(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域の人口変動を推測するようにコンピュータを機能させる人口変動推測プログラムであって、
分譲マンションの１戸当たりの人口増加数を、１戸当たりの広さに関する条件と関連付けて、年齢別の値として取得可能に記憶する増加数記憶手段、
前記地域内で予定されているマンションの分譲計画における１戸当たりの広さ及び分譲戸数を取得する分譲情報取得手段、
前記分譲情報取得手段が取得した前記１戸当たりの広さに対応する情報と前記増加数記憶手段による記憶内容とに基づいて前記マンションの分譲計画における１戸当たりの人口増加数を年齢別に取得する戸別増加取得手段、並びに、
前記戸別増加取得手段が年齢別に取得した前記１戸当たりの人口増加数と、前記分譲情報取得手段が取得した分譲戸数とに基づいて、前記マンションの分譲計画による前記地域内の人口の増加数を年齢別に推測する増加人口推測手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする人口変動推測プログラム。
【請求項２】
地域の人口変動を推測するようにコンピュータを機能させる人口変動推測プログラムであって、
分譲マンションの１戸当たりの人口増加の年齢別割合及び１戸当たりの人口増加数を、１戸当たりの広さに関する互いに重複しない複数の条件のそれぞれと関連付けて記憶する増加数記憶手段、
前記地域内で予定されているマンションの分譲計画における計画地点の位置情報、竣工時期、１戸当たりの広さ及び分譲戸数を取得する分譲情報取得手段、
前記分譲情報取得手段が取得した前記１戸当たりの広さに対応する情報と前記増加数記憶手段による記憶内容とに基づいて前記マンションの分譲計画における１戸当たりの人口増加数を年齢別に取得する戸別増加取得手段、
区画整理事業における事業対象領域の位置情報、期間及び計画人口を取得する区画整理事業情報取得手段、並びに、
前記マンションの分譲計画による前記地域内の人口増加数、及び、前記区画整理事業による前記地域内の人口増加数のそれぞれを年齢別に推測する増加人口推測手段としてコンピュータを機能させると共に、
前記増加人口推測手段が、
（ａ）前記戸別増加取得手段が取得した前記１戸当たりの人口増加数と、前記分譲情報取得手段が取得した分譲戸数とに基づいて、前記マンションの分譲計画による前記地域内の人口の増加数を年齢別に推測し、
（ｂ）前記マンションの分譲計画における前記計画地点の位置情報、前記区画整理事業の事業対象領域の位置情報、及び、前記マンションの分譲計画による人口増加数の推測結果に基づいて、前記区画整理事業の事業対象領域内における前記マンション分譲計画による人口増加数の推測値を前記区画整理事業による前記地域内の人口増加数の推測値から控除しつつ、前記区画整理事業における期間及び計画人口、並びに、前記複数の条件のうちのいずれかの条件と関連付けて前記増加数記憶手段が年齢別に記憶している前記年齢別割合に基づいて、所定の時点から前記区画整理事業の完了時までの、前記区画整理事業による前記地域内の年齢別の人口増加数を推測することを特徴とする人口変動推測プログラム。
【請求項３】
前記増加人口推測手段が、前記区画整理事業の対象地域内に前記マンションの分譲計画の実施地点が含まれる場合であって、当該マンションの分譲計画による人口の増加数を前記所定の時点における前記区画整理事業の対象地域の人口に加えた和を前記区画整理事業の計画人口が上回っている場合に、前記区画整理事業の計画人口から前記和を引いた差に基づいて、前記区画整理事業による前記地域内の年齢別の人口増加数を推測することを特徴とする請求項２に記載の人口変動推測プログラム。
【請求項４】
人口が増加すると推測した地点の周辺の領域において、前記周辺の領域を構成する小領域ごとの人口の減少を、前記小領域と前記地点の距離が大きくなるほど小さく、前記小領域における人口が大きいほど大きく、且つ、前記周辺の領域における人口の減少数の合計が前記地点における人口の増加数と一致するように推測する減少人口推測手段としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の人口変動推測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人口変動推測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去の人口統計の調査結果に基づいて将来の人口変動を推測する技術の一例として特許文献１がある。特許文献１では、人口統計の調査結果から、複数の地区における各地区の住みやすさを示す居住選好度が算出される。そして、複数の地区全体で予測される人口増加から、当該居住選好度に基づき、地区ごとの人口増加が計算される。ある地区の住居選好度が高い場合、その地区の人口増加は比較的大きく算出される。一方、ある地区の住居選好度が低い場合、その地区の人口増加は比較的小さく算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過去の人口統計の調査結果のみに基づくと人口変動を正確に予測できない場合がある。将来の人口変動に影響する要因であって、過去の調査結果には表れないものがあり得るからである。
【０００５】
本発明の目的は、将来の人口変動に影響する要因であって過去の調査結果には表れないものを考慮することで将来の人口変動を比較的正確に推測する人口変動推測プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
将来の人口変動に影響する要因にはさまざまなものが考えられる。しかしながら、プログラムの開発や計算の効率上、すべての要因を厳密に考慮することはできない。そこで、本発明者は、多くの要因のうち、人口変動の推測に比較的大きく影響するものに限定して人口変動の推測に考慮することとした。
【０００７】
