(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体と第２の構造体との間に配置され、前記第１の構造体と第２の構造体とが並ぶ第１の所定方向を横断する第２の所定方向における前記第１の構造体と前記第２の構造体との相対振動を吸収／減衰するレバー式粘弾性振動吸収装置であって、
前記第１の構造体から前記第２の構造体側へ延伸すると共に、前記第２の所定方向にも沿って延伸して略板状となって前記第１の構造体に取付けられる第１の基板、及び前記第１の基板に配置されている第１の枢支部を有する第１の接続ブロックと、
前記第２の構造体から前記第１の構造体側へ延伸すると共に、前記第２の所定方向にも沿って延伸して略板状となって前記第２の構造体に取付けられる第２の基板、及び前記第１の所定方向において前記第１の枢支部と間を空けて前記第２の基板に配置されている第２の枢支部を有する第２の接続ブロックと、
前記第１の接続ブロック及び前記第２の接続ブロックに取付けられた少なくとも１つの振動吸収手段とを具え、
前記振動吸収手段は、
前記第１の構造体と前記第２の構造体との前記第２の所定方向における相対振動に応じて揺動することができるように、その中間部分が前記第１の接続ブロックが有する前記第１の枢支部及び前記第２の接続ブロックが有する前記第２の枢支部に同時に枢支されていると共に、前記中間部分から前記第１の基板側へ更に延伸する第１の延伸部及び
前記第２の基板側へ更に延伸する第２の延伸部を有するように構成された揺動レバーと、
粘弾性に優れた材料により作成され、前記揺動レバーの前記第１の延伸部と前記第１の接続ブロックとの間に配置されている第１の振動吸収体と、
粘弾性に優れた材料により作成され、前記揺動レバーの前記第２の延伸部と前記第２の接続ブロックとの間に配置されている第２の振動吸収体と、
を具えており、
前記第１の振動吸収体と前記第２の振動吸収体とのいずれか１つと前記揺動レバーとの間に、回動可能に前記揺動レバーに枢支されている回動板が介在しており、
前記第１の接続ブロックの前記第２の接続ブロックに臨む端部に、前記第２の接続ブロックに面しながら案内ボルトにより貫通される第１の当接板が形成されており、
前記第２の接続ブロックの前記第１の接続ブロックに臨む端部に、前記第１の当接板に当接することができると共に前記案内ボルトにより貫通され、且つ、前記第２の所定方向と平行に延伸する案内孔を有する第２の当接板が形成されていることを特徴とするレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項２】
前記第１の接続ブロックは、前記第１の基板の前記第１の構造体に臨む端縁から前記第１の基板と略直交するように突起し、前記第１の構造体に取付けられることができる接続板と、を更に有するように構成されており、
前記回動板は、板状部と、該板状部の一面から突起する枢支突起とを有するように形成されていると共に、前記枢支突起で回動可能に前記揺動レバーに枢支されており、
前記第１の振動吸収体は、一面が前記第１の接続ブロックの前記接続板に接着され、該一面の反対側にある他の一面が前記回動板の前記板状部の前記枢支突起が形成されている面の反対側の面に接着されていることを特徴とする請求項１に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項３】
複数の前記振動吸収手段を具え、各振動吸収手段がそれぞれ具えている前記揺動レバーが互いに略並行するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項４】
前記第１の構造体と前記第１の接続ブロックとにおける１つに固定されている固定板と、
前記第１の構造体と前記第１の接続ブロックとにおける前記１つ以外の他の１つに、前記固定板に臨むように固定されている接続板とを更に備え、
前記接続板は、少なくとも１つの挿通ボルトにより挿通されており、
前記固定板に、前記挿通ボルトに対応して、前記挿通ボルトにより挿通されると共に、前記第２の所定方向と平行に延伸してその延伸方向に沿って前記挿通ボルトが移動することができる固定板長孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項５】
前記第１の接続ブロックには、前記揺動レバーの前記第１の延伸部に当接して該揺動レバーの揺動可能範囲を制限することができるストッパが更に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項６】
前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ正反対を向いた両面を有しており、
前記第１の基板及び前記第２の基板の互いに正反対を向いた両面にそれぞれ少なくとも１つの前記振動吸収手段が取付けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項７】
前記第１の基板に、前記第２の所定方向と平行に延伸する少なくとも１つの基板長孔が形成されており、
また、前記第１の接続ブロックは、
前記第１の基板に当接すると共に、前記基板長孔に対応して前記第２の所定方向と平行に延伸する少なくとも１つの摩擦板長孔が配置形成されている摩擦板と、
前記摩擦板に当接するように配置されていると共に、前記第１の振動吸収体が接着されている可動板と、
前記可動板を挿通して前記可動板に固定されていると共に、前記摩擦板長孔及び前記基板長孔を一斉に挿通する摩擦ボルトとを更に有するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項８】
前記摩擦板には、前記揺動レバーの前記第１の延伸部に当接して該揺動レバーの揺動に応じて該揺動レバーによって押し動かされることができるストッパが更に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【請求項９】
前記第２の基板は、前記第２の所定方向に沿って並ぶように前記第１の基板の隣に配置されており、
前記第１の枢支部は、前記第１の基板から前記第２の基板側へ突出するように形成され、前記第２の枢支部は、前記第２の基板から前記第１の基板側へ突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のレバー式粘弾性振動吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレバー式粘弾性振動吸収装置に関し、特に、建築物の下部構造と上部構造の間に設置され、風や地震等によって生じる下部構造と上部構造との相対振動を粘弾性手段を使用して吸収／減衰するレバー式粘弾性振動吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、粘弾性手段を使用して風や地震等によって生じる振動を吸収／減衰するダンパ装置が開示されている。該ダンパ装置は梃子手段を使用して建築物の構造体フレームの移動量を拡大して粘弾性手段に減衰させる方法を採用している。
【０００３】
