(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する親機と当該利用者の監視対象に付着又は所持させる子機とで無線による通信処理を行い、前記親機と前記子機とが離隔したことを判定すると報知する離隔監視装置において、
前記通信処理を所定の通信間隔で実行し、当該通信処理における受信信号の強度を示す受信レベルを検出する通信制御手段と、
前記受信レベルに基づき前記離隔を判定する異常判定手段と、
前記親機及び前記子機にそれぞれ設けられた動きを検出するセンサと、
前記親機のセンサの出力から前記親機の運動状態を判定し、前記子機のセンサの出力から前記子機の運動状態を判定する状態判定手段と、
前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態の組合せを判定する組合せ判定手段と、
前記組合せに基づき前記所定の通信間隔を設定する通信間隔設定手段と、
を備えることを特徴とする離隔監視装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記所定の通信間隔として第１の通信間隔で前記通信処理を実行し、
前記状態判定手段は、前記親機が人物により持運ばれているか否か、及び前記子機が人物により持運ばれているか否かを判定し、
前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに持運びの組合せか否かを判定し、
前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに持運ばれていると判定されると、通信間隔を前記第１の通信間隔より長い第２の通信間隔に変更する請求項１に記載の離隔監視装置。
【請求項３】
前記状態判定手段は、前記親機が静止しているか否か、及び前記子機が静止しているか否かを判定し、
前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに静止の組合せか否かを判定し、
前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに静止していると判定されると、通信間隔を前記第２の通信間隔より長い第３の通信間隔に変更する請求項２に記載の離隔監視装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記所定の通信間隔として第１の通信間隔で前記通信処理を実行し、
前記状態判定手段は、前記親機が静止しているか否か、及び前記子機が静止しているか否かを判定し、
前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに静止の組合せか否かを判定し、
前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに静止していると判定されると、通信間隔を前記第１の通信間隔より長い第４の通信間隔に変更する請求項１に記載の離隔監視装置。
【請求項５】
前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに静止していると判定されると、通信間隔を前記第４の通信間隔に変更し、当該変更後も前記組合せ判定手段における前記判定が継続した場合に、通信間隔を前記第４の通信間隔より長い第５の通信間隔に変更する請求項４に記載の離隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が所持する親機と、利用者の監視対象に付着又は所持させる子機とで無線通信を行い、親機と子機とが離隔したことを判定すると報知する離隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重要物の入ったかばんの置き忘れや持ち去り、あるいは子供の迷子や連れ去りを防止するための離隔監視装置が知られている。
このような装置では、かばんや子供などの監視対象に子機を付着又は所持させ、この子機を監視する親機をかばんの所有者や子供の保護者などの利用者が所持し、親機と子機とが無線通信したときに受信した信号の強度に基づき両機器が離隔したことを判定し、利用者や監視センタなどに報知を行う。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第一機器と第二機器とで電波の送受信を所定の通信間隔で行い、何れか一方の機器で電波を所定時間受信しない場合に警報することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように常に所定の通信間隔で親機と子機とで通信を行うと、  持ち去りや置き忘れが実際に生じていない状況でも、その他の状況と同様の間隔で通信処理を行うことになるため、必要以上に電力を消費していることとなってしまう。
【０００６】
例えば、監視対象となる荷物が床に置かれ、この所有者が近くで座っている状況などにおいては、持去りや置き忘れが実際に生じつつあって荷物と所有者が徐々に離れていっている状況でない。このような場合に、持去りや置き忘れが実際に生じつつある状況下で親機と子機が離れたことを検出できるように設定された通信間隔で通信を行うのは必要以上に通信をしていることになり、特に内蔵電池で駆動する離隔監視装置においては駆動時間の長さに大きな悪影響を与えることになってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、親機と子機の状況に応じて適切な通信間隔を設定可能な離隔監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明による離隔監視装置は、利用者が所持する親機と当該利用者の監視対象に付着又は所持させる子機とで無線による通信処理を行い、前記親機と前記子機とが離隔したことを判定すると報知する離隔監視装置であって、前記通信処理を所定の通信間隔で実行し、当該通信処理における受信信号の強度を示す受信レベルを検出する通信制御手段と、前記受信レベルに基づき前記離隔を判定する異常判定手段と、前記親機及び前記子機にそれぞれ設けられた動きを検出するセンサと、前記親機のセンサの出力から前記親機の運動状態を判定し、前記子機のセンサの出力から前記子機の運動状態を判定する状態判定手段と、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態の組合せを判定する組合せ判定手段と、前記組合せに基づき前記所定の通信間隔を設定する通信間隔設定手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機及び子機に設けられたセンサからそれぞれの機器の運動状態を判定し、親機及び子機の運動状態の組合せから通信間隔を設定するように作用する。
これにより、持去りや置き忘れなどが実際に生じつつある状況下ではない場合には通信間隔を通常よりも長く設定するなどといったことが可能となり、親機及び子機の状況に応じて適切な通信間隔を動的に設定し、低消費電力を実現することができる。
【００１０】
また、本発明の離隔監視装置において、前記通信制御手段は、前記所定の通信間隔として第１の通信間隔で前記通信処理を実行し、前記状態判定手段は、前記親機が人物により持運ばれているか否か、及び前記子機が人物により持運ばれているか否かを判定し、前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに持運びの組合せか否かを判定し、前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに持運ばれていると判定されると、通信間隔を前記第１の通信間隔より長い第２の通信間隔に変更する。
【００１１】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機及び子機に設けられたセンサからそれぞれの機器の運動状態が持運ばれているのか否かを判定し、親機及び子機の運動状態がともに持運ばれているという組合せと判定すると通信間隔を長く変更するように作用する。
これにより、監視対象がかばんである場合に利用者がかばんを持運んでいる状況や、監視対象が子供である場合に親機と子機が利用者と子供によってそれぞれ持運ばれている状況、つまり、利用者と子供が連れ立って移動していると想定される状況などにおいては、通信間隔を通常よりも長く設定するので、低消費電力を実現することができる。
【００１２】
また、本発明の離隔監視装置において、前記状態判定手段は、前記親機が静止しているか否か、及び前記子機が静止しているか否かを判定し、前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに静止の組合せか否かを判定し、前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに静止していると判定されると、通信間隔を前記第２の通信間隔より長い第３の通信間隔に変更する。
【００１３】
