(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から導出された感知器回線毎に感知器と発信機とが並列に接続され、それらの感知器および発信機は感知器回線を短絡させて発報する自動火災報知システムにおいて、
感知器および発信機は、発報時に回線を短絡させたときに通電路の抵抗値が異なるように設定されており、
受信機は、感知器回線毎に、感知器回線の発報電圧に基づいて、感知器と発信機の発報種別、及び発報した感知器の数を判別する種別判別部と、
前記種別判別部の判別結果に基づいて、該受信機に接続された音響装置を鳴動させるとともに、該受信機に接続された音声装置から所定の音声メッセージを出力させる制御部とを備え、
発報元が感知器の場合は、火災判定したあと、対応した地区の音響装置を鳴動させるとともに、同一の感知器回線において、発報した感知器が１であれば前記音声装置から火災の発生を報知する音声メッセージを出力させ、発報した感知器が複数であれば前記音声装置から火災の広がりを報知する音声メッセージを出力させ、
発報元が発信機である場合は、全館の音響装置を一斉に鳴動させるとともに、前記音声装置から発信機が操作されたことを報知する音声メッセージを出力させることを特徴とする、自動火災報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動火災報知システムにおいて、
発報した感知器の多少に応じて、音響装置の鳴動パターンを可変させる構成にしている、自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一の感知器回線に感知器と発信機とが並列に接続され、それらの感知器および発信機は感知器回線を短絡させて発報する自動火災報知システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような受信機には、いわゆるＰ型と呼ばれるものがある。Ｐ型受信機は、感知器および発信機が並列接続された２線式回線の電圧レベルを監視する構成とされる。そして非火災報を防止するため、感知器による発報を検知したときには、警報を開始するまえに所定の蓄積動作を行うようになっている。一方、発信機による発報は、火災を確認した人の操作に基づいているので、そのような蓄積動作をせずに警報を直ちに開始する。そのため、従来の受信機は、感知器回線の発報を検知したときには、その発報元の種別が判別できるように、感知器回線とは異なる信号線によって発信機と受信機とを更に接続している。
【０００３】
同一の回線に接続された感知器および発信機による発報を判別するための従来技術として、次の特許文献には、受信機に、発信機の動作時によって生じる電圧レベルを判別する電圧判別回路を設けて、この電圧判別回路の検出電圧に応じて、感知器による発報と、発信機による発報とを判別することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平09-044765号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来の受信機では、発報元の種別によって蓄積動作の有無は制御されるが、火災の進行具合を考慮して警報を行うようにはなっていない。そこで本発明は、火災の進行具合に合わせた態様で警報を行う自動火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、感知器および発信機は、発報時に回線を短絡させたときに通電路の抵抗値が異なるように設定されており、受信機は、感知器回線毎に、感知器回線の発報電圧に基づいて、感知器と発信機の発報種別、及び発報した感知器の数を判別する種別判別部と、
前記種別判別部の判別結果に基づいて、該受信機に接続された音響装置を鳴動させるとともに、該受信機に接続された音声装置から所定の音声メッセージを出力させる制御部とを備え、発報元が感知器の場合は、火災判定したあと、対応した地区の音響装置を鳴動させるとともに、同一の感知器回線において、発報した感知器が１であれば前記音声装置から火災の発生を報知する音声メッセージを出力させ、発報した感知器が複数であれば前記音声装置から火災の広がりを報知する音声メッセージを出力させ、発報元が発信機である場合は、全館の音響装置を一斉に鳴動させるとともに、前記音声装置から発信機が操作されたことを報知する音声メッセージを出力させることを特徴とする。
【０００７】