しかし、この構成には、風や地震等によって生じる振動が強くなると、梃子手段を使用して拡大された建築物の構造体フレームの移動量が粘弾性手段のせん断限界強度を超えることにより、粘弾性手段が破壊されて吸収／減衰効果を発揮できなくなる欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許出願公開第１２４５８５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題点に鑑みて、本発明は従来より振動を吸収／減衰する効果が向上され、且つ強い風や地震等によって生じる振動に従来よりも耐えることができるレバー式粘弾性振動吸収装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明は、第１の構造体と第２の構造体との間に配置され、前記第１の構造体と第２の構造体とが並ぶ第１の所定方向を横断する第２の所定方向における前記第１の構造体と前記第２の構造体との相対振動を吸収／減衰するレバー式粘弾性振動吸収装置であって、前記第１の構造体から前記第２の構造体側へ延伸すると共に、前記第２の所定方向にも沿って延伸して略板状となって前記第１の構造体に取付けられる第１の基板、及び前記第１の基板に配置されている第１の枢支部を有する第１の接続ブロックと、前記第２の構造体から前記第１の構造体側へ延伸すると共に、前記第２の所定方向にも沿って延伸して略板状となって前記第２の構造体に取付けられる第２の基板、及び前記第１の所定方向において前記第１の枢支部と間を空けて前記第２の基板に配置されている第２の枢支部を有する第２の接続ブロックと、前記第１の接続ブロック及び前記第２の接続ブロックに取付けられた少なくとも１つの振動吸収手段とを具え、前記振動吸収手段は、前記第１の構造体と前記第２の構造体との前記第２の所定方向における相対振動に応じて揺動することができるように、その中間部分が前記第１の接続ブロックが有する前記第１の枢支部及び前記第２の接続ブロックが有する前記第２の枢支部に同時に枢支されていると共に、前記中間部分から前記第１の基板体側へ更に延伸する第１の延伸部及び前記第２の基板側へ更に延伸する第２の延伸部を有するように構成された揺動レバーと、粘弾性に優れた材料により作成され、前記揺動レバーの前記第１の延伸部と前記第１の接続ブロックとの間に配置されている第１の振動吸収体と、粘弾性に優れた材料により作成され、前記揺動レバーの前記第２の延伸部と前記第２の接続ブロックとの間に配置されている第２の振動吸収体と、を具えていることを特徴とするレバー式粘弾性振動吸収装置を提供する。
【０００７】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の振動吸収体と前記第２の振動吸収体とのいずれか１つは、一面が前記揺動レバーに接着され、該一面の反対側にある他の一面が前記第１及び第２の接続ブロックにおける対応の１つに接着されるように構成されることができる。
【０００８】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の振動吸収体と前記第２の振動吸収体とのいずれか１つと前記揺動レバーとの間に、回動可能に前記揺動レバーに枢支されている回動板が介在するように構成されることもできる。
【０００９】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の接続ブロックは、前記第１の基板の前記第１の構造体に臨む端縁から前記第１の基板と略直交するように突起し、前記第１の構造体に取付けられることができる接続板と、を更に有するように構成されており、前記回動板は、板状部と、該板状部の一面から突起する枢支突起とを有するように形成されていると共に、前記枢支突起で回動可能に前記揺動レバーに枢支されており、前記第１の振動吸収体は、一面が前記第１の接続ブロックの前記接続板に接着され、該一面の反対側にある他の一面が前記回動板の前記板状部の前記枢支突起が形成されている面の反対側の面に接着されるように構成されることもできる。
【００１０】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、複数の前記振動吸収手段を具え、各振動吸収手段がそれぞれ具えている前記揺動レバーが互いに略並行するように配置されるように構成されることが好ましい。
【００１１】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の構造体と前記第１の接続ブロックとにおける１つに固定されている固定板と、前記第１の構造体と前記第１の接続ブロックとにおける前記１つ以外の他の１つに、前記固定板に臨むように固定されている接続板とを更に備え、前記接続板は、少なくとも１つの挿通ボルトにより挿通されており、前記固定板に、前記挿通ボルトに対応して、前記挿通ボルトにより挿通されると共に、前記第２の所定方向と平行に延伸してその延伸方向に沿って前記挿通ボルトが移動することができる固定板長孔が形成されるように構成されることもできる。
【００１２】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の接続ブロックの前記第２の接続ブロックに臨む端部に、前記第２の接続ブロックに面しながら案内ボルトにより貫通される第１の当接板が形成されており、前記第２の接続ブロックの前記第１の接続ブロックに臨む端部に、前記第１の当接板に当接することができると共に前記案内ボルトにより貫通され、且つ、前記第２の所定方向と平行に延伸する案内孔を有する第２の当接板が形成されるように構成されることもできる。
【００１３】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の接続ブロックには、前記揺動レバーの前記第１の延伸部に当接して該揺動レバーの揺動可能範囲を制限することができるストッパが更に形成されるように構成されることもできる。
【００１４】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ正反対する側に向かう両面を有しており、前記第１の基板及び前記第２の基板の互いに正反対する側に向かう両面にそれぞれ少なくとも１つの前記振動吸収手段が取付けられるように構成されることが好ましい。
【００１５】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第１の基板に、前記第２の所定方向と平行に延伸する少なくとも１つの基板長孔が形成されており、また、前記第１の接続ブロックは、前記第１の基板に当接すると共に、前記基板長孔に対応して前記第２の所定方向と平行に延伸する少なくとも１つの摩擦板長孔が配置形成されている摩擦板と、前記摩擦板に当接するように配置されていると共に、前記第１の振動吸収体が接着されている可動板と、前記可動板を挿通して前記可動板に固定されていると共に、前記摩擦板長孔及び前記基板長孔を一斉に挿通する摩擦ボルトとを更に有するように構成されることもできる。
【００１６】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記摩擦板には、前記揺動レバーの前記第１の延伸部に当接して該揺動レバーの揺動に応じて該揺動レバーによって押し動かされることができるストッパが更に形成されているように構成されることもできる。
【００１７】
