(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写媒体に、揮発性の第１の液体のみを含む第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、
前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性の第２の液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、
前記中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱し、前記第２の液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、
前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱工程とを有し、
前記第１の液体は、メタノール、エタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、２−プロパノール、２−メチルプロパン−１−オール、トルエン、１−ブタノール、酢酸−ｎ−ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジメチルエーテル、２，３−ブタンジオールからなる群から選択される１種または２種以上からなることを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項２】
前記第１の液体の沸点Ｔｂｐ１は、５０℃以上１５０℃以下である請求項１に記載の記録物の製造方法。
【請求項３】
前記第１のインクは、前記中間転写媒体の表面自由エネルギーを低下させるものである請求項１または２に記載の記録物の製造方法。
【請求項４】
前記第１のインクの表面張力は、前記中間転写媒体の表面張力よりも小さく、かつ、前記第２のインクの表面張力よりも小さいものである請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項５】
前記第１の液体は、１価アルコールである請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項６】
前記第２の液体の沸点Ｔｂｐ２は、７０℃以上１５０℃以下である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項７】
前記第２のインクは、前記第２の液体として水を含むものである請求項１ないし６のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項８】
前記第１のインク付与工程は、インクジェット法により行うものである請求項１ないし７のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項９】
前記転写工程で前記第２のインクが転写される部位において、前記中間転写媒体の曲率は、前記記録媒体の曲率よりも大きいものである請求項１ないし８のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項１０】
前記転写工程で前記第２のインクが転写される部位において、前記中間転写媒体および前記記録媒体は、互いに、相手側に向かって凸状に湾曲するものである請求項１ないし９のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の加熱工程は、前記記録媒体の前記第２のインクが転写された側とは反対側の面から加熱することにより行うものである請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項１２】
前記記録媒体は、プラスチック材料で構成されたフィルムである請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項１３】
中間転写媒体と、
前記中間転写媒体に、揮発性の第１の液体のみを含む第１のインクを付与する第１のインク付与手段と、
前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性の第２の液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与手段と、
前記中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱する第１の加熱手段と、
記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱手段とを備え、
前記第１の液体は、メタノール、エタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、２−プロパノール、２−メチルプロパン−１−オール、トルエン、１−ブタノール、酢酸−ｎ−ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジメチルエーテル、２，３−ブタンジオールからなる群から選択される１種または２種以上からなることを特徴とする記録物の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録物の製造方法、記録物の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録物の製造方法として、インクジェット法を用いた方法が広く利用されている。インクジェット法では、微細なパターンを好適に形成することができ、版が不要であり、小ロット生産、多品種生産にも好適に対応することができるという点等で優れている。
ところが、記録媒体に、インクジェット法により直接印刷を行う場合には、記録媒体の種類（例えば、インク受容層を備えないプラスチック製の記録媒体等の非吸収性のメディア）によっては、記録媒体上でインクの流れやはじき等が生じてしまったり、記録媒体に付与されたインクの乾燥（固化）に時間を要し、インクが付与された記録媒体の排出時等に未乾燥（未固化）のインク像に乱れが生じる等の問題があり、所望の形状の印刷部を確実に形成することが困難であった。
このような問題を解決する目的で、中間転写方式の記録方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来では、中間転写方式の記録方法を用いても上記のような問題の発生を十分に防止することが困難であった。また、従来の中間転写方式の記録方法では、記録媒体への印刷部の定着性を十分に優れたものとすることが困難であるという問題もあった。
特に、上記のような傾向は、商品の包装等に用いられるプラスチック製のフィルム材を記録媒体として用いた場合に顕著に発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１７７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造方法を提供すること、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造装置を提供すること、また、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の記録物の製造方法は、中間転写媒体に、揮発性の第１の液体を含む第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、
前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性の第２の液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、
前記中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱し、前記第２の液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、
前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクを記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱工程とを有することを特徴とする。
これにより、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造方法を提供することができる。
【０００７】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１の液体の沸点Ｔｂｐ１は、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
これにより、中間転写媒体から記録媒体への第２のインクの転写性をより確実に優れたものとすることができるとともに、最終的に得られる記録物に第１の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【０００８】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１のインクは、前記中間転写媒体の表面自由エネルギーを低下させるものであることが好ましい。
これにより、中間転写媒体から記録媒体への第２のインクの転写性を特に優れたものとすることができ、所望の形状の印刷部をより確実に形成することができるとともに、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。
