(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎構成部がグランドレベルよりも上に位置する水平面によって上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されるとともに見切りを設けるスペースが形成されており、上記上分断部には見切りの上側構成部が取り付けられる一方、上記下分断部には見切りの下側構成部が取り付けられており、上記上側構成部と上記下側構成部との対向状態が位置変位に対しても維持されることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震基礎構造において、上記見切りの上側構成部と下側構成部の隙間を閉鎖する閉鎖部材が設けられており、隙間閉鎖状態が上記位置変位に対しても維持されることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項３】
請求項２に記載の免震基礎構造において、上記閉鎖部材は、第１閉鎖部材と、当該第１閉鎖部材よりも屋内側に配置された第２閉鎖部材とからなることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項４】
請求項３に記載の免震基礎構造において、上記第１閉鎖部材はヒレ部を有する可撓性部材であり、上記第２閉鎖部材は発泡シーリング部材であることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の免震基礎構造において、上記第２閉鎖部材は上記第１閉鎖部材の継ぎ箇所に設けられていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記基礎構成部は地面側広幅部と建物側狭幅部とからなり、上記地面側広幅部で上分断部と下分断部に分断されていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項７】
請求項６に記載の免震基礎構造において、上記見切りの上側構成部が上記上分断部の下面に取り付けられていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の免震基礎構造において、上記見切りの上側構成部の下地部の一部または全部が上記上分断部の下面に埋設されていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記見切りの下側構成部が上記下分断部の上面に取り付けられていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項１０】
地面側広幅部と建物側狭幅部とからなる建物の基礎構成部における上記地面側広幅部の下分断部をその上面がグランドレベルよりも上になるように形成する工程と、上記下分断部の上面に複数の免震機構を点在配置するとともに上記免震機構間に取外し可能な空間配置部材を配置する工程と、上記空間配置部材上に見切りの上側構成部の下地部を配置する工程と、上記空間配置部材と上記下地部と上記免震機構の上に上記地面側広幅部の上分断部および上記建物側狭幅部を形成する工程と、上記空間配置部材を取り外す工程と、上記空間配置部材を取り外して得られたスペースに上記見切りの上側構成部および下側構成部を組み立てる工程と、を有することを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の免震基礎構造の施工方法において、上記下分断部の上面に上記下側構成部の下地部を配置し、この下地部を一時的に囲う囲い部材を配置した状態で上記上分断部および上記建物側狭幅部を形成し、この形成後に上記囲い部材を取り外すことを特徴とする免震基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構成部に免震機構を備えた免震基礎構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎に固定された下側基礎パッキンと、土台に固定された上側基礎パッキンを重ね合わせてなる免震構造部が開示されている。この免震基礎構造によれば、地震が発生すると、両者の基礎パッキンが接触面で摺動し、地震エネルギーが消費される。これにより、木造建物に伝達する揺れを軽減することができる。また、基礎に埋設されるアンカーボルトと建物に設置される緩衝体とを連結部材を介して連結していることから、上側基礎パッキンの移動を抑制すると共に、水平方向の揺れを垂直方向に変換して吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の免震基礎構造では、一定間隔で配置される免震構造部の周囲部に隙間が形成され、この隙間から雨水などが浸入するおそれがあるため、水切りを配置することが考えられる。しかしながら、免震構造部における下分断部と上分断部は地震発生時に位置が変位するため、また、変位した位置が残留するおそれがあるため、固定的構造の水切りでは、上記位置変位や変位残留に適切に対処できない。