(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機器本体を人体に取り付けるバンドであって、
前記バンドは、前記機器本体からの延出方向であるバンド延出方向に伸縮する伸縮部を備え、
前記伸縮部は、
可撓性を有する材料で構成され、
前記機器本体側に位置する第１接続部と、
前記機器本体側とは反対側に位置する第２接続部と、
第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部と、を有し、
前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれは、
前記バンドの前記バンド延出方向とは垂直な方向である幅方向に沿う基部と、
前記基部の両端から前記バンド延出方向に沿って延出する一対の延出部と、を有し、
前記第１Ｕ字部及び前記第２Ｕ字部は、前記バンドの幅方向において、それぞれのＵ字の底部が互いに対向するように、所定の間隔を空けて配置され、
前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの前記一対の延出部のうち、前記バンドの幅方向の一端側の延出部は、前記第１Ｕ字部におけるＵ字の先端にそれぞれ接続され、他端側の延出部は、前記第２Ｕ字部におけるＵ字の先端にそれぞれ接続され、
前記第１接続部及び前記第２接続部と、前記第１Ｕ字部及び前記第２Ｕ字部との間には、第１スリットが形成され、
前記第１Ｕ字部の先端間、及び、前記第２Ｕ字部の先端間には、一対の第２スリットが形成され、
前記第１スリットは、前記バンドの幅方向に沿う一対のスリット、及び、前記一対のスリットを接続し、前記バンド延出方向に沿うスリットを有し、
前記一対の第２スリットは、前記一対のスリットに挟まれる位置に、前記バンドの幅方向に沿って設けられる
ことを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、
前記バンド延出方向を左右にし、前記バンド延出方向および前記バンドの幅方向に垂直な方向から前記バンドを平面視したとき、前記第１スリットは略Ｈ字状である
ことを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバンドにおいて、
前記バンドは、
第１バンド部材及び第２バンド部材と、
前記第１バンド部材における前記機器本体と連結する端部とは異なる端部に設けられ、前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材を連結する連結部材と、を備え、
前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材の少なくとも一方は、前記伸縮部を備え、
前記連結部材は、
前記第１バンド部材に固定される固定部材と、
前記第１バンド部材のバンド延出方向に沿ってスライド可能なスライド部材と、
前記固定部材と前記スライド部材との間に配置され、前記スライド部材を前記第１バンド部材のバンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記スライド部材は、前記第２バンド部材と連結される連結部を備える
ことを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項３に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、前記スライド部材のスライド量を表示する表示部を有する
ことを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のバンドにおいて、
前記固定部材及び前記スライド部材のいずれか一方は、前記スライド部材のスライド方向に沿って設けられた凸部を有し、他方は、凹部を有する
ことを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記連結部は、前記第２バンド部材に設けられた孔部を挿通する突棒であり、
前記スライド部材は、前記突棒より前記第１バンド部材側に位置し、かつ、前記突棒が前記孔部を挿通した前記第２バンド部材を押し上げる押上部を備える
ことを特徴とするバンド。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部材は、前記第２バンド部材における前記第２バンド部材のバンド延出方向の端部を前記第１バンド部材に沿って配置させるバンドガイドを備え、
前記バンドガイドは、
前記第１バンド部材に取り付けられる本体部と、
前記本体部に回動自在に設けられるパイプと、を備え、
前記本体部は、
前記第１バンド部材の幅方向に沿う押さえ部と、
前記押さえ部の両端からそれぞれ同方向に屈曲する屈曲部と、を有し、
前記バンドガイドが前記第１バンド部材に取り付けられると、前記第１バンド部材及び前記本体部により、前記第２バンド部材が挿入される開口部が設けられ、
前記パイプは、当該パイプの回転軸が前記第１バンド部材の幅方向に沿うように、前記押さえ部に回転自在に設けられる
ことを特徴とするバンド。
【請求項８】
請求項７に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部材は、肉厚部を有し、
前記肉厚部における前記第１バンド部材のバンド延出方向に沿い、かつ、前記第１バンド部材の幅方向に直交する側面には、前記屈曲部の先端が挿入される穴が設けられている
ことを特徴とするバンド。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のバンドにおいて、
前記第１バンド部材は、前記バンドガイドと前記伸縮部との間に配置された第２のバンドガイドを備え、
前記第２のバンドガイドは、前記第１バンド部材に対して回動可能に取り付けられ、
前記第２のバンドガイドを前記バンドガイド側に回動して倒した収納状態と、前記収納状態から前記第２のバンドガイドを前記伸縮部側に回動して定革として利用可能な状態とを設定可能に構成されている
ことを特徴とするバンド。
【請求項１０】
人体に接触して、生体情報を測定する機器本体と、
前記機器本体に取り付けられる請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のバンドと、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記機器本体は、手首に装着され、
前記生体情報として脈拍または脈波を測定する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計や生体情報を測定する電子機器の機器本体を装着者の手首等に取り付けるバンド、及び、当該バンドを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装着者の手首等に装着され、脈拍等の生体情報を測定する測定装置や、当該生体情報の測定機能を有する腕時計等の電子機器が知られている。このような電子機器では、人体における手首等の適当な部位に、測定を行う機器本体を密着させる必要がある。このため、当該機器本体に取り付けられ、伸縮するベルトが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の生体情報測定装置は、手首に密着される装置本体と、当該装置本体の両端に取り付けられた第１のバンド及び第２のバンドを有するバンドと、カバー部材とを備えている。これらのうち、第１のバンド及び第２のバンドは、装置本体側から順に、つく部と、伸縮部と、本体部とを備え、当該伸縮部は、装置本体を手首に取り付ける際に、当該各バンドの長手方向に沿って伸縮する。また、カバー部材は、伸縮部の裏側（手首側）に位置するガイド部を備え、当該ガイド部は、バンドの長手方向への伸縮を案内する。
【０００４】
このような生体情報測定装置を手首に装着する際に、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、当該引張力により伸縮部が伸びた状態で装置本体が手首に装着される。そして、バンドから装着者が手を離すと、伸縮部に復元力が作用する。これにより、バンドが増し締めされることとなり、装着者による装置本体の手首への締め付け度合いにかかわらず、当該装置本体を手首に密着させることができる。
