(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先との通信の物理層を担い、前記通信先との間で通信の物理的な設定を表す通信設定情報を決定する物理層回路と、
不揮発性の記憶部と、
前記物理層回路を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、１つの動作モードでは、前記物理層回路を制御して前記通信先との間で決定された前記通信設定情報を前記記憶部に書き込み、他の１つの動作モードでは、前記１つの動作モードで前記記憶部に書き込まれた前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込むことを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記動作モードを設定するスイッチを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
外部装置から前記動作モードを指示する指示信号が前記制御部に入力されることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信先との通信の物理層を担い、前記通信先との間で通信の物理的な設定を表す通信設定情報を決定する物理層回路と、
不揮発性の記憶部と、
前記物理層回路を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、１つの動作モードでは、前記物理層回路を制御して前記通信先との間で決定された前記通信設定情報を前記記憶部に書き込み、他の１つの動作モードでは、前記記憶部に記憶されている前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込み、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込んでから予め定められた時間が経過しても、前記物理層回路と前記通信先との間の通信が確立されない場合には、前記物理層回路を制御して前記通信先との間で前記通信設定情報を決定することを特徴とする、通信装置。
【請求項５】
１つの動作モードでは、通信先との通信の物理層を担う物理層回路を制御して、前記通信先との間で決定された通信の物理的な設定を表す通信設定情報を不揮発性の記憶部に書き込む第１の工程と、
他の１つの動作モードでは、前記第１の工程で前記記憶部に書き込まれた前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込む第２の工程と、
を備えることを特徴とする、通信方法。
【請求項６】
前記動作モードがスイッチにより設定されることを特徴とする、請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記動作モードを指示する指示信号が外部装置から入力されることを特徴とする、請求項５に記載の通信方法 
【請求項８】
１つの動作モードでは、通信先との通信の物理層を担う物理層回路を制御して、前記通信先との間で決定された通信の物理的な設定を表す通信設定情報を不揮発性の記憶部に書き込む第１の工程と、
他の１つの動作モードでは、前記記憶部に記憶されている前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込む第２の工程と、
前記記憶部に記憶されている前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込んでから予め定められた時間が経過しても、前記物理層回路と前記通信先との間の通信が確立されない場合には、前記物理層回路を制御して前記通信先との間で前記通信設定情報を決定する第３の工程と、
を備えることを特徴とする、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信先と通信を行う通信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１０００Ｂａｓｅ−Ｔ（ＩＥＥＥ  ８０２．３ａｂ）で例示される通信の物理層を担う物理層回路では、通信先との通信を確立つまりリンクアップするために、通信先の物理層回路との間で、通信の物理的な設定を表す通信設定情報を決定するオートネゴシエーション（automatic  negotiation）機能を有する。【０００３】
関連する技術として、下記の特許文献１から３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９８５７８号公報
【特許文献２】特開２００６−１００９４０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術は、ディップスイッチにより、オートネゴシエーション機能を無効にし、ディップスイッチにより、伝送設定データを設定するネットワーク装置である。特許文献１記載の技術では、オートネゴシエーション機能を無効にした場合には、伝送設定データをディップスイッチにより設定する必要があり、ユーザによる伝送設定データの設定作業が必要である。【０００６】
特許文献２記載の技術は、ＰＨＹの自動ネゴシエーションで決定したデュプレックスモードを、ＭＡＣのデュプレックスモードとしてメモリに記憶するデュプレックスモード整合方法である。特許文献２記載の技術は、通信先との通信の確立に要する時間を短縮するものではない。【０００７】
