(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各機器の機種コード毎に機器の種類を関連付けた機種情報と、各機器の種類の利用有無による利用パターンを示すパターン情報と、前記利用パターン毎にレポートタイプを関連付けたタイプ情報とを記憶する記憶手段と、
遠隔管理システムにより遠隔管理された１又は複数の機器の機種コードを取得し、前記機種コードと前記機種情報とに基づき、前記１又は複数の機器の種類を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された機器の種類と前記パターン情報とに基づき、利用パターンを特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段により特定された利用パターンと前記タイプ情報とに基づき、レポートタイプを特定する第２特定手段と、
前記第２特定手段により特定されたレポートタイプに基づき、レポートを作成する作成手段と、
を備えるレポート作成システム。
【請求項２】
前記識別手段は、
遠隔管理された各機器の前記機種コードを含む情報を管理する前記遠隔管理システムの記憶装置から、前記機種コードを取得する請求項１記載のレポート作成システム。
【請求項３】
前記機種コードを含む情報に、各機器を利用する顧客の顧客コードが関連付けられている場合、
前記識別手段は、
所定の顧客コードに対応する全ての機種コードを取得し、
前記作成手段は、
作成したレポートと、前記所定の顧客コードとを関連付けて前記記憶手段に記憶する請求項２記載のレポート作成システム。
【請求項４】
前記タイプ情報は、前記利用パターンに対して複数のレポートタイプを関連付け、
前記第２特定手段は、
前記複数のレポートタイプのうち、ユーザにより選択されたレポートタイプを特定する請求項１乃至３いずれか一項に記載のレポート作成システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される機器からの前記レポートのダウンロードを制御し、ダウンロードした顧客の顧客コード、ダウンロードされたレポート、前記ダウンロードされたレポートの識別情報、及びダウンロード日時を含むダウンロード履歴を前記記憶手段に記憶するダウンロード制御部をさらに備える請求項１乃至４いずれか一項に記載のレポート作成システム。
【請求項６】
スケジューリング機能に基づき、予め決められたタイミングで前記レポートの作成処理を開始する請求項１乃至５いずれか一項に記載のレポート作成システム。
【請求項７】
前記作成手段は、
前記遠隔管理システムで管理される、遠隔管理された各機器の使用状況を示す情報のうち、前記特定されたレポートタイプで用いる情報を取得し、前記遠隔管理された各機器の使用状況を示すレポートを作成する請求項１乃至６いずれか一項に記載のレポート作成システム。
【請求項８】
遠隔管理システムにより遠隔管理された１又は複数の機器の機種コードを取得し、前記機種コードと、各機器の機種コード毎に機器の種類を関連付けた機種情報とに基づき、前記１又は複数の機器の種類を識別する識別手段と、
前記識別された機器の種類と、各機器の種類の利用有無による利用パターンを示すパターン情報とに基づき、利用パターンを特定する第１特定手段と、
前記特定された利用パターンと、利用パターン毎にレポートタイプを関連付けたタイプ情報とに基づき、レポートタイプを特定する第２特定手段と、
前記特定されたレポートタイプに基づき、レポートを作成する作成手段と、
を備えるレポート作成装置。
【請求項９】
遠隔管理システムにより遠隔管理された１又は複数の機器の機種コードを取得し、前記機種コードと、各機器の機種コード毎に機器の種類を関連付けた機種情報とに基づき、前記１又は複数の機器の種類を識別する識別ステップと、
前記識別された機器の種類と、各機器の種類の利用有無による利用パターンを示すパターン情報とに基づき、利用パターンを特定する第１特定ステップと、
前記特定された利用パターンと、利用パターン毎にレポートタイプを関連付けたタイプ情報とに基づき、レポートタイプを特定する第２特定ステップと、
前記特定されたレポートタイプに基づき、レポートを作成する作成ステップと、
をコンピュータが実行するレポート作成方法。
【請求項１０】
遠隔管理システムにより遠隔管理された１又は複数の機器の機種コードを取得し、前記機種コードと、各機器の機種コード毎に機器の種類を関連付けた機種情報とに基づき、前記１又は複数の機器の種類を識別する識別ステップと、
前記識別された機器の種類と、各機器の種類の利用有無による利用パターンを示すパターン情報とに基づき、利用パターンを特定する第１特定ステップと、
前記特定された利用パターンと、利用パターン毎にレポートタイプを関連付けたタイプ情報とに基づき、レポートタイプを特定する第２特定ステップと、
前記特定されたレポートタイプに基づき、レポートを作成する作成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レポートを作成するレポート作成システム、レポート作成装置、レポート作成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドキュメントに関連したコスト又は資産の増大や環境負荷の増大という問題を、機器環境の最適化と、管理運用業務の見直しにより解決することが望まれている。例えば、ネットワークに接続された機器を遠隔管理するシステムを用いることで、機器の状態を管理センターでリアルタイムに把握することができる。
【０００３】
この遠隔管理システムでは、様々なサービスが展開されている。例えば、特許文献１には、遠隔管理システムとして、管理装置が仲介装置を介して被管理装置を遠隔管理することが記載されている。
【０００４】
また、遠隔管理システムのサービスの一例として、例えば、特許文献２には、利用者からの要求内容に応じて管理装置のデータベースから必要な情報を取得し、レポート作成処理を行うことが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、遠隔管理システムの管理装置で収集された情報を基に提供するサービスの１つに、「使用状況報告書サービス」というものがある。このサービスは、被管理装置が画像形成装置などの印刷機能を有する装置の場合、機器単位で以下のような使用状況を報告書として提供するサービスである。
・機器毎に、両面機能や集約機能の利用率や用紙サイズ別の出力数
・両面、集約機能の利用による用紙削減効果（試算値）
・機器毎に、消費電力量や機器使用時のＣＯ２排出量（試算値）
・機器別の過去1年間のトータル出力枚数推移で、機器トータルの削減状況
一方、従来技術では、報告書を提供する場合の被管理装置として画像形成装置を想定しており、他の機器を遠隔管理の管理下においていなかった。そのため、遠隔管理システムとして、例えばプロジェクタのような他の機器を管理する場合、他の機器の使用状況を含む報告書の作成が望まれている。
【０００６】
しかし、画像形成装置と他の機器とでは、使用されるデバイスや扱うデータが異なり、また、遠隔管理システムではどの機器が利用されたかを把握していないため、どういったタイプの報告書を作成すればよいか分からない。よって、様々な機器が遠隔管理システムで管理される場合、適切な報告書を作成することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、様々な機器が遠隔管理システムで管理される場合、適切な報告書を作成することができるレポート作成システム、レポート作成装置、レポート作成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様におけるレポート作成システムは、各機器の機種コード毎に機器の種類を関連付けた機種情報と、各機器の種類の利用有無による利用パターンを示すパターン情報と、前記利用パターン毎にレポートタイプを関連付けたタイプ情報とを記憶する記憶手段と、遠隔管理システムにより遠隔管理された１又は複数の機器の機種コードを取得し、前記機種コードと前記機種情報とに基づき、前記１又は複数の機器の種類を識別する識別手段と、前記識別手段により識別された機器の種類と前記パターン情報とに基づき、利用パターンを特定する第１特定手段と、前記第１特定手段により特定された利用パターンと前記タイプ情報とに基づき、レポートタイプを特定する第２特定手段と、前記第２特定手段により特定されたレポートタイプに基づき、レポートを作成する作成手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、様々な機器が遠隔管理システムで管理される場合、適切な報告書を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における遠隔管理システムの構成の一例を示す図。
