(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三本以上の棒状体を結束する留め具であって、棒状体に嵌合し該棒状体を保持する保持部を結束対象の棒状体の本数と同数有すると共に該各保持部を環状に配設する構成を備え、該保持部として、第一保持部と、該第一保持部に隣接して配設する第二保持部と、該隣接する第一保持部と第二保持部とを環状に繋ぐ単数又は複数の中間保持部とを有し、上記第一保持部と上記中間保持部とを互いに回動可能に連結し、上記第二保持部と上記中間保持部とを互いに回動可能に連結すると共に、上記中間保持部が複数の場合には隣接する上記中間保持部同士を互いに回動可能に連結し、他方上記第一保持部と上記第二保持部とを非連結とすることを特徴とする留め具。
【請求項２】
上記保持部は周壁に切欠き部を有する断面Ｃ字状の筒体又は円筒体又は角筒体から成ることを特徴とする請求項１記載の留め具。
【請求項３】
上記断面Ｃ字状の筒体から成る保持部同士の連結は、少なくとも一方の保持部の上記切欠き部と対向する周壁において行うことを特徴とする請求項２記載の留め具。
【請求項４】
全ての保持部を上記断面Ｃ字状の筒体から成る保持部で構成し、該各保持部が有する切欠き部を等間隔に配置することを特徴とする請求項２記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、園芸用の支柱やテントの支柱等の複数の棒状体を交差して結束する留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二本の棒状体を交差して結束する留め具として、下記特許文献１，２に開示されているものが既知である。
【０００３】
下記特許文献１，２の留め具は、何れも、棒状体の周面に嵌合する一対の保持部を備え、該一対の保持部を相互に回動可能に連結する構成を有し、一方の棒状体に対し他方の棒状体を所望の角度に傾斜させて二本の棒状体を交差して結束することができる。
【０００４】
しかし下記特許文献１，２の留め具は共に三本以上の棒状体を同時に結束することを全く考慮しておらず、当然に三本の棒状体を交差して結束することはできない。
【０００５】
また、三本の棒状体を結束することができる留め具としては、下記特許文献３に開示されているものが既知である。
【０００６】
下記特許文献３の留め具は、正三角筒と該正三角筒の三つの外面にそれぞれ回転可能に連結した三つの保持部を備える構成を有し、各保持部を三本の棒状体のそれぞれの周面に嵌合することにより、所望の交差状態にて三本の棒状体を結束することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２２３６９５号公報
【特許文献２】特開２００６−６７９０５号公報
【特許文献３】特開２００３−３２５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既述のように、上記特許文献１，２の留め具のように、同時に二本の棒状体の結束しかできない留め具は、当然ながら三本以上の棒状体を交差して結束することはできない。
【０００９】
また、上記特許文献３の留め具は三本の棒状体を結束することはできるが、正三角筒のそれぞれの外面に保持部を設ける構成を必須とし、構成が複雑となる問題点を有していると共に、四本や五本の棒状体を結束することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る留め具は、既述した従来の留め具が抱える問題点を有効に解決するために開発されたものであり、三本以上の棒状体を並行状態、交差状態を問わず的確に結束することができる。
【００１１】
要述すると、本発明に係る留め具は、三本以上の棒状体を結束する留め具であって、棒状体に嵌合し該棒状体を保持する保持部を結束対象の棒状体の本数と同数備え、該各保持部を環状に配設する構成を備え、該保持部として、第一保持部と、該第一保持部に隣接して配設する第二保持部と、該隣接する第一保持部と第二保持部とを環状に繋ぐ単数又は複数の中間保持部とを有し、上記第一保持部と上記中間保持部とを互いに回動可能に連結し、上記第二保持部と上記中間保持部とを互いに回動可能に連結すると共に、上記中間保持部が複数の場合には隣接する上記中間保持部同士を互いに回動可能に連結し、他方上記第一保持部と上記第二保持部とを非連結とすることにより、三本以上の棒状体を的確に結束することができる。なお、本発明において「各保持部を環状に配設」とは一の保持部に二個の他の保持部を隣接して配設し、全体として三個以上の保持部を環状に配設することを表現している。