【０００９】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１のインクの表面張力は、前記中間転写媒体の表面張力よりも小さく、かつ、前記第２のインクの表面張力よりも小さいものであることが好ましい。
これにより、第１のインク付与工程において、中間転写媒体上に、均一な第１のインクによる被膜を形成することができるとともに、第２のインク付与工程においては、第２のインクの不本意な濡れ広がりを防止することができるため、第２のインクによるパターンをより確実に所望の形状を有するものとすることができるとともに、第２のインクによるパターンの中間転写媒体から記録媒体への転写をより好適に行うことができる。
【００１０】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１の液体は、１価アルコールであることが好ましい。
これにより、中間転写媒体から記録媒体への第２のインクの転写性を特に優れたものとすることができ、所望の形状の印刷部をより確実に形成することができるとともに、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる記録物に第１の液体が残存することをより確実に防止することができる。また、エタノールは、使用量が少ない場合であっても本発明の効果を確実に発揮することができるものであり、また、環境への負荷が小さい材料である。したがって、環境保護の観点からも好ましい。
【００１１】
本発明の記録物の製造方法では、前記第２の液体の沸点Ｔｂｐ２は、７０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
これにより、第１の加熱工程において、適度に第２の液体を揮発させることができ、第２のインクの形状の安定性をより効果的に向上させることができるとともに、第１の加熱工程で第１の液体が揮発することをより確実に防止することができる。また、第２の加熱工程で、第２の液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に第２の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の記録物の製造方法では、前記第２のインクは、前記第２の液体として水を含むものであることが好ましい。
これにより、第１の加熱工程において、適度に第２の液体を揮発させることができ、第２のインクの形状の安定性をより効果的に向上させることができるとともに、第１の加熱工程で第１の液体が揮発することをより確実に防止することができる。また、第２の加熱工程で、第２の液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に第２の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。また、水は、人体、環境への負荷が特に小さい材料である。したがって、作業者の安全性、環境保護の観点からも好ましい。
【００１３】
本発明の記録物の製造方法では、前記第１のインク付与工程は、インクジェット法により行うものであることが好ましい。
これにより、中間転写媒体の所定の領域（第２のインクが付与される領域に対応する領域）に、効率よくかつ選択的に第１のインクを付与することができ、記録物の生産性を特に優れたものとしつつ、第１のインクの使用量の抑制を図ることができ、省資源の観点からも好ましい。
【００１４】
本発明の記録物の製造方法では、前記転写工程で前記第２のインクが転写される部位において、前記中間転写媒体の曲率は、前記記録媒体の曲率よりも大きいものであることが好ましい。
これにより、転写工程をより効率よく行うことができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００１５】
本発明の記録物の製造方法では、前記転写工程で前記第２のインクが転写される部位において、前記中間転写媒体および前記記録媒体は、互いに、相手側に向かって凸状に湾曲するものであることが好ましい。
これにより、転写工程をより効率よく行うことができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、記録物の製造に用いる製造装置の小型化の観点からも有利である。
【００１６】
本発明の記録物の製造方法では、前記第２の加熱工程は、前記記録媒体の前記第２のインクが転写された側とは反対側の面から加熱することにより行うものであることが好ましい。
これにより、第２のインクのうち記録媒体に接触する部分を、より確実にかつより効率よく、軟化させることができ、印刷部の記録媒体に対する定着強度、記録物の耐久性、信頼性を特に優れたものとすることができる。
【００１７】
本発明の記録物の製造方法では、前記記録媒体は、プラスチック材料で構成されたフィルムであることが好ましい。
従来においては、記録媒体が、プラスチック材料で構成されたフィルムである場合、所望の形状の印刷部を確実に形成することが困難であり、また、記録媒体への印刷部の定着性を十分に優れたものとすることが困難であるという問題が特に顕著に発生していた。これに対し、本発明によれば、記録媒体がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合であっても、上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、記録媒体がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合、本発明による効果がより顕著に発揮される。
【００１８】
本発明の記録物の製造装置は、中間転写媒体と、
前記中間転写媒体に、揮発性の第１の液体を含む第１のインクを付与する第１のインク付与手段と、
前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性の第２の液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与手段と、
前記中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱する第１の加熱手段と、
記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱手段とを備えることを特徴とする。
これにより、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる記録物の製造装置を提供することができる。
本発明の記録物は、本発明の方法を用いて製造されたことを特徴とする。
これにより、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の記録物の製造装置の好適な実施形態を模式的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
≪記録物の製造方法、製造装置≫
まず、本発明の記録物の製造方法、製造装置について説明する。
本発明の記録物の製造方法は、中間転写媒体に、揮発性の第１の液体を含む第１のインクを付与する第１のインク付与工程と、前記中間転写媒体の前記第１のインクが付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性の第２の液体を含む第２のインクを、インクジェット法により付与する第２のインク付与工程と、前記中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱し、前記第２の液体の少なくとも一部を揮発させる第１の加熱工程と、前記第１の加熱工程において加熱された前記第２のインクを記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記第２のインクを加熱する第２の加熱工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
このように、着色剤および熱可塑性樹脂を含む第２のインクが付与されるべき領域に予め第１のインクを付与しておくとともに、記録媒体への転写前に、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱し、前記第２の液体の少なくとも一部を揮発させることにより、第２のインクによるパターンに不本意な変形が生じるのを確実に防止しつつ、中間転写媒体から記録媒体への第２のインクの転写の効率を優れたものとすることができ、結果として、所望の形状の印刷部を有する記録物を確実かつ効率よく製造することができる。
【００２２】
すなわち、記録媒体への転写前に、加熱により第２の液体の少なくとも一部を揮発させることにより、固形分の含有率が増加するため、第２のインクの形状の安定性が向上し、転写時等に、第２のインクによるパターンに乱れが生じてしまうことを確実に防止することができる。特に、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側から加熱することにより、第２のインクの外表面のみが乾燥し、膜状の第２のインクの内部に液体（第２の液体）が閉じ込められてしまうことを確実に防止することができ、第２のインクの形状の安定化の効果が確実に発揮される。また、予め中間転写媒体に第１のインクが付与されることにより、転写時における第２のインクの中間転写媒体からの離型性は優れたものとなる。特に、第２のインクの中間転写媒体に対向する面付近の領域においては第２の液体の含有率を低いものとすることができ、中間転写媒体からの第２のインクの離型性を優れたものとしつつ、第２のインクの外表面（中間転写媒体に対向する面とは反対側の面）付近においては第２の液体を残存させることができ、第２のインクの記録媒体への定着性を優れたものとすることができる。さらには、第１の液体は、揮発性を有するものであるため、製造された記録物の表面に残存し、印刷部を軟化させ、形状の安定性を低下させる等の悪影響を及ぼすことも確実に防止される。すなわち、本発明では、上記のような効果が相乗的に作用しあい、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる。
