(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工フィルムの製造方法であって、
基材上に、活性エネルギー線硬化性樹脂と溶剤とを含む２以上の塗工液を同時重層塗工することで２層以上の層が積層されてなる塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工層を仮乾燥して、前記塗工層に含まれる前記溶剤の一部を除去させる仮乾燥工程と、
活性エネルギー線を照射して、前記仮乾燥工程後の塗工層に含まれる前記活性エネルギー線硬化性樹脂の一部を硬化させる仮硬化工程と、
前記仮硬化工程後の塗工層を乾燥する本乾燥工程と、
前記活性エネルギー線を照射して、前記本乾燥工程後の塗工層をさらに硬化させる本硬化工程と、を備え、
前記２以上の塗工液のいずれか１つの塗工液には、機能性材料が含まれ、
前記塗工工程が、前記２以上の層のうち、前記機能性材料を含む塗工液と、当該機能性材料を含む塗工液と隣接する塗工液と、がその界面において混合するようにして、前記基材上に、活性エネルギー線硬化性樹脂と溶剤とを含む２以上の塗工液を同時重層塗工する工程であることを特徴とする塗工フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記仮硬化工程後の塗工層全体の粘度が、前記塗工工程において形成される塗工層全体の粘度の１０倍以上１００倍以下であり、
前記本硬化工程後の塗工層全体の粘度が、前記塗工工程において形成される塗工層全体の粘度の１０００倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の塗工フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記仮乾燥工程が、前記２以上の塗工液に含まれる前記溶剤の合計質量を１００部とした場合に、６０部以下となるまで、前記同時重層塗工が行われた塗工層を乾燥する工程であり、
前記本乾燥工程が、前記塗工液に含まれる前記溶剤の残存量が、前記溶剤の合計質量を１００部とした場合に、１０部以下となるまで、前記仮硬化後の塗工層を乾燥する工程であることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗工フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、フラットパネルディスプレイの需要が増加している。また、最近においては、家庭用の薄型テレビの普及率も高まっており、益々フラットパネルディスプレイの市場は拡大する状況にある。さらに、近年普及しているフラットパネルディスプレイは大画面化の傾向があり、特に家庭用の液晶テレビに関しては、その傾向が強くなってきている。このようなフラットパネルディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、さらには有機ＥＬディスプレイ等の種々の表示方式のものが知られている。ところで、このようなディスプレイを外光の当たる場所で見た場合には、ディスプレイの前面で外光が反射するために見づらいといった問題があり、外光反射への対策が望まれていた。
【０００３】
このような状況下、各種ディスプレイの前面に反射防止フィルムを配置することで外光に対する反射防止効果を図る試みがなされており、反射防止フィルムについて種々の研究がなされている。
【０００４】
このような反射防止フィルムとしては種々の形態のものが知られており、例えば、特許文献１には、基板の表面に、入射光の最短波長よりも小さい周期の凹凸パターンが形成された反射防止フィルム（反射防止剤）が提案されている。このような方法は、いわゆるモスアイ（ｍｏｔｈ ｅｙｅ（蛾の目））構造の原理を利用したものであり、基板に入射した光に対する屈折率を連続的に変化させ、屈折率の不連続界面を消失させることによって光の反射を防止するものである。しかしながら、この構成の反射防止フィルムは、先端が細いため凹凸パターンが壊れやすいといった欠点を有していた。
【０００５】
この構成にかわる反射防止フィルムとして、例えば、特許文献２には、金属酸化物を有する高屈折率層と、多孔質シリカ微粒子を有する低屈折率層を備えた反射防止フィルムが提案されている。特許文献２に提案がされているような反射防止フィルムによれば、フィルム表面に凹凸パターンが存在しないことから、凹凸パターンの欠損等による反射防止効果の低減等の問題が生じ得ない点で有利といえる。
【０００６】