【００１２】
好ましくは、上記保持部を周壁に切欠き部を有する断面Ｃ字状の筒体又は円筒体又は角筒体で構成し、結束対象の棒状体をその部分長に亘り確実に保持する。なお、本発明において「断面Ｃ字状」とは周壁の一部に切欠き部を有する筒体の断面形状を示している。また、「角筒体」は三角筒体、四角筒体等の断面多角形の全ての筒体を包含する。
【００１３】
また、上記断面Ｃ字状の筒体から成る保持部同士の連結においては、少なくとも一方の保持部の上記切欠き部と対向する周壁において連結し、保持部同士の連結を容易とする。
【００１４】
また、全ての保持部を上記断面Ｃ字状の筒体から成る保持部で構成し、該各保持部が有する切欠き部を等間隔に配置することにより、結束対象の棒状体と各保持部との嵌合をスムーズにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る留め具によれば、三本以上の棒状体を並行状態、交差状態を問わずに的確に結束することができる。特に交差状態の場合には結束対象の棒状体の個々を所望の角度で交差させつつ結束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る留め具の斜視図。
【図２】実施例１に係る留め具の平面図。
【図３】実施例１に係る留め具にて三本の棒状体を交差状態で結束した状態を示す斜視図。
【図４】実施例１に係る留め具の連結例の他例を示す平面図。
【図５】保持部を断面Ｃ字状のリング体で構成した例を示す斜視図。
【図６】第一保持部と第二保持部を段違いに設けた例を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図。
【図７】実施例２に係る留め具の斜視図。
【図８】実施例２に係る留め具の平面図。
【図９】実施例２に係る留め具にて四本の棒状体を交差状態で結束した状態を示す斜視図。
【図１０】保持部に径調整手段を設ける例を示す保持部の分解斜視図。
【図１１】（Ａ）は図１０に例示の保持部の平面図、（Ｂ）は図１０に例示の保持部と大径の棒状体との嵌合を示す平面図、（Ｃ）は図１０に例示の保持部と小径の棒状体との嵌合を示す平面図。
【図１２】保持部を五個以上有する、本発明に係る留め具を例示する平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る留め具の最適な実施例について図１乃至図１２に基づき説明する。
【００１８】
＜各実施例の基本構成＞
図１，図７等に示すように、本発明に係る留め具１は、三本以上の棒状体を結束する留め具であって、棒状体に嵌合し該棒状体を保持する保持部２を結束対象の棒状体の本数と同数備え、該各保持部２を環状に配設する基本構成を備える。すなわち、図２，図８にも示すように、平面視において、一個の保持部２に二個の他の保持部２を隣接して配設し、全体として三個以上の保持部２を環状に配設する構成を備えている。
【００１９】
＜各実施例の保持部の連結構成＞
また、図２，図８に示すように、上記保持部２として、第一保持部２Ａと、該第一保持部２Ａに隣接して配設する第二保持部２Ｂと、該隣接する第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとを環状に繋ぐ単数又は複数の中間保持部２Ｃとを有し、上記第一保持部２Ａと上記中間保持部２Ｃとを互いに回動可能に連結し、上記第二保持部２Ｂと上記中間保持部２Ｃとを互いに回動可能に連結すると共に、上記中間保持部２Ｃが複数の場合には隣接する上記中間保持部２Ｃ同士を互いに回動可能に連結する構成を有する。他方上記第一保持部２Ａと上記第二保持部２Ｂとを非連結、つまり連結しない構成を有する。ここで「回動」とは結束対象の棒状体のそれぞれが交差するために傾斜するための回動をいい、当該回動により各保持部に保持されている棒状体が交差して、例えば三本の棒状体が三脚状になるように上部同士を交差し、その交差した上部同士を本発明に係る留め具１で結束する。
【００２０】
上記基本構成及び上記連結構成を有する本発明に係る留め具１について、単数の中間保持部２Ｃを有する構成の留め具１を「実施例１」として、複数の中間保持部２Ｃを有する構成の留め具１を「実施例２」として以下詳述する。
【実施例１】
【００２１】
