(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいてプロセッサが呼の課金をする方法であって、
発呼当事者に対応する第１のユーザと被呼当事者に対応する第２のユーザとの間の呼に関する自由裁量課金機能に関する加入情報を受信するステップであって、前記第１のユーザは、第１のテレコム・オペレータに加入され、前記第２のユーザは、前記第１のテレコム・オペレータおよび第２のテレコム・オペレータのうちの１つに加入される、ステップと、
前記受信に基づいて、前記第１のユーザを少なくとも部分的に無料通話とする前記自由裁量課金機能に基づく課金方式に前記第２のユーザが加入されるかどうかを確認するステップと、
前記確認に基づいて、前記第１のユーザの呼課金を決定するために自由裁量課金を適用するステップとを含み、
自由裁量課金を適用する前記ステップは、前記自由裁量課金機能に基づいて前記第１のユーザの当初に予約された課金を再評価するステップを含み、
前記課金方式は、前記呼の持続時間について前記第１のユーザに呼課金の少なくとも一部を返金することを指定する、
方法。
【請求項２】
前記確認は、前記自由裁量課金機能に関連する課金すべき当事者パラメータに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記課金すべき当事者パラメータは、要求識別子、自由裁量課金機能インジケータ、および少なくとも１つの自由裁量課金機能パラメータを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記確認は、前記自由裁量課金機能に基づく前記課金方式に前記第２のユーザが加入済みであるかどうかを確認するために前記要求識別子の値を決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記適用は、前記第１のユーザの前記呼課金を計算するために、前記自由裁量課金機能インジケータおよび前記自由裁量課金機能パラメータを決定するステップを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
自由裁量課金を適用する前記ステップは、
前記自由裁量課金機能インジケータおよび前記自由裁量課金機能パラメータに基づいて前記第１のユーザの当初に予約された課金を再評価するステップ
を含む、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記自由裁量課金機能インジケータは、前記第１のユーザの完全な無料通話であり、前記第１のユーザの前記無料通話は、前記呼の持続時間について前記第１のユーザに呼課金全体を返金することを指定する、請求項３または５に記載の方法。
【請求項８】
前記自由裁量課金機能インジケータは、制限された期間の課金であり、前記制限された期間の課金は、前記呼の所定の持続時間について前記第１のユーザに課金し前記呼の残りの持続時間について前記第２のユーザに課金すること、および前記呼の前記所定の持続時間について前記第２のユーザに課金し前記呼の前記残りの持続時間について前記第１のユーザに課金することのうちの１つを指定する、請求項３または５に記載の方法。
【請求項９】
前記自由裁量課金機能インジケータは、固定された課金の呼であり、前記固定された課金の呼は、前記呼の持続時間全体について所定の額を前記第１のユーザに課金し、前記呼の前記持続時間の差引勘定額を前記第２のユーザに課金することを指定する、請求項３または５に記載の方法。
【請求項１０】
前記自由裁量課金機能インジケータは、サービス・ベースの分割課金であり、前記サービス・ベースの分割課金は、呼が少なくとも２つベアラ・サービスを含むときに、前記呼の第１のベアラ・サービスについて前記第１のユーザに課金し前記呼の第２のベアラ・サービスについて前記第２のユーザに課金することを指定する、請求項３または５に記載の方法。
【請求項１１】
前記自由裁量課金機能インジケータは、課金共有であり、前記課金共有は、前記呼の前記持続時間について所定の比率に従って前記第１のユーザおよび前記第２のユーザに課金することを指定する、請求項３または５に記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワーク内において呼の課金のための呼課金システム（１０２）であって、
プロセッサ（２０２−１）と、
前記プロセッサ（２０２−１）に結合されたメモリ（２０６−１）とを備え、前記メモリ（２０６−１）が、
第２のユーザ（１０４−２）に関連する呼課金モジュール（１０６−２）から、発呼当事者に対応する第１のユーザ（１０４−１）と被呼当事者に対応する前記第２のユーザ（１０４−２）との間の呼に関する課金すべき当事者パラメータを受信することであって、前記第１のユーザ（１０４−１）は、第１のテレコム・オペレータに加入され、前記第２のユーザ（１０４−２）は、前記第１のテレコム・オペレータおよび第２のテレコム・オペレータのうちの１つに加入される、受信することと、
前記課金すべき当事者パラメータに基づいて、前記第１のユーザを少なくとも部分的に無料通話とする自由裁量課金機能に基づく課金方式に前記第２のユーザ（１０４−２）が加入されるかどうかを確認することと、
前記確認された加入状況および前記課金すべき当事者パラメータに基づいて、前記第１のユーザ（１０４−１）の呼課金を決定するために自由裁量課金を適用することと
を行うように構成された呼課金モジュール（１０６−１）を備え、
前記呼課金モジュール（１０６−１）は、前記自由裁量課金機能に基づいて、前記第１のユーザ（１０４−１）の当初に予約された課金を再評価するようにさらに構成され、前記呼課金モジュール（１０６−１、１０６−２）は、前記再評価に基づいて、前記第１のユーザ（１０４−１）および前記第２のユーザ（１０４−２）のうちの少なくとも１つに所定の額を返金するように構成されている、
呼課金システム（１０２）。
【請求項１３】
前記自由裁量課金機能は、前記第１のユーザ（１０４−１）の無課金、前記第１のユーザ（１０４−１）の固定された課金、前記第１のユーザ（１０４−１）と前記第２のユーザ（１０４−２）との間の課金共有、前記第１のユーザ（１０４−１）と前記第２のユーザ（１０４−２）との間のサービス・ベースの分割課金、および制限された期間の課金のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の呼課金システム（１０２）。
【請求項１４】
方法を実行するためのコンピュータ・プログラムを実装したコンピュータ可読媒体であって、前記方法が、
発呼当事者に対応する第１のユーザと被呼当事者に対応する第２のユーザとの間の呼に関する自由裁量課金機能に関する加入情報を受信するステップであって、前記第２のユーザは、第１のテレコム・オペレータに加入される、ステップと、
前記受信に基づいて、前記第１のユーザを少なくとも部分的に無料通話とする前記自由裁量課金機能に基づく課金方式に前記第２のユーザが加入されるかどうかを確認するステップであって、前記第１のユーザは、前記第１のテレコム・オペレータおよび第２のテレコム・オペレータのうちの１つに加入される、ステップと、
前記確認に基づいて、前記第１のユーザの呼課金を決定するために自由裁量課金を適用するステップとを含み、
前記課金方式は、前記呼の持続時間について前記第１のユーザに呼課金の少なくとも一部を返金することを指定する、
コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本主題は、通信ネットワークに関し、詳細には、限定するものではないが、通信ネットワークにおける呼の課金に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ電話機、携帯情報端末、ポータブル・コンピュータ、およびデスクトップ・コンピュータなどの通信デバイスは、ユーザに、様々なモバイル通信サービスおよびコンピュータ・ネットワーキング能力を提供する。これらの通信サービスは、テキストまたは音声の形のデータ、たとえば音声呼を、ユーザの間で交換することを可能にする。ユーザは、その後、様々なパラメータに基づいて、セルラ・サービス・プロバイダまたはテレコム・オペレータ（ｔｅｌｅｃｏｍ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）によって提供された通信サービスについて課金され得る。そのようなパラメータの例は、発信呼または着信呼などの呼のタイプ、呼の持続時間、ならびに発呼当事者および被呼当事者の位置とすることができる。
【０００３】
一般に、２人のユーザが電話呼に出ているときに、発呼当事者は、発呼オペレータによって提供される料金プランに従って独立に課金され得、被呼当事者は、被呼オペレータによって提供される料金プランに従って独立に課金され得る。発呼オペレータおよび被呼オペレータは、ここでは、それぞれ発呼当事者および被呼当事者のテレコム・オペレータを指す。さらに、これらの料金プランは、同一のテレコム・オペレータ内で特別料金レートを提供する場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この概要は、通信ネットワークでの呼の課金に関する概念を導入するために提供されるものである。この概要は、請求される主題の本質的特徴を識別することを意図されたものではなく、請求される主題の範囲を決定しまたは限定する際に使用されることを意図されたものでもない。
【０００５】
一実装形態では、本主題は、通信ネットワークで呼に課金する方法を含む。この方法は、第１のユーザと第２のユーザとの間の呼に関する自由裁量課金機能に関する加入情報を受信するステップであって、第１のユーザは、第１のテレコム・オペレータに加入され、第２のユーザは、第１のテレコム・オペレータおよび第２のテレコム・オペレータのうちの１つに加入される、ステップを含む。この方法は、受信に基づいて、第２のユーザが自由裁量課金機能に加入されるかどうかを確認するステップと、確認に基づいて、第１のユーザの呼課金を決定するために自由裁量課金を適用するステップとをさらに含む。
【０００６】
一実装形態では、自由裁量課金を適用するステップは、自由裁量課金機能インジケータおよび自由裁量課金機能パラメータに基づいて第１のユーザの当初に予約された課金を再評価するステップを含む。
【０００７】
