(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対し、成分（Ａ）を５〜９５重量％、成分（Ｂ）を９５〜５重量％の割合で含有し、かつ、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対する成分（Ｅ）の含有割合が１〜７０重量％であることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
成分（Ａ）：エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
成分（Ｂ）：曲げ弾性率５００〜２２００ＭＰａのポリオレフィン樹脂
成分（Ｃ）：下記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物
成分（Ｄ）：下記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物
成分（Ｅ）：タルク
【化１】
0006041026.tif 000014
但し、（１）式中のｎは１〜１００の数、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、ｐは関係式０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数である。
【化２】
0006041026.tif 000015
但し、（２）式中のＺ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、−ＮＲ５Ｒ６基（ここでＲ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル又はメチロール基）、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。
【化３】
0006041026.tif 000016
但し、（３）式中のｒは１〜１００の数、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジンまたはピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｍは１〜１０の整数、ｑは関係式０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数である。
【請求項２】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量中の酢酸ビニル含有量が１〜４５重量％である請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量中の（メタ）アクリル酸エステル含有量が１〜４５重量％である請求項１又は２に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計含有量が、樹脂組成物中の１５〜６０重量％である請求項１〜３の何れか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）の含有量が、樹脂組成物中の３〜７５重量％である、請求項１〜４の何れか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）の含有量が、樹脂組成物中の３〜７５重量％である、請求項１〜５の何れか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
成分（Ｅ）の含有量が、樹脂組成物中の０．５〜４０重量％である、請求項１〜６の何れか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、酢酸ビニル含有量が１０重量％以上５５重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、及び／又は、（メタ）アクリル酸エステル含有量が１０重量％以上５０重量％以下であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体である請求項１〜７の何れか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】
厚さ０．５ｍｍの試験片としてＵＬ−９４Ｖ燃焼試験を行ったときの難燃性能がＶ−０である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に関する。詳細には、本発明は、薄肉材料においても優れた難燃性を有するポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル樹脂及びその樹脂組成物は電気絶縁性に優れ、且つ自消性の難燃特性を持つことから、電線被覆、チューブ、テープ、建材、自動車部品、家電部品などに広く使用されている。しかしながら、ポリ塩化ビニル樹脂は分子構造中に塩素を含んでいるため、燃焼時に腐食性ガスである塩化水素ガスを発生し、また、燃焼条件によってはダイオキシン類などの有毒ガスを発生する恐れがある。このため、最近の環境問題への対策の一環として、燃焼時におけるこれら有毒ガス発生の可能性が殆どない、ハロゲンを含有しない材料（以下、「ハロゲン不含材料」という場合がある。）が使用される傾向がある。
【０００３】
ハロゲン不含材料としては、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィン樹脂およびスチレン系樹脂が挙げられる。ところが、これらの樹脂は易燃焼性であるため、用途によっては難燃化する必要がある。その対策としてハロゲン系難燃剤を添加する手法が古くより行われてきたが、ハロゲン系難燃剤も燃焼時に有毒ガスを発生するという問題があり、最近では非ハロゲン系難燃剤として水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムといった金属水酸化物を配合する手法が採られている。
これら水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等を含む難燃性樹脂組成物は、燃焼時のハロゲン系ガスの発生を防止し得るが、要求される難燃性能を得るためには大量の難燃剤を充填する必要があり、その影響で樹脂組成物の物理特性が劣る、成形加工特性が劣るなどの問題があった。
【０００４】
一方でハロゲンを含まない難燃剤として、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）等のリン酸エステル系難燃剤が利用されているが、これらは揮発性が高く、樹脂に配合して押出成形する際に金型を汚染したり、成形品表面に染み出して外観を損なう等の問題がある。そこで揮発性の低い縮合リン酸エステルの使用が提案されているが、これらの難燃化効果は未だ不十分である。
そこで近年、前記の要求に応えるために特定のリン酸塩を主成分とする難燃剤として、燃焼時に表面膨張層を形成し、分解生成物の拡散や伝熱を抑制することによって難燃性を発揮させる、イントメッセント系難燃剤が提案されている（特許文献１）。イントメッセント系難燃剤は優れた難燃性を有するものの、二次凝集による樹脂への分散不良や、加水分解による吸湿性の悪化等の問題があったが、特定の分子構造を有するリン酸エステルやシリコーンオイル、ポリカルボジイミド等の化合物を共添加することにより改良がなされている（特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６９３５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８５６８号公報
【特許文献３】特開２００９−１２０７１７号公報
【特許文献４】特開２００９−２９２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の背景技術の通り、ポリオレフィン樹脂にイントメッセント系難燃剤を添加するこ
とにより、良好な難燃性、耐熱性、耐水性を有する難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を得ることが可能となった。しかし上記の特許文献では、何れもＵＬ９４Ｖ燃焼試験において厚さ１．６ｍｍの試験片を用いた試験を行なっており、厚みの薄い試験片を用いた場合の評価はなされていない。
一方、電線分野においては、より薄い成形品での難燃性能を要求されることが多い。そのため、本発明者らが前記の特許文献について確認した結果、厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度の試験片では燃え広がりが速く、高い難燃性を保持することが困難であることに加え、ドリッピングも起き易いことが判明した。
【０００７】
このことから、ＵＬ９４Ｖ等の燃焼試験において厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度の薄い試験片を用いた場合においても良好な難燃性を有する材料が期待されているが、如何にすればこれを達成し得るかは従来明らかでなかった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は薄肉材料においても優れた難燃性を有する難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、ポリオレフィン樹脂として特定の樹脂を組合わせて配合し、かつ、特定のリン系難燃剤を組合わせて配合することにより上記の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち本発明は、以下の［１］〜[１０］を要旨とする。
