(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する２つの面を外表面に有する塔脚が主柱として用いられ、少なくとも３本以上の当該塔脚によって構成される自立式鉄塔に備えられたアンテナを水平方向に移動する場合に用いられる鉄塔作業用保護具であって、
当該鉄塔作業用保護具は、略Ｔ字状の２つの保護バーと、
前記塔脚の直交する２つの面の外表面に沿って断面が略Ｌ字状に構成され、塔脚に取り付けられる山形ベースとを備え、
前記保護バーは、前記アンテナ、鉄塔及び／又は作業者を保護するガードバーと、当該ガードバーの中腹に直交するように取り付けられて、前記略Ｔ字状を構成するガイドバーとを有し、
前記山形ベースは、前記保護バーのガイドバーを挿入して固定可能なガイド部を２つの外表面の各々に備え、
当該ガイド部の各々に前記ガイドバーを各々挿入して前記保護バーを固定することにより、前記塔脚の外側に、２つの前記保護バーが直交する関係で固定されることを特徴とする鉄塔作業用保護具。
【請求項２】
各々の前記ガイド部は、互いに平面視、直交する関係で前記山形ベースの外表面に配されることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔作業用保護具。
【請求項３】
各々の前記ガイド部は、側面視、互いの間に間隙を備えて配されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄塔作業用保護具。
【請求項４】
前記山形ベースは、前記間隙にチェーンが巻き回されて前記塔脚に対して固定されることを特徴とする請求項３に記載の鉄塔作業用保護具。
【請求項５】
前記山形ベースは、塔脚との間にスペーサを介して固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の鉄塔作業用保護具。
【請求項６】
前記ガードバーは、前記ガイドバーと反対側に膨らむ円弧状に湾曲したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の鉄塔作業用保護具。
【請求項７】
前記ガードバーの両端部は、前記ガイドバー側に円弧状に湾曲したエルボ部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の鉄塔作業用保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者、被搬送物及び鉄塔を衝突による損傷から保護することが可能な鉄塔作業用保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にパラボラアンテナ取付け用の自立式鉄塔には使用目的及び周波数帯の相違から、高さと方向とを変えて複数個のアンテナが設置されている。その一つのアンテナを撤去する場合や、新しいアンテナに交換する場合、アンテナを地上まで吊り降ろす、又はアンテナを地上から持ち上げて設置することとなるが、そのアンテナの移動経路に関し、他の既存のアンテナや、鉄塔の立地する地形や周囲の状況（建物、樹木、その他地上の障害物等）により移動経路が制約を受ける場合が多い。
【０００３】
図６を用いて、従来のアンテナ撤去作業の概要を示す。図６は、従来のアンテナ撤去作業の概要を示す説明図であり、（ａ）は作業対象アンテナの移動経路の前半を示し、（ｂ）は（ａ）に対して９０度位相を変えた方向からの斜視図であり、作業対象アンテナの移動経路の後半部分を示している。
【０００４】
通常、最も多く看取可能な標準的な鉄塔として、四角鉄塔が挙げられる。四角鉄塔は、図６に示す鉄塔１０の如く、４本の主柱（塔脚１１（第１塔脚１１ａ，第２塔脚１１ｂ，第３塔脚１１ｃ，第４塔脚１１ｄ））からなり、塔脚１１の土台が正方形に配置され、そこから天頂方向に向かって組上がった鉄塔である。また、４本の主柱となる塔脚１１は、通常、断面がＬ字形状の山形綱によって構成され、断面Ｌ字の頂点が鉄塔の外側を向いて配されるのが一般的である。尚、主柱が３本で構成される場合や、６本で構成される場合もある。
【０００５】
