(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の稼動情報を複数の情報端末に通知する情報通知装置であって、
前記電気機器は、第１の状態と第２の状態の稼動状態を有し、
前記複数の情報端末のそれぞれの所有者が前記電気機器に対して前記第２の状態に対応する操作を行った可能性の大きさを前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値とし、
前記情報通知装置は、
記憶部と、
前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部で前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうち相関値が閾値を上回る情報端末に送信する送信部と、
前記状態通知を確認したことを示す確認通知を、前記複数の情報端末のうちの当該状態通知を送信した情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信部とを備え、
前記第１の受信部は、さらに、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させ、
前記送信部は、前記記憶部に記憶されている前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値を算出する
情報通知装置。
【請求項２】
前記確認通知は、対応する前記状態通知が確認された状態通知確認時刻を含み、
前記第２の状態変化通知は、前記電気機器が前記第２の状態に変化した状態変化時刻を含み、
前記送信部は、前記状態通知確認時刻と前記状態変化時刻との差が小さい程、高い相関値を算出する
請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記第２の受信部は、さらに、前記状態変化時刻における前記情報端末の位置を示す位置情報を、前記複数の情報端末それぞれから受信し、
前記送信部は、前記状態変化時刻における前記情報端末と前記電気機器との距離が近い程、高い相関値を算出する
請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記送信部は、
前記複数の情報端末のうち、相関値が最も高い前記情報端末に前記状態通知を送信し、
前記状態通知を送信してから所定の時間経過しても前記第２の受信部で前記確認通知を受信しない場合に、相関値が２番目に高い前記情報端末に前記状態通知を送信する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記送信部は、さらに、前記第１の受信部で前記第２の状態変化通知を受信したことに応じて、前記状態通知に対応する操作が前記電気機器に対して行われたことを示す操作完了通知を、前記状態通知を送信した前記情報端末に送信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記状態通知を送信した前記情報端末のうち、前記第１の受信部で前記第２の状態変化通知を受信したタイミングで、前記第２の受信部で既に前記確認通知を受信している前記情報端末に対してのみ、前記操作完了通知を送信する
請求項５に記載の情報通知装置。
【請求項７】
前記送信部は、さらに、前記状態通知を送信した前記情報端末のうち、前記第１の受信部で前記第２の状態変化通知を受信したタイミングで、前記第２の受信部で前記確認通知を受信していない前記情報端末から、前記状態通知を消去する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報通知装置。
【請求項８】
電気機器と、複数の情報端末と、前記電気機器の稼動情報を前記複数の情報端末に通知する情報通知装置とを備える情報通知システムであって、
前記電気機器は、第１の状態と第２の状態の稼動状態を有し、
前記複数の情報端末のそれぞれの所有者が前記電気機器に対して前記第２の状態に対応する操作を行った可能性の大きさを前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値とし、
前記情報通知装置は、
記憶部と、
前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部で前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうち相関値が閾値を上回る情報端末に送信する送信部と、
前記状態通知を確認したことを示す確認通知を、前記複数の情報端末のうちの当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信部とを備え、
前記第１の受信部は、さらに、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させ、
前記送信部は、前記記憶部に記憶されている前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値を算出する
情報通知システム。
【請求項９】
記憶部を備える情報通知装置が、電気機器の稼動情報を複数の情報端末に通知する情報通知方法であって、
前記電気機器は、第１の状態と第２の状態の稼動状態を有し、
前記複数の情報端末のそれぞれの所有者が前記電気機器に対して前記第２の状態に対応する操作を行った可能性の大きさを前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値とし、
前記情報通知方法は、
前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップで前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうち相関値が閾値を上回る情報端末に送信する送信ステップと、
前記状態通知を確認したことを示す確認通知を、前記複数の情報端末のうちの当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信ステップと、
前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる第３の受信ステップとを含み、
前記送信ステップでは、前記記憶部に記憶されている前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値を算出する
情報通知方法。
【請求項１０】
記憶部を備えるコンピュータに、電気機器の稼動情報を複数の情報端末に通知させるプログラムであって、
前記電気機器は、第１の状態と第２の状態の稼動状態を有し、
前記複数の情報端末のそれぞれの所有者が前記電気機器に対して前記第２の状態に対応する操作を行った可能性の大きさを前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値とし、
前記プログラムは、
前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップで前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうち相関値が閾値を上回る情報端末に送信する送信ステップと、
前記状態通知を確認したことを示す確認通知を、前記複数の情報端末のうちの当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信ステップと、
前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる第３の受信ステップとを、コンピュータに実行させ、
