(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の媒体を載置可能な媒体載置面を有する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体を所定の搬送方向に送出する媒体給送部と
を有し、
前記媒体載置部は、
前記媒体給送部と対向する位置に配置された第１の摩擦部材と、
前記媒体が搬送される媒体搬送方向における前記第１の摩擦部材の上流側に配置された第２の摩擦部材とを有し、
前記第２の摩擦部材の、前記媒体搬送方向の下流側端部は、前記第１の摩擦部材との間にある段差によって前記媒体側に突出し、
前記媒体と前記第２の摩擦部材の間に生じる摩擦力を第２の摩擦力Ｆｃとし、
前記媒体と前記第１の摩擦部材の間に生じる摩擦力を第１の摩擦力Ｆｄとし、
媒体搬送時における、載置される複数枚の各媒体間の摩擦力をＦｂとしたとき、
Ｆｃ＞Ｆｂ＞Ｆｄ
となるように構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記媒体給送部が媒体を給紙するときの繰り出し力は、
前記第２の摩擦力Ｆｃよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記媒体は封筒であって、前記封筒の表側用紙と裏側用紙のうち、一方が前記媒体載置面に対向し、他方が前記媒体給送部に対向し、前記表側用紙と前記裏側用紙とを両側でつなぐ一対の側部が、それぞれ前記媒体搬送方向と直交する方向に延在するように、前記媒体載置部に載置されることを特徴とする請求項１又は２に記載された給紙装置。
【請求項４】
媒体搬送時の、前記表側用紙と前記裏側用紙の用紙間の摩擦力が、前記第１の摩擦力Ｆｄよりも大きく、前記第２の摩擦力Ｆｃよりも小さいことを特徴とする請求項３記載の給紙装置。
【請求項５】
複数枚の媒体を載置可能な媒体載置面を有する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体を所定の搬送方向に送出する媒体給送部と
を有し、
前記媒体載置部は、
前記媒体給送部と対向する位置に配置された第１の摩擦部材と、
前記媒体が搬送される媒体搬送方向における前記第１の摩擦部材の上流側に配置された第２の摩擦部材とを備え、
前記第２の摩擦部材の、前記媒体搬送方向の下流側端部は、前記第１の摩擦部材との間にある段差によって前記媒体側に突出し、
前記第１の摩擦部材と前記媒体との摩擦係数をμｄとし、
前記第２の摩擦部材と前記媒体との摩擦係数をμｃとし、
前記媒体間の摩擦係数をμｂとしたとき、
μｃ＞μｂ＞μｄ
の関係を持つことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
前記媒体は封筒であって、前記封筒の表側用紙と裏側用紙のうち、一方が前記媒体載置面に対向し、他方が前記媒体給送部に対向し、前記表側用紙と前記裏側用紙とを両側でつなぐ一対の側部が、それぞれ前記媒体搬送方向と直交する方向に延在するように、前記媒体載置部に載置されることを特徴とする請求項５に記載された給紙装置。
【請求項７】
前記媒体搬送方向における前記媒体給送部の下流側に配置された媒体搬送部と、
前記媒体搬送方向において、前記媒体搬送部と前記第１の摩擦部材との間に配置された第３の摩擦部材と
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、及びこの給紙装置を採用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置には、用紙を積載する積載板上の用紙の残量が少量となったときの分離部として、給送ローラとの対向面に用紙間摩擦より高い摩擦材を積載板上に配置し、給送ローラに圧接することで積載板上の用紙を上位のものから順に１枚ずつ給送するように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０１６９２号公報（第１０頁、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置では、確実に１枚ずつを給送する構成となっていることから、封筒のような２枚の用紙により袋状に構成された構造を持つ媒体を給送する際には問題が生じる場合があった。