(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の少なくとも一部が可動部として構成されており、前記可動部が動くことで被検体の対象部位を画像化する画像診断装置であって、
前記可動部の積算動作量がどの程度に達した場合に前記可動部の少なくとも一部の部品を交換すべきかを耐用動作量として記憶しているデータ記憶部と、
前記可動部が動く場合に、積算動作量を算出する動作量演算部と、
前記耐用動作量と、前記積算動作量とに基づいて、前記可動部の少なくとも一部の部品の交換すべき時期について判定を行う判定部と
を備え、
前記動作量演算部は、
回転する前記可動部に対して回転角度で分割された前記可動部の回転位置毎に使用回数で積算動作量を算出する、または、所定方向に移動する前記可動部に対して移動距離で分割された移動位置毎に使用回数で積算動作量を算出する、
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】
前記動作量演算部は、算出した前記積算動作量を記憶する記憶領域を有し、前記可動部が動く場合にはその動きの動作量を今回動作量として算出すると共に前記記憶領域に記憶された前記積算動作量に前記今回動作量を加算することで、前記積算動作量を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の画像診断装置。
【請求項３】
前記可動部は、互いに噛み合う複数の歯車を有し、
前記データ記憶部は、前記歯車の回転量がどの程度に達した場合に、前記歯車を交換すべきかを前記耐用動作量として記憶している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像診断装置。
【請求項４】
前記動作量演算部により算出された前記積算動作量が所定値を超えた場合に、前記可動部の少なくとも一部の部品の交換を促す通知を行う通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項５】
Ｘ線ＣＴ装置、Ｘ線診断装置、磁気共鳴イメージング装置のいずれか１つであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像診断装置。
【請求項６】
画像診断装置と、前記画像診断装置により生成された被検体の画像データを保管するサーバと、前記サーバから取得した画像データを表示する表示端末とを備えた画像保管通信システムであって、
前記画像診断装置は、請求項４記載の画像診断装置であり、前記積算動作量が所定値を超えた場合に前記所定値を超えた旨の情報を外部のサービスセンターに送信する
ことを特徴とする画像保管通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像診断装置、及び、画像保管通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像診断装置として、例えばＸ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、及び、磁気共鳴イメージング装置などが広く用いられている。画像診断装置は、被検体の所望の部位を画像化するために、装置の一部が可動部として構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
Ｘ線診断装置の場合、Ｘ線発生部とＸ線検出部は、例えばＣアームの両端に取り付けられ、当該Ｃアームが被検体の周囲で移動、回動、或いは回転することで、撮影部位や撮影角度が調整される。また、被検体は、Ｘ線診断装置の天板上に載置され、当該天板が上下方向や水平方向に移動することで、撮影時における被検体の位置が調整される。
【０００４】
磁気共鳴イメージング装置の場合、例えば円筒状のガントリの軸方向に寝台の天板がスライド移動できるように構成されており、天板上の被検体の撮像部位がガントリ内の磁場中心近辺に位置するように天板移動の制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、画像診断装置の可動部の部品が摩耗などの消耗によって耐用限度に達しても、異常音やエラーなどの耐用限度に達したと思われる現象によってしか、耐用限度に達したことを知る術がなかった。
【０００７】
このため、画像診断装置や、これを含む画像保管通信システムにおいて、可動部の部品が交換すべき時期に達したか否かを容易に判断可能にする技術が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の画像診断装置は、装置の少なくとも一部が可動部として構成されており、可動部が動くことで被検体の対象部位を画像化するものであって、データ記憶部と、動作量演算部と、判定部とを備える。