【図２】遠隔管理システムにおけるレポート作成システムの配置の一例を示す図。
【図３】ＭＦＰの構成の一例を示すブロック図。
【図４】プロジェクタの構成の一例を示すブロック図。
【図５】仲介装置の構成の一例を示すブロック図。
【図６】管理装置の構成の一例を示すブロック図。
【図７】作成装置の構成の一例を示す図。
【図８】作成装置の機能の一例を示すブロック図。
【図９】遠隔管理システムのデータベース内に管理されるデバイス情報の一例を示す図。
【図１０】レポート作成システムのデータベース内に管理される機種情報の一例を示す図。
【図１１】レポート作成システムのデータベース内に管理されるパターン情報の一例を示す図。
【図１２Ａ】レポート作成システムのデータベース内に管理されるタイプ情報（その１）の一例を示す図。
【図１２Ｂ】レポート作成システムのデータベース内に管理されるタイプ情報（その２）の一例を示す図
【図１３】レポートタイプ選択画面の一例を示す図。
【図１４】両面、集約の活用状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図。
【図１５】カラーモード別出力状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図。
【図１６】稼働状態別時間状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図。
【図１７】プロジェクタのモード別投影時間を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図。
【図１８】ＭＦＰとプロジェクタの使用状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図。
【図１９】レポート作成処理の一例を示すフローチャート。
【図２０】遠隔管理システムを含めたレポート作成処理の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
［実施例］
＜遠隔管理システム＞
まず、本発明の実施例で前提となる遠隔管理システムについて説明する。図１は、実施例における遠隔管理システム１の構成の一例を示す図である。
【００１２】
遠隔管理システム１は、プリンタ、ＦＡＸ装置、デジタル複写機、スキャナ装置、デジタル複合機等の画像処理装置や、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた電子装置（通信装置）を被管理装置１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ）とする遠隔管理システムである。被管理装置１０は、機器とも呼ばれる。
【００１３】
被管理装置１０とＬＡＮ（Local Area Network）などで接続される装置として、遠隔管理仲介装置である仲介装置１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ）、更に仲介装置１０１と公衆回線（電話回線）１０３又はインターネット１１２を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２がある。
【００１４】
管理装置１０２は、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理することができる。公衆回線１０３としては、アナログ回線、ＡＤＳＬ回線、デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）、光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線、ＰＨＳ回線等の移動電話回線がある。
【００１５】
図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっている。
【００１６】
また、図１に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置する為、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従える。
【００１７】
仲介装置１０１ｃは、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成する。この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために、管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達する。
【００１８】
また、被管理装置に仲介装置１０１の機能を持たせることもでき、この装置を仲介機能付被管理装置（以下、単に「被管理装置」ともいう）という。図１に示す設置環境Ｃのように、被管理装置１１ａ、１１ｂは、別途仲介装置を介さずに公衆回線１０３又はインターネット１１２によって管理装置１０２と接続するようにしてもよい。
【００１９】
図示はしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
【００２０】
ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１１とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインターネット１１２経由で通信可能に接続する。
【００２１】
例えば、ダイヤルアップサーバ１１１は、仲介装置１０１又は被管理装置１０からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行う。
【００２２】
ダイヤルアップサーバ１１１は、ネゴシエーションの結果、公衆回線１０３およびインターネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する。つまり、ダイヤルアップサーバ１１１は、要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする。
【００２３】
なお、各設置環境Ａ、Ｂ、Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）を設置する。このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
【００２４】
図１に示す遠隔管理システム１において、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
【００２５】
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システム１におけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００２６】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる。また、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成して、この要求を仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。
【００２７】
この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を、仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
【００２８】