即ち、重ねて配置された封筒の最下位の封筒を給送するとき、封筒を構成する、摩擦材と当接する下側用紙と、給送ローラと当接する上側用紙とが分離され、上下の用紙は給送進行方向における移送量の差を生じながら給送されることとなる。しかし上下用紙の端部は結合されていることから、進行方向の移送量の差により同方向の先端及び後端が変形する。このようにして搬送が進むにつれて封筒の変形量が増加すると、変形した端部が、周辺の用紙走行ガイドに圧接したり下流側の搬送ローラへ突入して搬送性が悪化し、紙詰まりやスキューの要因となった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による給紙装置は、複数枚の媒体を載置可能な媒体載置面を有する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体を所定の搬送方向に送出する媒体給送部とを有し、
前記媒体載置部は、前記媒体給送部と対向する位置に配置された第１の摩擦部材と、前記搬送方向における前記第１の摩擦部材の上流側に配置された第２の摩擦部材とを有し、
前記第２の摩擦部材の、前記媒体搬送方向の下流側端部は、前記第１の摩擦部材との間にある段差によって前記媒体側に突出し、
前記媒体と前記第２の摩擦部材の間に生じる摩擦力を第２の摩擦力Ｆｃとし、前記媒体と前記第１の摩擦部材の間に生じる摩擦力を第１の摩擦力Ｆｄとし、媒体搬送時における、載置される複数枚の各媒体間の摩擦力をＦｂとしたとき、
Ｆｃ＞Ｆｂ＞Ｆｄ
となるように構成したことを特徴とする。
本発明による別の給紙装置は、複数枚の媒体を載置可能な媒体載置面を有する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体を所定の搬送方向に送出する媒体給送部とを有し、
前記媒体載置部は、前記媒体給送部と対向する位置に配置された第１の摩擦部材と、前記搬送方向における前記第１の摩擦部材の上流側に配置された第２の摩擦部材とを備え、
前記第２の摩擦部材の、前記媒体搬送方向の下流側端部は、前記第１の摩擦部材との間にある段差によって前記媒体側に突出し、
前記第１の摩擦部材と前記媒体との摩擦係数をμｄとし、前記第２の摩擦部材と前記媒体との摩擦係数をμｃとし、
前記媒体間の摩擦係数をμｂとしたとき、
μｃ＞μｂ＞μｄ
の関係を持つことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、封筒を給送する際にも、変形を最小限に留めた状態で給送できるため、搬送時の紙詰まりやスキューの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による実施の形態１のプリンタの要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【図２】本発明による実施の形態１の給紙部の構成を示す要部構成図である。
【図３】給紙部の動作の説明に供する動作説明図である。
【図４】給紙部を斜め方向から視た斜視図である。
【図５】給紙部において、封筒を給送する際の説明に供する図である。
【図６】給紙部において、封筒を給送する際の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による給紙装置を備えた実施の形態１のプリンタの要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【０００９】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、カラー用電子写真プリンタとしての構成を備え、媒体カセット２、給紙搬送路３、媒体トレイ４、給紙部５、画像形成部６、定着部７、及び排出搬送路８が具備されている。媒体カセット２には記録用紙５０ａが収納され、記録用紙５０ａは、図示しない押圧手段により繰出しローラ９に圧接される。繰出しローラ９の用紙搬送方向の下流側には搬送ローラ１０及び分離ローラ１１が配設され、繰出しローラ９により繰出された記録用紙５０ａを１枚に分離して給紙搬送路３に送り込むようになっている。