［１］  下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対し、成分（Ａ）を５〜９５重量％、成分（Ｂ）を９５〜５重量％の割合で含有し、かつ、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対する成分（Ｅ）の含有割合が１〜７０重量％であることを特徴とする難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
成分（Ａ）：エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
成分（Ｂ）：曲げ弾性率５００〜２２００ＭＰａのポリオレフィン樹脂
成分（Ｃ）：下記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物
成分（Ｄ）：下記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物
成分（Ｅ）：タルク
【００１０】
【化１】
0006041026.tif 000002
但し、（１）式中のｎは１〜１００の数、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、ｐは関係式０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数である。
【００１１】
【化２】
0006041026.tif 000003
但し、（２）式中のＺ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、−ＮＲ５Ｒ６基（ここでＲ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基又はメチロール基）、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１
〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。
【００１２】
【化３】
0006041026.tif 000004
但し、（３）式中のｒは１〜１００の数、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジンまたはピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｍは１〜１０の整数、ｑは関係式０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数である。
【００１３】
［２］  ［１］において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量中の酢酸ビニル含有量が１〜４５重量％である難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［３］  ［１］又は［２］において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量中の（メタ）アクリル酸エステル含有量が１〜４５重量％である難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［４］  ［１］〜［３］の何れかにおいて、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計含有量が、樹脂組成物中の１５〜６０重量％である難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［５］  ［１］〜［４］の何れかにおいて、成分（Ａ）の含有量が、樹脂組成物中の３〜７５重量％である難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［６］  ［１］〜［５］の何れかにおいて、成分（Ｂ）の含有量が、樹脂組成物中の３〜７５重量％である難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［７］［１］〜［６］の何れかにおいて、成分（Ｅ）の含有量が、樹脂組成物中の０．５〜４０重量％である、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［８］［１］〜［７］の何れかにおいて、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、酢酸ビニル含有量が１０重量％以上５５重量％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、及び／又は、（メタ）アクリル酸エステル含有量が１０重量％以上５０重量％以下であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体である難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［９］厚さ０．５ｍｍの試験片としてＵＬ−９４Ｖ燃焼試験を行ったときの難燃性能がＶ−０である、［１］〜［８］の何れかに記載の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物。
［１０］［１］〜［９］の何れかの難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形体。 
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、薄肉材料においても高い難燃性を保持することのできる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有する。
成分（Ａ）：エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
成分（Ｂ）：ポリオレフィン樹脂
成分（Ｃ）：下記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物
成分（Ｄ）：下記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物
成分（Ｅ）：タルク
【００１６】
【化４】
0006041026.tif 000005
但し、（１）式中のｎは１〜１００の数、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、ｐは関係式０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数である。
【００１７】
【化５】
0006041026.tif 000006
但し、（２）式中のＺ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、−ＮＲ５Ｒ６基（ここでＲ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基又はメチロール基）、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。
【００１８】
【化６】
0006041026.tif 000007
但し、（３）式中のｒは１〜１００の数、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジンまたはピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｍは１〜１０の整数、ｑは関係式０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数である。
【００１９】
以下に、本発明に用いる各原料について説明する。
＜成分（Ａ）＞
本発明において成分（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体である。
［エチレン−酢酸ビニル共重合体］
本発明における成分（Ａ）として用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンに由来する重合体単位と酢酸ビニルに由来する重合体単位とを少なくとも有する共重合体を意味する。なお本発明では、原料としてエチレン及び酢酸ビニルを用いなくとも、重合後の共重合体が同一の化学構造を形成するものは、本発明におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体に包含するものとする。
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有量は限定されないが、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５５重量％以下、より好ましくは４５重量％以下である。
酢酸ビニル含有量が上記範囲であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、後述する成分（Ｂ）とともに併用することにより、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性及
耐熱性が良好となる。成分（Ａ）の酢酸ビニル含有量が上記の下限値未満の場合は、得られる樹脂組成物の難燃性が不十分となる傾向にある。一方、成分（Ａ）の酢酸ビニル含有量が上記の上限値を超える場合は、成分（Ｂ）との親和性が低下し、得られる樹脂組成物の引張破壊応力が悪化する傾向にある。
【００２１】
ここで、酢酸ビニル含有量とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体を構成する全単量体単位のうち、酢酸ビニル由来の単量体の重量割合を意味する。なお、本発明において酢酸ビニル含有量の測定は、フーリエ変換赤外分光光度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９）に順じて測定した値を意味する。
【００２２】