特許文献３記載の技術は、ＣＰＵファームウェアは、ＰＨＢまたはルート・ポートからリンク・ダウン・イベント等の信号を受けるとケーブルまたはリンクの動作状態をチェックして、ケーブルを失ったＰＨＢから他方のアクティブなＰＨＢケーブルの未使用レーンに再ルーティングするものである。特許文献３記載の技術は、通信先との通信の確立に要する時間を短縮するものではない。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信先との通信の確立に要する時間を短縮することができる通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信先との通信の物理層を担い、前記通信先との間で通信の物理的な設定を表す通信設定情報を決定するオートネゴシエーションを行うことができる物理層回路と、不揮発性の記憶部と、前記物理層回路を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、１つの動作モードでは、前記物理層回路を制御して前記通信先との間でオートネゴシエーションを行わせ、オートネゴシエーションによって決定された前記通信設定情報を前記記憶部に書き込み、他の１つの動作モードでは、前記記憶部に記憶されている前記通信設定情報を前記物理層回路に書き込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる通信装置及び方法は、通信先との通信の確立に要する時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図
【図３】実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図
【図４】実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図
【図５】実施の形態１にかかる通信装置の各動作モードでの通信確立時の処理項目を示す表
【図６】実施の形態１にかかる通信装置の状態遷移図
【図７】実施の形態１にかかる通信装置の動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態１にかかる通信装置の動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態１にかかる通信装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態にかかる通信装置及び通信方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図である。システム１は、第１通信機器２と、第２通信機器３と、エンジニアリングツール４と、通信装置５と、を備える。
【００１４】
第１通信機器２及び第２通信機器３は、プログラマブルコントローラ（ＪＩＳ  Ｂ  ３５０２：２０１１、programmable  controllers（ＰＬＣ））が例示される。
【００１５】
エンジニアリングツール４は、通信装置５への設定を行う設定ツールである。エンジニアリングツール４は、パーソナルコンピュータがエンジニアリングツールプログラムを実行することで構成される。
【００１６】
通信装置５は、コネクタ１１及び１２と、第１ＰＨＹ（physical  layer）部１３と、第２ＰＨＹ部１４と、ＭＡＣ（media  access  control）部１５と、制御部１６と、記憶部１７と、コネクタ１８と、ディップスイッチ１９と、を備える。
【００１７】
コネクタ１１は、通信ケーブル６の一端に接続されている。通信ケーブル６の他端は、第１通信機器２に接続されている。コネクタ１２は、通信ケーブル７の一端に接続されている。通信ケーブル７の他端は、第２通信機器３に接続されている。通信ケーブル６及び７は、ツイストペアケーブル（twisted  pair  cable）が例示される。
【００１８】
第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４は、ＯＳＩ参照モデル（Open  Systems  Interconnection  reference  model、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ７４９８）の第１層である物理層を担う物理層回路である。
【００１９】
第１ＰＨＹ部１３は、コネクタ１１に接続されており、第１通信機器２の物理層回路との間で通信を行う。第２ＰＨＹ部１４は、コネクタ１２に接続されており、第２通信機器３の物理層回路との間で通信を行う。
【００２０】
第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４は、通信先の物理層回路との間で、通信の物理的な設定を表す通信設定情報を決定するオートネゴシエーション（automatic  negotiation）機能を有する。
【００２１】
第１ＰＨＹ部１３は、後述するタイミングで、第１通信機器２の物理層回路との間でオートネゴシエーションを行い、第１ＰＨＹ部１３と第１通信機器２の物理層回路との間での通信設定情報を決定する。
【００２２】
通信設定情報は、通信速度、クロックマスタ又はクロックスレーブの区別、ＭＤＩ（Medium  Dependent  Interface）又はＭＤＩ−Ｘ（Medium  Dependent  Interface  Crossover）の区別が例示される。
【００２３】
第１ＰＨＹ部１３と第１通信機器２の物理層回路との間で決定された通信設定情報は、第１ＰＨＹ部１３内のレジスタ１３ａに書き込まれる。
【００２４】