前記送信ステップでは、前記記憶部に記憶されている前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末のそれぞれに対する相関値を算出する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭で利用される電気機器の稼動状態について、通信ネットワークを介してユーザの所有する表示機器に通知する情報通知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報通知装置は、ユーザが必要とする電気機器の情報を予め設定しておけば、その設定情報に基づいて、ユーザの所有する携帯端末へ電気機器の情報を通知することができる。これにより、ユーザは、遠隔からでも携帯端末を利用して、通知された情報に応じて電気機器を制御できる（例えば、特許文献１参照）。図１２及び図１３は、特許文献１に記載されている従来の情報通知装置を示す図である。【０００３】
図１２において、情報を管理する情報通知装置１０は、各情報源及び各携帯情報装置との情報の送受信を制御する制御手段１１、各情報源及び各携帯情報装置と無線信号を用いてデータを送受信する無線通信手段１２、各情報源及び各携帯情報装置と送受信するための家庭内アンテナ１３、情報通知装置１０と家庭内アンテナ１３とを繋ぐ配線手段１４、各情報源及び各携帯情報装置から送られた情報を記憶する記憶手段１５により構成されている。【０００４】
また、特許文献１に記載されている情報通知装置１０は、図１３に示される通知先指定一覧例を用いて、通知すべき携帯情報装置のコードを確認し、通知情報を送信する。通知方法は通知先指定一覧に設定することが可能で、全員一斉、単独及びある一定時間毎順番に通知する方法がある。そして、通知情報を操作者に連絡するために、携帯情報装置に表示する内容、及び音、光、振動等の物理現象を用いた通知手段を選択し、再度無線通信手段１２で無線信号に変換した後、家庭内アンテナ１３より携帯情報装置に向けて無線信号を送信する。【０００５】
これにより、家族で電気機器を共有する場合など、１つの電気機器を複数ユーザで共有する場合に、必要な情報を必要なユーザにだけ通知することができ、限られた表示画面上に有効な情報を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の情報通知装置１０では、ユーザの生活習慣の変化等に合わせて各情報の通知範囲を変更するのが難しいという課題がある。【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、電気機器の稼動状態に関する情報を、現時点で当該情報を必要としていると推定されるユーザの端末に送信することのできる情報通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る情報通知装置は、電気機器の稼動情報を複数の情報端末のいずれかに通知する。具体的には、記憶部と、前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信部と、前記状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信部とを備える。前記第１の受信部は、さらに、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる。そして、前記送信部は、前記記憶部に記憶されている過去の前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が前記第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る前記情報端末に、前記状態通知を送信する。【００１０】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、状態通知の通知範囲をユーザが設定しなくても、過去に受信した確認通知及び第２の状態変化通知を用いて算出した相関値に基づいて、状態通知ごとに最適な通知範囲を決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る情報通知装置の基本構成を示す構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１の情報通知処理の手順を示したフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１の状態確認処理の手順を示したフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１における情報端末の状態履歴の一例を示した図である。
【図５】図５は、実施の形態１における情報端末の状態履歴の一例を示した図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１における洗濯機の状態通知に対する各情報端末の相関値と、所定期間内に算出された相関値の平均値である平均相関値との一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１におけるリビングのエアコンの状態通知に対する各情報端末の相関値と、所定期間内に算出された相関値の平均値である平均相関値との一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２の情報通知処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１の状態確認処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２における情報端末の状態履歴の一例を示した図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２における洗濯機の状態通知に対する各情報端末の相関値と、所定期間内に算出された相関値の平均値である平均相関値との一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３の操作完了後処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、従来の情報通知装置を示す図である。
【図１３】図１３は、従来の情報通知装置における通知先指定一覧例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の基礎となった知見）
特許文献１に記載されている上記従来の構成では、予め通知範囲をユーザが設定する必要があり、設定の手間がかかる。さらに、通対範囲を一旦設定した状態から、ユーザの生活スタイルの変化と共に、各ユーザにとって必要とする情報が変化する場合には、その都度設定を変更する必要がある。
【００１４】
また、従来の構成のように、都度、携帯情報装置を用いて電気機器を制御する場合は、制御信号を送信した携帯情報装置を特定し、その利用頻度から、情報を送信する携帯情報装置を特定することも可能だが、特に洗濯機や冷蔵庫のように、電気機器が設置されている場所へユーザが直接移動しないと、作業ができない電気機器については、ユーザが毎回携帯情報装置を用いて遠隔制御するとは限らない。その場合、ある電気機器に対し、どのユーザがよく利用しているか、すなわち、どのユーザがその電気機器情報を必要としているかわからないという課題がある。
【００１５】
このような課題を解決するために、本発明の一形態に係る情報通知装置は、電気機器の稼動情報を複数の情報端末のいずれかに通知する。具体的には、記憶部と、前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信部と、前記状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信部とを備える。前記第１の受信部は、さらに、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる。そして、前記送信部は、前記記憶部に記憶されている過去の前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が前記第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る前記情報端末に、前記状態通知を送信する。
【００１６】