成分（Ａ）のエチレン−酢酸ビニル共重合体には、エチレン及び酢酸ビニル以外に、他の共重合成分を含有していてもよい。共重合可能な成分は限定されないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィンや、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等との共重合体等が挙られる。なお、他の共重合成分として（メタ）アクリル酸エステルを含有する場合は、酢酸ビニル含有量以下の含有量とする。
【００２３】
成分（Ａ）のエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従い、１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定し値が、通常０．２〜６０ｇ／１０分、好ましくは１〜３５ｇ／１０分、さらに好ましくは、２〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好適である。ＭＦＲが上記の上限値を超える場合は、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の押出成形性が低下する傾向がある。ＭＦＲが上記の下限値未満では流動性が不足するため、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の成形性が低下する傾向がある。
本発明においてエチレン−酢酸ビニル共重合体は、１種を単独で用いても、異なる共重比率や異なるＭＦＲ等をもつ２種以上を併用してもよい。なお、２種以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体を併用する場合における前記酢酸ビニル含有量は平均値を意味する。すなわち該平均値が前記数値範囲であればよいが、特にそれぞれのエチレン−酢酸ビニル共重合体が前記数値範囲であることが好ましい。
【００２４】
成分（Ａ）のエチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法は限定されないが、通常、溶液合やラテックス重合、高圧法ラジカル重合等の公知の製造方法が挙げられる。特に成分（Ａ）として酢酸ビニル含有量が４５重量％以下の範囲のエチレン−酢酸ビニル共重合体を製造する場合は、高圧法ラジカル重合により製造することが好ましい。また、成分（Ａ）として酢酸ビニル含有量が４０重量％以上の範囲のエチレン−酢酸ビニル共重合体を製造する場合は、溶液重合により製造することが好ましい。
【００２５】
成分（Ａ）のエチレン−酢酸ビニル共重合体を高圧法ラジカル重合で製造する際の具体的な条件は限定されないが、通常、エチレンと酢酸ビニルとを必須の原料とし、有機過酸化物又はアゾ化合物等のラジカル開始剤を用い、１５０〜３５０℃の温度で、１００〜３００ＭＰａの圧力下に行われる。
【００２６】
成分（Ａ）のエチレン−酢酸ビニル共重合体を溶液重合で製造する際の具体的な条件は限定されないが、通常、エチレンと酢酸ビニルとを必須の原料とし、ｔｅｒｔ−ブタノール等を溶媒とし、有機過酸化物又はアゾ化合物等のラジカル開始剤を用い、５０〜１５０℃、好ましくは５５〜７０℃の温度で、１０〜７０ＭＰａ（１００〜７００バール）、好ましくは３０〜４０ＭＰａ（３００〜４００バール）の圧力下に行われる。
このような製造方法は、例えば、特開平１−１０１３０４号公報、特開平７−３３８２９号公報、欧州特許出願公開第Ａ０３４１４９９号明細書、欧州特許出願公開第Ａ０５１
０４７８号明細書等に記載されている。
【００２７】
成分（Ａ）のエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、日本ポリエチレン社製「ノバテックＥＶＡ」、三井・デュポンポリケミカル社製「エバフレックス」、ランクセス社製「レバプレン」等から上記に該当するものを選択して使用することができる。
【００２８】
［エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体］
本発明における成分（Ａ）として用いるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、エチレンに由来する重合体単位と（メタ）アクリル酸エステルに由来する重合体単位とを少なくとも有する共重合体を意味する。ここで本発明において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。なお本発明では、原料としてエチレン及び（メタ）アクリル酸エステルを用いなくとも、重合後の共重合体が同一の化学構造を形成するものは、本発明におけるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体に包含するものとする。
【００２９】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体における（メタ）アクリル酸エステルに由来する重合体単位は限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０程度の炭化水素アルコールとのエステル化物が挙げられる。具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類や、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類等が挙げられる。
【００３０】
本発明における成分（Ａ）として用いるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体中の（メタ）アクリル酸エステル含有量は限定されないが、好ましくは１０重量％以上より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
（メタ）アクリル酸エステル含有量が上記範囲であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を、後述する成分（Ｂ）とともに併用することにより、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性及び耐熱性が良好となる。成分（Ａ）の（メタ）アクリル酸エステル含有量が上記の下限値未満の場合は、得られる樹脂組成物の難燃性が不十分となる傾向にある。一方、成分（Ａ）の（メタ）アクリル酸エステル含有量が上記の上限値を超える場合は、成分（Ｂ）との親和性が低下し、得られる樹脂組成物の引張破壊応力が悪化する傾向にある。
【００３１】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル含有量とは、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する全単量体単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル由来の単量体の重量割合を意味する。なお、本発明において（メタ）アクリル酸エステル含有量の測定は、フーリエ変換赤外分光光度計による測定など、公知の測定方法を採用することができる。
【００３２】
成分（Ａ）のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体には、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル以外に、他の共重合成分を含有していてもよい。共重合可能な成分は限定されないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィンや、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、スチレン等との共重合体等が挙げられる。なお、他の共重合成分として酢酸ビニルを含有する場合は、（メタ）アクリル酸エステル含有量より低い含有量とする。
【００３３】
成分（Ａ）のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のメルトフローレート（
ＭＦＲ）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従い、１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値が、通常０．２〜６０ｇ／１０分、好ましくは１〜３５ｇ／１０分、さらに好ましくは、２〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好適である。ＭＦＲが上記の上限値を超える場合は、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の押出成形性が低下する傾向がある。ＭＦＲが上記の下限値未満では流動性が不足するため、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の成形性が低下する傾向がある。
本発明においてエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、１種を単独で用いも、異なる共重合比率や異なるＭＦＲ等をもつ２種以上を併用してもよい。なお、２種上のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を併用する場合における前記（メタ）アクリル酸エステル含有量は平均値を意味する。すなわち該平均値が前記数値範囲であればよいが、特にそれぞれのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が前記数値範囲であることが好ましい。
【００３４】
成分（Ａ）のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造方法は限定されないが、通常、高圧法ラジカル重合、溶液重合等の公知の製造方法が挙げられる。