第２ＰＨＹ部１４は、後述するタイミングで、第２通信機器３の物理層回路との間でオートネゴシエーションを行い、第２ＰＨＹ部１４と第２通信機器３の物理層回路との間での通信設定情報の決定を行う。
【００２５】
第２ＰＨＹ部１４と第２通信機器３の物理層回路との間で決定された通信設定情報は、第２ＰＨＹ部１４内のレジスタ１４ａに書き込まれる。
【００２６】
ＭＡＣ部１５は、ＯＳＩ参照モデルの第２層であるデータリンク層（data  link  layer）を担うデータリンク層回路である。ＭＡＣ部１５は、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４に接続されており、第１通信機器２のデータリンク層回路及び第２通信機器３のデータリンク層回路との間で通信を行う。
【００２７】
コネクタ１８は、ケーブル８の一端に接続されている。ケーブル８の他端は、エンジニアリングツール４に接続されている。ケーブル８は、ＲＳ−２３２−Ｃケーブル、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ケーブルが例示される。
【００２８】
制御部１６は、ＭＡＣ部１５、記憶部１７、コネクタ１８及びディップスイッチ１９に接続されており、記憶部１７に記憶されているファームウェアプログラムを実行することにより、ＯＳＩ参照モデルの第３層であるネットワーク層（network  layer）、第４層であるトランスポート層（transport  layer）、第５層であるセッション層（session  layer）、第６層であるプレゼンテーション層（presentation  layer）及び第７層であるアプリケーション層（application  layer）のうちの少なくとも１つを担う。また、制御部１６は、第１ＰＨＹ部１３、第２ＰＨＹ部１４及びＭＡＣ部１５の制御も行う。制御部１６は、ＣＰＵ（central  processing  unit）が例示される。
【００２９】
記憶部１７は、上述したファームウェアプログラムを記憶しているほか、後述するタイミングで、レジスタ１３ａ及び１４ａに記憶されている通信設定情報が書き込まれる不揮発性記憶回路である。記憶部１７は、フラッシュメモリ（登録商標）が例示される。
【００３０】
なお、通信装置５は、エンジニアリングツール４内のマザーボード上の拡張スロットに装着される拡張ボードであっても良い。拡張スロットは、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）が例示される。
【００３１】
なお、実施の形態１では、通信装置５は、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４の２個の物理層回路を備えることとしたが、１個の物理層回路を備えても良いし、２個より多くの物理層回路を備えても良い。
【００３２】
次に、通信装置５の動作について説明する。
【００３３】
通信装置５は、第１動作モード、第２動作モード及び第３動作モードの３つの動作モードを有する。通信装置５の動作モードは、ディップスイッチ１９により設定される。また、通信装置５の動作モードは、エンジニアリングツール４からの指示信号により設定されても良い。
【００３４】
通信装置５は、第１動作モードでは、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を使用して、第１通信機器２及び第２通信機器３との間の通信の確立、つまりリンクアップを行う。具体的には、制御部１６は、第１動作モードにおいて、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を有効にする。実施の形態１において、第１動作モードを通常動作モードと呼ぶこととする。
【００３５】
第１ＰＨＹ部１３は、第１動作モードでは、通信装置５が電源オンされたとき又は第１通信機器２とケーブル６で接続されたときに、第１通信機器２との間でオートネゴシエーションを行い、第１通信機器２との間の通信の確立、つまりリンクアップを行う。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２との間で通信を行うことが可能となる。第１ＰＨＹ部１３は、決定した通信設定情報をレジスタ１３ａに記憶させる。
【００３６】
第２ＰＨＹ部１４は、第１動作モードでは、通信装置５が電源オンされたとき又は第２通信機器３とケーブル７で接続されたときに、第２通信機器３との間でオートネゴシエーションを行い、第２通信機器３との間の通信の確立、つまりリンクアップを行う。これにより、エンジニアリングツール４は、第２通信機器３との間で通信を行うことが可能となる。第２ＰＨＹ部１４は、決定した通信設定情報をレジスタ１４ａに記憶させる。
【００３７】
通信装置５は、第２動作モードでは、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を使用して、第１通信機器２及び第２通信機器３との間の通信の確立、つまりリンクアップを行う。具体的には、制御部１６は、第２動作モードにおいて、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を有効にする。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３との間で通信を行うことが可能となる。
【００３８】
