(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結した第１の防護管と第２の防護管の防護管用連結外れ防止具であって、
前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側である前記第１の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第１の脱落防止部と、
前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側である前記第２の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第２の脱落防止部と、
可橈性を有し、前記第１の脱落防止部と前記第２の脱落防止部とを着脱自在に接続する接続部材と、
を備えることを特徴とする防護管用連結外れ防止具。
【請求項２】
第１の防護管と第２の防護管の連結部側である前記第１の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第１の脱落防止部と、
前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側である前記第２の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第２の脱落防止部と、
可橈性を有し、前記第１の脱落防止部と前記第２の脱落防止部とを着脱自在に接続する接続部材と、
を備える防護管用連結外れ防止具による防護管用連結外れ防止方法であって、
前記第１の防護管の一端部側と前記第２の防護管の一端部側とを連結して、
前記接続部材を前記第１の脱落防止部または前記第２の脱落防止部のいずれかが、前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側から離接する方向に曲げて、
前記第２の脱落防止部または前記第１の脱落防止部のいずれかを、前記第２の防護管の一端部または前記第１の防護管の一端部に取り付けて、
前記第１の脱落防止部または前記第２の脱落防止部のいずれかを、前記第１の防護管の一端部または前記第２の防護管の一端部に取り付ける、
ことを特徴とする防護管用連結外れ防止具の防護管用連結外れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電線付近での作業時などに配電線を保護するために取り付けられた防護管の連結部のずれや脱落を防止する防護管用連結外れ防止具および防護管用連結外れ防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線付近での作業や鳥害による配電線の損傷を防止するために、配電線の長さに合わせて防護管を連結して取り付ける場合がある。そして、連結した防護管の連結部のずれや脱落を防止するために、連結部をビニルテープなどで固定する。
【０００３】
しかしながら、ビニルテープは、長期間の日照や風雨を受けるため経年により劣化して、損傷してしまうことがある。ビニルテープが損傷して連結した防護管が外れてしまった場合には、直接活線作業によりビニルテープを巻きなおしたり、防護管を取り付け直したりする必要がある。
【０００４】
架空線に取付ける鳥害防護管を互いに連結する継手構造に関する技術が知られている（特許文献１参照。）。この技術は、鳥害防護管の外方に膨出する係止部に、鞘状継手を着脱自在に外嵌するものである。また、防護管を狭持する略半筒状とされた両側一対の挟持片よりなり、挟持片はその一側部が連結されると共に、同他側部には各々足部を挟持せしめるべく挟持部材が対向状に突設され、かつ、該挟持部材の先部は係着手段を介して係着自在とされた防護管の落下防止具に関する技術が知られている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０７−０３６５３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、外方に膨出する係止部を有する鳥害防護管と鞘状継手とが必要であり、従来の防護管の連結部に適用することは出来なかった。また、特許文献２に記載の技術では、２本の防護管の連結部を固定することはできないものであった。
【０００７】
そこで本発明は、配電線付近での作業時などに配電線を保護するために取り付けられた防護管の連結部のずれや脱落を防止する防護管用連結外れ防止具および防護管用連結外れ防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、連結した第１の防護管と第２の防護管の防護管用連結外れ防止具であって、前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側である前記第１の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第１の脱落防止部と、前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側である前記第２の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第２の脱落防止部と、可橈性を有し、前記第１の脱落防止部と前記第２の脱落防止部とを着脱自在に接続する接続部材と、を備えることを特徴とする防護管用連結外れ防止具である。
【０００９】