かかる構成によれば、親機及び子機の運動状態がともに静止しているという組合せの場合よりも、親機及び子機の運動状態がともに持運ばれているという組合せの場合の方が、短い通信間隔に変更するように作用する。
親機及び子機の運動状態がともに静止している組合せでは、利用者と監視対象との距離が変化する状況ではないのに対し、親機及び子機の運動状態がともに持運ばれている組合せでは、利用者と監視対象が一緒に移動していると想定される状況であるものの、徐々に利用者と監視対象が離れていく可能性も考えられるため、ともに静止しているという組合せよりも両者の距離が変動する可能性が高い。そこで、ともに持運びという組合せではともに静止という組合せよりも短い間隔で通信することにより、低消費電力を実現しつつもこのような可能性において迅速に離隔判定することができる。
【００１４】
また、本発明の離隔監視装置において、前記通信制御手段は、前記所定の通信間隔として第１の通信間隔で前記通信処理を実行し、前記状態判定手段は、前記親機が静止しているか否か、及び前記子機が静止しているか否かを判定し、前記組合せ判定手段は、前記親機の運動状態及び前記子機の運動状態がともに静止の組合せか否かを判定し、前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに静止していると判定されると、通信間隔を前記第１の通信間隔より長い第４の通信間隔に変更する。
【００１５】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機及び子機に設けられたセンサからそれぞれの機器の運動状態が静止しているのか否かを判定し、親機及び子機の運動状態がともに静止しているという組合せと判定すると通信間隔を長く変更するように作用する。
これにより、監視対象となる荷物が床に置かれ、荷物の所有者が近くで座っている状況などにおいては、通信間隔を通常よりも長く設定するので、低消費電力を実現することができる。
【００１６】
さらに、本発明の離隔監視装置において、前記通信間隔設定手段は、前記組合せ判定手段にて前記親機及び前記子機がともに静止していると判定されると、通信間隔を前記第４の通信間隔に変更し、当該変更後も前記組合せ判定手段における前記判定が継続した場合に、通信間隔を前記第４の通信間隔より長い第５の通信間隔に変更する。
【００１７】
かかる構成によれば、離隔監視装置は、親機及び子機がともに静止していると判定される場合に、まずは第１の通信間隔より長い第４の通信間隔に変更し、この後もともに静止していると継続して判定される場合に、第４の通信間隔よりも長い第５の通信間隔に変更するように作用する。
これにより、低消費電力を実現しつつも、利用者と監視対象が静止した場合に、ただちには通信間隔が最も長い第５の通信間隔には変更されなくなるので、利用者と監視対象が静止したものの少ししていずれか一方又は両方が動くような場合でも迅速に離隔判定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、親機及び子機の状況に応じて適切な通信間隔を動的に設定し、低消費電力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る離隔監視装置（実施例１）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る離隔監視装置（実施例１、実施例２）の制御部（親機及び子機）の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る離隔監視装置（実施例１、実施例２）の通信制御手段（親機及び子機）の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る離隔監視装置（実施例１、実施例２）の異常判定手段（親機）の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る離隔監視装置（実施例１）の組合せ判定手段（親機）の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る離隔監視装置（実施例１）の通信間隔設定手段（親機）の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る離隔監視装置（実施例１）の状態判定手段（親機及び子機）の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る離隔監視装置（実施例２）の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る離隔監視装置（実施例２）が判定する「持運び」状態における加速度の時間的な変化を示す図である。
【図１０】本発明に係る離隔監視装置（実施例２）の組合せ判定手段（親機）の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る離隔監視装置（実施例２）の通信間隔設定手段（親機）の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る離隔監視装置（実施例２）の状態判定手段（親機及び子機）の動作を示すフローチャート（１）である。
【図１３】本発明に係る離隔監視装置（実施例２）の状態判定手段（親機及び子機）の動作を示すフローチャート（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係る離隔監視装置の構成を示すブロック図である。
離隔監視装置１は、かばんや子供などの監視対象に付着又は所持させる子機３と、この監視対象を監視するためにかばんの所有者や子供の保護者などの利用者が所持する親機２とから構成される。
例えば、親機２は、利用者の胸ポケットに入れられる。そして、子機３は、かばんに付着される場合、子機３に備えられたワイヤーなどの取付手段（図示せず）によって、容易に取外されないようにかばんの持ち手部分に取付けられて使用される。
【００２１】
離隔監視装置１は、親機２と子機３とで所定の通信間隔で無線通信を行い、この無線通信における受信信号の強度（受信レベル）を検出し、この受信レベルを用いて親機２と子機３とが離隔したことを判定し、利用者や監視センタなどに報知する。
特に、本発明においては、動きを検出するセンサにより親機２と子機３の運動状態を検出し、親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せから、実際に持ち去りや置き忘れなどの行為が発生しつつある状況か否かを判定し、このような行為が発生しつつある状況でないと判定した場合には、通信間隔を長く設定する。
【００２２】
なお、本発明において離隔とは、利用者（親機２）と監視対象（子機３）とが正常な間隔とは考えられない異常な間隔にまで離れることを意味する。
ここで、利用者と監視対象とが正常な間隔とは、例えば、監視対象がかばんなどの物である場合には、利用者が物を所持していたり側に置いていたりする状況などで想定される利用者と物との間隔であり、監視対象が子供などの人物である場合には、利用者が人物を監視できて危険から人物の身を守ることができるような状況で想定される利用者と人物との間隔である。本発明では、上述の正常な間隔を考慮し、このような正常な間隔ではない異常な間隔を、親機２と子機３との間の無線通信における受信レベルを用いて離隔として判定するものである。
【実施例１】
【００２３】
以下、実施例１の離隔監視装置１の親機２及び子機３が備える構成について詳説する。
＜親機＞
親機２は、主として、動きを検出するセンサとして加速度を検出する加速度センサ２２と、子機３と無線通信を行う通信手段２１と、メモリなどで構成される記憶手段２４と、計数手段としての静止カウンタ２３と、子機３との離隔を利用者に音や光などで報知する報知手段２５と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部２０と、親機２の駆動電源となる電池２６とを含んで構成される。
【００２４】
加速度センサ２２は、３方向の加速度を測定する３軸加速度センサで、測定した各軸の加速度信号を制御部２０に出力する。
【００２５】
通信手段２１は、アンテナを含み、無線信号を子機３と送受信する手段であって、所定の情報を要求する要求信号と親機２と子機３との通信間隔の情報とを子機３に送信し、要求信号に応じて子機３から送信された情報を受信する通信処理を所定の通信間隔で実行する手段である。
【００２６】
具体的には、通信手段２１は、信号を受信したときの信号の強度を示す受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の情報及び子機３の運動状態の情報を要求する要求信号と、通信間隔の情報とを子機３へ送信する。子機３は、この要求信号を受信したときの受信信号強度を検出し、検出した受信信号強度の情報と、自己で検出した運動状態の情報とを親機２へ返信するとともに、親機２から送信された通信間隔を設定する。
【００２７】
通信手段２１には、自己の識別コード、及び予め通信相手とする子機３の識別コードが設定されている。そして、通信手段２１が、子機３に信号を送信する場合には、送信信号に、送信元として自己の識別コードと送信先として通信相手とする子機３の識別コードとを含ませて送信処理を行う。