【００２３】
その一方で、本発明では、記録媒体への転写後に、さらに、第２のインクを加熱する第２の加熱工程を有している。したがって、記録媒体への転写後に第２のインクを構成する熱可塑性樹脂を軟化させることができ、最終的に得られる記録物において、記録媒体に対する印刷部の定着性を十分に優れたものとすることができる。なお、第１の液体も、第２の液体と同様に揮発性を有するものであるが、中間転写媒体上において第１のインクの外表面は第２のインクによりその外表面が被覆されているため、第１の加熱工程では第１の液体の揮発は防止されており、上記のような第１の液体による効果は確実に発揮される。
【００２４】
以下、本発明の記録物の製造方法、製造装置の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ、より詳細に説明する。
図１は、本発明の記録物の製造装置の好適な実施形態を模式的に示す構成図である。なお、本明細書で参照する図面は、構成の一部を誇張して示したものであり、実際の寸法等を正確に反映したものではない。
【００２５】
図１に示すように、製造装置１００は、中間転写媒体１１と、第１のインク２１を中間転写媒体１１に付与する第１のインク付与手段１２と、第２のインク２２を付与する第２のインク付与手段１３と、中間転写媒体１１上の第２のインク２２を加熱する第１の加熱手段１４と、記録媒体２３に転写された第２のインク２２を加熱する第２の加熱手段１５とを備えている。
図示の構成では、中間転写媒体１１は、無端ベルト状をなすものである。そして、中間転写媒体１１は、支持ロール１６Ａ、１６Ｂ、および、加圧ロール１７Ａにより内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されている。また、中間転写媒体１１は、記録媒体２３の幅と同等またはそれ以上の幅を有している。
【００２６】
中間転写媒体１１の構成材料としては、例えば、各種の樹脂（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等）、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）、各種金属材料等が挙げられる。中間転写媒体１１は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
【００２７】
第１のインク付与手段１２は、第１のインク付与工程において、第１の液体を含む第１のインク２１を中間転写媒体１１に付与するものである。
第１のインク付与手段１２は、例えば、バーコーター、塗布ローラーや刷毛であってもよいが、図示の構成では、インクジェット方式による液滴吐出を行う記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）である。これにより、中間転写媒体１１の所定の領域（第２のインク２２が付与される領域に対応する領域）に、効率よくかつ選択的に第１のインク２１を付与することができ、記録物の生産性を特に優れたものとしつつ、第１のインク２１の使用量の抑制を図ることができ、省資源の観点からも好ましい。
【００２８】
液滴吐出方式（インクジェット法の方式）としては、ピエゾ方式や、インクを加熱して発生した泡（バブル）によりインクを吐出させる方式等を用いることができるが、第１のインク２１を構成する第１の液体の不本意な揮発の防止、第１のインク２１の変質のし難さ等の観点から、ピエゾ方式が好ましい。
中間転写媒体１１上に付与される第１のインク２１の厚さは、０．１μｍ以上５μｍ以下であるのが好ましい。
【００２９】
なお、第１のインク２１については、後に詳述する。
第２のインク付与手段１３は、第２のインク付与工程において、中間転写媒体１１の第１のインク２１が付与された部位に、着色剤、熱可塑性樹脂および揮発性の第２の液体を含む第２のインク２２を付与するものである。
また、第２のインク付与手段１３は、インクジェット方式による液滴吐出を行う記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）である。これにより、第２のインク２２を所望のパターンで付与することができ、最終的に得られる記録物において、例えば、微細なパターンの印刷部を好適に形成することができる。また、インクジェット法は、版等を必要とせず、オンデマンド性に優れているため、小ロット生産、多品種生産にも好適に対応することができる。
【００３０】
図示の構成では、製造装置１００は、第２のインク付与手段１３として、藍紫色（シアン）の第２のインク２２を吐出する第２のインク付与手段１３Ｃ、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク２２を吐出する第２のインク付与手段１３Ｍ、黄色（イエロー）の第２のインク２２を吐出する第２のインク付与手段１３Ｙ、白色（ホワイト）の第２のインク２２を吐出する第２のインク付与手段１３Ｗ、および、黒色（ブラック）の第２のインク２２を吐出する第２のインク付与手段１３Ｋを備えている。これにより、最終的に得られる記録物の印刷部において表現できる色域をより広いものとすることができる。
液滴吐出方式（インクジェット法の方式）としては、ピエゾ方式や、インクを加熱して発生した泡（バブル）によりインクを吐出させる方式等を用いることができるが、第２のインク２２の変質のし難さ等の観点から、ピエゾ方式が好ましい。
【００３１】
第１の加熱手段１４は、第１の加熱工程において、中間転写媒体１１上の第２のインク２２を加熱するものである。特に、第１の加熱手段１４は、中間転写媒体１１を介して第２のインク２２を加熱するもの、すなわち、中間転写媒体１１の第２のインク２２が付与された面とは反対の面側から加熱するものである。これにより、中間転写媒体１１上に付与された第２のインク２２の外表面のみが乾燥し、膜状の第２のインク２２の内部に液体（第２の液体等）が閉じ込められてしまうことを確実に防止することができ、第２のインク２２全体から第２の液体を効率よく除去することができる。その結果、第２のインク２２の形状の安定性が向上し、転写時等に、第２のインクによるパターンに乱れが生じてしまうことを確実に防止することができる。したがって、所望の形状の印刷部を有する記録物を確実かつ効率よく製造することができる。特に、第２のインク２２の中間転写媒体１１に対向する面付近の領域においては第２の液体の含有率を低いものとすることができ、中間転写媒体１１からの第２のインク２２の離型性を優れたものとしつつ、第２のインク２２の外表面（中間転写媒体１１に対向する面とは反対側の面）付近においては第２の液体を残存させることができ、第２のインク２２の記録媒体２３への定着性を優れたものとすることができる。
【００３２】
第１の加熱手段１４としては、例えば、赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）、温風ヒーター、ハロゲンランプ、セラミックヒーター等を用いることができるが、中でも、赤外線ヒーターを用いることが好ましい。
第１の加熱手段１４による第２のインク２２の加熱（第１の加熱工程での加熱）は、第２のインク２２を構成する第２の液体のすべてを揮発させるものであってもよいが、一部のみを揮発させるものであるのが好ましい。これにより、残存する第２の液体がバリアとして機能し、第１の加熱工程での第１の液体の揮発をより効果的に防止することができる。その結果、上述したような第１の液体による効果をより顕著に発揮させることができる。
【００３３】
第１の加熱手段１４による第２のインク２２の加熱温度（第１の加熱工程での加熱温度）は、第２の加熱手段１５による第２のインク２２の加熱温度（第２の加熱工程での加熱温度）よりも低いものであるのが好ましい。これにより、中間転写媒体１１上で、第２のインク２２を構成する熱可塑性樹脂が軟化し第２のインク２２によるパターンに乱れが生じることを確実に防止することができる。
第１の加熱手段１４による第２のインク２２の加熱温度は、第２のインク２２の組成等により異なるが、４０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５０℃以上１５０℃以下であるのがより好ましい。
【００３４】
中間転写媒体１１の内周面側に設けられた加圧ロール１７Ａと、記録媒体２３の搬送手段（記録媒体搬送手段）としての機能も有する加圧ロール１７Ｂとにより、第２のインク２２が中間転写媒体１１から記録媒体２３へと転写される転写部が構成されている。転写部において、記録媒体２３は、加圧ロール（記録媒体搬送手段）１７Ｂの表面形状に沿うように変形する。
【００３５】
転写部における、中間転写媒体の形状、記録媒体の形状（記録媒体搬送手段の形状）はいかなるものであってもよく、例えば、これらのうち少なくとも一方は、平面的なものであってもよいが、図示の構成では、中間転写媒体１１および前記記録媒体２３は、互いに、相手側に向かって凸状に湾曲するものである。これにより、第２のインク２２の転写（転写工程）をより効率よく行うことができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、製造装置１００の小型化の観点からも有利である。
【００３６】
