(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（２）と、このモータ（２）の前端に同軸に取り付けた圧縮機（３）と、前記モータ（２）の外周を取り囲む状態に配置した空気槽（４）とを有し、
前記圧縮機（３）は、筒状の圧縮機ケース（１６）と、この圧縮機ケース（１６）の外周面（２２（１）〜２２（４））から所定の角度間隔で放射状に突出している複数の気筒部（７（１）〜７（４））と、前記圧縮機ケース（１６）の前記外周面（２２（１）〜２２（４））の外側において隣接する前記気筒部（７（１）〜７（４））の間にそれぞれ配置した複数の集合継手管（８（１）〜８（４））とを備えており、
前記集合継手管（８（１）〜８（４））のそれぞれは、隣接する前記気筒部（７（１）〜７（４））の吸入口あるいは吐出口に連通しており、
前記集合継手管には、少なくとも、外部からガスを吸入するガス吸入口（９）を備えた吸入集合継手管（８（１））と、前記ガス吸入口（９）から吸入された後に前記気筒部（７（１）〜７（４））を経由して一段あるいは多段に圧縮されたガスを吐出する圧縮ガス吐出口（１０）を備えた吐出集合継手管（８（３））とが含まれており、
前記吐出集合継手管（８（３））は、前記空気槽（４）に連通していることを特徴とする往復動型圧縮装置（１）。
【請求項２】
請求項１において、
４基の前記気筒部（７（１）〜７（４））が等角度間隔で放射状に配置されており、
４本の前記集合継手管（８（１）〜８（４））が等角度間隔で配置されており、
前記空気槽（４）は円筒状の空気槽ケース（２７）を備えており、
対向配置されている一対の前記気筒部（７（１）、７（３））の先端面間の幅寸法と、残りの一対の前記気筒部（７（２）、７（４））の先端面間の幅寸法とは同一であり、これを前記圧縮機（３）の幅寸法（Ｌ１）とすると、
装置中心軸線（１ａ）に直交する方向において、前記圧縮機（３）の幅寸法（Ｌ１）に比べて前記空気槽の前記空気槽ケース（２７）の幅寸法（Ｌ２）である外径寸法の方が小さいことを特徴とする往復動型圧縮装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記気筒部（７（１）〜７（４））のそれぞれは、前記圧縮機ケース（１６）の外周面（２２（１）〜２２（４））に取り付けたシリンダ（２３）と、このシリンダ（２３）の先端開口を封鎖しているシリンダヘッド（２４）とを備えており、
前記シリンダヘッド（２４）には、隣接する前記気筒部（７（１）〜７（４））のそれぞれに向かう方向に左右対称な状態で延びている左延長部（３４）および右延長部（３３）が形成されており、
前記左延長部（３４）および前記右延長部（３３）の一方の内部にはガスの吸入側連通室（３１）が形成され、他方の内部には圧縮ガスの吐出側連通室（３２）が形成されており、
前記左延長部（３４）および前記右延長部（３３）における前記圧縮機ケース（１６）の外周面の側を向く内側表面のそれぞれには、前記集合継手管（８（１）〜８（４））を取り付けるための気筒側取付面（３４ａ、３３ａ）が形成されており、
前記気筒側取付面（３４ａ、３３ａ）のそれぞれには前記吸入側連通室（３１）あるいは前記吐出側連通室（３２）に連通している気筒側連通口が開口しており、
前記集合継手管（８（１）〜８（４））のそれぞれは、前記装置中心軸線（１ａ）に沿った方向に延びている管であり、その外周面には、前記左延長部（３４）および前記右延長部（３３）のそれぞれの前記気筒側取付面（３４ａ、３３ａ）に取り付けられる管側取付面（３５ａ、３６ａ）が形成されており、
前記管側取付面（３５ａ、３６ａ）のそれぞれには、前記気筒側取付面（３４ａ、３３ａ）に取り付けた状態において前記気筒側連通口に連通する管側連通口（３５ｂ、３６ｂ）が形成されていることを特徴とする往復動型圧縮装置（１）。
【請求項４】
請求項３において、