成分（Ａ）のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を高圧法ラジカル重合で製造する際の具体的な条件は限定されないが、通常、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとを必須の原料とし、有機過酸化物又はアゾ化合物等のラジカル開始剤を用い、１５０〜３５０℃の温度で、１００〜３００ＭＰａの圧力下に行われる。
【００３５】
成分（Ａ）のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、例えば、日本ユニカー社製「ＥＥＡ」、三井・デュポンポリケミカル社製「エルバロイＡＣ」等から上記に該当するものを選択して使用することができる。
【００３６】
＜成分（Ｂ）＞
本発明において成分（Ｂ）はポリオレフィン樹脂を意味する。成分（Ｂ）として用いるポリオレフィン樹脂は限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の単独重合体、それら同士あるいはそれらと３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等との共重合体等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリレートについても同様であ。なお、成分（Ｂ）としては、前記成分（Ａ）に包含されるものは含まれない。
【００３７】
ポリオレフィン樹脂として具体的には、例えば、低・中・高密度ポリエチレン等（分岐状又は直鎖状）のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物を含む）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のエチレン系樹脂；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂；及び１−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等の１−ブテン系樹脂；ノルボルネンの開環メタセシス重合体やノルボルネン誘導体−エチレン共重合体等のいわゆる環状ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。
これらのポリオレフィン樹脂は、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸またはその誘導体や不飽和シラン化合物等で変性したものであってもよい。更には、部分的に架橋構造を有していてもよい。
【００３８】
ここでエチレン系樹脂とは、原料モノマーとしてエチレンを主要成分とし、好ましくはエチレンを５０重量％以上含有する重合体を意味する。また、プロピレン系樹脂とは、原
料モノマーとしてプロピレンを主要成分とし、好ましくはプロピレンを５０重量％以上含有する重合体を意味する。１−ブテン系樹脂についても同様である。
【００３９】
ポリオレフィン樹脂として共重合体を用いる場合の連鎖形式は限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等の何れであってもよい。また、重合方法及び重合に用いる触媒も公知のものを適宜採用することができる。
これらのポリオレフィン樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上、更に好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１０ｇ／１０分以下であることが望ましい。ここでＭＦＲは、ポリオレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂である場合は２３０℃、２１．２Ｎ荷重での値を意味し、ポリオレフィン樹脂がエチレン系樹脂、１−ブテン系樹脂またはその他のポリオレフィン樹脂である場合は１９０℃、２１．２Ｎ荷重での値を意味する。ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが前記下限値未満では、流動性が低すぎるため押出機への負荷が高くなり生産性が低下する傾向にあり、ＭＦＲが前記上限値を超過する場合は流動性が高すぎて押出機によるストランド化が困難となる傾向にある。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂の曲げ弾性率は限定されないが、その下限は通常５００ＭＰａ以上、好ましくは８００ＭＰａ以上であることが望ましい。ポリオレフィン樹脂の曲げ弾性率が前記下限値未満であると、十分な難燃性能が得られない場合がある。これは、曲げ弾性率が低いポリオレフィン樹脂は一般に結晶化度が低いか、或いは融点が低いため、燃焼時にドリップが発生し易いためであると考えられる。
また、ポリオレフィン樹脂の曲げ弾性率の上限は限定されないが、通常２２００ＭＰａ以下、好ましくは２０００ＭＰａ以下であることが望ましい。
なお、本発明において、曲げ弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（プロピレン系樹脂）又はＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（エチレン系樹脂）に基づくものとする。
成分（Ｂ）として複数のポリオレフィン樹脂を用いる場合は、少なくとも１成分のポリオレフィン樹脂の曲げ弾性率が上記範囲であることが好ましい。特に、成分（Ｂ）を構成するポリオレフィン樹脂中の２０重量％以上が上記範囲の曲げ弾性率を有するポリオレフィン樹脂であることが好ましく、４０重量％以上であることが更に好ましい。
【００４２】
［プロピレン系樹脂］
成分（Ｂ）として用いるポリオレフィン樹脂としては、プロピレン系樹脂が好適である。ここでプロピレン系樹脂は、前記の通り、プロピレンを主成分とする樹脂であれば限定されないが、通常、プロピレン単量体単位を５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上有する重合体であることが望ましい。プロピレン系樹脂を構成するプロピレン単量体単位を前記下限値以上とする方が、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性の発現が最適化される傾向にある。なお、プロピレン単量体単位の含有量の上限は限定されず、１００重量％、すなわちプロピレン単独共重合体も好適に用いることができる。
【００４３】
プロピレンと共重合する単量体は、共重合可能な化合物であれば限定されないが、具体的には、エチレン；１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１ペンテン、３−メチル−１ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数が３〜２０程度のα−オレフィン；メチル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、ビニルアルコール、無水マレイン酸等の極性モノマー；スチレン、スチレン誘導体等のスチレン系モノ
マー等が挙げられる。これらの単量体は、１種を用いても２種以上を併用してもよい。中でも、プロピレンと共重合する単量体としては、エチレン、炭素数が３〜２０程度のα−オレフィンが好ましい。
【００４４】
このような共重合体は限定されないが、具体的には、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと極性モノマーとの共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、プロピレン系樹脂としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
【００４５】
プロピレン系樹脂として共重合体を用いる場合の連鎖形式は限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等の何れであってもよい。また、重合に用いる触媒も公知のものを適宜採用することができる。
また、プロピレン系樹脂としては、これらの樹脂を無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸またはその誘導体や不飽和シラン化合物等で変性したものであってもよい。更には、部分的に架橋構造を有していてもよい。
これらのプロピレン系樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
プロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、２３０℃、２１．２Ｎ荷重での値として、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上、更に好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１０ｇ／１０分以下であることが望ましい。プロピレン系樹脂のＭＦＲが前記下限値未満では、流動性が低すぎるため成形が困難となる傾向にあり、ＭＦＲが前記上限値を超過する場合は流動性が高すぎて成形が困難となる傾向にある。
【００４７】
プロピレン系樹脂の曲げ弾性率は限定されないが、その下限は通常５００ＭＰａ以上、好ましくは８００ＭＰａ以上であることが望ましい。プロピレン系樹脂の曲げ弾性率が前記下限値未満であると、十分な難燃性能が得られない場合がある。これは、曲げ弾性率が低いプロピレン系樹脂は一般に結晶化度が低いか、或いは融点が低いため、燃焼時にドリップが発生し易いためであると考えられる。また、プロピレン系樹脂の曲げ弾性率の上限は限定されないが、通常２２００ＭＰａ以下、好ましくは２０００ＭＰａ以下であることが望ましい。
【００４８】
［エチレン系樹脂］