上記特許文献２に提案がされている反射防止フィルムは、透明基材上に金属酸化物を有する高屈折率剤を塗工・乾燥して高屈折率層を形成し、次いで、多孔質シリカ微粒子を有する低屈折率剤を、高屈折率層上に塗工・乾燥して製造されるものである。つまり、特許文献２に提案がされている反射防止フィルムを製造するためには、高屈折率層と、低屈折率層を別途形成する必要があり、その分工程数が増えるといった欠点を有している。また、高屈折率層と、低屈折率層とを別途形成することで、各層の平坦性が劣化するといった問題を有している。
【０００７】
近時、機能性成分、例えば機能性粒子の含有量を段階的に異ならせた層を積層することで機能性を段階的に変化せしめたフィルムが提案されている。ところで、反射防止フィルムの分野などでは、各層間における機能性の傾斜はなだらかであることが好ましいとされている。換言すれば、屈折率がなだらかに変化する傾斜を有していることが好ましいとされている。しかしながら、上記特許文献２に提案がされている方法のように、各層を段階的に形成していく製造方法を採用した場合には、各層間の傾斜は、いわゆる階段状の傾斜となってしまう。なだらかな傾斜とするためには、フィルムを構成する層を増やし、徐々に機能性成分の含有量を増加、或いは減少させた層を積層していくことが必要となるが、この方法では、さらに工程数が増えてしまうこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３６８３８４号公報
【特許文献２】特開２００９−６９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、機能性材料の配合量がなだらかに変化した傾斜構造を有する塗工フィルムを簡易的な方法で製造することができる製造方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、塗工フィルムの製造方法であって、基材上に、活性エネルギー線硬化性樹脂と溶剤とを含む２以上の塗工液を同時重層塗工することで２層以上の層が積層されてなる塗工層を形成する塗工工程と、前記塗工層を仮乾燥して、前記塗工層に含まれる前記溶剤の一部を除去させる仮乾燥工程と、活性エネルギー線を照射して、前記仮乾燥工程後の塗工層に含まれる前記活性エネルギー線硬化性樹脂の一部を硬化させる仮硬化工程と、前記仮硬化工程後の塗工層を乾燥する本乾燥工程と、前記活性エネルギー線をさらに照射して、前記本乾燥工程後の塗工層を硬化させる本硬化工程と、を備え、前記２以上の塗工液の少なくとも１つの塗工液には、機能性材料が含まれ、前記塗工工程が、前記２以上の層のうち、前記機能性材料を含む塗工液と、当該機能性材料を含む塗工液と隣接する塗工液と、がその界面において混合するようにして、前記基材上に、活性エネルギー線硬化性樹脂と溶剤とを含む２以上の塗工液を同時重層塗工する工程であることを特徴とする。
【００１１】
また上記の発明において、前記仮硬化工程後の塗工層全体の粘度が、前記塗工工程において形成される塗工層全体の粘度の１０倍以上１００倍以下であり、前記本硬化工程後の塗工層全体の粘度が、前記塗工工程において形成される塗工層全体の粘度の１０００倍以上であってもよい。
【００１２】
また、上記の発明において、前記仮乾燥工程が、前記２以上の塗工液に含まれる前記溶剤の合計質量を１００部とした場合に、６０部以下となるまで、前記同時重層塗工が行われた塗工層を乾燥する工程であり、前記本乾燥工程が、前記塗工液に含まれる前記溶剤の残存量が、前記溶剤の合計質量を１００部とした場合に、１０部以下となるまで、前記仮硬化後の塗工層を乾燥する工程であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の塗工フィルムの製造方法によれば、機能性の配合量がなだらかに変化した傾斜構造を有する塗工フィルムを簡易的な方法で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の塗工フィルムの製造方法を説明するための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の塗工フィルムの製造方法（以下、単に本発明の製造方法という場合がある。）について図面を用いて具体的に説明する。なお、図１は、本発明の製造方法を説明するための工程図である。
【００１６】
＜＜塗工フィルムの製造方法＞＞
図１の工程図に示すように、本発明の製造方法は、塗工工程（Ｓ１）、仮乾燥工程（Ｓ２）、仮硬化工程（Ｓ３）、本乾燥工程（Ｓ４）、及び本硬化工程（Ｓ５）を含む。以下、各工程について、本発明の塗工フィルムが反射防止フィルムである場合を中心に具体的に説明する。なお、本発明の塗工フィルムの製造方法によって製造される塗工フィルムは、以下に示す反射防止フィルムの用途に限定されるものではなく、機能性になだらかな傾斜をつけることが要求される各種の用途に転用可能である。
