(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、
前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が３つ形成されており、
前記３つの当接領域のうちいずれか２つの当接領域間の距離が最短となるように結んだ線分の中点と、他の１つの当接領域における前記中点からの距離が最短となる点と、を結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしたことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、
前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が３つ形成されており、
前記３つの当接領域の内側接線で形成される三角形における２つの頂点を結ぶ線分の中点と他の１つの頂点とを結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにし、
前記可動端子には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、
前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを特徴とする接点装置。
【請求項３】
前記可動端子には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、
前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項４】
前記可動端子には、前記接圧ばねの一端が収容される溝部が形成されており、
前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記線分の少なくとも一部が前記溝部に含まれていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記溝部内に前記当接部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点が固定接点に向けて移動し、接触することにより電気的導通がなされる接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接点装置は電磁継電機等に用いられており、特許文献１には電磁継電機に適用される接点装置が記載されている。この接点装置は、２個一対の固定接点を有する固定端子と、固定端子に接離する２個一対の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を固定端子の方向に移動させる駆動部と、可動接触子を固定接点側に付勢する接圧ばねと、これらの部品を収容するケースとを備えている。
【０００３】
駆動部は可動接触子を挿通する軸体と、軸体の一端に設けられて可動接触子の固定端子側への移動を規制する第１のヨーク板とを有している。一方、可動接触子には第２のヨーク板が可動接点との反対側に固定されている。
【０００４】
この接点装置においては、駆動部の駆動によって軸体が固定端子の方向へ移動することにより第１のヨーク板も同方向に変位するため、接圧ばねの付勢力によって可動接触子が固定端子の方向に移動し、可動接点と固定接点とが接触して導通する。この導通により、可動接触子の周囲に磁場が発生して第１のヨーク板と第２のヨーク板との間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力が接点の接触で発生する反発力を打ち消すため、接点間における接圧の低下を低減することが可能となり、可動接点と固定接点とを良好に接触させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した接点装置においては、固定接点に接触する可動接点が２個一対となって設けられた構造となっており、接圧ばねの付勢力によってそれぞれの可動接点が固定接点と接触する。しかしながら、このような可動接点が２個一対となっている構造では、電流による電磁力や外部振動の作用によって可動接触子が振動することにより、可動接点の固定接点への接触が不安定となる。
【０００７】
このため、可動接点と固定接点との当接領域を３つにすることが考えられる。しかしながら、可動接点と固定接点とを３つの当接領域で接触させる場合においては、可動接触子への作用力が偏在した場合に３つの当接領域で接触させることが難しくなり、安定した導通ができない問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、可動接点と固定接点とを３つの当接領域で接触させるようにした場合に、可動接点と固定接点とを３つの当接領域でより確実に接触させることが可能な構造の接点装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴は、固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が３つ形成されており、前記３つの当接領域のうちいずれか２つの当接領域間の距離が最短となるように結んだ線分の中点と、他の１つの当接領域における前記中点からの距離が最短となる点と、を結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしたことを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定接点に接離可能に当接する可動接点が設けられ、前記固定端子に対して相対移動可能な可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備える接点装置であって、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記可動端子には、前記可動接点と前記固定接点との当接領域が３つ形成されており、前記３つの当接領域の内側接線で形成される三角形における２つの頂点を結ぶ線分の中点と他の１つの頂点とを結ぶ線分上に、前記接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにし、前記可動端子には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、前記可動端子には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを要旨とする。
また、本発明の第４の特徴は、前記可動端子には、前記接圧ばねの一端が収容される溝部が形成されており、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記線分の少なくとも一部が前記溝部に含まれていることを要旨とする。