前記空気槽（４）を形成している空気槽ケース（２７）は前記圧縮機（３）の側を向く円環状端面（２７ｄ）を備えており、
前記円環状端面（２７ｄ）には、それぞれ筒状スペーサ（４１）を介して、前記集合継手管（８（１）〜８（４））のそれぞれが取り付けられており、
前記吐出集合継手管（８（３））における前記円環状端面（２７ｄ）の側の端には開口部が形成されており、他方の側の端には前記圧縮ガス吐出口（１０）が形成されており、
前記空気槽ケース（２７）の前記円環状端面（２７ｄ）には、前記吐出集合継手管（８（３））の前記開口部に対峙する部位に、前記空気槽（４）に通ずる連通口（４３）が形成されており、
前記吐出集合継手管（８（３））は、前記筒状スペーサ（４１）の中空部（４１ａ）および前記連通口（４３）を介して前記空気槽（４）に連通しており、
前記吸入集合継手管（８（１））における前記円環状端面（２７ｄ）とは反対側の端には、前記ガス吸入口（９）が形成されていることを特徴とする往復動型圧縮装置（１）。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記気筒部には、前記吸入集合継手管から吸入されたガスを圧縮する２基の第１、第２前段気筒部（７（１）、７（４））と、前記第１、第２前段気筒部のそれぞれで圧縮された一段圧縮ガスを更に圧縮する２基の第１、第２後段気筒部（７（２）、７（３））とが含まれており、
前記集合継手管には、前記吸入集合継手管（８（１））および前記吐出集合継手管（８（３））と、２本の第１、第２集合継手管（８（２）、８（４））とが含まれており、
前記吸入集合継手管（８（１））は前記第１、第２前段気筒部（７（１）、７（４））のそれぞれに設けられている第１、第２前段吸入口に連通しており、
前記吐出集合継手管（８（３））は前記第１、第２後段気筒部（７（２）、７（３））のそれぞれに設けられている第１、第２後段吐出口に連通しており、
前記第１集合継手管（８（２））は、前記第１前段気筒部（７（１））に設けられている第１前段吐出口を前記第１後段気筒部（７（２））に設けられている第１後段吸入口に連通しており、
前記第２集合継手管（８（４））は、前記第２前段気筒部（７（４））に設けられている第２前段吐出口を前記第２後段気筒部（７（３））に設けられている第２後段吸入口に連通していることを特徴とする往復動型圧縮装置（１）。
【請求項６】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記気筒部には、第１〜第４気筒部が含まれており、
前記集合継手管には、前記吸入集合継手管としての第１、第２吸入集合継手管と、前記吐出集合継手管としての第１、第２吐出集合継手管とが含まれており、
前記第１吸入集合継手管は、前記第１気筒部および第２気筒部のそれぞれに設けられている吸入口に連通しており、
前記第２吸入集合継手管は、前記第３気筒部および前記第４気筒部のそれぞれに設けられている吸入口に連通しており、
前記第１吐出集合継手管は、前記第２気筒部および前記第３気筒部のそれぞれに設けられている吐出口に連通しており、
前記第２吐出集合継手管は、前記第３気筒部および前記第４気筒部のそれぞれに設けられている吐出口に連通していることを特徴とする往復動型圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は往復動型圧縮装置に関し、さらに詳しくは、圧縮機のピストン運動に伴う吐出ガスの脈動の抑制、静音化等のための空気槽（エアータンク）を備えた往復動型圧縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動型圧縮装置は、モータと、このモータによって駆動されるクランク機構によってピストン運動を行う気筒を備えた圧縮機とから構成されている。各気筒においてピストンの往復運動に連動して吸入バルブと吐出バルブが交互に開閉して、ガスの吸入動作、圧縮動作および圧縮ガスの吐出動作が繰り返される。