なお、特許文献１では、伸縮部としては、ゴム等の弾性材料を網目状に縫製したものの他、第１の駒部材、第２の駒部材及びコイルばねを備えた伸縮金属駒、樹脂駒、並びに、ウレタン等により波形状に形成された部位等が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の特許文献１に記載の生体情報測定装置では、装置本体からのバンドの伸縮がガイド部により案内されるため、当該装置本体を適切な向きで手首に取り付けることが難しいという問題がある。すなわち、手首の形状は人によって異なるため、特許文献１に記載のバンドのように、伸縮部の伸縮のみが許容されていて、当該伸縮部の装置本体に対する捻れが許容されていないと、装置本体が傾いた状態で手首に装着される場合がある。このような場合には、生体情報の測定精度が低下するという問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、人体に機器本体を適切に取付可能なバンド及び電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のバンドは、電子機器の機器本体を人体に取り付けるバンドであって、前記機器本体にそれぞれ取り付けられる第１バンド部材及び第２バンド部材と、前記第１バンド部材における前記機器本体とは反対側の端部に設けられ、当該第１バンド部材及び前記第２バンド部材を連結する連結部材と、を備え、前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材のそれぞれのバンド部材は、前記機器本体からの延出方向であるバンド延出方向に沿って伸縮する伸縮部を備え、前記伸縮部は、可撓性を有する材料により形成され、当該伸縮部は、前記バンド部材の幅方向に沿う一対のスリット、及び、当該一対のスリットを接続し、前記バンド延出方向に沿うスリットを有する第１スリットと、前記一対のスリットに挟まれる位置に形成され、前記バンド部材の幅方向に沿って当該伸縮部の外部に連通する一対の第２スリットと、を有し、前記連結部材は、前記第１バンド部材に固定される固定部材と、前記第１バンド部材のバンド延出方向に沿って前記固定部材に対してスライド自在に設けられるスライド部材と、前記固定部材と前記スライド部材との間に配置され、前記スライド部材を前記第１バンド部材のバンド延出方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記スライド部材は、前記第２バンド部材と連結される連結部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１バンド部材及び第２バンド部材は、可撓性を有する伸縮部を備える。これら伸縮部が、第１スリット及び一対の第２スリットを有することにより、当該伸縮部にて、一方の第２スリットの間隔（バンド延出方向の間隔）が広がり、他方の第２スリットの間隔が狭まるような平面的な捻れが許容される。また、当該伸縮部により、第１バンド部材及び第２バンド部材のバンド延出方向を中心軸とする回動（３次元的な捻れ）が許容される。このような伸縮部により、機器本体と各バンド部材との傾きを吸収することができるので、人体における機器本体の装着部位の形状に応じて、当該機器本体を適切に装着させることができる。
また、各伸縮部が、第１スリット及び第２スリットを有することにより、各バンド部材のバンド延出方向に沿った伸縮が許容される。これによれば、連結部材を介して第１バンド部材及び第２バンド部材を連結する際に、バンドの増し締めを行うことができる。従って、人体に機器本体をより密着させることができる。
【００１０】
更に、第１バンド部材に固定される固定部材に対して、当該第１バンド部材のバンド延出方向に沿ってスライド部材が相対的にスライド移動し、これら固定部材及びスライド部材の間に配置される付勢部材が、当該バンド延出方向とは反対方向にスライド部材を付勢する。これによれば、連結部材により第１バンド部材と第２バンド部材とを連結する際にスライドしたスライド部材が、付勢部材の付勢力により元に戻ろうとするので、前述の伸縮部とともに、バンドの増し締めを行うことができる。従って、人体に機器本体を適切な圧力で圧着できる他、バンドによる締付力を適切な大きさに調整及び維持できる。
【００１１】
そして、このようなバンドにより、当該バンドを手首等に装着する際に、必要に応じて伸縮部が捻じれることで、機器本体の３次元的な動き（機器本体とバンドとの傾き）を吸収でき、また、装着後に当該伸縮部及び連結部材が収縮することで、機器本体を適切な締め付け力で人体に確実に密着させることができる。
特に、上記伸縮部が、各バンド部材における機器本体側の端部近傍に形成されていれば、バンドを手首に装着する場合に、当該各伸縮部は、機器本体を挟む対称位置に配置され、連結部材は、機器本体とは反対側に位置することとなる。これによれば、各バンド部材により、人体に接触する機器本体に対して均等に引張力を作用させることができる。従って、手首に対して機器本体を水平に安定して密着させることができる。
【００１２】
本発明では、前記伸縮部は、前記機器本体側に位置する第１接続部と、前記機器本体側とは反対側に位置する第２接続部と、前記第１接続部及び前記第２接続部によりそれぞれ接続される第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部と、を有し、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれは、当該伸縮部を有する前記バンド部材の幅方向に沿う基部と、前記基部の両端から前記バンド部材のバンド延出方向に沿って延出する一対の延出部と、を有し、前記第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部は、それぞれのＵ字の底部が互いに対向するように、所定の間隔を空けて配置され、前記第１接続部及び前記第２接続部のそれぞれの前記一対の延出部のうち、前記バンド部材の幅方向の一端側の延出部は、前記第１Ｕ字部及び前記第２Ｕ字部のうちの当該一端側のＵ字部におけるＵ字の先端にそれぞれ接続され、他端側の延出部は、前記第１Ｕ字部及び前記第２Ｕ字部のうちの当該他端側のＵ字部におけるＵ字の先端にそれぞれ接続され、前記第１スリットは、前記第１接続部及び前記第２接続部と、前記第１Ｕ字部及び前記第２Ｕ字部との間に形成され、前記第２スリットは、前記第１Ｕ字部の先端間、及び、前記第２Ｕ字部の先端間に形成されていることが好ましい。
【００１３】
なお、第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部の形状は、厳密なＵ字である必要はなく、Ｃ字に近い形状も含む。
本発明によれば、第１接続部及び第２接続部、並びに、第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部が、上記のように組み合わされることで、伸縮部には、前述の第１スリット及び第２スリットが形成される。これによれば、伸縮部に第１スリット及び第２スリットを確実に形成でき、伸縮部に作用する応力により、当該伸縮部にバンド延出方向に沿う伸縮及び前述の捻れを確実に許容させることができる。従って、機器本体を人体に確実に密着させることができる。
【００１４】
本発明では、前記固定部材は、前記スライド部材のスライド量を表示する表示部を有することが好ましい。
なお、スライド部材のスライド量を表示する構成としては、目盛や印を例示できる。
本発明によれば、表示部により、スライド部材のスライド量を確認できるので、適正な引張力がバンドに作用し、人体に機器本体が適切な圧力で装着されていることを、当該スライド量を目安として確認できる。
【００１５】
本発明では、前記固定部材及び前記スライド部材のいずれか一方は、前記スライド部材のスライド方向に沿って形成された凸部を有し、他方は、前記凸部が嵌り込む凹部を有することが好ましい。
本発明によれば、互いに組み合わされた凸部及び凹部により、スライド部材のスライドが案内されるので、当該スライド部材を安定してスライドさせることができる。また、これらにより、第１バンド部材の幅方向に沿うスライド部材の移動や捻れを規制できるので、連結部材の強度を高めることができる。
【００１６】
本発明では、前記連結部は、前記第２バンド部材に形成された孔部を挿通する突棒であり、前記スライド部材は、前記突棒より前記第１バンド部材側に位置し、かつ、当該突棒が前記孔部を挿通した前記第２バンド部材を押し上げる押上部を備えることが好ましい。