上記レバー式粘弾性振動吸収装置において、前記第２の基板は、前記第２の所定方向に沿って並ぶように前記第１の基板の隣に配置されており、前記第１の枢支部は、前記第１の基板から前記第２の基板側へ突出するように形成され、前記第２の枢支部は、前記第２の基板から前記第１の基板側へ突出するように形成されているように構成されることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば、本発明は第１の構造体と第２の構造体との第２の所定方向における相対振動に応じて揺動することができるように、第１の接続ブロック及び第２の接続ブロックに同時に枢支されている揺動レバーの両端それぞれと第１の接続ブロックまたは第２の接続ブロックとの間に、粘弾性に優れた材料により略板状に作成された振動吸収体を設置するので、風や地震等によって生じる振動に応じて揺動レバーが揺動すると、振動吸収体にせん断荷重が掛かり、振動吸収体はその優れた粘弾性で変形して第１の構造体と第２の構造体との第２の所定方向における相対振動のエネルギーを吸収／減衰することができると共に、揺動レバーが第１の接続ブロック及び第２の接続ブロックに同時に枢支される構成によって、揺動レバーの揺動可能範囲が制限されているので、振動吸収体が過大な変形量で破壊されることを防ぐこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図２】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図３】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態の構成が示される側面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿って切った断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線に沿って切った断面図である。
【図６】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態の構成が示される一部拡大斜視図である。
【図７】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図８】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態が作動する様子が示される側面図である。
【図９】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態が作動する様子が示される側面図である。
【図１０】図８の作動状態に対応する一部拡大断面図である。
【図１１】図９の作動状態に対応する一部拡大断面図である。
【図１２】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第２の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図１３】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第２の実施形態の構成が示される一部拡大斜視図である。
【図１４】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第２の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図１５】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第３の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図１６】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第３の実施形態の構成が示される側面図である。
【図１７】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第４の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図１８】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第４の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図１９】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第５の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図２０】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第５の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図２１】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第６の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図２２】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第６の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図２３】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図２４】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図２５】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態の構成が示される一部拡大分解斜視図である。
【図２６】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図２７】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図２８】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第８の実施形態の構成が示される側面図である。
【図２９】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第９の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図３０】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第９の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図３１】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第９の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【図３２】本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第９の実施形態の構成が示される一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では各図面を参照しながら、本発明の各好ましい実施形態について詳しく説明する。
【００２１】