ロボット制御等に用いられるエアー駆動式のアクチュエータに対して一定圧力の駆動用の圧縮空気を供給する場合等においては、往復動型圧縮装置から吐出される圧縮空気の脈動を抑制し、また、振動および騒音を抑制するために、空気槽あるいはエアータンクを介して、駆動用の圧縮空気を供給している。例えば、特許文献１には、脈動防止のためにエアータンクを底部側に取り付けた構成のエアポンプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７４７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、近年においては、ロボット制御等のアクチュエータに用いる使い勝手の良い小型のエアーコンプレッサが望まれている。このようなエアーコンプレッサには、機器に組み込み易いこと、持ち運びに適するように小型で軽量であること、動作音が静かであること、耐久性に優れていること、吐出圧力が例えば０．６ＭＰａ程度の圧力一定制御ができること、制御エアーのオンオフによって圧力が変動しないこと等が要求される。
【０００５】
しかしながら、従来においては、吐出する圧縮空気の脈動を防止して圧力一定制御、騒音抑制などを図るために圧縮機に空気槽を設けると、装置構成が大型化し、機器への組み込み性も低下し、また、持ち運びに適するような小型で軽量化を図ることが困難になる。
【０００６】
本発明の課題は、これらの点に鑑みて、寸法及び重量の増加を招くことなく、しかも、組み込み及び持ち運びを困難にすることなく空気槽が組み込まれた構成の往復動型圧縮装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の往復動型圧縮装置は、
モータと、前記モータの前端に同軸に取り付けた圧縮機と、前記モータの外周を取り囲む状態に配置した空気槽とを有し、
前記圧縮機は、筒状の圧縮機ケースと、この圧縮機ケースの外周面から所定の角度間隔で放射状に突出している複数の気筒部と、前記圧縮機ケースの前記外周面の外側において隣接する前記気筒部の間にそれぞれ配置した複数の集合継手管とを備えており、
前記集合継手管には、少なくとも、外部からガスを吸入するガス吸入口を備えた吸入集合継手管と、前記ガス吸入口から吸入された後に前記気筒部を経由して一段あるいは多段に圧縮されたガスを吐出する圧縮ガス吐出口を備えた吐出集合継手管とが含まれており、
前記吐出集合継手管が前記空気槽に連通していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の往復動型圧縮装置では、モータの前端に同軸に往復動型の圧縮機を取り付け、圧縮の各気筒を放射状に所定の角度間隔で配置してある。これにより、圧縮機の外形寸法は、放射状に突出している各気筒部によって、全体としてモータの外形寸法よりも大きくなる。すなわち、モータの外周側に環状のデッドスペースができる。本発明では、このスペースを利用して空気槽が配置されている。また、各気筒部の間を連通するための連通路を、放射状に配置した気筒部の間に配置した集合継手管によって形成している。すなわち、圧縮機ケースから放射状に突出している気筒部の間のデッドスペースを利用して集合継手管が配置されている。
【０００９】
この結果、寸法の増加を招くことなく空気槽を組み込むことができ、また、各気筒部間の連通路を構造の複雑化、寸法の増加を招くことなく構成できる。よって、ロボット制御等のためのアクチュエータに用いるのに適した小型で軽量な往復動型圧縮装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明を適用した４気筒の往復動型圧縮装置の斜視図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図２】図１の往復動型圧縮装置を、主としてモータおよび圧縮機と空気槽とを上下に分離させた状態で示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線で切断した部分を示す概略縦断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線で切断した部分を示す概略縦断面図である。
