(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部の両側に側壁部が互いに平行に立設された第一長尺コ字部材と、
前記第一長尺コ字部材の上に延在配置され、底壁部の両側に側壁部が互いに平行に立設された第二長尺コ字部材と、
合成ゴムからなる弾性部材とからなり、
前記第一長尺コ字部材の内面と前記第二長尺コ字部材の内面とが対向し、前記底壁部同士が互いに平行になるように配置し、前記弾性部材を前記第一長尺コ字部材の底壁部と前記第二長尺コ字部材の底壁部とで挟持して組み立てられ、
前記弾性部材は、前記第一長尺コ字部材及び前記第二長尺コ字部材の長手方向に沿って中空部が貫通形成された角筒状のブロック体であり、
前記弾性部材は、前記第一長尺コ字部材の両側の前記側壁部との間隔が等しく、かつ前記第二長尺コ字部材の両側の前記側壁部との間隔が等しくなるように、各長尺コ字部材の前記側壁部から離隔させて各長尺コ字部材に接着され各長尺コ字部材の前記底壁部間に挟持されており、しかも各長尺コ字部材の長手方向に沿って互いに間隔を開けて複数設置されていることを特徴とする建築物の防音構造体。
【請求項２】
前記第一長尺コ字部材の底壁部の幅が、前記第二長尺コ字部材の底壁部の幅より広いことを特徴とする請求項１に記載の建築物の防音構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建築物の防音構造体であって、前記第一長尺コ字部材の底壁部が下になるように配置された複数の防音構造体と、
前記第二長尺コ字部材の底壁部の上に載置された合板と、
前記合板の上方に配置された仕上材とからなり、
前記合板が締結部材によって前記第二長尺コ字部材に固定されているとともに、前記第一長尺コ字部材が締結部材によって床下地に固定されていることを特徴とする床構造。
【請求項４】
前記合板と前記仕上材との間、又は前記合板と防音構造体との間に１．０ｇ／ｃｍ３以上の比重を有する板状又はマット状の介在部材が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の床構造。
【請求項５】
前記合板と前記仕上材との間、又は前記合板と防音構造体との間に圧縮強度が合板と同等かそれよりも高い板状部材が配置されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の床構造。
【請求項６】
前記床下地上に互いに間隔を空けて設けられた前記防音構造体の間には、アスファルト材からなる制振マットが敷設されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の床構造。
【請求項７】
前記制振マットの上に積層部材が積層されており、
前記制振マットと前記積層部材とを合わせた高さが、前記防音構造体の高さと同じとされていることを特徴とする請求項６に記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防音構造体及び床構造、詳しくは、建築物において階下に影響を与える床衝撃音を低減できる建築物の防音構造体及び床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の二階以上の床に対する防音の要求は年々高まっており、特に、複数世帯が一つの建物で生活を行う集合系住宅では、高い防音性能が要求されている。また、戸建て住宅においても二世帯住宅の需要が高まっている背景があり、二階以上の床面に対する防音対策は大きな課題となっている。
【０００３】
このような防音の要求に対する現在の技術では、集合系住宅においてはコンクリートの厚さを上げるなどにより、床下地材の剛性を高めることで防音性能を確保することが基本となっている。しかしながら、床下地材の剛性を高めることは大きなコストアップ要因となり、また、建築物全体の強度や高さを上げる必要が生じるという課題がある。
【０００４】