また、上記水切りとして機能させることを特に目的としないような見切りを設ける場合においても、固定的構造の見切りでは、上記位置変位や変位残留によって外観に歪みなどが生じて見栄えが低下することになる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対しても見切りの外観の見栄えを低下させず、また、見切りとして水切りを設ける場合にも水切りとしての機能を維持できる免震基礎構造およびその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震基礎構造は、上記の課題を解決するために、建物の基礎構成部が水平面によって上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部には見切りの上側構成部が取り付けられる一方、上記下分断部には見切りの下側構成部が取り付けられており、上記上側構成部と上記下側構成部との対向状態が位置変位に対しても維持されることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部とが地震発生で位置変位を生じても、見切りの上側構成部が下側構成部に対して移動できることになるので、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対しても見切りの外観の見栄えを低下させず、また、見切りとして水切りを設ける場合にも水切りとしての機能を維持できる。また、上記免震機構が介在することにより上記基礎構成部に生じる隙間が、上記見切りの上側構成部と下側構成部とによって狭められるので、上記隙間から雨水が浸入するのを抑制することができる。
【０００８】
上記見切りの上側構成部と下側構成部の隙間を閉鎖する閉鎖部材が設けられており、隙間閉鎖状態が上記位置変位に対しても維持されるようにしてもよい。これによれば、上記上側構成部と上記下側構成部の隙間から雨水や小動物が浸入するのを防止することができる。
【０００９】
上記閉鎖部材は、第１閉鎖部材と、当該第１閉鎖部材よりも屋内側に配置された第２閉鎖部材とからなってもよい。これによれば、雨水等の浸入防止性能を向上できる。
【００１０】
上記第１閉鎖部材はヒレ部を有する可撓性部材であり、上記第２閉鎖部材は発泡シーリング部材であってもよい。
【００１１】
上記第２閉鎖部材は上記第１閉鎖部材の継ぎ箇所に設けられていてもよい。これによれば、上記第１閉鎖部材の配置領域の全体に上記第２閉鎖部材を配置する構成に比べてコスト低減や作業向上を図ることができる。
【００１２】
上記基礎構成部は地面側広幅部と建物側狭幅部とからなり、上記地面側広幅部で上分断部と下分断部に分断されていてもよい。
【００１３】
上記地面側広幅部で分断される構成において、上記見切りの上側構成部が上記上分断部の下面に取り付けられていてもよい。これによれば、上記上分断部の下面に変位に対する基準位置を設定することができるので、上記上側構成部を上記上分断部の外側面に設けて上記基準位置を設定する場合に比べ、当該上側構成部の出っ張りを小さくすることができる。
【００１４】
上記地面側広幅部で分断される構成において、上記見切りの上側構成部の下地部の一部または全部が上記上分断部の下面に埋設されていてもよい。これによれば、上記上側構成部の下地部の一部または全部を後付けで上記上分断部の下面に装着する場合に比べ、この装着の作業性や装着の強度を格段に高めることができる。
【００１５】
上記見切りの下側構成部が上記下分断部の上面に取り付けられていてもよい。これによれば、上記下側構成部を上記下分断部の外面に設ける場合に比べ、当該上側構成部の出っ張りを小さくすることができる。
【００１６】
また、この発明の免震基礎構造の施工方法は、地面側広幅部と建物側狭幅部とからなる建物の基礎構成部における上記地面側広幅部の下分断部を形成する工程と、上記下分断部の上面に複数の免震機構を点在配置するとともに上記免震機構間に取外し可能な空間配置部材を配置する工程と、上記空間配置部材上に見切りの上側構成部の下地部を配置する工程と、上記空間配置部材と上記下地部と上記免震機構の上に上記地面側広幅部の上分断部および上記建物側狭幅部を形成する工程と、上記空間配置部材を取り外す工程と、上記見切りの上側構成部および下側構成部を組み立てる工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成であれば、上記地面側広幅部で分断される構成において、上記見切りの上側構成部の下地部の一部または全部が上記上分断部の下面に埋設される構造を、上記基礎構成部の構築段階で形成することが可能になる。
【００１８】
上記免震基礎構造の施工方法において、上記下分断部の上面に上記下側構成部の下地部を配置し、この下地部を一時的に囲う囲い部材を配置した状態で上記上分断部および上記建物側狭幅部を形成し、この形成後に上記囲い部材を取り外すようにしてもよい。これによれば、上記下分断部の上面に上記見切りの下側構成部が取り付けられる構造を、上記基礎構成部の構築段階で形成することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明であれば、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対しても見切りの外観の見栄えを低下させず、また、見切りとして水切りを設ける場合にも水切りとしての機能を維持することができる。また、見切りの上側構成部や下側構成部の出っ張りを小さくして基礎部の美観を良好にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかる免震基礎構造を示した説明図である。