【図５】図１の往復動型圧縮装置の空気槽の部分を示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明を適用した往復動型圧縮装置の実施の形態を説明する。
【００１２】
（全体構成）
図１および図２を参照して説明すると、本実施の形態に係る往復動型圧縮装置１は縦置き式の４気筒二段圧縮装置であり、垂直に配置されているモータ２の上端（前端）に４気筒の圧縮機３が同軸に取り付けられ、モータ２を取り囲む状態に円筒状の空気槽４が配置されている。空気槽４の下端にはベース枠５が取り付けられ、この下面に防振ゴムからなる複数の支持脚６が取り付けられている。
【００１３】
上側の圧縮機３には、装置中心軸線１ａを中心として、９０°の等角度間隔で、同一形状の４基の気筒部７（１）〜気筒部７（４）が水平方向に放射状に配置されている。これらの気筒部７（１）〜気筒部７（４）の間には、基本的に同一形状の４本の集合継手管８（１）〜８（４）が装置中心軸線１ａを中心として９０°の等角度間隔で配置されている。各集合継手管８（１）〜８（４）は装置中心軸線１ａに沿った垂直方向に延びている。
【００１４】
集合継手管８（１）はその上端に空気吸入口９が開口している吸入集合継手管であり、集合継手管８（３）はその上端に圧縮空気吐出口１０が開口している吐出集合継手管である。集合継手管８（１）の空気吸入口９から吸入された空気は、ここを通って、前段の気筒部７（１）および気筒部７（４）に供給されて圧縮される。前段の気筒部７（１）で圧縮された空気は、集合継手管８（２）を通って後段の気筒部７（２）に供給されて更に圧縮される。同様に、前段の気筒部７（４）で圧縮された空気は、集合継手管８（４）を通って後段の気筒部７（３）に供給されて更に圧縮される。
【００１５】
後段の気筒部７（２）、７（３）のそれぞれから吐出する圧縮空気は、集合継手管８（３）の圧縮空気吐出口１０から吐出されて、不図示の圧縮空気供給先に供給される。集合継手管８（３）は後述のように空気槽４に連通しているので、吐出する圧縮空気の脈動が空気槽４によって吸収され、一定圧力の圧縮空気が不図示の圧縮空気供給先に向けて供給される。また、空気槽４によって圧縮空気の脈動に起因する振動、騒音も抑制される。
【００１６】
（内部構成）
次に、図３は往復動型圧縮装置１を図１（ｂ）に示すＡ−Ａ線で切断した場合の概略縦断面図であり、図４は往復動型圧縮装置１を図１（ｂ）に示すＢ−Ｂ線で切断した場合の概略縦断面図である。また、図５は空気槽４の部分を示す概略横断面図である。
【００１７】
これらの図を参照して説明すると、空気槽４の内側に配置されているモータ２は、モータ下側部分を覆っている円筒状のモータケース１１を備えている。モータケース１１の内側にはモータステータ１２が取り付けられており、この内側に同軸状態でモータ軸１３に固定したモータロータ１４が配置されている。モータ軸１３の下側の軸端部の部位には、モータケース１１の下側の端板部分１１ａに取り付けた回転角センサ（レゾルバ）１５が配置されており、ここから得られる信号に基づき、不図示のモータドライブによりモータ２が回転駆動される。モータ２の上側外周面部分は開放状態となっており、当該モータ２を取り囲んでいる空気槽４によって覆い隠されている。
【００１８】