鉄塔１１は、４層のアンテナ固定用のリングを備えており、上方から第１リング１２ａ，第２リング１２ｂ、第３リング１２ｃ、第４リング１２ｄが配されている。図６においては、アンテナの撤去時の当該作業対象アンテナ３０の移動経路を示すものである。
【０００６】
作業対象アンテナ３０は、第１塔脚の上方で第１リング１２ａに固定されている。その他に、他の既設アンテナ３１，３２が、リング１２に固定されている。図６（ａ）に示すように、作業対象アンテナ３０の下方には、既設アンテナ３１が第２リング１２ｂに固定されている。また、第１リング１２ａにも、作業対象アンテナ３０とは位相が異なる、第２塔脚１１ｂの上方の位置に既設アンテナ３２が配されている。
【０００７】
また、第１塔脚１１ａと第２塔脚１１ｂとの間の地上空間Ｔ１には、作業対象アンテナ３０を地上に吊り降ろすにあたって障害物となる地上障害物２８があり、この状況から、第１塔脚１１ａと第２塔脚１１ｂとの間の地上空間Ｔ１には、作業対象アンテナ３０の吊り降ろし（着地）が出来ない状況である
【０００８】
従って、作業対象アンテナ３０の地上への吊り降ろしについては、図６（ａ）に示すように、移動経路Ａ、その後に移動経路Ｂといった経路を辿る必要がある。作業対象アンテナ３０の移動（移動経路Ａ，Ｂ）にあたっては、第１リング１２ａ上の作業対象アンテナ３０の上方及び地上空間Ｔ１の上方の第１リング１２ａ上の２か所にアンテナ移動用の台棒装置２１、台棒装置２２を各々配する。
【０００９】
台棒装置２１及び台棒装置２２は、腕の先端に金車（滑車）が取り付けられ、前記リング１２の外周面より外側のオーバーハングした位置でワイヤロープ（図示せず）を用いて作業対象アンテナ３０を移動できる構造となっている。
【００１０】
台棒装置２１，２２により図示しないワイヤロープを使って作業対象アンテナ３０を吊上げた状態で作業対象アンテナ３０を第１リング１２ａから取外す。
【００１１】
作業対象アンテナ３０を降ろしながら、直下の既設アンテナ３１に干渉しないよう、台棒装置２１と台棒装置２２との間でワイヤロープの引っ張り具合を調整しながら、図６（ａ）の紙面の正面の位相まで移動させる(移動経路Ａ)。
【００１２】
そして、台棒装置２２により作業対象アンテナ３０を鉛直方向に降ろして行き、第４リング１２ｄの直下の位置まで移動させる（移動経路Ｂ）。
【００１３】
図６（ｂ）は（ａ）に対して９０度位相を変えた方向からの斜視図であり、移動経路Ｂに続く移動経路Ｃ及び移動経路Ｄを示している。図６（ｂ）は、（ａ）に対して９０度位相を変えた方向からの斜視図であるため、（ｂ）においては、第２塔脚１１ｂと第３塔脚１１ｃとの間の地上空間Ｔ２が紙面において正面となっている。
【００１４】
図６（ｂ）に示す、地上空間Ｔ２の上方であって第１リング１２ａの外周下部に配された金車（滑車）２４や、第２塔脚１１ｂの上方であり、第３リング１２ｃの外周下部に配された金車（滑車）２３を利用して図示しないワイヤロープの引っ張り具合の調節で作業対象アンテナ３０の位相を９０度水平方向の地上空間Ｔ２に移動させる。（移動経路Ｃ）
【００１５】
その後、図６（ｂ）の第３リング１２ｃに配された正面に配置された金車２３により、図示しないワイヤロープの引っ張り具合の調節で作業対象アンテナ３０を障害物のない地上（地上空間Ｔ２）に降ろす（移動経路Ｄ）。これで、作業対象アンテナ３０の鉄塔１０からの撤去が完了する。
【００１６】
尚、前述の如く地上障害物２８の存在のため、図６（ｂ）の紙面の正面側となる地上空間Ｔ２が作業対象アンテナ３０の地上吊降ろし位置となっている。その場合、前述の移動経路Ａは、既設アンテナ３１及び既設アンテナ３２の存在により、必然的に決まるものであり、地上障害物２８の上方の移動経路Ｂのみが、作業対象アンテナ３０を第２リング１２ｂ乃至第４リング１２ｄを縦断するように吊り降ろすことが可能である。さらに、地上障害物２８の存在により、さらに移動経路Ｃ及び移動経路Ｄが採られる。
【００１７】
つまり、作業対象アンテナ３０は第１リング１２ａ上の固定位置から１５０度近く位相が変わった位置に降ろされる為、垂直方向の移動に加えて水平方向への移動が必要になっている。
【００１８】