また、本発明の第５の特徴は、前記溝部内に前記当接部が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、３つの当接領域のうちいずれか２つの当接領域間の距離が最短となるように結んだ線分の中点と、他の１つの当接領域における中点からの距離が最短となる点と、を結ぶ線分上に、接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしている。
【００１３】
または、３つの当接領域の内側接線で形成される三角形における２つの頂点を結ぶ線分の中点と他の１つの頂点とを結ぶ線分上に、接圧ばねのばね荷重中心が位置するようにしている。
【００１４】
接圧ばねのばね荷重中心の位置を上述した位置に設定すれば、接圧ばねのばね荷重中心が、３つの当接領域を結ぶことで形成される３角形内に位置することになり、可動接点と固定接点とを３つの当接領域でより確実に接触させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ縦断面である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる可動端子を示す側面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ縦断面である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる当接部と接圧ばねとの接触状態を説明する図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる可動接点と固定接点との当接状態を説明する図であって、可動端子が通常の状態における可動接点と固定接点との当接状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる可動接点と固定接点との当接状態を説明する図であって、可動端子が位置ずれした状態における可動接点と固定接点との当接状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる可動端子の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
本実施形態にかかる接点装置１は、電磁継電器に適用されるものである。接点装置１は図１中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【００１８】
ケース５は、接点部３側が開口する駆動部収納ケース部７と、この駆動部収納ケース部７の開口側を閉塞する接点部収納ケース部９と、を有している。このケース５は、図１の上下方向から見た平面視で円形であってもよく、四角あるいは多角形状であってもよい。
【００１９】
駆動部収納ケース部７は、下壁７ａと、下壁７ａの周縁から接点部３側に向けて立ち上がる側壁７ｂと、を備えており、接点部３側が開口するカップ状を呈している。また、接点部収納ケース部９は、上壁９ａと、上壁９ａの周縁から駆動部２側に向けて延びる側壁９ｂと、を備えており、駆動部２側が開口するカップ状を呈している。
【００２０】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成された貫通孔１１ａ内には、固定部材である固定鉄心１５が、駆動部ケース７の開口側に配置され、可動部材である可動鉄心１７が、開口と反対の下壁７ａ側に配置されている。
【００２１】
また、コイル１３と駆動部収納ケース部７との間には継鉄１９が配置されている。継鉄１９は、下壁７ａに対向する底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がりコイル１３の周囲を囲むようにして形成されて側壁７ｂに対向する筒部１９ｂと、を備えている。
【００２２】
そして、継鉄１９の接点部３側の開口のコイル１３に対応する部位を覆うようにして継鉄上板２１が配置されている。
【００２３】
固定鉄心１５は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびコイルボビン１１の貫通孔１１ａに突起部１５ａを嵌合させ、継鉄上板２１の上部に形成された座面２１ｂにフランジ部１５ｂを載置することで、継鉄上板２１およびコイルボビン１１に固定されている。一方、固定鉄心１５の下壁７ａ側に位置する可動鉄心１７は、コイルボビン１１の貫通孔１１ａ内にて固定鉄心１５に対して接近離反移動可能となっている。
【００２４】
固定鉄心１５および可動鉄心１７には、貫通孔１５ｃおよび貫通孔１７ａがそれぞれ形成されており、固定鉄心１５と可動鉄心１７との間には、復帰ばね２３が配置されている。この復帰ばね２３は、ばね受け部５２を介して、可動鉄心１７を固定鉄心１５から離反する方向（図１の下方）に押し付けている。
【００２５】
そして、復帰ばね２３の上端は、継鉄上板２１の上面に固定してある押さえ板４９に当接している。押さえ板４９のさらに上部には、ばね受け部５１が配置されており、このばね受け部５１と後述する可動接触子２９との間に接圧ばね３３が配置されている。
【００２６】
また、可動鉄心１７には、シャフト２５が可動鉄心１７の移動方向に沿って延びるように設けられており、シャフト２５の先端には、可動端子２８が取り付けられている。可動端子２８は、平板状の可動接触部２９と、可動接触部２９の上面に突出するように設けた３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃ（図２参照）と、によって形成されている。３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、可動接触部２９の上面に互いに距離を有して形成されている。
【００２７】
また、本実施形態では、シャフト２５の一端には、ねじ５５が形成されており、他端には、フランジ部２５ａが形成されている。そして、押さえ板４９、ばね受け部５１、５２および可動接触子２９には、シャフト２５が挿入される貫通孔４９ａ，貫通孔５１ａ、５２ａおよび貫通孔２９ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
そして、以下のようにして、シャフト２５の先端に、可動端子２８が取り付けられるようにしている。
【００２９】
まず、図１に示すように、下から可動鉄心１７、ばね受け部５２、復帰ばね２３、押さえ板４９、ばね受け部５１、接圧ばね３３、可動端子２８の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびコイルボビン１１の貫通孔１１ａに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄心１５の貫通孔１５ｃ内に挿通されている。