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＣＯＭ（Component Object Model）、ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格）、技術、仕様などを利用することができる。
【００２９】
図１に示すような遠隔管理システム１により、顧客が利用する機器（被管理装置１０）の情報が管理装置１０２に集まる。管理装置１０２は、顧客が利用した機器のデバイス情報や使用状況情報を保持する。次に説明するレポート作成システムでは、管理装置１０２により集められた情報を用いてレポートを作成する。レポートとは、例えば使用状況報告書である。
【００３０】
＜レポート作成システム＞
次に、レポート作成システムについて説明する。図２は、遠隔管理システム１におけるレポート作成システム２の配置の一例を示す図である。図２に示す遠隔管理システム１では、仲介装置１０１を介して被管理装置１０としてＭＦＰ１５ｂ、プロジェクタ１５ｃを管理し、仲介管理機能を有する被管理装置１０としてＭＦＰ１５ｄを管理する。
【００３１】
これまで、遠隔管理する機器としては、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１５ｂが主であったが、プロジェクタ１５ｃなどの他の機器も含めるようにする。以下では、他の機器としてプロジェクタ１５ｃを例にして説明する。
【００３２】
このとき、遠隔管理される機器となるＭＦＰ１５ｂやプロジェクタ１５ｃは、デバイス情報として、機種機番情報と顧客コードを管理装置１０２に通知する。機種機番情報とは、社内標準として規定され運用されており、その機器の機種別に決められた機種コードと、１台ごとに異なる機器の識別番号（機番）とを含む情報である。機種機番情報により製品の機種を識別することができる。顧客コードは、顧客を識別するための情報である。
【００３３】
遠隔管理されるＭＦＰ１５ｂ、ＭＦＰ１５ｄは、使用状況情報として、故障通知やサプライ通知（トナーサプライ）やコピーやプリントのトータルカウンタなどを管理装置１０２に通知する機能を持つ。
【００３４】
遠隔管理されるプロジェクタ１５ｃは、使用状況情報として、故障通知やプロジェクタの投影時間などを管理装置１０２に通知する機能を持つ。
【００３５】
管理装置１０２は、受け取った使用状況情報について、機種機番情報と関連付けて読み出せるように、自身のデータベース１２１に保存し、各機器の状態の管理や様々なサービスに利用する。
【００３６】
管理装置１０２は、機器の識別情報として機器の機種機番情報を使用し、顧客の識別情報として顧客コードを使用する。
【００３７】
図２に示すレポート作成システム２は、作成装置１５０、データベース１５１を備える。作成装置１５０は、管理装置１０２により集められたデバイス情報を用いてレポートを作成する情報処理装置である。
【００３８】
データベース１５１は、レポートを作成するためのデータを記憶したり、作成装置１５０により作成されたレポートを記憶したりする記憶手段である。なお、データベース１５１は、作成装置１５０内に設けられてもよい。
【００３９】
顧客は、情報処理装置（ＰＣ：Personal Computer）１５ａやＰＣ１５２を用いて、レポート作成システム２からレポートをダウンロードする。
【００４０】
また、レポート作成システム２は、遠隔管理システム１と同一ＷＡＭ（Wide Area Network）内などに配置される。レポート作成システム２は、遠隔管理システム１のデータベース１２１にアクセスして必要なデータを読み出すことができる。
【００４１】
レポート作成システム２は、同一ＷＡＮ内からサービス運用部門のユーザが制御できるような、ネットワーク越しに扱えるインターフェースを保持する。
【００４２】
また、レポート作成システム２は、例えばインターネット越しに顧客がアクセスする登録制のポータルサイトとしてのインターフェースを保持する。顧客は、インターネット越しにレポート作成システム２からレポートをダウンロードするなどのサービスを受けることができる。次に、各機器、管理装置１０２、作成装置１５０について具体的に説明する。
【００４３】
＜ＭＦＰ＞
次に、遠隔管理される画像形成装置の一例のＭＦＰ１５ｂについて説明する。図３は、ＭＦＰ１５ｂの構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、ＭＦＰ１５ｂは、コントローラボード２００、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０１、ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）２０２、ＰＩ（パーソナルインタフェース）ボード２０３、ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０４、操作パネル２０５、プロッタ／スキャナエンジンボード２０６、電源ユニット２０７、フィニッシャ２０８、ＡＤＦ（自動原稿給送装置）２０９、給紙バンク２１０、その他周辺機２１１を備える。これらの各ユニットは、それぞれがＭＦＰ１５ｂにおけるハードウェア資源である。
【００４４】
コントローラボード２００は、制御手段に相当し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）２１２を介して各機能を制御する。
【００４５】
ＨＤＤ２０１は、電源ユニット２０７からの給電に関係なく情報を記憶保存する記憶手段（記録媒体）である。ＮＶ−ＲＡＭ２０２は、不揮発性記憶手段であり、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを使用することができる。コントローラボード２００内のＲＡＭは、電源ユニット２０７からの給電中だけ情報を記憶保存する揮発性記憶手段である。
【００４６】
また、ＰＩボード２０３とＰＨＹ２０４は、通信手段に相当し、外部との通信を行うためのものであって、例えば、通信ボード等である。ＰＩボード２０３はＲＳ４８５規格に準拠したインターフェースを備え、ラインアダプタを介して公衆回線に接続している。ＰＨＹ２０４は、ＬＡＮを介して外部装置と通信を行うためのインターフェースである。
【００４７】
操作パネル２０５は、各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）を有する操作部と、ＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する表示部とを備えた操作手段である。
【００４８】
ここで、図３に示すＥＮＧＲＤＹは、エンジン側の各種初期設定が完了し、コントローラボード２００とコマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード２００側に通知するための信号線である。また、図３に示すＰＷＲＣＴＬは、エンジンへの電源供給をコントローラボード２００側から制御するための信号線である。
【００４９】
（機能部）
次に、ＭＦＰ１５ｂのコントローラボード２００内のＣＰＵの処理によって実現される主要な機能部について説明する。
【００５０】
ＭＦＰ１５ｂは、最上位のアプリケーションモジュール層、その下位のサービスモジュール層を含む。
【００５１】
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵを、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００５２】
また、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵを、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在する。また、サービスモジュール層のソフトウェアは、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００５３】
これらのソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ２０１やコントローラボード２００上のＲＡＭに記憶され、必要に応じて読み出されてコントローラボード２００上のＣＰＵによって実行される。