通信手段２１は、自己の識別コードを含む信号を子機３から受信すると、自己宛の信号として信号の認識処理を行う。
【００２８】
また、通信手段２１は、子機３からの返信を受けたときに受信信号強度を検出する信号強度検出手段２１１を含んで構成される。
そして、通信手段２１は、上述の通信処理で得られた、子機３から受信した受信信号強度及び運度状態の情報と、自己（親機２）で検出した受信信号強度とを制御部２０へ出力する。
【００２９】
記憶手段２４は、無線通信における受信信号の強度を示す受信レベルや離隔を判定するための閾値、子機３との通信間隔などを記憶する。記憶手段２４に記憶する情報の詳細や用途について後述する。
なお、本実施例では子機３との通信間隔は初期値（第１の通信間隔）として２秒に設定記憶されている。
【００３０】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した親機２の各手段を制御する。制御部２０は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、状態判定手段２０１と、通信制御手段２０２と、異常判定手段２０３と、組合せ判定手段２０４と、通信間隔設定手段２０５とを備えている。
【００３１】
状態判定手段２０１は、加速度センサ２２からの加速度信号に基づき、親機２の運動状態を判定する手段である。具体的には、状態判定手段２０１は、所定のサンプリング期間（例えば２秒）の間に、加速度センサ２２の各軸の加速度信号を複数回サンプリングする。そして、各回で得られた各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）の合成値（３軸合成値）を次の式により算出し、複数個の３軸合成値を得る。
３軸合成値＝√（ｘ２＋ｙ２＋ｚ２）
次に、これら複数個の３軸合成値の分散値を算出し、この分散値が閾値以下か否かを判定する。ここで、分散値が閾値以下である場合に、親機２の運動状態は、親機２に加わる加速度が変化していない「静止」の状態と判定する。また、分散値が閾値以下でない場合には、「非静止」の状態と判定する。
【００３２】
なお、分散値と比較する閾値は、実験的に求めることができる。例えば、人物が親機２を所持して椅子に座っている状態と、人物が移動している状態とで算出される分散値を調べ、これらの状態を切り分けられる閾値を適宜設定すればよい。
【００３３】
通信制御手段２０２は、上述の通信手段２１による通信処理の制御を記憶手段２４に記憶された所定の通信間隔ごとに実行するとともに、受信レベルを検出する。
受信レベルの検出は、通信手段２１から出力された子機３の受信信号強度と親機２の受信信号強度のうちのいずれかを、上述の通信処理における受信信号の強度を示す受信レベルとして選択し、記憶手段２４に記憶する。
【００３４】
具体的には、通信制御手段２０２は、記憶手段２４に記憶されている前回の通信処理における受信レベルを参照し、今回の通信処理における子機３の受信信号強度と自己の受信信号強度のうち、前回の受信レベルに近い方の受信信号強度を、今回の受信レベルとして選択し、記憶する。
【００３５】
なお、電源を入れた直後などで、記憶手段２４に前回の受信レベルを記憶していないときは、次のような方法で受信レベルを適宜決定すればよい。例えば、親機２と子機３が十分近い状態での受信電波強度を予め初期値として記憶しておき、この値に近い方を受信レベルとする、今回の通信処理における子機３の受信信号強度と自己の受信信号強度の平均値を受信レベルとする、親機２の受信電波強度を受信レベルとする、などの方法がある。
【００３６】
異常判定手段２０３は、受信レベルに基づいて、親機２と子機３との離隔を判定する手段である。具体的には、異常判定手段２０３は、通信制御手段２０２によって受信レベルが検出されると、今回検出された受信レベルと記憶手段２４に記憶された前回検出された受信レベルとを比較する。そして、前回の受信レベルから今回の受信レベルまでの間で所定量以上の受信レベルの減少があると、異常判定カウンタ（図示せず）に所定値（例えば１）を加算する。逆に、前回の受信レベルから今回の受信レベルまでの間で所定量以上の受信レベルの増加があると、異常判定カウンタから所定値（例えば１）を減算する。
なお、異常判定手段２０３は、異常判定カウンタの値が０である場合には、今回と前回との間で受信レベルの所定量以上の増加があっても異常判定カウンタの減算は行わない。
【００３７】
そして、異常判定手段２０３は、以下の（ア）と（イ）の条件がともに満たされると親機２と子機３が離れたと判定する。
（ア）異常判定カウンタ値≧所定回数（例えば３回）
（イ）今回の受信レベル値≦直近の異常判定カウンタ加算開始時の受信レベル値−所定値
【００３８】
上記（イ）の条件の具体的な判定処理は、以下のようにして行う。まず、異常判定カウンタ値を０から１にしたときの１つ前の通信処理における受信レベルを異常判定カウンタ加算開始時の受信レベル値として記憶手段２４に上書き記憶してゆくようにする。そして、（イ）の条件を判定する際には、記憶手段２４を参照してこの受信レベルを読出し、この受信レベルから所定値を減算した値よりも今回の受信レベルが小さいかを判定する。
【００３９】
また、異常判定手段２０３は、親機２と子機３が離隔したと判定した後に、受信レベルが所定値以上となると、親機２と子機３が近づいてきて離隔の状態から近接した状態となり復旧したと判定する。なお、この復旧の判定があると、異常判定手段２０３は異常判定カウンタをクリアして０とする。
【００４０】
異常判定手段２０３は、親機２と子機３が離隔したと判定した場合に、報知手段２５を動作させて利用者に離隔があった旨を報知する異常処理を実行する。
また、異常判定手段２０３は、離隔状態が復旧したと判定すると、報知手段２５の動作を停止させる。
なお、異常判定手段２０３による異常処理は上述の処理に限られるものではなく、例えば、無線通信回線を介して監視センタへ通報する通報手段を親機２にさらに設けて、この通報手段を用いて監視センタへ通報する処理を実行することで報知を行うこととしてもよい。
【００４１】
組合せ判定手段２０４は、状態判定手段２０１で判定した親機２の運動状態と子機３から受信した子機３の運動状態との組合せを判定する手段である。
具体的には、組合せ判定手段２０４は、親機２の運動状態と子機３の運動状態がともに「静止」であるか否かを判定する。
ともに「静止」である場合には、静止カウンタ２３に１を加算し、ともに「静止」でない場合には、静止カウンタ２３をクリアして０にする。
【００４２】
通信間隔設定手段２０５は、親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せに基づいて加算／クリアされる静止カウンタ２３の値から親機２と子機３との通信間隔を設定する手段である。通信間隔設定手段２０５は、静止カウンタ２３が所定値以上であるか否かを判定し、所定値以上であると、通信間隔を初期値（第１の通信間隔）よりも長く設定する。本実施例では初期値は２秒であるので、これよりも長い４秒に設定する。
【００４３】
＜子機＞
子機３は、主として、動きを検出するセンサとして加速度を検出する加速度センサ３２と、親機２と無線通信を行う通信手段３１と、メモリなどで構成される記憶手段３３と、ＭＰＵやマイコンなどで構成されこの通信手段３１の制御を行う制御部３０と、子機３の駆動電源となる電池３４とを含んで構成される。
【００４４】
加速度センサ３２は、３方向の加速度を測定する３軸加速度センサで、測定した各軸の加速度信号を制御部３０に出力する。
【００４５】
通信手段３１は、無線信号を親機２と送受信する手段である。
通信手段３１は、自己の識別コードを記憶しており、親機２からの自己の識別コードを含む要求信号を受信すると、この要求信号に応じた情報を、要求信号に含まれる送信元の親機２宛に返信する手段である。
【００４６】
また、通信手段３１は、親機２の通信手段２１と同様に、親機２からの要求信号を受信したときに受信信号強度を検出する信号強度検出手段３１１を含んで構成される。
通信手段３１は、親機２から要求信号を受信すると、この信号を受信したときの受信信号強度を信号強度検出手段３１１にて検出し、検出した受信信号強度の情報を親機２へ送信する。また、この際に、子機３にて検出した運度状態の情報も含めて親機２へ返信する。
通信手段３１は、親機２から通信間隔の情報を受信すると、この情報を制御部３０へ出力する。
【００４７】
記憶手段３３は、親機２との通信間隔などを記憶する。なお、本実施例では親機２との通信間隔は初期値（第１の通信間隔）として２秒に設定記憶されている。
【００４８】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した子機３の各手段を制御する。制御部３０は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、状態判定手段３０１と、通信制御手段３０２と、通信間隔設定手段３０３とを備えている。