別の実装形態では、本主題は、通信ネットワーク内での呼の課金のための呼課金システムに関する。このシステムは、プロセッサと、プロセッサに結合されたメモリとを含む。メモリは、第２のユーザに関連する呼課金モジュールから、第１のユーザと第２のユーザとの間の呼に関する課金すべき当事者パラメータを受信するように構成された呼課金モジュールを含む。第１のユーザは、第１のテレコム・オペレータに加入され、第２のユーザは、第１のテレコム・オペレータおよび第２のテレコム・オペレータのうちの１つに加入される。呼課金モジュールは、課金すべき当事者パラメータに基づいて、第２のユーザが、自由裁量課金機能に加入されるかどうかを確認し、確認された加入状況および課金すべき当事者パラメータに基づいて、第１のユーザの呼課金を決定するために自由裁量課金を適用するようにさらに構成されている。
【０００８】
一実装形態では、呼課金モジュールは、自由裁量課金機能に基づいて、第１のユーザの当初に予約された課金を再評価するようにさらに構成され、呼課金モジュールは、再評価に基づいて、第１のユーザおよび第２のユーザのうちの少なくとも１つに所定の額を返金するように構成されている。
【０００９】
さらなる実装形態では、本主題は、方法を実行するためのコンピュータ・プログラムを実装したコンピュータ可読媒体に関する。この方法は、第１のユーザと第２のユーザとの間の呼に関する自由裁量課金機能に関する加入情報を受信するステップであって、第２のユーザは、第１のテレコム・オペレータに加入される、ステップを含む。この方法は、受信に基づいて、第２のユーザが自由裁量課金機能に加入されるかどうかを確認するステップであって、第１のユーザは、第１のテレコム・オペレータおよび第２のテレコム・オペレータのうちの１つに加入される、ステップをさらに含む。この方法は、確認に基づいて、第１のユーザの呼課金を決定するために自由裁量課金を適用するステップをも含む。
【００１０】
詳細な説明を、添付図面を参照して説明する。図面では、符号の左端の桁（１つまたは複数）が、その符号が初めて現れる図面を識別する。同一の符号が、同様の特徴および構成要素を指すために図面全体を通じて使用される。本主題の実施形態によるシステムおよび／または方法のいくつかの実施形態を、添付図面を参照して例としてのみ説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本主題の実装形態による、呼課金を決定する通信ネットワーク環境を示す図である。
【図２ａ】本主題の実装形態による、呼課金システムを示す図である。
【図２ｂ】本主題の実装形態による、課金すべき当事者パラメータを示す図である。
【図２ｃ】本主題の実施形態による、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ（ＧＳＭ）ネットワーク環境でのコール・フロー図を示す図である。
【図３】本主題の実装形態による、呼課金の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
遠隔通信ネットワークなどの通信ネットワークにおいて呼についての課金をするシステムおよび方法を説明する。このシステムおよび方法を、様々なコンピューティング・システム内で実施することができる。説明される方法（１つまたは複数）を実施できるシステムは、デスクトップ・コンピュータ、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップまたは他のポータブル・コンピュータ、携帯電話機、および固定回線電話機などを含むが、これらに限定されない。さらに、この方法を、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＧＳＭ）ネットワーク、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）ネットワーク、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰＣＳ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＮＧＮ）、ＩＰベースのネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、およびサービス総合ディジタル網（ＩＳＤＮ）などの通信ネットワークのいずれにおいても実施することができる。本明細書での説明は、ある種のネットワークを参照するが、当業者によって理解されるように、このシステムおよび方法を、いくつかのの変更は伴うが、他のネットワークおよびデバイスで実施することができる。
【００１３】
通常、通信ネットワークにおいて、発呼当事者は、被呼当事者に電話をかける。一般に、発呼当事者および被呼当事者は、発信呼または着信呼などの呼のタイプ、呼の持続時間、ならびに発呼当事者および被呼当事者の位置など、様々なパラメータに基づいて、呼について独立に課金される。さらに、現在の課金機構は、それぞれのサービス・プロバイダの課金ポリシまたは課金プランに依存して、発呼当事者と被呼当事者との両方についいてこの独立の課金機構をサポートする。一例では、ユーザＡが、１分の持続時間の間に、ホーム通話区域（ｈｏｍｅ  ｃａｌｌｉｎｇ  ａｒｅａ）内にいるすなわち、ローミングしていないユーザＢを呼び出す。この場合に、通常、ユーザＡは、ユーザＡが加入される料金プランに従って課金され、ユーザＢは、ユーザＢの料金プランに基づいて課金されるものとすることができ、この料金プランは、この場合には、ユーザＢは、ローミングしていないので、ユーザＢには課金されないと言うことができる。
【００１４】
さらに、ある種の呼課金機構では、発呼当事者および被呼当事者は、自らのそれぞれのテレコム・オペレータによって提供される料金プランに依存して、特別なレートまたは割り引かれたレートで課金される場合がある。たとえば、ユーザＡ、Ｂ、およびＣが、同一のテレコム・オペレータに加入される場合がある。さらに、ユーザＡ、Ｂ、およびＣが、ある料金プランに加入する場合があり、ユーザのそれぞれは、毎月の加入料金で割り引かれたレートでお互いに電話をかけることができる。しかし、ユーザＡ、Ｂ、およびＣが、異なるテレコム・オペレータに加入される場合には、これらのユーザは、上で述べた呼課金機構の利益を享受することができない。
【００１５】
したがって、言い替えると、一般に、呼課金機構は、オペレータ固有であり、他の加入者のために部分的にまたは完全に支払う手段または動的に呼ごとにプレミアムを課金する手段のいずれかによってお互いの課金に影響する加入者に関する柔軟性なしでそれぞれの加入者によって独立に分担される。
【００１６】
本主題の実装形態によれば、通信ネットワークにおいて呼の課金をするシステムおよび方法が説明される。一実装形態では、発呼当事者と被呼当事者との間の呼で、被呼当事者は、発呼当事者および被呼当事者のテレコム・オペレータにかかわりなく、発呼当事者が課金されるやり方を執ることができる。一例では、被呼当事者に、呼の発呼当事者の課金を執る決定権を与えることによって、動的な柔軟性を提供することができる。一例では、被呼当事者は、自由裁量課金機能に加入することができ、これによって、被呼当事者は、呼中の発呼当事者の課金機構または課金方式を執ることができる。
【００１７】
一実装形態では、自由裁量課金機能は、被呼当事者などのユーザによって加入され得る、発呼当事者に適用可能な課金ルールまたは課金ポリシに関する情報を含むサービスである。たとえば、テレコム・オペレータは、ユーザが加入できる異なる呼課金方式を提供することができる。これらの呼課金方式は、動的な形で、発呼当事者および被呼当事者に関連するネットワーク・エンティティの間で共有され得、発呼当事者が呼について課金されるやり方を執ることができる。したがって、自由裁量課金機能に格納された情報を、動的課金情報と呼ぶことができる。
【００１８】
一実装形態では、動的課金情報を、呼中に発呼当事者と被呼当事者との間で共有することができる。たとえば、加入状況およびその詳細を、コール・フロー中に遠隔通信ネットワークを介して被呼当事者に関連するネットワーク・エンティティによって発呼当事者に関連するネットワーク・エンティティに転送することができる。自由裁量課金機能に関する動的課金情報が、発呼当事者に関連するネットワーク・エンティティと共有された後に、発呼当事者は、被呼当事者によって加入された自由裁量課金機能に従って呼について課金され得る。コール・フローは、呼が終了するまで、呼の持続時間を通じて進行する。呼中に、自由裁量課金機能を実施して、呼の持続時間の間に、発呼当事者およびいくつかの場合に被呼当事者が分担するコストを再評価することができる。一例では、発呼当事者に、発呼当事者の既存の課金方式に従って課金することができ、課金の再評価は、自由裁量課金機能に関する動的課金情報が発呼当事者に関連するネットワーク・エンティティと共有された後に、自由裁量課金機能に加入した被呼当事者との呼について発生し得る。自由裁量課金機能の様々な実装形態については後述する。
【００１９】
一実装形態では、発呼当事者を、第１のテレコム・オペレータに加入させることができ、被呼当事者を、別のテレコム・オペレータ、たとえば第２のテレコム・オペレータに加入させることができる。被呼当事者に、呼課金システムを介して、発呼当事者が呼について課金されるやり方を執るオプションを与えることができる。
【００２０】
一実装形態では、呼課金システムは、無料で発信呼（ＯＣ）をかけることを容易にする。前述の実装形態では、被呼当事者に、呼ごとに呼の持続時間全体について支払う動的オプションを与えることができる。たとえば、被呼当事者を、顧客ヘルプライン番号とすることができ、ここで、すべての発呼者すなわち発呼当事者は、自らのそれぞれのテレコム・オペレータにかかわりなく、無料で顧客ヘルプライン番号を呼び出すことができる。一実装形態では、たとえばＳｅｒｖｉｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ（ＳＳＰ）を介し、被呼当事者のｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｏｉｎｔ（ＳＣＰ）を介して発呼当事者のＳＣＰに、被呼当事者が、決定権課金機能への被呼当事者の加入について発呼当事者に知らせることを容易にすることができる。その後、発呼当事者および被呼当事者の課金には、自由裁量課金機能に従って影響がもたらされ得る。
【００２１】