また、転写部における、転写工程で第２のインク２２が転写される部位において、中間転写媒体１１の曲率は、記録媒体２３の曲率よりも大きいものであるのが好ましい。これにより、第２のインク２２の転写（転写工程）をより効率よく行うことができ、記録物の生産性、歩留まりを特に優れたものとすることができる。また、記録物における印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３７】
第２の加熱手段１５は、第２の加熱工程において、記録媒体２３に転写された第２のインク２２を加熱するものである。これにより、記録媒体２３に転写された第２のインク２２を構成する熱可塑性樹脂を軟化させることができ、形成される印刷部の記録媒体２３に対する定着強度を十分に優れたものとすることができる。また、第１の液体、第２の液体が最終的に得られる記録物に残存することを確実に防止することができる。
【００３８】
第１の加熱手段１４による第２のインク２２の加熱温度（第１の加熱工程での加熱温度）をＴ１［℃］、第２の加熱手段１５による第２のインク２２の加熱温度（第２の加熱工程での加熱温度）をＴ２［℃］としたとき、０≦Ｔ２−Ｔ１≦５０の関係を満足するのが好ましく、１０≦Ｔ２−Ｔ１≦３０の関係を満足するのがより好ましい。これにより、中間転写媒体１１上で、第２のインク２２を構成する熱可塑性樹脂が軟化し第２のインク２２によるパターンに乱れが生じることを確実に防止しつつ、記録媒体２３への印刷部の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３９】
第２の加熱手段１５による第２のインク２２の加熱温度は、第２のインク２２の組成等により異なるが、４０℃以上２５０℃以下であるのが好ましく、６０℃以上１８０℃以下であるのがより好ましい。
図示の構成では、第２の加熱手段１５は、記録媒体２３の第２のインク２２が転写された側の面（印刷面）とは反対側の面から、第２のインク２２を加熱するものである。これにより、第２のインク２２のうち記録媒体２３に接触する部分を、より確実にかつより効率よく、軟化させることができ、印刷部の記録媒体２３に対する定着強度、記録物の耐久性、信頼性を特に優れたものとすることができる。
【００４０】
第２の加熱手段１５としては、例えば、赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）、温風ヒーター、ハロゲンランプ、セラミックヒーター等を用いることができるが、中でも、赤外線ヒーターを用いることが好ましい。
また、製造装置１００は、転写部よりも下流側に、中間転写媒体１１をクリーニングするクリーニング手段１８を備えている。これにより、記録媒体２３上に異物（例えば、第２のインク２２の構成成分やその変性物等の残留物）が付着した状態で、再び、第１のインク２１、第２のインク２２が付与されることを防止することができ、長期間にわたって、繰り返し、信頼性の高い記録物を製造することができる。
【００４１】
次に、本発明で用いる第１のインク、第２のインク、および、記録媒体について詳細に説明する。
［第１のインク］
第１のインク２１は、揮発性の第１の液体を含むものである。
そして、第１のインク付与工程で中間転写媒体１１上に付与された第１のインク２２は、少なくともその一部が、第２のインク付与工程において、中間転写媒体１１上の第２のインク２２が付与される部位に、残存しているものである。これにより、上述したような効果を発揮することができる。
【００４２】
第１のインク２１は、中間転写媒体１１の表面自由エネルギーを低下させるものであるのが好ましい。これにより、中間転写媒体１１から記録媒体２３への第２のインク２２の転写性を特に優れたものとすることができ、所望の形状の印刷部をより確実に形成することができるとともに、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。
なお、表面自由エネルギーの値は、表面自由エネルギーと各成分値が既知である３種類の液体を使用して、接触角の測定を行い、これらの値をＹｏｕｎｇ−Ｄｕｐｒｅの式および、拡張Ｆｏｗｋｅｓの式より求められる。装置としては、固体表面エナジー解析装置ＣＡ−ＸＥ（協和界面化学株式会社製）を用いて、測定および表面自由エネルギーの算出を行うことができる。
【００４３】
また、第１の液体の沸点Ｔｂｐ１は、５０℃以上１５０℃以下であるのが好ましく、７０℃以上１００℃以下であるのがより好ましい。これにより、中間転写媒体１１から記録媒体２３への第２のインク２２の転写性をより確実に優れたものとすることができるとともに、最終的に得られる記録物に第１の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【００４４】
第１の液体としては、例えば、メタノール（沸点６５℃）、エタノール（沸点７８℃）、酢酸エチル、メチルエチルケトン（８０℃）、２−プロパノール（沸点８２℃）、２−メチルプロパン−１−オール（沸点１０８℃）、トルエン（沸点１１１℃）、１−ブタノール（沸点１１８℃）、酢酸−ｎ−ブチル（沸点１２６℃）、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点８５℃）、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３５℃）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点１４５℃）、プロピレングリコールジメチルエーテル（沸点９７℃）、２，３−ブタンジオール（沸点７７℃）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
中でも、第１の液体は、１価アルコールであるのが好ましい。これにより、中間転写媒体１１から記録媒体２３への第２のインク２２の転写性を特に優れたものとすることができ、所望の形状の印刷部をより確実に形成することができるとともに、記録物の生産性を特に優れたものとすることができる。また、最終的に得られる記録物に第１の液体が残存することをより確実に防止することができる。また、特にエタノールは、使用量が少ない場合であっても本発明の効果を確実に発揮することができるものであり、また、環境への負荷が小さい材料である。したがって、環境保護の観点からも好ましい。
【００４６】
第１のインク２１の表面張力は、中間転写媒体１１の表面張力（臨界表面張力）よりも小さく、かつ、第２のインク２２の表面張力よりも小さいものであるのが好ましい。これにより、第１のインク付与工程において、中間転写媒体１１上に、均一な第１のインク２１による被膜を形成することができるとともに、第２のインク付与工程においては、第２のインク２２の不本意な濡れ広がりを防止することができるため、第２のインク２２によるパターンをより確実に所望の形状を有するものとすることができるとともに、第２のインク２２によるパターンの中間転写媒体１１から記録媒体２３への転写をより好適に行うことができる。
【００４７】
第１のインク２１は、上述した第１の液体に加え、それ以外の成分を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、保湿剤、防腐剤・防かび剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、金属トラップ剤、保湿剤、界面活性剤、充填剤、密着促進剤等が挙げられる。
第１のインク２１中における第１の液体の含有率は、５０質量％以上であるのが好ましく、７０質量％以上であるのがより好ましい。これにより、第１のインク２１の使用量を抑制した場合であっても、上述したような本発明において第１のインク２１を用いることによる効果が十分に発揮される。また、第１のインク２１の使用量を抑制することができることから、記録物の生産性を特に優れたものとすることができ、また、省資源の観点からも好ましい。なお、第１のインク２１が第１の液体として複数種の成分を含むものである場合、これらの含有率の和が上記のような条件を満足するのが好ましい。
【００４８】
［第２のインク］
第２のインク２２は、着色剤と、熱可塑性樹脂と、揮発性の第２の液体とを含むものである。第２のインク２２は、記録物の印刷部の形成に用いられるものである。
（着色剤）
着色剤としては、各種顔料、各種染料を用いることができるが、特に顔料を用いるのが好ましい。これにより、印刷部の耐光性、耐熱性等を特に優れたものとし、長期間にわたって安定した外観を保持することができる。
【００４９】
図示の構成の製造装置１００では、第２のインク２２として、藍紫色（シアン）の第２のインク２２、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク２２、黄色（イエロー）の第２のインク２２、白色（ホワイト）の第２のインク２２、および、黒色（ブラック）の第２のインク２２を用いる。
これら各色の第２のインク２２は、通常、各インクに対応する色の着色剤を含むものである。
【００５０】
有彩色の第２のインク２２（藍紫色（シアン）の第２のインク２２、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク２２、黄色（イエロー）の第２のインク２２）を構成する顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料またはアゾ系顔料等が挙げられる。
【００５１】
特に、藍紫色（シアン）の第２のインク２２を構成する顔料（藍紫色顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５：３，１５：４，１５：３４，１６，２２，６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー４，６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，１５：４，６０が挙げられる。