【００４９】
状態判定手段３０１は、加速度センサ３２からの加速度信号に基づき、子機３の運動状態を判定する手段である。具体的な構成については親機２の状態判定手段２０１と同様なので説明を省略する。
【００５０】
通信制御手段３０２は、上述の通信手段３１による通信処理の制御を記憶手段３３に記憶された所定の通信間隔ごとに実行する。
【００５１】
通信間隔設定手段３０３は、通信手段３１から通信間隔の情報が出力されると、記憶手段３３にこの通信間隔を記憶する。
【００５２】
＜動作の説明＞
以上のように構成された離隔監視装置１について、図面を参照してその動作を説明する。  
図２は、親機２及び子機３の制御部（２０、３０）が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。本フローは親機２及び子機３がともに電源ＯＮとなり、親機２と子機３が通信の同期処理を行った後に、繰り返し実行されるプログラムである。つまり、親機２のプログラム及び子機３のプログラムは同時に開始されて繰り返し実行されるものである。
【００５３】
まず、親機２の制御部２０の動作について説明する。
親機２の制御部２０は、プログラムを開始すると、計時手段の計時を開始し、記憶手段２４に記憶されている通信間隔が経過したか否かを判定する（ＳＴ０１）。通信間隔が経過していない場合（ＳＴ０１−Ｎｏ）は、プログラムの最初に戻って通信間隔が経過するまで待機する。
【００５４】
制御部２０は、通信間隔が経過すると（ＳＴ０１−Ｙｅｓ）、通信制御手段２０２による通信処理（ＳＴ０２）、異常判定手段２０３による異常判定処理（ＳＴ０３）、組合せ判定手段２０４による組合せ判定処理（ＳＴ０４）、そして、通信間隔設定手段２０５による通信間隔設定処理（ＳＴ０５）を実行してゆく。その後、プログラムの最初へと戻って通信間隔が経過するまで再び待機する。
【００５５】
次に、子機３の制御部３０の動作について説明する。
子機３の制御部３０は、プログラムを開始すると、計時手段の計時を開始し、記憶手段３３に記憶されている通信間隔が経過したか否かを判定する（ＳＴ１１）。通信間隔が経過していない場合（ＳＴ１１−Ｎｏ）は、プログラムの最初に戻って通信間隔が経過するまで待機する。
【００５６】
制御部３０は、通信間隔が経過すると（ＳＴ１１−Ｙｅｓ）、通信制御手段３０２による通信処理（ＳＴ１２）を実行し、通信間隔設定手段３０３による通信間隔設定処理（ＳＴ０５）を実行する。そして、プログラムの最初へと戻って通信間隔が経過するまで再び待機する。
【００５７】
なお、上述の動作説明では、子機３も、親機２と同様に通信間隔が経過するか否かを判定するようにしているが、この判定を行わずに、子機３は、信号を受信可能な状態で常時待機しておき、親機２からの要求信号の受信を確認したらＳＴ１２以降の処理に進むようにしてもよい。
【００５８】
次に、図２のＳＴ０２とＳＴ１２で示した親機２と子機３の通信処理について、図３を参照して説明する。
図３は、親機２及び子機３の通信制御手段（２０２、３０２）が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、親機２の通信制御手段２０２は、通信手段２１を制御して、要求信号と記憶手段２４に記憶している通信間隔の情報を子機３へ送信する（ＳＴ２１）。通信手段２１は、予め設定された子機３の識別コードを送信先として信号を送信する。
【００６０】
子機３の通信制御手段３０２は、この信号を受信すると（ＳＴ３１）、受信した通信間隔の情報を通信間隔設定手段３０３へ出力する。なお、通信間隔設定手段３０３はこの出力を受けると記憶手段３３に新たな通信間隔として記憶する（これが、図２におけるＳＴ１３の通信間隔設定処理に相当する）。
また、子機３の通信制御手段３０２は、ＳＴ３１にて信号を親機２から受信したときの受信信号強度を通信手段３１の信号強度検出手段３１１にて検出させる（ＳＴ３２）。
そして、子機３の通信制御手段３０２は、検出した受信信号強度と状態判定手段３０１で検出した運動状態の情報を親機２へ送信する（ＳＴ３３）。
【００６１】
親機２の通信制御手段２０２は、子機３からの自己宛の返信を待ちうけており、子機３側で検出した受信信号強度と運動状態の情報を受信する（ＳＴ２２）。
次に、親機２の通信制御手段２０２は、この返信を子機３から受信したときの受信信号強度を通信手段２１の信号強度検出手段２１１にて検出させる（ＳＴ２３）。
その後、親機２の通信制御手段２０２は、受信した子機３の受信信号強度、及び検出した自己の受信信号強度を通信手段２１を介して取得し、この２つの受信信号強度から受信レベルを検出し、記憶手段２４に記憶する（ＳＴ２４）。また、子機３から受信した子機３の運動状態の情報を組合せ判定手段２０４へ出力して処理を終了する。
【００６２】
次に、図２のＳＴ０３で示した親機２の異常判定処理について、図４を参照して説明する。
図４は、親機２の異常判定手段２０３が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
親機２の異常判定手段２０３は、記憶手段２４を参照して前回の受信レベルを読出し、今回検出された受信レベルから読出した前回の受信レベルを減算する（ＳＴ４１）。
次に、異常判定手段２０３は、ＳＴ４１における減算値を記憶手段２４に記憶している閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）と比較し、異常判定カウンタを加算／減算する。
具体的には、異常判定手段２０３は、減算値がＴＨ１以下であると判定すると（ＳＴ４２−Ｙｅｓ）、異常判定カウンタに加算（例えば１を加算）する（ＳＴ４３）。ＳＴ４２にて減算値がＴＨ１以下であると判定されない場合（ＳＴ４２−Ｎｏ）、異常判定手段２０３は、減算値がＴＨ２以上であると判定すると（ＳＴ４４−Ｙｅｓ）、異常判定カウンタを減算（例えば１を減算）する（ＳＴ４５）。
異常判定手段２０３は、減算値がＴＨ１以下でもなくＴＨ２以上でもない場合は、異常判定カウンタの加算又は減算の処理をスキップする（ＳＴ４４−Ｎｏ）。
【００６４】
そして、異常判定手段２０３は、異常判定カウンタの値を記憶手段２４に記憶されている閾値と比較し、異常判定カウンタの値が所定回数以上（例えば３回以上）であるか否かを判定する（ＳＴ４６）。異常判定手段２０３は、異常判定カウンタの値が所定回数以上であると判定すると（ＳＴ４６−Ｙｅｓ）、記憶手段２４から直近の異常判定カウンタ加算開始時の受信レベルを記憶手段２４から読出す（ＳＴ４７）。そして、異常判定手段２０３は、今回の受信レベルがＳＴ４７にて読出した受信レベルから所定値を減算した値以下か否かを判定する（ＳＴ４８）。ＳＴ４８の判定が肯定されると（ＳＴ４８−Ｙｅｓ）、異常判定手段２０３は、親機２と子機３とが離隔したと判定する（ＳＴ４９）。
【００６５】
異常判定手段２０３は、離隔を判定すると異常処理を実行する（ＳＴ５０）。そして、プログラムを終了する。
【００６６】
また、異常判定手段２０３は、ＳＴ４６の判定、又はＳＴ４８における判定が否定された場合（ＳＴ４６−Ｎｏ、ＳＴ４８−Ｎｏ）、離隔の判定及び異常処理を実行せずにプログラムを終了する。
【００６７】
なお、図３のフローチャートでは説明を省略したが、通信手段２１は、ＳＴ２２の処理において、子機３から自己宛の返信を所定時間待っても受け付けない場合は、「通信不能」として検出する。異常判定手段２０３は、この「通信不能」の検出が所定時間継続（例えば、６秒継続）した場合には、離隔と判定する。
【００６８】
次に、図２のＳＴ０４で示した親機２の組合せ判定処理について、図５を参照して説明する。
図５は、親機２の組合せ判定手段２０４が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００６９】
組合せ判定手段２０４は、親機２の状態判定手段２０１で判定された自己の運動状態と、子機３から受信した子機３の運動状態との組合せを判定する。具体的には、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」の組合せであるか否かを判定する（ＳＴ６１）。ともに「静止」の組合せであると判定した場合（ＳＴ６１−Ｙｅｓ）、静止カウンタ２３に所定値（例えば１）を加算する（ＳＴ６２）。ともに「静止」の組合せではないと判定した場合（ＳＴ６１−Ｎｏ）、静止カウンタ２３をクリアして０にする（ＳＴ６３）。
組合せ判定手段２０４は、ＳＴ６２又はＳＴ６３の処理を行うとプログラムを終了する。
【００７０】
次に、図２のＳＴ０５で示した親機２の通信間隔設定処理について、図６を参照して説明する。
図６は、親機２の通信間隔設定手段２０５が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
通信間隔設定手段２０５は、組合せ判定処理において加算／減算される静止カウンタ２３を用いて、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」の組合せである状態がどの程度継続しているのかを判定し、この判定に基づき通信間隔を設定する。