【００３０】
そして、シャフト２５のねじ５５側を、可動端子２８の上方からそれぞれの貫通孔２９ａ、５１ａ、４９ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄心１７にねじ５５によって連結する。
【００３１】
こうして、シャフト２５の先端に可動端子２８を取り付けている。なお、本実施形態では、可動接触子２９の下面側に、円環状の溝部２９ｂが形成されており、この溝部２９ｂ内に接圧ばね３３の一端が収容されるようになっている。
【００３２】
また、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと対向する位置には、固定接点３５が下側に突出するように配置されている。
【００３３】
この固定接点３５は、固定端子３７上に固定されており、固定端子３７は絶縁性樹脂からなる固定接点保持部４１に取り付けられている。なお、固定端子３７の端部は、ケース５の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子となっている。
【００３４】
本実施形態では、固定端子３７に２つ（複数）の固定接点３５が設けられている。そして、一方の固定接点３５（図１の左側の固定接点３５）が、可動接点３１ａに接触（当接）し、他方の固定接点３５（図１の右側の固定接点３５）が、可動接点３１ｂおよび可動接点３１ｃに接触（当接）する。この接触によって固定接点３５と可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃとが導通することとなる。
【００３５】
このとき、接圧ばね３３が可動接触子２９を押圧することにより、それぞれの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね３３は、上述した復帰ばね２３よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル１３が通電されずに可動鉄心１７に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７は可動接触子２９とともに固定鉄心１５から離れる方向に移動して図１の状態となる。
【００３６】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００３７】
まず、コイル１３が通電されていない図１の状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５から離反した図１の状態となり、接点装置１がオフとなる。
【００３８】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより可動接点３１が固定接点３５に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００３９】
このように、本実施形態では、図１の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【００４０】
ここで、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように、接圧ばね３３による可動端子２８の押圧部位を設定している。
【００４１】
具体的には、可動端子２８の可動接触子２９は、図２に示すように、略台形状の平板となるように形成されており、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが、可動接触子２９上で相互に離れた３点位置となるように設けられている。本実施形態では、可動接触子２９の長手方向一端側（図２の左側：可動接触子２９の短辺側）における幅方向（図２の上下方向）中央部を、略台形状に上方へ突出させることで、略台形状の可動接点３１ａが設けられている。そして、可動接触子２９の長手方向他端側（図２の右側：可動接触子２９の長辺側）における幅方向両端部を、略五角形状に上方へ突出させることで、略五角形状の可動接点３１ｂ、３１ｃが設けられている。
【００４２】
また、可動接触子２９の長手方向中央部、すなわち、一方側の可動接点３１ａと他方側の可動接点３１ｂ、３１ｃとの間には、上述したシャフト２５が挿入される貫通孔２９ａが形成されている。そして、可動接触子２９の下面には、貫通孔２９ａとほぼ同心状となるように、円環状の溝部２９ｂが形成されている。
【００４３】
そして、円環状の溝部２９ｂにおける可動接触子２９の長手方向両端には、下方に向けて凸となる突起部（当接部）２９ｃが設けられており、溝部２９ｂに収容された接圧ばね３３の一端は、この突起部（当接部）２９ｃのみに当接するようにしている。すなわち、溝部２９ｂの内面のうち突起部（当接部）２９ｃが形成された部位以外に、接圧ばね３３が当接しないようにしている。
【００４４】
したがって、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘは、２つの突起部（当接部）２９ｃの中間部、すなわち、溝部２９ｂのほぼ中心に位置することになる。
【００４５】
また、固定接点３５は、略円柱状となるように設けられており、可動接触子２９の長手方向一端側の固定接点３５が、可動接点３１ａに当接し、可動接触子２９の長手方向他端側の固定接点３５が、可動接点３１ｂ、３１ｃにそれぞれ当接するようになっている。
【００４６】
このとき、上下方向（可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向）から視た状態で、可動端子２８には、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５との当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が３つ形成されることとなる。なお、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、可動端子２８が通常の状態において、上下方向から視た際に、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５とがオーバーラップする領域（図７の斜線部分）である。
【００４７】
そして、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれの重心Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を結ぶことで三角形Ｔ１が形成される。
【００４８】
