(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射素子と接地端子とを備えた第１および第２のアンテナが接続された接地板を備え、前記第１および第２のアンテナのいずれかに給電するアンテナ装置において、
前記第１のアンテナは垂直偏波を受信するアンテナであり、前記第２のアンテナは水平偏波を受信するアンテナであり、
前記第１および第２のアンテナの一方のアンテナの接地端子が前記接地板に接続する部分から、前記接地端子に平行な方向に延伸する第１のスリットと、前記第１のスリットの先端から前記一方のアンテナの前記放射素子に沿って延伸する第２のスリットを有し、
前記一方のアンテナの接地端子が前記接地板に接続する部分を前記第１および第２のスリットにより２方向から囲うことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１および第２のスリットの長さを合計した長さが、０．１波長から０．２波長までの長さであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記接地板と、前記第１および第２のアンテナとが配置される誘電体基板と、
前記誘電体基板を介して形成されるマイクロストリップ線路と、
を備え、
前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナがマイクロストリップ線路を介して給電されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナは、逆Ｆ型アンテナ、逆Ｌ型アンテナまたはモノポールアンテナであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
アンテナ装置を備える電子装置であって、
アンテナ装置は、放射素子と接地端子とを備えた第１および第２のアンテナが接続された接地板を備え、前記第１のアンテナは垂直偏波を受信するアンテナであり、前記第２のアンテナは水平偏波を受信するアンテナであり、前記第１および第２のアンテナのいずれかに給電し、
前記アンテナ装置は、前記第１および第２のアンテナの一方のアンテナの接地端子が前記接地板に接続する部分から、前記接地端子に平行な方向に延伸する第１のスリットと、前記第１のスリットの先端から前記一方のアンテナの前記放射素子に沿って延伸する第２のスリットを有し、
前記一方のアンテナの接地端子が前記接地板に接続する部分を前記第１および第２のスリットにより２方向から囲うことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に用いられるアンテナ技術に関し、例えば、複数のアンテナを組み合わせたアンテナ装置及び電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信による情報通信では、空間中を電波が伝播して、情報が通信先に伝達される。この場合、電波の一部は、送信アンテナから通信先の受信アンテナまで直接到達する。電波の一部は、地面や建築物の壁等の反射材で反射された後に通信先の受信アンテナに到達する。直接到達する電波は、直接波と呼ばれている。また、反射材で反射される電波は、反射波と呼ばれている。通信先では、直接波と反射波が合わせて受信される。これにより、電波の受信位置によって受信電力が大きく変動する。この変動は、フェージングと呼ばれている。フェージングの影響を少なくするため、例えば複数のアンテナを組み合わせるダイバーシティアンテナ装置により電波を受信することが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３２８３４号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フェージングは、受信特性が異なるアンテナを用いて電波を受信することでその影響を少なくできる。複数のアンテナを接地板に配置してアンテナ装置を構成すると、アンテナ同士の結合が増える。即ち、一方のアンテナに給電すると、給電していないアンテナにも電流が流れ、給電していないアンテナから不要な電波が放射される。このためアンテナの特性が似かより、複数のアンテナを組み合わせる効果が劣化する。即ち、ダイバーシティの効果が劣化する。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、接地板に配置された複数のアンテナ間の結合を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示のアンテナ装置および電子装置は、第１および第２のアンテナが接続された接地板を備える。第１および第２のアンテナは、放射素子と接地端子とを備えている。アンテナ装置および電子装置は、第１および第２のアンテナのいずれかのアンテナに給電する。第１のアンテナは垂直偏波を受信するアンテナであり、第２のアンテナは水平偏波を受信するアンテナである。第１のスリットは、第１および第２のアンテナの一方のアンテナの接地端子が接地板に接続する部分から、接地端子に平行な方向に延伸する。第２のスリットは、第１のスリットの先端から既述の一方のアンテナの放射素子に沿って延伸する。既述の一方のアンテナの接地端子が接地板に接続する部分は、第１および第２のスリットにより２方向から囲われる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のアンテナ装置及び電子装置では、一方のアンテナに給電した場合、非給電アンテナへの電流の流出を抑制でき、非給電アンテナにおける不要な電波の放射を抑制できる。
【０００８】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す図である。
【図２】アンテナ装置の電流分布の一例を示す図である。
【図３】相関係数の算出における座標系の一例を示す図である。
【図４】スリット長と相関係数との関係の一例を示す図である。
【図５】スリット長と相関係数との関係の一例を示す図である。
【図６】スリット長と相関係数との関係の一例を示す図である。
【図７】離間距離と相関係数との関係の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す図である。
【図９】第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図１０】第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図１１】スリットがないアンテナ装置の一例を示す図である。
【図１２】第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図１３】第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す底面図である。
【図１５】アンテナ装置の一例を示す正面図である。
【図１６】アンテナ装置の一例を示す背面図である。
【図１７】アンテナ装置の一例を示す端面図である。
【図１８】アンテナ装置の一例を示す端面図である。
【図１９】アンテナ装置の一例を示す図である。
【図２０】第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図２１】第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図２２】スリットがないアンテナ装置の一例を示す図である。
【図２３】第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図２４】第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図２５】第４の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す図である。
【図２６】第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図２７】第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図２８】スリットがないアンテナ装置の一例を示す図である。
【図２９】第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図３０】第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【図３１】他の実施の形態に係る電子装置の一例を示す図である。
【図３２】他のアンテナ装置の一例を示す図である。
【図３３】他のアンテナ装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
【００１１】
第１の実施の形態について、図１を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す図である。尚、図１に示す構成は一例であって、斯かる構成に本開示の範囲が限定されるものではない。図１Ａでは、紙面横方向をＸ軸とし、紙面垂直方向をＹ軸とし、紙面縦方向をＺ軸としている。図１Ｂは、図１Ａに示すＩＢ部を拡大した図である。
【００１２】
図１に示すアンテナ装置２は、接地板４、第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２を含んでいる。第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は、接地板４の異なる辺部に配置されている。アンテナ装置２は、接地板４に対して第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２を配置して、例えば、ダイバーシティアンテナ装置を構成している。たとえば、アンテナ装置２は、第１のアンテナ２２または第２のアンテナ４２のいずれかのアンテナに給電し、給電するアンテナを切り替える。
【００１３】
接地板４は、導電材料で構成し、導電性を有する。接地板４は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔で構成する。また、接地板４は、例えば、銅板、アルミニウム板、銀板等の金属板で構成してもよい。接地板４は、例えば平板状であって、矩形状又はほぼ矩形状を有している。接地板４は、第１の辺部１２、第２の辺部１４、第３の辺部１６及び第４の辺部１８を有している。第１の辺部１２は、第３の辺部１６に対向し、第２の辺部１４及び第４の辺部１８に隣接している。
【００１４】
第１の辺部１２には、第１のアンテナ２２が配置される。第２の辺部１４には第２のアンテナ４２が配置される。即ち、第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は、それぞれ角部１３を介して直交又はほぼ直交する隣接辺部に配置される。
【００１５】