具体的には、通信間隔設定手段２０５は、静止カウンタ２３が閾値以上か否かを判定する（ＳＴ７１）。静止カウンタ２３が閾値以上である場合（ＳＴ７１−Ｙｅｓ）は、通信間隔Ｔ１を記憶手段２４に設定記憶する（ＳＴ７２）。静止カウンタ２３が閾値以上でない場合（ＳＴ７１−Ｎｏ）は、通信間隔Ｔ２を記憶手段２４に設定記憶する（ＳＴ７３）。
なお、ＳＴ７１における閾値は１０としている。これにより、初期の通信間隔が２秒であるので、ＳＴ７１が肯定される場合は、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」の組合せが２０秒間継続したことを示している。
また、Ｔ２は通信間隔の初期値（第１の通信間隔）である２秒としており、Ｔ１はこのＴ２よりも長い４秒としている。
通信間隔設定手段２０５は、ＳＴ７２又はＳＴ７３の処理を行うとプログラムを終了する。
【００７２】
以上の組合せ判定手段２０４と通信間隔設定手段２０５の動作により、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」の組合せが所定時間継続すると、親機２と子機３の通信間隔を長く変更するように作用することとなる。
これにより、実際に持ち去りや置き忘れなどの行為が発生しつつある状況ではない場合には、通信間隔を長く設定することができ、低消費電力を実現することができる。
【００７３】
次に、親機２の状態判定手段２０１及び子機３の状態判定手段３０１が実行する状態判定処理について、図７を参照して説明する。両手段（２０１、３０１）は同様に動作するので、ここではまとめて説明を行う。
図７は、状態判定手段（２０１、３０１）が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。本プログラムは電源がＯＮとなると開始され、繰り返し実行される。
【００７４】
状態判定手段（２０１、３０１）は、所定のサンプリング期間（例えば２秒間）の間、加速度センサ（２２、３２）から出力される各軸の加速度信号を複数回（例えば３０回）サンプリングする（ＳＴ８１、ＳＴ８２−Ｎｏ）。
状態判定手段（２０１、３０１）は、サンプリング期間が終了したと判定すると（ＳＴ８２−Ｙｅｓ）、各回で得られた各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）の３軸合成値を算出する（ＳＴ８３）。そして、状態判定手段（２０１、３０１）は、ＳＴ８３で算出した複数個の３軸合成値の分散値を算出する（ＳＴ８４）。
次に、状態判定手段（２０１、３０１）は、ＳＴ８４で算出した分散値が閾値以下であるか否かを判定する（ＳＴ８５）。分散値が閾値以下であると判定すると（ＳＴ８５−Ｙｅｓ）、機器の状態は「静止」であると判定する（ＳＴ８６）。分散値が閾値以下ではないと判定すると（ＳＴ８５−Ｎｏ）、機器の状態は「非静止」であると判定する（ＳＴ８７）。
その後、状態判定手段（２０１、３０１）は、プログラムの最初に戻って処理を継続する。
【００７５】
なお、上述の実施例の状態判定手段（２０１、３０１）は、複数の３軸合成値の分散値を算出して運動状態を判定していたが、以下のように運動状態を判定してもよい。
例えば、状態判定手段（２０１、３０１）は、加速度センサ（２２、３２）から検出した各軸の出力値を順次記憶してゆき、全ての軸において今回検出した出力値が前回記憶した出力値と比較して変化していない場合に「静止」と判定し、各軸のうちいずれかの軸が変化している場合に「非静止」と判定するようにしてもよい。
【実施例２】
【００７６】
以下、本発明の別の実施態様（実施例２）について説明する。ここでは、説明を簡潔にするため、上述の実施例１と相違する部分について説明する。
図８は、実施例２の構成を示すブロック図である。まず、実施例２の離隔監視装置１の親機２及び子機３が備える構成について図８を参照しながら詳説する。
＜親機＞
実施例２の親機２は、実施例１の構成に加えて、計数手段としての持運びカウンタ２７、判定カウンタ２８を備える。
【００７７】
通信手段２１は、子機３から受信する情報として、子機３が検出した受信信号強度の情報と、子機３が検出した運動状態の情報を受信する。特に、実施例２では、通信手段２１は、通信間隔を長く設定している場合には、運動状態の情報として、子機３で検出した運動状態が継続しているか否かを示す情報を受信する。
【００７８】
状態判定手段２０１は、実施例１と同様に、所定のサンプリング期間（例えば２秒）の間に加速度センサ２２の各軸の加速度信号を複数回サンプリング（例えば３０回）し、これら複数回分の各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき親機２の運動状態を判定する。
【００７９】
特に、実施例２では、状態判定手段２０１は、親機２が人物により持運ばれている状態を示す「持運び」状態と、親機２が移動も回転もしていない「静止」状態と、これら「持運び」でも「静止」でもない状態を示す「その他動き」状態の３種類の運動状態を判定する。
【００８０】
状態判定手段２０１は、「持運び」状態の判定を次のようにして行う。「持運び」状態は、親機２が人物自身の歩行または走行により持運ばれている状態である。本実施形態では、「持運び」状態であるか否かを、加速度センサ２２により、人物が歩行または走行しているときに生じる加速度を検出して判定する。ここで、人物が歩行または走行しているときの加速度の時間的な変化は、横軸を時間軸とし、縦軸を加速度とすると、図９のように、重力加速度１Ｇ（＝９．８ｍ／ｓ２）の値を中心に所定の周期で上下動を繰返す規則性のある波形に近似したものとなることが知られている。
【００８１】
そこで、状態判定手段２０１は、このような親機２の持運びによって生じる特有の加速度の変化を検出するために、まず、サンプリング期間内の各回で取得した各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）から３軸合成値を算出し、３軸合成値の時系列データを得て、この時系列データを平滑化し、「持運び」状態を判定するための判定用データとする。なお、平滑化の処理は、例えば、直近５個の３軸合成値の加重移動平均をとる、などの公知の手法を適宜採用すればよい。
【００８２】
そして、状態判定手段２０１は、サンプリング期間内の判定用データの中に、基準加速度を上回る判定用データ（以下、上回り判定用データという）があるか否かを判定する。具体的には、状態判定手段２０１は、重力加速度１Ｇを間に挟むように設定した基準加速度Ａ及び基準加速度Ｂ（基準加速度Ａ＜１Ｇ＜基準加速度Ｂ、例えば、基準加速度Ａ＝０．９５Ｇ、基準加速度Ｂ＝１．０５Ｇ、図９参照）を用い、基準加速度Ａを上回った後、基準加速度Ａを下回らずにさらに基準加速度Ｂを上回った判定用データがあるか否かを判定することで上回り判定用データがあるかを判定する。そして、上回り判定用データがあった場合に、以下の２つの条件をともに満たすか否かを判定する。
（カ）上回り時間＜所定の閾値（閾値は、例えば、０．４秒）
（キ）直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内（所定範囲は、例えば、０．４秒から１．３秒の間）
なお、サンプリング期間内に複数の上回り判定用データがあった場合には、それぞれの上回り判定用データについて、上記（カ）及び（キ）の条件がともに成立するかを判定する。
【００８３】
上記（カ）の条件において、上回り時間とは、判定用データが基準加速度Ａを上回った時点からさらに基準加速度Ｂを上回った時点までの時間である（図９参照）。
また、上記（キ）の条件は、判定対象とする上回り判定用データの直近過去の上回り判定用データにおいて基準加速度Ｂを上回った時点から、判定対象とする上回り判定用データにおいて基準加速度Ｂを上回った時点までの経過時間（図９参照）が、所定範囲内である場合に成立する。なお、サンプリング期間内に直近過去の上回り判定用データがない場合には、前回のサンプリング期間の上回り判定用データを参照して経過時間を算出する。
【００８４】
状態判定手段２０１は、上回り判定用データについて、上記（カ）及び（キ）の条件がともに成立すると判定するごとに、「持運び」状態を判定するための判定カウンタ２８に１を加算してゆく。
【００８５】
さらに、状態判定手段２０１は、サンプリング期間内の判定用データの中に、基準加速度を下回る判定用データ（以下、下回り判定用データという）があるか否かを判定する。具体的には、状態判定手段２０１は、基準加速度Ｂを下回った後、基準加速度Ｂを上回らずにさらに基準加速度Ａを下回った判定用データがあるか否かを判定することで下回り判定用データがあるかを判定する。そして、下回り判定用データがあった場合に、以下の２つの条件をともに満たすか否かを判定する。
（ク）下回り時間＜所定の閾値（閾値は、例えば、０．４秒）
（ケ）直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内（所定範囲は、例えば、０．４秒から１．３秒の間）