本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置は、建築物の下部構造（例えば基礎）と上部構造（例えば本体）の間に設置され、風や地震等によって生じる下部構造と上部構造との相対振動を吸収／減衰するものであるが、下部構造と上部構造に取付けられる部材は逆に配置することも可能なので、以下では下部構造と上部構造とを第１の構造体または第２の構造体として呼称する。即ち、第１の構造体が下部構造に該当する場合では第２の構造体が上部構造に該当し、そして第１の構造体が上部構造に該当する場合では、第２の構造体が下部構造に該当する。
【００２２】
図１〜図１１に本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態が示されており、図１は全体の構成が示されている斜視図であり、図２は各部材の組み立て関係が示されている分解斜視図であり、図３はその側面図であり、図４は図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿って切った断面図であり、図５は図３におけるＶ−Ｖ線に沿って切った断面図である。
【００２３】
図示のように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置は、第１の構造体と第２の構造体とが並ぶ第１の所定方向D１を横断する第２の所定方向D２における前記第１の構造体と前記第２の構造体との相対振動を吸収／減衰するレバー式粘弾性振動吸収装置であり、図１及び図２に示されているように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置は、主な構成として、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた少なくとも１つの振動吸収手段５とを具えてなるものであり、振動吸収手段５は、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に同時に枢支されている揺動レバー５１と、揺動レバー５１の両端と第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４において対応の１つとの間にそれぞれ介在している振動吸収体５２とを有するように構成されている。
【００２４】
第１の接続ブロック３は、第１の構造体の一部である第１の固定フレーム１から第２の構造体の一部である第２の固定フレーム２側へ延伸すると共に、前記第２の所定方向D２にも沿って延伸して略板状となって第１の構造体に取付けられる第１の基板３１と、第１の基板３１に配置されている第１の枢支部３２と、を有し、例えば金属材料を用いて構成されている。この実施形態において、第１の枢支部３２は、第１の基板３１の一面（揺動レバー５１に臨む面）から突起する第１の枢支座３２１と、揺動レバー５１に向って開口するように第１の枢支座３２１に形成されている第１の枢支孔３２２と、揺動レバー５１を貫通して第１の枢支孔３２２にねじ込まれる第１の枢支ボルト３２３とによって構成されるが、揺動レバー５１を回動可能に第１の基板３１に枢支できる構成であれば、この実施形態と同じ構成を取る必要はない。例えば、枢支ボルトを使用せずに、揺動レバー５１または第１の基板３１にボルト状突起を設ける構成も考えられる。
【００２５】
一方、本発明において揺動レバー５１と第１の基板３１との「回動可能に枢支」とは、回転自在ではなく、強風や地震等強い力を受けない限り、揺動レバー５１が第１の枢支部３２によって固定に近い状態で第１の基板３１に支持される構成を指している。
【００２６】
また、第１の固定フレーム１及び第２の固定フレーム２は、それぞれ第１、第２の構造体の第１の接続ブロック３または第２の接続ブロック４と接続する部分を指しており、ここでは実施の形態及び図面にあわせて固定フレームと呼称しているが、本発明の適用においては「フレーム」として構成される必要はなく、そして図示のように垂直方向において上下に並ぶ必要もない。図示のように、第１の固定フレーム１（第１の構造体）と第２の固定フレーム２（第２の構造体）とが垂直方向において上下に並び、即ち第１の所定方向D１が垂直方向に該当する場合では、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置は第１の固定フレーム１と第２の固定フレーム２とが並ぶ垂直方向を横断する第２の所定方向D２、即ち水平方向における第１の固定フレーム１と第２の固定フレーム２との相対振動を吸収／減衰するものとなり、一方、第１の固定フレーム１と第２の固定フレーム２とがそれぞれ垂直方向に沿って延伸し、水平方向において互いに向き合うように並ぶ場合では、第１の固定フレーム１と第２の固定フレーム２とが並ぶ水平方向を横断する第２の所定方向D２は垂直方向となり、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置はこの垂直方向における第１の固定フレーム１と第２の固定フレーム２との相対振動を吸収／減衰するものとなる。
【００２７】
第２の接続ブロック４は、第１の接続ブロック３と対称な構成で第２の構造体側に設置されるものである。即ち、第２の構造体の一部である第２の固定フレーム２から第１の構造体の一部である第１の固定フレーム１側へ延伸すると共に、第２の所定方向D２にも沿って延伸して略板状となって前記第２の構造体に取付けられる第２の基板４１と、第１の所定方向D１において第１の枢支部３２と間を空けて第２の基板４１に配置されている第２の枢支部４２と、を有し、そして第２の枢支部４２も同じく第２の基板４１の一面（揺動レバー５１に臨む面）から突起する第２の枢支座４２１と、揺動レバー５１に向って開口するように第２の枢支座４２１に形成されている第２の枢支孔４２２と、揺動レバー５１を貫通して第２の枢支孔４２２にねじ込まれる第２の枢支ボルト４２３とによって構成されている。
【００２８】
振動吸収手段５は、上記のように、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に同時に枢支されている揺動レバー５１と、揺動レバー５１の両端と第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４において対応する１つとの間にそれぞれ介在している２つの振動吸収体５２とを有するように構成されている。
【００２９】
揺動レバー５１は、図３に示されているように、第１の固定フレーム１と第２の固定フレーム２との第２の所定方向D２（この実施形態では水平方向）における相対振動に応じて揺動することができるように、その中間部分５１０が第１の接続ブロック３が有する第１の枢支部３２及び第２の接続ブロック４が有する第２の枢支部４２に同時に枢支されていると共に、中間部分５１０から第１の基板３側へ更に延伸する第１の延伸部５１２及び第２の基板４側へ更に延伸する第２の延伸部５１３を有するように、略棒状に形成されている。また、揺動レバー５１の中間部分５１０には第１の枢支ボルト３２３及び第２の枢支ボルト４２３によってそれぞれ貫通される２つの貫通孔５１１が形成されている。
【００３０】
２つの振動吸収体５２については、取りつけられる箇所が異なる以外、いずれも例えばゴムやシリコーン樹脂などの粘弾性に優れた材料により略板状に作成されているが、以下では揺動レバー５１の第１の延伸部５１２と第１の接続ブロック３との間に配置されているものを第１の振動吸収体５２１と呼称し、第２の延伸部５１３と第２の接続ブロック４との間に配置されているものを第２の振動吸収体５２２と呼称する。なお、第１の振動吸収体５２１と第２の振動吸収体５２２の総称として振動吸収体５２も使われている。
【００３１】