図１，図２に示すように、実施例１に係る留め具１は既述の基本構成及び保持部２の連結構成を有しており、三本の棒状体を結束するものである。そのため、三個の保持部２、具体的には単数の第一保持部２Ａ、単数の第二保持部２Ｂ及び単数の中間保持部２Ｃを有し、該第一保持部２Ａと上記中間保持部２Ｃとを互いに回動可能に連結すると共に、上記第二保持部２Ｂと上記中間保持部２Ｃとを互いに回動可能に連結し、他方上記第一保持部２Ａと上記第二保持部２Ｂとを非連結とする。
【００２２】
また、本実施例における全ての保持部２（第一保持部２Ａ，第二保持部２Ｂ及び中間保持部２Ｃ）は、周壁の一部に切欠き部３を有する断面Ｃ字状の筒体から成り、該切欠き部３から結束対象の棒状体を受け入れる構成となっている。この構成により保持部２の内周面を棒状体の外周面に容易に嵌合できると共に棒状体の部分長に亘り確実に嵌合でき、的確に棒状体を保持することができる。また、図５に示すように、断面Ｃ字状のリング体で保持部２を構成することも実施に応じ任意である。
【００２３】
好ましくは上記切欠き部３の縁部から案内片５を延設し、該案内片５により棒状体の周面を保持部２内に導いて該保持部２の内周面と棒状体の外周面とを嵌合し易くする。
【００２４】
次いで、第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃとの連結及び該中間保持部２Ｃと第二保持部２Ｂとの連結並びに該第一保持部２Ａと該第二保持部２Ｂとの非連結について説明する。
【００２５】
第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃとの連結は、第一保持部２Ａの周壁と中間保持部２Ｃの周壁とを突き合わせ、該突き合わせた周壁同士の接線上で当該周壁同士をカシメ用ピン、ブラインドリベット等の連結ピン４により軸支して連結する。これにより第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃとを相互回動可能に連結する。好ましくは連結ピン４による連結を第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃの高さ方向における中央のレベルで行い、上記相互回動を円滑にする。
【００２６】
さらに上記のように連結した第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃの双方の周壁と第二保持部２Ｂの周壁とが接するように該第二保持部２Ｂを配し、該第二保持部２Ｂの周壁と中間保持部２Ｃの周壁との接線上で当該周壁同士を上記連結ピン４により軸支して連結し、第二保持部２Ｂと中間保持部２Ｃも相互回動可能に連結する。この連結においても、好ましくは連結ピン４による連結を第二保持部２Ｂと中間保持部２Ｃの高さ方向における中央のレベルで行い、上記相互回動を円滑にする。
【００２７】
なお、図１中の２ａは各保持部２（第一保持部２Ａ・第二保持部２Ｂ・中間保持部２Ｃ）に穿設した連結用孔であり、該各保持部２の連結用孔２ａに上記連結ピン４を貫挿し、該連結ピン４の軸部先端をカシメて拡径し上記連結を行う。
【００２８】
また、本実施例のように、断面Ｃ字状の筒体から成る保持部２同士を連結するにあたり、好ましくは図２に示すように、少なくとも一方の保持部２の切欠き部３と対向する周面において連結する。例えば、図２に示すように、第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃとの連結においては、第一保持部２Ａの切欠き部３と対向する周壁と、中間保持部２Ｃの切欠き部３と対向する周壁とを突き合わせて連結し、第二保持部２Ｂと中間保持部２Ｃとの連結においては、一方の保持部２たる第二保持部２Ｂの切欠き部３と対向する周壁とこれに対向する中間保持部２Ｃとの周壁とを突き合わせて連結する。このように連結することにより、連結作業を容易とする。
【００２９】
又は上記連結構成とは異なり、図４に示すように、各保持部２が有する切欠き部３を等間隔に環状に配置することにより、結束対象の棒状体のそれぞれを各保持部２内へ導きやすくし、各棒状体と各保持部２との嵌合をスムーズにすることができる。
【００３０】
本実施例においては、既述のように、第一保持部２Ａと中間保持部２Ｃとを連結し、同中間保持部２Ｃと第二保持部２Ｂとを連結することにより、三個の保持部２、つまり第一保持部２Ａ、第二保持部２Ｂ及び中間保持部２Ｃを環状に配設しつつ第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂ間のみを非連結とする。換言すると、第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとを隣接して配設し、該第一保持部２Ａと該第二保持部２Ｂとを中間保持部２Ｃで環状に繋ぐ構成とする。