なお、サンプリング期間内に複数の下回り判定用データがあった場合には、それぞれの下回り判定用データについて、上記（ク）及び（ケ）の条件がともに成立するかを判定する。
【００８６】
上記（ク）の条件において、下回り時間とは、判定用データが基準加速度Ｂを下回った時点からさらに基準加速度Ａを下回った時点までの時間である。
また、上記（ケ）の条件は、判定対象とする下回り判定用データの直近過去の下回り判定用データにおいて基準加速度Ａを下回った時点から、判定対象とする下回り判定用データにおいて基準加速度Ａを下回った時点までの経過時間が、所定範囲内にである場合に成立する。なお、サンプリング期間内に直近過去の下回り判定用データがない場合には、前回のサンプリング期間の下回り判定用データを参照して経過時間を算出する。
【００８７】
状態判定手段２０１は、下回り判定用データについて、上記（ク）及び（ケ）の条件がともに成立すると判定するごとに、「持運び」状態を判定するための判定カウンタ２８に１を加算してゆく。
【００８８】
以上のようにして、状態判定手段２０１は、上記の所定の条件を満たす上回り判定用データ及び下回り判定用データを判定カウンタ２８にてカウントしてゆき、このカウント値が所定値（例えば４）以上となる場合に、「持運び」状態と判定し、当該状態を記憶手段２４に記憶する。
【００８９】
なお、条件（カ）〜（ケ）における所定の閾値及び所定範囲と、判定カウンタ２８のカウント値と比較する所定値は、人物が歩行または走行した際の波形データを測定し、この波形データから実験的に定めることができる。
また、上述の処理は簡易的な手法で人物の歩行または走行時の波形データに現れる周期性を検出しようとしたものであるが、この方法に限定されず、公知の手法である周波数分析やゼロクロス法の結果を利用してもよい。
【００９０】
次に、状態判定手段２０１の「静止」状態の判定処理を説明する。実施例２においては、親機２が移動も回転もしていない状態を「静止」状態と判定するために、実施例１における３軸合成値の分散を所定値と比較することで加速度の変化の有無を判定する処理に加えて、回転の有無を判定する処理を行い、加速度の変化もなくかつ回転も無い場合に「静止」状態と判定する。
【００９１】
回転の有無を判定するために、状態判定手段２０１は、まず、サンプリング期間の前半と後半で軸ごとに出力値の平均を算出する。例えば、２秒間のサンプリング期間中に３０個のサンプリング値を軸ごとに取得しているとすると、前半１秒間における１５個のサンプリング値の平均値と後半１秒間における１５個のサンプリング値の平均値を各軸で算出する。なお、各軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とした場合に、各軸の前半の平均値を、それぞれＸ（前）、Ｙ（前）、Ｚ（前）とし、各軸の後半の平均値を、それぞれＸ（後）、Ｙ（後）、Ｚ（後）とする。
【００９２】
そして、状態判定手段２０１は、異なる２つの軸の組合せごとに前半の平均値について差分をとる。具体的には、以下の計算を行う。
・Ｘ軸とＹ軸の組合せについて：Ｘ（前）−Ｙ（前）
・Ｙ軸とＺ軸の組合せについて：Ｙ（前）−Ｚ（前）
・Ｚ軸とＸ軸の組合せについて：Ｚ（前）−Ｘ（前）
なお、これらの算出結果について、それぞれ、［Ｘ−Ｙ］（前）、［Ｙ−Ｚ］（前）、［Ｚ−Ｘ］（前）とする。
【００９３】
次に、状態判定手段２０１は、異なる２つの軸の組合せごとに後半の平均値について差分をとる。具体的には、以下の計算を行う。
・Ｘ軸とＹ軸の組合せについて：Ｘ（後）−Ｙ（後）
・Ｙ軸とＺ軸の組合せについて：Ｙ（後）−Ｚ（後）
・Ｚ軸とＸ軸の組合せについて：Ｚ（後）−Ｘ（後）
なお、これらの算出結果について、それぞれ、［Ｘ−Ｙ］（後）、［Ｙ−Ｚ］（後）、［Ｚ−Ｘ］（後）とする。
【００９４】
さらに、状態判定手段２０１は、異なる２つの軸の組合せごとに前半で算出した差分値と後半で算出した差分値との差をとって絶対値を算出する。具体的には以下の計算を行う。
・Ｘ軸とＹ軸の組合せについて：｜［Ｘ−Ｙ］（前）−［Ｘ−Ｙ］（後）｜
・Ｙ軸とＺ軸の組合せについて：｜［Ｙ−Ｚ］（前）−［Ｙ−Ｚ］（後）｜
・Ｚ軸とＸ軸の組合せについて：｜［Ｚ−Ｘ］（前）−［Ｚ−Ｘ］（後）｜
そして、状態判定手段２０１は、これら３つの計算値全てが、ほぼ０に近い値である所定値（例えば０．１Ｇ）以下か否かを判定する。
【００９５】
ここで、３つの計算値が全て所定値以下ということは、異なる２つの軸の組合せ全てにおいて、軸間で加速度の相違する量が、サンプリング期間の前半と後半でほとんど変化しておらず、親機２が回転していないことを示す。
このため、状態判定手段２０１は、上記の３つの計算値が全て所定値以下という条件が成立していることを判定することで、回転していないことを判断するように作用することとなる。
【００９６】
さらに、状態判定手段２０１は、この条件の成立に加えて、サンプリング期間中の３軸合成値の分散値が閾値以下である場合に、親機２の運動状態は「静止」の状態と判定する。この分散値に関する判定については実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００９７】
状態判定手段２０１は、上述した判定処理により「持運び」状態でも「静止」状態でもないと判定すると、「その他動き」状態であると判定する。
【００９８】
組合せ判定手段２０４は、状態判定手段２０１で判定した親機２の運動状態と子機３から受信した子機３の運動状態との組合せを判定し、組合せの継続時間をカウンタによって計時する手段である。
特に、実施例２では、組合せ判定手段２０４は、親機２の運動状態と子機３の運動状態が、ともに「持ち運び」状態であるか否か、及び、ともに「静止」状態であるか否かを判定する。
組合せ判定手段２０４は、ともに「静止」状態であることを連続して判定するたびに、静止カウンタ２３に１を加算してゆく。ともに「静止」状態ではないと判定した場合には静止カウンタ２３をクリアして０にする。
また、組合せ判定手段２０４は、ともに「持運び」状態であることを連続して判定するたびに、持運びカウンタ２７に１を加算してゆく。ともに「持運び」状態ではないと判定した場合には持運びカウンタ２７をクリアして０にする。
【００９９】
通信間隔設定手段２０５は、実施例１と同様に、親機２の運動状態と子機３の運動状態の組合せに基づいて加算／クリアされる静止カウンタ２３及び持運びカウンタ２７の値から親機２と子機３との通信間隔を設定する手段である。
特に、実施例２では、通信間隔設定手段２０５は、以下の場合に通信間隔を初期値よりも長い時間に設定する。
（サ）第１の所定値ａ≦静止カウンタ２３値＜第２の所定値ｂ
（シ）第１の所定値ａ≦持運びカウンタ２７値
（ス）第２の所定値ｂ≦静止カウンタ２３値
（ａ＜ｂ、例えば、ａ＝１０、ｂ＝３０）
具体的には、通信間隔設定手段２０５は、親機２及び子機３がともに「持運び」状態である状況がどの程度継続しているのかを、持運びカウンタ２７の値と第１の所定値ａとを比較することで判定する。そして、持運びカウンタ２７の値が第１の所定値ａになるのに相当する第１の所定時間この状況が継続すると、通信間隔を初期値（第１の通信間隔）よりも長い通信間隔（第２の通信間隔、例えば４秒）に変更する（上記条件（シ））。
また、通信間隔設定手段２０５は、親機２及び子機３がともに「静止」状態である状況がどの程度継続しているのかを、静止カウンタ２３の値と第１の所定値ａ及び第２の所定値ｂとを比較することで判定する。そして、静止カウンタ２３の値が第１の所定値ａになるのに相当する第１の所定時間この状況が継続すると、通信間隔を初期値（第１の通信間隔）よりも長い通信間隔（第４の通信間隔、例えば４秒）に変更する（上記条件（サ））。さらに、静止カウンタ２３の値が第２の所定値ｂになるのに相当する第２の所定時間この状況が継続すると、通信間隔を第２の通信間隔や第４の通信間隔より長い通信間隔（第３の通信間隔、第５の通信間隔、例えば６秒）に変更する（上記条件（ス））。
【０１００】
＜子機＞
通信手段３１は、実施例２においては、初期値での通信間隔で親機２と通信している場合、親機２に返信する運動状態の情報として状態判定手段３０１の判定結果を送信し、初期値（第１の通信間隔）よりも長い通信間隔（第２の通信間隔〜第５の通信間隔）で親機２と通信している場合、親機２に返信する運動状態の情報として最後に親機２に送信した状態判定手段３０１の判定結果が継続しているか否かの情報（以下、継続している場合は「継続情報」、継続していない場合は「非継続情報」という）を送信する。
【０１０１】
状態判定手段３０１は、実施例１と同様に、所定のサンプリング期間（例えば２秒）の間に加速度センサ２２の各軸の加速度信号を複数回サンプリング（例えば３０回）し、これら複数回分の各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき子機３の運動状態を判定する。
【０１０２】
特に、実施例２では、状態判定手段３０１は、子機３が監視対象に付着又は所持されて親機２又は子機３の所持者により持運ばれている状態を示す「持運び」状態と、子機３が移動も回転もしていない「静止」状態と、これら「持運び」でも「静止」でもない状態を示す「その他動き」状態の３種類の運動状態を判定する。具体的な判定手法については、実施例２における親機２の状態判定手段２０１と同様なので説明を省略する。