尚、作業対象アンテナ３０の移動にあたっては、例えば、パラボラアンテナの直径が４ｍの場合、その重量は６５０ｋｇにもなるため、細心の注意が必要であり、前述したワイヤロープや、台棒装置及び金車（滑車）のみならず、適宜、他の台棒装置及び金車（滑車）をも利用し、ガイドワイヤ、振れ止めロープをさらに張り巡らせてアンテナの撤去を行うものであり、前述の説明は、作業対象アンテナ３０の移動経路の説明に力点をおいて説明したものである。
【００１９】
また、これまで説明したアンテナの撤去ではなく、新規アンテナや、交換後のアンテナを鉄塔に設置する場合は、前述した、移動経路Ａ乃至移動経路Ｄを移動経路Ｄから逆に移動経路Ａに向けて辿ることとなる。
【００２０】
尚、出願人は、上記従来技術に係る事実を知っているものの、これらの先行技術は、文献公知発明に係るものではなく、技術文献情報としては不知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
アンテナの撤去又は設置にあたり、作業対象アンテナ３０は前述の如く図示しないワイヤロープで吊上げ、図示しないガイドワイヤで大きな横ぶれを防止しつつ、作業対象アンテナの両側面に繋がれた図示しない振れ止めロープの張力を作業者が調整しながら垂直及び水平方向の移動を行うが、風の影響やワイヤの巻揚げの状態によって移動中の作業対象アンテナが大きく揺れる場合がある。特に、作業対象アンテナの水平方向への移動は、安全性及び作業性の観点からできるだけ低い位置で行うことが求められる。
【００２２】
ここで、前述のように、第４リング１２ｄの直下でアンテナを水平方向に移動する場合（例えば、移動経路Ｃ）、鉄塔１０の構造上、塔脚１１は各々の間隔が下方に向かうにつれて拡がっており、吊下げられた作業対象アンテナ３０との水平方向の距離が短くなっている。
【００２３】
そのため、塔脚１１を跨ぐように作業対象アンテナ３０を水平移動すると、塔脚１１の近傍の通過時に作業対象アンテナ３０と鉄塔１１との接触で、作業対象アンテナ３０及び／又は塔脚１１の損傷が起き易く、また作業者が作業対象アンテナ３０と塔脚１１との間に挟まれないよう注意が必要である。
【００２４】
具体的に、図６（ｂ）においては、移動経路Ｃに係る作業対象アンテナ３０の水平移動にあたり、作業対象アンテナ３０は、地上空間Ｔ１上方から地上空間Ｔ２上方へと、第２塔脚１１ｂを跨ぐように水平移動する必要があり、第２塔脚１１ｂの近傍の通過時に作業対象アンテナ３０と第２塔脚１１ｂとの接触の防止、さらには作業者のさらなる安全確保が必要とされている。
【００２５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、作業対象アンテナ３０と鉄塔との接触を防止し、作業者のさらなる安全をも確保することが可能であり、高所での作業性を考慮して、塔脚の任意の位置に取り付け及び取り外しが容易に行え、且つ簡便な操作で保護範囲の調整が可能な鉄塔作業用保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目標達成のため、本発明は、直交する２つの面を外表面に有する塔脚が主柱として用いられ、少なくとも３本以上の当該塔脚によって構成される自立式鉄塔に備えられたアンテナを水平方向に移動する場合に用いられる鉄塔作業用保護具であって、当該鉄塔作業用保護具は、略Ｔ字状の２つの保護バーと、前記塔脚の直交する２つの面の外表面に沿って断面が略Ｌ字状に構成され、塔脚に取り付けられる山形ベースとを備え、前記保護バーは、前記アンテナ、鉄塔及び／又は作業者を保護するガードバーと、当該ガードバーの中腹に直交するように取り付けられて、前記略Ｔ字状を構成するガイドバーとを有し、前記山形ベースは、前記保護バーのガイドバーを挿入して固定可能なガイド部を２つの外表面の各々に備え、当該ガイド部の各々に前記ガイドバーを各々挿入して前記保護バーを固定することにより、前記塔脚の外側に、２つの前記保護バーが直交する関係で固定されることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の鉄塔作業用保護具における各々の前記ガイド部は、互いに平面視、直交する関係で前記山形ベースの外表面に配されることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の鉄塔作業用保護具における各々の前記ガイド部は、側面視、互いの間に間隙を備えて配されていることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の鉄塔作業用保護具における前記山形ベースは、前記間隙にチェーンが巻き回されて前記塔脚に対して固定されることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の鉄塔作業用保護具における前記山形ベースは、塔脚との間にスペーサを介して固定されることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の鉄塔作業用保護具における前記ガードバーは、前記ガイドバーと反対側に膨らむ円弧状に湾曲したことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の鉄塔作業用保護具における前記ガードバーの両端部は、前記ガイドバー側に円弧状に湾曲したエルボ部を備えることを特徴とする
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、鉄塔の塔脚を跨ぐようにアンテナを水平移動する場合であっても、塔脚の近傍の通過時にアンテナと塔脚との接触により、アンテナ及び／又は塔脚の損傷が起きてしまうことが防止され、またアンテナの水平移動を介助する作業者の安全がより図られる。
【００３４】
また、本発明の鉄塔作業用保護具は、互いに取り付け取り外し自在な、山形ベースと保護バーとから構成されるため、高所への運搬性、作業性が高く、塔脚の任意の位置に鉄塔作業用保護具を容易に取り付け取り外しが行える。
【００３５】
また、本発明の鉄塔作業用保護具は、山形ベース及び取り付けられる塔脚にレバーブロック（登録商標）のチェーンが巻き回されて、チェーンの締め付けにより鉄塔の塔脚に固定されるため、取り付け取り外しが容易であり、作業性がより高い。
【００３６】
また、本発明の鉄塔作業用保護具は、互いの取り付け位置の調整が自在である山形ベースと保護バーとから構成されるため、簡便な操作で保護範囲の調整が可能である。
【００３７】
また、本発明の鉄塔作業用保護具は、保護バーのガードバー両端部が、円弧状に湾曲したエルボ部を備えることにより、ガードバーの端部にアンテナが接触した場合にもアンテナの破損を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の鉄塔作業用保護具が塔脚に固定され、アンテナがその塔脚近傍を水平移動で通過する状況を表した説明図である。
【図２】図１の部分拡大斜視図であり、アンテナ移動のための作業者を図１に追加したものである。
【図３】本発明の鉄塔作業用保護具を構成する保護バーを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の鉄塔作業用保護具を構成する山形ベースを示す図であり、（ａ）は外側、（ｂ）は内側を示す。
【図５】鉄塔作業用保護具をレバーブロック（登録商標）のチェーンで塔脚に固定した状態を示す断面図である。
【図６】従来のアンテナ撤去作業の概要を示す説明図であり、（ａ）は作業対象アンテナの移動経路の前半を示し、（ｂ）は（ａ）に対して９０度位相を変えた方向からの斜視図であり、作業対象アンテナの移動経路の後半部分を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明による鉄塔作業用保護具の実施形態について図面を参照して説明する。図６に示す従来のアンテナ撤去作業の概要を示す説明図における構成と同一のものに関しては、同一の符号を用い、構成に関する詳細な説明は省略する。尚、以下は、アンテナの撤去時を例に説明するが、本発明は、新規アンテナや、交換後のアンテナを鉄塔に設置する場合にも同様に適用可能である。
【００４０】
また、本発明の鉄塔作業用保護具は、互いに取り付け取り外しが自在であり、かつ、互いの位置調整も自在な山形ベースと保護バーとから構成されるため、アンテナと鉄塔との接触を防止し、作業者のさらなる安全をも確保することが可能であり、高所での作業性を考慮して、塔脚の任意の位置に取り付け及び取り外しが容易に行え、且つ簡便な操作で保護範囲の調整を可能とするものである。
【００４１】