本構成によって、状態通知の通知範囲をユーザが設定しなくても、過去に受信した確認通知及び第２の状態変化通知を用いて算出した相関値に基づいて、状態通知ごとに最適な通知範囲を決めることができる。
【００１７】
なお、「確認通知を記憶部に記憶させる」とは、確認通知に含まれる情報の一部または全部を記憶部に記憶させることのみならず、確認通知を受信した事実を記憶部に記憶させることをも含むものとする。「状態変化通知を記憶部に記憶させる」についても同様である。
【００１８】
一例として、前記確認通知は、対応する前記状態通知が確認された状態通知確認時刻を含んでもよい。前記第２の状態変化通知は、前記電気機器が前記第２の状態に変化した状態変化時刻を含んでもよい。そして、前記送信部は、前記状態通知確認時刻と前記状態変化時刻との差が小さい程、高い相関値を算出してもよい。
【００１９】
さらに、前記第２の受信部は、前記状態変化時刻における前記情報端末の位置を示す位置情報を、前記複数の情報端末それぞれから受信してもよい。そして、前記送信部は、前記状態変化時刻における前記情報端末と前記電気機器との距離が近い程、高い相関値を算出してもよい。
【００２０】
本構成のように、電気機器の状態変化時刻における情報端末の位置を確認することで、電気機器を操作したユーザが特定しやすくなり、情報端末からの確認通知と、電気機器の操作との間の顕著な相関関係を得ることができる。
【００２１】
また、前記送信部は、前記複数の情報端末のうち、相関値が最も高い前記情報端末に前記状態通知を送信し、前記状態通知を送信してから所定の時間経過しても前記第２の受信部で前記確認通知を受信しない場合に、相関値が２番目に高い前記情報端末に前記状態通知を送信してもよい。
【００２２】
ただし、状態通知の送信先の決定方法は上記に限定されず、複数の情報端末のうち、算出した相関値が予め定めた閾値を上回る全ての情報端末に状態通知を送信するようにしてもよい。
【００２３】
また、前記送信部は、前記第１の受信部で第２の状態変化通知を受信したことに応じて、前記状態通知に対応する操作が前記電気機器に対して行われたことを示す操作完了通知を、前記状態通知を送信した前記情報端末に送信してもよい。
【００２４】
本構成によって、電気機器を複数ユーザで共有する場合に、自分以外のユーザが、状態通知に対して既に対応をしたかどうかを確認することができる。
【００２５】
さらに、前記送信部は、前記状態通知を送信した前記情報端末のうち、前記第１の受信部で前記第２の状態変化通知を受信したタイミングで、前記第２の受信部で既に前記確認通知を受信している前記情報端末に対してのみ、前記操作完了通知を送信してもよい。
【００２６】
さらに、前記送信部は、前記状態通知を送信した前記情報端末のうち、前記第１の受信部で前記第２の状態変化通知を受信したタイミングで、前記第２の受信部で前記確認通知を受信していない前記情報端末から、前記状態通知を消去してもよい。
【００２７】
本構成によって、既に対応済みの状態通知は不要な情報となるために、情報端末から消去する。これにより、これから対応が必要な情報だけが残り、より重要な情報を見逃さない効果や、ユーザにとって必要となる情報を容易に発見できる効果を提供することができる。
【００２８】
本発明の一形態に係る情報通知システムは、電気機器と、複数の情報端末と、前記電気器の稼動情報を前記複数の情報端末のいずれかに通知する情報通知装置とを備える。前記情報通知装置は、記憶部と、前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信部と、前記第１の受信部で前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信部と、前記状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信部とを備える。前記第１の受信部は、さらに、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる。そして、前記送信部は、前記記憶部に記憶されている過去の前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が前記第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る前記情報端末に、前記状態通知を送信する。
【００２９】
本発明の一形態に係る情報通知方法は、記憶部を備える情報通知装置が、電気機器の稼動情報を複数の情報端末のいずれかに通知する方法である。具体的には、前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信ステップと、前記第１の受信ステップで前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信ステップと、前記状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信ステップと、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる第３の受信ステップとを含む。そして、前記送信ステップでは、前記記憶部に記憶されている過去の前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が前記第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る前記情報端末に、前記状態通知を送信する。
【００３０】
本発明の一形態に係るプログラムは、記憶部を備えるコンピュータに、電気機器の稼動情報を複数の情報端末のいずれかに通知させる。具体的には、前記電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信ステップと、前記第１の受信ステップで前記第１の状態変化通知を受信したことに応じて、前記電気機器の稼動状態が前記第１の状態であることを示す状態通知を、前記複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信ステップと、前記状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した前記情報端末から受信し、受信した前記確認通知を前記記憶部に記憶させる第２の受信ステップと、前記状態通知が送信された後に前記電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した前記第２の状態変化通知を前記記憶部に記憶させる第３の受信ステップとを、コンピュータに実行させる。そして、前記送信ステップでは、前記記憶部に記憶されている過去の前記確認通知及び前記第２の状態変化通知に基づいて、前記複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が前記第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る前記情報端末に、前記状態通知を送信する。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における情報通知装置の基本構成を示す構成図である。
【００３３】
図１に示される情報通知装置１００は、各家庭で利用されている電気機器１４０と通信ネットワークで接続され、電気機器１４０の稼動状態に関する情報を収集し、収集した情報を送信部１２３から通信ネットワークを介してユーザの所有する情報端末１５０へ通知するものである。すなわち、情報通知装置１００と、電気機器１４０と、情報端末１５０とで、本発明の実施の形態１に係る情報通知システムが構成される。
【００３４】
図１に示される情報通知装置１００は、電気機器ＤＢ１１１、情報端末ＤＢ１１２、及び通知履歴ＤＢ１１３を含む記憶部１１０と、電気機器１４０の状態を受信するための第１の受信部１２１と、情報端末１５０の状態を受信するための第２の受信部１２２と、電気機器１４０の状態を情報端末１５０に送信する送信部１２３とを備えている。
【００３５】