そして、図７に示すように、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように設定している。
【００４９】
さらに、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、図７における線分Ｌ２上に位置するようにしている。
【００５０】
この線分Ｌ２は、以下のようにして作図される線分である。
【００５１】
まず、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちいずれか２つ（本実施形態では、１つの固定接点３５に当接する当接領域Ｒ２、Ｒ３）の当接領域Ｒ２、Ｒ３間の距離が最短となるように結んだ線分を線分Ｌ１とする。そして、線分Ｌ１の中点を中点Ｍ１とする。そして、他の１つの当接領域Ｒ１における中点Ｍ１からの距離が最短となる点を点Ｐ１とする。そして、中点Ｍ１と点Ｐ１とを結ぶことで線分Ｌ２が作図される。
【００５２】
こうして作図される線分Ｌ２上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【００５３】
なお、本実施形態では、可動端子２８は、線分Ｌ２に対して線対称となるように形成されているため、三角形Ｔ１は二等辺三角形となり、線分Ｌ２は、三角形Ｔ１の重心を通ることとなる。
【００５４】
ここで、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置の設定は、下記のようにして行われる。
【００５５】
まず、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向から視た状態で、線分Ｌ２を含む直線の少なくとも一部が含まれるように溝部２９ｂを形成する。本実施形態では、線分Ｌ２を含む直線が中心を通るように円環状の溝部２９ｂを形成している。このとき、線分Ｌ２によって溝部２９ｂが２分割されるようにしている。
【００５６】
そして、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向から視た状態で、線分Ｌ２を含む領域、かつ、溝部２９ｂ内に、接圧ばね３３の一端が当接する突起部（当接部）２９ｃを形成する。
【００５７】
そして、突起部（当接部）２９ｃの接圧ばね３３の一端が当接する当接面２９ｄの形状を、線分Ｌ２方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ２を含む直線を中心とする円弧状となるようにする。
【００５８】
本実施形態では、線分Ｌ２を軸とする円柱の一部が突起部（当接部）２９ｃとなるようにしている。
【００５９】
こうすれば、突起部（当接部）２９ｃの当接面２９ｄに接圧ばね３３の一端が当接した際に、２つの接圧ばね３３のばね荷重の押圧方向がともに線分Ｌ２を通るようになり、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが線分Ｌ２上に位置するようになる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちいずれか２つの当接領域Ｒ２、Ｒ３間の距離が最短となるように結んだ線分Ｌ１の中点Ｍ１と、他の１つの当接領域Ｒ１における中点Ｍ１からの距離が最短となる点Ｐ１と、を結ぶ線分Ｌ２上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【００６１】
このように、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置を線分Ｌ２上に設定すれば、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結ぶことで形成される３角形Ｔ１内に位置することになる。
【００６２】
ところで、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが３角形Ｔ１外に位置していると、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５に接触させた際に、接圧ばね３３による可動端子２８の押圧で、いずれかの可動接点が固定接点３５から離れる方向に回動してしまう。そのため、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの全てが固定接点３５と接触することが難しくなり、安定した導通ができないという問題があった。また、可動端子２８の回動により、接点装置１をオンにした際における、可動端子２８の振動が大きくなってしまい、騒音が大きくなってしまうという問題もあった。
【００６３】
しかしながら、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘを３角形Ｔ１内に位置させている。そのため、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを接圧ばね３３によって固定接点３５側に押圧させることができるようになり、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５により確実に接触させることができるようになる。すなわち、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５とを３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３でより確実に接触させることができるようになる。さらに、可動端子２８の回動が抑制されるため、接点装置１の騒音を抑制することができるようになる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置を線分Ｌ２上に設定している。そのため、図８に示すように、可動端子２８が位置ずれ（回動）した状態で、固定接点３５に接触（当接）した場合であっても、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘを３角形Ｔ１内に位置させることができる。
【００６５】
すなわち、本実施形態によれば、可動端子２８の位置ずれ許容範囲を広くすることができる。具体的には、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５に接触している状態であれば、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが３角形Ｔ１内に位置させることができる。したがって、より一層確実に、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５に接触させることができるようになる。
【００６６】