第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は、電波を送信又は受信し、又は送信及び受信するための素子である。第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔で構成する。第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は、例えば、銅板、アルミニウム板、銀板等の金属板で構成してもよい。第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は、例えば平板状を有する。
【００１６】
第１のアンテナ２２は第１の線状素子２４と第２の線状素子２６と短絡素子２８とを含んでいる。第１の線状素子２４及び短絡素子２８は、第１のアンテナ２２の基部３０を構成している。基部３０は、第１の辺部１２の近傍であって、第２の辺部１４よりの位置に配置される。第１の線状素子２４は接地板４の素子対向部３２と対向している。短絡素子２８は、接地板４に素子接合部３４で接合している。素子対向部３２及び素子接合部３４は、アンテナ２２の基部３０に対向する対向部３６を構成している。なお、「近傍」は、距離が近いことを意味し、接触状態、即ち距離が０である場合も含むものとする。
【００１７】
第１の線状素子２４は、第１の辺部１２と第２の線状素子２６の間に配置され、第１の辺部１２に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１の線状素子２４は、接地板４の素子対向部３２に近接し、第２の線状素子２６に接続している。
【００１８】
第２の線状素子２６は、第１のアンテナ２２の放射素子として機能する。第２の線状素子２６は、第１の辺部１２に対して平行方向又はほぼ平行方向に伸びる。第２の線状素子２６は、第１の線状素子２４に接続するとともに、一端部で短絡素子２８に接続している。
【００１９】
短絡素子２８は、第１のアンテナ２２の接地端子の一例であり、第１の辺部１２と第２の線状素子２６の間に配置され、第１の線状素子２４の近傍に配置される。短絡素子２８は、第１の辺部１２に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。短絡素子２８は、第２の線状素子２６に接続し、接地板４に素子接合部３４で接続する。この接続により短絡素子２８は、第１のアンテナ２２を接地板４に短絡させる。短絡素子２８の位置を調整することで、インピーダンスの調整を行うことができる。
【００２０】
第１のアンテナ２２は、第１の線状素子２４と第２の線状素子２６と短絡素子２８により逆Ｆ型アンテナを形成している。第１の線状素子２４に給電線が接続され、素子対向部３２に接地線が接続されると、第１のアンテナ２２がアンテナとして機能する。
【００２１】
第２のアンテナ４２は第１の線状素子４４と第２の線状素子４６と短絡素子４８とを含んでいる。第１の線状素子４４及び短絡素子４８は、第２のアンテナ４２の基部５０を構成している。基部５０は、第２の辺部１４の近傍であって、第１の辺部１２に近い位置に配置される。第１の線状素子４４は接地板４の素子対向部５２と対向している。短絡素子４８は、接地板４に素子接合部５４で接合している。素子対向部５２及び素子接合部５４は、アンテナ４２の基部５０に対向する対向部５６を構成している。
【００２２】
第１の線状素子４４は、第２の辺部１４と第２の線状素子４６の間に配置され、第２の辺部１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１の線状素子４４は、接地板４の素子対向部５２に近接して、第２の線状素子４６に接続している。
【００２３】
第２の線状素子４６は、第２のアンテナ４２の放射素子として機能する。第２の線状素子４６は、第２の辺部１４に対して平行方向又はほぼ平行方向に伸びる。第２の線状素子４６は、第１の線状素子４４に接続するとともに、一端部で短絡素子４８に接続している。
【００２４】
短絡素子４８は、第２のアンテナ４２の接地端子の一例であり、第２の辺部１４と第２の線状素子４６の間に配置され、第１の線状素子４４の近傍に配置される。短絡素子４８は、第２の辺部１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。短絡素子４８は、第２の線状素子４６に接続し、接地板４に素子接合部５４で接続する。この接続により短絡素子４８は、第２のアンテナ４２を接地板４に短絡させる。短絡素子４８の位置を調整することで、インピーダンスの調整を行うことができる。
【００２５】
第２のアンテナ４２は、第１の線状素子４４と第２の線状素子４６と短絡素子４８により逆Ｆ型アンテナを形成している。第１の線状素子４４に給電線が接続され、素子対向部５２に接地線が接続されると、第２のアンテナ４２がアンテナとして機能する。
【００２６】
接地板４には、スリット６２が形成されている。スリット６２は、接地板４に対して細長い切れ込みを形成し、非導体部を形成している。スリット６２は、素子接合部３４に隣接する隣接部において、第１の辺部１２に開口部６６を形成する。たとえば、スリット６２は、第１のアンテナ２２の接地端子が接地板４に接合する接合部分に開口部６６を形成する。この開口部６６は、例えば素子接合部３４より第１のアンテナ２２側に形成される。スリット６２は、開口部６６から接地板４の内部側、即ち内方に伸び、スリット６２−１を形成する。このスリット６２−１は、第１のスリットの一例であり、第１の線状素子２４及び短絡素子２８と平行な方向又はほぼ平行な方向に伸びている。スリット６２は、第１の辺部１２から長さＷ１［ｍｍ］の位置で直角に又はほぼ直角に屈曲する。スリット６２は、屈曲後、第１の辺部１２に対して平行方向に又はほぼ平行方向に伸び、スリット６２−２を形成している。即ち、スリット６２−２は、第２のスリットの一例であり、第１のアンテナ２２が配置されている第１の辺部１２および第２の線状素子２６に沿って伸びている。スリット６２−２は、長さＷ２［ｍｍ］を有する。第１の辺部１２周辺の接地板４−１は、スリット６２により、２方向が囲まれ、他の接地板４−２から隔てられる。このため、接地板４−１は、スリット６２を迂回して、他の接地板４−２に接続している。
【００２７】
対向部３６は、スリット６２により、第２のアンテナ４２の対向部５６側の周囲が囲まれている。このため、対向部３６と対向部５６とは、スリット６２を迂回して接続され、第１のアンテナ２２と第２のアンテナ４２の間の結合が抑制される。第１のアンテナ２２又は第２のアンテナ４２に給電した場合、給電した側の高周波電流が他方のアンテナに流れることが抑制される。
【００２８】
アンテナ装置２は、例えばＸ−Ｙ平面が水平面に一致するように配置される。この場合、第１のアンテナ２２は、主に垂直偏波を受信するアンテナとなる。また、第２のアンテナ４２は、主に水平偏波を受信するアンテナとなる。即ち、アンテナ装置２には、特性の異なる２つのアンテナが配置される。アンテナ装置２では、それぞれのアンテナが偏波の異なる電波を受信する。そこで、アンテナ装置２は、偏波ダイバーシティアンテナ装置を構成する。切替えスイッチなどの切替え手段と組み合わせて、使用するアンテナを切替えることで、アンテナ装置２は、いずれの偏波の電波が到来しても受信可能にできる。
【００２９】
(1) アンテナ装置の電力分布
【００３０】
次にアンテナ装置２の電力分布について図２Ａおよび図２Ｂを参照する。図２Ａは、接地板にスリットを設けたアンテナ装置の電流分布の一例を示す図である。図２Ｂは接地板にスリットを設けていないアンテナ装置の電流分布の一例を示す図である。なお、図２Ａ及び図２Ｂに示す電流分布は、自由空間中にアンテナ装置を配置し、第１のアンテナ２２、１０２２に給電した場合の電流分布であって、接地板及びアンテナ上の電流分布を表している。この電流分布は、シミュレーション解析により得られる。なお、斯かる電流分布は一例であって、斯かる電流分布に本開示が限定されるものではない。
【００３１】
図２Ａに示すアンテナ装置２は、図１に示すアンテナ装置２と同様の形状を有するアンテナ装置である。アンテナ装置２のパラメータは以下のとおりである。
【００３２】
接地板の縦寸法  ＧＨ：  ７０［ｍｍ］
接地板の横寸法  ＧＷ：  ７０［ｍｍ］
金属の厚さ：  ０．４［ｍｍ］
スリットの幅  ：  １［ｍｍ］
スリットの長さ：  ０．１６λ
【００３３】
λは、送信または受信する電波の波長を表している。この解析では、解析周波数として１［ＧＨｚ］の電波を用いている。この場合、０．１６波長（０．１６λ）は、約４８［ｍｍ］となる。
【００３４】
第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２の長さは、解析周波数の電波を受信する長さに設定している。第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２は逆Ｆ型アンテナである。そこでアンテナ長は、基本的には４分の１波長に設定される。第１のアンテナ２２は、スリット６２が第１のアンテナの素子２２側に配置されたことにより、第２のアンテナ４２より短くなっている。即ち、第１のアンテナ２２の基部３０に隣接してスリット６２を配置したことにより、アンテナ線長の短縮が図られている。
【００３５】
図２Ｂに示すアンテナ装置１００２では、接地板１００４にスリットを設けていない。アンテナ装置１００２では、接地板１００４に対して、第１のアンテナ１０２２及び第２のアンテナ１０４２を配置している。第１のアンテナ１０２２及び第２のアンテナ１０４２の長さは、解析周波数の電波を受信する長さに設定している。アンテナ長は、基本的には４分の１波長に設定される。第１のアンテナ１０２２の線長は、接地板１００４にスリットがないので、第１のアンテナ２２に比べ長くなっている。
【００３６】
図２Ａに示す電流分布は、第１のアンテナ２２の給電位置ＦＰに給電した場合の電流分布である。この場合、垂直偏波を所望の偏波として受信し、水平偏波は不要な偏波となる。給電された第１のアンテナ２２及びスリット６２において、電流分布が高くなっている。一方、第２のアンテナ４２は、第１のアンテナ２２に対し、電流分布が低くなっている。即ち、給電されていないアンテナに流れる電流が少なくなり、不要な偏波の電波の放射が抑制されている。
【００３７】
図２Ｂに示す電流分布は、第１のアンテナ１０２２の給電位置ＦＰに給電した場合の電流分布である。給電された第１のアンテナ１０２２及び給電されていない第２のアンテナ１０４２において、電流分布が高くなっている。
【００３８】
スリットがない場合、給電されていないアンテナに電流が流れ、不要な偏波の方向にも感度が高くなっている。第１のアンテナ１０２２及び第２のアンテナ１０４２の相関が高くなっている。一方、スリット６２がある場合、給電されていない側のアンテナへの電流が抑制されている。第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２の相関が低くなっている。
【００３９】