【００１７】
＜塗工工程（Ｓ１）＞
塗工工程（Ｓ１）は、基材上に、活性エネルギー線硬化性樹脂と溶剤とを含む２以上の塗工液を同時重層塗工することで２層以上の層が積層されてなる塗工層を形成する工程である。
【００１８】
（基材）
基材について特に限定はなく、例えば、本発明の製造方法によって製造される塗工フィルムが反射防止フィルムである場合には、例えば、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、アクリレート系ポリマー、又はポリエステルを主体とするものを挙げることができる。なお、「主体とする」とは、基材構成成分の中で最も含有割合が高い成分を示すものである。
【００１９】
基材の厚みについて特に限定はないが、反射防止フィルムの基材として用いる場合には、その厚さは、通常、２０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは３０μｍ以上２００μｍ以下である。また、基材は、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理の他、アンカー剤又はプライマー剤等の塗工処理が施されたものであってもよい。
【００２０】
（塗工液）
同時重層塗工によって塗工層を形成するための２以上の塗工液は、それぞれ活性エネルギー線硬化性樹脂と溶剤とを含む。また、２以上の塗工液のうち、少なくとも１つの塗工液には機能性材料が含まれる。なお、上記１つの塗工液以外の塗工液は、活性化エネルギー硬化性樹脂と、溶剤が含まれているとの条件を満たせばよく、機能性材料を含んでいなくともよい。以下、機能性材料を含む塗工液以外の塗工液を他の塗工液という場合がある。
【００２１】
本発明の製造方法の第１の特徴は、機能性材料を含む塗工液を少なくとも含む２以上の塗工液を同時重層塗工することで、機能性材料を各層間で混在、或いは他方の層側に移行させることで、機能性材料の配合量が、２以上の層の何れか一方の層側に向かってなだらかに変化する傾斜構造を塗工層中に形成する点にある。
【００２２】
より具体的には、本工程では、同時重層塗工によって２以上の層が積層されてなる塗工層が形成されることから、塗工層を構成する各層には溶剤が残存しており、塗工層を構成する各層の界面で溶剤が混じり合う。ここで、本工程で用いられる２以上の塗工液のうち、少なくとも１つの塗工液には機能性材料が含まれることから、これらの塗工液を同時重層塗工することで、塗工層を構成する各層のうち、機能性材料を含む層と、該層と隣接する層との界面において溶剤とともに機能性材料が混じり合う。このとき、隣接する層に機能性材料が含まれる場合には、各層間で機能性材料が混在し、隣接する層に機能性材料が含まれない場合には、隣接する層側に向かって機能性材料が移行する。これにより、機能性材料の配合量が、２以上の層の何れか一方の層側に向かってなだらかに変化する傾斜構造を該２以上の層が積層されてなる塗工層中に形成せしめることができる。
【００２３】
「溶剤」
２以上の塗工液のそれぞれに含まれる溶剤について特に限定はなく、例えば、アセトン、ジエチルエーテル、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロルメタン、テトラヒドロフラン、メタノール、トルエン、メチルエチルケトン等の、塗工液の調製に用いられる溶剤として従来公知のものを適宜選択して用いることができる。また、各塗工液に含まれる溶剤は、同じものであってもよく、異なるものであってもよいが、機能性材料の混在、或いは移行の容易性を考慮すると、各塗工液に含まれる溶剤は同一物質、或いは物性が近似する物質であることが好ましい。
【００２４】
「活性エネルギー線硬化性樹脂」
２以上の塗工液のそれぞれに含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂は、活性エネルギー線、可視光、紫外線、電子線等の電磁波又はエネルギー線に感応して硬化する樹脂であればよい。
【００２５】
活性エネルギー線に感応して硬化する樹脂の中でも、塗工適性に優れ、均一な大面積塗膜を形成しやすく、かつ硬化後に高い強度の膜が得られるとの観点から、光硬化性樹脂、特に電離放射線硬化性樹脂を好ましく使用可能である。
【００２６】