成分（Ｂ）として用いるポリオレフィン樹脂としては、エチレン系樹脂も好適に用いることができる。ここでエチレン系樹脂は、前記の通り、エチレンを主成分とする樹脂であれば限定されないが、通常、エチレン単量体単位を５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上有する重合体であることが望ましい。エチレン系樹脂を構成するエチレン単量体単位を前記下限値以上とする方が、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性の発現が最適化される傾向にある。なお、エチレン単量体単位の含有量の上限は限定されず、１００重量％、すなわちエチレン単独共重合体も好適に用いることができる。
【００４９】
エチレンと共重合する単量体は、共重合可能な化合物であれば限定されないが、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１ペンテン、３−メチル−１ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数が３〜２０程度のα−オレフィン；メチル（メタ）アクリレート等
の各種（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、ビニルアルコール、無水マレイン酸等の極性モノマー；スチレン、スチレン誘導体等のスチレン系モノマー等が挙げられる。これらの単量体は、１種を用いても２種以上を併用してもよい。中でも、エチレンと共重合する単量体としては、炭素数が３〜２０程度のα−オレフィンが好ましい。
【００５０】
このような共重合体は限定されないが、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレンとその他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと極性モノマーとの共重合体等が挙げられる。
エチレン系樹脂として共重合体を用いる場合の連鎖形式は限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体等の何れであってもよい。また、重合に用いる触媒も公知のものを適宜採用することができる。
また、エチレン系樹脂としては、これらの樹脂を無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸またはその誘導体や不飽和シラン化合物等で変性したものであってもよい。更には、部分的に架橋構造を有していてもよい。
これらのエチレン系樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
エチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、１９０℃、２１．２Ｎ荷重での値として、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上、更に好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは３０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１０ｇ／１０分以下であることが望ましい。エチレン系樹脂のＭＦＲが前記下限値未満では、流動性が低すぎるため成形が困難となる傾向にあり、ＭＦＲが前記上限値を超過する場合は流動性が高すぎて成形が困難となる傾向にある。
【００５２】
エチレン系樹脂の曲げ弾性率は限定されないが、その下限は通常５００ＭＰａ以上、好ましくは８００ＭＰａ以上であることが望ましい。エチレン系樹脂の曲げ弾性率が前記下限値未満であると、十分な難燃性能が得られない場合がある。これは、曲げ弾性率が低いエチレン系樹脂は一般に結晶化度が低いか、或いは融点が低いため、燃焼時にドリップが発生し易いためであると考えられる。また、エチレン系樹脂の曲げ弾性率の上限は限定されないが、通常２０００ＭＰａ以下、好ましくは１８００ＭＰａ以下であることが望ましい。
【００５３】
＜成分（Ｃ）＞
本発明において成分（Ｃ）はリン酸とアンモニア又はトリアジン誘導体との塩であり、下記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物である。
【００５４】
【化７】
0006041026.tif 000008
但し、（１）式中のｎは１〜１００の数、Ｘ１はアンモニア又は下記一般式（２）で表されるトリアジン誘導体であり、ｐは関係式０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数である。
【００５５】
【化８】
0006041026.tif 000009
但し、（２）式中のＺ１及びＺ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、−ＮＲ５Ｒ６基（ここでＲ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖もしくは分岐のアルキル基又はメチロール基）、水酸基、メルカプト基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基、フェニル基及びビニル基からなる群より選ばれる基である。
【００５６】
上記一般式（２）においてＺ１及びＺ２で表される炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基の具体例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチ・BR>求A第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル等が挙げられ、炭素原子数１〜１０の直鎖又は分岐のアルコキシ基としては、これらアルキル基から誘導される基が挙げられる。
【００５７】
前記トリアジン誘導体の具体例としては、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００５８】
本発明において成分（Ｃ）として使用される前記一般式（１）で表される（ポリ）リン酸塩化合物としては、リン酸とメラミンとの塩を使用することが好ましく、その具体例としては、例えば、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン等が挙げられる。本発明においては、これらの中でも、上記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ１がメラミンであるピロリン酸メラミンを使用することが特に好ましい。
【００５９】
本発明で使用する、例ｄえばピロリン酸メラミンのようなリン酸とメラミンとの塩は、ピロリン酸ナトリウムとメラミンとを任意の反応比率で混合した後、塩酸を加えて反応させ、水酸化ナトリウムで中和して得ることができる。
このような成分（Ｃ）に該当する化合物を後述する成分（Ｄ）とともに併用することにより、良好な難燃性を発現することができる。
【００６０】
＜成分（Ｄ）＞
本発明において成分（Ｄ）はリン酸とジアミンまたはピペラジンとの塩であり、下記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物である。
【００６１】
【化９】
0006041026.tif 000010
但し、（３）式中のｒは１〜１００の数、Ｙ１は〔Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ３Ｒ４〕、ピペラジンまたはピペラジン環を含むジアミンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素原子数１〜５の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｍは１〜１０の整数、ｑは関係式０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数である。
【００６２】
上記一般式（３）におけるＹ１で表されるジアミンの具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１、７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、ピペラジン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等が挙げられる。
【００６３】
本発明においては、（Ｄ）成分として使用される上記一般式（３）で表される（ポリ）リン酸塩化合物として、リン酸とピペラジンとの塩を使用することが好ましく、その具体例としては、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン等が挙げられる。本発明においてはこれらの中でも、上記一般式（３）におけるｑが１で、Ｙ１がピペラジンであるポリリン酸ピペラジンを使用することが好ましく、特にピロリン酸ピペラジンを使用することが好ましい。
【００６４】
本発明で使用するリン酸とピペラジンの塩は、ピペラジンとピロリン酸とを水中又はメタノール水溶液中で反応させることにより、水難溶性の沈殿として容易に得ることができる。但し、ポリリン酸ピペラジンの場合には、オルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、その他のポリリン酸の混合物からなるポリリン酸とピペラジンとから得られた塩であっても良く、原料のポリリン酸の構成は、特に限定されることはない。
このような成分（Ｄ）に該当する化合物を前記の成分（Ｃ）とともに併用することにより、良好な難燃性を発現することができる。
なお、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）を含有する難燃剤としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＦＰ２２００が挙げられる（特開２００９−１８５２１４号公報には、当該製品が成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）を含有する難燃剤であることが記載されている）。