[本発明による鉄塔作業用保護具の概要]
図１及び図２を使用して本発明による鉄塔作業用保護具の概要を説明する。図１は、本発明の鉄塔作業用保護具が塔脚に固定され、アンテナがその塔脚近傍を水平移動で通過する状況を表した説明図である。図２は、図１の部分拡大斜視図であり、アンテナ移動のための作業者を図１に追加したものである。
【００４２】
図１及び図２に示すように、本発明による鉄塔作業用保護具１は、鉄塔１０の塔脚に固定（仮止め）されて使用されるものであり、図１においては、図６に示す第２塔脚１１ｂに固定されて、作業対象アンテナ３０が前述の移動経路Ｃを水平移動する場合に、第２塔脚１１ｂの近傍の通過時に作業対象アンテナ３０と第２塔脚１１ｂとの接触を防止するものである。
【００４３】
即ち、鉄塔作業用保護具１は、第４リング１２ｄの直下であって、第１塔脚１１ａと第２塔脚１１ｂとの間に吊り下げられた作業対象アンテナ３０を、移動経路Ｃに示すように、第４リング１２ｄの直下であって、第２塔脚１１ｂと第３塔脚１１ｃとの間に水平移動する場合に、作業対象アンテナ３０と第２塔脚１１ｂとの接触を防止するものである。これにより、作業対象アンテナ３０と塔脚１１との接触により、アンテナ及び／又は塔脚の損傷が起きてしまうことが防止され、また作業者３５（図２に示す）の安全がより確保される。
【００４４】
ここで、鉄塔１０の構造上、塔脚１１の各々の間隔が下方に向かうにつれて拡がっており、吊下げられた作業対象アンテナ３０と第２塔脚１１ｂとの水平方向の距離が短くなっている。そのため、作業対象アンテナ３０は、第４リング１２ｄの直下において第２塔脚１１ｂに比較的に接近しており、作業対象アンテナ３０と第２塔脚１１ｂとの間に介されるように、第４リングの直下において鉄塔作業用保護具１が配されて、作業対象アンテナ３０と第２塔脚１１ｂとの接触を防止している。
【００４５】
図２に示すように、鉄塔作業用保護具１は、各々が略Ｔ字状に形成された２つの保護バー３と、断面が略Ｌ字状に構成され、第２塔脚１１ｂの外表面の形状に沿うように取り付けられる山形ベース２とから構成されており、保護バー３が山形ベース２に取り付けられて第２塔脚１１ｂに固定される。
【００４６】
[本発明による鉄塔作業用保護具の構成]
図３及び図４を使用して本発明による鉄塔作業用保護具の構成を説明する。図３は、本発明の鉄塔作業用保護具を構成する保護バーを示す分解斜視図である。図４は、本発明の鉄塔作業用保護具を構成する山形ベースを示す図であり、（ａ）は外側、（ｂ）は内側を示す。
【００４７】
前述の如く、鉄塔作業用保護具１は、２つの保護バー３と、山形ベース２とから構成されており、まず保護バー３の構成について説明する。
【００４８】
図３に示すように、保護バー３は全体形状が略Ｔ字状に形成され、作業対象アンテナ３０から鉄塔及び作業者をガード（保護）するガードバー３ｂと、ガードバー３ｂの中腹に直交するように取り付けられて、略Ｔ字状の全体形状を構成するガイドバー３ａとから構成されている。
【００４９】
ガードバー３ｂは、長尺の棒状に形成され、全体形状がガイドバー３ａとは反対方向に円弧状に膨らんだ少々湾曲した形態となっている。仮に、アンテナが接触した場合に、アンテナから加わる力を円弧形状により逃がすものである。
【００５０】
また、ガードバー３ｂは、その両端部には、ガイドバー３ａ側に略９０度湾曲したエルボ部３ｃが各々溶接されている。これにより、ガードバー３ｂの端面部分にアンテナが接触した場合にもアンテナの破損を防ぐことが出来る。
【００５１】
ガイドバー３ａはストレートのポール状に構成されるものであって、ガードバー３ｂとは反対側となる一端側に距離ｄの間隔で複数の貫通孔３ａ２が設けられている。後述するように、貫通孔３ａ２が山形ベース２との連結を担うものである。
【００５２】
また、ガイドバー３ａは、ガードバー３ｂ側となる他端側に、貫通孔３ａ１が２つ形成されており、ガードバー３ｂの中央部分には、ガードバー３ｂを挟み込むように固定プレート３ｅが溶接されて固定されている。固定プレート３ｅは、ガードバー３ｂからガイドバー３ａ側に伸び出した上下２枚のプレート部分に貫通穴３ｅ１を各々２つ備えている。この上下で各々２つの貫通穴３ｅ１は、上段及び下段共に、その間隔が、ガイドバー３ａにおける２つの貫通孔３ａ１の間隔と等しく形成されている。