スリット６２は、他方のアンテナへの電流の流れを抑制している。若しくは、スリット６２がアンテナ装置２で生じたエネルギーを消費している。このようなスリット６２の配置により、他方のアンテナに流れる電流が減らされている。
【００４０】
(2) 相関係数
【００４１】
次に、相関係数に関し、図３を参照する。図３は、相関係数の算出における座標系の一例を示す図である。図３では、ＸＹＺ座標系における、θ及びφを表している。空間上の点Ｐにおけるθは、Ｚ軸と線ＯＰとのなす角度である。また、点ＰをＸ−Ｙ平面に投影した点を点Ｐ’として、点Ｐにおけるφは、Ｘ軸と線ＯＰ’とのなす角度である。なお、点ＯはＸＹＺ座標系における原点（０，０，０）を表す。
【００４２】
相関係数は、２つの変量又は現象の間の関係の程度を表す係数であり、ダイバーシティアンテナを構成する各アンテナの関係の程度を表すのに用いられる。相関係数は、値が低い程、関係の程度が小さくなる。即ち、相関係数が小さい程、ダイバーシティの効果が大きくなる。相関係数は、例えば式１により計算される。
【００４３】
【数１】
0005919921.tif 000002
【００４４】
図３に示すアンテナ装置２の相関係数を計算する。アンテナ装置２は、接地板４及びアンテナ２２、４２がＸ−Ｚ平面に配置され、平板状を有している。このアンテナ装置２のＸ−Ｙ平面の全方位（３６０［度］）の平均の相関係数を求める場合、式１の各パラメータは以下のようになる。
【００４５】
Ｎ：相関係数を計算する面数を表す。相関係数の計算は、例えば、Ｘ−Ｙ平面及びＹ−Ｚ平面の２平面を使用して計算する。２平面を使用して計算する場合、Ｎ＝２となる。
【００４６】
Ｍ：各平面内の測定点数を表す。相関係数の計算は、例えば、角度のステップを５度刻みとして１回転（３６０［度］）について計算する。この５［度］刻みとして１回転について計算する場合、Ｍ＝７２となる。
【００４７】
Ｅ1θ（θ，φ）：第１のアンテナにおける電界のθ成分
Ｅ1φ（θ，φ）：第１のアンテナにおける電界のφ成分
Ｅ2θ（θ，φ）：第２のアンテナにおける電界のθ成分
Ｅ2φ（θ，φ）：第２のアンテナにおける電界のφ成分
Ｅ*：Ｅの複素共役を表す。
【００４８】
（θ，φ）：球座標における角度を表している。例えば、Ｙ−Ｚ平面を使用して計算する場合、φ＝９０［度］であり、θが例えば０［度］から３６０［度］まで変化する。
【００４９】
(3) スリット長と相関係数との関係
【００５０】
次に、スリットの長さ（スリット長）に関し、図４、図５及び図６を参照する。図４Ａは、距離Ｗ１が２．５［ｍｍ］のアンテナ装置の一例を示す図である。図４Ｂは、図４Ａのアンテナ装置のスリット長と相関係数との関係の一例を示す図である。図５Ａは、距離Ｗ１が５［ｍｍ］のアンテナ装置の一例を示す図である。図５Ｂは、図５Ａのアンテナ装置のスリット長と相関係数との関係の一例を示す図である。図６Ａは、距離Ｗ１が５［ｍｍ］の他のアンテナ装置の一例を示す図である。図６Ｂは、図６Ａのアンテナ装置のスリット長と相関係数との関係の一例を示す図である。図４Ｂ、図５Ｂ及び図６Ｂに示すグラフにおいて、縦軸は相関係数（Correlation Coefficient）であり、横軸はスリット長である。スリット長は、スリットの規格化波長（Normalized Wavelength of slit）として表されている。スリット長Ｗは、図１に示すように、スリット６２−１の長さ（Ｗ１）及びスリット６２−２の長さ（Ｗ２）を合計した長さである。即ち、スリット長Ｗは、Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２である。
【００５１】
図４Ａに示すアンテナ装置２では、図１に示すアンテナ装置２において、距離Ｗ１が２．５［ｍｍ］である。アンテナ装置２のその他のパラメータは以下の通りである。
【００５２】
接地板の縦寸法  ＧＨ：  ７０［ｍｍ］
接地板の横寸法  ＧＷ：  ７０［ｍｍ］
金属の厚さ  ：０．４［ｍｍ］
スリットの幅  ：  １［ｍｍ］
【００５３】
第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２の長さは、解析周波数の電波を受信するように調整している。
【００５４】
なお、長さの単位（メートル［ｍ］）は、規格化波長に置き換え可能である。解析周波数が１［ＧＨz］である場合、０．１波長（０．１λ）は、約３０［ｍｍ］となる。
【００５５】
相関係数には、シミュレーションによる解析装置が用いられる。解析条件は、以下の値に設定した。
【００５６】
解析周波数：  １［ＧＨｚ］
媒質：  真空中と仮定して解析
【００５７】
図４Ｂに示す解析結果では、スリット長が０．１３８λから０．１８７λの範囲で相関係数が０．１以下であり、アンテナの相関が低くなっている。スリット長が０．１４８λから０．１８２λの範囲で相関係数が０．０５以下であり、相関が更に低くなっている。
【００５８】
図５Ａに示すアンテナ装置２では、図１に示すアンテナ装置２において、距離Ｗ１が５［ｍｍ］である。アンテナ装置２のその他のパラメータは図４Ａに示すアンテナ装置と同じである。また、相関係数の解析条件は、図４Ａに示すアンテナ装置２の解析条件と同じである。
【００５９】
第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２の長さは、解析周波数の電波を受信するように調整している。
【００６０】
図５Ｂに示す解析結果では、スリット長が０．１３５λから０．１８８λの範囲で相関係数が０．１以下であり、アンテナの相関が低くなっている。スリット長が０．１４６λから０．１８４λの範囲で相関係数が０．０５以下であり、相関が更に低くなっている。更に、スリット長が０．１６λから０．１８λの範囲で相関係数が最も低くなっている。
【００６１】
図６Ａに示すアンテナ装置２は、図１に示すアンテナ装置２において、距離Ｗ１を５［ｍｍ］にした例である。また、第２のアンテナ４２の基部５０は、角部１３から離間距離ＥＤほど離間した位置に配置している。このアンテナ装置２では、ＥＤ＝０．０５λとしている。アンテナ装置２のその他のパラメータは図４Ａに示すアンテナ装置と同じである。また、相関係数の解析条件は、図４Ａに示すアンテナ装置２の解析条件と同じである。
【００６２】
第１のアンテナ２２及び第２のアンテナ４２の長さは、解析周波数の電波を受信するように調整されている。
【００６３】
第２のアンテナ４２が角部１３から離間距離ＥＤほど離れたことにより、図６Ｂに示す解析結果では、図４Ｂ及び図５Ｂの解析結果に比べ、相関係数が低くなっている。図６Ｂに示す解析結果では、スリット長が０．１λから０．２λにおいて、相関係数が０．１２以下となり、アンテナ間の相関が低くなっている。また、スリット長が０．１６λから０．１８λにおいて、相関係数が最も低くなっている。
【００６４】
図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂに示す解析結果から、２本のスリットの長さを合計した長さ、即ちスリット長が０．１〜０．２波長の範囲内に、相関係数を低くすることができる組み合わせが存在する。たとえば、スリット長が０．１６〜０．１８波長の範囲であれば、Ｗ１が２．５［ｍｍ］及び５［ｍｍ］のいずれであっても相関係数が低くなる。スリット長が０．１６〜０．１８波長の範囲であれば、離間距離ＥＤを大きくしても相関係数が低くなる。
【００６５】
(4) アンテナの離間距離と相関係数との関係
【００６６】
次に、アンテナの離間距離と相関係数との関係に関し、図７を参照する。図７Ａは、スリットがないアンテナ装置の一例を示す図である。図７Ｂは、図７Ａに示すアンテナ装置の離間距離と相関係数との関係の一例を示す図である。図７Ｂに示すグラフにおいて、縦軸は相関係数（Correlation Coefficient）であり、横軸は離間距離である。離間距離は、距離の規格化波長（Normalized Wavelength of Distance）として表されている。
【００６７】
図７Ａに示すアンテナ装置１００２は、スリットが設けられていないアンテナ装置である。第１のアンテナ１０２２及び第２のアンテナ１０４２の長さは、解析周波数の電波を受信するように調整されている。接地板１００４の縦寸法ＧＨは、第２のアンテナ１０４２の先端部が、接地板１００４の第３の辺部１０１６の延長線上から突出しないように調整されている。なお、離間距離ＥＤは、角部１０１３と、対向部１０５６の角部１０１３側端部との間の距離である。アンテナ装置１００２では、対向部１０３６が、角部１０１３の近傍に設けられている。よって、離間距離ＥＤは、アンテナの間隔を表している。アンテナ装置１００２のその他のパラメータは図４Ａに示すアンテナ装置２と同じである。また、相関係数の解析条件は、図４Ａに示すアンテナ装置２の解析条件と同じである。
【００６８】
図７Ｂに示す解析結果から、相関係数を０．１以下にするには、離間距離を０．０９λ以上にする必要がある。相関係数を０．０５以下にするには、離間距離を０．１９λ以上にする必要がある。離間距離ＥＤを大きくする場合に比べ、スリットを設ける方が相関係数の低下量を大きくすることができる。また、離間距離ＥＤが例えば０．０５λ等、比較的に離れた場合であっても、スリットを設けることで、相関係数を更に低下させることができる。
【００６９】
上記した第１の実施の形態について、特徴事項、利点又は変形例等を列挙する。
【００７０】
(1) 以上述べたように、アンテナ装置２は、２つの逆Ｆ型アンテナを備えている。スリット６２は、一方の逆Ｆ型アンテナの根元部分、たとえば一方のアンテナの接地端子が接地板４に接合する接合部から、そのアンテナの接地端子と平行な方向に伸びるスリット６２−１を備えている。逆Ｆ型アンテナの根元は、例えば対向部３６に隣接する隣接部を指す。また、逆Ｆ型アンテナの根元として、対向部３６にスリットを配置してもよい。スリット６２は、第１の辺部１２に対して垂直方向に切り欠いたスリット６２−１と、接地板４の第１の辺部１２と平行又はほぼ平行に伸びるスリット６２−２を備えている。スリット６２−１は、一方の逆Ｆアンテナの放射素子として機能する第２のアンテナに対しても平行又はほぼ平行に伸びている。
【００７１】
(2) アンテナ装置２は、一方のアンテナの根元にスリットを備えることで、各アンテナ間の結合を大幅に低減させる。すなわち、アンテナ装置２の相関係数が低い値になる。これにより、アンテナ装置２は、非給電側のアンテナに電流が流れることを抑圧する。即ち、ダイバーシティの効果が高められる。異なる偏波を受信するアンテナを配置すると、偏波ダイバーシティの効果が高められる。
【００７２】
(3) 第１の実施の形態では、開口部６６を素子接合部３４に近い第２のアンテナ４２側に形成し、スリット６２が対向部３６の全域を囲うようにしたが、本開示のアンテナ装置は、斯かる構成に限定されない。例えば、素子対向部３２と素子接合部３４との間に開口部６６を形成してスリット６２が素子対向部３２を囲うようにしてもよい。この場合、スリット６２は、対向部３６の一部を囲ったとしても、各アンテナ間の結合を低減させる。スリットの配置を変更すると、アンテナのインピーダンス特性が変化する。そこで、スリットは、インピーダンス特性の調整手段として用いることができる。アンテナ装置２は、スリットの配置の調整により、インピーダンス特性の調整の自由度を高めることができる。