記憶部１１０は、第１及び第２の受信部１２１、１２２で受信した情報、及び送信部１２３で送信した情報等の各種情報を記憶する。記憶部１１０の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、強誘電体メモリ、またはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）等のデータを記録可能な手段であればどのようなものを利用しても構わない。
【００３６】
第１の受信部１２１は、電気機器１４０から送信される情報を受信し、受信した情報を電気機器ＤＢ１１１に記憶させる。第２の受信部１２２は、情報端末１５０から送信される情報を受信し、受信した情報を情報端末ＤＢ１１２に記憶させる。送信部１２３は、第１の受信部１２１で受信された情報を情報端末１５０に送信し、送信結果を通知履歴ＤＢ１１３に記憶させる。
【００３７】
この情報通知装置１００は、家庭内に設置され、その家庭専用の装置として使用されてもよいし、家庭外にあるサーバーセンターなどに設置され、複数の家庭からの情報収集や通知を行ってもよい。
【００３８】
図１に示される電気機器１４０は、洗濯機１４０ａ、リビングのエアコン１４０ｂ、及びレコーダー１４０ｃの総称として記載しているが、その他に冷蔵庫、食器洗浄機、テレビ、カーナビゲーション、温水洗浄便座、太陽電池、給湯器、蓄電池など、主に家庭で用いられる機器が挙げられる。
【００３９】
これら電気機器１４０は、各々が固有の機器ＩＤを所有している。そして、電気機器１４０は、機器ＩＤと電気機器１４０の稼動状態とを含む機器情報を、通信ネットワークを介して情報通知装置１００へ送信する。情報通知装置１００は、第１の受信部１２１で受信した機器情報を電気機器ＤＢ１１１に蓄積する。この機器情報とは、例えば、電気機器１４０の電源が入っているか入っていないかの稼動状態の他、設定コース、設定条件などのユーザが設定した運転条件、温度センサーなどから取得される電気機器１４０が設置されている周辺環境や電気機器１４０の内部の環境情報、モーターの回転数、不具合が発生した際のエラー情報などを含んでもよい。
【００４０】
これら機器情報は、予め定めた期間ごとに、第１の受信部１２１から電気機器１４０に対して機器情報を送信する指示を出すことで、定期的に収集してもよい。または、予め定めた期間ごとに電気機器１４０が自発的に機器情報を送信してもよい。あるいは電気機器１４０の稼動状態が変化したタイミングで、送信してもよい。
【００４１】
ここで、電気機器１４０の稼動状態が変化したタイミングで送信される情報を、特に「状態変化通知」と定義する。この状態変化通知には、例えば、電気機器１４０の機器ＩＤと、電気機器１４０の稼動状態と、稼動状態が変化した時刻である状態変化時刻とが含まれる。あるいは、状態変化時刻を状態変化通知に含めずに、電気機器１４０から状態変化通知が送信された時刻である送信時刻、または情報通知装置１００で状態変化通知が受信された時刻である受信時刻を状態変化時刻の代わりに用いてもよい。
【００４２】
情報通知装置１００は、電気機器ＤＢ１１１に記憶された電気機器１４０の状態が通知条件に合致しているかどうかを判断する。通知条件とは、例えば、電気機器１４０の稼動状態が、当該電気機器１４０に対する何らかの判断または操作をユーザに要求する必要のある状態であるか否かである。具体的には、「洗濯機１４０ａの洗濯運転が終了した」、「リビングのエアコン１４０ｂの暖房設定温度が省エネ推奨値より高い」、「レコーダー１４０ｃにおける録画するためのハードディスク容量の残量が少ない」、「冷蔵庫のコンプレッサーが故障した」、などの条件が挙げられる。これらの条件は、予め、情報通知サービスを提供する者が情報通知装置１００に設定しておく。
【００４３】
送信部１２３は、電気機器ＤＢ１１１に記憶された電気機器１４０の稼動状態が通知条件に合致する場合、通信ネットワークを介して情報端末１５０へメッセージ（状態通知）を送信すると共に、状態通知を送信した情報端末１５０の端末ＩＤと、状態通知の送信時刻である通知時刻とを、通知履歴ＤＢ１１３に記憶させる。
【００４４】
メッセージの内容としては、例えば、「洗濯が終了しました」、「省エネのためにリビングのエアコン１４０ｂの設定温度を１℃下げると、１０％電気代がお得になります」、「レコーダー１４０ｃのハードディスク容量が残り少なくなりました。不要な番組を削除するかメディアに移動させてください」、「冷蔵庫のコンプレッサーが故障しましたので、修理センターに連絡してください」などが挙げられる。
【００４５】
また、情報端末１５０は、受信した状態通知をユーザが確認したことを示す確認通知を、情報通知装置１００に送信する。そして、第２の受信部１２２は、情報端末１５０から送信される確認通知を受信し、受信した確認通知に含まれる情報を情報端末ＤＢ１１２に記憶させる。
【００４６】
この確認通知には、例えば、情報端末１５０を特定する情報である端末ＩＤと、ユーザが状態通知を確認した時刻を示す通知確認時刻とを含む。あるいは、通知確認時刻を確認通知に含めずに、情報端末１５０から確認通知が送信された時刻である送信時刻、または情報通知装置１００で確認通知が受信された時刻である受信時刻を通知確認時刻の代わりに用いてもよい。
【００４７】
一方、メッセージを表示する情報端末１５０は、図１に示すように、父親のスマートフォン１５０ａ、母親のスマートフォン１５０ｂ、子供の携帯電話１５０ｃ、及びリビングのテレビ１５０ｄの総称として記載しているが、ユーザごとに所有している携帯電話、スマートフォン、テレビなどの他に、情報を表示するための専用ディスプレイ、ノートパソコンなどであってもよい。情報端末１５０は、典型的には、各家庭に複数存在することを前提とする。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、状態通知の内容を表示画面に表示することによって、当該状態通知の内容をユーザに報知する情報端末１５０の例を説明するが、これに限ることなく、音、光、振動等の他の手段によって状態通知の内容をユーザに報知してもよい。
【００４９】
また、各家庭において、電気機器１４０は、家族全員が共同で利用する機器もあれば、特定のユーザが主に使う機器もある。それらの利用状況は各家庭において異なるが、ふだん、あるユーザが主に利用する電気機器１４０に関する情報は、そのユーザが主に利用する情報端末１５０に送信されることが望ましい。あるいは、家族全員で使っている電気機器１４０に関する情報についても、そのメッセージに最も適切に対応してくれるユーザが所有する情報端末１５０に送信されることが望ましい。
【００５０】
以下、図２及び図３のフローチャートを参照して情報通知装置の処理手順を示す。図２は情報通知装置１００による情報通知処理の手順を示したフローチャートで、図３は情報端末１５０による状態確認処理の手順を示したフローチャートである。
【００５１】
まず、情報通知装置１００の第１の受信部１２１は、図２に示すように、電気機器１４０から状態変化通知（第１の状態変化通知）を受信し、電気機器ＤＢ１１１に受信した情報、典型的には、電気機器１４０の状態と状態変化時刻とを記憶させる（ステップＳ３１）。ここでは、洗濯機１４０ａから「洗濯終了」の状態（第１の状態）が通知されたものとして、以下の処理を説明する。
【００５２】
次に、情報通知装置１００は、電気機器ＤＢ１１１に新たに記憶された電気機器１４０の状態が、ユーザにとって判断や行動が必要と思われる通知条件に合致しているかどうかを判断する（ステップＳ３２）。ただし、このステップＳ３２は必須ではなく、省略することができる。すなわち、電気機器１４０から受信した全ての情報を情報端末１５０に通知してもよい。
【００５３】
ここで、通知条件に合致していると判定した場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）、送信部１２３は、電気機器ＤＢ１１１、情報端末ＤＢ１１２、及び通知履歴ＤＢ１１３に記憶されている情報に基づいて、対象となる電気機器１４０と情報端末１５０との相関値を算出する（ステップＳ３３）。相関値の具体的な算出方法は、後述する。
【００５４】