更に、通信装置５は、第２動作モードでは、他の動作モードから第２動作モードに遷移したとき又は第１ＰＨＹ部１３若しくは第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を使用して第１通信機器２若しくは第２通信機器３との間の通信の確立つまりリンクアップを行ったときに、レジスタ１３ａに記憶されている第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報若しくはレジスタ１４ａに記憶されている第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出して、記憶部１７に記憶させる。実施の形態１において、第２動作モードを高速リンクアップ設定モードと呼ぶこととする。
【００３９】
図２は、実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図である。図２に示すように、制御部１６は、高速リンクアップ設定モードでは、レジスタ１３ａ、第１ＰＨＹ部１３、ＭＡＣ部１５、制御部１６及び記憶部１７を経由する経路２１に沿って、レジスタ１３ａに記憶されている第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出して、記憶部１７に書き込む。また、制御部１６は、レジスタ１４ａ、第２ＰＨＹ部１４、ＭＡＣ部１５、制御部１６及び記憶部１７を経由する経路２２に沿って、レジスタ１４ａに記憶されている第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出して、記憶部１７に書き込む。
【００４０】
なお、制御部１６は、高速リンクアップ設定モードでは、他の動作モードから高速リンクアップ設定モードに遷移したとき又は第１通信機器２若しくは第２通信機器３との間の通信状態がリンクダウンからリンクアップに変化する都度、レジスタ１３ａに記憶されている第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報若しくはレジスタ１４ａに記憶されている第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を記憶部１７に上書きする。従って、高速リンクアップ設定モードでは、レジスタ１３ａ及び１４ａ内の通信設定情報と、記憶部１７内の通信設定情報は常に同一である。
【００４１】
通信装置５は、第３動作モードでは、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を無効にする。具体的には、制御部１６は、第３動作モードにおいて、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を無効にする。
【００４２】
通信装置５は、第３動作モードでは、通信装置５の電源投入時に、高速リンクアップ設定モードで記憶部１７に書き込まれた第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報及び第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出し、読み出した２つの通信設定情報をレジスタ１３ａ及び１４ａに夫々書き込むことで、第１ＰＨＹ部１３と第１通信機器２との間及び第２ＰＨＹ部１４と第２通信機器３との間の通信を夫々確立する。実施の形態１において、第３動作モードを高速リンクアップ動作モードと呼ぶこととする。
【００４３】
図３は、実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図である。図３に示すように、制御部１６は、高速リンクアップ動作モードでは、記憶部１７、制御部１６、ＭＡＣ部１５、第１ＰＨＹ部１３及びレジスタ１３ａを経由する経路２３に沿って、記憶部１７に記憶されている第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出して、レジスタ１３ａに記憶させる。これにより、第１ＰＨＹ部１３は、第１通信機器２との間でリンクアップすることができる。
【００４４】
また、制御部１６は、記憶部１７、制御部１６、ＭＡＣ部１５、第２ＰＨＹ部１４及びレジスタ１４ａを経由する経路２４に沿って、記憶部１７に記憶されている第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出して、レジスタ１４ａに記憶させる。これにより、第２ＰＨＹ部１４は、第２通信機器３との間でリンクアップすることができる。
【００４５】
これにより、通信装置５は、高速リンクアップ動作モードにおいて、オートネゴシエーションを行うことなく第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップすることができる。これにより、通信装置５は、オートネゴシエーションに要する時間を不要とすることができ、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップする時間を短縮することができる。これは、通信装置５と第１通信機器２及び第２通信機器３との間で頻繁にリンクダウンが生じる場合に、特に効果的である。
【００４６】
なお、通信装置５は、高速リンクアップ動作モードでは、オートネゴシエーションを行わないので、以下のような不都合が生じる可能性がある。すなわち、通信装置５は、システム１のネットワーク構成に変更があった場合、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップをすることができない可能性がある。
【００４７】
図４は、実施の形態１にかかる通信装置を備えるシステムの構成を示す図である。図４に示すように、ケーブル６がコネクタ１１から外されてコネクタ１２に接続され、ケーブル７がコネクタ１２から外されてコネクタ１１に接続されている。