【図２】図１の免震基礎構造における地震時の位置変位を示した説明図である。
【図３】図１の免震基礎構造の拡大図である。
【図４】同図（Ａ）（Ｂ）は図３の免震基礎構造における地震時の位置変位を示した説明図である。
【図５】同図（Ａ）（Ｂ）は図３の免震基礎構造の施工方法を示した説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる免震基礎構造の拡大図である。
【図７】図６の免震基礎構造の形成箇所を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、建物１００の基礎構成部１は、例えば、コンクリート製の地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とからなり、上記地面側広幅部１１が水平面によって上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断されている。上記下分断部１１ｂの上面は、グランドレベルよりも上であって土間コンクリート１１ｃと面一に形成されている。
【００２２】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間に免震機構１３が一定間隔で点在して設けられている。この免震機構１３は、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板にステンレス板が貼られた下側部１３ａと、上記ステンレス板上に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部１３ｂとからなる。上記下側部１３ａは上記下分断部１１ｂの上面に例えば接着剤によって固定される。なお、上記下側部１３ａを上記下分断部１１ｂの上面に形成した均しモルタル上に設けてもよい。また、上記上側部１３ｂは上記下側部１３ａ上でスライド可能に存在して上記上分断部１１ａを支持する。
【００２３】
上記下分断部１１ｂ上或いは上記土間コンクリート１１ｃ上には、戻しゴム装置１４の下部が固定されている。そして、上記戻しゴム装置１４の上部は上記建物１００の床構造部に固定されている。上記戻しゴム装置１４は地震時に位置変位した上記上分断部１１ａを元の位置に戻す復元力を備えるが、この復元において位置変位が残留することもある。もちろん、コスト等との兼ね合いがあるが、強力な復元力で残留変位をゼロにすることもできる。
【００２４】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間であって屋外側となる位置には見切りとして水切り２が設けられている。この水切り２は、上側構成部２１と下側構成部２２とが対向配置され、これら相互の水平移動が可能であるとともに、この水平移動に対して対向状態を維持するようになっている。上記上側構成部２１は、上記上分断部１１ａの下面に取り付けられており、上記下側構成部２２は上記下分断部１１ｂの上面に取り付けられている。
【００２５】
図３に示すように、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２の間には、その隙間を閉鎖するようにガスケットからなる閉鎖部材３が設けられていて、隙間閉鎖状態が位置変位に対しても維持されるようになっている。上記閉鎖部材３は上記下側構成部２２に取り付けられており、この閉鎖部材３の上部のヒレ部が上記上側構成部２１の下面に弾性接触している。
【００２６】
上記水切り２の上側構成部２１は、例えばアルミ押出成形品である第１下地部２１ａと、第２下地部２１ｂと、本体部２１ｃとからなる。第１下地部２１ａは、上記基礎構成部１の延設方向に沿う長尺（例えば、９１０ｍｍ）の形状を有しており、上記上分断部１１ａの下面に埋設されている。上記第１下地部２１ａの下面および外側面は上記上分断部１１ａから露呈している。なお、上記上分断部１１ａの外側面にはモルタル層１１１が形成され、その表面に塗装面１１２が形成されている。
【００２７】
上記第２下地部２１ｂは、短尺の部材で上記基礎構成部１の延設方向に沿って一定間隔で点在配置される。また、上記第２下地部２１ｂは上記第１下地部２１ａの下面に嵌合固定されるとともに、上記第２下地部２１ｂの外面立上片部がビス２３によって上記第１下地部２１ａの外側面に固定されている。
【００２８】
上記本体部２１ｃは下部に平滑面を有し、上部に嵌合片を有しており、上記第２下地部２１ｂの下面に着脱可能に嵌合される。また、例えば、上記本体部２１ｃの長さは９１０ｍｍとされ、上記本体部２１ｃの奥行き寸法は１１０ｍｍ程度とされ、上記塗装面１１２を基準とした上記本体部２１ｃの出っ張り量は３５ｍｍ程度とされている。
【００２９】