本発明によれば、第２バンド部材の余剰部分（第２バンド部材において突棒が挿通した孔部よりバンド延出方向先端側の部分）は、押上部により、第１バンド部材から離間する方向に押し上げられる。これによれば、第１バンド部材と第２バンド部材との接触面積を小さくできるので、これら各バンド部材が接触してスライド部材のスライドが妨げられることを抑制できる。従って、スライド部材のスライドを確実に行うことができる。
【００１７】
本発明では、前記第１バンド部材は、前記第２バンド部材における当該第２バンド部材のバンド延出方向の端部を前記第１バンド部材に沿って配置させるバンドガイドを備え、前記バンドガイドは、前記第１バンド部材に取り付けられる本体部と、前記本体部に回動自在に設けられるパイプと、を備え、前記本体部は、前記第１バンド部材の幅方向に沿う押さえ部と、前記押さえ部の両端からそれぞれ同方向に屈曲する屈曲部と、を有し、前記バンドガイドが前記第１バンド部材に取り付けられると、当該第１バンド部材及び前記本体部により、前記第２バンド部材が挿入される開口部が形成され、前記パイプは、当該パイプの回転軸が前記第１バンド部材の幅方向に沿うように、前記押さえ部に回転自在に設けられることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、第２バンド部材が挿入される開口部の端縁を形成する押さえ部には、パイプが回動自在に設けられる。これによれば、当該開口部に挿入される第２バンド部材と、バンドガイドとの摩擦抵抗を小さくできる。従って、連結部を介して第２バンド部材と連結されるスライド部材のスライド抵抗を小さくでき、当該スライド部材のスライドをより確実に行うことができる。
【００１９】
本発明では、前記第１バンド部材は、肉厚部を有し、前記肉厚部における前記第１バンド部材のバンド延出方向に沿い、かつ、当該第１バンド部材の幅方向に直交する側面には、前記屈曲部の先端が挿入される穴が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、第１バンド部材の肉厚部の側面、すなわち、人体に接触しない側面に、屈曲部の先端が挿入される穴が形成されている。これによれば、バンドガイドが人体に直接接触することを防止できる。従って、当該バンドガイドにより、人体に不要な圧力が加わることを防止できる。
【００２０】
本発明では、前記第１バンド部材は、前記バンドガイドと伸縮部との間に配置された第２のバンドガイドを備え、前記第２のバンドガイドは、前記第１バンド部材に対して回動可能に取り付けられ、第２のバンドガイドを前記バンドガイド側に回動して倒した収納状態と、前記収納状態から第２のバンドガイドを前記伸縮部側に回動して定革として利用可能な状態とを設定可能に構成されていることが好ましい。
本発明によれば、第１バンド部材に、２つのバンドガイドを設けたので定革を２つ設けることができる。このため、手首が細いために、第２バンド部材の先端がバンドガイドから大きく突出する場合も、第２のバンドガイドで第２バンド部材の先端を押さえることができる。従って、第２バンド部材の先端側を第１バンド部材に沿わせることができ、第２バンド部材側が第１バンド部材から離れてじゃまになることも防止できる。
さらに、本発明では、第２のバンドガイドを倒して収納した状態と、第２のバンドガイドを起こしてバンドガイドとともに定革として利用する状態とを設定できる。従って、手首が太く、第２バンド部材の先端が余らない場合には、第２のバンドガイドを収納状態に維持することで、第２のバンドガイドがじゃまになることを防止できる。
【００２１】
また、本発明の電子機器は、人体に接触して、生体情報を測定する機器本体と、前記機器本体に取り付けられる前述のバンドと、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述のバンドと同様の効果を奏することができ、これにより、機器本体による生体情報の測定を安定的に行うことができる他、当該測定の精度を向上できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電子機器を人体に装着する際の機器本体とバンド部材との捻れ（傾き）を伸縮部により吸収できる。また、固定部材に対して相対的にスライドするスライド部材を、付勢部材が第１バンド部材のバンド延出方向とは反対方向に付勢するので、電子機器を人体に装着した際に、伸縮部とともにバンドの増し締めを行うことができる。従って、電子機器を人体に適切に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定装置を示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態における伸縮部を示す平面図。
【図３】前記第１実施形態における伸縮部の伸長状態を示す平面図。
【図４】前記第１実施形態における伸縮部の捻れ状態を示す平面図。
【図５】前記第１実施形態における連結部材を示す斜視図。
【図６】前記第１実施形態における連結部材を示す斜視図。
【図７】前記第１実施形態における連結部材を示す分解斜視図。
【図８】前記第１実施形態におけるスライド部材の下面を示す平面図。
【図９】前記第１実施形態における突棒、ばね棒及びコイルばねの位置を示す連結部材の平面図。
【図１０】前記第１実施形態における連結部材の断面図。
【図１１】前記第１実施形態における連結部材の断面図。
【図１２】前記第１実施形態におけるバンドガイドと第２バンド部材との係合状態を示すバンドの断面図。
【図１３】前記第１実施形態における生体情報測定装置と、一般的な腕時計用のバンドを備える生体情報測定装置と用いて脈拍測定を行ったＭＮ比を示す図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る生体情報測定装置を示す斜視図。
【図１５】第２実施形態における第２のバンドガイドを示す斜視図。
【図１６】第２実施形態におけるバンドガイドおよび第２のバンドガイドを示す側面図。
【図１７】第２実施形態における各バンドガイドと第２バンド部材との係合状態を示すバンドの断面図。
【図１８】第２実施形態における連結部材の裏面を示す斜視図。
【図１９】第２実施形態における第２バンド部材を外した状態を示すバンドの断面図。
【図２０】第２実施形態における連結部材を示す斜視図。
【図２１】第２実施形態における連結部材の第２の表示部を示す断面図。
【図２２】第２実施形態における連結部材の断面図であり、（Ａ）はスライド部材の最小移動範囲、（Ｂ）は最大移動範囲を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
［生体情報測定装置の概略構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報測定装置１を示す斜視図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置１は、人体の手首等に装着され、脈拍等の生体情報を測定する電子機器である。この生体情報測定装置１は、図１に示すように、人体に密着されて前記生体情報を測定する機器本体２と、当該機器本体２に取り付けられるバンド３と、を備える。
このうち、機器本体２の両端には、バンド３を構成する第１バンド部材４及び第２バンド部材５がそれぞれ取り付けられるラグ（図示省略）が形成されている。
【００２５】
［バンドの構成］
バンド３は、機器本体２を人体に装着するためのものである。このバンド３は、機器本体２のラグ（時計で言えば１２時側のラグ）に取り付けられる第１バンド部材４と、ラグ（時計で言えば６時側のラグ）に取り付けられる第２バンド部材５と、これら第１バンド部材４及び第２バンド部材５を連結する連結部材６と、第２バンド部材５を第１バンド部材４に沿って配置させるバンドガイド７と、を備える。
なお、以下では、第１バンド部材４においては、機器本体２側を「一端側」とし、連結部材６側を「他端側」として説明する。同様に、第２バンド部材５においては、機器本体２側を「一端側」とし、当該機器本体２側とは反対側を「他端側」として説明する。
【００２６】
［第１バンド部材の構成］
第１バンド部材４は、ウレタン又はシリコン材料により扁平縦長状に形成された一体成型品であり、当該第１バンド部材４は、バンド本体４１と、当該バンド本体４１の一端側（機器本体２側）に形成された第１連結部４２及び伸縮部４３と、当該バンド本体４１の他端側に形成された第２連結部４４とを有する。