電離放射線硬化性樹脂としては、電離放射線の照射を受けた時に、直接、又は開始剤の作用を受けて間接的に、重合や二量化等の反応を起こす重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーを用いることができる。具体的には、アクリル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性のものや、エポキシ基含有化合物のような光カチオン重合性のものを用いることができる。また、耐擦傷性の観点からは、１分子中に光硬化性基を２個以上有する多官能モノマーが好ましく、多官能モノマーとしては、特にペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート及びポリエステルトリアクリレート等が好ましく用いられる。上記多官能モノマー以外にも、例えば、特開２００８−１６５０４０号公報記載のポリアルキレンオキシド鎖含有ポリマー等を用いることができる。
【００２７】
２以上の塗工液の各塗工液に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂は、同一のものであっても異なるものであってもよいが、同一の活性エネルギー線に感応する樹脂であることが好ましい。
【００２８】
「機能性材料」
２以上の塗工液のうち少なくとも１つの塗工液には、機能性材料が含まれる。機能性材料は、本発明の製造方法によって製造される塗工フィルムに機能性を付与するための材料であり、塗工フィルムが用いられる用途に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
例えば、本発明によって製造される塗工フィルムを反射防止フィルムとして用いる場合には、機能性材料として、各種中空粒子や、酸化チタン、ジルコニア、酸化亜鉛、アルミナ、酸化アンチモン、プラスチックビーズ、シリカ等の粒子を挙げることができる。
【００３０】
本発明では、上述したように、機能性材料を有する塗工液を含む２以上の塗工液を同時重層塗工することで、機能性材料を含む塗工液によって形成される層（以下、第１の層という。）と該第１の層と隣接する層（以下、第２の層という。）との界面において、溶剤とともに機能性材料を混在、或いは他方の層側に移行させ、これにより、機能性材料の配合量が、２以上の層の何れか一方の層側に向かってなだらかに変化する傾斜構造を該２以上の層が積層されてなる塗工層中に形成している。
【００３１】
第２の層を形成するための塗工液には、機能性材料が含まれていてもよいが、第２の層を形成するための塗工液に機能性材料を含ませる場合には以下の点を考慮する必要がある。
【００３２】
（ｉ）第１の層を形成するための塗工液の単位体積当たりの機能性材料の量が、第２の層を形成するための塗工液の単位体積当たりの量よりも少ない場合；
この場合には、第２の層を形成するための塗工液の単位体積当たりの機能性材料の量が、第１の層と、第２の層との間で溶剤が混じり合う領域の単位体積あたりの機能性材料の量よりも、多くなるように設定しておくことが必要である。このような構成とすることで、第１の層から第２の層側に向かって、機能性材料の配合量がなだらかに増加する傾斜構造を形成することができる。
【００３３】
（ｉｉ）第１の層を形成するための塗工液の単位体積当たりの機能性材料の量が、第２の層を形成するための塗工液の単位体積当たりの量よりも多い場合；
この場合には、第２の層を形成するための塗工液の単位体積当たりの機能性材料の量が、第１の層と、第２の層との間で溶剤が混じり合う領域の単位体積あたりの機能性材料の量よりも、少なくなるように設定しておくことが必要である。このような構成とすることで、第１の層から第２の層側に向かって、機能性材料の配合量がなだらかに減少する傾斜構造を形成することができる。
【００３４】
塗工層を形成するための塗工液の調製方法としては、上記で説明した活性エネルギー線硬化性樹脂、必要に応じて添加される機能性材料を、溶剤に溶解あるいは分散することで調製することができる。なお、塗工液中にはその他の材料、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂以外の硬化性樹脂、例えば、熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂等の硬化性樹脂が含まれていてもよい。
【００３５】
少なくとも機能性材料を含む１つの塗工液を含む２以上の塗工液を同時重層塗工する方法について特に限定はなく、スロットダイコーター、カーテンコーター、スライドコーター、ロールコーター等の従来公知の各種装置を適宜用いて塗工することができる。この方法は、同時多層塗布と称される場合もある。なお、本発明の製造方法で言う同時重層塗工には、１つの塗工液を塗工し、乾燥工程を経ることなく、順次他の塗工液を塗工していくいわゆるＷｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔと称される方法も含まれる。この方法によっても、塗工層に、機能性材料の配合量がなだらかに変化した傾斜構造を形成することができる。