上記水切り２の下側構成部２２は、例えばアルミ押出成形品である第１下地部２２ａと、第２下地部２２ｂと、本体部２２ｃとからなる。第１下地部２２ａは上記下分断部１１ｂの上面にビス２４によって固定されている。そして、この第１下地部２２ａに上記第２下地部２２ｂがビス２２ｄによって固定されている。上記の第１下地部２２ａおよび上記第２下地部２２ｂは、短尺の部材で上記基礎構成部１の延設方向に沿って一定間隔で点在配置される。上記本体部２２ｃは上記第２下地部２２ｂに着脱可能に嵌合される。上記本体部２２ｃは長尺もので、その長さは例えば９１０ｍｍとされる。また、上記本体部２２ｃの上面部に係合溝が形成されており、この係合溝に上記閉鎖部材３の基端部が嵌合されている。なお、上記ビス２４等に代えてコンクリート釘および接着剤を用いてもよい。
【００３０】
変位が発生していない位置である基準位置において、上記閉鎖部材３は上記上側構成部２１の本体部２１ｃの奥行き方向中程に位置している。上記本体部２１ｃの奥行き寸法は１１０ｍｍ程度とされるので、上記奥行き方向の±５０ｍｍ程度の位置変位に対して常に上記水切り２の下側構成部２２が上側構成部２１の下面の一部と対向する状態を維持する。そして、上記奥行き方向の±５０ｍｍ程度の位置変位に対して常に上記閉鎖部材３が上記本体部２１ｃの下面に接することができるようになっている。もちろん、上記±５０ｍｍは例示であり、これに限らず、±３０ｍｍ程度としてもよい。
【００３１】
上記の構成であれば、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、上記基礎構成部１の上分断部１１ａと下分断部１１ｂとが地震発生で位置変位を生じても、上記水切り２の上側構成部２１が下側構成部２２に対して移動できることになるので、水切りの機能を維持できる。また、上記免震機構１３が介在することにより上記基礎構成部１に生じる隙間が、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２とによって狭められるので、上記隙間から雨水が浸入するのを抑制することができる。
【００３２】
そして、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２の隙間を閉鎖する閉鎖部材３が設けられ、隙間閉鎖状態が位置変位に対しても維持されると、上記上側構成部２１と上記下側構成部２２の隙間から雨水や小動物が浸入するのを確実に防止することができる。なお、閉鎖部材として例えばゴムローラーを用い、上記位置変位で上記ゴムローラーが上側構成部２１の下面に接しながら回転する構造とすることも可能である。また、下側構成部２２の上面を平らにし上側構成部２１の下面に閉鎖部材を複数設けることとしてもよい。
【００３３】
また、上記上分断部１１aの下面に上記水切り２の上側構成部２１が取り付けられていると、上記上分断部１１ａの下面の位置で位置変位に対する基準位置を設定することができるので、上記上分断部１１ａの外側面に上記上側構成部２１を設けて基準位置を設定する場合に比べ、当該上側構成部２１の出っ張りを小さくすることができる。もちろん、上記上分断部１１ａの外側面に上記上側構成部２１を設けて基準位置を設定する構成も本願発明に包含される。
【００３４】
また、上記水切り２の上側構成部２１の下地部の一部または全部が上記上分断部１１ａの下面に埋設されていると、上記水切り２の上側構成部２１の下地部を後付けで上記上分断部１１ａの下面に接着剤等を用いて装着する場合に比べ、この装着の作業性や装着の強度を格段に高めることができる。もちろん、上記水切り２の上側構成部２１の下地部を後付けで上記上分断部１１ａの下面に装着する構成も本願発明に包含される。
【００３５】
また、上記下分断部１１ｂの上面に上記水切り２の下側構成部２２が取り付けられていると、上記下分断部１１ｂの外側面に上記下側構成部２２を設ける場合に比べ、当該下側構成部２２の出っ張りを小さくすることができる。もちろん、上記下分断部１１ｂの外側面に上記下側構成部２２を設ける構成も本願発明に包含される。
【００３６】
次に、免震基礎構造の施工方法に付いて説明していく。図５（Ａ）に示すように、型枠５１を設置し、コンクリートを打って基礎構成部１における下分断部１１ｂを形成する。養生後に、上記下分断部１１ｂの上面に複数の免震機構１３を一定間隔で配置する。
【００３７】
そして、図５（Ｂ）に示すように、地面側広幅部１１の上分断部１１ａを作製する型枠５２および建物側狭幅部１２を作製する型枠５３を設置するとともに、上記下分断部１１ｂの上面の上記免震機構１３間に、取外し可能な空間配置部材６を配置する。また、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置にも、第１下地部２２ａを囲う空間を形成するための囲い部材を配置する。上記空間配置部材６は、例えば合板６１と上記合板を支持する脚部６２とからなる。上記脚部６２は、上下２個の分離できる楔状部材からなる角材状のものである。そして、上記空間配置部材６の合板６１上および上記囲い部材上に上記水切り２の上側構成部２１の第１下地部２１ａを配置する。
【００３８】
次に、上記空間配置部材６と上記第１下地部２１ａと上記免震機構１３の上にコンクリートを打って上記上分断部１１ａおよび建物側狭幅部１２を形成する。養生後に、上記型枠５１、５２、５３、上記空間配置部材６および上記囲い部材を取り外す。上記脚部６２の下側の楔状部材を引き抜くと、当該脚部６２がばらけて取り外すことができる。また、上記合板６１は上記上分断部１１ａの下面から引き剥がす。このとき、上記第１下地部２１ａの下面が露呈する。その後に、上記水切り２の上側構成部２１および下側構成部２２を組み立てる。この方法であれば、上記水切り２の上側構成部２１の下地部の一部または全部が上記上分断部１１ａの下面に埋設される構造を、上記基礎構成部１の構築段階で形成することが可能になる。