第１連結部４２は、前述のラグに取り付けられるばね棒（図示省略）が挿通する孔部４２１を有し、当該ばね棒を介して、第１連結部４２は機器本体２に取り付けられる。
【００２７】
図２は、伸縮部４３を示す平面図である。
伸縮部４３は、第１連結部４２に対して他端側に位置し、バンド３においては機器本体２近傍に位置する。この伸縮部４３は、可撓性を有する他、伸縮及び屈曲時の強度を確保するために、バンド本体４１より肉厚に形成されている。このような伸縮部４３は、図１及び図２に示すように、第１接続部４３１及び第２接続部４３２と、これらによりそれぞれ接続される平面視Ｕ字状のＵ字部４３３，４３４とを有する。
【００２８】
第１接続部４３１及び第２接続部４３２は、それぞれ伸縮部４３における一端側及び他端側に形成されている。
第１接続部４３１は、基部４３１１と、一対の延出部４３１２とを有する。
基部４３１１は、第１バンド部材４の幅方向（図１及び図２におけるＢ方向。以下同様）に沿って形成されている。この基部４３１１は、第１連結部４２と接続されている。
一対の延出部４３１２は、機器本体２からの第１バンド部材４の延出方向（第１バンド部材４のバンド延出方向であり、図１及び図２におけるＡ１方向。以下同様）に沿って、基部４３１１の両端から延出するように、それぞれ形成されている。
同様に、第２接続部４３２は、Ｂ方向に沿う基部４３２１と、当該基部４３２１の両端からＡ１方向とは反対方向に向かって延出する一対の延出部４３２２と、を有する。
【００２９】
Ｕ字部４３３，４３４は、第１接続部４３１と第２接続部４３２との間に平面視略Ｕ字状に形成され、それぞれ当該第１接続部４３１及び第２接続部４３２に接続される。
Ｕ字部４３３は、Ｕ字の底部に対応する底部４３３１と、当該底部４３３１の両端から同方向にそれぞれ延出する一対の延出部４３３２とを有する。また、Ｕ字部４３４は、Ｕ字部４３３と同様に、底部４３４１と、一対の延出部４３４２とを有する。
これらＵ字部４３３，４３４は、それぞれの底部４３３１，４３４１が互いに向かい合わせとなり、かつ、当該各底部４３３１，４３４１がＡ１方向に沿うように形成され、更に、各延出部４３３２，４３４２が、それぞれＢ方向に沿うように形成されている。これらＵ字部４３３，４３４は、本発明の第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部に相当する。
【００３０】
このような伸縮部４３においては、一対の延出部４３１２，４３２２のうち、Ｂ方向の一端側（図２における右側）に位置する延出部４３１２，４３２２の先端と、Ｕ字部４３３における一対の延出部４３３２の先端とが、それぞれ接続されている。
同様に、一対の延出部４３１２，４３２２のうち、Ｂ方向の他端側（図２における左側）に位置する延出部４３１２，４３２２の先端と、Ｕ字部４３４における一対の延出部４３４２の先端とが、それぞれ接続されている。
【００３１】
このような各接続部４３１，４３２及び各Ｕ字部４３３，４３４により、伸縮部４３の内部には、横向きの略Ｈ字状の第１スリット４３５が形成されている。また、Ｕ字部４３３，４３４の内側端縁により、Ｂ方向に沿い、かつ、伸縮部４３の外部に連通する第２スリット４３６が形成されている。換言すると、当該第２スリット４３６は、各Ｕ字部４３３，４３４の底部とは反対側の先端間に、各延出部４３３２，４３４２に沿って形成されている。
これらのうち、第１スリット４３５は、Ｂ方向に沿う一対のスリット４３５１と、当該一対のスリット４３５１を接続し、かつ、Ａ１方向に沿うスリット４３５２とにより構成される。なお、これらスリット４３５，４３６は、伸縮部４３に負荷が加わっていない状態では、必ずしも隙間を有する構成でなくてもよく、切り込みがあればよい。
【００３２】
図３は、伸縮部４３の伸長状態を示す平面図である。
このような伸縮部４３は、第１スリット４３５及び第２スリット４３６を有することにより、図３に示すように、装着者の引張力に応じて、Ａ１方向に沿って伸長可能である。この際、基部４３１１，４３２１と延出部４３３２，４３４２との間の寸法、一対の延出部４３３２間の寸法、及び、一対の延出部４３４２間の寸法が、それぞれ大きくなるように、伸縮部４３は伸長する。換言すると、スリット４３５１及び第２スリット４３６におけるＡ１方向の寸法が大きくなるように、伸縮部４３は伸長する。なお、伸縮部４３は、可撓性を有するため、当該伸縮部４３の伸長時には元に戻ろうとする復元力が作用する。このため、装着者の引張力が解消されると、当該復元力によりＡ１方向とは反対方向に収縮して、伸縮部４３は元に戻る。
【００３３】
図４は、伸縮部４３の捻れ状態を示す平面図である。
また、伸縮部４３は、第１スリット４３５及び第２スリット４３６を有することにより、図４に示すように、捻れ可能となっている。この捻れは、図４におけるＣ方向の捻れ、すなわち、第１接続部４３１の基部４３１１における幅方向の一端（例えば、図４における右側の端部）が、他端（例えば、図４における左側の端部）に比べて第２接続部４３２に近接する平面的な捻れの他、Ａ１方向を中心軸とする３次元的な捻れが挙げられる。このように、伸縮部４３が捻れ可能に構成されていることにより、生体情報測定装置１を手首等に装着した場合に、機器本体２と第１バンド部材４との捻れ（傾き）が許容され、当該機器本体２を手首に適切に圧着させることができる。
【００３４】
図１に戻り、第２連結部４４は、後述する連結部材６が取り付けられる第１取付部４４１と、後述するバンドガイド７が取り付けられる第２取付部４４２と、を有する。
第１取付部４４１は、Ｂ方向に沿ってばね棒４５（図１２参照）が挿通する挿通孔（図示省略）を有する。このばね棒４５により、後述する固定部材６１が、第１取付部４４１に取り付けられ、ひいては、連結部材６が第１バンド部材４に取り付けられる。
第２取付部４４２は、本発明の肉厚部に相当し、第１バンド部材４の上面側（人体に対向する側とは反対側）に突出し、バンド本体４１より肉厚に形成されている。この第２取付部４４２の両側面（第１バンド部材４においてＡ１方向に沿い、かつ、Ｂ方向に略直交する両側面）には、バンドガイド７の屈曲部７１３の先端が挿入される穴４４２１（図１２参照）が形成されている。
【００３５】
［第２バンド部材の構成］
第２バンド部材５は、前述のように、一端が機器本体２のラグに取り付けられる。この第２バンド部材５は、第１バンド部材４と同様に、可撓性を有するウレタン又はシリコン材料により扁平な縦長状に形成された一体成型品である。このような第２バンド部材５は、バンド本体５１と、当該バンド本体５１における機器本体２側に形成された連結部５２及び伸縮部５３とを備える。
バンド本体５１は、第２バンド部材５の機器本体２からの延出方向（第２バンド部材５のバンド延出方向であり、図１におけるＡ２方向。以下同様）に沿って形成された複数の孔部５１１を有する。これら孔部５１１のいずれかに、後述する連結部材６の突棒６３が挿通する。
【００３６】
連結部５２及び伸縮部５３は、第１連結部４２及び伸縮部４３と同様の構成を有する。
具体的に、連結部５２は、第２バンド部材５の一端（機器本体２側の端部）に形成されている。この連結部５２は、前述のラグに取り付けられるばね棒（図示省略）が挿通される孔部（図示省略）を有する。
【００３７】
伸縮部５３は、連結部５２に対して他端側に位置し、バンド３においては機器本体２近傍に位置する。この伸縮部５３は、可撓性を有し、バンド本体５１より厚く形成されている。この伸縮部５３は、伸縮部４３の各部４３１〜４３４と同様に形成された第１接続部５３１、第２接続部５３２及びＵ字部５３３，５３４を有する。Ｕ字部５３３，５３４は、本発明の第１Ｕ字部及び第２Ｕ字部に相当する。
そして、これらにより、伸縮部５３には、Ｂ方向に沿う一対のスリット５３５１、及び、Ａ２方向に沿い各スリット５３５１を接続するスリット５３５２を有する第１スリット５３５と、それぞれＢ方向に沿い、かつ、伸縮部５３の外部に連通する一対の第２スリット５３６とが形成されている。これら第１スリット５３５及び第２スリット５３６により、伸縮部５３は、伸縮部４３と同様に、Ａ２方向に沿う伸縮及び前述の捻れが許容される。
【００３８】
［連結部材の構成］
図５及び図６は、連結部材６を示す斜視図である。このうち、図５は、スライド部材６２がスライドする前の連結部材６を示し、図６は、スライド部材６２がスライドした後の連結部材６を示す。また、図７は、連結部材６を示す分解斜視図である。