モータ２の上側に取り付けられている圧縮機３は、モータケース１１よりも一回り大きな矩形輪郭の筒状の圧縮機ケース１６を備えており、この圧縮機ケース１６の内部の中心には、モータ軸１３の上半端分が同軸状態で延びている。モータ軸１３は、その上側の軸端部および軸線方向の中央位置において、圧縮機ケース１６の上側の端板部分１７ａおよび下側の端板部分１７ｂにそれぞれ取り付けた軸受１８ａ、１８ｂによって回転自在の状態で支持されている。圧縮機ケース１６内に位置するモータ軸１３の上側軸部分にクランク機構２０が組み付けられており、クランク機構２０には、各気筒部７（１）〜７（４）のピストンロッド２１が連結されている。
【００１９】
各気筒部７（１）〜７（４）は、圧縮機ケース１６における４つの平坦な矩形の外周側面２２（１）〜２２（４）から水平方向に突出している。各気筒部７（１）〜７（４）は同一構造のものであり、圧縮機ケース１６の各外周側面２２（１）〜２２（４）に固定したシリンダ２３と、このシリンダ２３の先端に固定されて当該シリンダ２３の先端開口を封鎖しているシリンダヘッド２４とを備えている。図３から分かるように、シリンダ２３の内部にはピストンロッド２１の先端に取り付けたピストン２５がシリンダ中心軸線の方向に摺動可能な状態で挿入されており、シリンダ２３、シリンダヘッド２４およびピストン２５によって作動室２６が形成されている。
【００２０】
次に、モータ２を取り囲んでいる空気槽４は、図３、図４および図５から分かるように、円筒状の空気槽ケース２７を備えている。空気槽ケース２７は、外側円筒部分２７ａと内側円筒部分２７ｂと、これらの上端を封鎖している円環状の端板部分２７ｃとを備えている。外側円筒部分２７ａと内側円筒部分２７ｂの下端側の開口は、断面がＵ字状をした円環状のベース枠５によって封鎖されている。これらの部材２７、５によって円環状の密閉空間２８（空気槽本体）が形成されている。
【００２１】
ここで、図２に示すように、対向配置されている一対の気筒部７（１）、７（３）の先端面間の幅寸法は、残りの一対の気筒部７（２）、７（４）の先端面間の幅寸法と同一であり、幅寸法Ｌ１である。これに対して、空気槽ケース２７の幅寸法（外径寸法）Ｌ２は幅寸法Ｌ１よりも小さい。すなわち、装置中心軸線１ａに直交する方向において、圧縮機３の幅寸法Ｌ１に比べて空気槽４の空気槽ケース２７の幅寸法Ｌ２の方が小さい。したがって、空気槽４を設けたことによる装置外径寸法の増加はなく、圧縮機３の外形寸法の範囲内に空気槽４が収まっている。
【００２２】
（気筒部と集合継手管の間の取付け部分の構造）
図２および図３を参照して、各気筒部７（１）〜７（４）と各集合継手管８（１）〜８（４）の間の取付け部分（連通部分）の構造を説明する。各気筒部７（１）〜７（４）および各集合継手管８（１）〜８（４）は基本的に同一構成であるので、気筒部７（１）と集合継手管８（２）を中心に説明する。
【００２３】
気筒部７（１）のシリンダヘッド２５の内部には、不図示の吸入弁機構を介して作動室２６に連通可能な吸入側連通室３１および不図示の吐出弁機構を介して作動室２６に連通可能な吐出側連通室３２が形成されている。気筒部７（１）のシリンダヘッド２５には、図２から分かるように、隣接する気筒部７（４）、７（２）のそれぞれに向かう方向に対称な状態で延びている右延長部３３および左延長部３４が形成されている。右延長部３３の内部には吸入側連通室３１が延びており、左延長部３４の内部には吐出側連通室３２が延びている。
【００２４】
右延長部３３および左延長部３４における内側表面（圧縮機ケース１６の外周側面２２（１））の側を向く表面）のそれぞれには、集合継手管８（１）、８（２）を取り付けるための気筒側取付面３３ａ、３４ａが形成されている。気筒側取付面３３ａには吸入側連通室３１に連通している気筒側連通口（図示せず）が開口しており、他方の気筒側取付面３４ａには吐出側連通室３２に連通している気筒側連通口（図示せず）が開口している。
【００２５】
