、相手側端子に対しても、スムーズ、且つ、しっかりと挿着することができる。
【０１２７】
また、導体露出部１０２（先端側導体露出部１０３、後方側導体露出部１０４）に形成する融解固着部１０７は、導体露出部１０２の表面側にのみ形成するに限らず、導体露出部１０２の内部を含めた全体に形成する、或いは、表面の一部分のみ形成するなどしてもよい。
【０１２８】
さらにまた、上述したガイド手段としての導体ガイド圧着部１６１、露出導体支持部１７０、導体先端ガイド突片１７８、又は側方ガイド片１７９は、このうち、任意の２以上の組み合わせで所定の圧着端子２０に対して形成してもよい。
【０１２９】
また、導体露出部１０２に、融解固着部１０７を形成する方法として、例えば、レーザーＬの照射用のヘッド１７１を把持した状態で手動により動かしながら、レーザーＬを導体露出部１０２における適宜の箇所に照射することで融解固着部１０７を形成することができるが、このようなレーザー照射方法に限定せず、例えば、モータなどの駆動源やガイドレールなどの駆動伝達機構を用いてヘッド１７１を自動で駆動するなど、他のレーザー照射方法を採用してもよい。
【０１３０】
さらに、先端側導体露出部１０３に対して融解固着部１０７を形成する位置の検出には、目視により行ってもよいが、その他にも、カメラなどで検出した画像データを基に位置検出を行ってもよい。
【０１３１】
また、レーザーＬの種類は、ダイオードレーザー、ＣＯ２（炭酸ガス）レーザーなど特に限定しないが、Ｎｄ−ＹＡＧレーザー、Ｅｒ−ＹＡＧレーザーなどのＹＡＧレーザーであることが好ましい。
【０１３２】
上述したように、本発明は、上述した実施形態に限定せず、様々な実施形態で構成することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１Ａ，１Ａ’，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…圧着端子付電線
１１…導体圧着部
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…圧着端子
２５…ワイヤーバレル部
１００…被覆電線
１００Ｔ…電線先端部
１０１…導体
１０１ａ…素線
１０１Ｔ…導体先端部
１０２…導体露出部
１０３…先端側導体露出部
１０７…融解固着部
１１０…導体露出部分配置箇所
１５０…絶縁被覆
１６１…導体ガイド圧着部
１７０…露出導体支持部
１７８…導体先端ガイド突片
１７９…側方ガイド片
１８０…レーザー連通孔部
１８５…樹脂層
Ｌ…レーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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