また、コンクリートなどからなる床下地材の上に支持脚を介して合板などからなる床パネルを支持して二重床面を作ることによって防音性能を確保する、乾式二重床構造を採用することも有効な対策として知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９３８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような床構造は、軽量床衝撃音の改善は大きいものの、重量床衝撃音において大きな効果が望めない上、床下地から床面までの高さ（以下、床の仕上がり高さと呼ぶ）が高くなってしまう課題がある。一方、防音性の高いフローリングや比重の高い制振マットを床下地面に設置する対策も採られているが、いずれも効果は軽量床衝撃音に限定され、重量床衝撃音で高い効果を出すことは困難となっている。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、床下地から床面までの高さ（床の仕上がり高さ）を上げることなく、防音性能を向上させることができる建築物の防音構造体及び床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、次のような建築物の防音構造体及び床構造を提供した。
即ち、本発明の建築物の防音構造体は、底壁部の両側に側壁部が互いに平行に立設された第一長尺コ字部材と、前記第一長尺コ字部材の上に延在配置され、底壁部の両側に側壁部が互いに平行に立設された第二長尺コ字部材と、合成ゴムからなる弾性部材とからなり、前記第一長尺コ字部材の内面と前記第二長尺コ字部材の内面とが対向し、前記底壁部同士が互いに平行になるように配置し、前記弾性部材を前記第一長尺コ字部材の底壁部と前記第二長尺コ字部材の底壁部とで挟持して組み立てられ、前記弾性部材は、前記第一長尺コ字部材及び前記第二長尺コ字部材の長手方向に沿って中空部が貫通形成された角筒状のブロック体であり、前記弾性部材は、前記第一長尺コ字部材の両側の前記側壁部との間隔が等しく、かつ前記第二長尺コ字部材の両側の前記側壁部との間隔が等しくなるように、各長尺コ字部材の前記側壁部から離隔させて各長尺コ字部材に接着され各長尺コ字部材の前記底壁部間に挟持されており、しかも各長尺コ字部材の長手方向に沿って互いに間隔を開けて複数設置されていることを特徴とする。
【０００９】
この建築物の防音構造体によれば、防音構造体を構成する第一長尺コ字部材及び第二長尺コ字部材が、側壁部を有するコ字形状とされているため、防音構造体の剛性が高くなり、撓みにくくなる。これにより、広い範囲で発生した衝撃を直接的に弾性部材に伝えることができ、防音性能が向上する。さらに、長尺コ字部材をコ字形状とし、各長尺コ字部材の内面が対向するように配置したことによって、剛性を確保しながら防音構造体の高さを抑えることができ、この防音構造体を用いた床構造の床の仕上がり高さを低くすることができる。
また、この構成によれば、弾性部材の弾性を、材質の弾性と併せて中空部の断面形状に応じたものにできるため、最適な弾性にすることが容易となる。
【００１０】
また、前記第一長尺コ字部材の底壁部の幅は、前記第二長尺コ字部材の底壁部の幅より広いことが好ましい。
この構成によれば、第二長尺コ字部材側から見て第一長尺コ字部材の底壁部が露出するため、第一長尺コ字部材の底壁部を、例えば床下地に固定する際に、工具を挿入し易くなり防音構造体の施工性が向上する。
【００１２】
本発明の床構造は、本発明の防音構造体であって、前記第一長尺コ字部材の底壁部が下になるように配置された複数の防音構造体と、前記第二長尺コ字部材の底壁部の上に載置された合板と、前記合板の上方に配置された仕上材とからなり、前記合板が締結部材によって前記第二長尺コ字部材に固定されているとともに、前記第一長尺コ字部材が締結部材によって床下地に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
上記床構造においては、前記合板と前記仕上材との間、又は前記合板と防音構造体との間に１．０ｇ／ｃｍ３以上の比重を有する板状又はマット状の介在部材が配置されていることが好ましい。
この構成によれば、介在部材自体の重量によって防音構造体より上方に位置する構成要素間に隙間が生じにくくなるため、弾性部材の床衝撃音吸収作用をより促すことができる。
【００１４】
また、前記合板と前記仕上材との間、又は前記合板と防音構造体との間に圧縮強度が合板と同等かそれよりも高い板状部材が配置されていることが好ましい。
この構成によれば、板状部材が有する剛性により防音構造体より上の積層体全体の剛性が上がり、より直接的に弾性部材に衝撃を伝えることが可能になり防音性能が向上する。
【００１５】
また、前記床下地上に互いに間隔を空けて設けられた前記防音構造体の間には、アスファルト材からなる制振マットが敷設されていることが好ましい。