【００３９】
上記免震基礎構造の施工方法において、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置に上記下側構成部２２の第１下地部２２ａおよび第２下地部２２ｂを配置してビス２４で固定し、当該第１下地部２２ａおよび第２下地部２２ｂを上記囲い部材で覆った状態で上記上分断部１１ａを形成してもよい。これによれば、上記下分断部１１ｂの上面に上記水切り２の下側構成部２２が取り付けられる構造を、上記基礎構成部１の構築段階で形成することが可能になる。
【００４０】
なお、上記の施工例では、上記第１下地部２１ａの全体が上記上分断部１１ａの下面に埋設されたが、上記第１下地部２１ａの上面に形成された突起部だけが上記上分断部１１ａの下面に埋設されるようにしてもよい。
【００４１】
次に、他の実施形態を説明する。図６に示すように、この実施形態の基礎構成部１には、第１閉鎖部材３Ａおよび第２閉鎖部材３Ｂが設けられている。上記第１閉鎖部材３Ａは、上記閉鎖部材３と同様、例えばゴム等からなるヒレ部を有する可撓性部材であり、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２の間の隙間を閉鎖するように設けられる。
【００４２】
また、上記第２閉鎖部材３Ｂは、上記第１閉鎖部材３Ａよりも屋内側に配置されており、上記水切り２の上側構成部２１と下側構成部２２の間の隙間を閉鎖する。上記第２閉鎖部材３Ｂは、例えば断面が四角形状（例えば１０ｍｍ×１０ｍｍ角）で長尺に形成された独立発泡のシーリング部材（例えば、商品名エプトシーラー等）であり、止水において適当となる長さにカットして用いられる。また、上記第２閉鎖部材３Ｂは下面に粘着面を有しており、上記水切り２の本体部２２ｃの上面に貼付することができる。上記第２閉鎖部材３Ｂは、上記免震機構１３の滑りを妨げないように柔軟性を有するのがよい。
【００４３】
水切り２のジョイント箇所では、図７に示すように、上記第１閉鎖部材３Ａの継ぎ箇所が生じ、この継ぎ箇所において隙間が生じやすくなる。上記第２閉鎖部材３Ｂは、上記継ぎ箇所の隙間の屋内側を跨いで塞ぐように設けられる。上記継ぎ箇所は、建物の出隅箇所や入隅箇所において生じやすい。このような隅箇所に対し、上記第２閉鎖部材３Ｂを２本用意してその端部同士を近接させて配置してもよく、また、１本を曲げて用いることも可能である。なお、隅箇所以外の直線部でも、複数の水切り２を継ぐことで継ぎ箇所が生じることもあり、このような継ぎ箇所の隙間に上記第２閉鎖部材３Ｂを設けるようにしてもよい。
【００４４】
上記のように、第１閉鎖部材３Ａおよび第２閉鎖部材３Ｂが設けられていると、上記第１閉鎖部材３Ａの継ぎ箇所の隙間から水が浸入しても、この水がさらに屋内側へ浸入してしまうのを防止することができる。また、上記第１閉鎖部材３Ａの継ぎ箇所にのみ上記第２閉鎖部材３Ｂが設けられている構成であれば、上記第１閉鎖部材３Ａの配置領域の全体に上記第２閉鎖部材３Ｂを配置する構成に比べてコスト低減や作業性の向上が図れる。
【００４５】
なお、以上述べた実施形態では、上記基礎構成部１は地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２からなり、上記地面側広幅部１１で上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂに分断されたが、特許文献１（特開２０１１−１１７２８０号公報）のように、地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とが分離されてその間に免震機構が設けられる構成においても、上記水切り２を設けることができる。ただし、水切り２の上側構成部２１は上記建物側狭幅部１２の外側面に取り付けられる。また、この発明は、凹状受け部材間に鋼球を介在させる転がり支承の免震機構を用いる場合にも適用することが可能である。また、見切りとして水切り２を示したが、水切りの機能を有しない単なる見切りを用いてもよく、この場合でも、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の地震発生時の位置変位や変位の残留に対して、見切りの外観の見栄えを低下させることがない。
【００４６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      基礎構成部
１１    地面側広幅部
１１ａ  上分断部
１１ｂ  下分断部
１２    建物側狭幅部
１３    免震機構
１３ａ  下側部
１３ｂ  上側部
１４    戻しゴム装置
２      水切り（見切り）
２１    上側構成部
２２    下側構成部
３      閉鎖部材
３Ａ    第１閉鎖部材
３Ｂ    第２閉鎖部材
【図１】
0006034322.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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