【００５４】
ＣＰＵは、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、図３に示したシステム制御部２１１、ユーザインタフェース部２１２、対仲介装置通信機能部２１３、及び対管理装置通信機能部２１４の各機能部を実現する。
【００５５】
システム制御部２１１は、ＭＦＰ１５ｂの全体の制御を司り、対仲介装置通信機能部２１３、又は対管理装置通信機能部２１４を用いた通信タスクを実行するタスク実行手順の処理を実行する。
【００５６】
また、システム制御部２１１は、ユーザインタフェース部２１２が操作パネル２０５から自装置に対する電源オフ操作を受け付けた場合に電源ユニット２０７の給電を停止させる電源制御手順の処理を実行する。
【００５７】
また、システム制御部２１１は、対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４にそれぞれメッセージ送信の要求を実施する。対仲介装置通信機能部２１３、対管理装置通信機能部２１４は、それぞれ受信したメッセージを解釈し、メッセージ内容に従った各制御を実施する。
【００５８】
この通信タスクが実行されることで、ＭＦＰ１５ｂの機種機番情報、顧客情報（顧客コード）、及び使用状況を示す情報（使用状況情報）が管理装置１０２に送信される。ＭＦＰ１５ｂの使用状況情報には、例えば以下の情報がある。
・両面機能や集約機能の利用率や用紙サイズ別の出力数
・両面、集約機能の利用による用紙削減効果（試算値）
・消費電力量や機器使用時のＣＯ２排出量（試算値）
＜プロジェクタ＞
次に、遠隔管理されるプロジェクタ１５ｃについて説明する。図４は、プロジェクタ１５ｃの構成の一例を示すブロック図である。図４に示すプロジェクタ１５ｃのユニットのうち、コントローラボード３００、投射エンジン３０１以外の各ユニットは、図３に示すＭＦＰ１５ｂのユニットと同様であるため、同じ符号を付しその説明を省略する。
【００５９】
図４に示すコントローラボード３００は、制御手段に対応し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むマイクロコンピュータを備え、例えば、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）を介して他の各ユニットの動作を制御する。
【００６０】
ここで、図４中のＥＮＧＲＤＹは、投射エンジン３０１側の各種初期設定が完了し、コントローラボード３００とコマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード３００側に通知するための信号線である。
【００６１】
また、ＰＷＲＣＴＬは、電源ユニット２０７に対して投射エンジン３０１への電源供給をコントローラボード３００側から制御するための信号線である。
【００６２】
投射エンジン３０１は、センサ３０２、ランプ３０３、冷却部３０４を備える。ランプ３０３は、被投射面としてのスクリーンに映像を照射し、スクリーンに拡大像を投影して表示する光源である。
【００６３】
センサ３０２は、ランプ３０３の温度を検出するセンサと、ランプ３０３の稼働時間を検知するセンサと、投射エンジン３０１内の異常（ランプ異常、冷却ファン異常）等の所定の事象を検出するためのセンサとを有する。
【００６４】
冷却部３０４は、高温になったランプ３０３を冷却する装置であり、例えば、ランプ３０３に送風して冷却する冷却ファン、ランプ３０３にペルチェ素子を接触して設ける。冷却部３０４は、そのペルチェ素子への通電による冷却効果によってランプ３０３を冷却する冷却装置などである。
【００６５】
（機能部）
次に、プロジェクタ１５ｃのコントローラボード３００内のＣＰＵの処理によって実現される主要な機能部について説明する。
【００６６】
ＭＦＰ１５ｂは、最上位のアプリケーションモジュール層、その下位のサービスモジュール層を含む。
【００６７】
アプリケーションモジュール層やサービスモジュール層のソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ２０１やコントローラボード３００上のＲＡＭに記憶され、必要に応じて読み出されてコントローラボード３００上のＣＰＵによって実行される。
【００６８】
ＣＰＵは、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、図４に示したシステム制御部３１１、ユーザーインターフェース部３１２、対仲介装置通信機能部３１３、及び対管理装置通信機能部３１４の各機能部を実現する。
【００６９】
システム制御部３１１は、プロジェクタ１５ｃの全体の制御を司り、対仲介装置通信機能部３１３、又は対管理装置通信機能部３１４を用いた通信タスクを実行するタスク実行手順の処理を実行する。
【００７０】
また、システム制御部３１１は、ユーザーインターフェース部３１２が操作パネル２０５から自装置に対する電源オフ操作を受け付けた場合に電源ユニット２０７の給電を停止させる電源制御手順の処理を実行する。
【００７１】
また、システム制御部３１１は、対仲介装置通信機能部３１３、対管理装置通信機能部３１４にそれぞれメッセージ送信の要求を実施する。対仲介装置通信機能部３１３、対管理装置通信機能部３１４は、それぞれ受信したメッセージを解釈し、メッセージ内容に従った各制御を実施する。
【００７２】
この通信タスクが実行されることで、プロジェクタ１５ｃの機種機番情報、顧客情報、及び使用状況情報が管理装置１０２に送信される。プロジェクタ１５ｃの使用状況情報には、例えば以下の情報がある。
・ランプ可動時間、プロジェクタの投影時間
・エコモードでのランプ点灯時間、エコモードでの機器の使用時間
・通常モード時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量からエコモード時のＣＯ２の排出量を減算した値を示すＣＯ２削減量
各機器から、機種機番情報、顧客情報、及び使用状況情報が送信されるタイミングは、予め設定されたタイミングでもよいし、定期的（例えば１日や１週間ごと）であってもよい。
【００７３】
＜仲介装置＞
次に、仲介装置１０１について説明する。図５は、仲介装置１０１の構成の一例を示すブロック図である。
【００７４】
仲介装置１０１は、ＣＰＵ３１、ＤＲＡＭ３２、フラッシュＲＯＭ３３、カードメモリコントローラ３４、カードメモリ３５、機器Ｉ／Ｆ３６、リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）３７、モデム３８、ＮＣＵ（網制御装置）３９、ＮＩＣ４０、４１、および電源回路４２を備える。
【００７５】
ＣＰＵ３１は、ＤＲＡＭ３２内のＯＳ（オペレーションシステム）を含む各種プログラムに基づいて、仲介装置１０１に接続されている機器（例えばＭＦＰ１５ｂ、プロジェクタ１５ｃ）を制御する。
【００７６】
また、ＣＰＵ３１は、ＮＣＵ３９又はＮＩＣ４０、４１等により、公衆回線１０３又はインターネット１１２経由で管理装置１０２に対する各種データ（又は信号）の送受信を制御する。
【００７７】
ＣＰＵ３１は、機器からのデータにより公衆回線１０３経由で管理装置１０２に対して発呼を行ったり、回線を機器側に接続するか、外部通信機器である一般電話器（ＴＥＬ）又はファクシミリ装置（ＦＡＸ）側に接続するかの切り替え制御を行ったりする。ＣＰＵ３１は、仲介装置１０１全体を統括的に制御する中央処理装置である。
【００７８】
ＤＲＡＭ３２は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＤＲＡＭ３２の代わりに、ＳＲＡＭを使用してもよい。
【００７９】
フラッシュＲＯＭ３３は、ブート・プログラムを記憶するプログラムメモリや、管理装置１０２および各機器の一方から他方への送信データなどを記憶するデータベース（ＤＢ）として使用する不揮発性メモリである。フラッシュＲＯＭ３３は、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このフラッシュＲＯＭ３３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００８０】