この実施形態において、第１の振動吸収体５２１と第２の振動吸収体５２２は、いずれも一面が揺動レバー５１の第１の延伸部５１２及び第２の延伸部５１３において対応する１つに接着され、該一面の反対側にある他の一面が対応の第１の接続ブロック３の第１の基板３１及び第２の接続ブロックの第２の基板４１において対応の１つに接着されている。
【００３２】
また、図３に示されているように、この第１の実施形態では、第１の基板３１及び第２の基板４１のそれぞれ正反対する側に向かう両面に、それぞれ複数且つ同じ数（４つ）の振動吸収手段５が対称するように取り付けられている。
【００３３】
図４に示されているように、１つの振動吸収手段５は、揺動レバー５１の中間部分５１０に空けられている２つの貫通孔５１１がそれぞれ第１の枢支ボルト３２３及び第２の枢支ボルト４２３によって第１の枢支部３２の第１の枢支座３２１に形成されている第１の枢支孔３２２と、第２の枢支部４２の第２の枢支座４２１に形成されている第２の枢支孔４２２とにねじ込まれて枢支されていると共に、揺動レバー５１の両端部、即ち第１の延伸部５１２及び第２の延伸部５１３それぞれと第１の接続ブロック３の第１の基板３１と第２の接続ブロックの第２の基板４１との間に、第１の振動吸収体５２１及び第２の振動吸収体５２２における対応の１つが接着されている。
【００３４】
図３及び図５に示されているように、各振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１は互いに略並行するように配置されていると共に、各揺動レバー５１の第１の延伸部５１２と第１の基板３１との間に接着されている第１の振動吸収体５２１は、横一列に並べられている。ちなみに、図５では第１の延伸部５１２と第１の基板３１との間に接着されている第１の振動吸収体５２１が示されているが、反対側にある第２の延伸部５１３と第２の基板４１との間に接着されている第２の振動吸収体５２２の状態も同じようになっている。
【００３５】
更に、この実施形態においては、図４及び図５に示されているように、２つの振動吸収体５２はいずれも一面が揺動レバー５１の第１の延伸部５１２及び第２の延伸部５１３において対応の１つに接着され、該一面の反対側にある他の一面が対応の第１の接続ブロック３の第１の基板３１及び第２の接続ブロックの第２の基板４１において対応の１つに接着されるようになっているが、その変化例（図示せず）として、揺動レバー５１の第１／第２の延伸部５１２、５１３と振動吸収体５２との間に、回動可能に揺動レバー５１に枢支される回動板を設置する構成を採用することも可能である。
【００３６】
また、図６は第１の接続ブロック３と第１の固定フレーム１とが接続する構成が示される一部拡大斜視図であり、図７はその断面図である。
【００３７】
図６及び図７に示されているように、第１の接続ブロック３の第１の基板３１の第１の固定フレーム１に臨む端部に第１の基板３１と直交する接続板３３が形成されており、第１の固定フレーム１は接続板３３と平行し且つ接続板３３に臨む固定板１１が形成されている。更に、接続板３３と固定板１１との間に、摩擦板６１が介在している。
【００３８】
接続板３３は、挿通ボルト６２１により挿通されており、固定板１１には、該挿通ボルト６２１に対応して、挿通ボルト６２１により挿通されると共に、第２の所定方向D２（この実施形態では水平方向）と平行に延伸してその延伸方向に沿って挿通ボルト６２１が移動することができる固定板長孔１１１が形成されている。
【００３９】
図８及び図９は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第１の実施形態が作動する様子が示される側面図であり、図１０は図８に示される作動状態において第１の接続ブロック３と第１の固定フレーム１とが接続する構成を拡大して示す一部拡大断面図であり、図１１は図９の作動状態に対応する一部拡大断面図である。
【００４０】
図８及び図９に示されるように、上記構成により、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置は強風や地震の発生によって引き起こされる第２の所定方向D２（水平方向）における第１の構造体と第２の構造体との相対振動に応じて、揺動レバー５１が揺動して各振動吸収体５２を捻らせることにより、振動吸収体５２がその粘弾性で変形して第１の構造体と第２の構造体との第２の所定方向D２における相対振動のエネルギーを吸収／減衰することができる。また、図８〜図１１に示されるように、第２の所定方向D２（水平方向）における第１の構造体と第２の構造体との相対振動に応じて、第１の接続ブロック３及び第１の構造体（第１の固定フレーム１）が互いにずれることができる遊びを、固定板１１に形成される固定板長孔１１１及び接続板３３に固定されていると共に固定板長孔１１１を挿通する挿通ボルト６２１を具えた構成で提供することができるので、第１の接続ブロック３と第２の接続ブロック４との相対移動量を抑えて振動吸収体５２が過大な変形量によって破壊されることを防ぐこともできる。
【００４１】
図１２は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第２の実施形態の構成が示される斜視図であり、図１３及び図１４はこの第２の実施形態の構成が示される一部拡大斜視図である。
【００４２】
図１２〜図１４に示されているように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第２の実施形態は、第１の実施形態に類似する構成になっているので、以下ではその相違点のみを詳しく説明する。
【００４３】
図示のように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第２の実施形態は、第１の実施形態と同じく、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた複数の振動吸収手段５とを具えてなるもので、振動吸収手段５が有する揺動レバー５１が第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に同時に枢支されていると共に、揺動レバー５１の両端と第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４において対応の１つとの間にそれぞれ振動吸収体５２が介在している。
【００４４】
第２の実施形態では、第１の接続ブロック３の第２の接続ブロック４に臨む端部に、第１の当接板７１が形成されており、そして第２の接続ブロック４の第１の接続ブロック３に臨む端部に、第２の当接板７２が第１の当接板７１に当接するように形成されている。更に、第１の当接板７１には、案内孔７１１が第２の所定方向D２と平行に延伸する長孔として形成され、案内ボルト７３は案内孔７１１を挿通してから第２の当接板７２に形成される通孔７２１を経由して第２の当接板７２をも貫通し、且つ第２の当接板７２に固定されている。
【００４５】
第２の当接板７２に固定されている案内ボルト７３が第２の当接板７２に固定されると共に、第１の当接板７１に形成されている案内孔７１１に沿って移動することができるようになっているこの構成により、第１の接続ブロック３と第２の接続ブロック４との相対移動が案内孔７１１と案内ボルト７３とによって第２の所定方向D２のみに限定されるので、揺動レバー５１と２つの振動吸収体５２とからなる振動吸収手段５が予期せぬ作動で破壊されることを防止し、レバー式粘弾性振動吸収装置全体の強度を高めることができる。