すなわち、本発明の人口変動推測プログラムは、地域の人口変動を推測するようにコンピュータを機能させる人口変動推測プログラムであって、分譲マンションの１戸当たりの人口増加数を、１戸当たりの広さに関する条件と関連付けて、年齢別の値として取得可能に記憶する増加数記憶手段、前記地域内で予定されているマンションの分譲計画における１戸当たりの広さ及び分譲戸数を取得する分譲情報取得手段、前記分譲情報取得手段が取得した前記１戸当たりの広さに対応する情報と前記増加数記憶手段による記憶内容とに基づいて前記マンションの分譲計画における１戸当たりの人口増加数を年齢別に取得する戸別増加取得手段、並びに、前記戸別増加取得手段が年齢別に取得した前記１戸当たりの人口増加数と、前記分譲情報取得手段が取得した分譲戸数とに基づいて、前記マンションの分譲計画による前記地域内の人口の増加数を年齢別に推測する増加人口推測手段としてコンピュータを機能させる。
【０００８】
地域の人口変動に比較的大きく影響する要因として、マンションの分譲計画が考えられる。マンションの分譲計画は大規模になることが多く、これによって当該地域の人口が大きく増加すると予測される。そこで、本発明は、地域の人口変動の推測に当たり、マンションの分譲計画による地域内の人口の増加数を推測するものとした。一方、本発明者は、マンションの分譲計画に着目するとともに、分譲されるマンションの１戸当たりの広さに着目した。マンションの１戸当たりの広さと１戸当たりの人口増加数とは相関が強いと考えられる。したがって、マンションの１戸当たりの人口増加数を１戸当たりの広さに関する条件と関連付けることにより、分譲計画上の１戸当たりの広さに特有の値として１戸当たりの人口増加数を取得できる。
【０００９】
このように、本発明では、人口変動の推測に影響すると考えられる多くの要因のうち、マンション分譲計画における１戸当たりの人口増加数と分譲戸数に基づくこととした。これにより、本発明は、地域内の人口変動を適切に推測することができるものとなった。
【００１０】
また、マンションの１戸当たりの広さは、１戸当たりの年齢別の人口増加数とも相関が強いと考えられる。このため、マンションの１戸当たりの広さと関連付けて人口増加数を推測する本発明において１戸当たりの広さと１戸当たりの年齢別の人口増加数とをさらに関連付けることにより、年齢別の人口増加数を適切に推測できる。
【００１１】
また、本発明の別の観点によると、本発明は、地域の人口変動を推測するようにコンピュータを機能させる人口変動推測プログラムであって、分譲マンションの１戸当たりの人口増加の年齢別割合及び１戸当たりの人口増加数を、１戸当たりの広さに関する互いに重複しない複数の条件のそれぞれと関連付けて記憶する増加数記憶手段、前記地域内で予定されているマンションの分譲計画における計画地点の位置情報、竣工時期、１戸当たりの広さ及び分譲戸数を取得する分譲情報取得手段、前記分譲情報取得手段が取得した前記１戸当たりの広さに対応する情報と前記増加数記憶手段による記憶内容とに基づいて前記マンションの分譲計画における１戸当たりの人口増加数を年齢別に取得する戸別増加取得手段、区画整理事業における事業対象領域の位置情報、期間及び計画人口を取得する区画整理事業情報取得手段、並びに、前記マンションの分譲計画による前記地域内の人口増加数、及び、前記区画整理事業による前記地域内の人口増加数のそれぞれを年齢別に推測する増加人口推測手段としてコンピュータを機能させると共に、前記増加人口推測手段が、（ａ）前記戸別増加取得手段が取得した前記１戸当たりの人口増加数と、前記分譲情報取得手段が取得した分譲戸数とに基づいて、前記マンションの分譲計画による前記地域内の人口の増加数を年齢別に推測し、（ｂ）前記マンションの分譲計画における前記計画地点の位置情報、前記区画整理事業の事業対象領域の位置情報、及び、前記マンションの分譲計画による人口増加数の推測結果に基づいて、前記区画整理事業の事業対象領域内における前記マンション分譲計画による人口増加数の推測値を前記区画整理事業による前記地域内の人口増加数の推測値から控除しつつ、前記区画整理事業における期間及び計画人口、並びに、前記複数の条件のうちのいずれかの条件と関連付けて前記増加数記憶手段が年齢別に記憶している前記年齢別割合に基づいて、所定の時点から前記区画整理事業の完了時までの、前記区画整理事業による前記地域内の年齢別の人口増加数を推測する。これによると、マンションの分譲計画のみならず、区画整理事業の計画人口にさらに基づくことで、地域の人口変動をより正確に推測できる。また、増加数記憶手段の記憶内容（マンションの１戸当たりの広さに関連付けられた１戸当たりの人口増加数）に基づいて区画整理事業による年齢別の人口増加を推測できる。
【００１２】
また、マンションの１戸当たりの広さに関連付けられた１戸当たりの人口増加数の情報に基づいて区画整理事業による年齢別の人口増加を推測する際に、１戸当たりの広さに関する複数の条件のいずれかに関連付けられた人口増加数に基づくので、区画整理事業による人口増加を簡易に推測できる。
【００１３】
また、本発明においては、前記増加人口推測手段が、前記区画整理事業の対象地域内に前記マンションの分譲計画の実施地点が含まれる場合であって、当該マンションの分譲計画による人口の増加数を前記所定の時点における前記区画整理事業の対象地域の人口に加えた和を前記区画整理事業の計画人口が上回っている場合に、前記区画整理事業の計画人口から前記和を引いた差に基づいて、前記区画整理事業による前記地域内の年齢別の人口増加数を推測することが好ましい。これによると、区画整理事業の対象地域内にマンションの分譲計画が含まれている場合には、両方の影響が重複しないように地域内の人口変動を正確に推測できる。
【００１４】