前記発報元制御部は、感知器回線の発報電圧に基づいて、発報した感知器の多少を判別し、前記制御部は、発報した感知器の多少に応じて、前記音響装置の鳴動パターンを可変させる構成にしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
感知器回線の発報が検知されたとき、一般に、その発報元が感知器であれば、火災は初期段階であると推定され、発報元が発信機であれば、人が既に火災を確認していることから、火災はある程度進行した段階であると推定される。
【００１１】
本発明では、そのような考察に基づいて、発報元が感知器の場合は、火災が検知された回線に対応した音響装置のみを鳴動させることによって、現場付近に対して避難を促す。一方、発報元が発信機である場合は、全ての音響装置を直ちに鳴動させることによって、全館に避難を促す。このように火災の進行具合に合わせた警報を行うことによって、初期段階の火災における避難者の混乱が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による受信機の構成を説明するシステム図である。
【図２】感知器の基本的構成図である。
【図３】発信機の基本的構成図である。
【図４】受信機の基本的な動作手順を示したフローチャートである。
【図５】感知器回線と音響回線の波形図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る自動火災報知システムは、複数の感知器回線２および音響回線３が受信機１より導出されている。本発明はＰ型受信機を想定している。すなわちこのシステムでは、感知器２１および発信機２２は２線式の感知器回線２を短絡して発報する一方、受信機１はそれぞれの感知器回線２の電圧レベルを監視して、火災を判定すると、感知器２１と発信機２２の発報元の種別に基づいた警報を行う。
【００１４】
また詳細は後述するが、感知器２１および発信機２２は、発報時に感知器回線２を短絡させたときに通電路の抵抗値が異なるように設定されている。
【００１５】
受信機１は、基本構成として、監視状態を示す表示部１１、管理者の操作を受け付ける操作部１２、主音声のメッセージを出力する音響部１３、発報元の種別を判別する種別判別部１４、感知器回線２と音響回線３との連動関係等が登録された記憶部１５、これらを制御する制御部１６等を備える。
【００１６】
表示部１１は、特に図示しないが、感知器回線２のそれぞれに対応した複数の発報ランプが連接され、更に、発信機２２に対応した発報ランプや代表ランプも設けられている。発報ランプの近傍には地区名が記載できるようになっている。
【００１７】
操作部１２は、特に図示しないが、警報停止ボタン、火災確定ボタン、復旧ボタン等によって構成されている。
【００１８】
音響部１３は、特に図示しないが、音声回路やスピーカ等で構成され、主音声として所定のメッセージを発する。
【００１９】
種別判別部１４は、電圧測定回路（図示なし）等で構成され、感知器回線２の発報電圧を閾値と比較する等して、感知器２１と発信機２２の発報元の種別を判別する。
【００２０】
記憶部１５は、フラッシュメモリ等で構成され、感知器回線２と音響回線３との連動関係、防火設備（図示なし）、防排煙設備（図示なし）に対する連動関係、移報装置（図示なし）に対する連動関係などが予め登録されている。
【００２１】
制御部１６は、監視中、感知器回線２に直流電源を供給しながら、その発報（電圧低下）を監視する。そして火災を判定したときには、発報ランプや代表ランプを点灯させるとともに、音響回線３に直流電源を供給して、音響装置３１を鳴動させる。感知器回線２に電源を供給する電源回路（図示なし）は所定の内部抵抗を備えており、感知器２１や発信機２２が感知器回線２を短絡させたときには、所定の電圧降下を生じさせる。
【００２２】
感知器回線２はいずれも、煙感知器、熱感知器、炎感知器等の各種感知器２１や、発信機２２が渡り配線され、終端抵抗器Ｒによって終端されている。感知器２１の個数は特に制限されない。
【００２３】
感知器２１は、図２に示すように、監視すべき火災要因に対応した感知部２１ａと、感知器回線２を短絡させる電気スイッチＳＷとを備える。感知部２１ａは、感知器回線２より供給された電源によって作動し、火災要因の検知結果に基づいて、火災時には電気スイッチＳＷをオン制御する。電気スイッチＳＷには、抵抗器ｒ１が直列接続されており、発報時には、感知器２１の所定の内部抵抗（たとえば３００〜５００Ω）の付加された通電路が形成される。
【００２４】