また、紅紫色（マゼンタ）の第２のインク２２を構成する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，７，１２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，１１２，１２２，１２３，１６８，１８４，２０２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，２０２，２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられる。
【００５２】
また、黄色（イエロー）の第２のインク２２を構成する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，１２，１３，１４Ｃ，１６，１７，７３，７４，７５，８３，９３，９５，９７，９８，１１９，１１０，１１４，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５４，１５５，１８０，１８５，１４，３４，３５，３５：１，３７，３７：１，４２，４３，５３，５５，８１，９４，１０８，１０９，１１０，１３９，１５３，１５７，１６８，１８４等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，１０９，１１０，１２８，１３８が挙げられる。
【００５３】
また、上記以外の有彩色の顔料を用いてもよい。このような顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，３，１７，２２，２３，３８，８１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９：１，５２：１，５３：１，６３：１，１４４，１４６，１４９，１６６，１７０，１７６，１７７，１７８，１７９，１８５，２０７，２０９，２５４，１０１，１０２，１０５，１０６，１０８，１０８：１；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１５，１７，１８，１９，２６，３６，５０；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，１５：１，１５：２，１５：６，１７：１，１８，２７，２８，２９，３５，３６，８０；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，３，２３，５０，１４，１６；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５，１３，１６，３６，４３，２０，２０：１，１０４；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，７，１１，３３等が挙げられる。
【００５４】
また、白色（ホワイト）の第２のインク２２を構成する顔料としては、例えば、酸化チタン（例えば、塩素法酸化チタン（ルチル型）ＣＲ−５０（石原産業社（ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.）製商品名）等）、硫酸バリウム、中空白色樹脂エマルジョン等が挙げられる。
また、黒色（ブラック）の第２のインク２２を構成する顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。具体的には、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社製）が挙げられる。
【００５５】
なお、１種のインク中において、複数種の着色剤成分を組み合わせて用いることにより、調色してもよい。より具体的には、例えば、黒色（ブラック）の第２のインク２２は、黒色以外の２種以上の着色剤成分を組み合わせて用い、全体として黒色を呈するものとしたものであってもよい。
また、着色剤としては、例えば、金属粉末等のような、光沢感を有する顔料等を用いてもよい。
【００５６】
また、顔料は、表面処理が施されたものであってもよい。これにより、色味の調整や、第２のインク２２中における顔料粒子の分散安定性、第２のインク２２の吐出安定性、保存安定性等の向上を図ることができる。
第２のインク２２中における着色剤の含有率は、特に限定されないが、０．５質量％以上１０質量％以下であるのが好ましい。
【００５７】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂は、第２のインク２２による印刷部の記録媒体２３への定着に寄与する成分である。
熱可塑性樹脂は、第２の液体に対して、溶解性を有するものであってもよいし、溶解性を有さないもの（不溶性のもの）であってもよい。
また、熱可塑性樹脂としては、いわゆる樹脂エマルジョンを用いてもよい。
【００５８】
熱可塑性樹脂として樹脂エマルジョンを使用する場合、その粒子径は、特に限定されないが、１５０ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのがより好ましい。
熱可塑性樹脂として、具体的には、アクリル系重合体、例えば、ポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、またはポリメタクリル酸；ポリオレフィン系重合体、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、またはテルペン樹脂；酢酸ビニル・ビニルアルコール系重合体、例えば、ポリ酢酸ビニルもしくはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、またはポリビニルエーテル；含ハロゲン系重合体、例えば、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、またはフッ素ゴム；含窒素ビニル系重合体、例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドンもしくはその共重合体、ポリビニルピリジン、またはポリビニルイミダゾール；ジエン系重合体、例えば、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、またはポリイソプレン（ブチルゴム）；あるいはその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、または天然高分子樹脂等を用いることができる。
【００５９】
さらに、例えば、ハイテックＥ−７０２５Ｐ、ハイテックＥ−２２１３、ハイテックＥ−９４６０、ハイテックＥ−９０１５、ハイテックＥ−４Ａ、ハイテックＥ−５４０３Ｐ、ハイテックＥ−８２３７（以上すべて商品名、東邦化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ８４０、（以上すべて商品名、ビックケミージャパン株式会社製）等を用いることができる。
【００６０】
熱可塑性樹脂をエマルジョンの状態で得る場合には、樹脂粒子を場合により界面活性剤とともに水に混合することによって調製することができる。例えば、アクリル系樹脂またはスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のエマルジョンは、（メタ）アクリル酸エステルの樹脂またはスチレン−（メタ）アクリル酸エステルの樹脂と、場合により（メタ）アクリル酸樹脂と、界面活性剤とを水に混合することによって得ることができる。樹脂成分と界面活性剤との混合の割合は、通常５０：１〜５：１とするのが好ましい。界面活性剤の使用量が前記下限値未満であると、エマルジョンが形成されにくく、また前記上限値を超えると、第２のインク２２の耐水性が低下したり、印刷部の記録媒体２３に対する密着性が低下する傾向があらわれる。
【００６１】
ここで使用する界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、アニオン系界面活性剤（例えば、ドデシルベンザンスルホン酸ナトリウム、ラウルリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩等）、ノニオン系界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等）等を挙げることができる。
また熱可塑性樹脂のエマルジョンは、上記した樹脂成分の単量体を、重合触媒および乳化剤を存在させた水中において乳化重合させることによっても得ることができる。
【００６２】
重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いられるものと同様のものが用いられ、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジブチル、過酢酸、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロキシパーオキシド、パラメンタンヒドロキシパーオキシド等が挙げられる。重合反応を水中で行う場合には、水溶性の重合開始剤が好ましい。乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムの他、一般にアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤または両性界面活性剤として用いられているもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