この発明によれば、第１の脱落防止部が、第１の防護管と第２の防護管の連結部側である第１の防護管の一端部に取り付けられ、第２の脱落防止部が、第１の防護管と第２の防護管の連結部側である第２の防護管の一端部に取り付けられる。また、第１の脱落防止部と第２の脱落防止部とは接続部材によって着脱自在に接続される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、第１の防護管と第２の防護管の連結部側である前記第１の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第１の脱落防止部と、前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側である前記第２の防護管の一端部に着脱自在なクリップ型の第２の脱落防止部と、可橈性を有し、前記第１の脱落防止部と前記第２の脱落防止部とを着脱自在に接続する接続部材と、を備える防護管用連結外れ防止具による防護管用連結外れ防止方法であって、前記第１の防護管の一端部側と前記第２の防護管の一端部側とを連結して、前記接続部材を前記第１の脱落防止部または前記第２の脱落防止部のいずれかが、前記第１の防護管と前記第２の防護管の連結部側から離接する方向に曲げて、前記第２の脱落防止部または前記第１の脱落防止部のいずれかを、前記第２の防護管の一端部または前記第１の防護管の一端部に取り付けて、前記第１の脱落防止部または前記第２の脱落防止部のいずれかを、前記第１の防護管の一端部または前記第２の防護管の一端部に取り付ける、ことを特徴とする防護管用連結外れ防止具の防護管用連結外れ防止方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１または２に記載の発明によれば、第１の脱落防止部と第２の脱落防止部が、第１の防護管と第２の防護管の連結部側に取り付けられて、ずれや脱落が防止できる。また、第１の脱落防止部と第２の脱落防止部とは接続部材によって着脱自在に接続できるので、取り付け作業や取り外し作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る防護管用連結外れ防止具を防護管の連結部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の防護管用連結外れ防止具の第１の脱落防止部の正面図である。
【図３】図１の防護管用連結外れ防止具の第２の脱落防止部のみを防護管の連結部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１４】
図１は、防護管用連結外れ防止具１を第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部に取り付けた状態を示す図である。ここでは、第１の防護管１００の一端側の継手１０１と第２の防護管２００の他端側の継手２０２が連結されている。
【００１５】
防護管用連結外れ防止具１は、主として、クリップ型の第１の脱落防止具２および第２の脱落防止具３と、接続部材４とを備えている。防護管用連結外れ防止具１は、第１の防護管１００の一端側の継手１０１にクリップ型の第１の脱落防止具２を取り付け、第２の防護管２００の他端側の継手２０２にクリップ型の第２の脱落防止具３を取り付けることで、第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部を狭持する。また、第１の脱落防止具２と第２の脱落防止具３とは、着脱自在な接続部材４を介して接続されている。
【００１６】
第１の脱落防止具２は、弾性を有する材料、例えば、合成樹脂で形成されており、図２に示すように、主として、本体狭持部２１と、一対のクリップ片２２、２３と、脚部狭持部２４、２５と、接続部材狭持片２６とを有している。本体狭持部２１は、対向する略半円筒形状の狭持片によって略円筒状に形成されており、狭持片が閉じる方向に常時、弾性力が作用している。この狭持片によって形成された空間部Ｓ１は、防護管１００の継手１０１の本体を狭持可能となっている。クリップ片２２、２３は、本体狭持部２１の挿入部２１ａ側に一体に形成されており、クリップ片２２、２３同士が近接する方向、すなわち、挿入部２１ａが閉じる方向に常時、弾性力が作用している。このクリップ片２２、２３を離接する方向に開くことよって、挿入部２１ａが開き、継手１０１に着脱自在となっている。
【００１７】
脚部狭持部２４、２５は、本体狭持部２１の挿入部２１ａの対向端側に一体に形成されている。脚部狭持部２４、２５、対向する平板状の狭持片によって略平行に形成されており、狭持片が閉じる方向に常時、弾性力が作用している。この脚部狭持部２４、２５によって形成された空間部Ｓ２は、防護管１００の継手１０１の脚部（開閉部）を狭持可能となっている。脚部狭持部２４、２５の間には、空間部Ｓ２側が開口した円柱状の接続部材狭持片２６が配設されており、接続部材４を収容可能な空間部Ｓ３が形成されている。
【００１８】
このような構成の第１の脱落防止具２は、ヤットコなどの間接活線工具（図示略）によって、クリップ片２２、２３を把持して、図３に示すように、上方から防護管１００の継手１０１に近づける。そして、挿入部２１ａを開き、空間部Ｓ１内に継手１０１の本体を収容し、空間部Ｓ２内に継手１０１の脚部を収容する。その後、第１の脱落防止具２の弾性力によって元の形状に戻ると、挿入部２１ａが閉塞されて、第１の脱落防止具２は継手１０１を狭持する。脚部狭持部２４、２５が、継手１０１の脚部を狭持することにより、防護管１００の開き防止となり、本体狭持部２１が継手１０１の本体を狭持することにより、防護管１００のずれや脱落防止となる。
【００１９】
第２の脱落防止具３は、第１の脱落防止具２と同様に構成されているため、説明を省略する。空間部Ｓ１は、防護管２００の継手２０２の本体を狭持可能となっており、空間部Ｓ２は、継手２０３の脚部（開閉部）を狭持可能となっており、第２の脱落防止具３は継手２０２を狭持するようになっている。
【００２０】
接続部材４は、可橈性を有する変形可能な長尺体で構成されており、両端には、他の部分よりも径の大きい球状部（図示略）が形成されている。接続部材４の球状部は、一端側が第１の脱落防止具２の空間部Ｓ３に嵌合され、他端側が第２の脱落防止具３の空間部Ｓ３に嵌合されている。第１の脱落防止具２の空間部Ｓ３や第２の脱落防止具３の空間部Ｓ３に嵌合された接続部材４の球状部は、強く引っ張ることによって、第１の脱落防止具２の空間部Ｓ３や第２の脱落防止具３の空間部Ｓ３から取り外すことができるようになっている。接続部材４は、防護管用連結外れ防止具１を第１の防護管１００と第２の防護管２００に取り付けた状態では、第１の防護管１００と第２の防護管２００の軸方向に沿うようになっている。この接続部材４は、任意の形状に変形自在であり、例えば図３に示すように、第１の脱落防止部２が第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部側から離接する方向に略９０°（略Ｌ字型に）曲げた場合には、再び力を加えるまでその形状を維持することができる。