【００３１】
而して、図３に示すように、上記構成の本実施例に係る留め具１にて結束対象の三本の棒状体Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を交差状態で結束することができる。
【００３２】
詳述すると、棒状体Ｓ１を保持する第一保持部２Ａと棒状体Ｓ３を保持する中間保持部２Ｃとが相互回動して該棒状体Ｓ１と該棒状体Ｓ３とを的確に交差させて結束すると共に、棒状体Ｓ２を保持する第二保持部２Ｂと棒状体Ｓ３を保持する中間保持部２Ｃとが相互回動して該棒状体Ｓ２と該棒状体Ｓ３とを的確に交差させて結束する。他方、第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとが連結されていない構成（非連結構成）であることにより、当該第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとが上下方向に離間するように移動して、上記のように第一保持部２Ａに対して中間保持部２Ｃが回動し、該回動した中間保持部２Ｃに対して第二保持部２Ｂが回動することができ、三本の棒状体Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を所望の角度で交差させて結束することができる。
【００３３】
また、図１，図２に示す状態のように、第一保持部２Ａ、第二保持部２Ｂ及び中間保持部２Ｃの全てを平行にすれば、三本の棒状体Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を平行状態で束ねて結束することができると共に、その状態から上記のように各保持部２を回動させれば、図３に示す交差状態での結束へと容易に移行することができる。
【００３４】
また、本実施例にあっては、図６に示すように、中間保持部２Ｃを高背に形成すると共に、第一保持部２Ａ及び第二保持部２Ｂとを低背に形成し、図６（Ａ），図６（Ｃ）に示す如く、上記高背の中間保持部２Ｃの周壁上部と上記低背の第一保持部２Ａの周壁とを連結し、同高背の中間保持部２Ｃの周壁下部と上記低背の第二保持部２Ｂの周壁とを連結する構成とすることも実施に応じ任意である。この構成の場合も、平面視においては、図６（Ｂ）に示す如く、第一保持部２Ａ、第二保持部２Ｂ及び中間保持部２Ｃをそれぞれ隣接しつつ環状に配設する構成を備えており、特に隣接する第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとの干渉を防止することができる。
【実施例２】
【００３５】
図７，図８に示すように、実施例２に係る留め具１は既述の基本構成及び保持部２の連結構成を有しており、四本の棒状体を結束するものである。そのため、四個の保持部２、具体的には単数の第一保持部２Ａ、単数の第二保持部２Ｂ及び一対の（複数）の中間保持部２Ｃを有し、第一保持部２Ａと一方の中間保持部２Ｃとを互いに回動可能に連結し、第二保持部２Ｂと他方の中間保持部２Ｃとを互いに回動可能に連結すると共に、一対の中間保持部２Ｃ同士を互いに回動可能に連結し、第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとを非連結とする。
【００３６】
また、本実施例における全ての保持部２（第一保持部２Ａ，第二保持部２Ｂ及び中間保持部２Ｃ）は、円筒体から成る構成となっている。この構成により確実に棒状体を保持することができる。また、具体的には図示しないが、結束対象の棒状体の外周面形状に応じて角筒体、例えば三角筒体や四角筒体、五角筒体等の多角筒体で保持部２を構成することができる。
【００３７】
本実施例においては、図８にも示すように、第一保持部２Ａの周壁と一方の中間保持部２Ｃの周壁とを突き合わせ、該突き合わせた周壁同士の接線上で当該周壁同士を実施例１と同様の連結ピン４により軸支して連結し、第一保持部２Ａと一方の中間保持部２Ｃとを相互回動可能に連結する。
【００３８】
また、第一保持部２Ａに隣接する第二保持部２Ｂの周壁と他方の中間保持部２Ｃの周壁とを突き合わせ、該突き合わせた周壁同士の接線上で当該周壁同士を実施例１と同様の連結ピン４により軸支して連結し、第二保持部２Ｂと他方の中間保持部２Ｃとを相互回動可能に連結する。なお、本実施例においても、実施例１と同様に、上記各保持部２の連結用孔２ａに上記連結ピン４を貫挿し、該連結ピン４の軸部先端をカシメて拡径し上記連結を行う。
【００３９】