【００１０】
媒体トレイ４は、媒体カセット２では対応できないような長い媒体、薄い媒体、厚い媒体、幅狭の媒体、或いは封筒を給紙するためのもので、プリンタ１本体に対して折りたたみ収納可能に設けられている。媒体トレイ４には、媒体としての記録用紙５０ｂが積載される積載板１２が揺動可能に設けられている。以後、記録用紙５０ａ，５０ｂは、特に区別する必要がない場合には記録用紙５０と記す場合がある。
【００１１】
給紙装置としての給紙部５は、媒体載置部としての積載板１２、媒体給送部としての給送ローラ１４、媒体搬送部としての搬送ローラ１５、及び分離ローラ１６を有し、積載板１２に積載された記録用紙５０ｂを画像形成部６に対して給紙する。給送ローラ１４は、押圧スプリング１３により記録用紙５０を圧接するよう付勢されている。この給紙部５については、後で詳細に説明する。
【００１２】
給紙部５に連続して画像形成部６への搬送路１７が形成され、この搬送路１７には、給紙搬送路３が合流し、給紙検知センサ１８、搬送ローラ対１９、書込みタイミングセンサ２０が配設される。画像形成部６は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー画像を記録用紙５０上に重ねてカラー画像を形成するための各色に対応した感光体ドラム２１Ｋ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ（特に区別する必要がない場合には感光体ドラム２１と記す場合がある）、転写ベルトユニット２２等を備え、電子写真プロセスにより記録用紙５０上に画像を形成する。
【００１３】
搬送ローラ対１９は、給紙検知センサ１８が通過する記録用紙５０を検出した後、所定のタイミングで搬送を開始し、記録用紙５０の斜行を矯正して画像形成部６に送り出す。画像形成部６は、記録用紙５０が書込みタイミングセンサ２０を通過するのに同期して電子写真プロセスを開始し、記録用紙５０の記録面へトナー画像を形成して下流側の定着部７へ送り出す。
【００１４】
定着部７は、所定の圧力により互いに圧接された一対のローラ２３，２４により構成され、各ローラ２３，２４は、加熱できるようにそれぞれヒータ２５，２６を内蔵している。定着部７に連続する排出搬送路８には、搬送検知センサ２７、搬送ローラ対２８、及び排出ローラ対２９が設けられている。搬送検知センサ２７は、定着部７でトナー画像が定着された記録用紙５０の通過を検知し、搬送ローラ対２８及び排出ローラ対２９は、定着後の記録用紙５０を、排出搬送路８を搬送させてスタッカ部３０に排出する。
【００１５】
図２は、給紙部５の構成を示す要部構成図であり、図３は、給紙部５の動作の説明に供する動作説明図であり、図４は、給紙部５を斜め方向から視た斜視図である。但し図４には、便宜上、後述する給送ローラホルダ３６が省かれている。
【００１６】
これ等の図において、搬送ローラ１５は、回転軸３５によってプリンタ１本体に回転自在に保持され、給送ローラホルダ３６は、搬送ローラ１５と同軸の回転軸３５によって回動自在に保持されると共に、給送ローラ１４を搬送ローラ１５と軸平行に回転自在に保持している。これらの給送ローラ１４及び搬送ローラ１５は、図示しない駆動手段によって所定のタイミングで同図の矢印方向に回転駆動される。
【００１７】
搬送ローラ１５と共に３次分離部を構成する分離ローラ１６は、所定の圧接力で搬送ローラ１５に当接するように搬送ローラ１５と軸平行に配置され、トルクリミッタ４０を介してプリンタ１本体に保持されている。従って分離ローラ１６は、搬送ローラ１５の回転に伴って同図の矢印方向に供回りし、供回りする際に、トルクリミッタ４０によって生じる所定の回転負荷を伴う。
【００１８】
記録用紙５０ｂを載置する積載板１２は、図２に示すように、載置する記録用紙５０ｂの搬送方向の下流側（以後、単に下流側と称す場合がある）端部を、給送ローラ１４とによって挟むことが可能なように、その先端部１２ａが給送ローラ１４に対向するように配置される。ここで、給送ローラホルダ３６は、押圧スプリング１３によって、保持する給送ローラ１４が積載板１２に向かう方向に付勢され、積載板１２は、積載する記録用紙５０ｂの量（厚み）に応じてその先端部１２ａが給送ローラ１４に対して離接する方向に位置調整される。