【００６５】
＜成分（Ｅ）＞
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、成分（Ｅ）としてタルクを含有する。本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物にタルクを含有することにより、樹脂組成物の難燃性及び耐熱性が良好となる傾向にある。これは、成分（Ｅ）を含有することにより燃焼時のドリップ発生が抑制されるためであると考えられる。また、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）と成分（Ｅ）を併用することによって、燃焼中の樹脂の発泡を阻害することなくドリップの発生を抑制することが出来るため、炭化皮膜が空気を遮断するとともに効率良く発泡断熱層を形成し、高い難燃性を発現することができると考えられる。これらの成分（Ｃ）
及び成分（Ｄ）との相乗効果は、添加剤としてタルクを用いた際に顕著に発現することができる。
【００６６】
＜その他の成分＞
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、上述の成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の添加剤や樹脂等を、「その他の成分」として必要に応じて用いてもよい。その他の成分は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せ比率で併用しても良い。
【００６７】
その他の成分として用いる樹脂としては、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の樹脂であれば限定されないが、具体的には、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン等のスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂や各種熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００６８】
その他の成分として用いる添加剤としては、成分（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）以外であれば限定されないが、具体的には、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、造核剤、可塑剤、衝撃改良剤、相溶化剤、消泡剤、増粘剤、架橋剤、界面活性剤、滑剤、離型剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、有機充填剤、着色剤等が挙げられる。
【００６９】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物には、その他の成分として、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）以外の難燃剤を併用してもよい。難燃剤はハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が好ましい。成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）以外の非ハロゲン系難燃剤としては、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）以外のリン系難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム、硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００７０】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、その他の成分として、成分（Ｅ）以外の充填材を併用してもよい。成分（Ｅ）以外の充填材は限定されないが、具体的には、クレイ、ウィスカ、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、シリカ、アルミナ、ホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、金属繊維、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維、ガラス繊維等の無機充填材や、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等の有機充填剤が挙げられる。
成分（Ｅ）以外の充填材としてはアスペクト比が２以上の無機化合物が好適であり、具体的には、クレイ、ウィスカ、ウォラストナイト、炭素繊維、ガラス繊維等が好適である。
【００７１】
＜難燃性ポリオレフィン樹脂組成物＞
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物における成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対し、成分（Ａ）：５〜９５重量％、成分（Ｂ）：９５〜５重量％であることが好ましい。成分（Ａ）の含有量が上記の下限値未満である場合は、得られる樹脂組成物の難燃性が悪化する傾向にある。一方、成分（Ａ）の含
有量が上記の上限値を超える場合は、得られる樹脂組成物の難燃性及び耐熱性が悪化する傾向にある。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合は、上記と同様の理由により、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対し、成分（Ａ）：１０〜９０重量％、成分（Ｂ）：９０〜１０重量％であることが好ましく、成分（Ａ）：２０〜８０重量％、成分（Ｂ）：８０〜２０重量％であることがより好ましい。
【００７２】
本発明において成分（Ａ）と成分（Ｂ）を上記の組成範囲で併用することにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物が良好な難燃性及び耐熱性を発現することが可能となる傾向にある。成分（Ｂ）単独で成分（Ｃ）、成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）を含有させたとしても、得られる樹脂組成物の難燃性は十分には確保されない。一方、成分（Ａ）単独で成分（Ｃ）、成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）を含有させたとしても、得られる樹脂組成物は難燃性及び耐熱性が不十分となり、特に燃焼時の耐ドリップ性が悪化する。成分（Ａ）と成分（Ｂ）を併用することの効果は、薄肉の成形品における難燃性を付与する際に顕著な効果となって発現される。
【００７３】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量中の酢酸ビニル含有量は限定されないが、通常１〜４５重量％、好ましくは８〜３０重量％であることが望ましい。前記の酢酸ビニル含有量を前記範囲内とすることにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性の発現が最適化される傾向にある。
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物において、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量中の（メタ）アクリル酸エステル含有量は限定されないが、通常１〜４５重量％、好ましくは８〜３０重量％であることが望ましい。前記の（メタ）アクリル酸エステル含有量を前記範囲内とすることにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性の発現が最適化される傾向にある。
【００７４】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物中における酢酸ビニル含有量は限定されないが、通常１〜４５重量％、好ましくは２〜３０重量％であることが望ましい。前記の酢酸ビニル含有量を前記範囲内とすることにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性の発現が最適化される傾向にある。
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物中における（メタ）アクリル酸エステル含有量は限定されないが、通常１〜４５重量％、好ましくは２〜３０重量％であることが望ましい。前記の（メタ）アクリル酸エステル含有量を前記範囲内とすることにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性の発現が最適化される傾向にある。
ここで、酢酸ビニル含有量および（メタ）アクリル酸エステル含有量とは、それぞれ、酢酸ビニル単量体由来の含有量、および（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の含有量を意味する。
【００７５】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物中における成分（Ａ）の含有量は限定されないが、通常３〜７５重量％、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。樹脂組成物中の成分（Ａ）の含有量を前記範囲内とすることにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性が良好となる傾向がある。