別の実装形態では、呼課金システムは、固定された課金でＯＣをかけることを容易にする。前述の実装形態では、被呼当事者は、発呼当事者に、呼の持続時間とは独立に、呼の全体について固定された金額を支払うように指示することができる。たとえば、発呼当事者に、呼の持続時間にかかわりなく、呼について「Ｘ」通貨単位を支払うように指示することができる。この例では、テレコム・オペレータは、この呼課金機能の役に立つ当事者の間で呼の勘定を支払うために、オフライン調整を容易にすることができる。
【００２２】
別の実装形態では、課金システムは、発呼当事者と被呼当事者との間の呼の課金共有を容易にする。一例では、被呼当事者は、自由裁量課金機能に加入することができ、５０対５０比など、呼の課金をそれによって分割すべき比率を動的に定義することができ、これによって、被呼当事者は、呼の総課金の半分を支払うことができ、発呼当事者は、残りの半分を支払うことができる。課金を、任意の比率で共有することができ、上で開示された例に限定されないことを了解されたい。また、オペレータは、そのようなサービスの加入に関して、呼ごとにまたは固定された基礎で追加のプレミアムを課金することができる。
【００２３】
さらなる実装形態では、課金システムは、発呼当事者と被呼当事者との間でのサービス・ベースの分割課金を容易にする。たとえば、ビデオ通話中に、被呼当事者は、ビデオ・サービスの課金を分担するように発呼当事者に指示することができ、被呼当事者は、呼サービスの課金を分担することができる。前述の実装形態では、サービス・ベースの分割課金を、複数のベアラ・サービスを有するすべての呼タイプにまたがって適用可能とすることができる。
【００２４】
別の実装形態では、課金システムは、発呼当事者と被呼当事者との間の制限された期間の課金を容易にする。前述の実装形態では、被呼当事者は、一例で、制限された持続時間の間にのみ呼の課金を分担するように発呼当事者に指示することができ、被呼当事者は、呼の残りの持続時間の課金を分担する。一例では、被呼当事者は、発呼当事者がたとえば５分の初期期間について支払うことを指定することができ、被呼当事者は、呼の残りの持続時間について支払うことができる。別の例では、被呼当事者は、発呼当事者が、呼の開始からたとえば１分の満了の後の呼の課金を分担することを指定することができる。これは、被呼当事者が、最初の１分の課金を分担し、発呼当事者が、呼が存在する残りの時間期間の課金を分担することを意味する。
【００２５】
上記の実装形態は、説明のために本主題の様々な実施形態の例として引用されたものである。上で言及された実装形態を、限定的な意味で解釈してはならないことに留意されたく、本主題が、発呼当事者と被呼当事者との間での課金の動的共有を、自らのテレコム・オペレータにかかわりなく導入することに留意されたい。本主題の範囲を、上で引用した例以外の他の機能に拡張することができ、その拡張が、テレコム・オペレータがその顧客に様々な課金オプションを提供することを容易にすることができることを当業者は了解するはずである。
【００２６】
本主題によれば、課金システムを、ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ（ＳＳＰ）、市内交換機、およびＳＣＰでの実質的に些細なソフトウェア機能強化を用いて実施することができる。したがって、追加のハードウェアの実装は、不要である可能性があり、これは、資本費用および労力をさらに減らす。さらに、本主題を、テレコム・オペレータにかかわりなく加入者のために実施することができる、すなわち、本発明は、オペレータ不可知である。その形で、テレコム・オペレータにかかわりなく、通信ネットワークにまたがって特殊な課金料金を組み込むことを容易にすることができる。たとえば、全世界のフリー・ダイヤル番号を、顧客に提供することができ、ここで、テレコム・オペレータにかかわりなく、顧客は、特別なレートで、ある番号に電話をかけることができるものとすることができる。
【００２７】
この説明および図面が、単に、本主題の原理を示すことに留意されたい。したがって、当業者が、本明細書で明示的には説明されないか図示されないが、本主題の原理を実施し、その趣旨および範囲に含まれる様々な配置を考案できることを了解されたい。さらに、本明細書で列挙されるすべての例は、主に、特に読者が本主題の原理と、本発明人が当技術を促進するために貢献する概念とを理解するのを助ける教育的目的のみのためのものであることが意図され、そのような具体的に列挙される例および条件への限定なしに解釈されなければならない。さらに本主題の原理、態様、および実施形態ならびにその特定の例を列挙する本明細書のすべての言明は、その均等物を包含することが意図されている。
【００２８】
当業者は、本明細書で使用される単語ｄｕｒｉｎｇ（〜の間）、ｗｈｉｌｅ（〜の間）、およびｗｈｅｎ（〜のとき）が、開始するアクションの際に瞬間的にアクションが行われることを意味する正確な用語ではなく、初期アクションとその初期アクションによって開始される反応との間に、伝搬遅延など、短いが穏当な遅延があってもよいことをも了解するであろう。さらに、単語「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（接続された）」は、説明の明瞭さのために終始使用され、直接接続または間接接続のいずれをも含むことができる。
【００２９】
図１に、本主題の一実装形態による、呼の課金を決定するように構成され得る呼課金システム１０２を実施する通信ネットワーク環境１００を示す。通信ネットワーク環境１００は、通信ネットワーク１０３を介してお互いと通信する、集合的に通信デバイス１０４と称する１つまたは複数の通信デバイス１０４−１、１０４−２、１０４−３、…および１０４−Ｎを含む。通信デバイス１０４は、限定なしに、デスクトップ・コンピュータ、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップまたは他のポータブル・コンピュータ、ネットワーク・コンピュータ、携帯電話機、および陸線電話機などを含むことができる。通信デバイス１０４のそれぞれは、通信デバイス１０４が結合される通信ネットワーク１０３によって定義される通信プロトコル上で働く。
【００３０】
通信ネットワーク１０３を、無線ネットワーク、有線ネットワーク、またはその組合せとすることができる。通信ネットワーク１０３は、お互いに相互接続され、単一の大きいネットワークとして機能する個々のネットワークの集合（たとえば、インターネットまたはイントラネット）とすることができる。そのような個々のネットワークの例は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＧＳＭ）ネットワーク、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）ネットワーク、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰＣＳ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＮＧＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、およびサービス総合ディジタル網（ＩＳＤＮ）を含むが、これらに限定されない。技術に依存して、通信ネットワーク１０３は、ゲートウェイおよびルータなどの様々なネットワーク・エンティティを含むが、そのような詳細は、理解しやすくするために省略されている。たとえば、ＧＳＭ固有ネットワークでは、Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｌｏｇｉｃ  ＣＡＭＥＬサポートを提供することができ、ＣＤＭＡ固有ネットワークでは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＷＩＮ）サポートを提供することができる。
【００３１】
前述の説明は、通信デバイス１０４−１および１０４−２を参照して説明され、これを、他の通信デバイス１０４に拡張することもできることを理解されたい。さらに、通信デバイス１０４−１のユーザを、第１のユーザ１０４−１と称する場合があり、通信デバイス１０４−２のユーザを、第２のユーザ１０４−２と称する場合がある。さらに、第１のユーザ１０４−１および第２のユーザ１０４−２を、集合的にユーザ１０４と称する場合がある。第１のユーザ１０４−１は、音声呼を介して第２のユーザ１０４−２と通信することができる。第１のユーザ１０４−１を、第１のテレコム・オペレータに加入させることができ、第２のユーザ１０４−２を、第１のテレコム・オペレータまたは第２のテレコム・オペレータなどの別のテレコム・オペレータのいずれかに加入させることができる。
【００３２】
一実装形態では、発呼当事者、たとえば第１のユーザ１０４−１が、第２のユーザ１０４−２などの被呼当事者に電話をかける。前述の実装形態では、呼中に、第１のユーザ１０４−１がラッチされ得る発信ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ（Ｏ−ＳＳＰ）１１０−１を、第２のユーザ１０４−２がラッチされ得る着信ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ（Ｔ−ＳＳＰ）１１０−２と通信するように構成することができる。概して、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ（ＳＳＰ）は、複数の加入者の間での呼のルーティングを容易にするルーティング・エンティティである。ＳＳＰは、ユーザの加入を検証し、ユーザによって使用されるテレコム・サービスの課金を計算するために、それぞれのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ（ＳＣＰ）に照会することができる。発信呼セグメントおよび着信呼セグメントのそれぞれのＳＣＰは、それぞれのアクションを行うようにＳＳＰに指示することによって、コール・フローを制御する。ＳＳＰは、それぞれのＳＣＰに、呼中にさらなる指示について照会することができる、定義されたトリガ・ポイントを有する。ＳＳＰは、開始から終了までの呼の抽象的なビュー（オフ・フック、ダイヤリング、応答、応答なし、ビジー、ハング・アップなど）を表す有限状態機械であるＢａｓｉｃ  Ｃａｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＢＣＳＭ）を実施する。各状態がトラバースされるときに、交換機は、ＳＳＰが、どのように進行すべきかに関するさらなる指示を待つためにＳＣＰへの照会をそこで呼び出すことができるＤｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ（ＤＰ）に出会う。トリガする判断基準は、テレコム・オペレータによって定義され、加入者発呼番号またはダイヤルされた番号を含むことができる。