【００７３】
(4) このように、スリットを設けることにより、アンテナ同士の結合を抑えることができ、小型ながらも相関係数の低い偏波ダイバーシティアンテナを提供することが可能となる。
【００７４】
(5) 第１の実施の形態では、逆Ｆ型アンテナを用いたが、接地板と組み合わせて用いる他のアンテナであってもよい。たとえば、アンテナ装置２は、逆Ｌ型アンテナ又はモノポールアンテナを備えてもよい。アンテナ装置２は、逆Ｆ型アンテナ、逆Ｌ型アンテナ及びモノポールアンテナなどの不平衡給電型のアンテナから選択される異なるタイプのアンテナを組み合わせて配置してもよい。不平衡給電型のアンテナを用いる場合、ダイポールアンテナ等の平衡給電型のアンテナを用いたアンテナ装置に比べ、アンテナ装置２が小型になる。
【００７５】
(6) 第１の実施の形態では、第１、第２のアンテナ２２、４２と接地板４でアンテナ装置２を構成したが、本開示のアンテナ装置は斯かる構成に限定されない。例えば、誘電体基板上に第１、第２のアンテナ２２、４２と接地板４を配置して、誘電体を含むアンテナ装置２を構成してもよい。誘電体基板としては例えばＦＲ４（Flame Retardant Type 4）基板を用いることができる。ＦＲ４基板は、ガラス繊維の布にエポキシ樹脂を含浸させた後、熱硬化させることにより得られる。誘電体基板は、例えば、誘電率（εｒ）が４．４であり誘電正接（tanδ）が０．０２である。また、誘電体基板の厚さは、例えば、０．８［ｍｍ］である。
【００７６】
〔第２の実施の形態〕
【００７７】
第２の実施の形態について、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す図である。尚、図８に示す構成は一例であって、斯かる構成に本開示の範囲が限定されるものではない。図８では、紙面横方向をＸ軸とし、紙面垂直方向をＹ軸とし、紙面縦方向をＺ軸としている。図８Ｂは、図８Ａに示すＶＩＩＩＢ部を拡大した図である。
【００７８】
図８に示すアンテナ装置１０２は、縦寸法がＳＨ、横寸法がＳＷの誘電体基板１０６を備え、第１のアンテナ２２と、第２のアンテナ４２と、接地板４とが誘電体基板１０６上に配置されている。
【００７９】
誘電体基板１０６は、誘電性の基板であり、例えば既述のＦＲ４基板が用いられる。誘電体基板１０６は、導体層を介在させて複数の絶縁層を積層させた構造にしてもよい。この絶縁層は、例えばガラス繊維の布にエポキシ樹脂を含浸させた材料である。導体層は例えば銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔である。誘電体基板１０６は、パターニングされた導体層を配置すれば、内部に回路を形成することができる。たとえば、誘電体基板１０６上に電子部品を配置して、電子部品を誘電体基板１０６内の回路で配線することができる。アンテナ装置１０２では、スリット６２が接地板４の周囲に配置される。このため、まとまった接地板４の領域が確保でき、電子部品の配置性が優れる。誘電体基板１０６は、例えば、誘電率（εｒ）が４．４であり、誘電正接（tanδ）が０．０２であり、厚さが、０．８［ｍｍ］である。誘電体基板１０６を用いると、電子部品を基板表面上に配置可能になる。また、誘電体基板１０６を介して第１のアンテナ２２、第２のアンテナ４２及び接地板４を無線通信装置等の電子機器に接続できる。第１、第２のアンテナ２２、４２及び接地板４を電子機器に容易に実装できる。
【００８０】
アンテナ２２、４２及び接地板４は、例えば、誘電体基板１０６の一方の表面に配置する。また、アンテナ２２、４２を誘電体基板１０６の一方の表面に配置し、接地板４を誘電体基板１０６の一方の表面及びこの表面に対向する表面の両面に配置してもよい。接地板４を両方の表面に配置すると、接地板４をほぼ倍の面積に拡張することができる。
【００８１】
接地板４は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔であって、誘電体基板１０６の表面に固着している。接地板４は、第１の辺部１２から、第１のアンテナ２２の第１の線状素子２４に向けて延設する延接導体１３２を有している。この延接導体１３２は、素子対向部３２の一例であり、素子接合部３４とともに対向部１３６を構成する。接地板４は、第２の辺部１４から、第２のアンテナ４２の第１の線状素子４４に向けて延設する延接導体１５２を有している。この延接導体１５２は、素子対向部５２の一例であり、素子接合部５４とともに対向部１５６を構成する。接地板４のその他の構成は、第１の実施の形態の接地板４と同様であるのでその説明を省略する。
【００８２】
第１のアンテナ２２は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔であって、誘電体基板１０６の表面に固着している。第１の線状素子２４は、延接導体１３２と第２の線状素子２６の間に配置され、第１の辺部１２に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１のアンテナ２２のその他の構成は第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００８３】
第２のアンテナ４２は、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔であって、誘電体基板１０６の表面に固着している。第１の線状素子４４は、延接導体１５２と第２の線状素子４６の間に配置され、第２の辺部１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第２の線状素子４６は、素子の中間部において蛇行部１７２を有している。蛇行部１７２では、線状素子が屈曲して蛇行している。素子の蛇行は、中間部に限らず、第２の線状素子４６の端部又は端部近傍であってもよい。線状素子を蛇行させると、第２の線状素子４６の道のり、即ち線状素子に沿った距離、を第２の線状素子４６の直線距離よりも長くすることができる。即ち、同じ周波数の電波を受信するアンテナにおいて、線状素子を蛇行させたアンテナは、線状素子を蛇行させないアンテナよりも直線距離が短くなる。第２のアンテナ４２のその他の構成は第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００８４】
次に、アンテナ装置１０２の指向性および相関係数に関し、図９及び図１０を参照する。図９は、第１のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。図１０は、第２のアンテナに給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。なお、指向性を表す図に関し、角度（Angle）０［度］（紙面上方向）はφ（Phi）＝０［度］であり、Ｘ軸の正方向の利得（Gain）を示す。角度９０［度］（紙面右方向）はφ＝９０［度］であり、Ｙ軸の正方向の利得を示す。角度−９０［度］（紙面左方向）はφ＝２７０［度］であり、Ｙ軸の負方向の利得を示す。角度−１８０［度］（紙面下方向）はφ＝１８０［度］であり、Ｘ軸の負方向の利得を示す。尚、利得は、振幅（Magnitude）による利得で表され、その単位はｄＢである。また、太い実線で表された利得は、垂直偏波の利得（Gain Theta）を表し、細い実線で表された利得は、水平偏波の利得（Gain Phi）を表している。垂直偏波の利得には、２つの印ｍ１、ｍ２が付されている。ｍ１は、Ｐｈｉが２７０．００００［度］、Ａｎｇｌｅが−９０．００００［度］の方向に付されている。ｍ２は、Ｐｈｉが９０．００００［度］、Ａｎｇｌｅが９０．００００［度］の方向に付されている。水平偏波の利得には、１つの印ｍ３が付されている。ｍ３は、Ｐｈｉが２７０．００００［度］、Ａｎｇｌｅが−９０．００００［度］の方向に付されている。
【００８５】
図９Ａ及び図１０Ａに示す指向性パターンは、図８に示すアンテナ装置１０２について、シミュレーションにより解析した結果である。解析に際し、誘電体基板１０６は、ＦＲ４基板とした。アンテナ装置１０２のパラメータは以下とおりである。
【００８６】
接地板の縦寸法  ＧＨ：  ７０［ｍｍ］
接地板の横寸法  ＧＷ：  ７０［ｍｍ］
誘電体基板の誘電率  εｒ：  ４．４
誘電体基板の誘電正接  tanδ：  ０．０２
誘電体基板の厚さ  ｈ：  ０．８［ｍｍ］
内層金属箔の厚さ    ｔ：  ０．０３５［ｍｍ］
【００８７】
解析条件は、以下のとおりである。
【００８８】
解析周波数：  １［ＧＨｚ］
媒質：  真空中と仮定して解析
【００８９】
図９Ａに示す指向性パターンでは、水平偏波に比べて垂直偏波の利得が高くなっている。たとえば、図９Ｂに示すデータでは、マークｍ３における水平偏波の振幅が−１１．８５７６［ｄＢ］である。一方、マークｍ１における垂直偏波の振幅が１．１９０２［ｄＢ］であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が１．２０３５［ｄＢ］である。
【００９０】
図１０Ａに示す指向性パターンでは、垂直偏波に比べて水平偏波の利得が高くなっている。たとえば、図１０Ｂに示すデータでは、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−１０．２９７３［ｄＢ］であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−１０．２８５１［ｄＢ］である。一方、マークｍ３における水平偏波の振幅が１．４１０２［ｄＢ］である。
【００９１】
図８に示すアンテナ装置１０２の相関係数は、既述の式１を用いて計算したところ、０．１６であった。
【００９２】
比較のため、スリットを設けていないアンテナ装置の指向性パターン及び相関係数について図１１、１２、１３を参照する。
【００９３】
図１２及び図１３に示す指向性は、図１１に示すアンテナ装置１１０２について、シミュレーションにより解析した結果である。アンテナ装置１１０２は、スリットを配置せず、アンテナ１１２２、１１４２の長さを調整した以外は図８に示すアンテナ装置１０２と同様であるのでその説明を省略する。
【００９４】
図１２Ａに示す指向性パターンでは、スリットがある場合に比べ、水平偏波と垂直偏波の利得の差が小さくなっている。たとえば、図１２Ｂに示すデータでは、マークｍ３における水平偏波の振幅が−０．９９０５［ｄＢ］である。一方、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−２．７９７８［ｄＢ］であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−２．７８２０［ｄＢ］である。