カードメモリコントローラ３４は、カードメモリ３５に対する各種データの読み書きを制御するものである。
【００８１】
カードメモリ３５は、ＳＤメモリ等の記録媒体であり、ＯＳ、ドライバ、アプリケーション等の各種プログラムを記録している。この各種プログラムは、フラッシュＲＯＭ３３に記憶するようにしてもよい。また、各種プログラムは、別途設けられたＨＤＤに記憶するようにしてもよい。
【００８２】
機器Ｉ／Ｆ３６は、遠隔管理対象となる機器（例えばＭＦＰ１５ｂ、プロジェクタ１５ｃ）を接続する機器接続手段である。
【００８３】
リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）３７は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ３１が時刻情報を読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
【００８４】
モデム３８は、変復調手段であり、管理装置１０２へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００８５】
ＮＣＵ３９は、公衆回線１０３経由で管理装置１０２を含む各種外部装置あるいは外部通信機器との通信を制御するものである。
【００８６】
ＮＩＣ４０、４１は、ＬＡＮ（他のネットワークでもよい）上の遠隔管理対象となる各機器、ファイアウォール１０４、又は図示しないパーソナルコンピュータ等を用いた管理用端末を含む他の電子装置との通信を制御する。
【００８７】
また、ＮＩＣ４０、４１は、ファイアウォール１０４およびインターネット１１２を介して管理装置１０２を含む各種の外部装置と通信を制御する。
【００８８】
電源回路４２は、ＡＣアダプタ４３からのＡＣ電源（商用電源）をＤＣ電源に変換して仲介装置１０１内の上述した各部に供給する。
【００８９】
ここで、モデム３８とＣＰＵ３１とは、送信データ（ＴＸ）、受信データ（ＲＸ）のデータ線、および送信可能信号（ＣＴＳ）、送信要求信号（ＲＴＳ）、データセットレディ信号（ＤＳＲ）、キャリア検出信号（ＤＣＤ）の信号線によって接続されている。モデム３８は、ＣＰＵ３１からの送信要求信号（ＲＴＳ）およびキャリア検出信号（ＤＣＤ）に従って制御される。
【００９０】
また、ＮＣＵ３９とモデム３８とは、受信データ（ＲＸＤ）および送信データ（ＴＸＤ）の信号線によって接続されている。受信データ（ＲＸＤ）は、管理装置１０２のモデムにより変調されたアナログ信号、送信データ（ＴＸＤ）はモデム３８によって変調されたアナログ信号である。
【００９１】
この仲介装置１０１により、各機器から送信された機種機番情報、顧客情報、使用状況情報は、管理装置１０２に送信される。
【００９２】
＜管理装置＞
次に、管理装置１０２の構成について説明する。図６は、管理装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
【００９３】
管理装置１０２は、モデム６０１、通信部６０２、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３、操作部６０４、データベース６０５、および制御部６０６等を有する。
【００９４】
モデム６０１は、公衆回線１０３を介して機器側（例えば、プロジェクタ１５ｃを利用している顧客先）の仲介装置１０１又は各機器と通信し、送受信するデータを変復調する。通信部６０２は、モデム６０１による通信を制御する。
【００９５】
プロキシサーバ６０３は、インターネット１１２を介して機器側の仲介装置１０１又は各機器との通信およびセキュリティ管理を行う。
【００９６】
操作部６０４は、各種データの入力をオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付ける。
【００９７】
データベース６０５は、ハードディスク装置等の記憶装置に存在し、各機器側の仲介装置１０１および各機器から受信したデータ、仲介装置１０１を介して受信した各機器からの各種データを記憶する。データベース６０５に記憶されるデータとして、例えば、各機器の機種機番情報、顧客情報、及び使用状況情報がある。データベース６０５は、図２に示すデータベース１２１に相当する。
【００９８】
制御部６０６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。
【００９９】
そのＣＰＵが、プログラムに従って動作すると共に、モデム６０１、通信部６０２、又はプロキシサーバ６０３を必要に応じて選択的に使用することにより、各種機能を実現することができる。
【０１００】
＜作成装置＞
次に、作成装置（レポート作成装置）１５０の構成について説明する。図７は、作成装置１５０の構成の一例を示す図である。作成装置１５０は、レポートを作成するＰＣやサーバなどの情報処理装置である。
【０１０１】
図７に示す作成装置１５０は、制御部７０１、主記憶部７０２、補助記憶部７０３、ドライブ装置７０４、ネットワークＩ／Ｆ部７０６、入力部７０７、および表示部７０８を有する。これら各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【０１０２】
制御部７０１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。また、制御部７０１は、主記憶部７０２や補助記憶部７０３に記憶されたレポート作成プログラムを実行する演算装置であり、入力部７０７や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、表示部７０８や記憶装置などに出力する。
【０１０３】
主記憶部７０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部７０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【０１０４】
補助記憶部７０３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【０１０５】
ドライブ装置７０４は、記録媒体７０５、例えばＳＤカードなどからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。また、記録媒体７０５に、レポート作成プログラムを格納し、サポート作成プログラムはドライブ装置７０４を介して作成装置１５０にインストールされる。インストールされたレポート作成プログラムは、作成装置１５０により実行可能となる。
【０１０６】
ネットワークＩ／Ｆ部７０６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と作成装置１５０とのインターフェースである。
【０１０７】
入力部７０７は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示部７０８の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライスパット等を有する。
【０１０８】
表示部７０８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を有し、制御部７０１から入力される表示データに応じた表示が行われる。
【０１０９】
（機能部）
次に、作成装置１５０の制御部７０１内の処理によって実現される主要な機能部について説明する。作成装置１５０は、最上位のアプリケーションモジュール層、その下位のサービスモジュール層を含む。
【０１１０】
アプリケーションモジュール層やサービスモジュール層のソフトウェアを構成するプログラムは補助記憶部７０３や主記憶部７０２に記憶され、必要に応じて読み出されて制御部７０１によって実行される。
【０１１１】
制御部７０１は、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、図８に示す各機能部を実現する。図８は、作成装置１５０の機能の一例を示すブロック図である。図８に示す例では、作成装置１５０は、種類識別部８０１、利用パターン特定部（第１特定部）８０２、レポートタイプ特定部（第２特定部）８０３、レポート作成部８０４、レポート選択部８０５、およびダウンロード制御部８０６を備える。