連結部材６は、第１バンド部材４と第２バンド部材５とを連結する美錠として機能する金属製又は合成樹脂製の部材であり、前述の第１取付部４４１に取り付けられる。この連結部材６は、図５〜図７に示すように、手首に沿うように、Ａ１方向に沿った断面が所定の曲率を有するように、円弧状に形成されている。
このような連結部材６は、固定部材６１（図５〜図７）と、当該固定部材６１上をＡ１方向に沿ってスライドするスライド部材６２（図５〜図７）と、突棒６３（図５及び図６）と、ばね棒６４（図９参照）と、コイルばね６５（図７）とを備える。
【００３９】
［固定部材の構成］
固定部材６１は、図５〜図７に示すように、スライド部材６２をスライド自在に支持する枠状体である。この固定部材６１は、Ｂ方向に沿う基部６１１と、当該基部６１１により接続され、かつ、Ａ１方向に沿ってそれぞれ延出する一対の延出部６１２，６１３とを有する。
【００４０】
図７において左側に位置する延出部６１２は、前述の第１取付部４４１を挿通するばね棒４５の一端が挿入される挿通孔６１２１と、係止部６１２２、凸部６１２３、長穴６１２４及び表示部（図示省略）とを有する。なお、表示部は、後述する表示部６１３５と同様の構成であるので、ここでは説明を省略する。
係止部６１２２は、延出部６１２における第１バンド部材４側とは反対側の端部から、他方の延出部６１３に向かって突出するように形成されている。この係止部６１２２は、後述するコイルばね６５の一端を係止する。
凸部６１２３は、延出部６１２におけるスライド部材６２と対向する上面に、Ａ１方向に沿って形成されている。
長穴６１２４は、延出部６１２における延出部６１３に対向する側面に、Ａ１方向に沿って形成されている。この長穴６１２４には、後述するばね棒６４の端部が挿入される。
【００４１】
図７において右側に位置する延出部６１３は、前述の挿通孔６１２１、係止部６１２２、凸部６１２３、長穴６１２４及び表示部と対称的な位置に、挿通孔６１３１、係止部６１３２（図９参照）、凸部６１３３、長穴（図示省略）及び表示部６１３５を有する。これらのうち、挿通孔６１３１、係止部６１３２、凸部６１３３及び長穴については、各部６１２１〜６１２４と略同じ構成を有するので、説明を省略する。
【００４２】
表示部６１３５は、延出部６１３における延出部６１２とは反対側の側面に、Ａ１方向に沿って形成されている。この表示部６１３５には、スライド部材６２の適正なスライド範囲を示す目盛が付されている。具体的に、本実施形態では、当該表示部６１３５には、当該適正なスライド範囲を示す２つの点Ｐ１，Ｐ２が付されている。これら２つの点Ｐ１，Ｐ２により示される範囲内に、スライド部材６２の第１バンド部材４側の端部が位置していれば、バンド３により適正な引張力が作用していることとなる。
なお、点Ｐ１は、ばね棒６４の端部（換言すると、当該ばね棒６４の端部が挿入される長穴における第１バンド部材４側の端部）と同じ位置に形成された孔である。この孔に細い棒等を押し入れて、ばね棒６４の端部を縮めることにより、当該ばね棒６４を長穴から外すことができ、連結部材６を分解することができる。
【００４３】
［スライド部材の構成］
スライド部材６２は、図５及び図６に示すように、固定部材６１に対してＡ１方向に沿って相対的にスライドして、バンド３の長さ寸法と機器本体２による人体への圧力とを調整する。すなわち、スライド部材６２は、バンド３に引張力を作用させて、機器本体２を人体に密着させる機能を有する。
このスライド部材６２は、図５〜図７に示すように、Ａ１方向に沿う一対の第１辺部６２１，６２２と、当該第１辺部６２１，６２２の端部間をＢ方向に沿ってそれぞれ接続する第２辺部６２３，６２４とを有し、これらにより全体略矩形枠状に形成されている。
なお、第２辺部６２４は、スライド部材６２の強度向上のためには有ることが望ましいが、当該第２辺部６２４が無くても、スライド部材６２の機能は充足される。
【００４４】
このようなスライド部材６２の略中央には、第２バンド部材５が挿通する略矩形の開口部６２５が形成されている。
また、第１バンド部材４とは反対側に位置する第２辺部６２３の上面には、後述する突棒６３の先端が収納される凹部６２６が形成されている。
更に、第１バンド部材４側に位置する第２辺部６２４の上面には、後述する突棒６３を挟むように位置する一対の押上部６２７が設けられている。これら押上部６２７は、第１バンド部材４に近接する方向に向かうに従って、スライド部材６２の底面からの高さ寸法が大きくなる傾斜面６２７１を有する。このような押上部６２７は、突棒６３が孔部５１１に挿通された第２バンド部材５の余剰部分（すなわち、第２バンド部材５において突棒６３が挿通された孔部５１１からＡ２方向先端側の部分）を押し上げて、当該余剰部分と固定部材６１及び第１バンド部材４との接触を防止する機能を有する。
【００４５】
図８は、スライド部材６２の下面を示す平面図である。
スライド部材６２は、図８に示すように、第１辺部６２１，６２２の外側面、及び、当該第１辺部６２１，６２２における固定部材６１と対向する下面に、それぞれＡ１方向に沿って延出する一対の溝部６２８及び一対の凹部６２９を有する。
これらのうち、各溝部６２８内には、後述するコイルばね６５が配置され、当該各溝部６２８は、固定部材６１の延出部６１２，６１３により覆われる。この際、当該溝部６２８内には、係止部６１２２，６１３２が挿入される。
【００４６】
一対の凹部６２９は、溝部６２８の外側にそれぞれ形成されている。これら凹部６２９には、固定部材６１とスライド部材６２とが組み合わされた際に、当該固定部材６１の凸部６１２３，６１３３が嵌り込む。これにより、スライド部材６２のＡ１方向に沿って案内されてスライド移動される。また、これら凹部６２９及び凸部６１２３，６１３３が組み合わさることで、スライド部材６２のＢ方向への移動及び捻れが規制され、連結部材６の強度が高められる。
【００４７】
［突棒の構成］
図９は、連結部材６を示す平面図である。換言すると、図９は、突棒６３、ばね棒６４及びコイルばね６５の位置を示す連結部材の平面図である。
突棒６３は、本発明の連結部に相当し、第２バンド部材５の孔部５１１に挿入され、当該第２バンド部材５と連結される。この突棒６３は、図９に示すように、一対の押上部６２７の間と凹部６２６とを架け渡すように配置され、ばね棒６４により回転自在に支持される。これにより、当該突棒６３は、スライド部材６２に軸支される。
【００４８】
［ばね棒の構成］
ばね棒６４は、Ｂ方向に沿って突棒６３を挿通し、両端が第１辺部６２１，６２２を貫通する。そして、当該ばね棒６４の両端は、固定部材６１とスライド部材６２とが組み合わされる際に、延出部６１２の長穴６１２４と延出部６１３の長穴に挿入される。一方、連結部材６におけるＡ１方向先端側では、前述のように、一対の溝部６２８内に係止部６１２２，６１３２が挿入される。これにより、固定部材６１に対するスライド部材６２の上方への抜けが規制される。
また、このような状態で、凸部６１２３，６１３３及び凹部６２９により案内されてスライド部材６２がＡ１方向にスライドすると、ばね棒６４は、スライド部材６２とともに長穴６１２４内をＡ１方向にスライドする。
【００４９】
［コイルばねの構成］
コイルばね６５は、本発明の付勢部材に相当し、固定部材６１に対してスライド部材６２を第１バンド部材４に近接する方向（Ａ１方向とは反対方向）に付勢する。
コイルばね６５は、図７及び図９に示すように、Ａ１方向に沿って一対設けられている。これらコイルばね６５は、前述のように、溝部６２８内にそれぞれ収納され、第１バンド部材４側の一端がばね棒６４の端部により係止され、他端が係止部６１２２，６１３２により係止される。
【００５０】
図１０は、スライド部材６２がスライドする前のコイルばね６５の状態を示す連結部材６の断面図であり、図１１は、当該スライド部材６２がＡ１方向にスライドした後のコイルばね６５の状態を示す連結部材６の断面図である。なお、図１０及び図１１は、延出部６１３及び第１辺部６２２における連結部材６の断面を、当該延出部６１３及び第１辺部６２２側から見た図である。
スライド部材６２がスライドしていない状態（図５で示した状態）では、図１０に示すように、各コイルばね６５は、各係止部６１２２，６１３２（図１０では係止部６１３２のみ図示）、及び、ばね棒６４の端部により、若干収縮された状態で、溝部６２８内に収納されている。従って、この状態でも、スライド部材６２には、当該状態を維持するための付勢力、すなわち、スライド部材６２を第１バンド部材４側に付勢する付勢力が作用している。