データ記憶部は、可動部の積算動作量がどの程度に達した場合に可動部の少なくとも一部の部品を交換すべきかを耐用動作量として記憶している。
動作量演算部は、可動部が動く場合に、積算動作量を算出する。
判定部は、耐用動作量と、積算動作量とに基づいて、可動部の少なくとも一部の部品の交換すべき時期について判定を行う。
【０００９】
一実施形態の画像保管通信システムは、上記画像診断装置と、上記画像診断装置により生成された被検体の画像データを保管するサーバと、サーバから取得した画像データを表示する表示端末とを備える。この画像保管通信システムでは、画像診断装置は、積算動作量が所定値を超えた場合に、所定値を超えた旨の情報を外部のサービスセンターに送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態のＸ線診断装置の機能ブロック図。
【図２】第１の実施形態のＸ線診断装置の模式的斜視図。
【図３】ウォームギアの一例を示す模式的斜視図。
【図４】互いに噛み合うことで回転運動が伝達される２つの歯車の例を示す平面模式図。
【図５】回転運動の場合の積算動作量の一例を示す表。
【図６】歯車における消耗が早い部分と遅い部分とで、装置内における相対的位置関係を入れ替える例を示す平面模式図。
【図７】図２のＡ４で示す天板の左右動の積算動作量の一例を示す表。
【図８】積算動作量の更新に関わるＸ線診断装置内の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態の磁気共鳴イメージング装置の機能ブロック図。
【図１０】第３の実施形態の画像保管通信システムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
前述の課題を解消するため、本発明者は以下の構成を捻出した。即ち、装置の可動部の積算動作量がどの程度に達した場合に可動部の部品を交換すべきかを、耐用動作量として装置に予め記憶させる。可動部が動く場合には、その動作量を今回動作量として算出すると共に、それまでの積算動作量に今回動作量を加算することで積算動作量を更新する。このとき、回転する可動部に対して回転角度で分割された可動部の回転位置毎に使用回数で積算動作量を算出する、または、所定方向に移動する可動部に対して移動距離で分割された移動位置毎に使用回数で積算動作量を算出する。この場合、積算動作量が所定値（耐用動作量より小さい値）に達した時点で通知を行えば、可動部の部品が交換すべき時期に達したか否かを操作者が容易に判断できる。
【００１２】
本明細書は上述の画期的な技術思想を開示するものであり、以下の第１の実施形態では、画像診断装置の一例としてＸ線診断装置に上記技術思想を適用する例について述べる。第２の実施形態では、磁気共鳴イメージング装置に上記技術思想を適用する例について述べ、第３の実施形態では、画像保管通信システムに上記技術思想を適用する例について述べる。なお、各図において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、Ｘ線診断装置１０の機能ブロック図である。図１に示すように、Ｘ線診断装置１０は、システム制御部２０と、入力部２２と、表示部２４と、画像処理部２６と、画像データ記憶部２８と、画像データ生成部３０と、撮影ユニット回動機構３２と、Ｘ線検出器３４と、Ｃアーム３６と、天板３８と、絞り装置４０と、Ｘ線管４２と、高電圧発生器４４と、絞り制御機構４６と、天板移動機構４８と、Ｃアーム動作機構５０と、検出器移動機構５４とを有する。
【００１４】
天板３８上には被検体Ｐが載置される。
Ｃアーム３６は、Ｘ線管４２、絞り装置４０、Ｘ線検出器３４を保持するアームである。Ｃアーム３６によって、Ｘ線管４２および絞り装置４０と、Ｘ線検出器３４とは、被検体Ｐを挟んで互いに対向するように配置される。
【００１５】
高電圧発生器４４は、高電圧を発生して、発生した高電圧をＸ線管４２に供給する。
Ｘ線管４２は、高電圧発生器４４から供給される高電圧を用いてＸ線を発生する。
絞り装置４０は、例えば複数の絞り羽根をスライドさせることで、発生したＸ線が被検体Ｐの関心領域に対して選択的に照射されるように絞り込む。
【００１６】
絞り制御機構４６は、絞り装置４０の絞り羽根の開度を調整することで、Ｘ線の照射範囲を制御する。なお、絞り制御機構４６、天板移動機構４８、Ｃアーム動作機構５０、検出器移動機構５４、撮影ユニット回動機構３２の機械的な動作については、後述の図２を用いて説明する。
【００１７】
Ｘ線検出器３４は、例えばマトリクス状に配列されたＸ線検出素子によって、被検体Ｐを透過したＸ線を電気信号に変換して蓄積し、蓄積した電気信号を画像データ生成部３０に入力する。
【００１８】