【０１１２】
種類識別部８０１は、遠隔管理システム１のデータベース１２１にアクセスし、１又は複数の機器の機種コードを含む機種機番情報を取得する。よって、種類識別部８０１は、機種機番情報を取得する取得部としても機能する。また、種類識別部８０１は、データベース１５１にアクセスし、各機器の機種コード毎に機器の種類を関連付けた機種情報を取得する。
【０１１３】
種類識別部８０１は、取得した機種コードと、機種情報とに基づいて、各機器の種類を識別する。機器の種類とは、例えばＭＦＰやプロジェクタなどである。識別された各機器の種類は、顧客に利用されている機器の種類を表す。
【０１１４】
また、種類識別部８０１は、所定の顧客のレポートが作成される場合は、その所定の顧客の顧客コードに対応する全ての機種機番情報を、データベース１２１から取得する。これにより、顧客毎に利用されている機器の種類を識別することができる。
【０１１５】
種類識別部８０１は、顧客コードを予め保持しておいてもよいし、顧客からＰＣ１５２などを用いて顧客コードを取得するようにしてもよい。種類識別部８０１は、識別した各機器の種類を利用パターン特定部８０２に通知する。
【０１１６】
利用パターン特定部（第１特定部）８０２は、種類識別部８０１により識別された機器の種類を取得した場合、データベース１５１から各機器の種類の利用有無による利用パターンを示すパターン情報を取得する。利用パターンとは、どの機器の種類が利用されていて、どの機器の種類が利用されていないかを表す組み合わせである。
【０１１７】
利用パターン特定部８０２は、種類識別部８０１により識別された機器の種類と、パターン情報とに基づき、利用パターンを特定する。利用パターン特定部８０２は、特定した利用パターンをレポートタイプ特定部８０３に通知する。
【０１１８】
レポートタイプ特定部（第２特定部）８０３は、利用パターン特定部８０２により特定された利用パターンを取得した場合、データベース１５１から利用パターン毎にレポートタイプを関連付けたタイプ情報を取得する。
【０１１９】
レポートタイプとは、レポートに使用するデータ、レポートで提示するデータ、レポートで扱うデータの整理方法や集計方法や加工方法、レポートのフォーマットなどの規定である。つまり、レポートタイプは、レポートの内容を表すものである。データベース１５１には、レポートタイプ毎の規定が記憶されている。
【０１２０】
レポートタイプ特定部８０３は、利用パターン特定部８０２により特定された利用パターンとタイプ情報とに基づき、レポートタイプを特定する。レポートタイプ特定部８０３は、特定したレポートタイプをレポート作成手段８０４に通知する。
【０１２１】
なお、レポートタイプ特定部８０３は、特定したレポートタイプが複数ある場合、複数のレポートタイプをレポートタイプ選択部８０５に通知する。
【０１２２】
レポートタイプ選択部８０５は、レポートタイプ特定部８０３から複数のレポートタイプを取得した場合、ユーザーインターフェースなどを用いて、レポートタイプの選択画面を表示し、顧客に１又は複数のレポートタイプを選択してもらう。レポートタイプ選択部８０５は、顧客により選択されたレポートタイプをレポート作成部８０４に通知する。なお、レポートタイプ特定部８０３とレポートタイプ選択部８０５とは１つの構成であってもよい。
【０１２３】
レポート作成部８０４は、レポートタイプ特定部８０３により特定されたレポートタイプ、又はレポートタイプ選択部８０５により選択されたレポートタイプを取得した場合、このレポートタイプに対する規則をデータベース１５１から取得する。
【０１２４】
レポート作成部８０４は、レポートタイプに対する規則で用いるデータを、遠隔管理システム１のデータベース１２１から取得する。レポート作成部８０４は、顧客コードがある場合、その顧客コードに対応する使用状況情報から必要なデータを取得する。使用状況情報は、機器の使用状況を示す情報である。
【０１２５】
レポート作成部８０４は、使用状況情報から取得したデータと、レポートタイプに定義された整理方法や集計方法や加工方法とに基づいて、レポートを作成する。このレポートは、例えば、所定の顧客で利用されている機器の種類に応じた使用状況報告書である。これにより、顧客毎に利用されている機器の種類に応じた使用状況報告書を作成することができる。
【０１２６】
レポート作成部８０４は、作成したレポートを顧客コードと関連付けてデータベース１５１に記憶する。これにより、データベース内で顧客毎にレポートを管理することができる。
【０１２７】
また、レポート作成部８０４は、スケジューリング機能に基づき、予め決められたタイミングでレポートを作成してもよい。この場合、種類識別部８０１が、予め決められたタイミングでデバイス情報を取得するようにすれば、予め決められたタイミングでレポートを作成することができる。
【０１２８】
また、種類識別部８０１は、遠隔管理システム１のデータベース１２１からデータを取得するようにしていたが、このデータベース１２１内のデータを保持する記憶装置が遠隔管理システム１とは別にあるのであれば、その記憶装置から取得するようにしてもよい。
【０１２９】
しかし、レポート作成システム２は、遠隔管理システム１とシステム連携することで、種類識別部８０１は、データベース１２１からデータを取得する方が好適である。
【０１３０】
ダウンロード制御部８０６は、ネットワークを介して接続される機器（例えばＰＣ１５２やＰＣ１５ａ）からのレポートのダウンロード要求があった場合、ダウンロードの実行を制御する。また、ダウンロード制御部８０６は、定期的に、顧客に対してレポートをダウンロードさせるようにしてもよい。
【０１３１】
ダウンロード制御部８０６は、レポートのダウンロードが行われた場合、ダウンロードした顧客の顧客コード、ダウンロードされたレポート、このレポートの識別情報、及びダウンロード日時を含むダウンロード履歴をデータベース１５１に記憶する。これにより、データベース１５１でダウンロード履歴を管理することができる。なお、ダウンロード履歴を管理する記憶装置は、必ずしもデータベース１５１である必要はない。
【０１３２】
＜データ例＞
次に、本実施例で用いられるデータ例について説明する。図９は、遠隔管理システム１のデータベース１２１内に管理されるデバイス情報の一例を示す図である。デバイス情報は、顧客コードと機種機番情報とが関連付けられた情報である。
【０１３３】
例えば、顧客コード「４５６００１」に対し、機種機番情報「Ａ２８４，１１１１１１」が関連付けられる。なお、機種機番情報では、コンマ「，」で情報が区切られ、コンマの前の情報が機種コードを示し、コンマの後の情報が機番情報を示す。
【０１３４】
図９に示す情報は、遠隔管理システム１において、遠隔管理される各機器（例えば、図２に示すＭＦＰ１５ｂ、プロジェクタ１５ｃ）から送信されて、データベース１２１で管理される。
【０１３５】
図１０は、レポート作成システム２のデータベース１５１内に管理される機種情報の一例を示す図である。機種情報は、機種コード、機種名、および機器の種類が関連付けられた情報である。なお、機種名は、機種情報に必ずしも必要な情報ではない。
【０１３６】
例えば、機種コード「Ａ２８４」に対し、機種名「ＭＰ  Ｃ４５００」、種類「ＭＦＰ」が関連付けられる。図１０に示す情報は、予めデータベース１５１に登録されている。
【０１３７】
図１１は、レポート作成システム２のデータベース１５１内に管理されるパターン情報の一例を示す図である。パターン情報は、利用パターン、各機器の種類の利用有無が関連付けられる。図１１に示す各機器の種類は、例えばＭＦＰとプロジェクタとする。
【０１３８】
例えば、利用パターン「１０１」は、ＭＦＰ「×」、プロジェクタ「○」を示す。ここで、「×」は利用無しを示し、「○」は利用有りを示す。つまり、利用パターン「１０１」は、プロジェクタを利用し、ＭＦＰは利用しておらず、利用しているプロジェクタが、遠隔管理システム１により管理されていることを表す。
【０１３９】
図１２Ａは、レポート作成システム２のデータベース１５１内に管理されるタイプ情報（その１）の一例を示す図である。タイプ情報は、利用パターンと、レポートタイプとが関連付けられる。例えば、利用パターン「１０１」に、レポートタイプ「タイプＡ」が関連付けられる。
【０１４０】