また、本実施形態では、可動端子２８には、接圧ばね３３の一端が収容される溝部２９ｂが形成されている。
【００６７】
そして、可動端子２８の固定端子３５に対する相対移動方向から視た状態で、線分Ｌ２の少なくとも一部が溝部２９ｂに含まれるようにしている。
【００６８】
そして、溝部２９ｂ内に、接圧ばね３３が当接する当接面２９ｄを有する突起部（当接部）２９ｃを形成している。
【００６９】
そして、突起部（当接部）２９ｃの当接面２９ｄを、線分Ｌ２方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ２を中心とする円弧状となるように形成している。
【００７０】
このように、突起部（当接部）２９ｃを形成することで、当接面２９ｄのいずれの部位に接圧ばね３３が当接したとしても、接圧ばね３３のばね荷重の押圧方向が線分Ｌ２を通るようになる。したがって、接圧ばね３３が位置ずれした状態で当接面２９ｄに当接することによる接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置ずれを極力抑制することができ、より一層確実に、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５に接触させることができるようになる。
【００７１】
（第２実施形態）
本実施形態にかかる接点装置１Ａは、上記第１実施形態とほぼ同様の構成をしており、電磁継電器に適用されるものである。
【００７２】
すなわち、接点装置１Ａは図９中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【００７３】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成した貫通孔１１ａ内には、固定部材である固定鉄心１５が駆動部ケース７の下壁７ａ側に配置されており、可動部材である可動鉄心１７が下壁７ａと反対の開口側に配置されている。このように、本実施形態では、固定鉄心１５と可動鉄心１７の配置位置が上記第１実施形態と逆になっている。
【００７４】
そして、コイル１３と駆動部収納ケース部７との間には、継鉄１９が配置されている。継鉄１９は、下壁７ａに対向する底壁１９ａと、底壁９ａの周縁から立ち上がりコイル１３の周囲を囲むようにして形成されて側壁７ｂに対向する筒部１９ｂとを備えている。
【００７５】
そして、継鉄１９の接点部３側の開口のコイル１３に対応する部位を覆うようにして継鉄上板２１が配置されている。継鉄上板２１は、外周縁部が継鉄１９の筒部１９ｂの端部に固定されており、内周縁部から下方に突出させた筒部２１ａが、可動鉄心１７とコイルボビン１１との間に挿入されている。このため、コイルボビン１１は、継鉄上板２１の筒部２１ａを挿入した接点部３側の一部が、下部の他の部位よりも貫通孔１１ａの内径が大きくなっている。
【００７６】
固定鉄心１５は、継鉄１９の底壁１９ａの中心に形成されている嵌合孔１９ｃに、突起部１５ａを嵌合させることで継鉄１９に固定されている。一方、固定鉄心１５の接点部３側に位置する可動鉄心１７は、コイルボビン１１の貫通孔１１ａ内にて固定鉄心１５に対して接近離反移動可能となっている。
【００７７】
固定鉄心１５および可動鉄心１７の互いに対向する側には、凹部１５ｂおよび凹部１７ａがそれぞれ形成されており、これら各凹部１５ｂ，１７ａ相互間に復帰ばね２３が配置されている。この復帰ばね２３は、可動鉄心１７を固定鉄心１５から離反する方向に押し付けている。
【００７８】
可動鉄心１７の固定鉄心１５との反対側には、シャフト２５が可動鉄心１７の移動方向に沿って延びるように設けられている。このシャフト２５は可動鉄心１７と一体に形成されていてもよく、別体として形成し、可動鉄心１７に固定する構造としてもよい。
【００７９】
シャフト２５の先端には、ボス部２７を介して可動端子２８が取り付けられている。
【００８０】
可動端子２８は、ボス部２７に取り付けられた平板状の可動接触部２９と、可動接触部２９の駆動部２側の下面に突出するように設けた３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃ（図２参照）とによって形成されている。すなわち、本実施形態では、貫通孔２９ａが設けられていない可動端子２８を上記第１実施形態とは逆に、溝部２９ｂが形成される側が上面となるように配置した状態で、ボス部２７に取り付けている。
【００８１】
また、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの駆動部２側に対向する位置には、固定接点３５が上面に突出するように配置されている。固定接点３５は固定端子３７上に固定されており、固定端子３７は絶縁性樹脂からなる固定接点保持部４１に取り付けられている。この固定端子３７の端部は、ケース５の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子となっている。
【００８２】
本実施形態では、固定端子３７に２つ（複数）の固定接点３５が設けられている。そして、一方の固定接点３５（図９の左側の固定接点３５）が、可動接点３１ａに接触（当接）し、他方の固定接点３５（図９の右側の固定接点３５）が、可動接点３１ｂおよび可動接点３１ｃに接触（当接）する。この接触によって固定接点３５と可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃとが導通することとなる。
【００８３】
このとき、接圧ばね３３が可動接触子２９を押圧することにより、それぞれの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね３３は、上述した復帰ばね２３よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル１３が通電されずに可動鉄心１７に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７は可動接触子２９とともに固定鉄心１５から離れる方向に移動して図９の状態となる。
【００８４】
次に、接点装置１Ａの動作を説明する。
【００８５】
まず、コイル１３が通電されていない図９の状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５から離反した図９の状態となり、接点装置１Ａがオフとなる。
【００８６】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより可動接点３１が固定接点３５に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１Ａがオンとなる。
【００８７】