一方、ステップ３２において、電気機器１４０の状態が通知条件に合致していないと判断した場合（ステップＳ３３でＮｏ）、第１の受信部１２１は、電気機器１４０からの情報変化通知の収集を継続する。
【００５５】
次に、送信部１２３は、ステップＳ３３で算出された相関値の高い情報端末１５０に対して、電気機器１４０の状態に関する情報を含む状態通知を送信（ステップＳ３４）する。すなわち、この状態通知には、洗濯機１４０ａが「洗濯終了」の状態であることが含まれている。そして、送信部１２３は、状態通知の送信先及び送信時刻（通知時刻）を、通知履歴ＤＢ１１３に記憶させる（ステップＳ３５）。
【００５６】
これにより、情報端末１５０は、図３に示すように、情報通知装置１００から送信された状態通知を受信する（ステップＳ４１）。この状態通知は、メールの形式であってもよいし、情報端末１５０にインストールされている専用のアプリケーションに対して通知されるものであってもよい。
【００５７】
この状態通知にユーザが気付き、メッセージを確認した場合（ステップＳ４２でＹｅｓ）、情報端末１５０は、当該情報端末を特定する端末ＩＤと、状態通知が確認された時刻である状態通知確認時刻と、メッセージを確認したという情報とを含む確認通知を、情報通知装置１００に送信する（ステップＳ４３）。
【００５８】
一方、メッセージが確認されない場合は（ステップＳ４２でＮｏ）、情報端末１５０は、メッセージの確認操作以外に端末を操作しているかどうかの確認を行う（ステップＳ４４）。ここでの操作には、例えば、メッセージの存在には気付いているものの、メッセージの内容を確認していないことを示す操作（メッセージの削除等）や、情報端末１５０の他の機能（メール、Ｗｅｂサイトの閲覧等）の実行等のあらゆる操作が該当する。
【００５９】
上記のような端末操作がある場合（ステップＳ４４でＹｅｓ）、情報端末１５０は、端末ＩＤと、操作が行われた時刻である端末操作時刻と、情報端末１５０を操作しているという情報とを含む操作通知を情報通知装置１００に送信して（ステップＳ４５）、処理を終了する。この場合は、ユーザは、メッセージが通知されているという状況は認識しているが、意図的にメッセージの中身までは確認をしていないことが考えられる。
【００６０】
また、その他の端末操作もない場合（ステップＳ４４でＮｏ）、情報端末１５０は、継続して、ユーザが状態通知を確認するのを待つ。この場合は、ユーザが情報端末１５０を操作していないため、状態通知の存在自体に気付いていないことが考えられる。
【００６１】
これらの情報端末１５０の処理の後、情報通知装置１００の第２の受信部１２２は、図２に示すように、状態通知を送信した情報端末１５０からの確認通知または操作通知を受信し（ステップＳ３６）、受信した通知の内容を情報端末ＤＢ１１２に記憶させる（ステップＳ３７）。具体的には、第２の受信部１２２は、通知を送信した情報端末１５０の端末ＩＤと、状態通知確認時刻（確認通知の場合）または端末操作時刻（操作通知の場合）とを情報端末ＤＢ１１２に記憶させる。
【００６２】
そして、第１の受信部１２１は、再度、電気機器１４０からの状態変化通知（第２の状態変化通知）を受信する（ステップＳ３８）。ここで受信される状態変化通知は、ステップＳ３４で行った状態通知に対して、電気機器１４０の状態が変化したことによって通知されるものである。すなわち、状態通知を確認したユーザが、電気機器１４０に対して何らかの操作を行ったかどうかを確認する（ステップＳ３９）。
【００６３】
例えば、送信部１２３から「洗濯が終了しました」というメッセージを含む状態通知を情報端末１５０に送信した場合、通知後に洗濯機１４０ａのドアが開かれ、洗濯物が取り出されることが考えられる。この場合、第１の受信部１２１は、状態通知が送信された後に洗濯機１４０ａから「洗濯漕の扉開放」の状態（第２の状態）が通知されるか否かを確認する。また、「省エネのためにリビングのエアコン１４０ｂの設定温度を１℃下げると、１０％電気代がお得になります」というメッセージを含む状態通知を送信した場合、リビングのエアコン１４０ｂの設定温度が実際に変更され、変更後の状態を含む状態変更通知を受信したかどうかを確認する。
【００６４】
ここで、電気機器１４０の状態が変化していた場合（ステップＳ３９でＹｅｓ）、第１の受信部１２１は、受信した状態変化通知に含まれる状態変化時刻を電気機器ＤＢ１１１に記憶させて（ステップＳ４０）、本処理を終了する。一方、電気機器１４０の状態が変化していない場合（ステップＳ３９でＮｏ）、第１及び第２の受信部１２１、１２２は、継続して情報端末１５０及び電気機器１４０からの通知を待つ。
【００６５】
ここで、ステップＳ３６〜ステップＳ３８は、この順に実行されるとは限らない。
【００６６】
例えば、ステップＳ３４で複数の情報端末１５０に対して状態通知を送信している場合、ステップＳ３６で第２の受信部１２２は、状態通知が送信された情報端末１５０の全て、またはその一部から確認通知または操作通知を受信する。一方、ステップＳ３４で最も相関値の高い１台の情報端末１５０にのみ状態通知を送信している場合、ステップＳ３６で所定時間経過しても確認通知を受信しなかった場合に、ステップＳ３４に戻って相関値が２番目に高い情報端末１５０に状態通知を送信する。そして、確認通知が得られるまで、相関値が高い順に情報端末１５０を切り替えながら上記の処理を継続する。
【００６７】
また、これとは別に、ステップＳ３８で第１の受信部１２１は、電気機器１４０から様々な状態変化通知を受信する。そこで、第１の受信部１２１は、ステップＳ３８で受信した状態変化通知のうち、ステップＳ３４で送信された確認通知を見たユーザが当該電気機器１４０に対して行った操作による状態確認通知を受信した場合（ステップＳ３９でＹｅｓ）に、この状態確認通知に含まれる状態変化時刻を電気機器ＤＢ１１１に記憶させる（ステップＳ４０）。
【００６８】
これらの処理フローにより、情報通知装置１００は、情報端末１５０ごとに、電気機器１４０の稼動情報を通知した通知時刻と、情報端末１５０の状態確認時刻（端末操作時刻）と、電気機器１４０の状態変化時刻とを収集することができる。そして、情報通知装置１００は、過去に収集された上記の３つの情報を比較することによって、ステップＳ３３で相関値を算出する。
【００６９】
次に、図４〜図６Ｂを参照して、記憶部１１０に記憶されている情報の詳細、及び送信部１２３での相関値の算出方法の詳細を説明する。
【００７０】
図４及び図５は、情報端末１５０の状態履歴の一例を示した図である。例えば、図４は、２０１１年３月３日の２１時００分現在のある家庭の父親のスマートフォン１５０ａの状態履歴、図５は、２０１１年３月３日の２１時００分現在の同じ家庭の母親のスマートフォン１５０ｂの状態履歴である。合わせて、図４及び図５には、それらの情報端末１５０に対して洗濯機１４０ａ、リビングのエアコン１４０ｂ、レコーダー１４０ｃに関する状態通知がなされた時刻（通知時刻）と、当該通知を確認したか否かと、当該通知を確認した時刻（状態通知確認時刻）または端末を操作した時刻（端末操作時刻）と、状態通知に対応する電気機器１４０の状態変化が生じた時刻（状態変化時刻）とを、対応付けて示している。
【００７１】
なお、図４及び図５では一覧表の形式で示しているが、実際には、「通知時刻」は通知履歴ＤＢ１１３に、「確認通知」、「状態通知確認時刻」、及び「端末操作時刻」は情報端末ＤＢ１１２に、「状態変化時刻」は電気機器ＤＢ１１１に記憶されている情報であって、互いに対応付けられている。また、「相関値」は、送信部１２３によって算出される値である。
【００７２】
また、「確認通知」の欄に“有”と記載されているのは、状態通知に対する確認通知を第２の受信部１２２で受信していることを示し、対応する「状態通知確認時刻」の欄に時刻が記載される。一方、「確認通知」の欄に“無”と記載されているのは、状態通知に対する確認通知を第２の受信部１２２で受信していないことを示し、対応する「端末操作時刻」に時刻が記載されている場合は操作通知を受信していることを示す。
【００７３】