また、前記制振マットの上に積層部材が積層されており、前記制振マットと前記積層部材とを合わせた高さが、前記防音構造体の高さと同じとされていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、制振マットと積層部材とで防音構造体の配置されていない空間を埋めることによって、防音性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、床下地から床面までの高さを大きく上げることなく、衝撃を広い範囲で吸収することができ、かつ、床構造の床の仕上がり高さを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る床構造の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防音構造体の斜視図である。
【図３】図２のＡ矢視図であり、防音構造体の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る弾性部材の斜視図である。
【図５】性能評価試験の実施例の床構造の断面図である。
【図６】性能評価試験の比較例１の床構造の断面図である。
【図７】性能評価試験の比較例２の床構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る住宅の床構造５０を示す断面図である。
図１に示すように、本実施形態の床構造５０は、床下地Ｆ上に固定された複数の防音構造体１と、防音構造体１の上方に載置され、ビスＳによって防音構造体１に固定された合板６と、合板６の上に載置された第一制振マット７と、第一制振マット７上に載置され、第一制振マット７とともにビスＳによって合板６に固定される仕上材８とを有している。
【００２１】
複数の防音構造体１は、所定の間隔で床下地Ｆ上に設置されている。複数の防音構造体１の間であって、床下地Ｆの直上には第二制振マット９が敷設されており、第二制振マット９の上には、吸音材１０が積層されている。図１より明らかなように、第二制振マット９と吸音材１０との積層体の高さは、防音構造体１の高さと同一とされている。言い換えれば、吸音材１０の上面と防音構造体１の上面とは、面一となるように設定されている。
【００２２】
なお、複数の防音構造体１の間隔が狭い場合などは、第二制振マット９と吸音材１０の設置を省略してもよい。
【００２３】
次に、この実施形態の床構造５０に使用されている防音構造体１について説明する。図２に示すように、防音構造体１は、床下地Ｆ上に配置される第一長尺コ字部材２と、第一長尺コ字部材２上に等間隔に配置される複数の弾性部材３と、複数の弾性部材３の上に配置される第二長尺コ字部材４とからなる。第二長尺コ字部材４の幅は、第一長尺コ字部材２の幅より広く形成されている。
【００２４】
第一長尺コ字部材２は、厚みが０．８ｍｍの金属板をコ字状に折り曲げることによって形成されている。金属板としては、例えば亜鉛めっき鋼板を好適に採用できる。具体的には、第一長尺コ字部材２は、長尺状の底壁部１１と、この底壁部１１の両側に立設された側壁部１２とからなる。本実施形態において、底壁部１１の幅は６５ｍｍであり、側壁部１２の高さは１０ｍｍである。また、第一長尺コ字部材２の長さ、即ち、防音構造体１の長さは、合板６のサイズに応じて適宜設定される。例えば、合板６のサイズが３尺×６尺（９０ｃｍ×１８０ｃｍ）である場合には、１８０ｃｍとすることが好ましい。
【００２５】
第二長尺コ字部材４は、底壁部１３と底壁部１３の両側に立設された側壁部１４とからなり、底壁部１３の幅が４０ｍｍとなっていることを除いて第一長尺コ字部材２と同様の構成である。即ち、第一長尺コ字部材２の幅は、第二長尺コ字部材４のより２５ｍｍ広くなっている。
【００２６】
但し、第一長尺コ字部材２、及び第二長尺コ字部材４は、断面コ字状に形成された金属製長尺部材を広く採用でき、その材質も、亜鉛めっき鋼板に限定されず、例えばステンレス、アルミニウム等も採用可能である。
また、各長尺コ字部材２，４の各寸法は、上記した数値に限られることはなく、適宜偏向可能であるが、上述したように、第二長尺コ字部材４の幅は、第一長尺コ字部材２の幅より広くなっていることが好ましい。また、剛性を確保する点において、側壁部１２，１４の高さは高いほど好ましいが、弾性部材３の高さよりも十分低くする必要がある。さらに、金属板の厚さも剛性を確保する点においては厚くすることが好ましいが、床構造の総厚を低く抑えるためにはより薄いことが好ましく、前述の側壁部１２，１４の高さと併せ、長尺コ字部材２，４の剛性が確保できる厚さに設定する必要がある。