【００９５】
図１３Ａに示す指向性パターンでは、スリットがある場合に比べ、水平偏波と垂直偏波の利得の差が小さくなっている。たとえば、図１３Ｂに示すデータでは、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−０．２９４７［ｄＢ］であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−０．２８２４［ｄＢ］である。一方、マークｍ３における水平偏波の振幅が−４．７２５３［ｄＢ］である。
【００９６】
図１１に示すアンテナ装置１１０２の相関係数は、既述の式１を用いて計算したところ、０．２３であった。
【００９７】
図９及び図１０に示す解析結果から、スリットを設けた場合、第１のアンテナ２２は垂直偏波が強く放射され、第２のアンテナ４２は水平偏波が強く放射される。一方、図１２及び図１３に示す解析結果から、スリットを設けない場合、第１のアンテナ１１２２及び第２のアンテナ１１４２の両方から、垂直偏波及び水平偏波の両方が強く放射されている。この解析結果は、スリットを設けない場合、アンテナ同士の結合が強いことを示している。例えば、第１のアンテナ１１２２に給電すると、第２のアンテナ１１４２にも高周波電流が流れてしまうことを示している。この解析結果は、第２のアンテナ１１４２から不要な偏波成分が放射されることに起因する。また、スリットを設けないアンテナ装置の相関係数は、スリットを設けたアンテナ装置の相関係数に比べ高くなっている。
【００９８】
即ち、接地板４にスリットを設けたアンテナ装置１０２は、第１のアンテナ２２に給電する時は、水平面内において垂直偏波が強くなる。第２のアンテナ４２に給電する時は、水平面内において水平偏波が強くなる。また、アンテナ装置１０２では、相関係数が低下する。スリットを設けたアンテナ装置１０２は、スリットを設けないアンテナ装置１１０２に比べ、偏波ダイバーシティの効果が高くなっている。
【００９９】
〔第３の実施の形態〕
【０１００】
第３の実施の形態について、図１４ないし図１９を参照して説明する。図１４は第３の実施の形態に係るアンテナ装置の底面図である。図１５はアンテナ装置の正面図である。図１６はアンテナ装置の背面図である。尚、図１４では、紙面横方向をＸ軸とし、紙面縦方向をＹ軸とし、紙面垂直方向をＺ軸としている。図１５及び図１６では、紙面横方向をＸ軸とし、紙面垂直方向をＹ軸とし、紙面縦方向をＺ軸としている。
【０１０１】
第１および第２の実施の形態では、第１のアンテナ２２および第２のアンテナ４２が、接地端子の一例としてそれぞれ短絡素子２８、４８を備えていたが、接地端子は短絡素子２８、４８に限定されない。たとえば、第３の実施の形態では、第１のアンテナ２２２は、第１の線状素子２２４と第２の線状素子２２６とを備え、接地板２０４は、第１のアンテナ２２２の第１の線状素子２２４に向けて延設する延接導体２３６を備えている。この第３の実施の形態では、たとえば第２の線状素子２２６を放射素子として機能させ、第１の線状素子２２４または延接導体２３６またはその両方を接地端子として機能させる。
【０１０２】
図１４に示すアンテナ装置２０２は、Ｚ軸の負方向からＺ軸の正方向を視た図である。アンテナ装置２０２は、縦寸法がＳＨ、横寸法がＳＷの誘電体基板１０６を備えている。誘電体基板は、第２の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。第１のアンテナ２２２と、第２のアンテナ２４２と、第１の接地板２０４は、誘電体基板１０６の第１の表面、例えば正面側の表面に配置されている。第２の接地板２０５は、誘電体基板１０６の他方の表面、例えば背面側の表面に配置されている。この他方の表面には、ストリップ導体２７６と、接続コネクタ２９２、２９４が配置される。
【０１０３】
誘電体基板１０６の第１の表面について図１５を参照する。接地板２０４、第１のアンテナ２２２及び第２のアンテナ２４２は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔で構成され、誘電体基板１０６の表面に固着している。接地板２０４は、例えば平板状であって、矩形状又はほぼ矩形状を有している。接地板２０４は、第１の辺部２１２、第２の辺部２１４、第３の辺部２１６及び第４の辺部２１８を有している。第１の辺部２１２は、第３の辺部２１６に対向し、第２の辺部２１４及び第４の辺部２１８に隣接している。第２の辺部２１４は、中間部において、後退部２１５を有している。
【０１０４】
第１の辺部２１２には、第１のアンテナ２２２が配置される。第２の辺部２１４には第２のアンテナ２４２が配置される。第１のアンテナ２２２の基部として、第１の線状素子２２４は、第１の辺部２１２の近傍であって、第４の辺部２１８よりの位置に配置される。第２のアンテナ２４２の基部２５０は、第２の辺部２１４に設け、第２の辺部２１２に近い位置に配置される。接地板２０４は、第１の辺部２１２から、第１のアンテナ２２２の第１の線状素子２２４に向けて延設する延接導体２３６を有している。この延接導体２３６は、対向部３６の一例である。なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、第１の辺部１２をＸ軸に平行にし、この辺部に第１のアンテナ２２を配置した。第２の辺部１４をＺ軸に平行にし、この辺部に第２のアンテナ４２を配置した。この実施の形態では、第１の辺部２１２をＺ軸に平行にし、この辺部に第１のアンテナ２２２を配置している。第２の辺部２１４をＸ軸に平行にし、この辺部に第２のアンテナ２４２を配置している。
【０１０５】
第１の接地板２０４には、スリット２６２が形成されている。スリット２６２は、接地板２０４に対して細長い切れ込みを形成して、非導体部を形成している。スリット２６２は、延接導体２３６に隣接する隣接部において、第１の辺部２１２に開口部２６６を形成する。たとえば、スリット２６２は、第１のアンテナ２２２の接地端子が接地板２０４に接合する接合部分に開口部２６６を形成する。この開口部２６６は、例えば延接導体２３６に近い第４の辺部２１８側に形成される。スリット２６２は、開口部２６６から接地板２０４の内部側、即ち内方に伸び、スリット２６２−１を形成する。このスリット２６２−１は、第１の線状素子２２４と平行な方向又はほぼ平行な方向に伸びている。スリット２６２は、第１の辺部２１２から長さＷ１［ｍｍ］の位置で直角に、又はほぼ直角に屈曲する。スリット２６２は、屈曲後、第１の辺部２１２に対して平行方向に又はほぼ平行方向に伸び、スリット２６２−２を形成している。即ち、スリット２６２−２は、第１のアンテナ２２２が配置されている第１の辺部２１２に沿って伸びている。スリット２６２−２は、長さＷ２［ｍｍ］を有する。第１の辺部２１２周辺の接地板２０４−１は、スリット２６２により、２方向が囲まれ、他の接地板２０４−２から隔てられる。
【０１０６】
延接導体２３６は、スリット２６２により、周囲が囲まれている。このため、延接導体２３６と対向部２５６とは、幅方向の長さがＷ１に制限されている接地板２０４−１を介して接続される。このような接続により、第１のアンテナ２２２と第２のアンテナ２４２の間の結合が抑制される。第１のアンテナ２２２又は第２のアンテナ２４２に給電した場合、給電した側の高周波電流が他方のアンテナに流れることが抑制される。
【０１０７】
接地板２０４の周囲には、複数の貫通孔が形成されている。貫通孔は、図１４に示す第２の接地板２０５に到達している。貫通孔の内表面には、銅膜、アルミニウム膜、銀膜等の金属膜が形成されている。貫通孔及び金属膜により、ビアホール２９０−１、２９０−２、・・・２９０−Ｎ、即ちビアホール２９０が形成されている。このビアホール２９０は、接地板２０４−２と第２の接地板２０５とを金属膜により電気的に接続している。
【０１０８】
第１のアンテナ２２２は第１の線状素子２２４と第２の線状素子２２６とを含んでいる。第１の線状素子２２４は、第１のアンテナ２２２の基部を構成する。
【０１０９】
第１の線状素子２２４は、延接導体２３６と第２の線状素子２２６の間に配置され、第１の辺部２１２に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１の線状素子２２４は延接導体２３６に近接して配置されている。第１の線状素子２２４は、第１のアンテナ２２２の給電部を構成する。第１の線状素子２２４には、給電線が接続される。第１の線状素子２２４は、第２の線状素子２２６に接続している。
【０１１０】
第２の線状素子２２６は、第１のアンテナ２２２の放射素子として機能する。第２の線状素子２２６は、第１の辺部２１２に対して平行方向又はほぼ平行方向に伸びる。第２の線状素子２２６は、その一端部で第１の線状素子２２４に接続している。
【０１１１】
第１のアンテナ２２２は、第１の線状素子２２４と第２の線状素子２２６により逆Ｌ型アンテナを形成している。第１の線状素子２２４の延接導体２３６側の端部に伝送線路を接続することで、第１のアンテナ２２２で電波の送受信が可能になる。
【０１１２】
第２のアンテナ２４２は第１の線状素子２４４と第２の線状素子２４６と短絡素子２４８とを含んでいる。第１の線状素子２４４と短絡素子２４８は、第２のアンテナ２４２の基部２５０を構成している。
【０１１３】
第１の線状素子２４４は、第２の辺部２１４と第２の線状素子２４６の間に配置され、第２の辺部２１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１の線状素子２４４は、素子対向部２５２に近接して配置されている。第１の線状素子２４４は、第２のアンテナ２４２の給電部を構成する。第１の線状素子２４４には、給電線が接続される。第１の線状素子２４４は、短絡素子２４８に向けて折れ曲がり、短絡素子２４８に接続している。
【０１１４】
第２の線状素子２４６は、第２のアンテナ２４２の放射素子として機能する。第２の線状素子２４６は、第２の辺部２１４に対して平行方向又はほぼ平行方向に伸びる。第２の線状素子２４６は、素子の中間部において蛇行部２７４を有している。この蛇行部２７４では、線状素子が屈曲して蛇行している。素子の蛇行は、中間部に限らず、第２の線状素子２４６の端部又は端部近傍であってもよい。第２の線状素子２４６は、一端部で短絡素子２４８に接続している。
【０１１５】
短絡素子２４８は、第２のアンテナ２４２の接地端子の一例であり、第２の辺部２１４と第２の線状素子２４６の間に配置され、第１の線状素子２４４の近傍に配置される。短絡素子２４８は、第２の辺部２１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。短絡素子２４８は第２の線状素子２４６と接地板２０４の素子接合部２５４に接続し、第２の線状素子２４６と接地板２０４とを接続する。短絡素子２４８は、第２のアンテナ２４２を接地板２０４に短絡させる。第２のアンテナ２４２は、第１の線状素子２４４と第２の線状素子２４６と短絡素子２４８により逆Ｆ型アンテナを形成している。なお、接地板２０４において、素子対向部２５２と、素子接合部２５４とによりアンテナ２４２の基部２５０に対向する対向部２５６が形成される。