【００３３】
一例では、第２のユーザ１０４−２が、呼課金システム１０２によって提供される自由裁量課金機能に加入済みであると考えられたい。第２のユーザ１０４−２によって加入された自由裁量課金機能に関する情報を、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２などの対応するＳＣＰ内に格納することができる。同様に、第１のユーザ１０４−１も、自由裁量課金機能に加入されている場合に、この自由裁量課金機能に関するデータを、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１に格納することができる。自由裁量課金機能を、様々な組合せで提供することができ、これを、本草稿の後のステージで説明する。
【００３４】
一実装形態では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１およびＴ−ＳＣＰ１１２−２は、とりわけ、それぞれ呼課金モジュール１０６−１および１０６−２を含むことができる。Ｔ−ＳＣＰ１１２−２の呼課金モジュール１０６−２を、自由裁量課金機能に関するデータをＴ−ＳＳＰ１１０−２に転送するように構成することができる。さらに、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１およびＴ−ＳＳＰ１１０−２は、とりわけ、それぞれ呼課金通信モジュール１０８−１および１０８−２を含むことができる。動作中に、呼課金通信モジュール１０８−１および１０８−２を、そのそれぞれのＳＣＰ、具体的には呼課金モジュール１０６−１および１０６−２からデータを受信するように構成することができる。
【００３５】
動作中に、発信呼セグメントの第１のユーザ１０４−１が電話をかけている間に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１を、第１のユーザ１０４−１が電話をかけるのに十分な権利を有するかどうかをチェックするためにＯ−ＳＣＰ１１２−１に照会するように構成することができる。加入権の形とすることができる権利は、第１のユーザ１０４−１の勘定残高および位置を含むことができるが、これらに限定されない。この照会に応答して、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、グラントされたタイム・スライスを応答するように構成することができ、このグラントされたタイム・スライスは、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１が十分な権利についてもう一度Ｏ−ＳＣＰ１１２−１に照会する前に呼が進行できる時間を示す。さらに、着信呼セグメントでは、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２を、第２のユーザ１０４−２が着呼に応答するための十分な権利を有するかどうかをチェックするために呼を受信するときにＴ−ＳＣＰ１１２−２に決まって照会するように構成することができる。一実装形態では、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２を、勘定残高および自由裁量課金機能の詳細など、加入詳細を格納するように構成することができる。
【００３６】
Ｔ−ＳＣＰ１１２−２から第２のユーザ１０４−２の権利を入手したときに、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２を、第２のユーザ１０４−２に呼をルーティングするように構成することができる。Ｔ−ＳＳＰ１１０−２を、自由裁量課金機能に関する動的課金情報をＯ−ＳＳＰ１１０−１と共有するように構成することができる。さらに、一例では、呼中に、当初に割り当てられたタイム・スライスの満了時に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１を、呼を継続するためのさらなる呼権利についてＯ−ＳＣＰ１１２−１にさらに照会するように構成することができる。この照会では、自由裁量課金機能に関する動的課金情報を、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１と共有することができる。別の例では、呼を、第１のユーザ１０４−１または第２のユーザ１０４−２のいずれかによって終了することができる。さらに、呼中に、自由裁量課金機能が、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１に通信される前に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１は、第１のユーザ１０４−１が加入されている通常の課金ポリシに従って、第１のユーザ１０４−１に課金することができる。しかし、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１によって割り当てられた最初のタイム・スライスの満了時など、動的課金情報がＯ−ＳＣＰ１１２−１と共有された後に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、自由裁量課金機能に従って第１のユーザ１０４−１に課金するように構成することができる。別の例では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第１のユーザ１０４−１について、初期タイム・スライスの間に、当初にブロックされまたは借方記入されたすべての課金を貸方記入しまたは借方記入するように構成することもできる。動的課金情報を共有するときに、自由裁量課金機能を利用して、自由裁量課金機能の特定の詳細および呼の持続時間に依存して、第１のユーザ１０４−１と第２のユーザ１０４−２との両方に適用すべき課金を調整しまたは再評価することができる。言い替えると、自由裁量課金情報が、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２とＯ−ＳＣＰ１１２−１との間で共有された後に、この２つのＳＣＰを、呼の残りについて加入された自由裁量課金機能に従ってそのレーティング／課金ルールを独立に改訂するように構成することができる。
【００３７】
図２ａに、本主題の実装形態による、呼課金システム１０２を示す。この図は、呼発信側と呼着信側とを示す。Ｏ−ＳＳＰ１１０−１およびＯ−ＳＣＰ１１２−１は、発信側に配置され、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２およびＴ−ＳＣＰ１１２−２は、着信側に配置される。図２ｃに、本主題の実装形態による、ＧＳＭネットワークでの呼の課金の決定を示すコール・フロー図を示す。たとえば、このコール・フローを、図２ａに示された呼課金システム１０２に関して適用することができる。このコール・フロー図内で使用される様々な矢印インジケータは、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２、およびＴ−ＳＣＰ１１２−２などの様々なエンティティに対応するデータの転送を示す。図２（ａ）の説明を、ＧＳＭネットワークに関してかなり詳細に行ったが、呼の課金を、他のネットワーク、たとえばＣＤＭＡネットワークについても決定できることを理解されたい。
【００３８】
一実装形態では、第１のユーザ１０４−１および第２のユーザ１０４−２が電話をかけまたは受けることを可能にするために、この実装形態内の通信ネットワーク環境は、ＣＡＭＥＬプロトコルを実施することができる。コール・フロー図を、発呼者当事者である第１のユーザ１０４−１および被呼当事者である第２のユーザ１０４−２に関してかなり詳細に説明した。様々なタイプの呼が可能であり、たとえば、呼のタイプを、１つまたは複数のベアラ・サービス、このケースではビデオ・ベアラ・サービスおよびオーディオ・ベアラ・サービスを含むビデオ通話とすることもできる。さらに、第１のユーザ１０４−１もしくは第２のユーザ１０４−２のいずれかまたは第１のユーザ１０４−１と第２のユーザ１０４−２との両方を、そのホーム通話領域（ｈｏｍｅ  ｃａｌｌｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ）の外部すなわちローミングしつつあるものとすることができる。
【００３９】
一実装形態では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１は、１つまたは複数のプロセッサ２０２−１、インターフェース（１つまたは複数）２０４−１、およびプロセッサ２０２−１に結合されたメモリ２０６−１を含む。Ｏ−ＳＳＰ１１０−１は、１つまたは複数のプロセッサ２０２−２、インターフェース（１つまたは複数）２０４−２、およびプロセッサ２０２−２に結合されたメモリ２０６−２を含む。Ｔ−ＳＳＰ１１０−２は、１つまたは複数のプロセッサ２０２−３、インターフェース（１つまたは複数）２０４−３、およびプロセッサ２０２−３に結合されたメモリ２０６−３を含む。Ｔ−ＳＣＰ１１２−２は、１つまたは複数のプロセッサ２０２−４、インターフェース（１つまたは複数）２０４−４、およびプロセッサ２０２−４に結合されたメモリ２０６−４を含む。
【００４０】
プロセッサ２０２−１…２０２−４を、単一の処理ユニットまたは、そのすべてが複数のコンピューティング・ユニットを含むことができる複数のユニットとすることができる。プロセッサ２０２−１…２０４−４を、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサ、中央処理装置、状態機械、論理回路網、および／または動作命令に基づいて信号を操作する任意のデバイスとして実施することができる。他の能力の中でも、プロセッサ２０２−１…２０２−４は、メモリ２０６−１…２０６−４に格納されたコンピュータ可読命令およびデータを取り出し、実行するように構成されている。
【００４１】