【００２７】
図３に示すように、弾性部材３は、弾性を有する部材、例えば合成ゴムからなる角筒状のブロック体である。角筒状の弾性部材３は、上板部１５と下板部１６と、両側において、上板部１５と下板部１６とを接続する側壁部１７とからなり、角筒形状をなすことにより、長手方向に貫通する中空部１８が形成されている。
【００２８】
本実施形態において、弾性部材３の高さは１３ｍｍとされており、上板部１５及び下板部１６の厚さはそれぞれ２ｍｍである。また、側壁部１７は直線状に限らず、例えば波形に形成されていてもよい。
また、弾性部材３の長手方向の長さは特に問わないが、本実施形態の弾性部材３の長さは４０ｍｍとされている。
【００２９】
防音構造体１は、第一長尺コ字部材２、複数の弾性部材３、及び第二長尺コ字部材４とからなり、第一長尺コ字部材２の内面と第二長尺コ字部材４の内面とを対向させ、かつ、第一長尺コ字部材２の底壁部１１と第二長尺コ字部材４の底壁部１３とを互いに平行になるように配置し、さらに、複数の弾性部材３を第一長尺コ字部材２と第二長尺コ字部材４とで挟持させた形態である。
【００３０】
複数の弾性部材３と各長尺コ字部材２，４とは、接着テープによって接着されている。この際、各長尺コ字部材２，４は、弾性部材３と各長尺コ字部材２，４の側壁部１２，１４との間隔が等しくなるように、左右均等に接着される。即ち、図１に示すように、
第二長尺コ字部材４の両側であって、第二長尺コ字部材４の側壁部１４と第一長尺コ字部材２の側壁部１２との間には、間隙Ｇがそれぞれ設けられる。
このような組み合わせにより、防音構造体１の厚さは約１４．６ｍｍに抑えられる。
【００３１】
弾性部材３は、各長尺コ字部材２，４の長手方向に沿って複数設置されている。弾性部材３設置間隔は適宜変更可能であるが、本実施形態においては、３０３ｍｍ間隔で配置されている。
【００３２】
床下地Ｆは、コンクリートによって形成されている。床下地Ｆとしては、コンクリートに限らず、ＡＬＣパネル（Autoclaved Lightweight aerated Concrete）によって構成されていてもよいし、コンクリート上に、合板やパーティクルボードを打ち付けた構成としてもよい。
【００３３】
第一制振マット７、及び第二制振マット９は、無機系フィラーがアスファルトに混入分散されたアスファルト混合材料をシート状に形成したアスファルト材からなるマットである。制振マット７，９の厚みは３〜１２ｍｍとされている。
【００３４】
この制振マット７，９は、防音性能の点では、アスファルト材自体の比重を大きくして、より大きい面密度を確保することが好ましく、この比重は、無機系フィラーの比重と混入量によって左右される。この制振マット７，９の比重は、制振遮音材としての施工性、搬送性、フィラー投入量の限界、コスト等の点から、２．０〜４．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは２．５〜３．５ｇ／ｃｍ３である。
【００３５】
吸音材１０は、ポリエステル樹脂からなる不織布で構成されており、その厚さは３ｍｍ〜１０ｍｍ程度の平板状のものである。吸音材１０としては、上記不織布に限らず、防音材又は断熱材としての積層部材であれば、例えば、他の樹脂繊維又は天然繊維からなる不織布や発泡体、又はグラスウールやロックウールなどを採用することができる。
仕上材８は、フローリングブロック等のフローリング床材である。
【００３６】
次に、防音構造体１の詳細な設置構成について説明する。
防音構造体１の配置は、平面視において防音構造体１を構成する弾性部材３が均等に配置されることを考慮して設定される。
【００３７】
まず、複数の防音構造体１の配置は、防音構造体１の上に載置される合板６のサイズに応じて設定することが好ましく、例えば合板６のサイズが３尺×６尺である場合には、防音構造体１の相互間隔は３０３ｍｍとすることが好ましい。また、合板６がメーターモジュールの場合には、防音構造体１の相互間隔は、例えば５００ｍｍとすることが好ましい。即ち、防音構造体１の相互間隔は、防音構造体１上に載置される構造体のサイズに応じて適宜決定されることが好ましい。
【００３８】
防音構造体１内に複数配置される弾性部材３は、防音構造体１の相互間隔と同一の間隔で配置される。例えば、防音構造体１の相互間隔が３０３ｍｍである場合、防音構造体１を構成する弾性部材３も３０３ｍｍの間隔で配置されるように設定する。なお、弾性部材３は、複数の弾性部材３を配置せずに、長尺コ字部材２，４の長手方向に亘って延在する、１つの弾性部材としてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の床構造５０の施工方法について説明する。