【００４８】
図４に示すネットワーク構成において、高速リンクアップ動作モードに設定された通信装置５に電源が投入されると、記憶部１７に記憶されている第１通信機器２との間の通信設定情報がレジスタ１３ａに書き込まれ、記憶部１７に記憶されている第２通信機器３との間の通信設定情報がレジスタ１４ａに書き込まれる。
【００４９】
すると、第１ＰＨＹ部１３は、第１通信機器２との間の通信設定情報を使用して第２通信機器３と通信しようとするので、第２通信機器３との間でリンクアップをすることができない可能性がある。同様に、第２ＰＨＹ部１４は、第２通信機器３との間の通信設定情報を使用して第１通信機器２と通信しようとするので、第１通信機器２との間でリンクアップをすることができない可能性がある。
【００５０】
なお、第１ＰＨＹ部１３と第１通信機器２との間で決定された通信設定情報と、第２ＰＨＹ部１４と第２通信機器３との間で決定された通信設定情報と、が同一であれば、図４に示すネットワーク構成でも、第１ＰＨＹ部１３と第２通信機器３との間及び第２ＰＨＹ部１４と第１通信機器２との間のリンクアップができる。しかし、第１ＰＨＹ部１３と第１通信機器２との間で決定された通信設定情報と、第２ＰＨＹ部１４と第２通信機器３との間で決定された通信設定情報と、が同一でなければ、第１ＰＨＹ部１３と第２通信機器３との間及び第２ＰＨＹ部１４と第１通信機器２との間のリンクアップができない。
【００５１】
そこで、通信装置５は、高速リンクアップ動作モードにおいて、予め定められた時間が経過しても第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４と第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップしていない場合には、ディップスイッチ１９又はエンジニアリングツール４からの指令にかかわらず、通常動作モードに遷移する。
【００５２】
予め定められた時間が経過したかどうかは、第１ＰＨＹ部１３のリンクアップ又はリンクダウンを表すフラグをレジスタ１３ａに、第２ＰＨＹ部１４のリンクアップ又はリンクダウンを表すフラグをレジスタ１４ａに、夫々設け、制御部１６がこれらのフラグを定期的に監視することで、判定可能である。
【００５３】
具体的には、制御部１６は、高速リンクアップ動作モードから通常動作モードに遷移すると、制御部１６、ＭＡＣ部１５及び第１ＰＨＹ部１３を経由する経路２５に沿って、オートネゴシエーションを有効にする指令を第１ＰＨＹ部１３に送る。第１ＰＨＹ部１３は、制御部１６からの指令に基づいて、第２通信機器３との間でオートネゴシエーションを行い、第２通信機器３との間で通信設定情報を決定し、決定した通信設定情報をレジスタ１３ａに書き込む。これにより、第１ＰＨＹ部１３は、第２通信機器３との間でリンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第２通信機器３との間で通信を行うことが可能となる。
【００５４】
同様に、制御部１６は、制御部１６、ＭＡＣ部１５及び第２ＰＨＹ部１４を経由する経路２６に沿って、オートネゴシエーションを有効にする指令を第２ＰＨＹ部１４に送る。第２ＰＨＹ部１４は、制御部１６からの指令に基づいて、第１通信機器２との間でオートネゴシエーションを行い、第１通信機器２との間で通信設定情報を決定し、決定した通信設定情報をレジスタ１４ａに書き込む。これにより、第２ＰＨＹ部１４は、第１通信機器２との間でリンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２との間で通信を行うことが可能となる。
【００５５】
これにより、通信装置５は、ネットワーク構成が変更された場合であっても、第１ＰＨＹ部１３と第２通信機器３との間及び第２ＰＨＹ部１４と第１通信機器２との間のリンクアップを実現することが可能となる。
【００５６】
図５は、実施の形態１にかかる通信装置の各動作モードでの通信確立時の処理項目を示す表である。表３０の第１行は、通常動作モードでの通信確立時の処理項目を示し、表３０の第２行は、高速リンクアップ設定モードでの通信確立時の処理項目を示し、表３０の第３行は、高速リンクアップ動作モードでの通信確立時の処理項目を示す。
【００５７】
通信装置５は、表３０の第１行に示すように、通常動作モードでは、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を有効にする。また、通信装置５は、通常動作モードでは、通信設定情報を、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能により決定する。また、通信装置５は、通常動作モードでは、記憶部１７へのアクセスを行わない。
【００５８】
通信装置５は、表３０の第２行に示すように、高速リンクアップ設定モードでは、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を有効にする。また、通信装置５は、高速リンクアップ設定モードでは、通信設定情報を、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能により決定する。また、通信装置５は、高速リンクアップ設定モードでは、以下のいずれかのタイミングで、レジスタ１３ａに記憶されている第１通信機器２との間の通信設定情報又はレジスタ１４ａに記憶されている第２通信機器３との間の通信設定情報を記憶部１７に書き込む。
【００５９】