インターフェース２０４−１…２０４−４は、様々なソフトウェア・インターフェースおよびハードウェア・インターフェース、たとえば、キーボード、マウス、外部メモリ、およびプリンタなどの周辺デバイス（１つまたは複数）のインターフェースを含むことができる。さらに、インターフェース２０４−１…２０４−４は、呼課金システム１０２が、通信ネットワーク内のウェブ・サーバおよび外部データベースなど（図には図示せず）、他のコンピューティング・デバイスと通信することを可能にすることができる。インターフェース２０４−１…２０４−４は、たとえばＬＡＮ、ケーブルなどの有線ネットワークと、たとえばＷＬＡＮ、セルラ、衛星などの無線根とワークとを含むネットワークなど、様々なプロトコルおよびネットワーク内での複数の通信を容易にすることができる。インターフェース２０４−１…２０４−４は、呼課金システム１０２を複数のコンピューティング・デバイスに接続するための１つまたは複数のポートを含むことができる。
【００４２】
メモリ２０６−１…２０６−４は、たとえば、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）およびダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）などの揮発性メモリならびに／または読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能ＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ハード・ディスク、光ディスク、および磁気テープなどの揮発性メモリを含む、当技術分野で既知の任意のコンピュータ可読媒体を含むことができる。メモリ２０６−１…２０６−４は、それぞれモジュール（１つまたは複数）２０８−１…２０８−４およびそれぞれデータ２１０−１…２１０−４をも含む。
【００４３】
モジュール（１つまたは複数）２０８−１…２０８−４は、特定のタスクを実行しまたは特定の抽象データ型を実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。一実装形態では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１のモジュール２０８−１およびＴ−ＳＣＰ１１２−２のモジュール２０８−４は、それぞれ呼課金モジュール１０６−１および呼課金モジュール１０６−２を含む。同様に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１のモジュール２０８−２およびＴ−ＳＳＰ１１０−２のモジュール２０８−３は、それぞれ呼課金通信モジュール１０８−１および呼課金通信モジュール１０８−２を含む。さらに、モジュール２０８−１…２０８−４は、それぞれ他のモジュール（１つまたは複数）２１４−１…２１４−４を含む。他のモジュール（１つまたは複数）２１４−１…２１４−４は、それぞれのＳＳＰおよびＳＣＰのアプリケーションおよび関数を増補するプログラムまたはコーディングされた命令を含むことができる。
【００４４】
さらに、データ２１０−１…２１０−４は、なかんずく、モジュール（１つまたは複数）２０８−１…２０８−４のうちの１つまたは複数によって処理され、受信され、生成されるデータを格納するリポジトリとして働く。一実装形態では、データ２１０−１および２０１−４は、それぞれ呼課金データ２２０−１および２２０−４を含む。データ２１０−２および２１０−３は、たとえば、それぞれ呼課金通信データ２２０−２および２２０−３を含む。データ２１０−１…２１０−４は、一例でモジュール（１つまたは複数）２０８内の１つまたは複数のモジュールの実行の結果として生成されるデータを含むことができる他のデータ（図示せず）をも含むことができる。一実装形態では、呼課金システム１０２は、ＣＡＭＥＬプロトコルによってサポートされるＧＳＭネットワーク上で動作する。
【００４５】
一例では、第１のユーザ１０４−１などのユーザは、別のユーザ、たとえば第２のユーザ１０４−２に電話をかける。前述の例では、第２のユーザ１０４−２を、呼課金システム１０２に加入させることができる。一実装形態では、自由裁量課金機能を、呼課金モジュール１０６−２内で実施することができる。さらに、その場合に、当初に呼中に、発信側で、呼課金通信モジュール１０８−１を、たとえばＣＡＭＥＬプロトコル・ベースのＩｎｉｔｉａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ（ＩＤＰ）動作などのＩＤＰ  ２０３を用いて呼課金モジュール１０６−１に照会するように構成することができる。それに応答して、呼課金モジュール１０６−１を、ＣＯＮＴＩＮＵＥ動作を用いて、グラントされた時間持続時間と一緒にＡｐｐｌｙ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ（ＡＣ）動作２０５を応答するように構成することができ、このグラントされた時間持続時間は、呼課金通信モジュール１０８−１が呼を進行させるためにもう一度呼課金モジュール１０６−１に照会する前に呼が進行できる時間を示す。たとえば、グラントされた時間持続時間を、ＡＣ動作の「ＭａｘＣａｌｌＤｕｒａｔｉｏｎ」パラメータ内で、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１からＯ−ＳＳＰ１１０−１に提供することができる。
【００４６】
一例では、勘定残高、料金プラン、または課金ルールなどの加入詳細と、自由裁量課金機能ヘの加入権とを呼課金データ２２０−１および２２０−４に格納することができる。
【００４７】
さらに、動作中に、ＡＣ動作２０５の受信時に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１を、Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＩＡＭ）２０７を転送するためにトリガすることができ、ＩＡＭ  ２０７は、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２への着呼を示す。着信側では、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２を、ＩＡＭ  ２０７の受信時に、ＩＤＰ  ２０９を用いてＴ−ＳＣＰ１１２−２に照会するように構成することができる。概して、第２のユーザのＳＣＰ、この場合にはＴ−ＳＣＰ１１２−２を、Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ（ＨＬＲ）を介してＳＳＰによって決定することができる。ＩＤＰ  ２０９は、第２のユーザ１０４−２が呼に応答するのに十分な権利を有するか否かの情報を入手する。前述の例では、呼課金通信モジュール１０８−２を、要求された情報を入手するために呼課金モジュール１０６−２に照会することによってチェックを実行するように構成することができる。ここで、第２のユーザ１０４−２が、自由裁量課金機能に加入したかどうかを確認することができる。Ｔ−ＳＣＰ１１２−２は、受信されたＩＤＰ  ２０９に応答して勘定残高を獲得するなど、要求されるチェックのすべてを実行し、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２に、Ａｐｐｌｙ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ（ＡＣ）ＲＲＢＣＳＭおよびＣＯＮＴＩＮＵＥ動作２１１を応答する。一実装形態では、このＡＣ、ＲＲＢＣＳＭ、およびＣＯＮＴＩＮＵＥ動作２１１は、第２のユーザ１０４−２によって加入された自由裁量課金機能に固有のデータを含むパラメータ「課金すべき当事者」を含む。
【００４８】
図２ｂに、本主題の実装形態による、課金すべき当事者パラメータの例を示す。課金すべき当事者パラメータを、オクテット文字列とすることができ、ここで、８ビット値を、事前に定義された値を示すように構成することができる。たとえば、ビット０を、要求識別子２２２とすることができ、ここで、値＝０は、通常のＡＣ呼出を識別し、値＝１は、「自由裁量課金」呼出を識別する。さらに、ビット１から３は、どの種類の自由裁量課金機能がユーザによって加入されたのかを示すのに使用される自由裁量課金機能インジケータ２２４とすることができる。たとえば、２進システムで、ビット１、２、および３を、値０から７に割り当てることができ、ここで、値０から４を、「発呼当事者の無課金」、「固定された課金の呼」、「サービス・ベースの分割課金」、「課金共有」、および「制限された期間の課金」とすることができる。値５から７を、予備または将来の使用のためのものとすることができる。さらに、自由裁量課金機能のそれぞれを、この草案の後のステージでコール・フローに関して説明する。さらに、オクテット文字列のビット４から７を、自由裁量課金機能パラメータ２２６を示すのに使用することができる。たとえば、「固定された課金の呼」自由裁量課金機能について、課金の値を、この課金すべき当事者パラメータで定義することができる。
【００４９】
さらに、動作中に、ＡＣ、ＲＲＢＣＳＭ、およびＣＯＮＴＩＮＵＥ動作２１１の受信時に、第２のユーザ１０４−２に、たとえば第２のユーザ１０４−２の通信デバイスによって、着呼について通知することができる。
【００５０】
一実装形態では、第２のユーザ１０４−２が、呼に応答するときに、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２を、Ａｎｓｗｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＡＮＭ）２１３を介してこれについてＯ−ＳＳＰ１１０−１に同時に知らせるように構成することができ、ＡＮＭ２１３は、第１のユーザ１０４−１が、呼について課金され始める可能性があることをＯ−ＳＳＰ１１０−１に示すためのトリガを含む。一例では、ＡＮＭ２１３は、ＡＮＭに基づくＩＳＤＮ  Ｕｓｅｒ  Ｐａｒｔ（ＩＳＵＰ）プロトコルとすることができる。さらに、一実装形態では、ＡＮＭ２１３は、２つのパラメータすなわち、「ユーザ対ユーザ情報」および「ユーザ対ユーザ・インジケータ」をも含む。
【００５１】