このタイプＡには、レポートに使用するデータや、レポートで提示するデータ、レポートで扱うデータの整理方法、集計方法、及び加工方法、レポートのフォーマットがそれぞれ規定されている。
【０１４１】
図１２Ｂは、レポート作成システム２のデータベース１５１内に管理されるタイプ情報（その２）の一例を示す図である。図１２Ｂに示す例では、１つの利用パターンに複数のレポートタイプが関連付けられる。
【０１４２】
例えば、利用パターン「１０１」に、レポートタイプ「タイプＡ、Ｄ、Ｅ」の３つが関連付けられる。この場合、レポートタイプ選択部８０５により、１つ又は複数のレポートタイプが選択されればよい。
【０１４３】
タイプ情報として、図１２Ａに示すタイプ情報、図１２Ｂに示すタイプ情報のいずれかが、データベース１５１に記憶されていればよい。なお、レポートタイプの詳細な規定は、データベース１５１に記憶されている。
【０１４４】
＜レポートタイプ選択画面＞
次に、レポートタイプ選択画面について説明する。図１３は、レポートタイプ選択画面の一例を示す図である。利用パターンに対応するレポートタイプが複数ある場合、図１３に示すような選択画面がレポートタイプ選択部８０５により表示制御される。
【０１４５】
顧客は、図１３に示すような選択画面から１つのレポートタイプにチェックを入れ、ＯＫボタンを押下する。レポートタイプ選択画面８０５は、チェックが入っているレポートタイプが選択されたことを検知すると、そのレポートタイプをレポート作成手段８０４に通知する。
【０１４６】
図１３に示す選択画面で、「詳細」が選択されると、そのレポートタイプで定義された規則が表示される。これにより、顧客は、レポートタイプの詳細を確認してからレポートタイプを選択することができる。
【０１４７】
＜レポート例＞
次に、レポートタイプに応じて作成されるレポートについて説明する。図１４〜１６に示すレポートは、利用パターンがＭＦＰのみの場合のレポートを示し、図１７に示すレポートは、利用パターンがプロジェクタのみの場合のレポートを示し、図１８に示すレポートは、利用パターンがＭＦＰ及びプロジェクタの場合のレポートを示す。また、以下に示すレポートは、使用状況報告を例にする。
【０１４８】
図１４は、両面、集約の活用状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図である。図１４に示す例では、機種名毎に、機番、設置部門名、データ取得日、出力合計数、両面の各データ、集約の各データを含むレポートが、レポート作成部８０４により作成される。
【０１４９】
図１５は、カラーモード別出力状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図である。図１５に示す例では、機種名毎に、機番、設置部門名、データ取得日、カラーモード別出力の各データを含むレポートが、レポート作成部８０４により作成される。
【０１５０】
図１６は、稼働状態別時間状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図である。図１６に示す例では、機種名毎に、機番、設置部門名、稼働状態別時間（分）の各データを含むレポートが、レポート作成部８０４により作成される。
【０１５１】
図１７は、プロジェクタのモード別投影時間を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図である。図１７に示す例では、機種名毎に、機番、データ取得日、投影時間の各データを含むレポートが、レポート作成部８０４により作成される。
【０１５２】
図１８は、ＭＦＰとプロジェクタの使用状況を報告するレポートタイプに基づくレポートの一例を示す図である。図１８に示す例では、ＭＦＰの機種名毎に、月毎の出力合計数、プロジェクタの機種名毎に、月毎の投影時間を含むレポートを、レポート作成部８０４が作成する。
【０１５３】
上記レポート例は、テーブル形式を説明したが、グラフや図などを用いてレポートが作成されてもよい。
【０１５４】
本実施例では、図１７や図１８に示すように、顧客の利用パターンに応じて、プロジェクタの使用状況を示すレポートや、ＭＦＰとプロジェクタ両方の使用状況を示すレポートを作成することができる。
【０１５５】
＜処理手順（その１）＞
次に、レポート作成システムにおけるレポート作成手順について説明する。図１９は、レポート作成処理の一例を示すフローチャートである。図１９に示す例では、所定の顧客に対するレポートを作成する手順を示す。なお、この作成処理の開始は、スケジュール機能により定期的に自動で動作しても良いし、サービス運用部門の制御により開始しても良い。
【０１５６】
図１９に示すステップＳ１０１で、作成装置１５０は、所定の顧客の顧客コードに対応する全ての機種機番情報を、遠隔管理システム１内のデータベース１２１から読み出す。データベース１２１では、同一の顧客コードに対応する全ての機種機番情報が読み出せるように管理されている（図９参照）。
【０１５７】
ステップＳ１０２で、作成装置１５０（種類識別部８０１）は、データベース１２１から読み出した１又は複数の機種機番情報に対し、データベース１５１内に保持する機種情報（図１０参照）を参照することで、機器の種類を識別する。機器の種類とは、例えば、ＭＦＰやプロジェクタなどであり、遠隔管理システム１により遠隔管理されている装置の種類である。
【０１５８】
ステップＳ１０３で、作成装置１５０（利用パターン特定部８０２）は、識別された機器の種類により、機器の種類毎の利用有無を特定する。例えば、この顧客が利用している機器の種類は、プロジェクタとＭＦＰの両方である、などの特定である。
【０１５９】
機器の種類は事前に定義できるので、図１１に示すようなパターン情報は、予めデータベース１５１に記憶しておく。作成装置１５０は、特定した種類の利用有無情報と、パターン情報とを用いて、利用パターンを特定する。
【０１６０】
パターン情報における機器の種類は、何種類あっても構わない。利用有無を判断する利用機器の種類の決め方は、レポート作成にあたって必要と判断した粒度で決めて良い。
【０１６１】
また、機種機番情報に対する機器の種類の識別処理は、利用パターンが特定できた時点でやめるように処理順序の効率化を考えても構わない。例えば、識別した機器の種類数が、機器の種類の上限値に達した場合には、識別処理を終了してもよい。
【０１６２】
ステップＳ１０４で、作成装置１５０（レポートタイプ特定部８０３）は、特定された利用パターンを基に、タイプ情報（図１２Ａ又は図１２Ｂ参照）を参照してレポートのタイプを特定する。
【０１６３】
レポートタイプとは、レポートに使用するデータ、レポートで提示するデータ、レポートで扱うデータの整理方法や集計方法や加工方法、レポートのフォーマット、等の規定である。タイプ情報のレポートタイプ毎に、定義された規定（ルール）はデータベース１５１内に保持される。
【０１６４】
ステップＳ１０５で、作成装置１５０（レポート作成部８０４）は、決定されたレポートタイプに対応する、予め決められたレポートタイプ毎の規定を用いて、レポートを作成する。
【０１６５】
このとき、作成装置１５０は、レポート作成に必要な使用状況情報を、遠隔管理システム１から取得し、使用状況情報に含まれる各種データを加工、集計したりしてレポートを作成する。各種データには、プロジェクタの投影時間やＭＦＰのトータルカウンタ（出力枚数）などが含まれる。
【０１６６】
ステップＳ１０６で、作成装置１５０（レポート作成部８０４）は、作成したレポートを、顧客コードと関連付けてデータベース１５１に保存する。
【０１６７】
これにより、顧客の利用機器の種類に応じて、様々なタイプのレポートを作成することができる。
【０１６８】
＜処理手順（その２）＞
次に、遠隔管理システムを含めたレポート作成システムにおけるレポート作成手順について説明する。図２０は、遠隔管理システムを含めたレポート作成処理の一例を示すシーケンス図である。図２０に示す例では、所定の顧客に対するレポートを作成する手順を示す。被管理装置１０は、例えばＭＦＰやプロジェクタなどである。
【０１６９】
ステップＳ２０１で、仲介装置１０１は、被管理装置１０に対し、機種機番情報の取得を要求する。
【０１７０】