【００１９】
即ち、積載板１２は、図１に示すように、記録用紙５０ｂの搬送方向の上流側（以後、単に上流側と称す場合がある）端部が媒体トレイ４によって回動自在に保持され、例えば図示しない、給送ローラ１４の位置検出手段を備えた回動駆動手段によって、載置する記録用紙５０ｂの量（厚み）に拘わらず、付勢されている給送ローラ１４の位置が一定となるように、先端部１２ａの位置を変位する。
【００２０】
例えば、図２に示すように、所定量の記録用紙５０ｂを載置した時の給送ローラ１４の位置と、図３に示すように、記録用紙５０ｂが最後の一枚になった時の給送ローラ１４の位置が一定であり、この給送ローラ１４の位置は、後述するように、記録用紙５０ｂを送出する際の最良ポジションに設定されている。またこれにより、給送ローラ１４の圧接力は、載置する記録用紙５０ｂの量によらず一定に保たれる。
【００２１】
尚、図４に示すように、給送ローラ１４、搬送ローラ１５、及び分離ローラ１６は、各軸方向において同程度の幅を有し、積載板１２に載置される記録用紙５０ｂの幅方向（軸３５の軸方向でもある）において、記録用紙５０ｂの幅中心を略中心として中心振分けとなるように配置されている。
【００２２】
給送ローラ１４と搬送ローラ１５との間には、給送ローラ１４により給紙された記録用紙５０ｂの先端部を捌くと共に搬送ローラ１５へ案内する２次分離部としての平板状の摩擦部材３１が、プリンタ1本体に支持された搬送ガイド３２に固着されている。この第３の摩擦部材としての摩擦部材３１は、回転軸３５の軸方向において、図４に示すように給送ローラ１４の幅領域を越えて延在し、図３に示すように、給送ローラ１４によって送出される記録用紙５０ｂの先端部がその摩擦表面３１ａに当接するように、摩擦表面３１ａが、給送ローラ１４によって送出される記録用紙５０ｂの先端部の移動方向に対してやや傾斜して配置される。
【００２３】
従って、摩擦部材３１は、摩擦表面３１ａに当接する記録用紙５０ｂの先端部に搬送負荷を与えることで記録用紙５０ｂを捌くと共に、記録用紙５０ｂを下流側に案内する。摩擦部材３１は、例えば、弾性を有するＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ）から成るゴム片で形成される。
【００２４】
積載板１２の先端部１２ａで、媒体載置面としての載置面１２ｄの、給送ローラ１４と接触する位置には、第１の摩擦部材としての接触部１２ｂが形成され、この接触部１２ｂよりも上流側で給送ローラ１４と接触しない位置には第２の摩擦部材としての高摩擦材３３が配設され、更に高摩擦材３３の上流側に隣接して、その後端が高摩擦材３３よりも高い段部を有してこの段部から上流側にかけて、段部の最上部から載置面１２ｄまで傾斜した傾斜ガイド部１２ｃが形成されている。
【００２５】
接触部１２ｂは、積載板１２に載置された記録用紙５０ｂを、給送ローラ１４と挟持し、挟持する記録用紙５０ｂとの摩擦係数μｄが、記録用紙５０ｂの紙間摩擦係数μｂより低い材質の例えば成形品で形成される。ここでは接触部１２ｂを、積載板１２と一体化して同一の成形品、即ち摩擦係数０．３１の成形品（ＡＢＳ／ＰＣ）としているが、特に限定されるものではなく、記録用紙５０ｂの紙間摩擦係数より低い低摩擦材であれば、紙片やフェルト、或いは他の成形材料でもよい。
【００２６】
給送ローラ１４と接触しない位置に配置される高摩擦材３３は、接触する記録用紙５０ｂとの摩擦係数μｃが、記録用紙５０ｂの紙間摩擦係数μｂより高い部材で形成され、高摩擦材３３と給送ローラ１４との位置関係は、後述するように、給送ローラ１４の圧接力、高摩擦材３３の上記摩擦係数μｃ、及び通紙する記録用紙５０ｂの紙間摩擦係数μｂなどを考慮して決定される。ここでは、高摩擦材３３の材質を摩擦係数μｃが０．８５のＥＰＤＭ、給送ローラ１４の圧接力を２．９４Ｎ（３００ｇｆ）、接触部１２ｂにおける給送ローラ１４との当接部と高摩擦材３３との距離ａを８．０ｍｍ、積載板１２と高摩擦材３３の段差量（高摩擦材３３の厚みに相当）ｂを１．２ｍｍ、給送ローラ１４と高摩擦材３３の間隙Ｇを２．２ｍｍとしている。従って、高摩擦材３３の下流側端部には、段差量ｂの段差によって、稜部３３ａ（図２参照）が形成される。