画像データ生成部３０は、Ｘ線検出器３４から入力される電気信号を用いてＸ線画像の画像データを生成し、生成した画像データを画像データ記憶部２８に記憶させる。
【００１９】
画像処理部２６は、画像データ記憶部２８が記憶するＸ線画像の画像データに対して各種画像処理を実行する。
【００２０】
表示部２４は、入力部２２を介して操作者からコマンドを受け付けるためのＧＵＩ(Graphical User Interface)や、画像処理部２６によって画像処理が施されたＸ線画像などを表示する。
【００２１】
入力部２２は、操作者が撮影条件や各種コマンドを入力するためのキーボード、ボタンなどを有し、入力内容をシステム制御部２０に転送する。
【００２２】
システム制御部２０は、撮影条件の設定、撮影動作、表示処理においてＸ線診断装置１０全体を制御する。データ記憶部２０ａと、判定部２０ｂと、動作量演算部２０ｃとがシステム制御部２０に設けられている点が本実施形態の特徴の一つである。データ記憶部２０ａ、判定部２０ｂ、動作量演算部２０ｃにより、可動部の積算動作量が所定値（例えば交換目安動作量）に達したか否かが判定されるが、これらの機能については、図２〜図４を用いて各可動部の説明をした後で詳述する。
【００２３】
図２は、Ｘ線診断装置１０の模式的斜視図である。図２は、Ｘ線診断装置１０において例えば撮影室に配置される部分を示し、入力部２２や表示部２４などの例えば制御室に配置される部分については図示していない。
【００２４】
Ｘ線診断装置１０は、本体部１２と、撮影ユニット１４とを有する。図２では、外形が太線で示された部分が本体部１２であり、それ以外の部分が撮影ユニット１４である。
【００２５】
本体部１２は、例えば、撮影室の床や壁などに固定される。本体部１２内には、図１のシステム制御部２０の一部や、撮影ユニット回動機構３２の一部などが設けられている。
【００２６】
撮影ユニット１４は、Ｘ線検出器３４、Ｃアーム３６、天板３８、絞り装置４０、Ｘ線管４２全体を指し、本体部１２に対して回動可能に固定される。なお、撮影ユニット１４には、絞り制御機構４６、天板移動機構４８、Ｃアーム動作機構５０、検出器移動機構５４や、撮影ユニット回動機構３２の一部も含まれる。
【００２７】
ここで、Ｘ線診断装置１０の装置座標系の互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を以下のように定義する。まず、鉛直方向をＹ軸方向とし、天板３８は、被検体が載置される面の法線方向がＹ軸方向となるように配置されている。また、天板３８の長手方向をＺ軸方向とする。以下、図中のＡ１〜Ａ９の符号で示した各可動部の動作について説明するが、以下の説明におけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、装置座標系である。
【００２８】
Ａ１は、撮影ユニット１４をＹ−Ｚ平面内で回転させる起倒動作を示す。起倒動作は、システム制御部２０の制御の下、撮影ユニット回動機構３２により実現される。
【００２９】
Ａ２は、撮影ユニット１４をＹ軸方向（鉛直方向）に昇降（上下）させる動作であり、システム制御部２０の制御の下、撮影ユニット回動機構３２により実現される。
【００３０】
Ａ３は、天板３８をＹ軸方向に昇降させる動作であり、システム制御部２０の制御の下、天板移動機構４８により実現される。
【００３１】
Ａ４は、天板をＸ軸方向に移動させる天板左右動を示し、システム制御部２０の制御の下、天板移動機構４８により実現される。
【００３２】
Ａ５は、Ｃアーム３６をＺ軸方向に移動させる動作を示し、システム制御部２０の制御の下、Ｃアーム動作機構５０により実現される。
【００３３】
Ａ６は、Ｙ−Ｚ平面内におけるＣアーム３６の回転動作を示し、システム制御部２０の制御の下、Ｃアーム動作機構５０により実現される。
【００３４】
Ａ７は、Ｘ−Ｙ平面内におけるＣアーム３６の回転動作を示し、システム制御部２０の制御の下、Ｃアーム動作機構５０により実現される。
【００３５】
Ａ８は、Ｘ線検出器３４をＹ軸方向に上下させる動作であり、システム制御部２０の制御の下、検出器移動機構５４により実現される。
【００３６】
Ａ９は、Ｘ−Ｚ平面内における絞り装置４０の回転動作を示し、システム制御部２０の制御の下、絞り制御機構４６により実現される。
【００３７】
絞り装置４０は、例えば、ウォームギアなどの回転機構によって照射軸の周りに回転可能に構成される。
【００３８】
図３は、ウォームギア６４の一例を示す模式的斜視図である。ウォームギア６４は、歯面を有するウォーム６６（入力側）と、これに噛み合う歯面を有するウォームホイール６８（出力側）とで構成される回転運動の伝達機構である。動作の都度、ウォーム６６と、ウォームホイール６８との歯面同士が接触して歯面の磨耗が促進されることで、ウォームギア６４の耐用限度に近づいていく。