さらに上記のように第一保持部２Ａと連結した一方の中間保持部２Ｃの周壁と、上記のように第二保持部２Ｂと連結した他方の中間保持部２Ｃの周壁とを突き合わせ、これら周壁を連結ピン４で連結し、一対の中間保持部２Ｃ同士も互いに回動可能に連結する。なお、本実施例においても、実施例１と同様に、保持部２同士の連結は各保持部２の高さ方向における中央のレベルで行い、上記各相互回動を円滑にする。
【００４０】
本実施例においては、既述のように、第一保持部２Ａと一対の中間保持部２Ｃの一方とを連結し、第二保持部２Ｂと一対の中間保持部２Ｃの他方とを連結すると共に、一対の中間保持部２Ｃ同士を連結することにより、四個の保持部２、つまり第一保持部２Ａ、第二保持部２Ｂ及び一対の中間保持部２Ｃを環状に配設しつつ第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂ間のみを非連結とする。換言すると、第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとを隣接して配設し、該第一保持部２Ａと該第二保持部２Ｂとを一対の中間保持部２Ｃで環状に繋ぐ構成とする。
【００４１】
而して、図９に示すように、上記説明した構成の本実施例に係る留め具１にて結束対象の四本の棒状体Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を交差状態で結束することができる。
【００４２】
詳述すると、棒状体Ｓ１を保持する第一保持部２Ａと棒状体Ｓ４を保持する一方の中間保持部２Ｃとが相互回動して該棒状体Ｓ１と該棒状体Ｓ４とを的確に交差させて結束し、該一方の中間保持部２Ｃと棒状体Ｓ３を保持する他方の中間保持部２Ｃとが相互回動して該棒状体Ｓ４と該棒状体Ｓ３とを的確に交差させて結束する。加えて、該他方の中間保持部２Ｃと棒状体Ｓ２を保持する第二保持部２Ｂとが相互回動して該棒状体Ｓ３と該棒状体Ｓ２とを的確に交差させて結束する。
【００４３】
他方、第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとが連結されていない構成（非連結構成）であることにより、当該第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとが上下方向に離間するように移動して、上記のように第一保持部２Ａに対して一方の中間保持部２Ｃが回動し、該回動した一方の中間保持部２Ｃに対して他方の中間保持部２Ｃが回動し、さらに該回動した他方の中間保持部２Ｃに対して第二保持部２Ｂが回動することができ、四本の棒状体Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を所望の角度で交差させて結束することができる。
【００４４】
また、本実施例においても、図７，図８に示す状態のように、第一保持部２Ａ、第二保持部２Ｂ及び一対の中間保持部２Ｃの全てを平行にすれば、四本の棒状体Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を平行状態で束ねて結束することができると共に、その状態から上記のように各保持部２を回動させれば、図８に示す交差状態での結束へと容易に移行することができる。
【００４５】
また、本実施例においては、図１０，図１１に示すように、結束対象の棒状体Ｓの外周面に適切に嵌合するために、保持部２に断面Ｌ字状の押え片６と押圧用ボルト９から成る径調整手段を設けることができる。
【００４６】
詳述すると、図１０に示すように、まずネジ溝形成用板８を介して押圧用ボルト９を取り付ける。すなわち、ネジ溝形成用板８を該ネジ溝形成用板８に穿設した固定用孔８ａと保持部２の周壁に穿設した固定用孔２ｃに貫挿した固定ピン１０の軸部先端をカシメて拡径して保持部２に固定し、該固定したネジ溝形成用板８に設けたネジ孔８ｂに押圧用ボルト９の軸部９ａを螺合する。なお、上記ネジ溝形成用板８は保持部２の周壁が厚く、該周壁に直接押圧用ボルト９の軸部９ａと螺合するネジ孔を設けることができる場合は省略できる。
【００４７】
次いで、断面Ｌ字状の押え片６を押圧用ボルト９の軸部９ａの先端部に取り付ける。すなわち、押圧用ボルト９の軸部９ａ先端部で開口するネジ孔９ｂに押え片６の角部の山側を当接し、該押え片６の角部の谷側から同角部に穿設された固定用孔６ａを通じ固定ネジ７の軸部７ａを挿入し該軸部７ａを上記ネジ孔９ｂに螺合して、図１１（Ａ）に示すように、上記押え片６を上記押圧用ボルト９の軸部９ａ先端部に取り付ける。これにより、押圧用ボルト９を進退動させて該押圧用ボルト９に取り付けた押え片６を進退動させることができる。