また、本発明においては、人口が増加すると推測した地点の周辺の領域において、前記周辺の領域を構成する小領域ごとの人口の減少を、前記小領域と前記地点の距離が大きくなるほど小さく、前記小領域における人口が大きいほど大きく、且つ、前記周辺の領域における人口の減少数の合計が前記地点における人口の増加数と一致するように推測する減少人口推測手段としてコンピュータをさらに機能させることが好ましい。これによると、人口が増加すると推測される地点の周辺の領域においては、人口増加分に対応して人口が減少すると推測する。このため、人口が増加する地点のみならず、地域全体で適切に人口の変動を推測可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る将来人口推測装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の将来人口推測装置による人口の推測対象となる地域と当該地域を構成する小領域とマンション分譲計画の計画地点と区画整理事業の事業対象領域との地理的関係を示す図である。
【図３】周辺地域の人口減少を誘引するマンション分譲計画の計画地点を含む人口増加領域とその周辺領域に設定される人口減少領域との地理的関係を示す図である。
【図４】本実施形態による人口推計結果と住民基本台帳における人口との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る人口変動推測プログラムが適用された将来人口推測装置１について、図１を参照しつつ説明する。将来人口推測装置１は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を備えたコンピュータと、当該コンピュータに接続されたキーボード、マウス等の入力装置と、当該コンピュータに接続されたディスプレイ等の出力装置とを備えている。コンピュータには、光磁気ディスクやフレキシブルディスクなどの外部記憶媒体に記録された情報を読み取る外部記憶装置が接続されてもよい。また、コンピュータは、他のコンピュータ等との情報通信を実施するためのインターネットなどの情報通信網と接続されてもよい。将来人口推測装置１のコンピュータが備えるハードディスク内には、本実施形態に係る人口変動推測プログラムが格納されている。ＣＰＵは、メモリ等の他のハードウェアと協働しつつ、人口変動推測プログラムに基づいて各種情報処理を実行する。かかるソフトウェアとハードウェアの協働により、図１に示す記憶部１０やマンション分譲情報取得部２１等の、将来人口推測装置１を構成する各種機能部としてコンピュータが機能する。将来人口推測装置１は、これらの機能部が実行する処理により、将来人口の推測対象となる地域（以下、推測対象地域とする。）の将来人口を１年ごとに推測する。推測対象地域は、図２に示すように、町丁目等の所定の地理的区分に従って複数の小領域Ｂに分けられている。将来人口推測装置１は小領域Ｂごとに将来人口を推測する。
【００１７】
将来人口推測装置１による将来人口の推測に当たっては、推測を行う時点（現時点）において最新の人口統計調査結果が基礎とされる。以下、当該人口統計調査結果を基礎人口統計とする。基礎人口統計は、小領域Ｂを分ける所定の地理的区分ごとに、各歳別（１歳刻み）且つ男女別の人口を含んでいる。２０１５年現在において想定される基礎人口統計は２０１０年国勢調査結果に基づいて取得されたものである。また、基礎人口統計の調査時点を基礎統計時点とする。基礎統計時点の翌年以降の人口が将来人口推測装置１による推測対象である。基礎人口統計が２０１０年国勢調査結果に基づく場合、２０１０年が基礎統計時点である。
【００１８】
以下、将来人口推測装置１を構成する各機能部について説明する。記憶部１０（本発明における増加数記憶手段に対応する。）は、将来人口を推測するための条件等の情報を記憶する。これらの情報は、人口変動推測プログラム内に、これらの情報を示すデータとして含まれている。人口変動推測プログラムがハードディスクに記憶されたり、人口変動推測プログラム中のデータがメモリにロードされたりすることにより、これらの情報を示すデータ及び当該データを記憶するメモリ等によって記憶部１０の機能が実現する。
【００１９】
記憶部１０が記憶する情報には、推測対象地域の位置及び範囲を示す情報、小領域Ｂの位置、範囲及び面積を示す情報、基礎人口統計を示す情報、マンション１戸当たりの人口増加数の推計値を示す情報（以下、戸別増加数情報とする。）、人口増加数の年齢別且つ男女別の割合を示す情報（以下、年齢別割合情報とする。）、小領域Ｂごとの各歳別且つ男女別の人口変化率が含まれる。小領域Ｂごとの各歳別且つ男女別の変化率は、基礎人口統計（２０１０年国勢調査結果）及びその５年前の人口統計（２００５年国勢調査結果）を用いてコーホート法に基づいて算出された値である。一般的なコーホート法では５年間の変化率が算出されるが、本実施形態では１年当たりの変化率として５年間の変化率の５乗根が用いられる。その他、各情報の詳細については後述する。以下において、特に断りのない限り、各機能部はこれらの情報を記憶部１０から取得するものとし、これらの情報が記憶部１０から取得したものである旨の都度の説明を省略する。
【００２０】
マンション分譲情報取得部２１（本発明における分譲情報取得手段に対応する。）は、マンションの分譲計画に関する情報（以下、マンション分譲情報とする。）を取得する。マンション分譲情報は、計画地点の位置情報、分譲戸数、マンションの竣工時期、及び、１戸当たりの平均面積を含んでいる。マンション分譲情報取得部２１は、かかる情報を、キーボード等の入力装置を介して入力された情報に基づいて取得してもよいし、外部記憶媒体や情報通信網から入力された情報に基づいて取得してもよい。情報取得の対象となるマンション分譲計画は、将来人口の推測に関わる時期に行われるもの、つまり、基礎統計時点以降に行われるものに限られる。マンション分譲情報取得部２１に入力される情報が入力時点ですでに基礎統計時点以降に行われるものに限られていてもよいし、入力後にマンション分譲情報取得部２１が基礎統計時点以降に行われるもののみを入力情報から抽出してもよい。さらに、情報取得の対象となるマンション分譲計画は、将来人口の推測に関わる地点で行われるもの、つまり、計画地点が推測対象地域内のものに限られる。上記同様、入力時点でこれらに限られていてもよいし、入力後にマンション分譲情報取得部２１が入力情報からこれらを抽出してもよい。抽出の場合、マンション分譲情報取得部２１は、推測対象地域又は小領域Ｂの位置及び範囲を示す情報に基づいて入力情報から該当情報を抽出する。以下において、特に断りのない限り、各機能部はマンション分譲情報取得部２１が取得したマンション分譲情報を利用するものとし、マンション分譲情報がマンション分譲情報取得部２１によって取得されたものである旨の都度の説明を省略する。