「ユーザ対ユーザ情報」および「ユーザ対ユーザ・インジケータ」は、第２のユーザ１０４−２によって加入された自由裁量課金機能の詳細に関する情報を含む。この２つのパラメータを、前に開示した「課金すべき当事者」パラメータから導出することができる。ＡＣ、ＲＲＢＣＳＭ、およびＣＯＮＴＩＮＵＥ動作２１１の「課金すべき当事者」パラメータ内で受信される情報を、ＡＮＭ２１３の「ユーザ対ユーザ情報」内でＯ−ＳＳＰ１１０−１に透過的に渡すことができる。一例では、「ユーザ対ユーザ情報」および「ユーザ対ユーザ・インジケータ」を、構成可能なビットを有するオクテット文字列とすることができる。課金すべき当事者パラメータからの情報を、ユーザ対ユーザ情報に直接にコピーすることができる。この形で、自由裁量課金機能に関するデータを、発信側、具体的にはＯ−ＳＳＰ１１０−１に通信することができる。したがって、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１は、ＡＮＭ２１３のユーザ対ユーザ情報フィールドをチェックして、それが自由裁量課金機能を含むかどうかを識別することができる。一例では、ユーザ対ユーザ・インジケータは、自由裁量課金機能の実施を示すために値１１１１１１１０に構成される。
【００５２】
一実装形態では、ＡＮＭ２１３の通信時に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１およびＴ−ＳＳＰ１１０−２を、個別に、そのそれぞれのＳＣＰにＥＲＢＣＳＭを転送するように構成することができる。たとえば、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２は、第２のユーザ１０４−２が呼に応答したときに、ＥＲＢＣＳＭ２１５−１をＴ−ＳＣＰ１１２−２に転送する。同様に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１は、ＥＲＢＣＳＭ２１５−２をＯ−ＳＣＰ１１２−１に転送することができる。したがって、ＥＲＢＣＳＭは、呼が応答されたことを示す。
【００５３】
動作のこの時点で、第１のユーザ１０４−１と第２のユーザ１０４−２との両方が、呼内でお互いに接続される。したがって、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１とＴ−ＳＣＰ１１２−２との両方が、デフォルトの格納された論理に従って、呼の持続時間の間にそれぞれのユーザ１０４−１および１０４−２への課金を独立に開始することができる。一例では、第２のユーザ１０４−２に、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２内に格納されたデフォルト課金論理である自由裁量課金機能に従って課金することができ、第１のユーザ１０４−１に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１に格納されたデフォルト課金方式に従って課金することができる。ここで、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、ＡＣ動作２０５で第１のユーザ１０４−１に割り当てられた初期タイム・スライスに基づく額を予約するように構成することができる。
【００５４】
呼中に、一実装形態では、当初にＡＣ動作２０５を介してグラントされたタイム・スライスが満了に近付くときに、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１を、たとえばＡｐｐｌｙ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔ動作２１７を用いて、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１に応答するように構成することができる。一例では、ＡＣＲ動作２１７は、グラントされた呼時間からの実際の呼持続時間使用量を示すパラメータ、ならびに先に説明した自由裁量課金機能詳細を含む。さらに、ＡＣＲ動作２１７は、ＡＣ動作２０５中にブロックされた持続時間が今完了することをＯ−ＳＣＰ１１２−１に示すことができる。したがって、呼中に、動的課金情報が、第１のＡＣＲ動作２１７を介してＯ−ＳＣＰ１１２−１と共有された後に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、自由裁量課金機能に従って第１のユーザ１０４−１に課金するように構成することができる。Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第１のユーザ１０４−１について、ＡＣ動作２０５に基づいて当初にブロックされまたは借方記入された課金を再評価するように構成することもできる。
【００５５】
呼が、最初のタイム・スライスを超えて、すなわち、ＡＣＲ動作２１７を超えて継続する場合には、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１およびＯ−ＳＣＰ１１２−１ならびにＴ−ＳＳＰ１１０−２およびＴ−ＳＣＰ１１２−２は、呼中に複数のＡＣ−ＡＣＲ動作２１８−１、２１８−２を交換するように構成されている。たとえば、タイム・スライスの満了ごとに、ＡＣ−ＡＣＲ動作２１８−１、２１８−２が、最大の可能な呼持続時間を更新し、要件に従ってさらなるタイム・スライスを獲得するために実行される。最初のＡＣＲ動作２１７を介して動的課金情報内で指定された新しい課金機構を、今や、呼の残りの持続時間について適用することができる。さらに、ＡＣ−ＡＣＲ動作２１８−１、２１８−２を介して、それぞれＯ−ＳＳＰ１１０−１およびＴ−ＳＳＰ１１０−２の呼課金通信モジュール１０８−１および１０８−２を、進捗する呼持続時間を用いてそれぞれのＳＣＰを更新するように構成することができる。この形で、第１のユーザ１０４−１と第２のユーザ１０４−２との両方について、自由裁量課金機構に従う呼の課金を適用することができる。呼の持続時間全体に関する総課金を計算するために、それぞれの呼課金モジュール１０６−１および１０６−２を、総課金を入手するためにタイム・スライスのそれぞれの課金を計算するように構成することができる。さらに、第１のユーザ１０４−１または第２のユーザ１０４−２のいずれかによる呼の終了時に、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１の呼課金通信モジュール１０８−１およびＴ−ＳＳＰ１１０−２の呼課金通信モジュール１０８−２を、ＡＣＲ動作およびＥＲＢＣＳＭ動作２１９−１および２１９−２を転送するように構成することができる。ＥＲＢＣＳＭ動作２１９−１および２１９−２は、呼が解放されまたは切断されたことと、ＳＣＰが呼の課金を停止できることとをそのＳＣＰに示す。
【００５６】
自由裁量課金機能の様々な例が可能である。後述される実施形態は、説明のためのものである。それらを、限定的な形で解釈してはならない。
【００５７】
一実装形態では、自由裁量課金機能は、発呼当事者の無料通話を可能にする。言い替えると、第１のユーザ１０４−１などの発呼当事者は、呼の持続時間全体について課金されないものとすることができる。一例では、全世界のフリー・ダイヤル番号を、本主題のこの実装形態を用いて実現することができる。この例では、フリー・ダイヤル番号を提供することができ、ここで、フリー・ダイヤル番号は、この自由裁量課金機能に加入される。したがって、すべての発呼当事者は、自らのテレコム・オペレータにかかわりなく、コストなしでフリー・ダイヤル番号を呼び出すことができる。これは、テレコム・オペレータにかかわりなく発呼当事者について無料通話を容易にするために、単一の番号を、任意のテレコム・オペレータについて提供できるという点で有益である。
【００５８】
この実装形態では、第２のユーザ１０４−２は、第１のユーザ１０４−１の代わりに呼について課金されなければならない。一例では、第１のユーザ１０４−１がローミングしつつある場合に、第２のユーザ１０４−２は、このローミング課金について課金されないことになる。
【００５９】
呼中に、コール・フローは、図２ｃに示されているように進行する。動作中に、ＩＤＰ  ２０９に応答して、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２を、「課金すべき当事者」パラメータを含むＡＣ動作２１１を応答するように、前に開示したように構成することができる。この実装形態では、「課金すべき当事者」パラメータは、自由裁量課金機能、特に発呼当事者の無課金に関する詳細を含む。
【００６０】
この場合に、前に開示したように、オクテット文字列を、対応するビットの次の値を提供することによって構成することができる。
ビット０＝１  これは、自由裁量課金機能が使用可能にされることを示す。
ビット１、２、３＝０  これは、「発呼当事者の無課金」を示す。
ビット４、５、６、７＝０  これは、発呼当事者が、呼について課金されてはならず、通常のＡＣ動作およびＡＣＲ動作が、ＳＳＰとＳＣＰとの間に存在することを示す。
【００６１】
コール・フロー中に、ユーザ対ユーザ情報およびユーザ対ユーザ・インジケータが、ＡＮＭ動作２１３で、Ｔ−ＳＳＰ１１０−２からＯ−ＳＳＰ１１０−１に転送される。先に説明したように、ユーザ対ユーザ情報は、課金すべき当事者パラメータを含み、ユーザ対ユーザ・インジケータは、自由裁量課金機能の実装形態を示すのに利用される。一例では、ユーザ対ユーザ・インジケータは、自由裁量課金機能の実装形態を示すために値１１１１１１１０に構成される。さらに、たとえばＣＡＭＥＬプロトコルに従う、Ｏ−ＳＳＰ１１０−１からＯ−ＳＣＰ１１２−１へのＡＣＲ動作２１７の送信が完了したときに、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、「課金すべき当事者」パラメータをスキャンし、「課金すべき当事者」パラメータで指定された詳細に従って第１のユーザ１０４−１に適用可能な課金を再評価するように構成することができる。この場合に、呼について発呼当事者に適用される課金を、完全に返金することができる。
【００６２】
別の実装形態では、固定された課金の呼が容易にされ、ここで、第１のユーザ１０４−１などの発呼当事者に、第２のユーザ１０４−２などの被呼当事者によって、呼全体について固定された額を支払うように指示することができる。たとえば、任意の持続時間の呼について、第１のユーザ１０４−１は、「Ｘ」金銭上の通貨（ｍｏｎｅｔａｒｙ  ｃｕｒｒｅｎｃｙ）を課金される。この場合に、呼課金の値が、呼の実際の持続時間未満である場合に、第１のユーザ１０４−１は、固定された課金だけを支払い、第２のユーザ１０４−２は、一例では、第２のユーザ１０４−２のテレコム・オペレータによって指定され得る自らの課金に対する課金の残りを課金されるものとすることができる。
【００６３】