すなわち、制御部１６は、他の動作モードから高速リンクアップ設定モードへの遷移時に、レジスタ１３ａに記憶されている第１通信機器２との間の通信設定情報及びレジスタ１４ａに記憶されている第２通信機器３との間の通信設定情報を記憶部１７に書き込む。
【００６０】
また、制御部１６は、第１ＰＨＹ部１３のオートネゴシエーション機能を使用して第１通信機器２との間の通信の確立つまりリンクアップを行ったとき、つまり第１通信機器２との間の通信状態がリンクダウンからリンクアップに変化したときに、レジスタ１３ａに記憶されている第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報を、記憶部１７に書き込む。
【００６１】
また、制御部１６は、第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を使用して第２通信機器３との間の通信の確立つまりリンクアップを行ったとき、つまり第２通信機器３との間の通信状態がリンクダウンからリンクアップに変化したときに、レジスタ１４ａに記憶されている第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を、記憶部１７に書き込む。
【００６２】
通信装置５は、表３０の第３行に示すように、高速リンクアップ動作モードでは、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を無効にする。また、通信装置５は、高速リンクアップ動作モードでは、記憶部１７に記憶されている通信設定情報を読み出して使用する。また、通信装置５は、高速リンクアップ動作モードでは、電源投入時に、記憶部１７に記憶されている第１通信機器２との間のリンクアップ時の通信設定情報及び第２通信機器３との間のリンクアップ時の通信設定情報を読み出し、読み出した２つの通信設定情報をレジスタ１３ａ及び１４ａに夫々書き込む。
【００６３】
図６は、実施の形態１にかかる通信装置の状態遷移図である。制御部１６は、通常動作モードＳＴ１において、電源オフされたら、遷移経路Ｓ１を経由して、停止状態ＳＴ４に遷移する。制御部１６は、停止状態ＳＴ４において、電源投入されたら、遷移経路Ｓ２を経由して、通常動作モードに遷移し、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４にオートネゴシエーションを行わせる。これにより、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４は、通信先との間で夫々リンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００６４】
制御部１６は、高速リンクアップ設定モードＳＴ２において、電源オフされたら、遷移経路Ｓ３を経由して、停止状態ＳＴ５に遷移する。制御部１６は、停止状態ＳＴ５において、電源投入されたら、遷移経路Ｓ４を経由して、高速リンクアップ設定モードＳＴ２に遷移し、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４にオートネゴシエーションを行わせる。また、制御部１６は、レジスタ１３ａ及びレジスタ１４ａ内の通信設定情報を夫々読み出して、記憶部１７に書き込む。これにより、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４は、通信先との間で夫々リンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００６５】
制御部１６は、高速リンクアップ動作モードＳＴ３において、電源オフされたら、遷移経路Ｓ５を経由して、停止状態ＳＴ６に遷移する。制御部１６は、停止状態ＳＴ６において、電源投入されたら、遷移経路Ｓ６を経由して、高速リンクアップ動作モードＳＴ３に遷移する。このとき、制御部１６は、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４のオートネゴシエーション機能を無効にし、記憶部１７に記憶されている２つの通信設定情報を読み出して、レジスタ１３ａ及びレジスタ１４ａに夫々書き込む。これにより、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４は、オートネゴシエーションを行うことなく、通信先との間で夫々リンクアップすることができる。これにより、通信装置５は、オートネゴシエーションに要する時間を不要とすることができ、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップする時間を短縮することができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００６６】
制御部１６は、ディップスイッチ１９で設定され又はエンジニアリングツール４から指示を受けたら、遷移経路Ｓ７を経由して、通常動作モードＳＴ１から高速リンクアップ設定モードＳＴ２に遷移し又は高速リンクアップ設定モードＳＴ２から通常動作モードＳＴ１に遷移する。
【００６７】
制御部１６は、ディップスイッチ１９で設定され又はエンジニアリングツール４から指示を受けたら、遷移経路Ｓ８を経由して、高速リンクアップ設定モードＳＴ２から高速リンクアップ動作モードＳＴ３に遷移し又は高速リンクアップ動作モードＳＴ３から高速リンクアップ設定モードＳＴ２に遷移する。
【００６８】
制御部１６は、ディップスイッチ１９で設定され又はエンジニアリングツール４から指示を受けたら、遷移経路Ｓ９を経由して、通常動作モードＳＴ１から高速リンクアップ動作モードＳＴ３に遷移し又は高速リンクアップ動作モードＳＴ３から通常動作モードＳＴ１に遷移する。