【００２１】
区画整理事業情報取得部２３（本発明における区画整理事業情報取得手段に対応する。）は、区画整理事業に関する情報（以下、区画整理事業情報とする。）を取得する。区画整理事業情報は、事業対象領域の位置及び範囲を示す情報、仮換地指定時点、事業終了時点（換地処分完了時点）、及び、事業対象領域内の計画人口（事業終了時点の人口）を含んでいる。区画整理事業情報取得部２３は、かかる情報を、キーボード等の入力装置を介してオペレータが入力した内容から取得してもよいし、外部記憶媒体や情報通信網から取得してもよい。情報取得の対象となる区画整理事業は、将来人口の推測に関わる時期に行われるもの、具体的には、事業完了（換地処分完了）時点が基礎統計時点以降のものに限られる。区画整理事業情報取得部２３に入力される情報が入力時点ですでに上記のものに限られていてもよいし、入力後に区画整理事業情報取得部２３が上記のものを入力情報から抽出してもよい。さらに、情報取得の対象となる区画整理事業は、将来人口の推測に関わる地点で行われるもの、具体的には、区画整理の事業対象領域の少なくとも一部が推測対象地域に含まれるもの（図３参照）に限られる。上記同様、入力時点でこれらに限られていてもよいし、入力後に区画整理事業情報取得部２３が入力情報からこれらを抽出してもよい。抽出の場合、区画整理事業情報取得部２３は、記憶部１０に記憶された推測対象地域又は小領域Ｂの位置及び範囲を示す情報に基づいて入力情報から該当情報を抽出する。以下において、特に断りのない限り、各機能部は区画整理事業情報取得部２３が取得した区画整理事業情報を利用するものとし、区画整理事業情報が区画整理事業情報取得部２３によって取得されたものである旨の都度の説明を省略する。
【００２２】
分譲増加取得部２２（本発明における戸別増加取得手段に対応する。）は、マンション分譲情報と、戸別増加数情報及び年齢別割合情報とに基づいて、人口統計時点の翌年以降に該当する所定の１年に関して、各分譲計画における人口増加数の推計値Ｋｉ並びに、その１戸当たりの推計値Ｌｉ及びその年齢別且つ男女別の推計値Ｍ（ｉ，ｙ）をそれぞれ取得する。ｉは、計画時点が上記所定の１年に該当するマンション分譲計画のインデックスであり、１，２，…ｎ（ｎ：マンション分譲計画数）のいずれかを取るものとする。ｙは年齢構成のインデックスであり、１，２，…１６のいずれかを取るものとする（詳細は後述）。分譲増加取得部２２は、推計値Ｋｉ、Ｌｉ及びＭ（ｉ，ｙ）を、人口統計時点の翌年以降、１年ごとに取得する。なお、本実施形態においては、マンション分譲計画による人口増加は、その計画時点が属する年内に生じ、年を跨いだ人口増加が生じないものとする。
【００２３】
戸別増加数情報は下記表１を示す情報である。この情報はマンション１戸当たりの面積に関する階級別に１戸当たりの増加数の推計値を示している。階級は、（ａ）Ｓ１平方メートル未満、（ｂ）Ｓ１平方メートル以上であってＳ２（＞Ｓ１）平方メートル未満、及び、（ｃ）Ｓ２平方メートル以上の３つを含む。以下、３つの階級を階級ａ、ｂ及びｃと表す。表１のＮｘ（ｘ：アルファベットａ〜ｃのいずれか）は、１戸当たりの広さが階級ｘに該当する分譲マンションによる１戸当たりの人口増加数の推計値を示す。
【００２４】
【表１】
0005914734.tif 000002
【００２５】
年齢別割合情報は下記表２を示す情報である。この情報は、階級ｘにおける年齢別の人口増加数の割合Ｒ（ｘ，ｙ）を男女別に示している。このうち、表２は男性に関する。女性に関する表は表２と同様であるため、その記載を省略する。以下、男女別に推計値を取得する場合等において、その方法は男女に関して互いに同様である。このため、男女それぞれについて同様の方法である旨の都度の説明を省略する。また、特に断りのない限り、「年齢別且つ男女別」とは記載せず、単に「年齢別」と記載する。年齢構成は、０歳から７４歳までを５歳刻みで互いに重複しない１５の範囲に分けたときの各範囲と７５歳以上の範囲とを含んでいる。以下、当該年齢構成に含まれる合計１６の範囲を範囲１〜１６とする。また、「年齢別」とは当該年齢構成別を意味するものとする。Ｒ（ａ，ｙ）は、階級ａに関して、範囲ｙにおける増加分の推計値のＮａに対する割合を示す。つまり、階級ａにおける範囲ｙの人口増加の推計値は（Ｒ（ａ，ｙ）＊Ｎａ）人となる。同様に、Ｒ（ｂ，ｙ）又はＲ（ｃ，ｙ）は、階級ｂ又はｃに関して、範囲ｙにおける増加分の推計値のＮｂ又はＮｃに対する割合を示す。Ｒ（ａ，ｙ）を男女及びｙ＝１，２，…１６の全てについて足し合わせると１になる。階級ｂ、ｃについても同様である。表１及び表２の導出方法については後述する。
【００２６】
【表２】
0005914734.tif 000003
【００２７】
分譲増加取得部２２は、各マンション分譲計画ｉに関し、そのマンション分譲情報に含まれる１戸当たりの平均面積に対応する人口増加数の推計値Ｌｉを、表１に示す戸別増加数情報に基づいて取得する。また、分譲増加取得部２２は、マンション分譲情報に含まれる分譲戸数と推計値Ｌｉとに基づいて当該マンション分譲計画全体における人口増加数の推計値Ｋｉを取得する。さらに、分譲増加取得部２２は、表２に示す年齢別割合情報と推計値Ｋｉとに基づいて年齢別の推計値を取得する。例えば、１戸当たりの平均面積が階級ｂに該当する場合、分譲増加取得部２２は推計値Ｌｉ＝Ｎｂとする。また、分譲増加取得部２２は、推計値Ｋｉ＝Ｎｂ＊（分譲戸数）とする。さらに、分譲増加取得部２２は、Ｍ（ｉ，１）＝Ｒ（ｂ，１）＊Ｎｂ＊（分譲戸数）、Ｍ（ｉ，２）＝Ｒ（ｂ，２）＊Ｎｂ＊（分譲戸数）、…Ｍ（ｉ，１６）＝Ｒ（ｂ，１６）＊Ｎａ＊（分譲戸数）により年齢別の推計値を取得する。