【００３６】
各塗工液の塗工量についても特に限定はなく、例えば、本発明の製造方法によって得られる塗工フィルムが反射防止フィルムである場合には、所望の屈折率となるような範囲内で適宜設定すればよい。
【００３７】
＜仮乾燥工程（Ｓ２）＞
仮乾燥工程（Ｓ２）は、塗工工程（Ｓ１）後の塗工層を乾燥して、塗工層に含まれる溶剤の一部を除去する工程である。
【００３８】
本工程では、塗工層に含まれる溶剤の一部が除去されることから、後述する仮硬化工程において、塗工層に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化反応を十分に進行させることができ、最終的に十分な強度を有する塗工フィルムを得ることが可能となる。なお、溶剤の一部を除去することなく、塗工層に活性エネルギー線を照射した場合には、不十分な状態で硬化反応が進行してしまい、本発明の製造方法で得られる塗工フィルムに十分な強度を付与することができない。
【００３９】
また、本工程において溶剤の一部を除去することにより、各層間で混じり合う溶剤の量を減少させることができ、機能性材料の移行の進行を制御することができる。具体的には、上記の塗工工程で、２以上の層の何れか一方の層側に向かってなだらかに変化する傾斜構造が十分に形成されている場合には、溶剤の除去量を多くすることで、機能性材料の移行の進行が遅くなる、或いは殆ど進行しないように制御することができる。一方、上記の塗工工程で、十分な傾斜構造が形成されていない場合には、後述する仮硬化工程で、十分な硬化反応が進行することができる程度内で、適宜溶剤の除去を行うことで、機能性材料のさらなる移行を進行させることもできる。
【００４０】
本工程における溶剤の除去量について特に限定はなく、仮硬化工程で十分な硬化反応を行うことができる範囲内で適宜設定することができる。なお、上記２以上の塗工液に含まれる溶剤の量を１００部としたときに、仮乾燥後の塗工層中に存在する溶剤の量が、８０部を超える場合には、仮硬化工程において十分に硬化反応が進行しない場合が生じうる。したがって、この点を考慮すると、本工程では、上記２以上の塗工液に含まれる溶剤の量を１００部としたときに、仮乾燥後の塗工層中に存在する溶剤の量が、８０部以下、好ましくは６０部以下となるように、塗工層中の溶剤を除去することが好ましい。
【００４１】
溶剤の一部を除去する方法について特に限定はないが、例えば、ホットプレート、オーブン、加熱炉、赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、熱風送風機等を使用することができる。
【００４２】
仮乾燥を開始するまでの時間は、上記塗工工程終了後から３０秒以内であることが好ましく、１０秒以内であることが特に好ましい。
【００４３】
＜仮硬化工程（Ｓ３）＞
仮硬化工程（Ｓ３）は、活性エネルギー線を照射して、仮乾燥工程（Ｓ２）後の塗工層に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂の一部を硬化させる工程である。
【００４４】
本発明では、本工程を行う前に、仮乾燥工程（Ｓ２）によって、塗工層中に含まれる溶剤の一部が除去されていることから、本工程において、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化反応を十分に進行させることができる。さらに、本発明では、後述する本硬化工程（Ｓ５）を有しており、２段階で活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化反応が行われることから、塗工層表面に面荒れ等が生ずることを防止することができる。なお、本発明の如く２段階の硬化工程を設けることなく、１段階の硬化工程のみによって活性エネルギー線硬化性樹脂を完全に硬化させた場合には、得られる塗工フィルムの表面に面荒れ等が生じたり、基材との密着性が悪化する場合がある。
【００４５】
本工程で用いられる活性エネルギー線について特に限定はなく、用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂の種別に応じて適宜選択可能である。活性エネルギー線としては、従来公知の可視光、紫外線、電子線等の電磁波又はエネルギー線等を挙げることができる。
【００４６】
活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化量についても特に限定はないが、本工程終了後の塗工層全体の粘度が、上述した塗工工程において形成される塗工層全体の粘度の１０倍以上１００倍以下となる範囲内で硬化されていることが好ましい。本工程終了後の塗工層全体の粘度がこの範囲内となるように硬化を行うことで、機能性材料の配合量がなだらかに変化した傾斜構造の形成を行うにあたっての制御が容易となる点で好ましい。