【００５１】
この状態からスライド部材６２がＡ１方向にスライドすると（図６で示した状態となると）、図１１に示すように、各係止部６１２２，６１３２（図１１では係止部６１３２のみ図示）、及び、当該スライド部材６２のスライドに伴って長穴６１２４内をスライドするばね棒６４により、各コイルばね６５が圧縮される。ここで、係止部６１２２，６１３２は固定されているので、スライド部材６２に前述の付勢力が大きく作用して、当該スライド部材６２が図１０に示した状態に戻ろうとする。
このため、連結部材６を介して各バンド部材４，５を連結した際に、これらバンド部材４，５から装着者が手を離すと、当該装着者の引張力によりＡ１方向にスライドしたスライド部材６２が、コイルばね６５の付勢力によりＡ１方向とは反対方向にスライドしようとする。これにより、突棒６３により連結された第２バンド部材５が、第１バンド部材４に沿ってＡ１方向とは反対方向に引かれることにより、人体に対する機器本体２の圧力に応じて、バンド３が増し締めされることとなる。従って、機器本体２が適切な圧力で人体に密着される。
【００５２】
［バンドガイドの構成］
バンドガイド７は、第２バンド部材５の余剰部分を第１バンド部材４に沿うように配置させるための部材であり、腕時計のバンドの定革として機能する部材である。このバンドガイド７は、図１に示すように、第１バンド部材４の第２取付部４４２に取り付けられる本体部７１と、当該本体部７１に回転自在に設けられるパイプ７２とを有する。
【００５３】
本体部７１は、Ｂ方向に沿う押さえ部７１２と、当該押さえ部７１２の両端からそれぞれ同方向に屈曲する一対の屈曲部７１３とを備える。そして、このような本体部７１が第１バンド部材４に取り付けられた際には、当該本体部７１及び第１バンド部材４により、第２バンド部材５が挿通する開口部７１１が形成される。
これらのうち、一対の屈曲部７１３の先端は、互いに近接する方向に更に屈曲しており、第２取付部４４２の両側面に形成された穴４４２１（図１２参照）に挿入される。
【００５４】
図１２は、バンドガイド７と第２バンド部材５との係合状態を示すバンド３の断面図である。
パイプ７２は、押さえ部７１２の軸方向に回転軸が沿うように、当該押さえ部７１２に取り付けられる。すなわち、当該押さえ部７１２は、パイプ７２によって覆われる。このパイプ７２は、図１２に示すように、開口部７１１に挿入される第２バンド部材５に接触し、当該第２バンド部材５の更なる挿入により回転する。これにより、パイプ７２と第２バンド部材５との摩擦抵抗が小さくなり、開口部７１１に当該第２バンド部材５を挿入しやすくできる。また、当該摩擦抵抗が小さくなることにより、バンドガイド７に第２バンド部材５が係止されることがないので、前述のスライド部材６２のスライドを行いやすくすることができる。この際、前述の押上部６２７が、第１バンド部材４に接触しないように第２バンド部材５を押し上げるので、当該スライド部材６２のスライドが更に円滑に行われる。
【００５５】
［一般的な腕時計用のバンドとの差異］
本実施形態に係る生体情報測定装置１と、バンド３に代えて一般的な腕時計用のバンドを備える生体情報測定装置と用いて脈拍測定を行い、それぞれのＭＮ比を比較した。なお、各脈拍測定は、バンドのみを変えた生体情報測定装置を用いて被験者１０名に対して行い、それぞれのバンドを用いた場合のＭＮ比を比較した。
ここで、ＭＮ比とは、人体表面に光を当て、脈による血管の収縮及び膨張による反射光の変化を、フォトダイオードを用いて電圧データとして測定し、当該データを高速フーリエ変換して得たパワースペクトルにおいて、当該データ内の「脈拍の周波数のパワー」を「その他（ノイズ）のパワーの最大値」で割ったものを指す。この値が高いほど、ノイズの少ない純粋な脈データと言え、信頼性のあるデータが取得されていると判断される。
【００５６】
図１３は、本実施形態に係る生体情報測定装置１と、バンド３に代えて一般的な腕時計用のバンドを備える生体情報測定装置と用いて脈拍測定を行ったＭＮ比を示す図である。
図１３に示すように、一般的な腕時計用のバンド（ウレタンバンド）を採用した生体情報測定装置では、ＭＮ比が１１７％程度であった。これに対し、バンド３を備えた生体情報測定装置１では、ＭＮ比が１３４％に向上した。従って、上記構造を有するバンド３を用いることにより、機器本体２を人体（手首）表面に対して水平に、かつ、適切な圧力で密着させることができ、ノイズが少なく、信頼性の高い脈拍データを取得できる。
【００５７】
以上説明した本実施形態に係る生体情報測定装置１によれば、以下の効果がある。
第１バンド部材４及び第２バンド部材５は、可撓性を有する伸縮部４３，５３を備え、各伸縮部４３，５３は、前述の第１スリット４３５，５３５及び一対の第２スリット４３６，５３６を有する。これらスリットにより、当該伸縮部４３，５３にて、一方の第２スリット４３６，５３６のＡ１及びＡ２方向の間隔が、他方の第２スリット４３６，５３６の間隔より広がるような平面的な捻れが許容されるほか、Ａ１及びＡ２方向を中心軸とする回動が許容される。これによれば、機器本体２とバンド３との傾き（捻れ）を吸収できる他、当該機器本体２が装着される人体の形状に追従できるので、当該機器本体２を人体に密着させることができる。
【００５８】
また、第１スリット４３５，５３５及び一対の第２スリット４３６，５３６により、Ａ１及びＡ２方向に沿った伸縮部４３，５３の伸縮が許容される。これによれば、連結部材６を介して第１バンド部材４及び第２バンド部材５を連結した際に、伸長された伸縮部４３，５３が元に戻ろうとするので、バンド３の増し締めを行うことができる。従って、機器本体２を人体により密着させることができる。
【００５９】
更に、第１バンド部材４に固定された固定部材６１に対して、スライド部材６２がＡ１方向に沿って相対的にスライドし、コイルばね６５がＡ１方向とは反対方向にスライド部材６２を付勢する。これによれば、連結部材６により各バンド部材４，５を連結する際にＡ１方向にスライドしたスライド部材６２が、コイルばね６５の付勢力により元に戻ろうとするので、機器本体２の人体への圧力に応じて、伸縮部４３，５３とともにバンド３の増し締めを行うことができる。従って、人体に機器本体２を適切な圧力で圧着できる他、バンド３による締付力を適切な大きさに調整及び維持できる。
【００６０】
また、これらコイルばね６５には、比較的長いコイルばねが採用されており、一般的なゴム類のばね乗数に比べて低い。このため、ばね乗数を比較的自由に設定できるので、人体に負担をかけないような適度な締め付け力を長時間保持できる。
更に、連結部材６は、一般的な腕時計の美錠と同様のデザインである。このため、当該連結部材６が取り付けられるバンドの材料及び構造を変更しても、連結部材６による収縮機能を発揮できる。
【００６１】
また、機器本体２の傾きを吸収する伸縮部４３，５３は、機器本体２を挟んで対称位置に形成され、バンド３を手首に装着する場合、Ａ１方向に沿って伸縮する連結部材６は、手首に対して機器本体２とは反対側に位置する。これによれば、各バンド部材４，５により、比較的伸縮しづらい部位にて人体に接触する機器本体２に対して、均等に引張力を作用させることができる。従って、手首に対して機器本体２を水平に安定して密着させることができる。
更に、伸縮部４３，５３に加えて連結部材６が設けられていることにより、バンド３にて増し締めされる領域を分散させることができる。従って、ウレタン材料に応力がかかりにくくなるので、当該ウレタン材料等により形成されたバンド３の耐久性を向上できる。
【００６２】
伸縮部４３が、第１接続部４３１、第２接続部４３２及びＵ字部４３３，４３４を有し、これらが前述のように組み合わされることで、当該伸縮部４３に、Ｂ方向に沿う一対のスリット４３５１及びＡ１方向に沿うスリット４３５２を有する第１スリット４３５と、Ｂ方向に沿って伸縮部４３の外部と連通する一対の第２スリット４３６とを確実に形成できる。なお、同様の構成を有する伸縮部５３によっても、同様の効果がある。
【００６３】
固定部材６１には、スライド部材６２の適切なスライド範囲を示す点Ｐ１，Ｐ２が付された表示部６１３５が設けられている。これによれば、当該点Ｐ１，Ｐ２間にスライド部材６２の第１バンド部材４側の端部が位置していることを確認することで、適正な引張力がバンド３に作用しているか否かを、当該スライド部材６２のスライド量を目安として確認することができる。従って、人体に機器本体２が適切な圧力で装着されていることを確認できるので、締め過ぎにより人体に弊害が生じることや、バンド３の締付機能が損なわれることを防止できる。