一例として、図４に示される表の２行目には、２０１１年３月１日の９時１４分に洗濯機１４０ａに関する状態通知が父親のスマートフォン１５０ａに送信されたことを示している。通知内容としては「洗濯が終了しました」といったものである。そして、この状態通知は、同日の１２時１６分に父親のスマートフォン１５０ａにより確認されていることを示している。さらに、洗濯機１４０ａの状態は、同日の９時１７分に変化していることを示している。
【００７４】
すなわち、父親のスマートフォン１５０ａにおいて状態通知が確認される前に洗濯機１４０ａの状態が変化していることから、父親のスマートフォン１５０ａへの状態通知が原因で、洗濯機１４０ａへの対応がなされたとは考えにくい。同様に、この洗濯機１４０ａに関する状態通知は、ほぼ毎日１回の割合で送信されているが、いずれも状態通知確認時刻よりも状態変化時刻の方が早い。このことから、この父親のスマートフォン１５０ａと、「洗濯が終了した」という状態通知と、洗濯機１４０ａから洗濯物を取り出すという行為（洗濯漕の扉が開放されるという状態変化）との関連性が低いことが考えられる。これは、例えば、父親のスマートフォン１５０ａの所有者である父親が洗濯をしているのではなく、別のユーザが洗濯をしている場合、このような傾向が出る。
【００７５】
一方、図５に示される表の２行目には、同じく２０１１年３月１日の９時１４分に洗濯機１４０ａに関する状態通知が母親のスマートフォン１５０ｂに送信されたことを示している。通知内容としては、図４の例と同じ「洗濯が終了しました」という内容である。この通知に対し、母親のスマートフォン１５０ｂでは、同日の９時１５分に状態通知が確認されている。そして、洗濯機１４０ａの状態は、同日の９時１７分に変化しているため、母親のスマートフォン１５０ｂで状態通知が確認されてから、洗濯機１４０ａから洗濯物が取り出された（洗濯漕の扉が開放された）可能性が高いことが考えられる。
【００７６】
同じく、２０１１年３月２日（表３行目）についても、状態通知の通知時刻と、通知確認時刻と、洗濯機１４０ａの状態変化時刻とが順番に、かつ近い時刻を示している。このことから、母親のスマートフォン１５０ｂで状態通知が確認されてから、洗濯機１４０ａから洗濯物が取り出された可能性が高いことが考えられる。すなわち、母親のスマートフォン１５０ｂの所有者である母親が洗濯をしている場合、このような傾向が出てくる。
【００７７】
しかしながら、２０１１年３月３日（表４行目）には、９時１６分に状態通知を送信しているが、同日の２１時００分現在、母親のスマートフォン１５０ｂによって状態通知は確認されていない。一方、洗濯機１４０ａは、同日の９時１６分に対応されている状態になっている。この場合は、状態通知と洗濯機１４０ａから洗濯物を取り出すという行為との関連性が低い状態になる。これは、例えば、洗濯が終了した時刻にたまたま洗濯機１４０ａの近くに母親がいた場合のように、情報端末１５０でメッセージを確認せずに洗濯が終了したことを認識し、そのまま洗濯物を取り出した場合に、このような状況が起こる。さらに、母親が自分のスマートフォンではない別の情報端末（例えば、リビングのテレビ１５０ｄ）で状態通知の確認をして洗濯物を取り出した場合も、同じ状態が起こる。
【００７８】
このように、情報端末１５０を用いて電気機器１４０の制御を行わなくても、電気機器１４０の稼動情報を状態通知として送信した通知時刻と、情報端末１５０での状態通知確認時刻と、電気機器１４０の状態変化時刻との関係から、ある電気機器１４０に対し、どのユーザがその電気機器１４０をよく利用しているか、すなわちどのユーザがその電気機器１４０の情報を必要としているかを把握することができる。
【００７９】
そこで、送信部１２３は、「洗濯が終了した」という状態通知を送信した情報端末１５０それぞれについて、当該情報端末１５０の所有者が「洗濯機１４０ａの洗濯漕の扉を開放する」という操作を行った可能性の大きさを、相関値として算出する。より具体的には、送信部１２３は、状態通知確認時刻が対応する状態変化時刻より前で、かつ状態通知確認時刻と状態変化時刻との差が小さい程、高い相関値を算出する。
【００８０】
このように、送信部１２３は、電気機器１４０と情報端末１５０との関連性を評価し、それを継続的に蓄積し、平均化することで、その家庭における各電気機器１４０との関連性が高い傾向を示す情報端末１５０を求める。図４及び図５では、一例として、関連性が高い場合には相関値に「２」を、関連性が低い場合には相関値に「１」を、関連性がない場合には相関値に「０」をそれぞれ割り当てている。さらに、状態通知に対する対応がなされていない場合には相関値に「−２」を割り当てている。
【００８１】
なお、上記の「関連性が高い場合」とは、例えば、状態通知確認時刻が対応する状態変化時刻より前で、かつ状態通知確認時刻と状態変化時刻との差が閾値以下の場合を指す。また、「関連性が低い場合」とは、例えば、状態通知確認時刻が対応する状態変化時刻より前で、かつ状態通知確認時刻と状態変化時刻との差が閾値を上回る場合を指す。さらに、「関連性がない場合」とは、例えば、状態通知確認時刻が対応する状態変化時刻より後の場合、または確認通知ではなく操作通知を受信した場合を指す。
【００８２】
図６Ａは、ある家庭で利用されている洗濯機１４０ａの状態通知に対する各情報端末１５０の相関値と、所定期間内に算出された相関値の平均値である平均相関値との一例を示している。同様に、図６Ｂは、リビングのエアコン１４０ｂの状態通知に対する各情報端末１５０の相関値と、所定期間内に算出された相関値の平均値である平均相関値との一例を示している。
【００８３】
例えば、洗濯機１４０ａにおける「洗濯が終了しました」というメッセージに対しては、平均的に、母親のスマートフォン１５０ｂが最も相関値が高いと言える。一方、父親のスマートフォン１５０ａ、及び子供の携帯電話１５０ｃの相関値は低いと言える。なお、リビングのテレビ１５０ｄの相関値が２０１１年３月３日だけ「２」となっているのは、この日は、母親は自分のスマートフォンではなく、リビングのテレビ１５０ｄに表示された「洗濯が終了しました」という通知に気付いて、洗濯物を取り出したことが考えられる。
【００８４】
情報通知装置１００は、最初は登録されている全ての情報端末１５０に対して状態通知を送信することによって、上記の各情報を収集して相関値を算出する。しかし、上記の傾向が続くようであれば、今後送信部１２３は、洗濯機１４０ａの「洗濯が終了しました」という状態通知を、平均相関値が最も高い母親のスマートフォン１５０ｂにのみ送信し、母親のスマートフォン１５０ｂに送信しても対応がされない場合は、平均相関値が２番目に高いリビングのテレビ１５０ｄに送信するなどの対応に切り替えることができる。
【００８５】
または、送信部１２３は、洗濯機１４０ａの「洗濯が終了しました」という状態通知を、平均相関値が閾値を上回る全ての情報端末１５０に送信してもよい。図６Ａの例で閾値を０．２とすると、送信部１２３は、母親のスマートフォン１５０ｂとリビングのテレビ１５０ｄとに状態通知を送信することになる。
【００８６】
このように、相関値に基づいて状態通知を送信する情報端末１５０を絞り込むことにより、洗濯をふだん行わない父親や子供には状態通知が送信されなくなる。その結果、父親や子供にとっては、不要なメッセージをいちいち確認する手間を省くことができる。
【００８７】
これにより、予め通知内容ごとに通知範囲をユーザが設定しなくても、現時点で当該情報を必要としていると推定されるユーザにのみ当該情報を送信することができる。さらに、継続して相関値を算出し続けることにより、ユーザの生活スタイルが変化した場合でも、最近の相関値をより重視することによって、その時に最適な通知範囲に情報を通知することができる。すなわち、図６Ａ及び図６Ｂの各相関値を単純平均するのではなく、古い相関値に小さい重みを、新しい相関値に大きい重みを設定して重み付け加算することによって、平均相関値を算出してもよい。
【００８８】
次に、図６Ｂに示されるように、リビングのエアコン１４０ｂにおける「省エネのためにリビングのエアコン１４０ｂの設定温度を１℃下げると、１０％電気代がお得になります」という通知に対しては、いずれの情報端末１５０でもメッセージは確認されているものの、誰も設定温度を変えることがなかったため、相関値は全て「−２」となっている。そこで、この家庭においては、リビングのエアコン１４０ｂの設定温度に関するメッセージは、有効ではないものと見なされ、今後、同様の通知を行わないことができる。