これに対して、集合継手管８（２）の外周面には、一対の取付用ブラケット３５、３６が取り付けられている。取付用ブラケット３５には管側取付面３５ａが形成されており、ここが右側に隣接している気筒部７（１）の左延長部３４の気筒側取付面３４ａに面接触状態で取り付けられる。同様に、取付用ブラケット３６にも管側取付面３６ａが形成されており、ここが、左側に隣接している気筒部７（２）の右延長部３３の気筒側取付面３３ａに面接触状態で取り付けられる。これらの管側取付面３５ａ、３６ａのそれぞれには、気筒側連通口にそれぞれ連通する管側連通口３５ｂ、３６ｂが形成されている。本例では、隣接する気筒部間の気筒側取付面３３ａ、３４ａが直交しているので、管側取付面３５ａ、３６ａも直交面となっている。
【００２６】
なお、集合継手管８（２）における取付用ブラケット３５、３６の間の外周面部分には、上下方向に延びる複数枚の放熱フィン３７が形成されている。これにより、各集合継手管８（１）〜８（４）はインタークーラとして機能する。
【００２７】
このように各取付面が形成されているので、図２から分かるように、集合継手管８（２）の管側取付面３５ａ、３６ａを、気筒部７（１）および気筒部７（２）の気筒側取付面３４ａ、３３ａに位置決めして当接し、この状態で不図示の締結用ボルトを用いて集合継手管８（２）を気筒部７（１）と気筒部７（２）の間に固定することができる。集合継手管８（２）を固定すると、当該集合継手管８（２）を介して、気筒部７（１）の吐出側を気筒部７（２）の吸入側に連通する連通路が形成される。同様に、集合継手管８（４）を気筒部７（４）、７（３）の間に取り付けると、当該集合継手管８（４）を介して、気筒部７（４）の吐出側を気筒部７（３）の吸入側に連通する連通路が形成される。また、吸入集合継手管８（１）を気筒部７（１）、７（４）の間に取り付けると、空気吸入口９を介して外部から吸入された空気を気筒部７（１）、７（４）の吸入側に導入する連通路が形成される。吐出集合継手管８（３）を気筒部７（２）、７（３）の間に取り付けると、気筒部７（２）、７（３）から吐出される圧縮空気を空気吐出口１０に導く連通路が形成される。
【００２８】
この構成によれば、隣接する気筒部の左右の気筒側取付面に、集合継手管の側の管側取付面を位置決めして取り付け、ボルトなどの締結金具によって締結固定するだけで簡単にガスの吸入路、吐出路を形成できる。また、構造の複雑化を招くことなく各集合継手管を各気筒部の間に簡単に組み込むことができる。
【００２９】
（集合継手管の空気槽への取付け部分の構造）
次に、図２および図４を参照して、各集合継手管８（１）〜８（４）の空気槽ケース２７への取付け部分の構造を説明する。
【００３０】
集合継手管８（１）〜８（４）は、それぞれ、同一形状の円筒状スペーサ４１を介して、空気槽ケース２７の円環状端面２７ｄに、締結用のボルト４２によって垂直に固定される。空気槽ケース２７の円環状端面２７ｄにおける吐出集合継手管８（３）に対峙する部位には、空気槽内部の密閉空間２８に連通している連通口４３が形成されている。吐出集合継手管８（３）を円環状端面２７ｄに取り付けると、連通口４３および円筒状スペーサ４１の中空部４１ａを介して、吐出集合継手管８（３）と空気槽４の密閉空間２８とが連通状態になる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態では、４気筒の往復動型圧縮装置１にとってデッドスペースが存在するモータ２の周辺に円筒形状の空気槽４を設けることで容積および重量を規定値以下にすることが可能である。また、集合継手管８（１）〜８（４）（インタークーラ）を用いて各気筒部間の連通路を形成することで、連通路を外部配管を引き回すことなく軽量でコンパクトな形態で組み込むことができ、これによっても装置の軽量小型化を達成できる。
【００３２】
また、本例のような２段圧縮機の場合には、空気槽４によって、モータ１回転当り２回の吐出工程において生ずる圧縮空気の圧力リップルを防止できるので、脈動の少ない静粛な運転が出来る小型で圧力一定制御が可能な圧縮装置を提供できる。