先の実装形態に似て、第２のユーザ１０４−２は、第１のユーザ１０４−１がローミングしつつある場合に、第１のユーザ１０４−１のローミング課金を課金されてもされなくてもよい。したがって、テレコム・オペレータによってローミングについて指定される課金ポリシに基づいて、第１のユーザ１０４−１には、この実装形態によれば、呼の持続時間についてある固定された課金と、追加のローミング課金が見つかる場合にその追加のローミング課金とを支払うように指示することができる。
【００６４】
この場合に、前に開示したように、「課金すべき当事者」パラメータのオクテット文字列を、対応するビットの次の値を提供することによって構成することができる。
ビット０＝１  これは、自由裁量課金機能が使用可能にされることを示す。
ビット１、２、３＝１  これは、「固定された課金の呼」機能が使用可能にされることを示す。
ビット４、５、６、７＝ＦＩＸＥＤ  ＣＨＡＲＧＥ  ＶＡＬＵＥ  これは、発呼当事者が呼について課金される固定された課金の値を示す。
【００６５】
固定された課金の値は、テレコム・オペレータによって事前に定義され、すべての加入者に適用可能とすることができ、あるいは、自由裁量課金加入の性質によって支配されるものとすることができる。さらに、先に説明したように、ＡＣＲ動作２１７の送信時に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、課金すべき当事者パラメータをスキャンし、課金すべき当事者パラメータの最後の４ビットに従って固定された値を入手し、第１のユーザ１０４−１に適用可能な課金を再評価するように構成することができる。再評価に依存して、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第１のユーザ１０４−１に借方記入または貸方記入のいずれかを行うように構成することができる。
【００６６】
さらなる実装形態では、サービス・ベースの分割課金を容易にすることができ、この場合に、呼は、ビデオ通話など、２つの同時ベアラ・サービスを用いることができる。ビデオ通話では、呼は、音声サービスならびにビデオ・サービスを含む。本主題のこの実装形態によれば、ユーザの一方に、ベアラ・サービスの一方について課金することができ、他方のユーザに、他方のベアラ・サービスについて課金することができる。
【００６７】
この実装形態では、課金すべき当事者パラメータを、第１のユーザ１０４−１がどのベアラ・サービスを課金されるのかを示すように構成することができる。「課金すべき当事者」パラメータのオクテット文字列を、対応するビットの次の値を提供することによって構成することができる。
ビット０＝１  これは、自由裁量課金機能が使用可能にされることを示す。
ビット１、２、３＝２  これは、「サービス・ベースの分割課金」機能が使用可能にされることを示す。
ビット４、５、６、７＝ＴＥＬＥＳＥＲＶＩＣＥ  ＢＥＡＲＥＲ  ＣＯＤＥ  このサービス・コードは、発呼当事者がどのベアラ・サービスについて課金されるのかを示す。サービス・コードは、テレコム・オペレータによって事前に定義され、すべての加入者に適用可能とすることができる。
【００６８】
一例では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第１のユーザ１０４−１の呼課金を再評価し、それに従って課金を調整するように構成することができる。ＡＣＲ動作２１７を介して課金すべき当事者パラメータを受信したときに、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、「課金すべき当事者」パラメータをスキャンし、そこで指定される詳細に従って第１のユーザ１０４−１に適用可能な課金を再評価するように構成することができる。一例では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、課金すべき当事者パラメータの最後の４ビットで定義されるテレサービス・ベアラ・コードに従って第１のユーザ１０４−１に課金するように構成することができる。第１のユーザ１０４−１によって開始されるビデオ通話について、課金すべき当事者パラメータ内で受信されたテレサービス・ベアラ・コードが、ビデオ・ベアラ・サービスを指定する場合に、第１のユーザ１０４−１は、ビデオ・ベアラ・サービスのみについて課金されなければならない。しかし、第２のユーザ１０４−２に、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２で課金ルールによって定義されるすべての他の呼加入課金に加えて、オーディオ・ベアラ・サービスについて課金することができる。
【００６９】
別の実装形態では、自由裁量課金機能は、第１のユーザ１０４−１と第２のユーザ１０４−２との間での課金の共有を含む。たとえば、呼内で、第１のユーザ１０４−１が呼の総課金の半分を支払うことができ、第２のユーザ１０４−２が他方の半分を支払うことができる５０−５０比率など、それによって呼の課金を分割すべき比率を、動的に定義することができる。言い替えると、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２は、発呼課金に適用される分数割引を導出し、それに従って、それ自体の課金の残りの分数値を使用することができる。
【００７０】
この場合に、前に開示したように、「課金すべき当事者」パラメータのオクテット文字列を、対応するビットの次の値を提供することによって構成することができる。
ビット０＝１  これは、自由裁量課金機能が使用可能にされることを示す。
ビット１、２、３＝３  これは、「課金共有」機能が使用可能にされることを示す。
ビット４、５、６、７＝ＦＲＡＣＴＩＯＮＡＬ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＶＡＬＵＥ  これは、発呼当事者の分数課金を示す。たとえば、これらの自由裁量課金機能パラメータ２２６は、次のように分数指定値を含むことができる。
【表１】
0005964990.tif 000002
【００７１】
表１で提供される値は、分数指定値に割り当てることができる値の例である。分数が、表１で提供される例に限定されないことを了解されたい。分数指定値を、テレコム・オペレータによって事前に定義し、すべての加入者に適用可能とすることができ、あるいは、自由裁量課金加入の性質によって支配されるものとすることができる。Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、課金すべき当事者パラメータの最後の４ビットによって定義される分数指定値を入手するために、ＡＣＲ動作２１７の受信時に課金すべき当事者パラメータをスキャンするように構成することができる。分数指定値に基づいて、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、ＡＣ動作２０５で予約された課金を再評価し、必要な額を第１のユーザ１０４−１に返金するように構成することができる。その後、その後のタイム・スライスについて、ＡＣ−ＡＣＲ動作２１８−１に従って、自由裁量課金機能による更新された課金を適用することができる。
【００７２】
別の実装形態では、制限された期間の課金を、自由裁量課金機能によって呼び出すことができる。前述の実装形態では、第２のユーザ１０４−２は、指定された持続時間の間に課金を分担するように第１のユーザ１０４−１に指示することができ、その持続時間の後には、第２のユーザ１０４−２が、課金を分担するはずである。たとえば、第１のユーザ１０４−１は、呼の最初の１分について課金を分担することができ、第２のユーザ１０４−２は、呼の残りの持続時間の課金を分担するはずである。別の例では、第２のユーザ１０４−２に、呼が第１のユーザ１０４−１にとって無料になるはずの初期持続時間を指定することができ、その持続時間の後には、第１のユーザ１０４−１に課金することができる。
【００７３】
この場合に、前に開示したように、「課金すべき当事者」パラメータのオクテット文字列を、対応するビットの次の値を提供することによって構成することができる。
ビット０＝１  これは、自由裁量課金機能が使用可能にされることを示す。
ビット１、２、３＝４  これは、「固定された課金の呼」機能が使用可能にされることを示す。
ビット４、５、６、７＝ＣＡＬＬＩＮＧ  ＣＨＡＲＧＥ  ＴＩＭＥ  ＤＵＲＡＴＩＯＮ  これは、発呼当事者が課金されまたは課金されない時間持続時間を定義する。
【００７４】
一例では、呼の当初の５分の持続時間が、第１のユーザ１０４−１について課金されてはならない。ＡＣＲ動作２１７の受信時に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、そこから課金詳細を入手するために課金すべき当事者パラメータをスキャンするように構成することができる。この場合に、実際の呼持続時間およびタイム・スライス持続時間に依存して、第１のタイム・スライスに予約された額を、再評価し、調整することができ、差引勘定を、後続のタイム・スライス予約で調整することができる。実際の呼持続時間が５分より長い場合には、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、最初の５分を超える呼持続時間のみについて第１のユーザ１０４−１に課金し、最初の５分について予約された課金を第１のユーザ１０４−１に返金するように構成することができる。
【００７５】
別の例では、呼の最初の５分の持続時間を、第１のユーザ１０４−１について課金可能とすることができる。上で規定される形に似て、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、課金すべき当事者パラメータをスキャンし、５分を超える呼の持続時間のみについて第１のユーザ１０４−１に返金するように構成することができる。したがって、実際の呼の持続時間が５分未満である場合には、実際の呼の持続時間が、第１のユーザ１０４−１に課金するのに使用される。
【００７６】
一例では、上で開示した様々な実装形態によれば、「課金すべき当事者」パラメータなどのデータ、オクテット文字列、および対応するコードを、呼課金データ２２０−４に格納することができる。
【００７７】