熱可塑性樹脂として、樹脂エマルジョンを使用する場合、公知の樹脂エマルジョンを用いることも可能である。例えば特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、または特開平４−１８４６２号公報各公報等に記載の樹脂エマルジョンをそのまま用いることができる。また、市販の樹脂エマルジョンを利用することも可能であり、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン；日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン；大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン；大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン；日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン；サイデン化学株式会社製）等を挙げることができる。
水溶性の樹脂としては、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等の中の高分子で水不溶性のものが挙げられる。
【００６４】
第２のインク２２中における熱可塑性樹脂の含有率は、０．５質量％以上２０質量％以下であるのが好ましく、１．５質量％以上１５質量％以下であるのがより好ましい。含有率が前記下限値未満であると、形成される印刷部の記録媒体２３に対する密着性が低下する傾向があらわれる。含有率が前記上限値を超えると、第２のインク２２の保存安定性が低下する可能性がある。
【００６５】
（第２の液体）
第２の液体は、揮発性を有するものである。これにより、第２の液体は、記録物の製造過程（例えば、第１の加熱工程、第２の加熱工程）において、除去されることとなり、最終的に得られる記録物の耐久性、信頼性を特に優れたものとすることができる。なお、第２のインク２２が複数種の揮発性の液体成分を含むものである場合は、第２のインク２２中における含有率が最も高いものを第２の液体とする。
【００６６】
また、第２の液体の沸点Ｔｂｐ２は、７０℃以上１５０℃以下であるのが好ましく、８０℃以上１２０℃以下であるのがより好ましい。これにより、第１の加熱工程において、適度に第２の液体を揮発させることができ、第２のインク２２の形状の安定性をより効果的に向上させることができるとともに、第１の加熱工程で第１の液体が揮発することをより確実に防止することができる。また、第２の加熱工程で、第２の液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に第２の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【００６７】
また、第１の液体の沸点をＴｂｐ１［℃］、第２の液体の沸点をＴｂｐ２［℃］としたとき、５≦Ｔｂｐ２−Ｔｂｐ１の関係を満足するのが好ましく、１５≦Ｔｂｐ２−Ｔｂｐ１の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、中間転写媒体１１上に形成された第２のインク２２によるパターンの中間転写媒体１１からの剥離性を特に優れたものとし、かつ記録媒体（被転写媒体）２３への転写性を特に優れたものとすることができる。
【００６８】
第２の液体としては、例えば、水、エタノール（沸点７８℃）、乳酸メチル（沸点１４５℃）、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２４℃）、エチレングリコールジメチルエーテル（沸点８５℃）、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点１４５℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）、プロピレングリコールジメチルエーテル（沸点９７℃）、１，４−ジオキサン（沸点１０１℃）、２，３−ブタンジオール（沸点７７℃）、ｎ−ブタノール（沸点１１８℃）等が挙げられる。
【００６９】
中でも、第２のインク２２は、第２の液体として水を含むものであるのが好ましい。これにより、第１の加熱工程において、適度に第２の液体を揮発させることができ、第２のインク２２の形状の安定性をより効果的に向上させることができるとともに、第１の加熱工程で第１の液体が揮発することをより確実に防止することができる。また、第２の加熱工程で、第２の液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に第２の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。また、水は、人体、環境への負荷が特に小さい材料である。したがって、作業者の安全性、環境保護の観点からも好ましい。
【００７０】
特に、上述した第１の液体がエタノールである場合に、第２の液体として水を含むことにより、エタノールと水との相溶性が高いために、第２のインクが付着後、はじきやムラの発生がより効果的に抑制され、より高品質の印刷部をより確実に形成することができる。さらに、水よりも低沸点であるエタノールは加熱することにより揮発し易いため、その後の転写部において第２のインク２２を安定して記録媒体２３に転写させることが可能となる。
【００７１】
第２のインク２２中における第２の液体の含有率は、５０質量％以上９０質量％以下であるのが好ましく、６０質量％以上８５質量％以下であるのがより好ましい。これにより、第２のインク２２の吐出安定性を特に優れたものとすることができるとともに、第１の加熱工程において、適度に第２の液体を揮発させることができ、第２のインク２２の形状の安定性をより効果的に向上させることができるとともに、第１の加熱工程で第１の液体が揮発することをより確実に防止することができる。また、第２の加熱工程で、第２の液体をより確実に除去することができ、最終的に得られる記録物に第２の液体が残存することによる悪影響の発生をより確実に防止することができる。
【００７２】
（その他の液体成分）
第２のインク２２は、上述した第２の液体に加え、その他の液体成分を含むものであってもよい。これにより、例えば、第２のインク２２中における熱可塑性樹脂の溶解性を高め、形成される印刷部の強度を特に優れたものとすることができたり、インクジェットヘッドの乾燥を防止し、より長期間にわたって安定的な液滴吐出を可能にしたりすることができる。
【００７３】
このような液体成分（その他の液体成分）としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ε−カプロラクタム、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸イソプロピル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、２，３−ブタンジオール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール，１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，３−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を用いることができる。中でも、第２のインク２２は、その他の液体成分として、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドンおよびプロピレングリコールよりなる群から選択される１種または２種以上を含むものであるのが好ましく、これらから選択される２種以上を含むものであるのがより好ましく、これら３種の成分をすべて含むものであるのがさらに好ましい。これにより、上述したような効果をより顕著に発揮させることができる。
【００７４】
（その他の成分）
第２のインク２２は、上記以外の成分（その他の成分）を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、防腐剤・防かび剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、金属トラップ剤、保湿剤、分散剤、分散助剤、界面活性剤、充填剤、密着促進剤、凝集防止剤、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、重合開始剤、重合禁止剤等が挙げられる。
【００７５】
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン（ＩＣＩ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＤＮ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。
【００７６】
ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モルホリン、リン酸二水素カリウムまたはリン酸水素二ナトリウム等が挙げられる。
金属トラップ剤としては、例えば、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム等が挙げられる。
【００７７】
第２のインク２２が界面活性剤を含むことにより、インクジェット法による液滴吐出安定性の向上を図ることができる。
界面活性剤としては、例えば、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーン等のシリコーン系界面活性剤を用いることが好ましく、さらにポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンまたはポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることがより好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