図１に示すように、防音構造体１は、第一長尺コ字部材２の側壁部１２と弾性部材３との間の底壁部１１が露出した箇所を用いて床下地Ｆに取り付けられる。具体的には、防音構造体１は、図１の符号Ｇで示す間隙より工具を挿入し、第一長尺コ字部材２の底壁部１１の露出した箇所を直接ビスＳで打ち抜くことによって固定される。なお、コ字部材の固定方法としては、コ字部材に予め固定用の穴を形成し、この穴を介してビス固定する方法を採用することもできる。
【００４０】
次に、複数の防音構造体１間に第二制振マット９及び吸音材１０を敷設する。第二制振マット９及び吸音材１０は、露出する床下地Ｆ全体に敷き詰めることが好ましい。次いで、防音構造体１の上からビスＳを用いて合板６を固定し、さらに、合板６上に第一制振マット７及び仕上材８を載置した上で、ビスＳを用いて第一制振マット７と仕上材８を合板６に固定する。
【００４１】
なお、防音構造体１は、定形の合板６のサイズに適した長さのものを用意するとともに、床形状に合わせた様々な長さの防音構造体１を提供することが可能である。例えば、細い廊下に合わせて、短い長さの防音構造体１を用意したり、その場でコ字部材を切断することができる。また、弾性部材３の位置も自由に設定することができる。
【００４２】
上記実施形態によれば、防音構造体１の第一長尺コ字部材２はビスＳで床下地Ｆに強固に固定され、第二長尺コ字部材４は合板６にビスＳで固定される。第一長尺コ字部材２と第二長尺コ字部材４は個々に固定されるため、合板６と床下地Ｆは長尺コ字部材２，４の間の弾性部材３でのみ接続される構造となる。この様な構造によって、仕上材８側と床下地Ｆ側とを独立させ、仕上材８側で発生する床衝撃音を低減できる床構造５０が提供出来る。
【００４３】
また、防音構造体１を構成する第一長尺コ字部材２及び第二長尺コ字部材４が、側壁部１２，１４を有するコ字形状とされているため、防音構造体１の剛性が高くなり、撓みにくくなることによって、広い範囲で発生した衝撃を直接的に弾性部材３に伝えることができ、防音性能が向上する。
【００４４】
また、防音構造体１の高さが低く抑えられているため、床構造５０の全体高さ（床の仕上がり厚さ）をより低くすることができる。これにより、高い防音対策を採用し難かった戸建て住宅にも防音性能の高い床構造を採用することができる。
【００４５】
また、第一長尺コ字部材２の幅を第二長尺コ字部材４の幅より広くしたことによって、上方から見て第一長尺コ字部材２の底壁部１１が露出するため、第一長尺コ字部材２の底壁部１１を床下地Ｆに固定する際に、工具を挿入し易くなる。
【００４６】
また、合板６と仕上材８との間に、アスファルト材からなる制振マット７を配置したことによって、振動をより吸収できるとともに、制振マット７自体の重量によって防音構造体１より上方に位置する構成要素間に隙間が生じにくくなるため、弾性部材３の床衝撃音吸収作用をより促すことができる。
【００４７】
さらに、防音構造体１と防音構造体１との間に、第二制振マット９及び吸音材１０を配置したことにより、防音性能がより向上する。
【００４８】
なお、各実施形態においては、第一長尺コ字部材２の床下地Ｆへの固定、合板６の固定、及び仕上材８の固定に用いられる締結部材としてビスＳを使用したが、これに限ることはなく、例えば釘を使用して固定することができる。
【００４９】
また、弾性部材３は、中空部を有する構成としたが、床衝撃音吸収効果を有するものであればこの形状に限ることはなく、中実構造としてもよい。ただし、弾性部材の弾性を調整する観点から、中実構造を採用した場合は、弾性部材の材質により軟質な合成ゴムを用いる必要がある場合がある。
【００５０】
また、本実施形態において、合板６と仕上材８との間にはアスファルト材からなる第一制振マット７を配置する構成としたが、これに限ることはない。例えば、より圧縮強度の高い板状の部材を配置して、全体の剛性を高くすることによって重量床衝撃音の抑制効果が向上させてもよい。即ち、板状の部材が有する剛性により防音構造体１より上の積層体全体の剛性が上がり、より直接的に弾性部材３に床衝撃音を伝えることが可能になり、結果、重量床衝撃音の抑制効果が向上する。このような板状部材の剛性は、圧縮強度が合板と同等かそれよりも高いことが好ましい。
【００５１】