【０１１６】
誘電体基板１０６の第２の表面について図１６を参照する。誘電体基板１０６の第２の表面には、第２の接地板２０５及びストリップ導体２７６が配置される。第２の接地板２０５は、第１の辺部２８２と、第２の辺部２８４と、第３の辺部２８６と、第４の辺部２８８とを有する。第１の辺部２８２は、第１の辺部２１２よりも誘電体基板１０６の内方側に形成される（図１７Ｂ）。第２の辺部２８４と、第３の辺部２８６と、第４の辺部２８８は、図１５に示される第２の辺部２１４と、第３の辺部２１６と、第４の辺部２１８にそれぞれ対応する位置に形成される。第２の接地板２０５の周囲には、ビアホール２９０が形成されている。
【０１１７】
接続コネクタ２９２、２９４は、同軸ケーブル等の伝送線路に接続するための接続コネクタであって、第１の辺部２８２と第２の辺部２８４が交わる角部２８３の近傍に配置される。ＲＦ（Radio Frequency）回路が例えば、接続コネクタ２９２、２９４の近傍領域２９８に配置される。ＲＦ回路を接続コネクタ２９２、２９４の近傍に配置することで、ＲＦ回路と接続コネクタ２９２、２９４とを接続する伝送線路を短くすることができる。伝送線路が短くなると、伝送線路の位置変化によるアンテナ特性への影響を抑制することができる。
【０１１８】
次に、第１のアンテナへの給電に関し、図１７を参照する。図１７Ａは図１５に示すアンテナ装置のＡ−Ａ線端面の一例を示す図である。図１７Ｂは図１５に示すアンテナ装置のＢ−Ｂ線端面の一例を示す図である。図１７Ｃは図１５に示すアンテナ装置のＣ−Ｃ線端面の一例を示す図である。
【０１１９】
図１５の誘電体基板１０６の第１の表面には、接地板２０４−１が配置されている。一方、図１６に示す誘電体基板１０６の第２の表面には、接地板２０４−１に対応する位置に、ストリップ導体２７６が配置されている。誘電体１０６の第２の表面には、誘電体基板１０６を介してストリップ導体２７６を接地板２０４−１に対向させることで、マイクロストリップ線路が形成されている。マイクロストリップ線路は、給電線を構成し、伝送線路として機能する。
【０１２０】
図１７Ａに示す端面では、ストリップ導体２７６の先端部は、第１の線状素子２２４の端部に誘電体基板１０６を介して重ねられている。ストリップ導体２７６の先端部と第１の線状素子２２４の端部との間には、ビアホール２９７−１、２９７−２が形成される。このビアホール２９７−１、２９７−２により、第１の線状素子２２４はストリップ導体２７６に接続される。接地板２０４−１は、第１のアンテナ２２２の接地板として機能するほか、マイクロストリップ線路の接地導体として機能する。
【０１２１】
図１７Ｂに示す端面には、マイクロストリップ線路の中間部が図示されている。このマイクロストリップ線路の中間部では、誘電体基板１０６を介してストリップ導体２７６を接地板２０４−１に対向させることで、マイクロストリップ線路が形成されている。
【０１２２】
図１７Ｃに示す端面には、接続コネクタ２９２が配置されている。この接続コネクタには、ストリップ導体２７６が接続されている。また、接地板２０４は、ビアホール２９０を介して接地板２０５に接続され、この接地板２０５が接続コネクタ２９２に接続されている。同軸ケーブル等の伝送線路を接続コネクタ２９２に接続すると、第１のアンテナ２２２への給電が可能になる。
【０１２３】
次に、第２のアンテナへの給電に関し、図１８を参照する。図１８は図１５に示すアンテナ装置のＤ−Ｄ線端面の一例を示す図である。
【０１２４】
図１８に示す端面には、接続コネクタ２９４が配置されている。この接続コネクタ２９４は、第１の線状素子２４４の端部又は端部近傍に対向する位置に配置されている。接続コネクタ２９４は、ビアホール２９６−１、２９６−２を介して第１の線状素子２４４の端部に接続している。伝送線路の接続により、伝送線路の一方の線路、例えば、同軸ケーブルの内部導体が第１の線状素子２４４の端部に接続される。接続コネクタ２９４は、第２の接地板２０５に接続している。伝送線路の接続により、伝送線路の他方の線路、例えば、同軸ケーブルの外部導体が、接地板２０４、２０５に接続される。
【０１２５】
次に、アンテナ装置の指向性および相関係数に関し、図１９、図２０及び図２１を参照する。図１９は、アンテナ装置の一例を示す図である。図２０は、第１のアンテナ２２２に給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。図２１は、第２のアンテナ２４２に給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【０１２６】
図２０及び図２１に示す指向性は、図１９に示すアンテナ装置２０２について、シミュレーションにより解析した結果である。図１９に示すアンテ装置２０２は、図１５に示すアンテナ装置２０２をモデル化したアンテナ装置である。解析に際し、誘電体基板１０６は、ＦＲ４基板とした。各パラメータは以下とおりである。
【０１２７】
接地板の縦寸法  ＧＨ：  ５２［ｍｍ］
接地板の横寸法  ＧＷ：  ６３［ｍｍ］
誘電体基板の誘電率  εｒ：  ４．４
誘電体基板の誘電正接  tanδ：  ０．０２
誘電体基板の厚さ  ｈ：  ０．８［ｍｍ］
内層金属箔の厚さ    ｔ：  ０．０３５［ｍｍ］
スリット２６２−２と第１の辺部２１２との距離  Ｗ１：  ７［ｍｍ］
スリット２６２−２の長さ  Ｗ２：  ３５．５［ｍｍ］
スリット２６２−１の長さ  Ｗ３：  ８［ｍｍ］
スリットの幅  ：１［ｍｍ］
【０１２８】
解析条件は、以下の値に設定した。
【０１２９】
解析周波数：  １［ＧＨｚ］
【０１３０】
図２０Ａに示す指向性パターンでは、垂直偏波に比べて水平偏波の利得が高くなっている。たとえば、図２０Ｂに示すデータでは、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−７．２６３０であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−７．３０６０である。一方、マークｍ３における水平偏波の振幅が０．９８４１である。
【０１３１】
図２１Ａに示す指向性パターンでは、水平偏波に比べて垂直偏波の利得が高くなっている。たとえば、図２１Ｂに示すデータでは、マークｍ３における水平偏波の振幅が−９．２５１５である。一方、マークｍ１における垂直偏波の振幅が１．０１８５であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が１．０８４９である。
【０１３２】
図１９に示すアンテナ装置２０２の相関係数は、既述の式１を用いて計算したところ、０．０１であった。
【０１３３】
比較のため、スリットを設けていないアンテナ装置１２０２の指向性及び相関係数について図２２、図２３及び図２４を参照する。
【０１３４】
図２３Ａ及び図２４Ａに示す指向性パターンは、図２２に示すアンテナ装置１２０２について、シミュレーションにより解析した結果である。アンテナ装置１２０２は、スリットを設けておらず、アンテナ長の調整のため、第１のアンテナ装置１２２２に蛇行部１２２７を配置した以外は図１９に示すアンテナ装置２０２と同様である。
【０１３５】
図２３Ａに示す指向性パターンでは、スリットがある場合に比べ、水平偏波と垂直偏波の利得の差が小さくなっている。たとえば、図２３Ｂに示すデータでは、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−０．８１４５であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−０．６４４５である。一方、マークｍ３における水平偏波の振幅が−３．２５７１である。
【０１３６】
図２４Ａに示す指向性パターンでは、スリットがある場合に比べ、水平偏波と垂直偏波の利得の差が小さくなっている。たとえば、図２４Ｂにデータでは、マークｍ３における水平偏波の振幅が−２．９７８８である。一方、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−２．０９０６であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−２．２７２８である。
【０１３７】
図２２に示すアンテナ装置１２０２の相関係数は、既述の式１を用いて計算したところ、０．４５であった。
【０１３８】
図２０及び図２１に示す解析結果から、スリットを設けた場合、第１のアンテナ２２２からは水平偏波が強く放射され、第２のアンテナ２４２からは垂直偏波が強く放射されている。一方、図２３及び図２４に示す解析結果から、スリットを設けない場合、第１のアンテナ１２２２及び第２のアンテナ１２４２の両方から、垂直偏波及び水平偏波の両方が強く放射されている。アンテナ装置１２０２では、延接導体１２３６と対向部１２５６との間が離れているものの、アンテナ間の結合が高くなっている。これは、第１のアンテナ１２２２の先端部が第２のアンテナ１２４２側に延伸し、この先端部が、接地板１２０４と電磁的な結合を生じた結果、アンテナ同士が結合していると考えられる。即ち、第２のアンテナ１２４２の先端部に対向している接地板の位置が対向部１２５６に接近したことでアンテナ同士が結合している。このような結合を生じる場合であっても、図１９のようなスリット２６２を設けることで、第１のアンテナ２２２又は第２のアンテナ２４２の何れのアンテナに給電した場合であっても相関係数を低下させることができる。
【０１３９】
接地板２０４にスリットを設けたアンテナ装置２０２は、第１のアンテナ２２２に給電時は、水平面内において水平偏波が強くなる。第２のアンテナ２４２に給電時、水平面内において垂直偏波が強くなる。また、アンテナ装置２０２は、相関係数が低下する。スリットを設けたアンテナ装置２０２は、スリットを設けないアンテナ装置１２０２に比べ、偏波ダイバーシティの効果が高くなっている。
【０１４０】
以上述べたように、アンテナ装置２０２では、第１のアンテナがたとえば、逆Ｌ型アンテナになっている。スリット６２は、この逆Ｌ型アンテナの根元部分、たとえばアンテナの接地端子が接地板２０４に接合する接合部から、そのアンテナの接地端子と平行な方向に伸びるスリット６２−１を備えている。このように、スリットを設けたとしても、アンテナ同士の結合を抑えることができ、小型ながらも相関係数の低い偏波ダイバーシティアンテナを提供することが可能となる。
【０１４１】
〔第４の実施の形態〕
【０１４２】
第４の実施の形態について、図２５を参照して説明する。図２５は第４の実施の形態に係るアンテナ装置の一例を示す図である。尚、図２５では、紙面横方向をＸ軸とし、紙面垂直方向をＹ軸とし、紙面縦方向をＺ軸としている。第４の実施の形態では、スリット３６２がスリット３６３の先端側から第２のアンテナ３４２の放射素子に平行な方向に延伸している。また、スリット３６３がスリット３６２の先端側から第１のアンテナ３２２の放射素子に平行な方向に延伸している。