【００３９】
また、絞り制御機構４６、天板移動機構４８、Ｃアーム動作機構５０、検出器移動機構５４、及び、撮影ユニット回動機構３２は、前述のＡ１〜Ａ９のいずれかの動作をそれぞれ実現するために、例えば、互いに噛み合う複数の歯車をそれぞれ有する。
【００４０】
図４は、互いに噛み合うことで回転運動が伝達される２つの歯車７０、７２の例を示す平面模式図である。この場合も、動作の都度、歯車７０の歯と、歯車７２の歯とが接触して歯面の磨耗が促進されることで、歯車７０、７２の耐用限度に近づいていく。
【００４１】
ここで、図１に戻って、システム制御部２０内の各構成要素についてさらに詳しく説明をする。
【００４２】
データ記憶部２０ａは、Ｘ線診断装置１０の可動部の積算動作量がどの程度に達した場合に可動部の部品を交換すべきかを、耐用動作量として記憶している。「可動部」とは、Ｃアーム３６、天板３８、Ｘ線検出器３４、絞り装置４０、撮影ユニット１４などの機械的に動く部分を指す。
【００４３】
また、上記「部品の交換」とは、可動部の全体的な交換（当該ユニットの交換）であってもよいし、消耗している部分のみの交換でよい。消耗とは、例えば、複数の歯車同士の接触による歯面の摩耗などを意味する。従って、可動部の交換としては、歯車のみを交換してもよいし、絞り制御機構４６などのユニット全体（１つの可動部全体）を交換してもよい。
【００４４】
耐用動作量とは、例えば、各可動部が異常なく安全に動作すると推定される動作量の上限値である。回転運動をする可動部の例として、撮影ユニット１４をＹ−Ｚ平面内で回転させる起倒動作（図２のＡ１）が−１８０°〜１８０°の範囲で可能である場合を考える。このような場合、負荷試験として例えば、撮影ユニット１４を−１８０°から＋１８０°まで正方向に３６０°回転させ、次に、逆方向（負方向）に３６０°回転させ、次に、正方向に３６０°回転させ、といった可動全域に亘る回転を繰り返す。
【００４５】
この負荷試験により、前述の歯車同士の摩耗などにより、撮影ユニット回動機構３２内の機械的に動作する部分が耐用限度に近づいていく。そして、撮影ユニット回動機構３２内のどこかに異常が発生した時点の動作量に対して、１００％より小さい所定割合（例えば７０％、８０％、９０％等）を乗じた値を耐用動作量とすればよい。なお、上記７０％、８０％、９０％の各値は参考のための一例にすぎず、本発明を限定するものではない。
【００４６】
また、所定方向に移動する可動部の例として、天板３８がＸ軸方向に−２００ｍｍ〜２８０ｍｍの範囲で移動可能である場合を考える（図２のＡ４に対応）。この場合、負荷試験として例えば、天板３８を−２００ｍｍの位置からＸ軸正方向に＋２８０ｍｍに移動させた後、−２００ｍｍの位置まで戻す動作を繰り返す。即ち、負荷試験として、可動全域に亘る移動を繰り返す。この負荷試験により、天板移動機構４８内のどこかに異常が発生した時点の動作量に対して、上記した１００％より小さい所定割合を乗じた値を耐用動作量とすればよい。
【００４７】
このようにして可動部毎に別々に負荷試験を実施することで、予め可動部毎の耐用動作量を決定する。そして、例えばＸ線診断装置１０の出荷前に予めデータ記憶部２０ａに可動部毎に耐用動作量をテーブルデータなどの形態で記憶させておく。換言すれば、回転する可動部に対しては、データ記憶部２０ａは、可動部内の歯車などの回転量がどの程度に達した場合に歯車を交換すべきかを、耐用動作量として記憶していることになる。
【００４８】
動作量演算部２０ｃは、内部に記憶領域６０を有する。記憶領域６０には、可動部毎に（最新の）積算動作量が記憶されている。Ｘ線診断装置１０の例では、可動部が動く場合、システム制御部２０から撮影ユニット回動機構３２、絞り制御機構４６、天板制御機構４８、Ｃアーム動作機構５２、検出器移動機構５４のいずれかに動作指令が送信される。可動部が動く場合、動作量演算部２０ｃは、その動作指令の内容に基づいて、その動き自体の動作量を今回動作量として算出する。
【００４９】
さらに、動作量演算部２０ｃは、算出した今回動作量を最新の積算動作量に加算することで、積算動作量を更新する。記憶領域６０は、このように更新された積算動作量を記憶する。本実施形態では一例として、動作量演算部２０ｃは、回転する可動部に対しては回転角度で可動部の可動域を各回転位置に分割し、回転位置毎に使用回数で積算動作量を算出する。また、本実施形態では一例として、動作量演算部２０ｃは、所定方向に移動する可動部に対しては距離で可動部の可動域を各移動位置に分割し、移動位置毎に使用回数で積算動作量を算出する。
【００５０】