この板状の部材としては、例えば、石膏ボード、パーティクルボード、合板などの板状部材を採用することができる。
ただし、上述したように、弾性部材３に所定の荷重をかける作用、及び床下地Ｆからの高さを抑える点を勘案すると、これら板状部材の比重は高いほど好ましい。例えば、１．０ｇ／ｃｍ３以上の比重を有する板状部材が好ましい。
ただし、石膏ボードを採用する場合、床下地からの高さが高くなるため、採用の選択はコストなどを勘案して決定することが必要である。
【００５２】
また、合板６、仕上材８の少なくとも一方が十分な重量を有している場合は、第一制振マット７を省略することも可能である。
さらに、第一制振マット７、又は板状部材は、合板６と仕上材８との間ではなく、合板６と防音構造体１との間に配置してもよい。
【実施例】
【００５３】
本発明の有効性を確認すべく、本願発明者は、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−１（建築物の現場における床衝撃音レベルの測定方法）の規定に準拠して以下に示す実施例と比較例とを用いて性能評価試験を行った。
【００５４】
（実施例）
図５に示した構成の床構造５０を用いた。複数の防音構造体１は長さ１８０ｃｍとし、防音構造体１を構成する第一長尺コ字部材２、及び第二長尺コ字部材４は、厚みが０．８ｍｍの亜鉛めっき鋼板により形成した。第一長尺コ字部材２の幅は６５ｍｍ、高さは１０ｍｍとした。第二長尺コ字部材４の幅は４０ｍｍ、高さは１０ｍｍとした。これにより、間隙Ｇは約１２ｍｍとなる。
弾性部材３は、高さ１３ｍｍ、幅３５ｍｍ、長さ４００ｍｍであり、防音構造体１の長手方向に３つ設置されている。
また、複数の防音構造体１の設置間隔は、約３００ｍｍとした。
【００５５】
防音構造体１の上には、上から順に、仕上材であるフローリング床材（１×６寄木、１２ｍｍ）、制振マット（４ｍｍ）、針葉樹合板（１２ｍｍ）を積層した。また、吸音材（ポリエステル樹脂からなる不織布）は６ｍｍ厚、第二制振マットは８ｍｍ厚のものを使用した。総厚は仕上材と合わせて、４２ｍｍとなった。
【００５６】
制振マットはアスファルトに比重６．０ｇ／ｃｍ３の無機系フィラーを混入分散して比重３．５ｇ／ｃｍ３としたものをシート状に成形した。
階下の天井は、ロックウールボード２１（５５ｍｍ）の下面に二枚の石膏ボード２２（９．５ｍｍ×２）を貼り付けた構造とした。また、床下地ＦはＡＬＣパネル（１００ｍｍ）を用いた。
【００５７】
（比較例１）
図６に示した構成の床構造５１を用いた。天井及び床下地の構造は、実施例と同様とし、床下地と仕上材であるフローリング床材８（１２ｍｍ）との間にパーティクルボード２３（１５ｍｍ）を積層した構造とした。即ち、比較例１は、防音処理を施さない構成とした。
【００５８】
（比較例２）
図７に示した構成の床構造５１を用いた。仕上材であるフローリング床材８（１２ｍｍ）と、ＡＬＣパネルからなる床下地Ｆとの間に、上から、針葉樹合板６（１２ｍｍ）、制振マット７（８ｍｍ）、石膏ボード２４（１２．５ｍｍ）、を積層した。制振マット７は、実施例と同様のアスファルト材からなる制振マットとした。総厚は仕上材と合わせて、４４．５ｍｍとなった。
性能評価試験結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005931396.tif 000002
【００６０】
表１に示すように、比較例２は、防音処理を施していない比較例１よりも軽量床衝撃音（ＬＬ）値及び重量床衝撃音（ＬＨ）値共に低くなった。
さらに、実施例は比較例２と比較して、床下地から床面までの総厚が減少しているにもかかわらず軽量床衝撃音（ＬＬ）値及び重量床衝撃音（ＬＨ）値共に低くなった。
【符号の説明】
【００６１】
１…防音構造体、２…第一長尺コ字部材、３…弾性部材、４…第二長尺コ字部材、６…合板、７…第一制振マット（板状部材）、８…仕上材、９…第二制振マット（制振マット）、１０…吸音材、１１…底壁部、１２…側壁部、１３…底壁部、１４…側壁部、１８…中空部、５０…床構造、Ｆ…床下地、Ｓ…締結部材。
【図１】
0005931396.tif 000003
【図２】
0005931396.tif 000004
【図３】
0005931396.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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