【００８９】
以上の構成によれば、電気機器１４０の稼動状態に関する通知履歴と、情報端末１５０の状態履歴と、電気機器１４０の稼動状態履歴との相関関係に基づいて、各ユーザが所有する情報端末１５０への通知範囲や表示優先度をダイナミックに変化させることにより、適切な条件で情報端末１５０へ通知できる。このため、より重要な情報を見逃さない効果や、ユーザにとって必要となる情報を容易に発見できる効果を提供することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態において、相関値を離散的な値で表現し、その平均値を算出しているが、メッセージの確認時刻と電気機器１４０の状態変化時刻との差分時間を記録し、時間差の少ない情報端末１５０の相関値がより高くなるという算出方法を行ってもよいし、通知確認時刻と電気機器１４０の状態変化時刻が一定時間内になっている回数が多い情報端末１５０の相関値がより高くなるという算出方法を行ってもよい。
【００９１】
また、本実施の形態では、状態通知確認時刻と状態変化時刻との関係から相関値を算出する例を示したが、相関値の算出方法はこれに限定されない。例えば、情報通知装置１００は、各情報端末１５０からの確認通知、及び電気機器１４０からの状態変化通知の受信順序に基づいて相関値を求めてもよい。すなわち、状態変化通知の直前に受信した確認通知の送信元端末の相関値を最も高くするようにしてもよい。この場合、確認通知及び状態変化通知を受信した事実を、順番に記憶部１１０に記憶させれば足りる。
【００９２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る情報通知装置１００を説明する。なお、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００９３】
図７は、本発明の実施の形態２における情報通知装置１００の情報通知処理の手順を示したフローチャート、図８は、本発明の実施の形態２における情報端末１５０の状態確認処理の手順を示したフローチャートである。図７及び図８において、図２及び図３と同じステップ要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００９４】
図７において、実施の形態２に係る情報通知装置１００は、実施の形態１と同様に、電気機器１４０の状態がユーザにとって判断や行動が必要と思われる条件に合致していると判断した場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）、相関値の高い情報端末１５０へ状態通知を送信（ステップＳ３４）した後、情報端末１５０の操作と電気機器１４０の稼動状態が変化したかどうかの情報を収集する（ステップＳ３６〜ステップＳ４０）。
【００９５】
さらに、実施の形態２に係る情報通知装置１００は、さらにその後、第２の受信部１２２で情報端末１５０の位置情報を取得し（ステップＳ５０）、受信した情報端末１５０の位置情報を情報端末ＤＢ１１２に記録して（ステップＳ５１）、本処理を終了する。具体的には、送信部１２３は、電気機器１４０の状態が第２の状態に変化したことを示す状態変化通知を第１の受信部１２１で受信したタイミングで、情報端末１５０に対して位置情報送信要求を送信する。この位置情報送信要求には、電気機器１４０が第２の状態に変化した状態変化時刻を含めてもよい。そして、第２の受信部１２２は、位置情報送信要求に対する応答（端末ＩＤと位置情報とを含む）を各情報端末１５０から受信し、情報端末ＤＢ１１２に記憶させる。
【００９６】
一方、図８に示すように、情報端末１５０は、図３に示される処理（ステップＳ４１〜ステップＳ４５）の後で、情報通知装置１００から位置情報送信要求を受信（ステップＳ６１）したことに応じて、端末ＩＤとその時（「電気機器１４０の状態が第２の状態に変化した時」を指す）の位置情報とを情報通知装置１００に送信して（ステップＳ６２）、処理を終了する。なお、状態変化時刻における位置情報に代えて、位置情報送信要求の送信時刻または位置情報送信要求の受信時刻における位置情報を送信してもよい。
【００９７】
このように、電気機器１４０の稼動状態が第２の状態に変化した時点における各情報端末１５０の位置情報を取得することにより、電気機器１４０が操作された時刻に、当該情報端末１５０の所有者がその電気機器１４０の近くにいたかどうかを把握することができる。
【００９８】
図９は、情報端末１５０の状態履歴の一例を示した図である。なお、「通知時刻」、「確認通知」、「状態通知確認時刻」、「状態変化時刻」、及び「相関値」は、実施の形態１で示した図４と同じ時刻を示している。また、「端末操作時刻」の記載は省略している。
【００９９】
図９に示される表の２行目〜４行目には、洗濯機１４０ａから洗濯物が取り出された（洗濯漕の扉が開放された）時刻における父親のスマートフォン１５０ａの位置情報が示されており、いずれも、「宅外」に位置していたことがわかる。洗濯物を宅外から取り出すとは考えづらいため、父親のスマートフォン１５０ａにメッセージを送信したことと、洗濯機１４０ａに対する対応がなされたこととの相関関係はほぼないと見なされ、ここでは、より関連性の低い相関値「−３」が設定されている。
【０１００】
一方、９行目には、レコーダー１４０ｃの「レコーダーのハードディスク容量が残り少なくなりました。不要な番組を削除するかメディアに移動させてください」という状態通知に対して、ハードディスク内の番組削除が行われた時刻における父親のスマートフォン１５０ａの位置情報は、「自宅」であることがわかる。よって、父親のスマートフォン１５０ａにメッセージを送信したことと、レコーダー１４０ｃに対する対応がなされたこととの相関関係が高いと見なされ、ここでは、より関連性の高い相関値「３」が設定されている。
【０１０１】
同様に、他の情報端末１５０についても、電気機器１４０の状態が変化した時刻における位置情報を相関値の算出に用いることによって、より相関関係の重み付けを強調することができる。
【０１０２】
なお、情報端末１５０の位置情報の把握方法としては、ＧＰＳ情報や利用された通信ネットワーク情報などから判断することができる。また、自宅の位置情報は、ユーザが予め情報通知装置１００に登録するか、もしくは、情報端末１５０が最も長時間位置している地点を自宅と自動判別して自宅と定義することもできる。さらに、情報端末１５０と電気機器１４０とが赤外線通信や特定小電力無線通信など数メートル以内の近距離通信で通信を行える機能がある場合には、その通信機能を使って情報のやりとりが行われた際の情報端末１５０の位置を自宅と定義してもよい。さらに、通信ネットワーク情報や近距離通信で自宅内での詳細の場所を把握することができれば、電気機器１４０の状態変化時刻と情報端末１５０の位置情報とから、さらに高い相関関係の重み付けを行うことができる。
【０１０３】
さらに、電気機器１４０の状態変化時刻に自宅には、１つしかモバイル可能な情報端末１５０（携帯電話やスマートフォン）なかった場合は、その情報端末１５０の所有者が電気機器１４０の操作を行った可能性が高いため、その情報端末１５０に、より高い重み付けを行うこともできる。
【０１０４】
なお、図９の例では、位置情報は自宅と宅外との２つに分類して利用されているが、より詳細な情報であってもよい。
【０１０５】
図１０は、実施の形態２における洗濯機１４０ａの状態通知に対する各情報端末１５０の相関値と、所定期間内に算出された相関値の平均値である平均相関値との一例を示している。図１０では、洗濯機１４０ａのみの例を示しているが、他の電気機器１４０についても同様である。
【０１０６】
図１０において、父親のスマートフォン１５０ａは、図９に示されるように、洗濯物を取り出すという行為がされた時刻にはいずれも外出していたため、図６と比較して低い平均相関値「−３」が記録されている。一方、母親のスマートフォン１５０ｂは、洗濯物を取り出すという行為がされた時刻にはいずれも自宅に位置していたため、実施の形態１で示した図６と比較して高い平均相関値「２．２５」が記録されている。このように、電気機器１４０の状態変化時刻における情報端末１５０の位置情報を考慮して相関値を算出することにより、情報端末１５０間でより顕著に関連性の差が生じる。