【００５３】
ガードバー３ｂの固定プレート３ｅの上下のプレート部分に挟み込まれるように、ガイドバー３ａの他端側を嵌入し、ガイドバー３ａの貫通孔３ａ１とガードバー３ｂの貫通穴３ｅ１との位置を合わせ、ボルト８とナット９との締結により、ガードバー３ｂとガイドバー３ａとを連結固定するものである。この連結固定を現場で行うことにより、現場までの保護バー３の運搬が容易となるものである。
【００５４】
次に、山形ベース２の構成について説明する。図４に示すように、山形ベース２は、前述の如く、塔脚１１の直交する２つの外表面の形状に沿うように断面が略Ｌ字状に構成されている。
【００５５】
山形ベース２は、Ｌ型鋼又は鋼板の折り曲げ構造によって形成され、外表面の直交する２つの平面上において、Ｌ字の折り曲げ方向にその軸方向が沿うように溶接固定された２つの円筒状のガイド部２ａ（第１ガイド部２ａ１，第２ガイド部２ａ２）を備えている。
【００５６】
第１ガイド部２ａ１と第２ガイド部２ａ２とは、互いに位相を変えた位置に溶接固定されており、平面視においては、直交する関係で配されている。第１ガイド部２ａ１と第２ガイド部２ａ２とは、位相を変えて配されることにより、互いの間に、何らの構成要素も配されない間隙（中間面２ｂ）ができるものであって、後述するように中間面２ｂにレバーブロック（登録商標）の固定用チェーン５ａが巻き回されて固定されるものである（図２参照）。
【００５７】
また、ガイド部２ａは、その円筒部を横断して貫通する貫通穴２ｄが距離ｄの間隔で各々２つ設けられている。この貫通穴２ｄは、後述するように、ボルト６が挿通され、ナット７との締結固定により、保護バー３のガイドバー３ａを固定するのに用いられる。そのため、ガイド部２ａは、ガイドバー３ａの外径よりやや大きい内径を持つ円筒状の鋼管となっている。
【００５８】
図４（ｂ）に示すように、山形ベース２は、前述の如く、Ｌ型鋼又は鋼板の折り曲げ構造によって形成されるため、２つの主面の直交部分の内側が円弧状に膨らんで形成されてしまい、円弧部２ｅが形成されてしまう。そのため、前述の如く、塔脚１１は、断面がＬ字形状の山形綱によって構成されるのが通常であることから、山形ベース２を塔脚１１のＬ字のコーナー部分に干渉を起こさずに確実に塔脚１１の外表面に接触させて固定（仮止め）するべく、山形ベース２の内側には直交する２つの主面の各々に２つの板状体が間隔を空けて配されており、面状スペーサ２ｃを構成している。
【００５９】
[本発明による鉄塔作業用保護具の組立て及び固定方法]
図２乃至図５を使用して本発明による鉄塔作業用保護具の組立て及び固定方法を説明する。図５は、鉄塔作業用保護具をレバーブロック（登録商標）のチェーンで塔脚に固定した状態を示す断面図である。尚、図５については、図２に示すＸ点における水平面の断面を上方から視た断面図であり、第１ガイド部２ａ１は省略している。
【００６０】
前述の如く、鉄塔作業用保護具１は、作業現場となる鉄塔設置場所までの搬送時の容積を最小とする為に、山形ベース２、保護バー３のガイドバー３ａ、ガードバー３ｂの
３つの部材に分解した状態で搬送可能である（図３及び図４）。
【００６１】
図４に示すように、鉄塔１０上の作業現場に持上げる前に、保護バー３のガイドバー３ａとガードバー３ｂとを組合せる。即ち、ガードバー３ｂの固定プレート３ｅの貫通穴３ｅ１にガイドバー３ａを挟み込むようにして、ガイドバー３ａの貫通孔３ａ１の位置と固定プレートの貫通穴３ｅ１の位置とを一致させて、そこにボルト８を挿通させ、ナット９により締結固定して保護バー３を２組完成させる。
【００６２】
その後、山形ベース２と２組の保護バー３とを別々に、鉄塔上の作業現場となる位置まで持ち上げ、作業対象アンテナ３０の水平方向移動時（図１の移動経路Ｃ）に、作業対象アンテナ３０が通過する塔脚１１における鉄塔作業用保護具１が必要とされる位置を選定する。
【００６３】
図１においては、第２塔脚１１ｂが作業対象アンテナ３０の通過する塔脚１１となり、第２塔脚１１ｂにおける作業対象アンテナ３０が通過する位置に対応した位置に鉄塔作業用保護具１が取り付けられる。図２に示すように、作業対象アンテナ３０の水平移動を介助する作業者３５が塔脚１１間に配された水平材１７に載って介助作業を行うため、作業者３５の安全を確実に図れる位置をも考慮して鉄塔作業用保護具１が取り付けられる。