このように、本実施形態では、図９の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【００８８】
ここで、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように、接圧ばね３３による可動端子２８の押圧部位を設定している。
【００８９】
具体的には、可動端子２８の可動接触子２９は、上記第１実施形態と同様に、略台形状の平板となるように形成されており、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが、可動接触子２９上で相互に離れた３点位置となるように設けられている（図２参照）。
【００９０】
本実施形態でも、可動接触子２９の長手方向一端側（図２の左側：可動接触子２９の短辺側）における幅方向（図２の上下方向）中央部を、略台形状に上方へ突出させることで、略台形状の可動接点３１ａが設けられている。そして、可動接触子２９の長手方向他端側（図２の右側：可動接触子２９の長辺側）における幅方向両端部を、略五角形状に上方へ突出させることで、略五角形状の可動接点３１ｂ、３１ｃが設けられている。
【００９１】
また、可動接触子２９の下面には、円環状の溝部２９ｂが形成されている。なお、本実施形態では、可動接触子２９に貫通孔は設けられていない。
【００９２】
そして、円環状の溝部２９ｂにおける可動接触子２９の長手方向両端には、下方に向けて凸となる突起部（当接部）２９ｃが設けられており、溝部２９ｂに収容された接圧ばね３３の一端は、この突起部（当接部）２９ｃのみに当接するようにしている。すなわち、溝部２９ｂの内面のうち突起部（当接部）２９ｃが形成された部位以外に、接圧ばね３３が当接しないようにしている。
【００９３】
したがって、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘは、２つの突起部（当接部）２９ｃの中間部、すなわち、溝部２９ｂのほぼ中心に位置することになる。
【００９４】
また、固定接点３５は、略円柱状となるように設けられている。
【００９５】
このとき、上下方向（可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向）から視た状態で、可動端子２８には、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５との当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が３つ形成される。
【００９６】
そして、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれの重心Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を結ぶことで三角形Ｔ１が形成される。
【００９７】
そして、本実施形態においても、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように設定している（図７参照）。
【００９８】
具体的には、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちいずれか２つの当接領域Ｒ２、Ｒ３間の距離が最短となるように結んだ線分Ｌ１の中点Ｍ１と、他の１つの当接領域Ｒ１における中点Ｍ１からの距離が最短となる点Ｐ１と、を結ぶ線分Ｌ２上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【００９９】
また、本実施形態においても、突起部（当接部）２９ｃの当接面２９ｄを、線分Ｌ２方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ２を中心とする円弧状となるように形成している。
【０１００】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０１】
（第３実施形態）
本実施形態にかかる接点装置１Ｂは、上記第２実施形態とほぼ同様の構成をしている。
【０１０２】
すなわち、接点装置１Ｂも、図１０中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【０１０３】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成した貫通孔１１ａ内には、固定部材である固定鉄心１５が駆動部ケース７の下壁７ａ側に配置されており、可動部材である可動鉄心１７が下壁７ａと反対の開口側に配置されている。このように、本実施形態でも、固定鉄心１５と可動鉄心１７の配置位置が上記第１実施形態と逆になっている。
【０１０４】
また、本実施形態のおいても、図１０の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【０１０５】
ここで、本実施形態にかかる接点装置１Ｂが、上記第２実施形態と主に異なる点は、可動端子２８に３つ設けられた可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃのそれぞれに対向する位置に、３つの固定接点３５が形成されている点にある。
【０１０６】
そして、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向から視た状態で、可動端子２８には、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５との当接領域が３つ形成されている。本実施形態では、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃのそれぞれに対向する位置に、３つの固定接点３５が形成されているため、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃがそれぞれ円形の当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３となる。
【０１０７】
そして、本実施形態では、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線（２つの当接領域に形成される共通接線のうち他の当接領域側に形成される接線）Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形Ｔ２内に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１０８】
さらに、本実施形態では、三角形Ｔ２内の、線分Ｌ７上に接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１０９】