【００３３】
これに加えて、往復動型圧縮装置１を回転数制御することで、必要な空気量を最小の電力でまかなうことが出来るので、省エネであると共に、各部品の寿命を延ばすことが出来る。よって、高速回転可能でメンテナンスフリーの小型の圧縮装置を実現できる。
【００３４】
したがって、本実施の形態に係る往復動型圧縮装置１はデスクトップ型のコンプレッサーとして用いることができ、音が静かであるので、防音カバー等で覆う必要が無く、熱もこもりにくい。
【００３５】
なお、高圧力仕様の場合には往復動型圧縮装置１が高温になる場合も考えられる。この場合には、例えば、モータ軸の先端にファンを設けることで、モータ２と圧縮機３の間に冷却風を通すことにより過熱状態に陥ることを回避できる。
【００３６】
（一段圧縮型の構成）
上記の実施の形態は本発明を二段圧縮型に適用した場合のものである。本発明は一段圧縮型の圧縮装置にも同様に適用可能である。例えば、上記構成の往復動型圧縮装置１の構成を利用して一段圧縮型の圧縮装置を構成する場合には次のようにすればよい。
【００３７】
まず、集合継手管８（３）として吸入集合継手管８（１）と同一構成のものを配置し、集合継手管８（２）、８（４）として吐出集合継手管８（３）と同一構成のものを配置する。換言すると、２本の吸入集合継手管と２本の吐出集合継手管を配置する。
【００３８】
吸入集合継手管８（１）を両側の気筒部７（１）および７（４）の吸入側に連通させ、吸入集合継手管８（３）を両側の気筒部７（２）、７（３）の吸入側に連通させる。また、吐出集合継手管８（２）を両側の気筒部７（１）、７（２）の吐出側に連通させ、吐出集合継手管８（４）を両側の気筒部７（３）、７（４）の吐出側に連通させる。
【００３９】
この構成では、吸入集合継手管８（１）の空気吸入口９から吸入された空気が、両側の気筒部７（１）、７（４）においてそれぞれ圧縮された後に、それぞれ、吐出集合継手管８（２）、８（４）の圧縮空気吐出口１０から吐出される。同様に、吸入集合継手管８（３）の空気吸入口９から吸入された空気が、両側の気筒部７（２）、７（３）においてそれぞれ圧縮された後に、それぞれ、吐出集合継手管８（２）、８（４）の圧縮空気吐出口１０から吐出される。
【００４０】
この場合にも、２本の吐出集合継手管８（２）、８（４）を空気槽４に連通させておく。これにより、吐出される圧縮空気の脈動が空気槽４によって吸収あるいは緩和され、一定圧力の圧縮空気が供給先に供給される。
【符号の説明】
【００４１】
１    往復動型圧縮装置
１ａ  装置中心軸線
２    モータ
３    圧縮機
４    空気槽
５    ベース枠
６    支持脚
７（１）〜７（４）  気筒部
８（１）〜８（４）  集合継手管
９    空気吸入口
１０  圧縮空気吐出口
１１  モータケース
１２  モータステータ
１３  モータ軸
１４  モータロータ
１５  回転角センサ（レゾルバ）
１６  圧縮機ケース
１７ａ、１７ｂ  端板部分
１８ａ、１８ｂ  軸受
２０  クランク機構
２１  ピストンロッド
２２（１）〜２２（４）  外周側面
２３  シリンダ
２４  シリンダヘッド
２５  ピストン
２６  作動室
２７  空気槽ケース
２７ａ  外側円筒部分
２７ｂ  内側円筒部分
２７ｃ  端板部分
２７ｄ  円環状端面
３１  吸入側連通室
３２  吐出側連通室
３３  右延長部
３３ａ  気筒側取付面
３４  左延長部
３４ａ  気筒側取付面
３５、３６  取付用ブラケット
３５ａ、３６ａ  管側取付面
３５ｂ、３６ｂ  管側連通口
３７  放熱フィン
４１  円筒状スペーサ
４２  ボルト
４３  連通口
Ｌ１、Ｌ２  幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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