【００４６】
特筆すべきなのは、第２の所定方向D２と平行に延伸する長孔として形成される案内孔は、第１の当接板７１に形成される必要はなく、案内孔を第２の当接板７２に形成する上、案内ボルト７３をこれに対応して第１の当接板７１に固定しても全く同じ効果を発揮することができる。
【００４７】
ちなみに、図示のように、この実施形態では第１の接続ブロック３が有する第１の基板３１の第２の所定方向D２における両端にそれぞれ第１の基板３１と直交する側面板３４を形成した上、２つの側面板３４のそれぞれ第２の接続ブロック４に臨む端部に、第１の基板３１及び側面板３４の両方とも直交する第１の当接板７１を形成し、そして第２の接続ブロック４側についても、第２の接続ブロック４が有する第２の基板４１の第２の所定方向D２における両端にそれぞれ第２の基板４１と直交する側面板４４を形成した上、２つの側面板４４のそれぞれ第１の接続ブロック３に臨む端部に、第２の基板４１及び側面板４４の両方とも直交する第２の当接板７２を形成しているので、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４、そしてレバー式粘弾性振動吸収装置全体の構造的強度を更に高めることができる。
【００４８】
図１５は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第３の実施形態の構成が示される斜視図であり、図１６はその側面図である。
【００４９】
図１５及び図１６に示されているように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第３の実施形態は、第１の実施形態に類似する構成になっているので、以下ではその相違点のみを詳しく説明する。
【００５０】
図示のように、この第３の実施形態は、第１や第２の実施形態と同じく、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた複数の振動吸収手段５とを具えてなるもので、振動吸収手段５が有する揺動レバー５１が第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に同時に枢支されていると共に、揺動レバー５１の両端と第１または第２の接続ブロック３、４との間にそれぞれ振動吸収体５２が介在している。
【００５１】
第３の実施形態では、第１の接続ブロック３が有する第１の基板３１の各振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１に臨む一面に、第２の所定方向D２における両端側にそれぞれ配置される振動吸収手段５が有する揺動レバー５１の第１の延伸部５１２に当接することができるストッパ７４を更に形成し、ストッパ７４が対応の揺動レバー５１の第１の延伸部５１２に当接して該揺動レバー５１の更なる揺動を阻止することによって、該揺動レバー５１の揺動可能範囲を制限する。
【００５２】
そして第２の接続ブロック４側にもこれに対応して、第２の接続ブロック４が有する第２の基板４１の各振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１に臨む一面に、第２の所定方向D２における両端側にそれぞれ配置される振動吸収手段５が有する揺動レバー５１の第２の延伸部５１３に当接することができるストッパ７５を更に形成し、ストッパ７５が対応の揺動レバー５１の第２の延伸部５１３に当接して該揺動レバー５１の更なる揺動を阻止することによって、該揺動レバー５１の揺動可能範囲を制限する。
【００５３】
この構成により、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第３の実施形態は、振動吸収手段５が有する揺動レバー５１の揺動可能範囲が第１、第２の接続ブロック３、４にそれぞれ配置されているストッパ７４、７５によって直接に制限されているので、揺動レバー５１の第１、第２の延伸部５１２、５１３にそれぞれ接着されている振動吸収体５２が過大な変形量によって破壊されることを防ぐこともできる。
【００５４】
図１７は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第４の実施形態の構成が示される斜視図であり、図１８はその分解斜視図である。
【００５５】
図示のように、この第４の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様であるが、第１の実施形態において第１の接続ブロック３の接続板３３と第１の固定フレーム１の固定板１１との間に介在する摩擦板と、接続板３３の固定板１１に対する可動構造が省略されている。
【００５６】
この第４の実施形態は、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置において、第１の実施形態にある構成を必ずしも全て具える必要がなく、例えば第１の接続ブロック３の接続板３３と第１の固定フレーム１の固定板１１との間に介在する摩擦板や、接続板３３の固定板１１に対する可動構造を省略することが可能であることを示すものである。
【００５７】
図１９は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第５の実施形態の構成が示される斜視図であり、図２０はこの第５の実施形態において揺動レバー５１の延伸方向に沿った断面の両端部が示されている一部拡大断面図である。
【００５８】
図１９及び図２０に示されているように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第５の実施形態は第２の実施形態と同じく、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた複数の振動吸収手段５とを具えてなるもので、第１の接続ブロック３と第２の接続ブロック４は互いに当接するようになっている。
【００５９】
第５の実施形態では、第１の接続ブロック３は、第１の基板３１の第１の構造体に臨む端縁から第１の基板３１と略直交するように突起し、第１の構造体に取付けられることができる接続板３３を有しており、振動吸収手段５は、揺動レバー５１の第１の延伸部５１２と第１の振動吸収体５２１との間に介在している回動板５３を更に有している。回動板５３は、板状部５３１と、該板状部５３１の一面から突起する枢支突起５３２とを有するように形成されていると共に、枢支突起５３２で回動可能に揺動レバー５１の第１の延伸部５１２に枢支されている。また、この実施形態における第１の振動吸収体５２１は、一面が第１の接続ブロック３の接続板３３に接着され、該一面の反対側にある他の一面が回動板５３の板状部５３１の枢支突起５３２が形成されている面の反対側の面に接着されている。
【００６０】
ここで、図２０に示されているように、枢支突起５３２を揺動レバー５１の第１の延伸部５１２に枢支するため、枢支突起５３２及び第１の延伸部５１２を同時に貫通する枢支軸５４が使用されているが、第１の延伸部５１２の枢支軸５４により貫通される孔５１４は、揺動レバー５１の延伸方向に沿って延伸する長孔に形成されている。
【００６１】