なお、本発明において成分（Ａ）としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を併用してもよい。成分（Ａ）としてこれらを併用する場合における樹脂組成物中の含有量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の合計量を意味する。
成分（Ａ）としてエチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を併用する場合の配合比率は任意であるが、成分（Ａ）中の酢酸ビニル含有量または成分（Ａ）中の（メタ）アクリル酸エステル含有量のうち少なくとも何れかが前記の数値範囲となるように調整されることが望ましい。
【００７６】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物中における成分（Ｂ）の含有量は限定されないが、通常３〜７５重量％、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。樹脂組成物中の成分（Ｂ）の含有量を前記範囲内とすることにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性及び耐熱性、特に燃焼時の耐ドリップ性が良好となる傾向がある。
【００７７】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物中において、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計含有量は限定されないが、通常１５〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％、より好ましくは２５〜４５重量％である。樹脂組成物中の成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計含有量を前記範囲内とすることにより、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性及び引張破壊応力が良好となる傾向がある。
本発明において成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との含有割合は限定されないが、成分（Ｃ）：１〜９９重量％、成分（Ｄ）：９９〜１重量％（但し、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との合計量を１００重量部とする。以下、同様。）である。成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との含有割合の好ましい範囲は、成分（Ｃ）：２０〜８０重量％、成分（Ｄ）：８０〜２０重量％であり、より好ましい範囲は、成分（Ｃ）：３０〜７０重量％、成分（Ｄ）：７０〜３０重量％である。
【００７８】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物中において、成分（Ｅ）の含有量は限定されないが、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜２０重量％である。樹脂組成物中の成分（Ｅ）の含有量を前記範囲内とすることにより、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性が良好となる傾向がある。
【００７９】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物における成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対する成分（Ｅ）の含有割合は、１〜７０重量％である。成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対する成分（Ｅ）の含有割合が上記の下限値未満である場合、及び、上記の上限値を超える場合の何れの場合であっても、得られる樹脂組成物の難燃性が悪化する。
成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対する成分（Ｅ）の含有割合は、上記と同様の理由により、好ましくは５〜６５重量％であり、より好ましくは１０〜６０重量％である。
【００８０】
本発明において成分（Ｃ）及び（Ｄ）と成分（Ｅ）とを上記の組成範囲で併用することにより、得られる難燃性ポリオレフィン樹脂組成物が良好な難燃性及び耐熱性を発現することが可能となる。成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対する成分（Ｅ）の含有割合が前記下限値未満の場合は、ドリップ抑制効果が十分に発現されないため良好な難燃性を発現することができない。一方、成分（Ｅ）の含有割合が前記上限値を超過する場合は、燃焼中の樹脂の発泡を阻害することによって発泡炭化皮膜が形成され難くなり、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）による難燃効果が十分に発揮されないため、良好な難燃性及び耐熱性を発現することができない。
【００８１】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に、その他の成分として樹脂を含有する場合の含有量は限定されないが、通常、樹脂組成物中に１０〜６５重量％、好ましくは１５〜３５重量％である。樹脂の含有量が前記上限値を超える場合は、得られる樹脂組成物の難燃性が不十分となる場合がある。
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物に、その他の成分として添加剤を含有する場合の含有量は限定されないが、通常、樹脂組成物中に０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。添加剤の含有量が前記上限値を超える場合は、得られる樹脂組成物の難燃性が低下する場合がある。なおこれらのその他の成分は、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物をマスターバッチとして用いる場合には、前記した含有量の２〜５０倍、好ましくは３〜３０倍の濃度で含有させることもできる。
【００８２】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従い、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値が、通常０．２〜６０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは、１〜２０ｇ／１０分の範囲のものが好適である。ＭＦＲが上記の上限値を超える場合は、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の押出成形性が低下する傾向がある。ＭＦＲが上記の下限値未満では流動性が不足するため、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の成形性が低下する傾向がある。
【００８３】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は難燃性が良好であるため、ＵＬ−９４ＶのＶ−０レベルの難燃性が望まれる用途において好適な成形品として使用することができる。特に厚みの薄い成形品とした場合においても良好な難燃性能を発揮するため、厚さが１．０ｍｍの試験片においてもＶ−０レベルの難燃性を有することができ、更には厚さが０．７ｍｍ、特には厚さが０．５ｍｍの試験片においてもＶ−０レベルの難燃性を有することができる。
【００８４】
このように本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性が良好である要因としては、樹脂組成物またはこれより得られる成形品が火源に接触した場合において、燃焼性が抑制されるとともに、燃焼時のドリップ現象も顕著に抑制されるためである。本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、火源と接触した際、初期に樹脂の発泡が生じるが、発泡した樹脂が適度に炭化されて内部への熱の伝導を遮断するため、厚みの薄い成形品とした場合においても良好な燃焼性を発揮し得るものと考えられる。この効果は、樹脂成分として成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を必須として併用するとともに、難燃剤として成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）を必須とし、更に充填材として成分（Ｅ）を併用することの相乗効果であると考えられる。
【００８５】
＜難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法＞
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は、上述の各成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。混合の方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限は無い。すなわち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分布した樹脂組成物を得ることができる。
より均一な混合・分散のためには、所定量の上記原料成分を溶融混合することが好ましく、例えば、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物の各原料成分等を任意の順序で混合してから加熱したり、全原料成分等を順次溶融させながら混合しても良いし、目的とする成形品を製造する際の成形時に各原料を適宜配合（ドライブレンド）して溶融混合してもよい。