【０１０３】
＜動作の説明＞
次に、実施例２における離隔監視装置１の動作に関して図面を参照して説明する。動作の説明についても、実施例１と同様な動作を行うものについては説明を省略し、実施例１と相違する動作について説明する。
【０１０４】
まず、図２のＳＴ０４で示した親機２の組合せ判定処理について、図１０を参照して説明する。
図１０は、親機２の組合せ判定手段２０４が実行するプログラムの動作を示す。
【０１０５】
組合せ判定手段２０４は、親機２の状態判定手段２０１で判定された自己の運動状態と、子機３から受信した子機３の運動状態との組合せを判定する。
具体的には、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」の組合せであるか否かを判定する（ＳＴ９１）。ともに「静止」の組合せであると判定した場合（ＳＴ９１−Ｙｅｓ）、持運びカウンタ２７をクリアして０にし（ＳＴ９２）、静止カウンタ２３に所定値（例えば１）を加算して（ＳＴ９３）処理を終了する。
【０１０６】
組合せ判定手段２０４は、ともに「静止」の組合せではないと判定した場合（ＳＴ９１−Ｎｏ）、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「持運び」の組合せであるか否かを判定する（ＳＴ９４）。ともに「持運び」の組合せであると判定した場合（ＳＴ９４−Ｙｅｓ）、静止カウンタ２３をクリアして０にし（ＳＴ９５）、持運びカウンタ２７に所定値（例えば１）を加算して（ＳＴ９６）処理を終了する。
【０１０７】
組合せ判定手段２０４は、ともに「持運び」の組合せではないと判定した場合（ＳＴ９４−Ｎｏ）、静止カウンタ２３及び持運びカウンタ２７をクリアして０にし（ＳＴ９７）、処理を終了する。
【０１０８】
なお、組合せ判定手段２０４は、通信間隔を初期値よりも長くしている場合において、ＳＴ９１及びＳＴ９４の判定を以下のようにして行う。
組合せ判定手段２０４は、過去において親機２と子機３とで行った通信処理のうち、最新の通信処理における親機２の運動状態及び子機３の運動状態がそれぞれ現在まで変化せず継続しているかを判定する。
具体的には、組合せ判定手段２０４は、子機３から「継続情報」を受信した場合は、過去の通信処理のうち最新の通信処理における親機２の運動状態も現在まで変化せずに継続していると、親機２及び子機３はともに当該運動状態であると判定する（ＳＴ９１−Ｙｅｓ、又はＳＴ９４−Ｙｅｓ）。
他方、組合せ判定手段２０４は、子機３から「非継続情報」を受信した場合、又は、過去の通信処理のうち最新の通信処理における親機２の運動状態が現在まで変化に変化した場合は、ＳＴ９１−Ｎｏ及びＳＴ９４−Ｎｏとして処理を行う。
【０１０９】
次に、図２のＳＴ０５で示した親機２の通信間隔設定処理について、図１１を参照して説明する。
図１１は、親機２の通信間隔設定手段２０５が実行するプログラムの動作を示すフローチャートである。
【０１１０】
通信間隔設定手段２０５は、組合せ判定処理において加算／クリアされる静止カウンタ２３及び持運びカウンタ２７を用いて、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」又は「持運び」の組合せである状態がどの程度継続しているのかを判定し、この判定に基づき通信間隔を設定する。
【０１１１】
具体的には、通信間隔設定手段２０５は、静止カウンタ２３が第１の所定値ａ以上第２の所定値ｂ未満か否かを判定する（ＳＴ１０１）。静止カウンタ２３が第１の所定値ａ以上第２の所定値ｂ未満である場合（ＳＴ１０１−Ｙｅｓ）は、通信間隔Ｔ３（第４の通信間隔）を記憶手段２４に設定記憶する（ＳＴ１０２）。
静止カウンタ２３が第１の所定値ａ以上第２の所定値ｂ未満でない場合（ＳＴ１０１−Ｎｏ）は、持運びカウンタ２７が第１の所定値ａ以上か否かを判定する（ＳＴ１０３）。持運びカウンタ２７が第１の所定値ａ以上である場合（ＳＴ１０３−Ｙｅｓ）は、通信間隔Ｔ３（第２の通信間隔）を記憶手段２４に設定記憶する（ＳＴ１０２）。
持運びカウンタ２７が第１の所定値ａ以上でない場合（ＳＴ１０３−Ｎｏ）は、静止カウンタ２３が第２の所定値ｂ以上か否かを判定する（ＳＴ１０４）。静止カウンタ２３が第２の所定値ｂ以上である場合、通信間隔Ｔ４（第３の通信間隔、第５の通信間隔）を記憶手段２４に設定記憶する（ＳＴ１０５）。静止カウンタ２３が第２の所定値ｂ以上でない場合（ＳＴ１０４−Ｎｏ）は、通信間隔Ｔ５（初期値、第１の通信間隔）を記憶手段２４に設定記憶する。
【０１１２】
なお、通信間隔Ｔ５は、初期値（第１の通信間隔）の通信間隔に相当し、例えば２秒とすることができる。通信間隔Ｔ３は、通信間隔Ｔ５よりも長い通信間隔（第２の通信間隔、第４の通信間隔）であり、例えば４秒とすることができる。通信間隔Ｔ４は、通信間隔Ｔ３よりも長い通信間隔（第３の通信間隔、第５の通信間隔）であり、例えば６秒とすることができる。
また、ＳＴ１０３−Ｙｅｓとなったときは、ＳＴ１０１−Ｙｅｓとなったときと同じ通信間隔Ｔ３を設定記憶しているが、通信間隔Ｔ４よりも短い間隔であれば異なる通信間隔を設定してもよい。
【０１１３】
第１の所定値ａは、例えば１０とすることができる。第２の所定値ｂは第１の所定値ａよりも大きい値であり、例えば３０とすることができる。なお、ＳＴ１０３ではＳＴ１０１と同じ第１の所定値ａを用いて判定を行っているが、これとは異なる値であってもよい。
【０１１４】
通信間隔設定手段２０５は、ＳＴ１０２、ＳＴ１０５、又はＳＴ１０６の処理を行うとプログラムを終了する。
【０１１５】
以上の組合せ判定手段２０４と通信間隔設定手段２０５の動作により、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」又はともに「持運び」の組合せが所定時間継続すると、親機２と子機３の通信間隔を長く変更するように作用することとなる。
親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」である組合せでは、監視対象となる荷物が床に置かれ、この所有者が近くで座っている状況などが想定されるので、利用者と監視対象との距離が変化する状況ではない。また、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「持運び」である組合せでは、監視対象がかばんである場合に利用者がかばんを持運んでいる状況や、監視対象が子供である場合に親機と子機が利用者と子供などの監視対象によってそれぞれ持運ばれている状況などが想定されるので、持去りや置き忘れや連れ去りなどが実際に生じつつある状況下である可能性は低い。
このため、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」又はともに「持運び」の組合せが所定時間継続すると、親機２と子機３の通信間隔を長く変更することで、実際に持ち去りや置き忘れなどの行為が発生しつつある状況ではない場合には、通信間隔を長く設定することができ、低消費電力を実現することができる。
【０１１６】
また、以上の組合せ判定手段２０４と通信間隔設定手段２０５の動作により、親機２と子機３の運動状態がともに「持運び」の組合せが継続した場合に変更する通信間隔（Ｔ３）は、親機２と子機３の運動状態がともに「静止」の組合せが継続した場合に最終的に変更する通信間隔（Ｔ４）よりも短く設定するように作用する。
親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「静止」である組合せでは、利用者と監視対象との距離が変化する状況ではないのに対し、親機２の運動状態と子機３の運動状態とがともに「持運び」である組合せでは、持去りや置き忘れなどが実際に生じつつある状況である可能性は低いものの、徐々に利用者と監視対象が離れていく可能性も考えられる。
このため、通信間隔を長くする場合に、ともに「持運び」という組合せでは、ともに「静止」という組合せよりも短い間隔で通信することにより、低消費電力を実現しつつもこのような可能性において迅速に離隔判定することができる。
【０１１７】
さらに、以上の組合せ判定手段２０４と通信間隔設定手段２０５の動作により、親機２及び子機３がともに「静止」の組合せと判定される場合であっても、まずは親機２及び子機３がともに「持運び」の組合せである場合に変更する通信間隔（Ｔ３）と同じ通信間隔に変更し、この後も継続してともに「静止」の組合せと判定される場合に、Ｔ３よりも長い通信間隔（Ｔ４）に変更するように作用する。
これにより、低消費電力を実現しつつも、利用者と監視対象が一時的に静止してすぐにいずれか一方又は両方が動くような場合でも迅速に離隔判定することができる。
【０１１８】
次に、親機２の状態判定手段２０１及び子機３の状態判定手段３０１が実行する状態判定処理について、図１２及び図１３を参照して説明する。両手段（２０１、３０１）は同様に動作するので、ここではまとめて説明を行う。
【０１１９】