【００６４】
固定部材６１に形成された凸部６１２３，６１３３と、スライド部材６２に形成された一対の凹部６２９とが組み合わさることにより、スライド部材６２はＡ１方向に案内されてスライドされるので、当該スライド部材６２を安定してスライドさせることができる。また、これらにより、Ｂ方向に沿うスライド部材６２の移動や捻れを規制できる。従って、比較的強度が低い合成樹脂により連結部材６を形成した場合でも、当該連結部材６の強度を高めることができるので、連結部材６を軽く、かつ、安価に製造できる。
【００６５】
突棒６３が孔部５１１に挿入された第２バンド部材５の余剰部分は、押上部６２７により、第１バンド部材４から離間する方向に押し上げられる。これによれば、固定部材６１及び第１バンド部材４と第２バンド部材５との接触を防止できるので、突棒６３を介して第２バンド部材５と係合するスライド部材６２のスライド抵抗を小さくできる。従って、スライド部材６２のスライドを確実に行うことができる。
【００６６】
バンドガイド７の押さえ部７１２には、パイプ７２が回動自在に設けられている。これによれば、開口部７１１に第２バンド部材５が挿入され、スライド部材６２がスライドする場合に、当該開口部７１１の端縁と第２バンド部材５との摩擦抵抗を小さくできる。従って、スライド部材６２のスライド抵抗を一層小さくでき、当該スライド部材６２のスライドをより確実に行うことができる。
【００６７】
第１バンド部材４には、バンド本体４１より肉厚の第２取付部４４２が形成され、当該第２取付部４４２において人体に接触しない側面に、屈曲部７１３の先端が挿入される穴４４２１が形成されている。これによれば、バンドガイド７が人体に直接接触することを防止できる。従って、バンドガイド７により、人体に不要な圧力が加わることを防止できる。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図１４は、第２実施形態に係る生体情報測定装置１Ａを示す斜視図である。なお、第２実施形態では、前記第１実施形態と相違する点を説明し、前記第１実施形態と同様の構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
［第１バンド部材］
第２実施形態の第１バンド部材４は、図１４に示すように、バンド本体４１と、第１連結部４２と、伸縮部４３と、第２連結部４４とを備えている。第１連結部４２および伸縮部４３は、前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
第２連結部４４は、図１５に示すように、第１取付部４４１と、第２取付部４４２Ａと、第３取付部４４３とを備える。第１取付部４４１は、第１実施形態と同一である。
【００７０】
第２取付部４４２Ａは、本発明の肉厚部に相当し、前記第１実施形態と同様に、バンドガイド７が取り付けられる。この第２取付部４４２Ａは、第１バンド部材４の上面側（人体に対向する側とは反対側）に突出し、バンド本体４１より肉厚に形成されている。
また、第２取付部４４２Ａはバンド本体４１の幅方向（Ｂ方向）に３分割されている。第２取付部４４２Ａには、バンド本体４１の幅方向に貫通する穴４４２１が形成されている。
各第２取付部４４２Ａの間には溝部が形成されている。この溝部には、図１４，１６に示すように、ローラ７４が配置されている。
【００７１】
第１バンド部材４において、第２取付部４４２Ａの伸縮部４３側に所定寸法離れた位置には、第３取付部４４３が設けられている。第３取付部４４３には、第２のバンドガイド８が取り付けられている。従って、第２のバンドガイド８は、バンドガイド７と伸縮部４３との間に配置されている。
第３取付部４４３は、第２取付部４４２Ａと同様に、第１バンド部材４の上面側に突出し、バンド本体４１より肉厚に形成されている。
第３取付部４４３には、図示を略すが、バンド本体４１の幅方向に貫通する穴が形成されている。
【００７２】
［第２バンド部材］
第２実施形態の第２バンド部材５では、図１４に示すように、孔部５１１の横に数字を表記している。具体的には、伸縮部５３に最も近い孔部５１１から第２バンド部材５の先端側の孔部５１１まで、数字「１」〜「１５」が順次表記されている。
【００７３】
［バンドガイド］
第２実施形態では、図１４に示すように、バンドガイド７に加えて第２のバンドガイド８が設けられている。
バンドガイド７は、第１実施形態と同様に、本体部７１およびパイプ７２を備えている。本体部７１は、押さえ部７１２と、屈曲部７１３とを備える。ただし、第１実施形態の本体部７１は、屈曲部７１３の先端を屈曲して穴４４２１に挿入していたが、第２実施形態では、穴４４２１にばね棒４５１を挿入し、その両端の軸を本体部７１の屈曲部７１３に形成した穴に挿入して取り付けている。このため、前記ローラ７４もばね棒４５１が挿通され、ばね棒４５１を回転軸としてローラ７４が回転する。
【００７４】
第２のバンドガイド８は、バンドガイド７と同様に、バンドの定革として機能する。ここで、手首の細い人が生体情報測定装置１Ａを装着すると、第２バンド部材５の余剰部分をバンドガイド７でガイドしても、第２バンド部材５の先端側が余る場合がある。このため、生体情報測定装置１Ａでは、バンドガイド７の機器本体２側に第２のバンドガイド８を設けている。
【００７５】
第２のバンドガイド８は、バンドガイド７と同様に、本体部８１と、パイプ８２とを備える。本体部８１は、図１５，１６にも示すように、Ｂ方向に沿う押さえ部８１２と、当該押さえ部８１２の両端からそれぞれ同方向に屈曲する一対の屈曲部８１３とを備える。
一対の屈曲部８１３の先端側には穴が形成されている。そして、第３取付部４４３に形成された穴にばね棒４５２を挿入し、その両端の軸を前記屈曲部８１３の穴に挿入している。これにより、第２のバンドガイド８は第１バンド部材４に対して回動可能に取り付けられている。
【００７６】
［バンドガイドの倒れ防止構造］
図１５，１６に示すように、第２取付部４４２Ａの両側面には、バンドガイド７の倒れ防止用の凸部４６が形成されている。
また、第３取付部４４３の両側面には、第２のバンドガイド８の倒れ防止用の凸部４７が形成されている。
これらの凸部４６，４７は、各取付部４４２Ａ，４４３の側面から突出され、バンドガイド７，８の屈曲部７１３，８１３が当接することにより、各バンドガイド７，８が伸縮部４３側に所定角度以上倒れることを防止している。
【００７７】
［バンドガイドの収納保持構造］
第３取付部４４３の両側面には、第２のバンドガイド８を収納状態に保持するための凸部４８も形成されている。
凸部４８は、第３取付部４４３の側面から連続する２つの傾斜面４８１，４８２を備え、全体で三角錐に近い形となるように構成されている。
このため、第２のバンドガイド８を図１６の２点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動（回動）すると、屈曲部８１３は傾斜面４８１を滑りながら、凸部４８を一時的につぶす形で乗り越え、傾斜面４８２側に移動する。この際、第２のバンドガイド８は第１バンド部材４の表面に当接するように倒され、パイプ８２の上面高さは、ローラ７４の高さ以下のレベルに納まるようにされている。この第２のバンドガイド８の収納状態は、凸部４８が屈曲部８１３を押さえることで維持され、利用者が第２のバンドガイド８を持ち上げて凸部４８を乗り越えた場合に解除される。
【００７８】
以上により、図１７に示すように、定革となるバンドガイド７，８を２つ利用する場合と、第２のバンドガイド８を収納してバンドガイド７のみを利用する場合とを、利用者が選択できる。
なお、図１７に示すように、バンドガイド７，８を用いて第２バンド部材５をとめた際に、第２バンド部材５がバンドガイド７のパイプ７２側に当接せずに、取付部４４２Ａ側に当接する場合がある。この場合、取付部４４２Ａ部分にローラ７４を設けたので、第２バンド部材５の裏面はローラ７４に当接され、第２バンド部材５はスムーズに移動する。
【００７９】
［突棒のカバー］
スライド部材６２の裏面には、図１８，１９に示すように、カバー部材６６が取り付けられている。具体的には、カバー部材６６は、突棒６３のばね棒６４が挿通される回転軸部分の裏面に配置されている。
カバー部材６６は、平板状のカバー部６６１と、カバー部６６１の幅方向（Ｂ方向）の両端部から折曲された軸支部６６２とを備える。軸支部６６２は、前記ばね棒６４が挿入される穴が形成され、突棒６３とともに、ばね棒６４に軸支されている。