【００４７】
塗工工程において形成される塗工層全体の粘度、仮硬化工程終了後、及び後述する本硬化工程終了後の塗工層全体の粘度は、レオメータ（粘弾性測定装置）に活性エネルギー線照射装置を組み込むことですることで測定することができる。
【００４８】
仮硬化を開始するまでの時間は、仮乾燥終了後６０秒以内であることが好ましく、２０秒以内であることが特に好ましい。
【００４９】
＜本乾燥工程（Ｓ４）＞
本乾燥工程（Ｓ４）は、仮硬化工程（Ｓ３）後の塗工層を乾燥する工程である。
【００５０】
本工程では、仮硬化後の塗工層をさらに乾燥することで、塗工層中に残存している溶剤が除去される。したがって、本工程を経た後には機能性材料の移行は進行しない。
【００５１】
本工程における乾燥方法についても特に限定はなく、上述した仮乾燥工程で説明した各種の方法を適宜選択して用いることができる。
【００５２】
本工程では、塗工層中に含まれる溶剤が完全に除去されることを必須の要件とするものではないが、上記２以上の塗工液に含まれる溶剤の量を１００部としたときに、本乾燥後の塗工層中に存在する溶剤の量が、４０部を超える場合には、機能性材料の移行がさらに進行してしまうおそれが生じうる。換言すれば、仮硬化工程を経ることで、機能性材料の配合量がなだらかに変化した傾斜構造が形成された場合であっても、機能性材料の移行が進行することで、この傾斜構造に狂いが生ずる場合がある。この点を考慮すると、本工程では、塗工工程で使用される２以上の塗工液に含まれる溶剤の量を１００部としたときに、本乾燥後の塗工層中に存在する溶剤の量が、４０部以下、好ましくは１０部以下となるように、塗工層中の溶剤を除去することが好ましい。下限値について特に限定はなく０部である。
【００５３】
＜本硬化工程（Ｓ５）＞
本硬化工程（Ｓ５）は、活性エネルギー線を照射して、本硬化工程（Ｓ４）後の塗工層に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる工程である。本工程を経ることで、基材上に機能性材料の配合量がなだらかに変化した傾斜構造を有する塗工層が設けられた塗工フィルムが得られる。
【００５４】
本発明では、上述したように、本工程を行う前に、仮硬化工程で活性エネルギー線硬化性樹脂の一部を硬化させている。したがって、一回の活性エネルギー線を照射することで活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化を行った場合と比較して、表面に面荒れを生じさせることのない緻密な塗工層を形成することができ、さらに、得られる塗工層の強度を高めることができる。
【００５５】
本工程で用いられる活性エネルギー線について特に限定はなく、用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂の種別に応じて適宜選択可能である。活性エネルギー線としては、上述した仮硬化工程で用いたものと同じものを使用することができる。
【００５６】
活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化量についても特に限定はないが、本工程終了後の塗工層全体の粘度が、上述した塗工工程において形成される塗工層全体の粘度の１０００倍以上となるように硬化されていることが好ましい。換言すれば、未反応の活性エネルギー線硬化性樹脂がない程度まで硬化を行うことが好ましい。
【００５７】
以上、本発明の塗工フィルムの製造方法について説明を行ったが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各種の変更を加えてもよい。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明を説明する。なお、文中の「部」は特に断りの内限り質量基準である。
【００５９】
（実施例１）
厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に、下記組成の塗工液１、塗工液２を、スライド塗布装置を用いて同時重層塗工し、ＰＥＴフィルム上に、塗工層１、塗工層２がこの順で積層された塗工層Ａを形成した。なお、各層の厚みは５μｍ（塗工層Ａの厚みは１０μｍ）とした。
【００６０】
（塗工液１）
・ＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂                                        ３０部