【００２８】
なお、分譲増加取得部２２が推計値Ｌｉを取得する機能が本発明における戸別増加取得手段の機能に対応し、分譲増加取得部２２が推計値Ｋｉ及びＭ（ｉ，ｙ）を取得する機能が本発明における増加人口推測手段の機能に対応する。
【００２９】
区画整理増加取得部２４は、基礎統計時点の翌年以降の１年ごとに、各区画整理事業における事業対象領域に含まれる各小領域Ｂの１年当たりの人口増加数の推計値を年齢別に取得する。このとき、区画整理増加取得部２４は、以下の通り、マンション分譲計画による人口増加数の推計値を区画整理事業による人口増加数の推計値から控除する。区画整理増加取得部２４は、当該推計値の取得に当たり、マンション分譲情報、分譲増加取得部２２が取得した推計値Ｋｉ、区画整理事業情報、並びに、小領域Ｂに係る情報、基礎人口統計、戸別増加数情報及び年齢別割合情報を利用する。
【００３０】
まず、区画整理増加取得部２４は、区画整理事業情報及び基礎人口統計に基づき、各区画整理事業に関し、区画整理事業の事業対象領域における基礎統計時点の人口を導出する。具体的には、区画整理増加取得部２４は、推測対象地域における複数の小領域Ｂから事業対象領域と重複する部分を含む小領域Ｂを抽出する。例えば、図２に示すように事業対象領域が設定されているとすると、当該領域と重複する部分を含む小領域Ｂとして、小領域Ｂ１〜Ｂ３が抽出される。そして、区画整理増加取得部２４は、基礎人口統計に基づいて、抽出した小領域Ｂの人口を取得し、取得した人口を重み付きで加算することにより事業対象領域の人口を導出する。ここで、事業対象領域に完全に含まれる小領域Ｂ（例えば、図２の小領域Ｂ２）の場合、区画整理増加取得部２４は、その小領域Ｂの人口全体を事業対象領域の人口として加算する。一方、事業対象領域と一部のみ重複する小領域Ｂ（例えば、図２の小領域Ｂ１及びＢ３）の場合、区画整理増加取得部２４は、その小領域Ｂの面積（例えば、図２のハッチング領域）と事業対象領域の面積との比に応じて小領域Ｂの人口に重みを付け、事業対象領域の人口として加算する。
【００３１】
次に、区画整理増加取得部２４は、マンション分譲情報、区画整理事業情報及び戸別増加数情報に基づき、区画整理事業の事業対象領域内におけるマンション分譲計画による人口増加の推計値Ｑを導出する。具体的には、区画整理増加取得部２４は、マンション分譲情報に含まれる計画地点の位置情報及びマンションの竣工時期と、区画整理事業情報に含まれる事業対象領域の位置情報、仮換地指定時点及び事業終了時点とから、事業対象領域内に含まれ、且つ、区画整理事業の事業期間内に行われるマンション分譲計画（以下、重複分譲計画とする。）を全て抽出する。そして、区画整理増加取得部２４は、全ての重複分譲計画についてＫｉを足し合わせることで、重複分譲計画による人口増加数の合計の推計値Ｑを算出する。つまり、Ｑ＝ΣＫｉ（ｉは重複分譲計画に属するもの）と表される。ここでのΣは全てのｉに関する足しあわせを意味する。
【００３２】
次に、区画整理増加取得部２４は、各区画整理事業に関する計画人口がＱを上回っている場合に、計画人口からＱを引いた差を当該区画整理事業による正味の人口増加数（以下、有効人口増加数Ｅとする。）とする。つまり、Ｅ＝（計画人口）−Ｑと表される。なお、区画整理増加取得部２４は、各区画整理事業に関する計画人口がその事業対象領域における重複分譲計画による人口増加数の合計の推計値以下である場合、Ｅ＝０（ゼロ）とする。
【００３３】
次に、区画整理増加取得部２４は、各区画整理事業の事業対象領域に含まれる小領域Ｂごとの１年当たりの人口増加数の推計値を年齢別に取得する。具体的には、区画整理増加取得部２４は、有効人口増加数Ｅを区画整理事業の事業期間の長さＴで除算した値Ｅ／Ｔを、事業対象領域と重複する小領域Ｂごとに、事業対象領域と重複部分の面積比に応じた値に案分する。例えば、図２の小領域Ｂ１及びＢ３には、事業対象領域の面積とハッチング領域の面積との比に応じた値が割り振られる。また、図２の小領域Ｂ２には、事業対象領域の面積と小領域Ｂ２の全体の面積との比に応じた値が割り振られる。なお、区画整理事業の事業期間は仮換地指定時点から事業終了時点までの期間であるが、仮換地指定時点が不明である場合、仮換地指定時点の代わりに基礎統計時点の翌年度を事業期間の開始時点としてもよい。
【００３４】
さらに、区画整理増加取得部２４は、小領域Ｂごとに、年齢別割合情報のうち、階級ｃの年齢別割合に対応するＲ（ｃ，１）〜Ｒ（ｃ，１６）を、上記のように案分された値にそれぞれ乗算する。これにより、区画整理増加取得部２４は、各区画整理事業における事業対象領域に含まれる各小領域Ｂの１年当たりの人口増加数の年齢別推計値Ｒｙ（ｙ＝１，２，…１６）を、基礎統計時点の翌年以降の１年ごとに取得する。つまり、Ｒｙ＝（Ｅ／Ｔの案分値）＊Ｒ（ｃ，ｙ）と表される。ここで、分譲マンションにおける１戸当たりの人口増加数の年齢別割合であるＲ（ｃ，１）〜Ｒ（ｃ，１６）を区画整理事業における推計値取得に使用する理由は、以下のとおりである。区画整理事業によって新築されるのは分譲マンションを除くと主に１戸建てであると考えられる。一方、１戸建てによる人口増加数の年齢別割合は、最も面積が広い階級に対応する階級ｃにおけるＲ（ｃ，１）〜Ｒ（ｃ，１６）と近似すると考えられるためである。なお、１戸建ての新築に関する人口増加数の年齢別割合を示す値を記憶部１０に別途記憶させ、当該値をＲ（ｃ，１）〜Ｒ（ｃ，１６）等の代わりに用いてもよい。
【００３５】
なお、区画整理増加取得部２４が推計値Ｒ（ａ，ｙ）、Ｒ（ｂ，ｙ）又はＲ（ｃ，ｙ）を取得する機能が本発明における増加人口推測手段の機能に対応する。
【００３６】