【００６９】
制御部１６は、高速リンクアップ動作モードＳＴ３において、予め定められた時間が経過しても第１ＰＨＹ部１３又は第２ＰＨＹ部１４がリンクアップできなかったら、遷移経路Ｓ１０を経由して、通常動作モードＳＴ１に遷移し、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４にオートネゴシエーションを行わせる。これにより、第１ＰＨＹ部１３及び第２ＰＨＹ部１４は、ネットワーク構成が変更された場合であっても、通信先との間で夫々リンクアップすることができる。これにより、通信装置５は、ネットワーク構成が変更された場合であっても、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００７０】
図７は、実施の形態１にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。図７は、通信装置５の通常動作モードでの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
通信装置５は、通常動作モードでは、ステップＳ１００において、通信先である第１通信機器２及び第２通信機器３とオートネゴシエーションを行い、通信設定情報を決定する。これにより、通信装置５は、通信先との間で夫々リンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００７２】
図８は、実施の形態１にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。図８は、通信装置５の高速リンクアップ設定モードでの動作を示すフローチャートである。
【００７３】
通信装置５は、高速リンクアップ設定モードでは、ステップＳ１１０において、通信先である第１通信機器２及び第２通信機器３とオートネゴシエーションを行い、通信設定情報を決定する。これにより、通信装置５は、通信先との間で夫々リンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００７４】
次に、通信装置５は、ステップＳ１１２において、レジスタ１３ａ及び１４ａに記憶されている通信設定情報を記憶部１７に書き込む。これにより、通信装置５は、リンクアップされたときの通信設定情報を記憶しておくことができる。
【００７５】
図９は、実施の形態１にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。図９は、通信装置５の高速リンクアップ動作モードでの動作を示すフローチャートである。
【００７６】
通信装置５は、高速リンクアップ動作モードでは、ステップＳ１２０において、記憶部１７に記憶されている通信設定情報をレジスタ１３ａ及び１４ａに書き込む。
【００７７】
次に、通信装置５は、ステップＳ１２２において、予め定められた時間内に第１通信機器２及び第２通信機器３とリンクアップしたか否かを判定する。通信装置５は、ステップＳ１２２で予め定められた時間内に第１通信機器２及び第２通信機器３とリンクアップしたと判定したら（Ｙｅｓ）、処理を終了する。これにより、通信装置５は、オートネゴシエーションを行うことなく、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップすることができる。これにより、通信装置５は、オートネゴシエーションに要する時間を不要とすることができ、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップする時間を短縮することができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００７８】
一方、通信装置５は、ステップＳ１２２で予め定められた時間内に第１通信機器２及び第２通信機器３とリンクアップしなかったと判定したら（Ｎｏ）、ステップＳ１２４において、図７で示した通常動作モードに遷移する。通信装置５は、通常動作モードでは、第１通信機器２及び第２通信機器３とオートネゴシエーションを行う。これにより、通信装置５は、ネットワーク構成が変更された場合であっても、第１通信機器２及び第２通信機器３との間でリンクアップすることができる。これにより、エンジニアリングツール４は、第１通信機器２及び第２通信機器３と通信を行うことが可能となる。
【００７９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  システム、２  第１通信機器、３  第２通信機器、４  エンジニアリングツール、５  通信装置、１３  第１ＰＨＹ部、１３ａ  レジスタ、１４  第２ＰＨＹ部、１４ａ  レジスタ、１５  ＭＡＣ部、１６  制御部、１７  記憶部。
【要約】
通信装置は、通信先との通信の物理層を担い、通信先との間で通信の物理的な設定を表す通信設定情報を決定するオートネゴシエーションを行うことができる物理層回路と、不揮発性の記憶部と、物理層回路を制御する制御部と、を備える。制御部は、１つの動作モードでは、物理層回路を制御して通信先との間でオートネゴシエーションを行わせ、オートネゴシエーションによって決定された通信設定情報を記憶部に書き込み、他の１つの動作モードでは、記憶部に記憶されている通信設定情報を物理層回路に書き込む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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