状態判定手段（２０１、３０１）は、所定のサンプリング期間（例えば２秒間）の間、加速度センサ（２２、３２）から出力される各軸の加速度信号を複数回（例えば３０回）サンプリングする（ＳＴ１１１、ＳＴ１１２−Ｎｏ）。
状態判定手段（２０１、３０１）は、サンプリング期間が終了したと判定すると（ＳＴ１１２−Ｙｅｓ）、各回で得られた各軸のサンプリング値（ｘ，ｙ，ｚ）の３軸合成値を算出する（ＳＴ１１３）。そして、３軸合成値の時系列データを平滑化し、判定用データを算出する（ＳＴ１１４）。
【０１２０】
次に、状態判定手段（２０１、３０１）は、サンプリング期間内の判定用データの中に、上回り判定用データがあるか否かを判定する（ＳＴ１１５）。上回り判定用データがない場合（ＳＴ１１５−Ｎｏ）はＳＴ１２０へ進む。
上回り判定用データがある場合（ＳＴ１１５−Ｙｅｓ）、上回り判定用データについて上回り時間が閾値未満であるか否かを判定する（ＳＴ１１６）。上回り時間が閾値未満である場合（ＳＴ１１６−Ｙｅｓ）、直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内であるか否かを判定する（ＳＴ１１７）。直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内であると判定すると（ＳＴ１１７−Ｙｅｓ）、判定カウンタ２８に１を加算し（ＳＴ１１８）、ＳＴ１１９へ進む。
他方、上回り判定用データについて上回り時間が閾値未満でない場合（ＳＴ１１６−Ｎｏ）、又は直近過去の上回り時点からの経過時間が所定範囲内でない場合（ＳＴ１１７−Ｎｏ）は、ＳＴ１１９へと進む。
ＳＴ１１９では、状態判定手段（２０１、３０１）は、ＳＴ１１５において判定した上回り判定用データ全てについてＳＴ１１６からＳＴ１１８までの処理を行ったか否かを判定する。全てについて処理を行っていない場合（ＳＴ１１９−Ｎｏ）は、処理を行っていない上回り判定用データについて同様にしてＳＴ１１６からＳＴ１１８までの処理を行ってゆく。
全てについて処理を行った場合（ＳＴ１１９−Ｙｅｓ）は、ＳＴ１２０へと進む。
【０１２１】
ＳＴ１２０では、状態判定手段（２０１、３０１）は、サンプリング期間内の判定用データの中に、下回り判定用データがあるか否かを判定する（ＳＴ１２０）。下回り判定用データがない場合（ＳＴ１２０−Ｎｏ）はＳＴ１２５へ進む。
下回り判定用データがある場合（ＳＴ１２０−Ｙｅｓ）、下回り判定用データについて下回り時間が閾値未満であるか否かを判定する（ＳＴ１２１）。下回り時間が閾値未満である場合（ＳＴ１２１−Ｙｅｓ）、直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内であるか否かを判定する（ＳＴ１２２）。直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内であると判定すると（ＳＴ１２２−Ｙｅｓ）、判定カウンタ２８に１を加算し（ＳＴ１２３）、ＳＴ１２４へ進む。
他方、下回り判定用データについて下回り時間が閾値未満でない場合（ＳＴ１２１−Ｎｏ）、又は直近過去の下回り時点からの経過時間が所定範囲内でない場合（ＳＴ１２２−Ｎｏ）は、ＳＴ１２４へと進む。
ＳＴ１２４では、状態判定手段（２０１、３０１）は、ＳＴ１２０において判定した下回り判定用データ全てについてＳＴ１２１からＳＴ１２３までの処理を行ったか否かを判定する。全てについて処理を行っていない場合（ＳＴ１２４−Ｎｏ）は、処理を行っていない下回り判定用データについて同様にしてＳＴ１２１〜Ｓ１２３までの処理を行ってゆく。
全てについて処理を行った場合（ＳＴ１２４−Ｙｅｓ）は、ＳＴ１２５へと進む。
【０１２２】
ＳＴ１２５では、状態判定手段（２０１、３０１）は、判定カウンタ２８が所定値以上であるか否かを判定する。判定カウンタ２８が所定値以上と判定すると、「持運び」状態と判定し、当該状態を記憶手段（２４、３３）に記憶し（ＳＴ１２６）、判定カウンタ２８をクリアして（ＳＴ１２７）、本動作フローの最初へ戻る。判定カウンタ２８が所定値以上でないと判定した場合（ＳＴ１２５−Ｎｏ）は、ＳＴ１３１へと進む。
【０１２３】
ＳＴ１３１では、状態判定手段（２０１、３０１）は、サンプリング期間の前半と後半で軸ごとに出力値の平均を算出する。そして、異なる２つの軸の組合せごとに前半の平均値について差分をとり（ＳＴ１３２）、異なる２つの軸の組合せごとに後半の平均値について差分をとる（ＳＴ１３３）。さらに、状態判定手段（２０１、３０１）は、異なる２つの軸の組合せごとに前半で算出した差分値と後半で算出した差分値との差をとって絶対値を算出する（ＳＴ１３４）。
【０１２４】
次に、状態判定手段（２０１、３０１）は、ＳＴ１３４で算出した絶対値全てが所定値以下か否かを判定する（ＳＴ１３５）。ＳＴ１３４で算出した絶対値全てが所定値以下である場合（ＳＴ１３５−Ｙｅｓ）、サンプリング期間中の３軸合成値の分散値を算出し（ＳＴ１３６）、この分散値が閾値以下であるか否かを判定する（ＳＴ１３７）。３軸合成値の分散値が閾値以下である場合（ＳＴ１３７−Ｙｅｓ）、「静止」状態と判定し、当該状態を記憶手段（２４、３３）に記憶し（ＳＴ１３８）、判定カウンタ２８をクリアし（ＳＴ１４０）、本動作フローの最初へ戻る。
【０１２５】
他方、状態判定手段（２０１、３０１）は、ＳＴ１３４で算出した絶対値全てが所定値以下でない場合（ＳＴ１３５−Ｎｏ）、又は３軸合成値の分散値が閾値以下でない場合（ＳＴ１３７−Ｎｏ）は、「その他動き」状態と判定し、当該状態を記憶手段（２４、３３）に記憶し（ＳＴ１３９）、判定カウンタ２８をクリアし（ＳＴ１４０）、本動作フローの最初へ戻る。
【０１２６】
なお、実施例２の通信間隔設定手段２０５は、親機２及び子機３がともに「静止」の組合せである場合に、まず通信間隔Ｔ３を設定し、さらにともに「静止」の組合せが継続した場合に通信間隔Ｔ４を設定するように動作するが、これに限らず、通信間隔Ｔ３は設定せずに通信間隔Ｔ４を設定するようにしてもよい。
具体的には、図１１の動作フローにおいて、ＳＴ１０１の判定を省略し、処理が開始した後にＳＴ１０３に進むようにしてもよい。この場合、第１の所定値（ａ）及び第２の所定値（ｂ）は適宜設定することができる。
【０１２７】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【０１２８】
上述の実施例では、親機２及び子機３がともに「静止」状態である状況やともに「持運び」状態である状況がどの程度継続しているのかを、静止カウンタ２３や持運びカウンタ２７を用いて判定していたが、タイマーを用いて判定してもよい。
【０１２９】
また、子機３にて上述した親機２と同様の構成を備えて、子機３において離隔の判定やどの通信間隔を設定するかの判定や異常報知の処理を行えるようにしてもよい。
【０１３０】
また、上述の実施例の異常判定手段２０３では、異常判定カウンタの値が所定回数以上であるという条件と、今回の受信レベルが異常判定カウンタの加算開始時の受信レベルから所定量以上減少しているという条件とが、ともに満たされた場合に離隔と判定するようにしているが、これに限られるものではない。例えば、後者の条件を用いずに前者の条件が満たされた場合に離隔と判定するようにしてもよい。
【０１３１】
また、上述の実施例に加えて、さらに条件を加えて離隔を判定するようにしてもよい。例えば、上述の実施例の条件に加えて、加速度センサ（２２又は３２のいずれか）が振動を検出していることを条件として加えてもよい。
【０１３２】
また、上述の実施例においては、通信制御手段２０２は、子機３から送信された子機３の受信信号強度も考慮して受信レベルを検出していたが、これに限らず、親機２の信号強度検出手段２１１が検出した受信信号強度をそのまま受信レベルとして採用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１    離隔監視装置
２      親機
２０      制御部
２１      通信手段
２２      加速度センサ
２３      静止カウンタ
２４      記憶手段
２５      報知手段
２６      電池
２７      持運びカウンタ
２８      判定カウンタ
３      子機
３０      制御部
３１      通信手段
３２      加速度センサ
３３      記憶手段
３４      電池
【図１】
0005990387.tif 000002
【図２】
0005990387.tif 000003
【図３】
0005990387.tif 000004
【図４】
0005990387.tif 000005
【図５】
0005990387.tif 000006
【図６】
0005990387.tif 000007
【図７】
0005990387.tif 000008
【図８】
0005990387.tif 000009
【図９】
0005990387.tif 000010
【図１０】
0005990387.tif 000011
【図１１】
0005990387.tif 000012
【図１２】
0005990387.tif 000013
【図１３】
0005990387.tif 000014