【００８０】
このカバー部材６６は、図１９に示すように、生体情報測定装置１Ａを装着した利用者の手首と、前記突棒６３との間に配置される。従って、突棒６３は手首に接触することがない。突棒６３が手首に接触している場合には、突棒６３の回転軸部分が手首に密着して突棒６３が回転せずに、第２バンド部材５を連結部材６から外す時に、突棒６３が回転しなかったり、元の孔部５１１に戻って納まってしまうことがある。
これに対し、第２実施形態では、カバー部材６６を設けているので、突棒６３は容易に回転し、第２バンド部材５を連結部材６から容易に外すことができる。
【００８１】
［表示部］
スライド部材６２の適正なスライド範囲を示す目盛として、前記第１実施形態では固定部材６１の側面に表示部６１３５を形成していた。
第２実施形態の生体情報測定装置１Ａでは、前記表示部６１３５とは別に、第２の表示部となる位置決め駒６１３６を設けている。
すなわち、図２０〜２２に示すように、固定部材６１の延出部６１２，６１３の表面に穴６１３７を形成し、この穴６１３７に位置決め駒６１３６を溶着して埋設している。たとえば、固定部材６１および位置決め駒６１３６を同じ材質の合成樹脂（たとえばポリアセタール：ＰＯＭ）で構成し、異なる色で着色している。本実施形態では、位置決め駒６１３６は、黄色に着色された合成樹脂で成形している。
【００８２】
そして、スライド部材６２をスライドさせた際に、図２２（Ａ）に示すように、位置決め駒６１３６が見え始める位置をスライド部材６２の最小移動量とし、図２２（Ｂ）に示すように、位置決め駒６１３６の全体が完全に見えた位置をスライド部材６２の最大移動量とする。スライド部材６２をこの範囲内となるように移動させることで、利用者は適切な引張り位置を容易に把握できる。
【００８３】
以上に説明した第２実施形態に係る生体情報測定装置１Ａによれば、前記第１実施形態と同様の効果が得られる上、以下の効果も奏することができる。
第２バンド部材５の表面において、孔部５１１の横に数字を表記したので、生体情報測定装置１Ａを繰り返し利用する利用者は、突棒６３を挿入する孔部５１１のうち、生体情報測定装置１Ａを手首に適切に密着できる孔部５１１の位置を数字で覚えておくことができる。このため、日々の装着作業を容易に行うことができる。
【００８４】
また、バンドガイド７に加えて第２のバンドガイド８を追加したので、定革を２つ設けることができる。このため、手首が細いために、第２バンド部材５の先端がバンドガイド７から大きく突出する場合も、第２のバンドガイド８で第２バンド部材５の先端を押さえることができる。従って、第２バンド部材５の先端側を第１バンド部材４に沿わせることができ、第２バンド部材５側が第１バンド部材４から離れてじゃまになることも防止できる。
【００８５】
さらに、第３取付部４４３の側面に凸部４８を形成したので、第２のバンドガイド８を倒して収納した状態と、第２のバンドガイド８を起こしてバンドガイド７とともに定革として利用する状態とを利用者が容易に選択できる。従って、手首が太く、第２バンド部材５の先端が余らない場合には、第２のバンドガイド８を収納状態に維持することで、第２のバンドガイド８がじゃまになることを防止できる。
また、バンドガイド７の取付部４４２Ａ部分にローラ７４を設けたので、第２のバンドガイド８を利用する場合に、第２バンド部材５の裏面が取付部４４２Ａ部分に当たった場合でも、ローラ７４が回るために第２バンド部材５を第２のバンドガイド８側にスムーズに移動できる。
【００８６】
また、突棒６３の回転軸の裏面側にカバー部材６６を配置したので、第２バンド部材５を連結部材６から外す際に、突棒６３が手首に接触することがないため、突棒６３をスムーズに動かすことができ、第２バンド部材５を連結部材６から容易に外すことができる。
【００８７】
さらに、固定部材６１の延出部６１２，６１３の上面に位置決め駒６１３６を埋め込んだので、スライド部材６２をスライドさせる場合に、適切なスライド量を容易に把握することができる。特に、固定部材６１の側面ではなく、表面側に位置決め駒６１３６が露出しているので、第２バンド部材５を装着する際に容易に確認できる。
さらに、固定部材６１に穴６１３７を形成し、位置決め駒６１３６を埋め込んでいるので、化学的に安定した材質を用いたために、表面に塗料でマーキングできない固定部材６１に対しても目印を付けることができる。
【００８８】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、連結部として、第２バンド部材５の孔部５１１に挿入される突棒６３を採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、第２バンド部材と連結可能な構成であれば、他の構成でもよい。例えば、当該第２バンド部材を挟持することにより、第２バンド部材と連結される構成であってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、表示部６１３５には、スライド部材６２の適正なスライド範囲を示す点Ｐ１，Ｐ２が付されているとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、表示部に目盛が付されている構成としてもよい。
前記実施形態では、固定部材６１が凸部６１２３，６１３３を有し、スライド部材６２が凹部６２９を有する構成であったが、本発明はこれに限らず、固定部材６１が凹部を有し、スライド部材６２が凸部を有していてもよい。また、凸部及び凹部の数及び位置は適宜設定してよい。更に、これら凸部及び凹部は無くてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、バンドガイド７は、第２取付部４４２の側面に形成された穴４４２１に取り付けられるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、バンドガイドは、腕時計のバンドの遊革のように、第１バンド部材４に沿ってスライド自在に設けてもよい。更に、第１バンド部材４における人体側の面に、バンドガイド７が固定されていてもよい。
同様に、第２のバンドガイド８も第１バンド部材４に沿ってスライド自在に設けてもよい。この場合、バンドガイド７を定革とし、第２のバンドガイド８を遊革として利用してもよい。
【００９１】
前記実施形態では、付勢部材としてのコイルばね６５を一対設ける構成であったが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該コイルばねは、１つでもよく、３つ以上でもよい。更に、当該付勢部材は、圧縮ばねに限らず、付勢力を作用させることができれば、引張ばねでもよく、更には、他の種類のばねでも、ゴム等の弾性部材でもよい。
【００９２】
前記実施形態では、生体情報測定装置１にバンド３を採用したが、本発明はこれに限らず、腕時計等のバンドに本発明を採用してもよい。また、機器本体２の装着位置は、手首に限らず、足首等、人体の所定の位置であればよい。
【符号の説明】
【００９３】
１、１Ａ…生体情報測定装置（電子機器）、２…機器本体、３…バンド、４…第１バンド部材、５…第２バンド部材、６…連結部材、７…バンドガイド、８…第２のバンドガイド、４３，５３…伸縮部、６１…固定部材、６２…スライド部材、６３…突棒（連結部）、６５…コイルばね（付勢部材）、７１…本体部、７２…パイプ、４３１，５３１…第１接続部、４３２，５３２…第２接続部、４３３，５３３…Ｕ字部（第１Ｕ字部，第２Ｕ字部）、４３４，５３４…Ｕ字部（第１Ｕ字部，第２Ｕ字部）、４３５，５３５…第１スリット、４３６，５３６…第２スリット、４４２…第２取付部（肉厚部）、６２７…押上部、６２９…凹部、７１１…開口部、７１２…押さえ部、７１３…屈曲部、４３１１，４３２１…基部、４３１２，４３２２…延出部、４３３１，４３４１…底部、４３５１，５３５１…スリット（一対のスリット）、４３５２，５３５２…スリット、４４２１…穴、６１２３，６１３３…凸部、６１３５…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005919706.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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