ここで、Ｘ線診断装置１０のような画像診断装置では、撮影に伴う動作の終了後、装置の電源オフ前に基準位置に戻す場合がある。動作量演算部２０ｃは、そのような基準位置に戻す動作も積算動作量も含める。その場合には例えば、動作量演算部２０ｃは、基準位置に戻す指示がシステム制御部２０から天板移動機構４８などの可動部の駆動系に送信されたタイミングに同期して、今回動作量（例えば１回）を積算動作量に加算することで積算動作量を更新すればよい。
【００５１】
なお、「可動部の積算動作量」とは、例えば、当該可動部が未使用状態又は新品状態でＸ線診断装置などの装置に組み込まれてから、現在までにどれくらい使用されたかを意味する。即ち、「可動部の積算動作量」とは、例えば、未使用状態又は新品状態から現在までの累積的な動作量を意味する。従って、可動部のユニット全体が交換された場合、動作量演算部２０ｃは、当該可動部の積算動作量をゼロにリセットすることが望ましい。
【００５２】
また、「今回動作量」及び「積算動作量」における「動作量」とは、例えば使用回数、回転角度、移動距離である。回転式の可動部の場合、「積算動作量」は、回転位置毎の使用回数ではなく、例えば内部の歯車の回転量を使用の都度、回転角度で積算していく形態でもよい。
【００５３】
また、判定部２０ｂは、耐用動作量に満たない所定値、例えば耐用動作量の７０％、８０％、９０％といった値を交換目安動作量として可動部毎に定める。なお、ここでの７０％、８０％、９０％といった数値は一例にすぎず、本発明を限定するものではない。
【００５４】
判定部２０ｂは、動作量演算部２０ｃが可動部の積算動作量を更新する都度、当該可動部の積算動作量が交換目安動作量以上となったか否かを判定（比較）する。積算動作量が交換目安動作量以上となった場合、判定部２０ｂは、表示部２４にその旨を表示させることで、第１段階の警告処理を行う。警告処理については、例えば、交換目安動作量以上となった可動部の箇所をシステム全体図の中で識別的に警告表示するか、或いは、該当箇所の名称を表示すると共に交換目安動作量に達した旨を警告表示すればよい。
【００５５】
なお、上記警告表示を行う表示部２４の機能、及び、当該警告表示を指令する判定部２０ｂの機能は、可動部の少なくとも一部の部品の交換を促す通知部として捉えてもよい。「可動部の少なくとも一部の部品の交換を促す通知」については、上記のような警告表示に限らず、例えば音声的に行ってもよい。
【００５６】
積算動作量が交換目安動作量以上であると判定された場合、判定部２０ｂは、当該可動部の積算動作量が耐用動作量以上となったか否かを判定する。積算動作量が耐用動作量以上となった場合、判定部２０ｂは、第２段階の警告処理を行う。第２段階の警告処理としては、例えば、耐用動作量以上となった可動部を特定する情報と、耐用動作量に達した旨とを表示部２４に警告表示させればよい。或いは、第２段階の警告処理としては、Ｘ線診断装置２０全体の動作を安全に強制停止させた後、耐用動作量以上となった可動部を特定する情報を表示部２４に警告表示させてもよい。
【００５７】
なお、ここでは一例として積算動作量に応じて警告処理を２段階にする例を述べるが、本発明の実施形態は、かかる態様に限定されるものではない。警告処理については、交換目安動作量以上となった場合の１段階のみでもよいし、積算動作量に応じて３段階以上にしてもよい。
【００５８】
図５は、図２のＡ１で示す起倒動作としての回転運動の積算動作量の一例を示す表である。本実施形態では一例として、回転運動する可動部の場合には１°単位でその可動域を各回転位置に分割し、回転位置毎に使用回数で動作量を積算する。
図５のデータでは、０°付近が頻繁に使用され、最大回転角度（−１８０°付近及び＋１８０°付近）については殆ど使用されていないと判断できる。このように、可動部の動作の都度、今回動作量を算出して加算することで回転位置毎に積算動作量を更新すれば、可動部の部品が耐用限度にどの程度近づいているかをユーザの操作に応じて判断できる。
【００５９】
特定操作しか行わないユーザの場合、特定部分のみが消耗する。単純に回転量を積算するのではなく、回転位置毎に使用回数を積算することで、歯車などの運動伝達部品における領域毎に消耗の度合いを判断できる。即ち、運動伝達部品における消耗が早い箇所と、遅い箇所とを特定できる。
【００６０】
図６は、歯車における消耗が早い部分と遅い部分とで、装置内における相対的位置関係を入れ替える例を示す平面模式図である。図５のような積算動作量の場合、例えば一旦歯車を取り外してから、０°の回転位置であった消耗の早い歯が、１８０°の回転位置になるように入れ替える。図６では、０°、１８０°の回転位置に対応する歯を黒く塗り潰して示す。
【００６１】
この場合、データ記憶部２０ａに記憶された回転位置毎の積算動作量についても、同様に積算動作量のデータを回転位置間で入れ替えればよい。このように、消耗が早い部分と、消耗が遅い部分とで、装置内における相対的位置関係を入れ替えることで、当該運動伝達部品の寿命を延長できる。