【００６４】
図２及び図５に示すように、山形ベース２単体が固定具５としてのレバーブロック（登録商標）のチェーン５ａの巻き回し及びその締め付けによって第２塔脚１１ｂの外表面に沿うように固定される。これにより、鉄塔作業用保護具１を塔脚１１の任意の位置に固定可能である。
【００６５】
固定具５は、図５に示すように、本体部５ｂ内を通過可能にチェーン５ａが配されており、チェーン５ａ先端部には下フック５ｄが配され、本体部５ｂの先端部には上フック５ｃが配されている。
【００６６】
チェーン５ａを第２塔脚１１ｂと山形ベース２とに巻き回し、上フック５ｃと下フック５ｄとを連結して、本体部５ｂの操作によりチェーン５ａを巻き上げて（図５中の矢印Ｍ）、チェーン５ａによる締め付けにより、第２塔脚１１ｂと山形ベース２との固定を行うものである。この固定は、作業対象アンテナ３０が移動経路Ｃを通過した後は、鉄塔作業用保護具１が取り外されることから、仮止めでよい。
【００６７】
第２塔脚１１ｂから作業対象アンテナ３０の移動経路Ｃにおける通過位置までの距離に応じて、２組の保護バー３を山形ベース２のガイド部２ａ、２ｂに挿入後、出入りを各々調整する。
【００６８】
即ち、ガードバー３ｂには、貫通孔３ａ２が多数設けられており、作業対象アンテナ３０の通過位置までの距離に見合った貫通孔３ａ２に応じた位置に出入りを調整して、ガイドバー３ａの貫通孔３ａ２と、ガイド部２ａ、２ｂの貫通穴２ｄの各２箇所の穴位相を合わせる。そして、その穴位相の合致位置にボルト６を挿通し、ナット７で締結固定し、鉄塔作業用保護具１の取り付けが完了する。
【００６９】
ガイドバー３ａに配された多数の貫通孔３ａ２の存在により、山形ベース２に対するガードバー３ｂの位置調整が可能であり、ガードバー３ｂと作業対象アンテナ３０との距離を調整可能である。さらには、２つの保護バー３の存在により、保護バー３の一方又両方を塔脚１１から離れた位置に設置すれば設置するほどに、２つの保護バー３が離れて配されることから、２つのガードバー３ｂが保護する範囲も拡がり、その保護範囲の調整も可能である。
【００７０】
これによって、鉄塔１０の塔脚１１を跨ぐように作業対象アンテナ３０を水平移動する場合であっても、塔脚１１の近傍の通過時に作業対象アンテナ３０と塔脚１１との接触により、作業対象アンテナ３０及び／又は塔脚１１の損傷が起きてしまうことが防止され、また、アンテナの水平移動を介助する作業者３５の安全がより図られる。
【００７１】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７２】
１      鉄塔作業用保護具
２      山形ベース
２ａ    ガイド部
２ａ１  第１ガイド部
２ａ２  第２ガイド部
２ｂ    中間面
２ｃ    面状スペーサ
２ｄ    貫通穴
２ｅ    円弧部
３      保護バー
３ａ    ガイドバー
３ａ１  貫通孔
３ａ２  貫通孔
３ｂ    ガードバー
３ｃ    エルボ部
３ｅ    固定プレート
３ｅ１  貫通穴
５      固定具
５ａ    チェーン
５ｂ    本体部
５ｃ    上フック
５ｄ    下フック
６      ボルト
７      ナット
８      ボルト
９      ナット
１０    鉄塔
１１    塔脚
１１ａ  第１塔脚
１１ｂ  第２塔脚
１１ｃ  第３塔脚
１１ｄ  第４塔脚
１２    リング
１２ａ  第１リング
１２ｂ  第２リング
１２ｃ  第３リング
１２ｄ  第４リング
１７    水平材
２１    台棒装置
２２    台棒装置
２３    金車（滑車）
２４    金車（滑車）
２８    地上障害物
３０    作業対象アンテナ
３１    既設アンテナ
３２    既設アンテナ
３５    作業者
Ｔ１    地上空間
Ｔ２    地上空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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