ステップＳ２０２で、被管理装置１０は、仲介装置１０１から機種機番情報の取得要求を受けると、自装置の機種機番情報を仲介装置１０１に送信する。
【０１７１】
ステップＳ２０３で、仲介装置１０１は、管理装置１０２に対し、機器登録を行う。機器登録には、その機器を使用している顧客の顧客コード、被管理装置１０から取得した機種機番情報が含まれる。
【０１７２】
ステップＳ２０４で、管理装置１０２は、仲介装置１０１から機器登録の要求を受けると、顧客コードと機種機番情報とを関連付けてデータベース１２１に保存する。
【０１７３】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、遠隔管理システム１で行われている機器登録処理である。
【０１７４】
ステップＳ２０５で、被管理装置１０は、例えば定期的に被管理装置１０に対して、カウンタ情報などの使用状況情報の取得を要求する。被管理装置１０がＭＦＰである場合は、故障通知やサプライ通知（トナーサプライ）やコピーやプリンタのカウンタなどが使用状況情報に含まれる。また、被管理装置１０がプロジェクタである場合は、故障通知やプロジェクタの投影時間などが、使用状況情報に含まれる。
【０１７５】
ステップＳ２０６で、被管理装置１０は、使用状況情報の取得要求を受けた場合、使用状況情報を仲介装置１０１に送信する。
【０１７６】
ステップＳ２０７で、仲介装置１０１は、使用状況情報を管理装置１０２に送信する。これは、遠隔管理システム１のカウンタ通知機能を適用すれば実施することができる。
【０１７７】
ステップＳ２０８で、管理装置１０２は、仲介装置１０１から使用状況情報を取得すると、自装置の機種機番情報と関連付けて使用状況情報をデータベース１２１に保存する。
【０１７８】
ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理は、遠隔管理システム１で行われている情報通知処理である。
【０１７９】
ステップＳ２０９で、作成装置１５０は、データベース１２１にアクセスし、所定の顧客コードに対応する全ての機種機番情報の取得を要求する。
【０１８０】
ステップＳ２１０で、作成装置１５０は、要求した全ての機種機番情報をデータベース１２１から取得する。
【０１８１】
ステップＳ２１１、Ｓ２１２で、作成装置１５０（種類識別部８０１）は、データベース１２１から読み出した１又は複数の機種機番情報に対し、データベース１５１内に保持する機種情報（図１０参照）を参照することで、機器の種類を識別する。機器の種類とは、例えば、ＭＦＰやプロジェクタなどであり、遠隔管理システム１により遠隔管理されている装置の種類である。
【０１８２】
ステップＳ２１３、Ｓ２１４で、作成装置１５０（利用パターン特定部８０２）は、識別された機器の種類により、機器の種類毎の利用有無を特定する。例えば、この顧客が利用している機器の種類は、プロジェクタとＭＦＰの両方である、などの特定である。作成装置１５０は、特定した種類の利用有無情報と、パターン情報とを用いて、利用パターンを特定する。
【０１８３】
ステップＳ２１５、Ｓ２１６で、作成装置１５０（レポートタイプ特定部８０３）は、特定された利用パターンを基に、タイプ情報（図１２Ａ又は図１２Ｂ参照）を参照してレポートのタイプを特定する。
【０１８４】
ステップＳ２１７で、作成装置１５０（レポート作成部８０４）は、データベース１２１にアクセスし、機種機番情報を基に、使用状況情報の取得を要求する。
【０１８５】
ステップＳ２１８で、作成装置１５０（レポート作成部８０４）は、全ての使用状況情報をデータベース１２１から取得する。
【０１８６】
ステップＳ２１９で、作成装置１５０（レポート作成部８０４）は、決定されたレポートタイプに対応する、予め決められたレポートタイプ毎の規定に従って、使用状況情報を用いてレポートを作成する。
【０１８７】
ステップＳ２２０で、作成装置１５０（レポート作成部８０４）は、作成したレポートを、顧客コードと関連付けてデータベース１５１に保存する。
【０１８８】
これにより、顧客の利用機器の種類に応じて、様々なタイプのレポートを作成することができる。
【０１８９】
＜運用例＞
上記レポート作成システム２の運用例について説明する。まず、ある顧客の遠隔管理システム１で管理される機器が、これまでＭＦＰだけであったが、プロジェクタも管理される機器として導入されたとする。
【０１９０】
このとき、「プロジェクタを導入して利用することにより、会議での紙の配布が減った。紙の利用が減ることで、ドキュメントコストや環境負荷が減る。」という理屈での説明だけでは顧客は納得しない場合がある。よって、この理屈を明示的に数値化したレポートを顧客に証拠提示することに、ビジネス上の利点がある。
【０１９１】
例えば、遠隔管理システム１を利用して「プロジェクタの投影時間」や「ＭＦＰのカウンタ」などを数値情報として収集することができる。実施例におけるレポート作成システム２では、「プロジェクタの投影時間が増えることで、ＭＦＰのカウンタが減る」ということを、定期的なレポートとして顧客に提示することができる。
【０１９２】
また、これにより、機器環境の最適化と管理・運用業務の見直しによるドキュメントコストの削減と環境負荷の低減を推進することができる。
【０１９３】
［変形例］
実施例の作成装置１５０は、種類識別部８０１の機種機番情報を取得する取得部としての機能と、種類識別部８０１の取得部以外の機能、利用パターン特定部８０２、レポートタイプ特定部８０３、及びレポート作成部８０４をまとめた作成部との機能とに分けることもできる。
【０１９４】
このとき、取得部は、遠隔管理されている機器の種類を識別するための機種機番情報（第１識別情報）を取得する。作成部は、取得部により取得された機種機番情報（第１識別情報）により識別された機器の種類に応じたレポートを作成する。
【０１９５】
実施例の作成装置１５０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１９６】
また、実施例の作成装置１５０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施例の作成装置１５０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１９７】
また、実施例の作成装置１５０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１９８】
実施例の作成装置１５０で実行されるプログラムは、前述した各部を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７０１が、主記憶部７０２や補助記憶部７０３からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部のうち１又は複数の各部が主記憶部７０２上にロードされ、１又は複数の各部が主記憶部７０２上に生成される。
【０１９９】
また、実施例におけるレポートは、使用状況報告書を例に説明したが、各機器から取得されたデータに基づくレポートであればよい。また、遠隔管理される機器として、ＭＦＰやプロジェクタを説明したが、ネットワークを介して情報を送信できる機器であればよい。
【０２００】
なお、本発明は、上記実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０２０１】
１  遠隔管理システム
２  レポート作成システム
１５ｂ  ＭＦＰ
１５ｃ  プロジェクタ
１０２  管理装置
１２１  データベース
１５０  作成装置
１５１  データベース
８０１  種類識別部
８０２  利用パターン特定部
８０３  レポートタイプ特定部
８０４  レポート作成部
８０５  レポートタイプ選択部
８０６  ダウンロード制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０２】
【特許文献１】特許４１６３５５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９２９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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