【００６２】
図７は、図２のＡ４で示す天板３８の左右動の積算動作量の一例を示す表である。ここでは一例として、所定方向の移動の場合には１ｍｍ単位で可動部の可動域を各々の移動位置に分割し、移動位置毎に使用回数で動作量を積算する。図７の例では、天板３８は、Ｘ軸方向に−２００ｍｍから＋２８０ｍｍの範囲で移動可能である。図７のデータからは、基準位置に該当する０ｍｍ近傍では使用回数及び積算動作量が相対的に多く、可動域の両端の移動位置では使用回数及び積算動作量が相対的に少ない。
【００６３】
図８は、積算動作量の更新に関わるＸ線診断装置１０内部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下、図８に示すステップ番号に従って、積算動作量の更新に関わる動作の一例を説明する。
【００６４】
［ステップＳ１］Ｘ線診断装置１０による撮影準備や撮影動作などの一環として、システム制御部２０から駆動機構（撮影ユニット回動機構３２、絞り制御機構４６、天板制御機構４８、Ｃアーム動作機構５０、検出器移動機構５４の内の少なくとも１つ）に動作指令が送信される。この後、ステップＳ２に進む。
【００６５】
［ステップＳ２］動作量演算部２０ｃは、ステップＳ１の動作指令の内容に基づいて、その動き自体の動作量を今回動作量として算出する。動作量演算部２０ｃは、算出した今回動作量を記憶領域６０に記憶された積算動作量に加算することで、積算動作量を更新する。記憶領域６０は、記憶中の積算動作量を、動作量演算部２０ｃにより新たに算出された積算動作量に更新する（記憶し直す）。この後、ステップＳ３に進む。
【００６６】
［ステップＳ３］判定部２０ｂは、各可動部の積算動作量が交換目安動作量以上となったか否かを判定する。判定結果が肯定的である場合、ステップＳ４に進み、判定結果が否定的である場合、ステップＳ５に進む。
【００６７】
［ステップＳ４］判定部２０ｂは、表示部２４に前述の警告処理を実行させる。積算動作量が交換目安動作量以上であるが、耐用動作量未満である場合、判定部２０ｂは、前述の第１段階の警告表示を実行させ、積算動作量が耐用動作量以上である場合、判定部２０ｂは、前述の第２段階の警告処理を実行すればよい。この後、ステップＳ６に進む。
【００６８】
［ステップＳ５］この場合、警告処理は行われずに、可動部はステップＳ１での動作指令に従って、動作する。この後、ステップＳ６に進む。
【００６９】
［ステップＳ６］システム制御部２０から駆動機構に次の動作指令が送信され、以下、ステップＳ１〜Ｓ５と同様に動作する。
【００７０】
なお、警告処理を行うタイミングについては、上記のような撮影シーケンスや撮影準備シーケンスの実行中に限定されるものではない。例えば、撮影シーケンスや撮影準備シーケンスの実行中を避けて、Ｘ線診断装置１０の電源オン直後に警告処理を行うようにしてもよい。或いは、１の撮影シーケンス又は１の撮影準備シーケンスが終了後、次のシーケンスの実行前に警告処理を行うようにしてもよい。また、Ｘ線診断装置１０において被検体Ｐの対象部位を撮影してＸ線画像を生成及び表示する動作については、上述した積算動作量の更新に関わる処理等を除いて、従来技術と同様でよいので詳細な説明を省略する。
【００７１】
このように第１の実施形態のＸ線診断装置１０は、可動部毎に消耗の程度を積算動作量として定量的に算出及び更新し、この積算動作量を記憶し、積算動作量が交換目安動作量に達した場合には警告処理を実行する。従って、警告処理で指摘された可動部の消耗部品を適宜交換することで、耐用限度に達する前に当該部品が交換される。これにより、装置の故障を未然に防止できる共に、部品交換の時期及び定期点検の頻度を最適化できる。
【００７２】
装置の使い方はユーザ毎に異なるため、可動部の部品の消耗の仕方も一定ではない。そこで第１の実施形態では、回転位置毎の使用回数又は移動位置毎の使用回数として積算動作量を算出するので、積算動作量は、ユーザの使用状況に応じたものとなる。このような算出方法により、歯車などの運動伝達部品における領域毎に消耗の度合いを判断できる。従って、例えば歯車の場合、図６で説明したように消耗が早い部分と遅い部分とで、装置内における相対的位置関係を入れ替えることで、当該歯車の寿命を延長できる。
【００７３】
即ち、第１の実施形態では、摩耗などの消耗に起因する可動部の部品の交換すべき時期を予測できるので、可動部の部品が交換すべき時期に達したか否かをリアルタイムで容易に判断できる。
【００７４】
なお、従来技術では、画像診断装置において、可動部がどの程度使用されているかを定量的に調べる手段がなく、可動部の部品が耐用限度を超えても、異常音やエラーなどの耐用限度に達したと思われる現象によってしか、それを知る術がなかった。