更に、この実施形態において、４つの振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１の第１の延伸部５１２は、同一の回動板５３に枢支されており、そして該回動板５３には、各振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１に対応して、４つの枢支突起５３２を有するように形成されている。また、４つの振動吸収手段５が有する第１の振動吸収体５２１も、回動板５３と接続板３３との間に接着されている一枚の第１の振動吸収体５２１を共有するようになっている。
【００６２】
更にまた、この第５の実施形態では、第２の接続ブロック４側においても、同様で対称する構成になっている。
【００６３】
この構成により、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第５の実施形態では、揺動レバー５１と振動吸収体５２との間に、回動可能に揺動レバー５１に枢支される回動板５３が介在しているので、第１の構造体と第２の構造体とが第２の所定方向D２において相対振動する際、揺動レバー５１の揺動に応じて変形する振動吸収体５２は捻り変形ではなく、回動板５３の板状部５３１と接続板３３とが向かい合う厚さ方向において第２の所定方向D２の方向に曲がって変形して振動エネルギーを吸収／減衰するようになっている。
【００６４】
図２１は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第６の実施形態の構成が示される斜視図であり、図２２はこの第６の実施形態において揺動レバー５１の延伸方向に沿った断面の両端部が示されている一部拡大断面図である。
【００６５】
図２１及び図２２に示されているように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第６の実施形態は第２の実施形態と同じく、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた複数の振動吸収手段５とを具えてなるもので、第１の接続ブロック３と第２の接続ブロック４は互いに当接するようになっている。
【００６６】
更に、第５の実施形態に類似し、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４の同一の面に取り付けられている４つの振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１の第１の延伸部５１２は、同一の中間板３５に枢支されており、そして該中間板３５と第１の基板３１との間に一枚の第１の振動吸収体５２１が接着されている。
【００６７】
この構成により、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第６の実施形態は、第２の実施形態と第５の実施形態（の一部）の構成を兼ね備え、中間板３５と第１の基板３１とが向かい合う厚さ方向において第２の所定方向D２の方向に曲がって変形して振動エネルギーを吸収／減衰するようになっている。
【００６８】
図２３〜図２７に本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態が示されている。図２３はその外部の構成が示される斜視図であり、図２４はその分解斜視図であり、図２５はその一部拡大分解斜視図であり、図２６及び図２７はその一部拡大断面図である。
【００６９】
図示のように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態は第１の実施形態と同じく、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた複数の振動吸収手段５とを具えているが、各振動吸収手段５それぞれが有する振動吸収体５２と第１、第２の接続ブロック３、４との接続関係が第１の実施形態と異なるようになっており、以下ではこの相違点について詳しく説明する。
【００７０】
この第７の実施形態において、第１の接続ブロック３は、第１の基板３１の両面にそれぞれ該面に取りつけられる各振動吸収手段５それぞれの有する振動吸収体５２が接着されている可動板６３と、可動板６３と第１の基板３１との間に挟まれている摩擦板６１と、可動板６３を挿通して可動板６３に固定されていると共に、前記摩擦板長孔６１２及び基板長孔３１３を一斉に挿通する複数（３本）の摩擦ボルト６２とを更に具えている。即ち、第１の接続ブロック３は１枚の第１の基板３１と、２枚の摩擦板６１と、２枚の可動板６３とを具えている上、３本の摩擦ボルト６２はそれぞれこれら１枚の第１の基板３１と２枚の摩擦板６１と２枚の可動板６３とを一斉に挿通する構成になっている。
【００７１】
更に、第１の基板３１に、第２の所定方向D２と平行に延伸する３つの基板長孔３１３が各摩擦ボルト６２に対応して対応の摩擦ボルト６２により挿通されることができるように形成されており、そして２枚の摩擦板６１にもそれぞれ第２の所定方向D２と平行に延伸する３つの摩擦板長孔６１２が各摩擦ボルト６２に対応して対応の摩擦ボルト６２により挿通されることができるように形成されている。ちなみに、各摩擦ボルト６２は可動板６３に固定されているので、可動板６３に形成されて各摩擦ボルト６２によりそれぞれ挿通されるボルト保持孔６３１は、ちょうど摩擦ボルト６２によりそれぞれ挿通されることができる寸法に形成されている。
【００７２】
図２６及び図２７に示されているように、この構成により、固定されている可動板６３は、摩擦ボルト６２が第１の基板３１に形成されている基板長孔３１３及び摩擦板６１に形成されている摩擦板長孔６１２内で移動できる範囲内で、第２の所定方向D２に沿って移動できるようになっており、そして各振動吸収手段５それぞれの有する振動吸収体５２が可動板６３に接着されているので、第２の所定方向D２（水平方向）おける第１の構造体と第２の構造体との相対振動に応じて、揺動レバー５１が揺動すると、可動板６３が第２の所定方向D２に沿って移動して摩擦ボルト６２が第１の基板３１に形成されている基板長孔３１３及び摩擦板６１に形成されている摩擦板長孔６１２の端部に当接する限界位置に到達してから、揺動レバー５１と可動板６３との間に接着される振動吸収体５２を変形させて第１の構造体と第２の構造体との第２の所定方向D２における相対振動のエネルギーを吸収／減衰するので、揺動レバー５１と可動板６３との相対移動量を抑えて振動吸収体５２が過大な変形量によって破壊されることを防ぐこともできる。
【００７３】
図２８は本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第８の実施形態の構成が示される側面図である。
【００７４】
図示のように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第８の実施形態は、第７の実施形態に類似する構成になっている上、第３の実施形態において揺動レバー５１の揺動可能範囲を制限するストッパ７４、７５が可動板６３に形成されている。
【００７５】
この構成により、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第８の実施形態は、揺動レバー５１が揺動すると、揺動レバー５１の両端にある第１、第２の延伸部５１２、５１３がそれぞれストッパ７４、７５に当接して可動板６３を押し動かすことができるので、第１の接続ブロック３と第２の接続ブロック４との相対移動量を確実に抑えることができるので、振動吸収体５２が過大な変形量によって破壊されることを防ぐことができる。