【００８６】
混合方法や混合条件は、各原料成分等が均一に混合されれば特に制限は無いが、生産性の点からは、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて原料を混合し、単軸押出機や２軸押出機のような連続混練機及びミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機で溶融混練する方法が好ましい。これらの方法で樹脂組成物を製造する際の製造条件は限定されず、周知の条件で適宜設定することができる。溶融混合時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常は用いる全成分が溶融する温度が選択され、一般には１５０〜２５０℃で行う。
【００８７】
＜成形品および用途＞
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物から得られる成形品には限定は無く、種々の押出成形品や射出成形品等とすることができる。従って、本発明の難燃性ポリオレフィン脂組成物を成形する方法も、押出成形、圧縮成形、射出成形など特に限定するものではい
。成形温度は樹脂組成物の溶融温度より高温であれば限定されないが、１５０℃〜２２０℃が望ましい。成形温度が前記下限より高ければ溶融した樹脂組成物の流動性が高く、目的の形状の成形体を得やすい。また成形温度が前記上限より低ければ難燃剤の変質による成形不良が起こりにくい。特に、樹脂組成物の溶融状態での流動性の観点から押出成形が望ましい。
【００８８】
本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を用いて得られる成形体の用途は特に限定するものではないが、優れた難燃性、機械的特性、耐熱性を併せ持ち、外観に優れることから、絶縁体、シースとして電線・ケーブルに好適に用いることができる。更には、複数の樹脂被覆電線を束ねるチューブのほか、各種絶縁フィルム、絶縁パイプ、電源ボックス等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。
【００９０】
＜成分（Ａ）＞
Ａ−１：  エチレン・酢酸ビニル共重合体（商品名：エバフレックスＥＶ４０ＬＸ、三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製、酢酸ビニル含有量４１重量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）２．０ｇ／１０分）。
Ａ−２：  エチレン・酢酸ビニル共重合体（商品名：エバフレックスＥＶ１８０、三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製、酢酸ビニル含有量３３重量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）０．２ｇ／１０分）。
Ａ−３：  エチレン・アクリル酸エチル共重合体（商品名：ユニカーＮＵＣ−６５１０、日本ユニカー株式会社製、アクリル酸エチル含有量２３重量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）０．５ｇ／１０分）。
【００９１】
＜成分（Ｂ）＞
Ｂ−１：  プロピレンを主成分とするプロピレン・エチレン共重合体（商品名：ノバテックＥＧ８、日本ポリプロ株式会社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）０．８ｇ／１０分、曲げ弾性率１１５０ＭＰａ）。
Ｂ−２：  プロピレンを主成分とするプロピレン・エチレン共重合体（商品名：ノバテックＥＣ７、日本ポリプロ株式会社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）１．５ｇ／１０分、曲げ弾性率１２００ＭＰａ）。
Ｂ−３：  エチレン・１−ブテン共重合体（商品名：エンゲージＥＮＲ７２５６、ダウケミカル日本株式会社製、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）２．０ｇ／１０分、曲げ弾性率２７ＭＰａ）。
Ｂ−４：  高密度ポリエチレン（商品名：ノバテックＨＹ５４０、日本ポリプロ株式会社製、密度０．９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）１．０ｇ／１０分、曲げ弾性率１４５０ＭＰａ）。
【００９２】
＜成分（Ｃ）及び（Ｄ）＞
ＣＤ−１：  リン酸塩系難燃剤（商品名：アデカスタブＦＰ２２００、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ｐＨ  ３．０〜４．０（２５℃、水に１０重量％懸濁にて測定）、密度１．７８ｇ／ｃｍ３）。前記一般式（１）及び一般式（２）に相当する（ポリ）リン酸塩化合物の混合物。（特開２００９−１８５２１４号公報には、当該製品が成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）を含有する難燃剤であることが記載されている）
【００９３】
＜成分（Ｅ）＞
Ｅ−１：  タルク（富士タルク工業株式会社製、商品名：ＰＫＰ−５３Ｓ）。
Ｅ−２：  タルク（富士タルク工業株式会社製、商品名：ＴＰ−Ａ２０）。
＜その他樹脂＞
Ｆ−１：  水添スチレン・イソプレン・ブタジエンブロック共重合物（商品名：ハイブラー７３１１、株式会社クラレ製、密度０．８９ｇ／ｃｍ３）。
＜酸化防止剤＞
Ｇ−１：  ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）。
【００９４】
＜実施例１＞
表−１に示す原料配合にて全ての原料をドライブレンドし、東洋精機製作所社製ラボプラストミルにて、１６０℃、６０ｒｐｍにて１０分間溶融混練することにより、難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を作製した。
得られた難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を、１８０℃の電気プレスを用いて厚さ０．５ｍｍのシートに成形した。
成形したシートを用い、後述する方法でＵＬ−９４Ｖに準拠した燃焼試験を行った結果について、表−１に示す。
【００９５】
＜実施例２、３、比較例１、２＞
原料配合を表−１に示す通りとした以外は実施例１と同様にして難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を作製した。得られた難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を実施例１と同様にしてシートに成形し、厚さ０．５ｍｍのシートを得た。成形したシートを用い、後述する方法でＵＬ−９４Ｖに準拠した燃焼試験を行った結果について、表−１に示す。
【００９６】
＜実施例４〜８、比較例３〜５＞
原料配合を表−２に示す通りとした以外は実施例１と同様にして難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を作製した。得られた難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を、厚さ０．７ｍｍとする以外は実施例１と同様にしてシートを得た。成形したシートを用い、後述する方法でＵＬ−９４Ｖに準拠した燃焼試験を行った結果について、表−２に示す。
【００９７】
＜実施例９〜１２、比較例６，７＞
原料配合を表−３に示す通りとした以外は実施例１と同様にして難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を作製した。得られた難燃性ポリオレフィン樹脂組成物を、厚さ１．０ｍｍとする以外は実施例１と同様にしてシートを得た。成形したシートを用い、後述する方法でＵＬ−９４Ｖに準拠した燃焼試験を行った結果について、表−３に示す。
【００９８】
＜ＵＬ−９４Ｖ燃焼試験＞
電気プレスで得られた試験片（長さ：１２７ｍｍ、幅：１２．７ｍｍ。厚さは０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、又は１．０ｍｍの何れか。）を垂直に保ち、下端にバーナの火を１０秒間接炎させた後に炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次いで火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。更に、落下する火種によって試験片の下に設置した綿が着火するか否かについても評価した。
１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無の結果から、ＵＬ−９４Ｖ規格に従って燃焼性を評価した。燃焼性能はＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の順に良好であり、Ｖ−２よりも劣るものは「×」とした。
【００９９】
【表１】
0006041026.tif 000011
【０１００】
【表２】
0006041026.tif 000012
【０１０１】
【表３】
0006041026.tif 000013
【０１０２】
表−１〜表−３の結果から、本発明の難燃性ポリオレフィン樹脂組成物は試験片の厚さが０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、１．０ｍｍの何れの場合であっても、ＵＬ９４Ｖ燃焼試験においてＶ−０レベルの難燃性を有することが確認された。これに対し、成分（Ｅ）を含有しない場合や、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計量に対して成分（Ｅ）を過剰に含有する場合は、Ｖ−０の難燃性は達成しなかった。