【００７５】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態の磁気共鳴イメージング装置の機能ブロック図である。図９に示すように、ＭＲＩ装置１２０は、筒状の静磁場磁石１２２と、筒状のシムコイル１２４と、Ｘ軸傾斜磁場コイル１２６ｘと、Ｙ軸傾斜磁場コイル１２６ｙと、Ｚ軸傾斜磁場コイル１２６ｚと、ＲＦ（Radio Frequency)コイル１２８と、制御装置１３０と、被検体Ｐが乗せられる天板１３２とを有する。
【００７６】
装置座標系については、例えば第１の実施形態と同様である。即ち、鉛直方向をＹ軸方向とし、天板１３２は載置用の面の法線方向がＹ軸方向となるように配置されている。また、天板１３２の長手方向をＺ軸方向とする。天板１３２は、Ｚ軸方向に沿ってガントリ内に移動し、また、その反対方向に移動できるように構成される。ガントリとは、静磁場磁石１２２、シムコイル１２４、傾斜磁場コイル１２６、ＲＦコイル１２８を含むように、例えば円筒状に形成された構造体である。図１では煩雑となるので、ガントリ内の静磁場磁石１２２等の構成要素を図示し、ガントリ自体は図示していない。
【００７７】
制御装置１３０は、静磁場電源１４０と、シムコイル電源１４２と、Ｘ軸傾斜磁場電源１４４ｘと、Ｙ軸傾斜磁場電源１４４ｙと、Ｚ軸傾斜磁場電源１４４ｚと、ＲＦ送信器１４６と、ＲＦ受信器１４８と、天板駆動装置１５０と、シーケンスコントローラ１５６と、演算装置１６０と、入力装置１６２と、表示装置１６４と、記憶装置１６６とを有する。
【００７８】
静磁場磁石１２２は、静磁場電源１４０から供給される電流により、撮像空間に静磁場を形成させる。シムコイル１２４は、シムコイル電源１４２から供給される電流により、この静磁場を均一化する。
【００７９】
Ｘ軸傾斜磁場コイル１２６ｘ、Ｙ軸傾斜磁場コイル１２６ｙ、Ｚ軸傾斜磁場コイル１２６ｚは、Ｘ軸傾斜磁場電源１４４ｘ、Ｙ軸傾斜磁場電源１４４ｙ、Ｚ軸傾斜磁場電源１４４ｚからそれぞれ供給される電流により、Ｘ軸傾斜磁場Ｇｘ、Ｙ軸傾斜磁場Ｇｙ、Ｚ軸傾斜磁場Ｇｚを撮像領域に形成する。
【００８０】
ＲＦ送信器１４６は、シーケンスコントローラ１５６から入力される制御情報に基づいて、核磁気共鳴を起こすラーモア周波数のＲＦパルス（Radio Frequency Pulse）を生成し、これを送信用のＲＦコイル１２８に送信する。
【００８１】
シーケンスコントローラ１５６は、演算装置１６０の指令に従って天板駆動装置１５０を制御することで天板１３２を移動させる。
【００８２】
演算装置１６０は、入力装置１６２に対するユーザの入力内容に従って、撮像条件を設定する。入力装置１６２から演算装置１６０に撮像開始指示が入力されると、演算装置１６０は、パルスシーケンスをシーケンスコントローラ１５６に入力する。シーケンスコントローラ１５６は、パルスシーケンスに従って各部を駆動させることで、静磁場、Ｘ軸傾斜磁場Ｇｘ、Ｙ軸傾斜磁場Ｇｙ、Ｚ軸傾斜磁場Ｇｚを形成させると共に、ＲＦコイル１２８からＲＦパルスを発生させる。
【００８３】
このため、被検体Ｐの対象部位内の核磁気共鳴により生じた磁気共鳴信号がＲＦコイル１２８により受信され、ＲＦ受信器１４８により検出される。ＲＦ受信器１４８は、検出した磁気共鳴信号に所定の信号処理を施した後、これをＡ／Ｄ変換することで、デジタル化した磁気共鳴信号である生データを生成する。ＲＦ受信器１４８は、生データをシーケンスコントローラ１５６経由で演算装置１６０に入力する。
演算装置１６０は、生データをｋ空間データとして配列後、フーリエ変換を含む画像再構成処理をｋ空間データに施すことで被検体Ｐの対象部位の画像データを再構成し、画像データを記憶装置１６６に保存する。また、演算装置１６０は、得られた画像データを撮像画像として表示装置１６４に表示させる。
【００８４】
第２の実施形態の主な特徴は、以下の点にある。即ち、演算装置１６０は、第１の実施形態のデータ記憶部２０ａ、判定部２０ｂ、動作量演算部２０ｃとそれぞれ同様に機能するデータ記憶部２０ａ’、判定部２０ｂ’、動作量演算部２０ｃ’を有する。
【００８５】
データ記憶部２０ａ’は、天板１３２の耐用動作量を記憶している。天板駆動装置１５０が天板１３２を移動させる場合、動作量演算部２０ｃ’は、第１の実施形態と同様に今回動作量を算出及び加算することで積算動作量を更新する。判定部２０ｂ’は、積算動作量が交換目安動作量に達した場合には警告処理を実行する。従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
なお、Ｘ線診断装置や磁気共鳴イメージング装置に限らず、第１の実施形態の技術思想は、複数の部品同士の接触で動く可動部を有する他の診断装置にも適用可能である。例えば、Ｘ線ＣＴ装置（X-Ray Computed Tomography: Ｘ線コンピュータ断層撮影装置）における寝台の天板の移動や、チルト角度を調整するためのガントリの回転機構にも適用可能である。