【００２７】
即ち、距離ａと段差量ｂとの設定位置関係により、最下位の記録用紙５０ｂとこれと接触する高摩擦材３３の稜部３３ａとの間で、記録用紙５０ｂを高摩擦材３３に押し付ける方向に記録用紙５０ｂを変位させることによってブレーキ力となる第２の摩擦力としての摩擦力Ｆｃを発生させている。例えば、段差量ｂを増加、距離ａを減少させることで記録用紙５０ｂの変位量を増加して摩擦力Ｆｃを増加することができる。尚、摩擦力Ｆｃには、記録用紙５０ｂの自重によって発生する要素も加わっている。
【００２８】
尚、ここでは、高摩擦材３３として、記録用紙５０ｂとの摩擦係数μｃが０．８５のＥＰＤＭを用いているが、特に限定されるものではなく、記録用紙５０ｂの紙間摩擦係数μｂより高い高摩擦材であればコルク片や他のゴム材料等でもよい。記録用紙５０ｂの紙間摩擦係数μｄは各用紙種類により異なるが、代表例として０．３５程度である。
【００２９】
図４に示すように、高摩擦材３３及び積載板１２の接触部１２ｂは、給送ローラ１４の幅より広くすることが望ましく、本実施の形態では給送ローラ１４の幅を３０ｍｍ、接触部１２ｂの幅を３５ｍｍ、高摩擦材３３の幅を３５ｍｍとしている。給送ローラ１４及び搬送ローラ１５は、図示しない駆動系により矢印方向に回転駆動され、搬送ローラ１５に従動する分離ローラ１６は、同軸上に設けたトルクリミッタ４０を介して保持され、接触する記録用紙５０ｂにブレーキをかけるブレーキ力を発生させて、一度に複数枚の記録用紙５０ｂが搬送ローラ１５との間を通過しないように作用する。
【００３０】
ここでは、上記した記録用紙５０ｂの分離効果をもたらす３次分離部の構成を搬送ローラ１５と分離ローラ１６からなる分離ローラ方式としたが、分離ローラ１６の代わりに分離パッドを用いた分離パッド方式のものでもよいなど、摩擦分離方式を用いたすべての分離方式によって実施可能である。
【００３１】
以上の構成において、プリンタ1が積載板１２に載置された記録用紙５０ｂを印刷する過程について簡単に説明する。
【００３２】
記録用紙５０ｂを載置する積載板１２は、図示しない回動駆動手段によって、押圧スプリング１３によって付勢された給送ローラ１４が、図２に示すように給送に適した所定の高さ位置、即ち給送ローラ１４によって給送される記録用紙５０ｂの先端部が摩擦部材３１の摩擦表面３１ａに当接する高さ位置になるまで先端部１２ａの位置が上昇する。ここで給送ローラ１４及び搬送ローラ１５が、それぞれ矢印方向（図２における時計方向）に回転し、最上位の記録用紙５０ｂを下流側に繰り出す。
【００３３】
このとき複数枚の記録用紙５０ｂが繰り出された場合、２次分離部である摩擦部材３１及び３次分離部である分離ローラ１６の作用により、最上位の記録用紙５０ｂのみが更に下流側に搬送されて画像形成部６へ送られる。給紙部５における給紙動作については、更に後で詳しく記述する。
【００３４】
搬送ローラ対１９は、給紙検知センサ１８が通過する記録用紙５０ｂを検出した後、所定のタイミングで搬送を開始し、記録用紙５０ｂの斜行を矯正して画像形成部６に送り出す。画像形成部６は、記録用紙５０ｂが書込みタイミングセンサ２０を通過するのに同期して電子写真プロセスを開始し、各感光体ドラム２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ上に各色のトナー画像を形成し、転写ベルトユニット２２により搬送される記録用紙５０ｂの記録面上に順次各色のトナー画像を重ねて転写し、下流側の定着部７へ送り出す。
【００３５】
定着部７は、ヒータ２５、２６により加熱されたローラ対２３、２４により、熱と圧力によって記録用紙５０ｂ上のトナー画像を定着させる。この定着部７により画像を定着された記録用紙５０ｂは、搬送検知センサ２７によりその通過が検知され、搬送ローラ対２８により排出搬送路８を搬送され、排出ローラ対２９により機外に排出され、印刷を終了する。
【００３６】
次に、給紙部５における給紙動作について更に説明する。図２に示すように、媒体トレイ４（図１）に支持された積載板１２上に積載された記録用紙５０ｂは、給送ローラ１４によって繰り出される。記録用紙５０ｂが複数枚繰り出された場合、複数枚の記録用紙５０ｂの先端部は、２次分離部である摩擦部材３１の傾斜した摩擦表面３１ａに突き当たり、摩擦部材３１の摩擦力により、傾斜した摩擦表面３１ａに沿ってずれるように捌かれる。