具体的には、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形を三角形Ｔ２とする。そして、三角形Ｔ２における２つの頂点（図１１の下側の頂点）Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分を線分Ｌ６とする。そして、線分Ｌ６の中点Ｍ２と他の１つの頂点Ｐ４とを結ぶ線分を線分Ｌ７とし、当該線分Ｌ７上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにした。
【０１１０】
なお、本実施形態においても、可動端子２８の輪郭形状は、上記第１および第２実施形態の可動端子２８の輪郭形状と同様であり、線分Ｌ７を含む直線に対して線対称となるように形成されているため、三角形Ｔ２は二等辺三角形となる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態では、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形Ｔ２における２つの頂点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分Ｌ６の中点Ｍ２と他の１つの頂点Ｐ４とを結ぶ線分Ｌ７上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１１２】
このように、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置を線分Ｌ２上に設定すれば、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される３角形Ｔ１内に位置することになる。
【０１１３】
そのため、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを接圧ばね３３によって固定接点３５側に押圧させることができるようになり、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５により確実に接触させることができるようになる。すなわち、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５とを３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３でより確実に接触させることができるようになる。さらに、可動端子２８の回動が抑制されるため、接点装置１の騒音を抑制することができるようになる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、可動端子２８に溝部を設けず、接圧ばね３３の一端を可動端子２８の上面に当接させたものを例示したが、上記第１および第２実施形態と同様に、溝部を設けて、溝部内に接圧ばね３３の一端を収容させるようにしてもよい。このとき、溝部内に突起部（当接部）を設け、当接面が、線分Ｌ７方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ７を中心とする円弧状となるように形成するのが好適である。
【０１１５】
次に、可動端子の変形例について説明する。
【０１１６】
上記第３実施形態では、図１１に示すように、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される３角形Ｔ１が二等辺三角形となるものを例示したが、図１２に示すように、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される３角形Ｔ１が直角三角形となるように、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを配置してもよい。
【０１１７】
この場合にあっても、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形Ｔ２における２つの頂点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分Ｌ６の中点Ｍ２と他の１つの頂点Ｐ４とを結ぶ線分Ｌ７上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにすれば、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される３角形Ｔ１内に接圧ばね３３のばね荷重中心ｘを配置させることができる。
【０１１８】
すなわち、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの配置を図１１に示す配置としても、上記第３実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１９】
なお、上記第１および第２実施形態においても、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの配置位置を、３角形Ｔ１が直角三角形となるように配置してもよい。
【０１２０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１２１】
例えば、上記各実施形態では、突起部の形状が円柱の一部となるようにしたものを例示したが、突起部の形状を球の一部としてもよい。
【０１２２】
また、３つの可動接点の配置位置は、二等辺三角形や直角三角形だけでなく他の三角形が形成されるように配置することも可能である。
【０１２３】
また、可動端子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１，１Ａ，１Ｂ  接点装置
２８  可動端子
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  可動接点
３３  接圧ばね
３５  固定接点
３７  固定端子
ｘ  ばね加重中心
【図１】
0005914872.tif 000002
【図２】
0005914872.tif 000003
【図３】
0005914872.tif 000004
【図４】
0005914872.tif 000005
【図５】
0005914872.tif 000006
【図６】
0005914872.tif 000007
【図７】
0005914872.tif 000008
【図８】
0005914872.tif 000009
【図９】
0005914872.tif 000010
【図１０】
0005914872.tif 000011
【図１１】
0005914872.tif 000012
【図１２】
0005914872.tif 000013