【００８７】
（第３の実施形態）
図１０は、第１の実施形態の技術思想を適用した画像保管通信システム２００のブロック図である。画像保管通信システム２００では、複数の表示端末２１０と、サーバ２２０と、複数のモダリティ（１０、１２０、２４０）とが通信ケーブル２３０を介して互いに接続されている。また、画像保管通信システム２００は、通信ケーブル２３０を介して外部のサービスセンター２９０にも接続されている。
【００８８】
ここではモダリティの一例として、第１の実施形態のＸ線診断装置１０と、第２の実施形態の磁気共鳴イメージング装置１２０と、Ｘ線ＣＴ装置２４０とが接続されているが、さらに多くの、或いは、異なるモダリティを接続してもよい。
【００８９】
Ｘ線ＣＴ装置２４０は、Ｘ線ＣＴ機構２４２と、システム制御部２４４と、記憶装置２４６と、表示装置２４８と、これらを互いに接続するシステムバス２５２とを有する。
【００９０】
Ｘ線ＣＴ機構２４２は、被検体ＰにＸ線を照射してコンピュータ断層撮影を行い、被検体Ｐを透過したＸ線を検出して、投影データに所定の処理を施すことで被検体Ｐの対象部位の画像データを生成し、画像データを記憶装置２４６に保存する。
表示装置２４８は、上記の画像データを画像として表示する。
【００９１】
システム制御部２４４は、コンピュータ断層撮影に際してＸ線ＣＴ装置２４０のシステム制御を行う。システム制御部２４４は、第１の実施形態のデータ記憶部２０ａ、判定部２０ｂ、動作量演算部２０ｃとそれぞれ同様に機能するデータ記憶部２０ａ”、判定部２０ｂ”、動作量演算部２０ｃ”を有する。
【００９２】
データ記憶部２０ａ”は、Ｘ線ＣＴ装置２４０の天板（図示せず）や、ガントリの回転機構（図示せず）の耐用動作量を記憶している。天板やガントリなどの可動部が動く場合、動作量演算部２０ｃ”は、第１の実施形態と同様に今回動作量を算出及び加算することで積算動作量を更新する。判定部２０ｂ”は、積算動作量が交換目安動作量に達した場合に、警告処理を表示装置２４８に実行させる。
【００９３】
Ｘ線診断装置２０のシステム制御部２０、磁気共鳴イメージング装置１２０の演算装置１６０、Ｘ線ＣＴ装置２４０のシステム制御部２４４は、生成した画像データをそれぞれサーバ２２０に送信する。サーバ２２０は、送信された画像データを保存（保管）する。
【００９４】
サーバ２２０は、表示端末２１０から入力される送信要求に合致する画像データを保管中の画像データから検索し、該当する画像データを表示端末２１０に送信する。表示端末２１０は、サーバ２２０から送信された画像データを画像として表示する。
【００９５】
第３の実施形態では、Ｘ線診断装置２０、磁気共鳴イメージング装置１２０、Ｘ線ＣＴ装置２４０内の各判定部２０ｂ、２０ｂ’、２０ｂ”は、積算動作量が交換目安動作量に達した場合、その旨を通信ケーブル２９０経由でサービスセンター２９０に送信する。
【００９６】
即ち、モダリティの可動部が交換目安動作量に達した場合、その旨が当該モダリティの操作者に対して警告表示によって通知されると共に、サービスセンター２９０でも同じ情報が共有される。従って、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られることに加えて、可動部の交換すべき部品の手配等を迅速に行うことができる。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１０  Ｘ線診断装置
１２  本体部
１４  撮影ユニット
２０  システム制御部
２０ａ  データ記憶部
２０ｂ  判定部
２０ｃ  動作量演算部
２２  入力部
２４  表示部
２６  画像処理部
２８  画像データ記憶部
３０  画像データ生成部
３２  撮影ユニット回動機構
３４  Ｘ線検出器
３６  Ｃアーム
３８  天板
４０  絞り装置
４２  Ｘ線管
４４  高電圧発生器
４６  絞り制御機構
４８  天板移動機構
５０  Ｃアーム動作機構
５４  検出器移動機構
６０  記憶領域
６４  ウォームギア
６６  ウォーム
６８  ウォームホイール
７０、７２  歯車
１２０  磁気共鳴イメージング装置
２００  画像保管通信システム
２１０  表示端末
２２０  サーバ
２４０  Ｘ線ＣＴ装置
２９０  サービスセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005931529.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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