減少人口推測部２５は、マンション分譲計画及び区画整理事業によって人口が増加する小領域Ｂの周辺地域において減少する人口数を、基礎統計時点の翌年以降の１年ごとに推測する。マンション分譲計画及び区画整理事業によって特定の小領域Ｂ（以下、人口増加領域とする。）の人口が急激に増加する際、当該人口増加領域へと周辺地域の小領域（以下、人口減少領域とする。）から人口が流入すると推測される。これによる人口減少領域における人口減少数を減少人口推測部２５が下記の通りに推測する。
【００３７】
まず、減少人口推測部２５は、マンション分譲情報、区画整理事業情報、分譲増加取得部２２が取得した推計値Ｋｉ及び区画整理増加取得部２４が取得した推計値Ｒｙに基づき、人口増加領域ｔにおける人口増加数の年齢別の推計値Ｙ（ｔ，ｙ）（ｔは人口増加領域に属する小領域Ｂのインデックスを表す）を算出する。人口増加領域ｔにマンション分譲計画のみが存在するときはＹ（ｔ，ｙ）＝ΣＭ（ｉ，ｙ）（ｉは、計画地点が人口増加領域ｔに含まれるマンション分譲計画のインデックス）であり、区画整理事業のみが存在するときはＹ（ｔ，ｙ）＝Ｒｙ（ただし、Ｒｙは、人口増加領域ｔに関する推計値）であり、両方が存在するときはＹ（ｔ，ｙ）＝ΣＭ（ｉ，ｙ）＋Ｒｙである。なお、ここでのΣは全てのｉに関する足し合わせを意味する。
【００３８】
次に、減少人口推測部２５は、人口増加領域ｔにおける人口増加数の推計値Ｙ（ｔ，ｙ）が大きいほど広い範囲にわたって人口減少領域を設定する。具体的には、下表３に基づいて人口減少領域の設定範囲を決定する。なお、ｎ１、ｎ２、…ｎ＿ｆは、ｎ１＜ｎ２＜…＜ｎ＿ｆを満たす自然数である。Ｄ１、Ｄ２、…Ｄｆは、Ｄ１＜Ｄ２＜…＜Ｄｆを満たす正の実数であって、人口増加領域を中心とした円の半径を示す。例えば、ｎ１≦Ｙ（ｔ，ｙ）＜ｎ２を満たす場合、減少人口推測部２５は、図３に示すように、各人口増加領域を中心とした半径Ｄ２の円内の範囲及び円に掛かる範囲に該当する小領域Ｂを人口減少領域に設定する。
【００３９】
【表３】
0005914734.tif 000004
【００４０】
ある人口増加領域ｔに関して、ｓ個の人口減少領域が設定されたとする。推測対象となる年の前年における人口減少領域ｊ（ｊ：１〜ｓのいずれか）の年齢別（つまり、ｙ＝１，２，…１６のそれぞれ）の人口をＰ（ｊ，ｙ）とするとき、人口減少数、つまり、Ｐ（ｊ，ｙ）と推測対象となる年における人口減少領域ｊの年齢別の人口との差の推計値ΔＰ（ｊ，ｙ）（＞０）を、ｊ＝１，２，…ｓのそれぞれについて下記のように算出する。
ΔＰ（ｊ，ｙ）＝Ｆｊ＊Ｐ（ｊ，ｙ）＊Ｙ（ｔ，ｙ）
Ｆｊ＝ｆ（ρｊ）／Σ［ｆ（ρｊ）＊Ｐ（ｊ，ｙ）］
ｆ（ρ）＝１      （ρ≦ｄ）
ｆ（ρ）＝１／ρ  （ρ＞ｄ）
【００４１】
上記において、推測対象となる年の前年における人口減少領域ｊの年齢別人口Ｐ（ｊ，ｙ）には、基礎人口統計、又は、後述の将来人口推測部３０による推計値が用いられる。推測対象となる年の前年が基礎統計時点である場合には基礎人口統計が用いられ、推測対象となる年の前年が基礎統計時点の翌年以降である場合には将来人口推測部３０による推計値が用いられる。ρｊは、人口減少領域ｊと人口増加領域ｔとの距離である。小領域Ｂ同士の距離は、例えば、小領域Ｂの重心位置同士の距離である。ここでのΣ［…］は、ｊ＝１〜ｓについて［…］を全て足し合わせたものを意味する。ｄは、Ｄ１未満の定数である。ｆ（ρ）は、ρ＞ｄの範囲においてはρが大きくなるほど小さくなる関数である。ｆ（ρ）としてこのような関数であれば、他の関数が用いられてもよい。これにより、ΔＰ（ｊ，ｙ）は、人口減少領域ｊと人口増加領域ｔとの距離がｄより大きい範囲で大きくなるほど小さく、人口減少領域ｊの人口Ｐ（ｊ，ｙ）が大きいほど大きく、ｊ＝１，２，…ｓに関して合計を取ると人口増加領域ｔにおける人口増加数の推計値Ｙ（ｔ，ｙ）と一致する値となる。
【００４２】
将来人口推測部３０は、マンション分譲情報取得部２１が取得した推計値Ｍ（ｉ，ｙ）、区画整理増加取得部２４が取得した推計値Ｒｙ、減少人口推測部２５が取得した推計値ΔＰ（ｊ，ｙ）、及び、記憶部１０の記憶内容に基づいて、基礎統計時点の翌年以降に関する１年ごとの各小領域Ｂの人口を推測する。
【００４３】
将来人口推測部３０は、基礎統計時点の翌年から１年ごとに各小領域Ｂの人口の推計値を取得する。まず、将来人口推測部３０は、小領域Ｂごとに、基礎統計時点の翌年の推計値を取得する基礎となる基礎推計値ｐ０（ｚ）を、コーホート法に従って基礎人口統計から男女別に取得する。ｚは０，１，２，…７５のいずれかであり、７４以下の数値は各歳を、７５は７５歳以上を示す。具体的には、ｐ０（１）〜ｐ０（７５）（１〜７４歳の各歳別人口及び７５歳以上の人口）は、基礎統計時点の人口を示す基礎人口統計の各歳別且つ男女別の人口に各歳別且つ男女別の人口変化率を乗算することにより男女別に算出される。また、ｐ０（０）（０歳人口）は、基礎人口統計における１５歳〜４９歳の女性人口と０〜４歳人口の比、及び、０歳の男女人口比に基づいて男女別に算出される。
【００４４】
次に、将来人口推測部３０は、計画時点が基礎統計時点の翌年に該当するマンション分譲計画ｉに関して分譲増加取得部２２が取得したＭ（ｉ，ｙ）を、その分譲計画の計画時点に該当する小領域Ｂに関して各歳別に基礎推計値ｐ０（ｚ）に加算する。Ｍ（ｉ，ｙ）は５歳刻みの値であるため、５歳刻みの各数値を１／５にしたものをｐ０（ｚ）に加算する。このようにｐ０（ｚ）にＭ（ｉ，ｙ）が加算されたものをｐ１（ｚ）とする。次に、将来人口推測部３０は、基礎統計時点の翌年を事業期間に含む区画整理事業の事業対象領域に含まれる小領域Ｂに関して区画整理増加取得部２４が取得したＲｙを、当該小領域Ｂに関して各歳別にｐ１（ｚ）に加算する。Ｒｙは５歳刻みの値であるため、５歳階級ごとの数値を１／５にしたものをｐ１（ｚ）に加算する。ｐ１（ｚ）にこのようにＲｙが加算されたものをｐ２（ｚ）とする。そして、将来人口推測部３０は、Ｍ（ｉ，ｙ）及びＲｙの少なくともいずれかを加算した小領域Ｂである人口増加領域の周辺地域に設定された人口減少領域ｊに関して減少人口推測部２５が取得したΔＰ（ｊ，ｙ）を、当該人口増加領域に関して設定された全ての人口減少領域ｊに関して各歳別にｐ２（ｚ）から減算する。ΔＰ（ｊ，ｙ）は５歳刻みの値であるため、５歳階級ごとの数値を１／５にしたものをｐ２（ｚ）から減算する。ｐ２（ｚ）からこのようにΔＰ（ｊ，ｙ）が減算されたものをｐ３（ｚ）とする。これにより、将来人口推測部３０は、基礎統計時点の翌年における小領域Ｂごとの各歳別の人口ｐ３（ｚ）を男女別に取得する。各歳別のｐ３（ｚ）を５歳階級ごとに足し合わせることで得られるＰ（ｋ，ｙ）は、上記の通り、減少人口推測部２５によって翌年における人口減少領域の人口減少数を推測する際に用いられる。