［記録媒体］
記録媒体２３としては、例えば、普通紙、アート紙、コート紙、マット紙、インクジェット用専用紙等の紙、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料で構成された成形体（フィルム等）、金属で構成された成形体（フィルム等）、セラミックスで構成された成形体（フィルム等）綿、ポリエステル、ウール等の天然繊維・合成繊維、不織布等を用いることができる。
【００７９】
記録媒体２３としては、インク非吸収性または低吸収性のものを好適に用いることができる。従来の中間転写方式の記録方法においては、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を用いた場合に、所望の形状の印刷部を確実に形成することができない等の問題が特に顕著に発生していたが、本発明では、記録媒体がインク非吸収性または低吸収性のものであっても上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、記録媒体がインク非吸収性または低吸収性のものである場合に、本発明の効果はより顕著に発揮される。
【００８０】
ここで、「インク非吸収性または低吸収性」の記録媒体とは、印刷面が、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙および板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００８１】
記録媒体２３は、プラスチック材料で構成されたフィルム（筒状、袋状等に成形されたものを含む）であるのが好ましい。従来においては、記録媒体が、プラスチック材料で構成されたフィルムである場合、所望の形状の印刷部を確実に形成することが困難であり、また、記録媒体への印刷部の定着性を十分に優れたものとすることが困難であるという問題が特に顕著に発生していた。これに対し、本発明によれば、記録媒体がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合であっても、上記のような問題の発生を確実に防止することができる。すなわち、記録媒体がプラスチック材料で構成されたフィルムである場合、本発明による効果がより顕著に発揮される。
以上、説明したような本発明の製造方法、製造装置によれば、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を確実かつ効率よく製造することができる。
【００８２】
≪記録物≫
次に、本発明の記録物について説明する。
本発明の記録物は、上述した本発明の製造方法を用いて製造されたものである。これにより、定着性に優れ、所望の形状を有する印刷部を備えた記録物を提供することができる。
【００８３】
本発明の記録物は、いかなる用途のものであってもよく、例えば、食品、日用品等の各種商品の包装材、各種装飾品等が挙げられる。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、前述した実施形態では、中間転写媒体が無端ベルト状をなすものである場合について代表的に説明したが、本発明において、中間転写媒体はいかなる形状のものであってもよく、例えば、ドラム状（ロール状）をなすものであってもよい。
【００８４】
また、本発明の製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。例えば、本発明の製造装置は、第１の液体および／または第２の液体を回収する回収機構を備えるものであってもよい。
また、本発明の製造方法では、上述したような工程に加え、さらに他の工程（前処理工程、中間処理工程、後処理工程）を有するものであってもよい。
【実施例】
【００８５】
［１］記録物の製造
以下のようにして、記録物を製造した。
（実施例１）
まず、図１に示すような製造装置を用意した。
製造装置を構成する中間転写媒体は、透明ＰＥＴフィルムのテイジンテトロンフィルムＧ２、１００μｍ厚（帝人デュポンフィルム株式会社製）で構成されたものであった。また、転写部において、中間転写媒体の曲率は、記録媒体搬送手段としての加圧ロールの曲率よりも大きいものであった。
【００８６】
＜第１のインク付与工程＞
まず、インクジェット方式により、第１のインク付与手段から中間転写媒体に向けて、第１のインクとしてのエタノール（沸点：７８℃）を所定のパターンで吐出した。このような第１のインクは、中間転写媒体の表面自由エネルギーを低下させるものである。また、本工程では、第１のインクによる層の厚さが１μｍとなるようにした。
【００８７】
＜第２のインク付与工程＞
次に、インクジェット法により、第２のインク付与手段から中間転写媒体の第１のインクが付与された部位に向けて選択的に、第２のインクを付与した。第２のインクとしては、黒色（ブラック）のインク（ブラックインク）、藍紫色（シアン）のインク（シアンインク）、紅紫色（マゼンタ）のインク（マゼンタインク）、黄色（イエロー）のインク（イエローインク）および白色（ホワイト）のインク（ホワイトインク）の５種のインクを用いた。この際、各色の第２のインクが重なり合わないようにした。
各インク（第２のインク）は、以下のように調製した。
【００８８】
［第２のインクの調製］
第２の液体を水とした。
〔ブラックインクＡ−１〕
４質量部のジエチレングリコールモノブチルエーテル（以下、「ＤＥＧｍＢＥ」ともいう。）、１質量部のＢＹＫ−３４８（シリコーン系界面活性剤、ビックケミー社製商品名）、及び３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、水溶性樹脂として５質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６７８（アクリル系の水溶性樹脂、BASF社製商品名、分子量８，５００、酸化２１５）、及びｐＨ調整剤として０．１質量部の水酸化カリウム（ＫＯＨ）をこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
【００８９】
この攪拌後の液に、カーボンブラックＭＡ１００（三菱化学社製商品名）を１０質量部添加して混合液を得、卓上サンドミル（林商店（Hayashi Shoten）社製）中で、この混合液の１．５倍質量のジルコニアガラスビーズ（直径１．５ｍｍ）とともに、２，１６０ｒｐｍで２時間攪拌し分散した。分散後、０．１ｍｍ径のＳＵＳメッシュフィルターにて濾過し、分散液を調製した。
【００９０】
分散液に、２−ピロリドン（以下、「２−Ｐｙ」ともいう。）、プロピレングリコール（以下、「ＰＧ」ともいう。）、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＭ−７１０（アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、平均粒径１５０ｎｍ、有効成分５０．５質量％）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２（防腐剤、Arch Chemicals社製商品名）、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、４０℃で２０分間攪拌した。攪拌後、５μｍ径のメンブランフィルターにて濾過し、表１に組成を示すブラック色のインクを調製した。
【００９１】
〔シアンインクＡ−２〕
３質量部のＤＥＧｍＢＥ、０．７質量部のＢＹＫ−３４８、及び３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、水溶性樹脂として２質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６８０（アクリル系の水溶性樹脂、BASF社製商品名、分子量４，９００、酸化２１５）、及び０．１質量％のＫＯＨをこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、DIC社製）を５質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【００９２】
分散液に、１，２−ヘキサンジオール（以下、「１，２−ＨＤ」ともいう。）、２−Ｐｙ、ＰＧ、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＭ−２３００（スチレン・アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、最低造膜温度（ＭＦＴ）７０℃、平均粒径９０ｎｍ、有効成分４０質量％）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で攪拌、濾過して、表１に組成を示すシアン色のインクを調製した。
【００９３】
〔マゼンタインクＡ−３〕
３質量部のＤＥＧｍＢＥ、０．２質量部のＢＹＫ−３４８、３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、１質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６８０、及び０．１質量％のＫＯＨをこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、BASF社製）を４質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【００９４】