発信機２２は、図３に示すように、火災に気付いた人によって操作される操作部（ボタン）２２ａと、感知器回線２を短絡させる電気スイッチＳＷとを備える。操作部２２ａは、押圧操作によって、電気ＳＷをオン制御する。電気スイッチＳＷには、抵抗器ｒ２が直列接続されており、発報時には所定の内部抵抗（たとえば５０〜１５０Ω）の付加された通電路が形成される。
【００２５】
ここに、感知器２１に設けられた抵抗器ｒ１と、発信機２２に設けられた抵抗器ｒ２とで抵抗値を異ならせておけば、種別判別部１４は、感知器回線２の発報電圧を測定することによって、発報元の種別を判別することが可能になる。
【００２６】
音響回線３は、複数の音響装置３１が渡り配線されている。音響装置３１は、例えばベルやブザーであって、音響回線３を通じて電源が供給されている間のみベル鳴動する。また音声装置４は、警報を音声メッセージとして出力する装置である。音声装置４は１台であっても、感知器回線２に対応して複数台設けてもよい。
【００２７】
次いで受信機１の基本動作を説明する。受信機１は、感知器回線２を回線単位で監視する。感知器回線２に接続された感知器２１が発報したとき、種別判別部１４は、感知器回線２の電圧レベルから、その感知器２１を特定することはできないが、発報元が感知器２１であるか、発信機２２であるかは判別できる。
【００２８】
制御部１６は、感知器回線２の発報を検知したとき、種別判別部１４の判別結果に基づいて、発報元が感知器２１であれば、次のように動作する。すなわち制御部１６は、その感知器回線２に対して蓄積動作を行って、真の火災か感知器２１の誤作動かを判定する。これは非火災報を防止するためであり、所定時間の間、復旧後の再発報が繰り返し確認される。蓄積動作中は代表ランプが点滅し、音響部１３より「感知器が作動しました。」というようなメッセージが発せられる。またその感知器回線２の発報ランプも点滅する。
【００２９】
蓄積動作によって所定回数以上の発報が再確認された場合は、火災が判定されて警報が開始される。すなわち、その感知器回線２の発報ランプおよび代表ランプが点灯状態になり、音響部１３より「ヒュン、ヒュン。火事です。火事です。」というようなメッセージが発せられる。また、この感知器回線２に対する連動関係を有する音響回線３に電源が供給されて、その音響回線に接続されている音響装置３１がベル鳴動する（地区鳴動）。
【００３０】
種別判別部１４は、感知器２１に設けた抵抗器ｒ１の抵抗値が適切であれば、感知器回線２の電圧を詳細に測定して、発報している感知器２１の個数を推定することも可能である。よって、同一の感知器回線２で発報した感知器２１の多少に応じて、音響回線３に供給する電源を制御することによって、音響装置３１の鳴動パターンを異ならせてもよい。たとえば、発報した感知器２１が多くなれば、より高電圧の電源を音響回線３に供給して、ベル音を大きくあるいは甲高くしてもよい。
【００３１】
また音声部１３、音声装置４は、発報した感知器２１の多少に基づいて、警報メッセージを変化させてもよい。たとえばメッセージは、発報した感知器２１が１つであれば、「ヒュン、ヒュン。火事です。火事です。」とし、複数であれば「ヒュン、ヒュン。火事です。火事です。火事が広がっています。」としてもよい。
【００３２】
このような地区鳴動を開始してから所定時間が経過すれば、制御部１６は、全ての音響回線３に電源を供給して、全ての音響装置３１がベル鳴動する（全館鳴動）。
【００３３】
一方、感知器回線２の発報元が発信機２２であれば、制御部１６は、蓄積動作なしで警報を直ちに開始する。すなわちその感知器回線２の発報ランプ、発信機２２の発報ランプおよび代表ランプが点灯状態になり、音響部１３より「ヒュン、ヒュン。火事です。火事です。」というようなメッセージが発せられる。また全ての音響回線３に電源が供給されて、全ての音響装置３１が一斉にベル鳴動する（全館鳴動）。
【００３４】
また音声部１３、音声装置４は、種別判別部１４が判別した発報の種別に応じて、音声メッセージを変化させてもよい。たとえばメッセージは、発報元が感知器２１である場合は、「ヒュン、ヒュン。感知器が作動しました。火事です。火事です。」とし、発報元が発信機２２であれば、「ヒュン、ヒュン。非常ボタンが操作されました。火事です。火事です。」としてもよい。
【００３５】
なお、蓄積動作によって火災と判定されなかった場合でも、その後所定時間が経過するまでに同一の感知器回線２の発報（２回目発報）があれば、その時点で火災が判定される構成としてもよい。また、蓄積動作中あるいは蓄積動作後の所定時間が経過するまでに別の感知器回線２の発報があれば、その時点で、それらの感知器回線２について火災が判定される構成としてもよい。