【００４５】
基礎統計時点の２年後以降の１年ごとについては、将来人口推測部３０は、各年の前年に関して男女別に取得した小領域Ｂごとの各歳別人口ｐ３（ｚ）に基づき、基礎統計時点の翌年に関する上記の方法と同様の方法で、各年における小領域Ｂごとの各歳別人口ｐ３（ｚ）を男女別に取得する。つまり、前年のｐ３（ｚ）に人口変化率を各歳別且つ男女別に乗算することにより、各年の推計値を取得する基礎となる１歳以上の各歳別且つ男女別人口の基礎推計値が算出される。また、前年のｐ３（ｚ）における１５歳〜４９歳の女性人口と０〜４歳人口の比、及び、０歳の男女人口比に基づいて男女別０歳人口の基礎推計値が算出される。これらの基礎推計値に各年のＭ（ｉ，ｙ）及びＲｙが上記同様に加算されると共に、そこからさらに各年のΔＰ（ｊ，ｙ）が上記同様に減算されることにより、各年のｐ３（ｚ）が取得される。将来人口推測部３０は、基礎統計時点の２年後以降、１年ごとにｐ３（ｚ）を取得する処理を繰り返すことにより、基礎統計時点の翌年以降の任意の年における小領域Ｂごとの各歳別人口ｐ３（ｚ）を男女別に取得する。また、各歳別のｐ３（ｚ）を５歳階級ごとに足し合わせることで得られるＰ（ｋ，ｙ）は、上記の通り、減少人口推測部２５によって翌年における人口減少領域の人口減少数を推測する際に用いられる。
【００４６】
以下、表１及び表２に示す戸別増加数情報及び年齢別割合情報の取得方法について説明する。この方法は、ある年の人口統計調査結果（例えば、２００５年国勢調査結果）とその５年前の人口統計調査結果（例えば、２０００年国勢調査結果）とを用いる。以下、前者を第１人口統計とし、後者を第２人口統計とする。第１人口統計及び第２人口統計は、互いに対照可能な所定の地理的区分ごとの年齢別且つ男女別の人口を含んでいるものとする。
【００４７】
まず、第２人口統計の調査時点から第１人口統計の調査時点までの５年間のマンション分譲情報を収集する。収集したマンション分譲情報から、各分譲マンションにおける分譲戸数、竣工時期、１戸当たりの平均面積及び位置情報を抽出する。そして、抽出した情報を、所定の地理的区分ごと且つ１年ごとに集計すると共に、１戸当たりの平均面積に関する上記階級ａ〜ｃに分類する。所定の地理的区分は、第１人口統計及び第２人口統計において使用されていると共にこれらの統計同士で対照可能な地理的区分（例えば、町丁目単位の区分）であるものとする。そして、上記所定の地理的区分のうち、マンション分譲による分譲戸数の合計が所定数（例えば、１００戸）以上の地理的区分をサンプルとして抽出する。これは、分譲による人口増加の影響が特に大きい地理的区分を抽出することで、分譲以外による人口変動の要素を相対的に排除するためである。
【００４８】
次に、第１人口統計及び第２人口統計のそれぞれから、サンプルとして抽出した地理的区分における人口を取得する。これにより第１人口統計より取得した人口から第２人口統計より取得した人口を引いた差を、各サンプルにおけるマンション分譲によって増加した人口とする。そして、階級ａ〜ｃのそれぞれに関して、表４に示すように、（イ）分譲による増加戸数の階級内の合計、（ロ）分譲によって増加した人口の階級内の合計、及び、（ハ）１戸当たりの人口増加数＝ロ／イを導出する。表４から一部の項目を取り出したものが表１に相当する。また、第１人口統計における年齢別の人口及び第２人口統計における年齢別且つ男女別の人口に基づいて、上記と同様の手順で１戸当たりの人口増加数を年齢別且つ男女別に取得し、さらに年齢別且つ男女別の人口増加数のハに対する割合を算出したものが表２に相当する。
【００４９】
【表４】
0005914734.tif 000005
【００５０】
以上説明した本実施形態によると、コーホート法によって取得される人口変化率等から将来人口の基礎推計値を取得すると共に、当該基礎推計値に将来の人口変動要因を加味した上で最終的な将来人口の推計値を取得する。過去の統計結果のみを用いるコーホート法等の従来方法によると、地域の人口変動に大きく影響する将来的要因を考慮しないため、正確な人口予測は困難である。本実施形態では、地域の人口変動に比較的大きく影響する将来的要因として、マンションの分譲計画及び区画整理事業計画を想定する。マンションの分譲計画や区画整理事業計画は大規模になることが多く、これによって当該地域の人口が大きく増加すると予測される。そこで、本実施形態では、地域の人口変動の推測に当たり、マンションの分譲計画及び区画整理事業計画による地域内の人口の増加数を推測するものとした。
【００５１】
一方、本実施形態では、マンションの分譲計画による人口増加数を推測する際に、分譲されるマンションの１戸当たりの広さ（平均面積）に着目した。マンションの１戸当たりの広さと１戸当たりの人口増加数とは相関が強いと考えられる。したがって、マンションの１戸当たりの人口増加数（Ｎａ〜Ｎｃ）を１戸当たりの広さに関する条件（階級ａ〜ｃ）と関連付ける表１に基づくことにより、分譲計画上の１戸当たりの平均面積に応じて１戸当たりの人口増加数の推計値Ｌｉを取得できる。
【００５２】
このように、本実施形態では、人口変動の推測に影響すると考えられる多くの要因のうち、マンション分譲計画における１戸当たりの人口増加数と分譲戸数に基づくこととした。これにより、本実施形態は、地域内の人口変動を適切に推測することができるものとなった。例えば、本実施形態の将来人口推測装置１を用い、２０００年国勢調査及び２００５年国勢調査に基づいて２０１０年のある地方自治体における人口を推計したところ、推計人口と２０１０年の住民基本台帳との関係は図４に示す結果となった。図４の横軸（ｘ軸）は住民基本台帳における人口を示し、縦軸（ｙ軸）は推計人口を示す。各点は、地方自治体内の町丁目単位の各小領域に対応する。各点の位置は、各点に対応する小領域の住民基本台帳における人口及び推計人口を示す。直線は、これらの点に関して線形近似を行った結果である。Ｒの二乗はその決定係数（線形近似からのばらつきの程度）を示す。