分散液に、１，２−ＨＤ、樹脂エマルションとしてＡＥ３７３Ｄ（カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルション、イーテック社製商品名、平均粒径１５０ｎｍ、有効成分５０質量％）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で攪拌、濾過して、表１に組成を示すマゼンタ色のインクを調製した。
【００９５】
〔イエローインクＡ−４〕
３質量部のＤＥＧｍＢＥ、０．８質量部のＢＹＫ−３４８、３０質量部のイオン交換水を混合し、常温で２０分間攪拌して予備混合液を得た。次に、２質量部のＪＯＮＣＲＹＬ６８０、及び０．１質量％のＫＯＨをこの予備混合液に添加し、４０℃で１時間攪拌した。
【００９６】
この攪拌後の液に、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、大日精化工業社製）を４質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
分散液に、１，２−ＨＤ、２−Ｐｙ、ＰＧ、樹脂エマルションとしてポリゾールＡＴ８６０（アクリル樹脂エマルション、昭和電工社製商品名、平均粒径１２０ｎｍ、Ｔｇ６０℃、有効成分５０質量％）、サーフィノール４６５（アセチレングリコール系界面活性剤、Air Products and Chemicals Inc．製商品名）、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で攪拌、濾過して、表１に組成を示すイエロー色のインクを調製した。
【００９７】
〔ホワイトインクＡ−５〕
１質量部のＢＹＫ−３４８、水溶性樹脂として４．７質量部のデンカポバールＨ−１２（ポリビニルアルコール、電気化学工業社製商品名、純分９４質量％）、及び３０質量部のイオン交換水を混合し、４０℃で１時間攪拌した。
この攪拌後の液に、顔料としてＣＲ−５０（ルチル型酸化チタン、石原産業社製商品名、ＴｉＯ２有効成分９５質量％、平均粒径０．２５μｍ）を９．５質量部添加して混合液を得、その後、ブラックインクＡ−１の場合と同様の条件で分散、濾過して、分散液を調製した。
【００９８】
分散液に、樹脂エマルションとしてタケラックＷ−６０６１（ポリウレタン樹脂エマルション、三井化学社（Mitsui Chemicals, Inc.）製商品名、固形分３０質量％）、１，２−ＨＤ、ＰＧ、Ｐｒｏｘｅｌ−ＸＬ２、及びイオン交換水を、表１に示す分量（質量部）で添加し、４０℃で２０分間攪拌した。攪拌後、１０μｍ径のＳＵＳメッシュフィルターにて濾過し、表１に組成を示すホワイト色のインクを調製した。
【００９９】
上記のブラックインクＡ−１からホワイトインクＡ−５までの組成を表１に纏める。なお、表１中、「樹脂ＥＭ」は樹脂エマルションを意味し、数値は樹脂成分の換算量（質量部）を表している。空欄部は無添加を意味する。また、イオン交換水の分量は、得られたインクに含まれるイオン交換水の分量である。なお、上記Ａ−１からＡ−５の表面張力は２６〜２８ｍＮ/ｍであった。
【０１００】
【表１】
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【０１０１】
＜第１の加熱工程＞
次に、第１の加熱手段としての赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）を用いて、中間転写媒体の第２のインクが付与された面とは反対の面側から赤外線を照射し、第２のインクを８０℃に加熱し、第２の液体の一部を除去した。
＜転写工程＞
次に、転写部において、第１の加熱工程において加熱された第２のインクを記録媒体としてのＰＶＣフィルム：ＶｉｅｗＣＡＬ（桜井株式会社製、型番ＶＣ９７００）に転写した。本工程における転写圧力は、３０ｋｇ／ｃｍ２とした。
転写部において、中間転写媒体の曲率は、記録媒体の曲率よりも大きいものであった。すなわち、転写部における中間転写媒体の曲率半径は３０ｍｍ、転写部における記録媒体の曲率半径は５０ｍｍであった。
【０１０２】
＜第２の加熱工程＞
その後、第２の加熱手段としての赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）を用いて、記録媒体の第２のインクが転写された側とは反対側の面から赤外線を照射し、第２のインクを１００℃に加熱し、第１の液体および残存する第２の液体を除去するとともに、熱可塑性樹脂を軟化させ、印刷部を記録媒体に定着させた。これにより、記録物が得られた。
【０１０３】
（実施例２）
第１のインクとして、２−プロパノール（沸点：８２℃、表面張力：２３．７ｍＮ/ｍ）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
（実施例３）
第１のインクとして、７０質量部のエタノール、２９．８質量部の水、０．５質量部のＢＹＫ−３４８（シリコン系界面活性剤、ビックケミー社．製商品名）の混合液体（表面張力：２５ｍＮ/ｍ）の混合液体を用いた以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
前記実施例１〜３では、いずれも、第１のインクの表面張力は、中間転写媒体の表面張力よりも小さく、かつ、第２のインクの表面張力よりも小さいものであった。
【０１０４】
（比較例１）
製造装置として第１のインク付与手段を有さないものを用い、第１のインク付与工程を省略した以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
（比較例２）
製造装置として第１の加熱手段を有さないものを用い、第１の加熱工程を省略した以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
【０１０５】
（比較例３）
製造装置として第２の加熱手段を有さないものを用い、第２の加熱工程を省略した以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
（比較例４）
製造装置として、第１の加熱手段が中間転写媒体のインクが付与される面側に配置されたものを用い、第１の加熱工程において、第２のインクの加熱を中間転写媒体の前記第２のインクが付与された面側（第２のインクの外表面側）から行った以外は、前記実施例１と同様にして記録物を製造した。
前記各実施例および各比較例についての、製造装置の構成、製造条件を表２にまとめて示す。
なお、表中、沸点の欄には、１気圧下での沸点を示した。
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
［２］評価
以上のようにして得られた記録物に関して、以下のような評価を行った。
［２．１］外観評価
前記各実施例および比較例で製造した各記録物を目視により観察し、以下の基準に従い評価した。
【０１０８】
Ａ：所望の形状の印刷部が確実に形成されており、流れ、はじき等による印刷不良
が認められない。（優れた転写性）
Ｂ：印刷部のうち細線部のみにおいてわずかに乱れが認められた。（良好な転写性）
Ｃ：印刷部のうち細線部において明らかな乱れが認められたが、それ以外の部位で
は乱れが認められなかった。
Ｄ：細線部での乱れに加え、それ以外の部位でもわずかな乱れが認められた。
Ｅ：細線部での乱れに加え、それ以外の部位でも明らかな乱れが認められた。
【０１０９】
［２．２］定着強度評価
前記各実施例および比較例で製造した各記録物について、各インクの１００％ｄｕｔｙのベタ色印刷部に対し、日本工業規格ＪＩＳＬ０８４９記載の方法に準じて、II形の学振式摩擦堅牢性試験機ＡＢ−３０１Ｓ（テスター産業株式会社製）を用い、摩擦子の先端に乾燥状態の白綿布を取り付け、約２Ｎ／１００ｍｍ２の荷重で毎分３０回往復の速度にて１００往復して堅牢性試験を行った。試験前後での印刷部の濃度をＸ−Ｒｉｔｅ ｍｏｄｅｌ ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ Ｉｎｃ．製）にて測定し、１０箇所の平均濃度残存率を算出し、以下の基準に従い判定した。濃度残存率が大きいほど、印刷部の記録媒体に対する定着強度が優れているといえる。
【０１１０】
ＡＡ：平均濃度残存率が９０％以上
Ａ：平均濃度残存率が８０％以上９０％未満
Ｂ：平均濃度残存率が６０％以上８０％未満
Ｃ：平均濃度残存率が４０％以上６０％未満
Ｄ：平均濃度残存率が２０％以上４０％未満
Ｅ：平均濃度残存率が２０％未満、または、定着不能
これらの結果を表３に示す。なお外観でＤ，Ｅのものは評価に値しないのでブランク（−）とした。
【０１１１】
【表３】
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【０１１２】
表３から明らかなように、本発明の記録物では、所望の形状を有する印刷部が確実に形成されたものであり、印刷部の記録媒体への定着強度に優れるものであった。また、本発明では、優れた生産性、歩留まりで記録物を製造することができた。また、本発明では、低エネルギーで記録物を製造することができた。これに対し、比較例では、満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１１３】
１００…製造装置  １１…中間転写媒体  １２…第１のインク付与手段  １３、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｗ、１３Ｋ…第２のインク付与手段  １４…第１の加熱手段  １５…第２の加熱手段  １６Ａ、１６Ｂ…支持ロール  １７Ａ…加圧ロール  １７Ｂ…加圧ロール（記録媒体搬送手段）  １８…クリーニング手段  ２１…第１のインク  ２２…第２のインク  ２３…記録媒体
【図１】
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