【００３６】
警報中に警報停止操作がなされると、制御部１６は、音響部１３のメッセージと、音響装置３１の鳴動とを所定時間停止させる。この停止中に火災確定操作がなされると、警報が直ちに再開される。
【００３７】
そして復旧操作がなされると、制御部１６は全ての感知器回線２を復旧させる。具体的には、感知器回線２への電源を遮断して感知器２１の全てをリセットすればよい。ただしそれ以前に消火処置や発信機２２の回復処理が完了していないと、火災が再び検知されるので注意が必要である。
【００３８】
感知器回線２の発報が検知されたとき、一般に、その発報元が感知器２１であれば、火災は初期段階であると推定され、発報元が発信機２２であれば、人が既に火災を確認していることから、火災はある程度進行した段階であると推定される。
【００３９】
本発明では、そのような考察に基づいて、発報元が感知器２１の場合は、火災が検知された感知器回線２に対応した音響装置３１のみを鳴動させることによって、現場付近に対して避難を促す。一方、発報元が発信機２２である場合は、全ての音響装置３１を直ちに鳴動させることによって、全館に避難を促す。このように火災の進行具合に合わせた警報を行うことによって、火災が初期段階である場合に避難者の混乱が防止できる。
【００４０】
図４は、上記基本動作の手順の例を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップ１００、１０１は、感知器回線２の発報を監視する処理で、発報がなければループする。
【００４２】
ステップ１０２、１０３は、発報元の種別を判別する処理である。ここで発報元が感知器２１であればステップ１０４に分岐する一方、発報元が発信機２２であればステップ１０６に分岐する。
【００４３】
ステップ１０４、１０５は、蓄積動作であり、その結果として火災を判定したときには、ステップ１０６に分岐する一方、感知器２１の誤作動と判定したときには、ステップ１００に分岐する。
【００４４】
ステップ１０６は、地区鳴動を行う処理である。これにより、火災が判定された感知器回線に対応した音響回線３に接続されている音響装置３１がベル鳴動する。この地区鳴動を所定時間行ってから、ステップ１０７に進む。
【００４５】
ステップ１０７は、全館鳴動を行う処理である。これにより、全館の音響装置３１が一斉にベル鳴動する。
【００４６】
図５は、火災時における感知器回線２、および音響回線３の電圧レベルの変化を示す波形図である。ここに電圧Ｖ１は、発報時に電圧レベルがそれ以上であれば、発報元を感知器２１と判別し、それ以下であれば発信機２２と判別するための閾値である。
【００４７】
時刻Ｔ１では、感知器２１が発報していると想定している。受信機１は、この発報を検出して、感知器回線２の発報電圧がＶ１以上であることから、発報元は感知器２１であると判別する。この判別結果に基づいて、時刻Ｔ２まで蓄積動作が行われている。具体的には、受信機１は、感知器回線２の電源を遮断することで感知器２１をリセットして、再発報を確認する動作を繰り返している。
【００４８】
時刻Ｔ２では、受信機１は火災を判別して、対応した音響回線３に電源を供給して、地区鳴動を開始している。この地区鳴動は所定時間継続される。
【００４９】
時刻Ｔ３では、受信機１は地区鳴動を全館鳴動に切り換えて、全ての音響回線３に電源を供給している。
【００５０】
時刻Ｔ４では、受信機１は回復操作を受けたと想定している。これにより全館鳴動が中止され、感知器回線２が回復されている。
【００５１】
時刻Ｔ５では、発信機２２が発報していると想定している。受信機１は、この発報を検出して、その発報電圧がＶ１以下であることから、発報元は発信機２２であると判別する。これにより受信機１は、全館鳴動を開始させて、全ての音響回線３に電源を供給している。
【００５２】
時刻Ｔ６では、受信機１は回復操作を受けたと想定している。これにより全館鳴動が中止され、感知器回線２が回復されている。
【符号の説明】
【００５３】
１      受信機
１４    種別判別部
１６    制御部
２      感知器回線
２１    感知器
２２    発信機
３１    音響装置
４      音声装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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