【００５３】
また、本実施形態においては、階級ａ〜ｃと１戸当たりの年齢別割合Ｒ（ａ，ｙ）〜Ｒ（ｃ，ｙ）とをさらに関連付けた。マンションの１戸当たりの広さは、１戸当たりの年齢別の人口増加数とも相関が強いと考えられる。したがって、年齢別の人口増加数を適切に推測できる。また、マンション分譲計画等による人口増加数を年齢別に取得できることは、年齢別の集団の人口変動を追うコーホート法となじみやすい。このため、コーホート法を基礎とした本実施形態において将来人口を適切に推測できる。
【００５４】
また、本実施形態においては、階級ｃに関連付けられた１戸当たりの人口増加数Ｎｃ及びＲ（ｃ，ｙ）に基づいて区画整理事業による年齢別の人口増加を推測する。このため、区画整理事業による年齢別の人口増加を簡易に推測できる。
【００５５】
また、本実施形態においては、人口増加領域の周辺の人口減少領域においては、人口増加分に対応して人口が減少すると推測する。このため、人口増加領域のみならず、その周辺の人口減少領域を含めた地域全体で適切に人口の変動を推測可能である。
【００５６】
以下、上述の実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、マンションの１戸当たりの広さを示す情報として、１戸当たりの平均面積（平方メートル）がマンション分譲情報に含まれる。しかし、マンション１戸当たりの広さを示す情報はその他の情報であってもよい。例えば、１戸当たりの平均坪数であってもよい。また、平均値でなく、１戸ごとの広さに関する情報であってもよい。この場合、表１や表２に基づき、１戸ごとに人口増加数の推計値を求め、その推計値を全戸について合計することで、各マンション分譲計画における人口増加数の推計値を取得してもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、マンション１戸当たりの面積を階級ａ〜ｃの３階級に分け、これらの階級と１戸当たりの人口増加数とを関連付けている。しかし、２階級又は４階級以上の階級と１戸当たりの人口増加数とを関連付けてもよい。また、１戸当たりの面積に関する関数を用いて１戸当たりの人口増加数を求めることとしてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、区画整理事業による人口増加数の年齢別の推計値を取得するために、マンション分譲における人口増加数の年齢別割合のうち、階級ｃと関連付けられた年齢別割合を用いている。つまり、複数の階級のうちのあらかじめ決定された１つの階級と関連付けられたマンション分譲による人口増加数の年齢別割合が用いられている。しかし、区画整理事業による人口増加数の年齢別の推計値を取得する際に、複数の階級のうちのいずれかが選択されると共に、選択された階級と関連付けられた年齢別割合が用いられてもよい。例えば、新築される１戸建ての広さを示す情報が区画整理事業情報に含まれており、当該情報に基づいて適切な階級が選択されてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、将来人口推測装置１が、マンション分譲計画及び区画整理事業の両方を考慮することで各小領域Ｂにおける将来人口を推測するように構成されている。しかし、推測対象地域において区画整理事業が行われないことが前提となる場合には、マンション分譲計画のみを考慮して将来人口を推測する構成として本発明が実施されてもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、将来人口推測装置１が推測対象地域内の将来人口を１年ごとに推測している。しかし、半年ごとや１月ごとなど、１年より短い期間ごとの将来人口を推測してもよい。この場合、半年ごとや１月ごとの人口変動が考慮される。例えば、マンション分譲計画による人口増加は半年ごとや１月ごとの変動が考慮される。また、表１や表２として、半年ごとや１月ごとの人口増加を示す内容が用いられる。なお、１年より長い期間ごとの将来人口が推測されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１        将来人口推測装置
１０      記憶部
２１      マンション分譲情報取得部
２２      分譲増加取得部
２３      区画整理事業情報取得部
２４      区画整理増加取得部
２５      減少人口推測部
３０      将来人口推測部
【要約】
【課題】将来の人口変動に影響する要因であって過去の調査結果には表れないものを考慮することで将来の人口変動を比較的正確に推測する。
【解決手段】将来人口推測装置１は、記憶部１０、マンション分譲情報取得部２１及び分譲増加取得部２２を有している。記憶部１０は、分譲マンションの１戸当たりの広さと関連付けて１戸当たりの人口増加数を記憶している。マンション分譲情報取得部２１は、マンション分譲情報として、各マンション分譲計画における１戸当たりの広さと分譲戸数を取得する。分譲増加取得部２２は、マンション分譲情報における１戸当たりの広さに基づいて記憶部１０から１戸当たりの人口増加数を取得すると共に、取得した人口増加数にマンション分譲情報における分譲戸数を乗算することで、マンション分譲計画における人口増加数の推計値を取得する。
【選択図】図１【図１】
0005914734.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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