【００４８】
したがって、上記径調整手段を設けた保持部２にあっては、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、径の異なる棒状体Ｓの外周面に対して上記径調整手段を介して適切に嵌合することができる。
【００４９】
以上説明したように、本発明に係る留め具１によれば、三本以上の棒状体を交差状態、平行状態を問わず、的確に保持しつつ結束することができる。よって、本発明に係る留め具１を園芸用支柱の結束や、テント等のアウトドア用品の支柱等の結束に用いれば、素早く三本以上の棒状体を交差状態にして立設することができると共に、平行状態にして収納することができる。
【００５０】
また、実施例１においては三本の棒状体を結束する留め具１について、実施例２においては四本の棒状体を結束する留め具１について説明したが、本発明はこれに限らず、当然に五本以上の棒状体を結束する留め具１とすることもできる。例えば、図１２に示すように、第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとを四つの中間保持部２Ｃで環状に繋いで六本の棒状体を結束する留め具１とすることもできる。この場合も第一保持部２Ａと第二保持部２Ｂとは非連結とすることは言うまでもない。
【００５１】
なお、各実施例において、保持部２（第一保持部２Ａ，第二保持部２Ｂ、中間保持部２Ｃ）は金属製又は合成樹脂製で成形して、確実なる保形を図り、健全に棒状体に嵌合できる構成とすることが望ましい。
【００５２】
また、各実施例において、全ての保持部２が断面Ｃ字状の筒体から成る構成、全ての保持部２が円筒状の筒体から成る構成、全ての保持部２が角筒状から成る構成とすることができるのは勿論のこと、各保持部２の筒形状をそれぞれ異ならしめる構成又は一部の保持部２のみを異なる筒形状とする構成とすることも実施に応じ任意である。また、全ての保持部２をリング体（断面Ｃ字状又は断面環状）で構成することもできる。
【００５３】
また、保持部２同士の連結は、連結する両保持部２を相互回動可能に軸支して連結することができれば、連結ピン４に限らず、ボルトとナット等の他の連結部材を用いて連結することも可能である。
【００５４】
なお、予め保持部２の周壁に６０度間隔で三個の連結用孔２ａを穿設すると共に、当該６０度間隔の三個の連結用孔２ａの真ん中の孔を基準として９０度間隔で２個の連結用孔２ａを穿設し、計五個の連結用孔２ａを穿設しておけば、当該保持部２を三個の保持部２で留め具１を構成する場合、四個の保持部２で留め具１を構成する場合、又は六個の保持部２で留め具１を構成する場合の何れの場合にも使用に供することができる。また、その他の個数、例えば五個、七個等の保持部２で留め具１を構成する場合は正五角形、正七角形等の内角を計算し、連結用孔２ａを穿設する。
【符号の説明】
【００５５】
１…留め具、２…保持部、２ａ…連結用孔、２ｂ…ボルト挿通用孔、２ｃ…固定用孔、２Ａ…第一保持部、２Ｂ…第二保持部、２Ｃ…中間保持部、３…切欠き部、４…連結ピン、５…案内片、６…押え片、６ａ…固定用孔、７…固定ネジ、７ａ…軸部、８…ネジ溝形成用板、８ａ…固定用孔、８ｂ…ネジ孔、９…押圧用ボルト、９ａ…軸部、９ｂ…ネジ孔、１０…固定ピン、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…結束対象の棒状体。
【要約】
【課題】  三本以上の棒状体を並行状態、交差状態を問わず的確に結束することができる留め具の提供。
【解決手段】  本発明に係る留め具１は、棒状体に嵌合し該棒状体を保持する保持部２を結束対象の棒状体の本数と同数有すると共に該各保持部２を環状に配設する構成を備え、該保持部２として、第一保持部２Ａと、該第一保持部に隣接して配設する第二保持部２Ｂと、該隣接する第一保持部と第二保持部とを環状に繋ぐ単数又は複数の中間保持部２Ｃとを有し、上記第一保持部と上記中間保持部とを互いに回動可能に連結し、上記第二保持部と上記中間保持部とを互いに回動可能に連結すると共に、上記中間保持部が複数の場合には隣接する上記中間保持部同士を互いに回動可能に連結し、他方上記第一保持部と上記第二保持部とを非連結とすることにより、三本以上の棒状体を的確に結束することができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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