【００２１】
次に、配電線付近での作業時などにおける防護管の取り付け方法、防護管用連結外れ防止具の取付方法について説明する。
【００２２】
まず、保護対象の配電線の長さに合わせた本数の防護管と、防護管用連結外れ防止具１が用意される。配電線に、第１の防護管１００が取り付けられた後に、第２の防護管２００が取り付けられて、第１の防護管１００の一端側の継手１０１と、第２の防護管２００の他端側の継手２０２が連結される。
【００２３】
そして、間接活線工具によって、防護管用連結外れ防止具１の第２の脱落防止具３のクリップ片３２、３３が把持されて、上方から防護管２００の継手２０２に近づけられる。このとき、図３に示すように、接続部材４は、第１の脱落防止具２が防護管１００や防護管２００に近接し、取り付け作業の邪魔とならないように略Ｌ字型に曲げられている。そして、挿入部３１ａが開かれて、空間部Ｓ１内に継手２０１の本体が収容されて、空間部Ｓ２内に継手２０１の脚部が収容される。その後、第２の脱落防止具３の弾性力によって元の形状に戻り、挿入部３１ａが閉塞されて、第２の脱落防止具３によって継手２０１が狭持される。
【００２４】
次に、同様に、間接活線工具によって、第１の脱落防止具２のクリップ片２２、２３が把持されて、上方から防護管１００の継手１０１に近づけられる。このとき、接続部材４は、第１の脱落防止具２の移動にともなって変形される。そして、挿入部２１ａが開かれて、空間部Ｓ１内に継手１０１の本体が収容されて、空間部Ｓ２内に継手１０１の脚部が収容される。その後、第１の脱落防止具２の弾性力によって元の形状に戻り、挿入部２１ａが閉塞されて、図２に示すように、第１の脱落防止具２によって継手１０１が狭持される。このとき、接続部材４は、第１の防護管１００と第２の防護管２００の軸方向に沿った状態となっている。
【００２５】
そして、保護対象の配電線の全長に防護管が取り付けられるまで、これらの作業が繰り返される。
【００２６】
このようにして、第１の防護管１００の継手１０１と、第２の防護管２００の継手２０２の連結部が、防護管用連結外れ防止具１によって狭持される。
【００２７】
続いて、作業終了時などにおける防護管の取り外し方法について説明する。
【００２８】
まず、間接活線工具によって、第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部に取り付けられた防護管用連結外れ防止具１の第１の脱落防止具２の挿入部２１ａが開かれた状態で、第１の脱落防止具２が第１の防護管１００から離接するように上方に持ち上げられる。図３に示すように、第１の脱落防止具２が第１の防護管１００から離接した状態で、間接活線工具が離されると、第１の脱落防止具２は元の形状に戻る。
【００２９】
次に、同様に、間接活線工具によって、第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部に取り付けられた第２の脱落防止具３の挿入部３１ａが開かれた状態で、第２の脱落防止具３が第２の防護管２００から離接するように上方に持ち上げられる。第２の脱落防止具３が第２の防護管２００から離接した状態で、間接活線工具が離されると、第２の脱落防止具３は元の形状に戻る。
【００３０】
このようにして、第１の防護管１００の継手１０１と第２の防護管２００の継手２０２の連結部から、防護管用連結外れ防止具１が取り外される。
【００３１】
そして、第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結が解除される。
【００３２】
そして、保護対象の配電線の全長に取り付けられた防護管が取り外されるまで、これらの作業が繰り返される。
【００３３】
このように、この防護管用連結外れ防止具１によれば、防護管用連結外れ防止具１によって、第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部を狭持するので、第１の防護管１００と第２の防護管２００のずれや脱落を防止することができる。
【００３４】
また、防護管用連結外れ防止具１は、第１の防護管１００と第２の防護管２００の連結部に着脱自在であるので、作業時など、配電線に防護管を取り付ける必要がある場合のみ、連結部に取り付け、作業終了時は取り外すことができる。そのため、取り外した防護管用連結外れ防止具１は、他の作業で再度使用することができる。
【００３５】
しかも、第１の脱落防止具２と第２の脱落防止具３と接続部材４とは、分離可能であるため、防護管用連結外れ防止具１を使用しない場合には、他の用途に使用することができる。さらに、接続部材４は、取り付けや取り外し時には、作業が行いやすいように略Ｌ字型に曲げることができる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、第１の脱落防止具２と第２の脱落防止具３と接続部材４とは、それぞれ分離可能なものとして説明したが、第１の脱落防止具２と、第２の脱落防止具３と、接続部材４とを一体に形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１        防護管用連結外れ防止具
２        第１の脱落防止具
２１      本体狭持部
２２      クリップ片
２３      クリップ片
２４      脚部狭持部
２５      脚部狭持部
２６      接続部材狭持片
３        第２の脱落防止具
３１      本体狭持部
３２      クリップ片
３３      クリップ片
３４      脚部狭持部
３５      脚部狭持部
３６      接続部材狭持片
４        接続部材
１００    第１の防護管
１０１    継手
２００    第２の防護管
２０２    継手
【図１】
0005964341.tif 000002
【図２】
0005964341.tif 000003
【図３】
0005964341.tif 000004