（Ａ−ＤＰＨ  新中村化学工業（株）製）
・アセトン                                                              １００部
【００６１】
（塗工液２）
・ＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂                                        ３０部
（Ａ−ＤＰＨ  新中村化学工業（株）製）
・アセトン                                                              １００部
・シリカ微粒子                                                            ３０部
（オルガノシリカゾル  日産化学工業（株）製）
【００６２】
次いで、塗工層Ａを温度３０℃で５秒加熱して、塗工層Ａの仮乾燥を行った。次いで、紫外視線照射装置を用いて、塗工層Ａに紫外線を照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、塗工層Ａ中に含まれるＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂の仮硬化を行った。
【００６３】
仮硬化後の塗工層Ａを６０℃で８０秒加熱して、塗工層Ａ中に含まれる溶剤を完全に除去する本乾燥を行い、次いで、塗工層Ａ中に紫外線を照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）して、塗工層Ａ中に含まれるＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂を本硬化して、実施例１の塗工フィルムを得た。
【００６４】
（比較例１）
仮硬化を行わなかった以外は全て実施例１と同様にして、比較例１の塗工フィルムを得た。
【００６５】
（比較例２）
仮硬化前に仮乾燥を行わなかった以外は全て実施例１と同様にして、比較例２の塗工フィルムを得た。
【００６６】
（比較例３）
本硬化を行わなかった以外は全て実施例１と同様にして、比較例３の塗工フィルムを得た。
【００６７】
（比較例４）
塗工層Ａにかえて、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に、上記組成の塗工液１を塗工・乾燥した後に、上記組成の塗工液２を塗工・乾燥した塗工層Ｂを得た。塗工層Ｂを６０℃で８０秒加熱して、塗工層Ｂ中に含まれる溶剤を完全に除去する本乾燥を行い、次いで、塗工層Ｂ中に未反応のＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂がなくなるまで紫外線を照射し、塗工層Ｂ中に含まれるＵＶ硬化型多官能アクリレート樹脂を本硬化して、比較例４の塗工フィルムを得た。
【００６８】
（色ムラ評価）
各実施例、及び比較例の塗工フィルムの色ムラ評価を行った。なお、色ムラ評価が○であるとは、シリカ微粒子の傾斜構造が形成されていることを意味する。評価結果を表１に示す。
【００６９】
評価基準；３波長型蛍光灯の反射光にて、目視評価
○・・・虹ムラなし
△・・・虹ムラわずかに見える
×・・・虹ムラ多数
【００７０】
（塗膜硬さ評価）
各実施例、及び比較例の塗工フィルムの塗膜硬さを下記の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示す。
【００７１】
評価基準；鉛筆硬度試験
○・・・Ｈ以上
△・・・ＨＢ
×・・・Ｂ以下
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１からも明らかなように、本発明の製造方法にしたがって製造された実施例１の塗工フィルムによれば、機能性になだらかな傾斜構造が形成されたことを示す色ムラ評価、塗膜硬さを示す塗膜硬さ評価ともに良好な結果を得ることができた。一方、仮硬化を行わずに製造された比較例１の塗工フィルムは、実施例１の塗工フィルムと比較して色ムラ評価が劣る結果となった。同時重層塗工を行わずに製造された比較例４の塗工フィルムについても同様の結果となった。また、仮乾燥を行わずに製造された比較例２の塗工フィルムは、実施例１の塗工フィルムと比較して、色ムラ評価、塗膜硬さ評価ともに劣る結果となった。また、本硬化を行わずに製造された比較例３の塗工フィルムは、機能性の傾斜構造を形成することができたものの、塗膜硬さが不十分な結果となった。
【図１】
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