【００３７】
しかしながら、記録用紙間摩擦の高い、分離性のわるい記録用紙５０ｂなどは、摩擦部材３１の傾斜した摩擦表面で捌ききれずに重なった状態で搬送ローラ１５と分離ローラ１６の間に送られることとなるが、３次分離部を構成する搬送ローラ１５と分離ローラ１６による分離効果により捌かれ、最上位の記録用紙５０ｂのみが更に下流に給送される。
【００３８】
複数の記録用紙５０ｂが重なった状態で搬送される重送を阻止する手段として２次分離部及び３次分離部を設けているが、これらの分離手段の負担を少しでも軽減して分離性能を高めるためには、給送ローラ１４による繰り出しにおいて重送が発生しないよう、給送ローラ１４と高摩擦材３３との構成による１次分離部による分離効果を高めることが重要となる。
【００３９】
そのためここでは、図２に示すように、最上位の記録用紙５０ｂに作用する給送ローラ１４による繰出し力をＦａ、記録用紙間の摩擦力をＦｂ、高摩擦材３３と最下位の記録用紙５０ｂとの間の摩擦力をＦｃとした時、
Ｆａ＞Ｆｃ＞Ｆｂ      （１）
の関係が成立するように設定している。
【００４０】
尚、各摩擦力Ｆｂ、Ｆｃにおいて、給送ローラ１４の圧接力に比べて記録用紙５０ｂの自重の影響が小さい場合、摩擦力Ｆｂはこの圧接力に基づいて発生し、摩擦力Ｆｃは、給送ローラ１４の圧接力より小さい力に基づいて発生する。従って、上記不等式（１）の関係（Ｆｃ＞Ｆｂ）を満たすには、摩擦係数μｃ（μｃ＞μｂ）と距離ａ及び段差量ｂ（図３）とを適当に設定する必要があるが、この場合、上記不等式（１）を満たすには、少なくとも摩擦係数μｃがμｂより大きいことが求められる。
【００４１】
これにより、最上位の記録用紙５０ｂから最下位の記録用紙５０ｂまで、１枚ずつに分離して給送することが可能となる。記録用紙５０ｂ間の摩擦力Ｆｂは、上方ほど小さくなる記録用紙５０ｂの自重の影響によって小さくなるため、上方から1枚ずつ分離しやすい状態となっている。
【００４２】
次に、図５に示す封筒６０のように、表側用紙６０ａ、裏側用紙６０ｂの２枚の用紙により袋状に構成された構造をもつ媒体を記録媒体として給送する場合について説明する。図５、図６は、給紙部５において、最下位の封筒６０を給送する際の説明に供する図である。
【００４３】
ここで封筒６０は、図５及び図６に示すように、表側用紙６０ａが給送ローラ１４に対向し、裏側用紙６０ｂが積載板１２の載置面１２ｄ（図２）に対向し、表側用紙６０ａと裏側用紙６０ｂとを両側でつなぐ一対の側部６０ｃ、６０ｄが、それぞれ媒体が搬送される方向と直交する方向に延在するように、積載板１２の載置面１２ｄに載置される。
【００４４】
図５に示すように、表側用紙６０ａ、裏側用紙６０ｂの２枚の用紙により袋状に構成された、最下位の封筒６０を給送するとき、表側用紙６０ａに作用する給送ローラ１４による繰出し力をＦａ、表裏の用紙間の摩擦力をＦｂ、高摩擦材３３と裏側用紙６０ｂとの間の摩擦力をＦｃ、接触部１２ｂと裏側用紙６０ｂとの間の第１の摩擦力としての摩擦力をＦｄとした時、
Ｆａ＞Ｆｃ＞Ｆｂ＞Ｆｄ      （２）
の関係が成立するように設定している。
【００４５】
尚、各摩擦力Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄにおいて、給送ローラ１４の圧接力に比べて記録用紙５０ｂの自重の影響が小さい場合、同じ圧接力によって発生する摩擦力Ｆｂと摩擦力Ｆｄとは、摩擦係数μｂ、μｄ（μｂ＞μｄ）の関係によって上記不等式（２）の関係が成り立つ。また前記したように、給送ローラ１４の圧接力より小さい力に基づいて発生する摩擦力Ｆｃが上記不等式（２）の関係（Ｆｃ＞Ｆｂ）を満たすには、摩擦係数μｃ（μｃ＞μｂ）と距離ａ及び段差量ｂ（図３）とを適当に設定する必要があるが、この場合、上記不等式（２）を満たすには、少なくとも摩擦係数μｃがμｂより大きいことが求められる。
【００４６】