【００７６】
図２９〜図３２に本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第９の実施形態示されている。図２９はこの第９の実施形態の構成が示される斜視図であり、図３０はその分解斜視図であり、図３１及び図３２はその一部拡大断面図である。
【００７７】
図示のように、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第９の実施形態は、第１の実施形態と同じく、第１の接続ブロック３と、第２の接続ブロック４と、第１の接続ブロック３及び第２の接続ブロック４に取付けられた複数の振動吸収手段５とを具えているが、第１の接続ブロック３と第２の接続ブロック４との位置関係と、各振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１が配置される方向が異なっている。
【００７８】
即ち、この第９の実施形態では、第１の接続ブロック３が有する第１の基板３１が第１の構造体から第２の構造体側へ延伸し、第２の接続ブロック４が有する第２の基板４１が第２の構造体から第１の構造体側へ延伸するが、第２の基板４１は、第２の所定方向D２に沿って並ぶように第１の基板３１の隣に配置されている。
【００７９】
更に、この実施形態において、第１の基板３１に配置されている第１の枢支部３２が有する第１の枢支座３２１は、第１の基板３１の揺動レバー５１に臨む面から突起すると共に、第２の基板４１に向って延伸するように突出し、突出する先端に円弧面３２４が形成されている。また、第１の枢支ボルト３２３により貫通される第１の枢支孔３２２は、第１の枢支部３２の第２の基板４１に向って延伸するように突出する端部に形成されている。また、第２の基板４１に配置されている第２の枢支部４２が有する第２の枢支座４２１も上記第１の枢支座３２１のこの構成に対応し、第２の基板４１の揺動レバー５１に臨む面から突起すると共に、第１の基板３１に向って延伸するように突出し、突出する先端に円弧面４２４が形成され、且つ、第２の枢支ボルト４２３により貫通される第２の枢支孔４２２は、第２の枢支部４２の第１の基板３１に向って延伸するように突出する端部に形成されている。
【００８０】
更にまた、上記各実施形態のいずれとも異なり、この第９の実施形態における各振動吸収手段５がそれぞれ有する揺動レバー５１は、第２の所定方向D２、即ち本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置が吸収／減衰する第１の構造体と第２の構造体との相対振動の方向と略一致する方向に沿って延伸するように配置されているが、各振動吸収手段５がそれぞれ有する第１の振動吸収体５２１及び第２の振動吸収体５２２については、図２３〜図２７に示される本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の第７の実施形態に類似する構成になっている。詳しく説明すると、この実施形態において、第１の接続ブロック３は、各振動吸収手段５それぞれの有する振動吸収体５２が接着されている可動板６３と、可動板６３と第１の基板３１との間に挟まれている摩擦板６１と、可動板６３と摩擦板６１と第１の基板３１とを一斉に挿通する複数の摩擦ボルト６２とを備えている。ただし、第７の実施形態と異なり、この実施形態では第１の基板３１にのみ第１の所定方向D１に沿って延伸する基板長孔３１４が形成され、第７の実施形態にある摩擦板長孔に該当する構成を有さず、各摩擦ボルト６２は可動板６３及び摩擦板６１に固定されていると共に第１の基板３１に形成される対応の基板長孔３１４に挿し込まれ、可動板６３及び摩擦板６１は基板長孔３１４により定められた可動範囲内で、第１の所定方向D１に沿って第１の基板３１に対して移動することができるようになっている。
【００８１】
なお、図示のように、この実施形態では第１の枢支ブロック３は互いに平行するように配置されている第１の基板３１を２つ有し、各第１の基板３１の互いに向かい合う面の反対側にある面に複数の振動吸収手段５が取り付けられているが、これは第１の基板３１とされる１つの板体を互いに平行する２つの板体に変更することも可能であることが示されている。
【００８２】
この第９の実施形態により、本発明のレバー式粘弾性振動吸収装置の上記各実施形態がそれぞれ有する特徴は互いに排他的ではなく、本発明の特許請求の範囲内で様々な変化を加えたり、また組み合わせたりすることができることが例示されている。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
上記構成によれば、本発明には第１の構造体と第２の構造体との第２の所定方向における相対振動に応じて揺動することができるように、第１の接続ブロック及び第２の接続ブロックに同時に枢支されている揺動レバーの両端それぞれと第１の接続ブロックまたは第２の接続ブロックとの間に、粘弾性に優れた材料により略板状に作成された振動吸収体を設置するので、風や地震等によって生じる振動に応じて揺動レバーが揺動すると、振動吸収体にせん断荷重が掛かり、振動吸収体はその優れた粘弾性で変形して第１の構造体と第２の構造体との第２の所定方向における相対振動のエネルギーを吸収／減衰することができると共に、揺動レバーが第１の接続ブロック及び第２の接続ブロックに同時に枢支される構成によって、揺動レバーの揺動可能範囲が制限されているので、振動吸収体が過大な変形量で破壊されることを防ぐこともできる。
【００８４】
従って、本発明は接続される下部構造と上部構造を有する様々な建造物に適用することができ、特に耐震構造が重視される高層建築物の地震や風圧対策としてに適用されることが望ましい。
【符号の説明】
【００８５】
１    第１の固定フレーム
１１    固定板
１１１    固定板長孔
２    第２の固定フレーム
３    第１の接続ブロック
３１    第１の基板
３１３    基板長孔
３１４    基板長孔
３２    第１の枢支部
３２１    第１の枢支座
３２２    第１の枢支孔
３２３    第１の枢支ボルト
３３    接続板
３４    側面板
３５    中間板
４    第２の接続ブロック
４１    第２の基板
４２    第２の枢支部
４２１    第２の枢支座
４２２    第２の枢支孔
４２３    第２枢支ボルト
４４    側面板
５    振動吸収手段
５１    揺動レバー
５１０    中間部分
５１１    貫通孔
５１２    第１の延伸部
５１３    第２の延伸部
５１４    孔
５２    振動吸収体
５２１    第１の振動吸収体
５２２    第２の振動吸収体
５３    回動板
５３１    板状部
５３２    枢支突起
５４    枢支軸
６１    摩擦板
６１２    摩擦板長孔
６２    摩擦ボルト
６２１    挿通ボルト
６３    可動板
６３１    ボルト保持孔
７１    第１の当接板
７１１    案内孔
７２    第２の当接板
７３    案内ボルト
７４    ストッパ
７５    ストッパ
【図１】
0005964894.tif 000002
【図２】
0005964894.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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