【０１４３】
図２５に示すアンテナ装置３０２は、縦寸法がＳＨ、横寸法がＳＷの誘電体基板１０６を備えている。誘電体基板は、第２の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。第１のアンテナ３２２と、第２のアンテナ３４２と、接地板３０４とが誘電体基板１０６上に配置されている。アンテナ３２２、３４２及び接地板３０４は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、銀箔等の金属箔であって、誘電体基板１０６の表面に固着している。
【０１４４】
接地板３０４は、第１の辺部３１２、第２の辺部３１４、第３の辺部３１６及び第４の辺部３１８を有している。第１の辺部３１２及び第２の辺部３１４は、隣接し、直交又はほぼ直交している。
【０１４５】
第１の辺部３１２には、第１のアンテナ３２２が配置される。第２の辺部３１４には第２のアンテナ３４２が配置される。第１のアンテナ３２２の基部３３０は、第１の辺部３１２の近傍であって、第４の辺部３１８よりの位置に配置される。第２のアンテナ３４２の基部３５０は、第２の辺部３１４の近傍であって、第３の辺部３１６に近い位置に配置される。
【０１４６】
接地板３０４は、第１の辺部３１２から、第１のアンテナ３２２の第１の線状素子３２４に向けて延設する延接導体３３２を有している。この延接導体３３２は、素子対向部３２の一例である。接地板３０４は、第２の辺部３１４から、第２のアンテナ３４２の第１の線状素子３４４に向けて延設する延接導体３５２を有している。この延接導体３５２は、素子対向部５２の一例である。
【０１４７】
接地板３０４には、２本のスリット３６２、３６３が形成されている。スリット３６２、３６３は、接地板３０４に対して細長い切れ込みを形成して、非導体部を形成している。
【０１４８】
スリット３６２は、延接導体３３２及び素子接合部３３４に隣接する隣接部において、第１の辺部３１２に開口部３６６を形成する。たとえば、スリット３６２は、第１のアンテナ３２２の接地端子が接地板３０４に接合する接合部分に開口部３６６を形成する。スリット３６２は、開口部３６６から接地板３０４の内部側、即ち内方に直線状に伸びる。スリット３６２は、第１の辺部３１２に対して垂直又はほぼ垂直に伸びる。即ち、スリット３６２は、第１の辺部３１２に隣接する第４の辺部３１８に対し平行又はほぼ平行に、第４の辺部３１８に沿って伸びる。スリット３６２の長さＷ１１は、例えば３９［ｍｍ］である。長さＷ１１（３９［ｍｍ］）を周波数１［ＧＨｚ］として規格化波長で表すと、０．１３波長（０．１３λ）となる。
【０１４９】
接地板３０４−１は、スリット３６２と、第１の辺部３１２と、第４の辺部３１８により、３方向が囲まれ、接地板３０４−２から隔てられている。このため、接地板３０４−１は、スリット３６２を迂回して、接地板３０４−２に接続している。すなわち、素子接合部３３４は、スリット３６２により囲まれている。
【０１５０】
スリット３６３は、延接導体３５２及び素子接合部３５４に隣接する隣接部において、第２の辺部３１４に開口部３６７を形成する。たとえば、スリット３６３は、第２のアンテナ３４２の接地端子が接地板３０４に接合する接合部分に開口部３６７を形成する。この開口部３６７は、例えば、延接導体３５２と素子接合部３５４の間に形成される。スリット３６３は、開口部３６７から接地板３０４の内部側に直線状に伸びる。スリット３６３は、第２の辺部３１４に対して垂直又はほぼ垂直に伸びる。即ち、スリット３６３は、第２の辺部３１４に隣接する第３の辺部３１６に対し平行又はほぼ平行に、第３の辺部３１６に沿って伸びる。スリット３６３の長さＷ１２は、例えば３９［ｍｍ］である。
【０１５１】
接地板３０４−３は、スリット３６３と、第２の辺部３１４と、第３の辺部３１６により、３方向が囲まれ、接地板３０４−２から隔てられている。このため、接地板３０４−３は、スリット３６３を迂回して、接地板３０４−２に接続している。すなわち、素子接合部３５４は、スリット３６３により囲まれている。
【０１５２】
接地板３０４のその他の構成は、第２の実施の形態の接地板と同様であるのでその説明を省略する。
【０１５３】
第１のアンテナ３２２は第１の線状素子３２４と第２の線状素子３２６と、短絡素子３２８を含んでいる。第１の線状素子３２４及び短絡素子３２８の少なくとも一方は、接地端子を構成する。第１の線状素子３２４及び短絡素子３２８は、第１のアンテナ３２２の基部３３０を構成する。
【０１５４】
第１の線状素子３２４は、延接導体３３２、即ち素子対向部と第２の線状素子３２６の間に配置され、第１の辺部３１２に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１の線状素子３２４は、延接導体３３２に近接して配置されている。第１の線状素子３２４は、第１のアンテナ３２２の給電部を構成する。第１の線状素子３２４は、第２の線状素子３２６に接続している。
【０１５５】
第２の線状素子３２６は、第１のアンテナ３２２の放射素子として機能する。第２の線状素子３２６は、第１の辺部３１２に対して平行方向又はほぼ平行方向に伸びる。第２の線状素子３２６は、第１の線状素子３２４に接続するとともに、一端部で短絡素子３２８に接続している。
【０１５６】
短絡素子３２８は、第１の辺部３１２と第２の線状素子３２６の間に配置され、第１の線状素子３２４の近傍に配置される。短絡素子３２８は、第１の辺部３１２に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。短絡素子３２８は第２の線状素子３２６と接地板３０４の素子接合部３３４とに接続し、第２の線状素子３２６と接地板３０４とを接続する。短絡素子３２８は、第１のアンテナ３２２を接地板３０４に短絡させる。
【０１５７】
第１のアンテナ３２２は、第１の線状素子３２４と、第２の線状素子３２６と、短絡素子３２８により逆Ｆ型アンテナを形成している。
【０１５８】
第２のアンテナ３４２は第１の線状素子３４４と第２の線状素子３４６と、短絡素子３４８を含んでいる。第１の線状素子３４４及び短絡素子３４８の少なくとも一方は、接地端子を構成する。第１の線状素子３４４及び短絡素子３４８は、第２のアンテナ３４２の基部３５０を構成する。
【０１５９】
第１の線状素子３４４は、延接導体３５２、即ち素子対向部と第２の線状素子３４６の間に配置され、第２の辺部３１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。第１の線状素子３４４は、延接導体３５２に近接して配置されている。第１の線状素子３４４は、第２のアンテナ３４２の給電部を構成する。第１の線状素子３４４は、第２の線状素子３４６に接続している。
【０１６０】
第２の線状素子３４６は、第２のアンテナ３４２の放射素子として機能する。第２の線状素子３４６は、第２の辺部３１４に対して平行方向又はほぼ平行方向に伸びる。第２の線状素子３４６は、素子の中間部において蛇行部３７４を有している。蛇行部３７４では、線状素子が屈曲して蛇行している。素子の蛇行は、中間部に限らず、第２の線状素子３４６の端部又は端部近傍であってもよい。第２の線状素子３４６は、第１の線状素子３４４に接続するとともに、一端部で短絡素子３４８に接続している。
【０１６１】
短絡素子３４８は、第２の辺部３１４と第２の線状素子３４６の間に配置され、第１の線状素子３４４に近くに配置される。短絡素子３４８は、第２の辺部３１４に対して垂直方向又はほぼ垂直方向に伸びる。短絡素子３４８は第２の線状素子３４６と、接地板３０４の素子接合部３５４に接続し、第２の線状素子３４６と接地板３０４とを接続する。短絡素子３４８は、第１のアンテナ３４２を接地板３０４に短絡させる。
【０１６２】
第２のアンテナ３４２は、第１の線状素子３４４と、第２の線状素子３４６と、短絡素子３４８により逆Ｆ型アンテナを形成している。
【０１６３】
第１のアンテナ３２２の先端部及び第２のアンテナ３４２の先端部には板状の誘電体３９２、３９４が配置されている。この誘電体３９２、３９４の誘電率（εｒ）は、例えば３である。誘電体３９２、３９４をアンテナ３２２、３４２に重ねて誘電体基板１０６上に配置する。第１、第２のアンテナ３２２、３４２は、誘電体３９２、３９４を第１、第２のアンテナ３２２、３４２上に配置すると、誘電体の波長短縮効果により第１、第２のアンテナ３２２、３４２で受信する電波の周波数を低くすることができる。即ち、誘電体３９２、３９４を用いてアンテナ長を短くすることでできる。
【０１６４】
その他の構成は、第２の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１６５】
次に、アンテナ装置の指向性および相関係数に関し、図２６及び図２７を参照する。図２６は、第１のアンテナ３２２に給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。図２７は、第２のアンテナ３４２に給電した時のＸ−Ｙ平面における指向性の一例を示す図である。
【０１６６】
図２６及び図２７に示す指向性は、図２５に示すアンテナ装置３０２について、シミュレーションにより解析した結果である。解析に際し、誘電体基板１０６は、ＦＲ４基板とした。各パラメータは以下とおりである。
【０１６７】
接地板の縦寸法  ＧＨ：  ５３［ｍｍ］
接地板の横寸法  ＧＷ：  ６７［ｍｍ］
誘電体基板の誘電率  εｒ：  ４．４
誘電体基板の誘電正接  tanδ：  ０．０２
誘電体基板の厚さ  ｈ：  ０．８［ｍｍ］
内層金属箔の厚さ  ｔ：  ０．０３５［ｍｍ］
スリット３６２の長さ  Ｗ１１：  ３９［ｍｍ］
スリット３６３の長さ  Ｗ１２：  ３９［ｍｍ］
スリットの幅  ：１［ｍｍ］
【０１６８】
解析条件は、以下の値に設定した。
【０１６９】
解析周波数：  １［ＧＨｚ］
【０１７０】
図２６Ａに示す指向性パターンでは、水平偏波に比べて垂直偏波の利得が高くなっている。たとえば、図２６Ｂに示すデータでは、マークｍ３における水平偏波の振幅が−２１．５７２８である。一方、マークｍ１における垂直偏波の振幅が０．５９２３であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が０．５５２６である。
【０１７１】
図２７Ａに示す指向性パターンでは、垂直偏波に比べて水平偏波の利得が高くなっている。たとえば、図２７Ｂに示すデータでは、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−１６．２９５５であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−１６．２９０８である。一方、マークｍ３における水平偏波の振幅が０．９６１７である。
【０１７２】
図２５に示すアンテナ装置３０２の相関係数は、既述の式１を用いて計算したところ、０．０１であった。