これにより、給送ローラ１４と当接する表側用紙６０ａは給送されるものの、高摩擦材３３と当接する裏側用紙６０ｂにブレーキがかかり、１つの封筒６０の、表側用紙６０ａと裏側用紙６０ｂとの間で分離作用が発生する。即ち、移送量の大きい表側用紙６０ａと移送量の小さい裏側用紙６０ｂとの間で、搬送方向における移送量の差である移送差が生じることとなる。
【００４７】
一方、図３に示すように、ここでは、積載板１２における給送ローラ１４との当接部と高摩擦材３３との距離ａを８．０ｍｍ、高摩擦材３３の段差量ｂを１．２ｍｍ、給送ローラ１４と高摩擦材３３の間隙Ｇを２．２ｍｍとしている。従って、封筒６０を構成する表側用紙６０ａと裏側用紙６０ｂとが両側部６０ｃ、６０ｄにおいて結合されていることから、表側用紙６０ａと裏側用紙６０ｂとの間で上記移送差が生じた場合、封筒６０は、図６に示すように、給送ローラ１４より上流側が高摩擦材３３から離間する方向へ変形し、高摩擦材３３との間に摩擦力Ｆｃが発生しなくなる。
【００４８】
この時、封筒６０の裏側用紙６０ｂと積載板１２との間で生じる摩擦力は、用紙間の摩擦力Ｆｂより低く設定された積載板１２の接触部１２ｂとの摩擦力Ｆｄのみとなり、
Ｆｂ＞Ｆｄ
であることから、表側用紙６０ａと裏側用紙６０ｂとは同期して搬送され、封筒６０の裏側用紙６０ｂが高摩擦材３３から離間する給紙直後の初期変形以降は、その変形が増加することなく下流へ給送される。
【００４９】
尚、複数の封筒６０が積載板１２に載置されている場合、両端部が結合された同一封筒の表裏の用紙間は、隣接する封筒間の分離した表裏の用紙間よりも移送量の差が生じにくく、最下位の封筒よりも上位にある封筒が、積層された記録用紙の場合と同様に、上方から１袋ずつ分離し易い状態となっているため、１袋ずつ分離されて給送される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態の給紙装置によれば、載置した封筒を給送する際に、変形を最小限に留めて給送することができるため、搬送時の紙詰まりやスキューの発生を抑制することができる。また、通常の記録用紙を載置した際にも１枚ずつに確実に分離して給送することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上記の実施の形態の説明では画像形成装置として電子写真プリンタを例にして説明したが、封筒等の２重構造をもつ媒体の給紙を行う給紙装置を有する他の装置、例えば、多機能印刷装置やファクシミリ、或いは複写機等においても本発明は同様に適用可能である。また画像形成部６の画像形成方法は特に限定するものではなく、電子写真方式限らず、インクジェット方式等、様々な方式にも適用できる。また画像読取装置の原稿給紙装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  プリンタ、  ２  媒体カセット、  ３  給紙搬送路、  ４  媒体トレイ、  ５  給紙部、  ６  画像形成部、  ７  定着部、  ８  排出搬送路、  ９  繰出しローラ、  １０  搬送ローラ、  １１  分離ローラ、  １２  積載板、  １２ａ  先端部、  １２ｂ  接触部、  １２ｃ  傾斜ガイド部、  １２ｄ  載置面、  １３  押圧スプリング、  １４  給送ローラ、  １５  搬送ローラ、  １６  分離ローラ、  １７  搬送路、  １８  給紙検知センサ、  １９  搬送ローラ対、  ２０  書込みタイミングセンサ、  ２１  感光体ドラム、  ２２  転写ベルトユニット、  ２３  ローラ、  ２４  ローラ、  ２５  ヒータ、  ２６  ヒータ、  ２７  搬送検知センサ、  ２８  搬送ローラ対、  ２９  排出ローラ対、  ３０  スタッカ部、  ３１  摩擦部材、  ３１ａ  摩擦表面、  ３２  搬送ガイド、  ３３  高摩擦材、  ３３ａ  稜部、  ３５  回転軸、  ３６  給送ローラホルダ、  ４０  トルクリミッタ、  ５０ａ  記録用紙、  ５０ｂ  記録用紙、  ６０  封筒、  ６０ａ  表側用紙、  ６０ｂ  裏側用紙、  ６０ｃ  側部、  ６０ｄ  側部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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