【０１０７】
これにより、通知範囲をユーザが設定することなく、またユーザの生活スタイルが変化した場合でも、より短期間で相関値に差異が現れるため、その時に最適な通知範囲で情報を通知することができる。
【０１０８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る情報通知装置１００を説明する。なお、実施の形態１、２との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【０１０９】
図１１は、本発明の実施の形態３における情報通知装置１００の操作完了後処理の手順を示したフローチャートである。すなわち、図１１は、図２及び図７のフローチャートのステップＳ４０後の処理手順を示しており、ステップＳ４０までの処理については、図示及び説明を省略する。
【０１１０】
図１１において、情報通知装置１００は、ステップＳ４０までの処理において、該当する電気機器１４０が第２の状態に変化したことを確認した後、再度、メッセージを送信した全ての情報端末１５０の操作情報（状態通知を確認したか否か）を取得する（ステップＳ７１）。
【０１１１】
そして、送信部１２３は、その時点で状態通知を確認している情報端末１５０に対しては（ステップＳ７２でＹｅｓ）、既に状態通知に対する対応がなされたことを示す操作完了通知を送信する（ステップＳ７３）。一方、送信部１２３は、状態通知をまだ確認していない情報端末１５０に対しては（ステップＳ７２でＮｏ）、状態通知を消去する指示を送信（ステップＳ７４）し、処理を終了する。
【０１１２】
これにより、電気機器１４０を複数で共有する場合に、自分以外のユーザが対応したかどうか確認することができる。また、状態通知に対する対応がなされていない電気機器１４０に関する状態通知だけが情報端末１５０に表示されるため、ユーザにとって必要となる情報を容易に発見できる効果をより高めることができる。
【０１１３】
なお、ステップＳ７４で消去された過去の通知情報を閲覧したい場合は、情報端末１５０上での通知情報を消去しても、通知履歴ＤＢ１１３に通知履歴を残すことによって、ユーザの要望によって通知履歴を閲覧できるようにしてもよい。
【０１１４】
また、ステップＳ７３では、状態通知を確認した（ステップＳ７２でＹｅｓ）情報端末１５０にのみ操作完了通知を送信しているが、これに限らず、状態通知を受信した全ての情報端末１５０に操作完了通知を送信してもよい。
【０１１５】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。なお、各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどの全てを含むコンピュータシステムには限らず、これらの一部から構成されているコンピュータシステムであってもよい。
【０１１６】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１１７】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１１８】
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とする通信ネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記録しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記通信ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１１９】
すなわち、本発明の一形態に係る情報通知方法は、記憶部を備える情報通知装置が、電気機器の稼動情報を複数の情報端末のいずれかに通知する方法であって、電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信ステップと、第１の受信ステップで第１の状態変化通知を受信したことに応じて、電気機器の稼動状態が第１の状態であることを示す状態通知を、複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信ステップと、状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した情報端末から受信し、受信した確認通知を記憶部に記憶させる第２の受信ステップと、状態通知が送信された後に電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した第２の状態変化通知を記憶部に記憶させる第３の受信ステップとを含む。そして、送信ステップでは、記憶部に記憶されている過去の確認通知及び第２の状態変化通知に基づいて、複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る情報端末に、状態通知を送信する。
【０１２０】
また、本発明の一形態に係るプログラムは、記憶部を備えるコンピュータに、電気機器の稼動情報を複数の情報端末のいずれかに通知させるプログラムであって、電気機器の稼動状態が第１の状態に変化したことを示す第１の状態変化通知を、当該電気機器から受信する第１の受信ステップと、第１の受信ステップで第１の状態変化通知を受信したことに応じて、電気機器の稼動状態が第１の状態であることを示す状態通知を、複数の情報端末のうちのいずれかに送信する送信ステップと、状態通知を確認したことを示す確認通知を当該状態通知を送信した情報端末から受信し、受信した確認通知を記憶部に記憶させる第２の受信ステップと、状態通知が送信された後に電気機器に対して行われた操作によって当該電気機器が第２の状態に変化したことを示す第２の状態変化通知を当該電気機器から受信し、受信した第２の状態変化通知を記憶部に記憶させる第３の受信ステップとを、コンピュータに実行させる。そして、送信ステップでは、記憶部に記憶されている過去の確認通知及び第２の状態変化通知に基づいて、複数の情報端末それぞれについて、当該情報端末の所有者が第２の稼動状態に対応する操作を行った可能性の大きさを示す相関値を算出し、算出した相関値が閾値を上回る情報端末に、状態通知を送信する。
【０１２１】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１２２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係る情報通知装置は、洗濯機、エアコン、レコーダー、冷蔵庫、食器洗浄機、テレビ、カーナビゲーション、温水洗浄便座、太陽電池、給湯器、蓄電池など主に家庭で用いられる機器の情報を通知する際に利用可能であり、それら電気機器を家族で共用する場合において、各家庭の電気機器使用状況に応じて、家族が所有する複数の情報端末の中から通知範囲を決めることにより、最も通知効果のあるユーザに情報通知する装置として有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０，１００  情報通知装置
１１  制御手段
１２  無線通信手段
１３  家庭内アンテナ
１４  配線手段
１５  記憶手段
１１０  記憶部
１１１  電気機器ＤＢ
１１２  情報端末ＤＢ
１１３  通知履歴ＤＢ
１２１  第１の受信部
１２２  第２の受信部
１２３  送信部
１４０  電気機器
１４０ａ  洗濯機
１４０ｂ  リビングのエアコン
１４０ｃ  レコーダー
１５０  情報端末
１５０ａ  父親のスマートフォン
１５０ｂ  母親のスマートフォン
１５０ｃ  子供の携帯電話
１５０ｄ  リビングのテレビ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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