さらに、自由裁量課金機能のアクティブ化または非アクティブ化を、たとえば、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）動作またはＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（ＩＶＲ）動作を介して、ユーザのために容易にすることができる。テレコム・オペレータは、ユーザがそれを用いて自由裁量課金機能をアクティブ化し、非アクティブ化することのできる動作を指定することができる。たとえば、アクティブ化および非アクティブ化のＵＳＳＤベースの機構は、エンドユーザが特定のＵＳＳＤ文字列をダイヤル・インすることを必要とし、ここで、先に説明したように、自由裁量課金機能の異なるタイプに対応するコードを提供することができる。自由裁量課金機能コードおよびＵＳＳＤ文字列の例を、下の表２に示す。
【表２】
0005964990.tif 000003
【００７８】
特定の発呼当事者のために表２で指定される機能の１つをアクティブ化しまたは非アクティブ化するために、次の文字列を使用することができる。
＊＜アクティブ化／非アクティブ化コード＞＊＜登録すべき発呼当事者番号＞＃
【００７９】
すべての発呼当事者のために表２で指定される機能の１つをアクティブ化しまたは非アクティブ化するために、次の文字列を使用することができる。
＊＜アクティブ化／非アクティブ化コード＞＊０＃
【００８０】
一例では、テレコム・オペレータは、機能課金プラン、課金共有プラン、および制限された課金プランを提供することができる。これらのプランは、ユーザが加入できるそれぞれの自由裁量課金機能に適用可能なオペレータ・プランを指定することができる。
【００８１】
別の例では、ユーザは、加入リストを定義することができ、ここで、このリストは、加入されている自由裁量課金機能ごとに加入者によって登録された発呼当事者を指定する。下の表３は、固定された課金自由裁量課金機能に関するものなど、加入リストの例である。
【表３】
0005964990.tif 000004
【００８２】
同様に、当事者への課金に関する無料通話、サービス・ベースの分割課金、課金共有、および制限された期間の課金など、他の自由裁量課金機能に関する加入リストを提供することができる。
【００８３】
さらなる例では、テレコム・オペレータは、機能プラン・テーブルを提供することができ、この機能プラン・テーブルは、自由裁量課金機能の適用可能なオペレータ・プランとそれぞれの課金パラメータとの間のマッピングを定義することができる。たとえば、制限された課金期間機能レート・プランは、被呼加入者が初期呼期間の１０秒だけについて発呼当事者に支払わせることを可能にすることができる。別の例では、固定された課金機能レート・プランは、被呼加入者が呼の持続時間全体について１０通貨を支払うことを可能にすることができる。次の表（表４ａ、４ｂ、および４ｃ）は、先に説明した自由裁量課金機能の異なる実装形態の機能プラン・テーブルの例である。
【表４】
0005964990.tif 000005
【００８４】
下の表５は、本主題を説明するために、機能加入テーブルの例を示す。
【表５】
0005964990.tif 000006
【００８５】
表５は、一例ではＯ−ＳＣＰ１１２−１などのＳＣＰに格納できる機能加入テーブルを示す。このテーブルでは、モバイル番号ＩＳＤＮが、前述の機能をアクティブ化した加入者を識別する。さらに、この場合に、被呼加入者は、固定された課金プラン番号２に加入済みであり、この課金プラン番号２は、被呼加入者が通貨１２の固定されたレート（表４ａに示されている）で発呼当事者に課金することを可能にする。課金すべき当事者パラメータのＢＩＴＭＡＰ構成を、課金すべき当事者パラメータ構成に付加することができ、課金すべき当事者パラメータ構成は、この場合に、固定された課金プランに対応する。さらに、ＭＳＩＳＤＮ  ９８１１００１１００を用いて識別されるこのユーザは、発呼当事者加入リストを定義済みなので、したがって、このリストからのユーザが電話をかけるときに限って、固定された課金機能が適用される。
【００８６】
下の表６は、本主題の実装形態によるＢＩＴＭＡＰ記述を提供する。
【表６】
0005964990.tif 000007
【００８７】
上の実装形態は、性質において網羅的ではなく、限定的な形で解釈されてはならない。当業者は、自由裁量課金機能の様々な他の実装形態が可能であることを了解するはずである。
【００８８】
図３に、本主題の実装形態による、呼の課金の方法３００を示す。方法３００を、図１の説明で言及された様々なコンピューティング・システム内で、複数の異なる形で実施することができる。たとえば、本明細書で説明される方法３００を、上で説明した呼課金システム１０２を使用して実施することができる。
【００８９】
方法３００を、完全にまたは部分的に、コンピュータ実行可能命令の全般的な文脈で説明することができる。概して、コンピュータ実行可能命令は、特定の機能を実行するか特定の抽象データ型を実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造、手続き、モジュール、関数などを含む。当業者は、この方法のステップを、プログラムされたコンピュータによって実行できることをたやすく了解する。本明細書では、いくつかの実施形態は、プログラム記憶デバイス、たとえば、機械可読またはコンピュータ可読であり、命令の機械実行可能またはコンピュータ実行可能なプログラムを符号化するディジタル・データ記憶媒体を含むことも意図され、前述の命令は、説明される方法３００のステップの一部またはすべてを実行する。
【００９０】
方法３００が説明される順序は、限定として解釈されることを意図されたものではなく、説明される方法ブロックのうちの任意の個数を、この方法または代替方法を実施するために任意の順序で組み合わせることができる。さらに、個々のブロックを、本明細書で説明される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、この方法から削除することができる。さらに、この方法を、任意の適切なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはその組合せで実施することができる。方法３００が、呼課金システム１０２を参照して説明されるが、この説明を、他のシステムに拡張することもできることを理解されたい。
【００９１】
ブロック３０２では、自由裁量課金機能に関する加入情報を、第１のユーザ１０４−１および第２のユーザ１０４−２などの発呼当事者と被呼当事者との間の呼について受信する。たとえば、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１などの第１のユーザ１０４−１に関連するネットワーク・エンティティは、第２のユーザ１０４−２の自由裁量課金機能に関する加入情報を受信するように構成されている。たとえば、前に開示したように、呼課金通信モジュール１０８−２を、自由裁量課金機能に関する動的課金情報を呼課金通信モジュール１０８−１と共有するように構成することができる。自由裁量課金機能を、たとえば、Ｔ−ＳＣＰ１１２−２内で実施することができ、あるいは、呼課金データ２２０−４およびＴ−ＳＳＰ１１０−２を、自由裁量課金機能に関する詳細についてＴ−ＳＣＰ１１２−２に照会するように構成することができる。
【００９２】
ブロック３０４では、受信された加入情報に基づいて、第２のユーザ１０４−２が、自由裁量課金機能に加入されているかどうかを確認することができる。一実装形態では、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第２のユーザ１０４−２が自由裁量課金機能に加入されているかどうかを判定するために、動的課金情報に含まれる課金すべき当事者パラメータを入手し、スキャンするように構成することができる。一例では、要求識別子２２２値に基づいて、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第２のユーザ１０４−２が自由裁量課金機能に加入されているか否かを確認するように構成することができる。
【００９３】
ブロック３０６では、第１のユーザの呼課金を決定するために、自由裁量課金を適用する。たとえば、動的課金情報が、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１と共有された後に、Ｏ−ＳＣＰ１１２−１を、第１のユーザ１０４−１の呼課金の決定のために自由裁量課金を適用するように構成することができる。別の例では、ＩＤＰ  ２０３を介して第１のタイム・スライスにブロックされた課金などの当初に予約された課金の再評価を容易にすることができる。さらに、第２のユーザ１０４−２によって加入される自由裁量課金機能の特定のタイプに従って、課金の返金を容易にすることができる。
【００９４】
一実装形態では、第１のユーザ１０４−１が、初期タイム・スライス持続時間を超えて呼を継続することを望む場合に、自由裁量課金機能による改訂された課金ポリシを、第１のユーザ１０４−１の総呼課金を計算するために呼の持続時間全体のすべてのタイム・スライスについて適用することができる。たとえば、第２のユーザ１０４−２が、「発呼当事者の無料通話」機能に加入済みである場合に、初期タイム・スライスについて予約された課金全体を、第１のユーザ１０４−１に返金することができる。後続のタイム・スライスについて、自由裁量課金が、適用可能になり、第１のユーザ１０４−１は、全く課金されないものとすることができる。別の例では、第１のユーザ１０４−１および第２のユーザ１０４−２が、ビデオ通話にかかわり、第２のユーザ１０４−２が、サービス・ベースの分割課金機能に加入される場合に、第１のユーザ１０４−１には、一方のベアラ・サービスについて課金することができ、第２のユーザ１０４−２には、他方のベアラ・サービスについて課金することができる。たとえば、自由裁量課金機能が、第１のユーザが音声サービスについて課金されることを指定する場合に、第２のユーザ１０４−２には、ビデオ・ベアラ・サービスに関して課金することができる。
【００９５】
通信ネットワークでの呼の課金の実装形態を、構造的特徴および／または方法に固有の文言で説明したが、添付の特許請求の範囲が、必ずしも説明された構造的特徴または方法に限定されないことを理解されたい。そうではなく、特定の特徴および方法は、通信ネットワークにおける呼の課金の例示的実装形態として開示されたものである。
【図１】
0005964990.tif 000008
【図２ａ】
0005964990.tif 000009
【図２ｂ】
0005964990.tif 000010
【図２ｃ】
0005964990.tif 000011
【図３】
0005964990.tif 000012