【０１７３】
比較のため、スリットを設けていないアンテナ装置の指向性及び相関係数について図２８、２９、３０を参照する。
【０１７４】
図２９Ａ及び図３０Ａに示す指向性パターンは、図２８に示すアンテナ装置１３０２について、シミュレーションにより解析した結果である。解析に際し、スリットを配置せず、アンテナ１３２２、１３４２の長さを調整した以外は図２５に示すアンテナ装置３０２と同様であるのでその説明を省略する。
【０１７５】
図２９Ａに示す指向性パターンでは、スリットがある場合に比べ、水平偏波と垂直偏波の利得の差が小さくなっている。たとえば、図２９Ｂに示すデータでは、マークｍ３における水平偏波の振幅が−２．６３２９である。一方、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−０．１０４３であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−０．１０４３である。
【０１７６】
図３０Ａに示す指向性パターンでは、スリットがある場合に比べ、水平偏波と垂直偏波の利得の差が小さくなっている。たとえば、図３０Ｂに示すデータでは、マークｍ１における垂直偏波の振幅が−１．１７７９であり、マークｍ２における垂直偏波の振幅が−１．２１９１である。一方、マークｍ３における水平偏波の振幅が−１．０９４７である。
【０１７７】
図２８に示すアンテナ装置１３０２の相関係数は、既述の式１を用いて計算したところ、０．９３であった。
【０１７８】
図２６及び図２７に示す解析結果から、スリットを設けた場合、第１のアンテナ３２２からは垂直偏波が強く放射され、第２のアンテナ３４２からは水平偏波が強く放射されている。一方、図２９及び図３０に示す解析結果から、スリットを設けない場合、第１のアンテナ１３２２及び第２のアンテナ１３４２の両方から、垂直偏波及び水平偏波の両方が強く放射されている。
【０１７９】
接地板３０４にスリットを設けたアンテナ装置３０２は、第１のアンテナ３２２に給電時は、水平面内において水平偏波が強くなる。第２のアンテナ３４２に給電時は、水平面内において垂直偏波が強くなる。また、アンテナ装置３０２は、第１のアンテナ３２２又は第２のアンテナ３４２の何れのアンテナに給電した場合であっても相関係数が低下する。スリットを設けたアンテナ装置３０２は、スリットを設けないアンテナ装置１３０２に比べ、偏波ダイバーシティの効果が高くなっている。
【０１８０】
〔他の実施の形態〕
【０１８１】
他の実施の形態について、図３１を参照して説明する。図３１は他の実施の形態に係る電子装置の一例を示す図である。
【０１８２】
図３１に示す電子装置５００は、無線通信機能を有し、筐体５０１の内部にアンテナ装置５０２を備えている。アンテナ装置５０２は、既述のアンテナ装置２、１０２、２０２、３０２等のアンテナ装置である。アンテナ装置５０２の接地板５０４、アンテナ５２２、５４２は、電子装置５００の前側の表面に平行又はほぼ平行に配置する。また、アンテナ装置５０２は、例えば、電子装置５００の前面側に配置する。電子装置５００の前面側に配置することで、電波がより受信しやすくなり、また、送信しやすくなる。電子装置５００は、例えばスマートネットワークを構成する電子装置５００として用いることができる。電子装置５００がセンサを構成し、感知した情報や収集した情報をアンテナ装置５０２から送信する。外部の電子装置からアンテナ装置５０２を介して情報を取得する。本開示のアンテナ装置２、１０２、２０２、３０２等を用いることで、外部の電子装置との間の通信品質を向上させることができる。また、本開示のアンテナ装置２、１０２、２０２、３０２は、例えば不平衡型のアンテナを用いている。このため、アンテナ装置の大きさが小型にできる。また、例えば、アンテナ装置２、１０２、２０２、３０２は、平面形状に構成することができる。電子装置５００の限られた領域にアンテナ装置５０２を配置することができる。もしくは、電子装置５００が大型になるのを抑制することができる。
【０１８３】
以上説明した実施の形態について、その特徴事項や変形例を以下に列挙する。
【０１８４】
(1) 上記の実施の形態では、矩形形状又はほぼ矩形形状の接地板を用いたが、斯かる構成に限定されない。たとえば、矩形形状の接地板の一辺又は複数辺に後退部を設けて五つ以上の角部を有する形状にしてもよい。また、矩形形状の接地板の一つ又は複数の角部を切り落として五つ以上の角部を有する形状にしてもよい。尚、これらの形状の変形の度合いが小さく、外観的に矩形を想起する形状であれば、「ほぼ矩形形状」とみなせる。これらの形状の変形の度合いが大きい場合であっても、スリットにより相関係数を低くすることができる。
【０１８５】
(2) 上記の実施の形態では、逆Ｆ型アンテナ、又は逆Ｌ型アンテナを用いたが、例えば、図３２に示すアンテナ装置６０２のようにしてもよい。即ち、第１のアンテナ６２２において、短絡素子６２８が第１の線状素子６２４と対向部６３６と短絡させるようにしてもよい。このような構成であっても短絡素子６２８により、第１のアンテナ６２２のインピーダンスを調整することがきる。
【０１８６】
(3) 第４の実施の形態では、第１のアンテナ３２２に対応してスリット３６２を配置し、第２のアンテナ３４２に対応してスリット３６３を配置した。スリット３６２、３６３は直線状に伸びるスリットにした。斯かる実施の形態に対し、例えば、図３３に示すアンテナ装置７０２では、アンテナ７２２、７４２の位置を変更し、アンテナ７２２、７４２が延伸する方向を変更するなど、様々な変形が可能である。また、接地板７０４に形成されるスリット７６２、７６３を屈曲させ、各スリットに対応するアンテナに沿って伸びるようにするなど、様々な変形が可能である。第４の実施の形態に限らず、他の実施の形態についてもこれらの変形は可能である。
【０１８７】
(4) 上記の実施の形態では、１か所で屈曲するスリット又は直線状のスリットを用いたが斯かるスリットに限定されない。スリットの端部が、既述の対向部又は対向部の隣接部に配置され、スリットが対向部の一部又は全域を囲うように配置されていればよい。例えば、スリットを２か所以上で屈曲させてもよく、湾曲部を形成してもよい。このような構成であってもスリットによりアンテナの結合を抑制することができる。
【０１８８】
(5) 上記の実施の形態では、開口部から伸びるスリットを、開口部が形成された辺部に対して垂直に又はほぼ垂直に伸ばしたが斯かる方向に限定されない。たとえば、開口部が形成された辺部に対して傾斜方向に伸ばしてもよい。このような構成であってもスリットによりアンテナの結合を抑制することができる。
【０１８９】
(6) 上記の実施の形態では、アンテナ装置に関する寸法について具体的に例示した。これらの寸法は、例示であり、斯かる寸法に本開示が限定されるものではない。
【０１９０】
(7) 上記の実施の形態では、電子装置としてスマートネットワークを構成する電子装置を例示したが、斯かる例示に限定するものではない。例えば、電子装置は、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（PDA: Personal digital assistant）等のモバイル端末、ＰＣ（Personal computer）及びカメラやビデオカメラ等にしてもよい。
【０１９１】
(8) 上記の実施の形態では、例えば、スリットを隣接部に配置した。この隣接部は、必ずしも素子対向部、素子接合部又は対向部に直接接触していなくてもよい。例えば、接地板を介して接しており、隣り合う程度に距離が近くてもよい、例えば、素子対向部、素子接合部又は対向部の幅程度離れていてもよい。
【０１９２】
以上説明したように、本開示のアンテナ装置及び電子装置の実施の態様について説明したが、本開示は上記記載に限定されるものではない。「特許請求の範囲」に記載され、又は「発明を実施するための形態」に開示された内容の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論である。斯かる変形や変更が本開示の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１９３】
２、１０２、２０２、３０２、５０２、６０２、７０２  アンテナ装置
４、３０４、５０４、７０４  接地板
１２、２１２、３１２、７１２  第１の辺部
１４、２１４、３１４、７１４  第２の辺部
２２、２２２、３２２、７２２  第１のアンテナ
３０、５０、２５０、３３０、３５０  基部
３６、５６、１３６、１５６、２５６、３３６、３５６  対向部
４２、２４２、３４２、７４２  第２のアンテナ
６２、２６２、３６２、３６３、７６２、７６３  スリット
１０６  誘電体基板
２０４  第１の接地板
２０５  第２の接地板
２３６  延接導体
２７６  ストリップ導体
５００  電子装置
５０１  筐体
５２２、５４２  アンテナ
【図１】
0005919921.tif 000003
【図２】
0005919921.tif 000004
【図３】
0005919921.tif 000005
【図４】
0005919921.tif 000006
【図５】
0005919921.tif 000007
【図６】
0005919921.tif 000008
【図７】
0005919921.tif 000009
【図８】
0005919921.tif 000010
【図９】
0005919921.tif 000011
【図１０】
0005919921.tif 000012
【図１１】
0005919921.tif 000013
【図１２】
0005919921.tif 000014
【図１３】
0005919921.tif 000015
【図１４】
0005919921.tif 000016
【図１５】
0005919921.tif 000017
【図１６】
0005919921.tif 000018
【図１７】
0005919921.tif 000019
【図１８】
0005919921.tif 000020
【図１９】
0005919921.tif 000021
【図２０】
0005919921.tif 000022
【図２１】
0005919921.tif 000023
【図２２】
0005919921.tif 000024
【図２３】
0005919921.tif 000025
【図２４】
0005919921.tif 000026
【図２５】
0005919921.tif 000027
【図２６】
0005919921.tif 000028
【図２７】
0005919921.tif 000029
【図２８】
0005919921.tif 000030
【図２９】
0005919921.tif 000031
【図３０】
0005919921.tif 000032
【図３１】
0005919921.tif 000033
【図３２】
0005919921.tif 000034
【図３３】
0005919921.tif 000035