(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続され、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理するシステムであって、
前記電子債権記録機関へ記録請求した電子記録債権毎に、債権者を特定する情報、債務者を特定する情報及び窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報を記憶した債権テーブルであり、前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す前記情報は前記窓口金融機関により割引されているか否かを示す情報を含む、債権テーブルと、
前記電子債権記録機関のシステムから前記電子債権記録機関の利用者に対する処分の処分通知を受信する手段であり、前記処分通知は処分の対象の利用者を特定する情報を含む、受信する手段と、
前記処分通知に含まれた前記処分の対象の利用者を特定する情報を検索キーとして用いて、前記債権テーブルから、前記債権者を特定する情報により前記処分の対象の利用者が債務者であると特定されている、且つ前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報により前記窓口金融機関に対して譲渡されていると示されている電子記録債権を抽出する手段と、
前記窓口金融機関により割引されているか否かを示す情報により前記抽出された電子記録債権が前記窓口金融機関により割引されていると示されているときに、前記窓口金融機関における割引依頼者の口座から前記割引についての代り金に相当する金額の引き落としを指示する手段と、
前記抽出された電子記録債権を前記窓口金融機関から前記割引依頼者へ譲渡する譲渡記録を前記電子債権記録機関のシステムへ請求する記録請求手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続され、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理するシステムであって、
前記電子債権記録機関へ記録請求した電子記録債権毎に、債権者を特定する情報、債務者を特定する情報及び窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報を記憶した債権テーブルであり、前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す前記情報は前記窓口金融機関へ担保差入されているか否かを示す情報を含む、債権テーブルと、
前記電子債権記録機関のシステムから前記電子債権記録機関の利用者に対する処分の処分通知を受信する手段であり、前記処分通知は処分の対象の利用者を特定する情報を含む、受信する手段と、
前記処分通知に含まれた前記処分の対象の利用者を特定する情報を検索キーとして用いて、前記債権テーブルから、前記債権者を特定する情報により前記処分の対象の利用者が債務者であると特定されている、且つ前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報により前記窓口金融機関に対して譲渡されていると示されている電子記録債権を抽出する手段と、
前記窓口金融機関へ担保差入されているか否かを示す情報により前記抽出された電子記録債権が前記窓口金融機関へ担保差入されていると示されているときに、前記抽出された電子記録債権の担保差入人へ担保差替の依頼を通知する手段と、
前記抽出された電子記録債権を前記窓口金融機関から前記担保差入人へ譲渡する譲渡記録を前記電子債権記録機関のシステムへ請求する記録請求手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記抽出された電子記録債権の前記担保差入人が債権者である別の電子記録債権であり、前記処分の対象の利用者を債務者としない、前記窓口金融機関により割引されていない、且つ前記窓口金融機関に担保差入されていない前記別の電子記録債権を前記債権テーブルから抽出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記担保差替の依頼を通知とともに、前記別の電子記録債権を通知することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記記録請求手段は、前記別の電子記録債権を担保差替された前記抽出された電子記録債権と差し替える指示に応答して、前記抽出された電子記録債権を前記窓口金融機関から前記担保差入人へ譲渡する前記譲渡記録と、前記別の電子記録債権を前記担保差入人から前記窓口金融機関へ譲渡する譲渡記録とを前記電子債権記録機関のシステムへ請求することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続されたシステムにおいて、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理する方法であって、前記システムは、前記電子債権記録機関へ記録請求した電子記録債権毎に、債権者を特定する情報、債務者を特定する情報及び窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報を記憶した債権テーブルを備え、前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す前記情報は前記窓口金融機関により割引されているか否かを示す情報を含み、
前記方法は、前記システムが、
前記電子債権記録機関のシステムから前記電子債権記録機関の利用者に対する処分の処分通知を受信するステップであり、前記処分通知は処分の対象の利用者を特定する情報を含む、受信するステップと、
前記処分通知に含まれた前記処分の対象の利用者を特定する情報を検索キーとして用いて、前記債権テーブルから、前記債権者を特定する情報により前記処分の対象の利用者が債務者であると特定されている、且つ前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報により前記窓口金融機関に対して譲渡されていると示されている電子記録債権を抽出するステップと、
前記窓口金融機関により割引されているか否かを示す情報により前記抽出された電子記録債権が前記窓口金融機関により割引されていると示されているときに、前記窓口金融機関における割引依頼者の口座から前記割引についての代り金に相当する金額の引き落としを指示するステップと、
前記抽出された電子記録債権を前記窓口金融機関から前記割引依頼者へ譲渡する譲渡記録を前記電子債権記録機関のシステムへ請求するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続されたシステムにおいて、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理する方法であって、前記システムは、前記電子債権記録機関へ記録請求した電子記録債権毎に、債権者を特定する情報、債務者を特定する情報及び窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報を記憶した債権テーブルを備え、前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す前記情報は前記窓口金融機関へ担保差入されているか否かを示す情報を含み、
前記方法は、前記システムが、
前記電子債権記録機関のシステムから前記電子債権記録機関の利用者に対する処分の処分通知を受信するステップであり、前記処分通知は処分の対象の利用者を特定する情報を含む、受信するステップと、
前記処分通知に含まれた前記処分の対象の利用者を特定する情報を検索キーとして用いて、前記債権テーブルから、前記債権者を特定する情報により前記処分の対象の利用者が債務者であると特定されている、且つ前記窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報により前記窓口金融機関に対して譲渡されていると示されている電子記録債権を抽出するステップと、
前記窓口金融機関へ担保差入されているか否かを示す情報により前記抽出された電子記録債権が前記窓口金融機関へ担保差入されていると示されているときに、前記抽出された電子記録債権における担保差入人へ担保差替の依頼を通知するステップと、
前記抽出された電子記録債権を前記窓口金融機関から前記担保差入人へ譲渡する譲渡記録を前記電子債権記録機関のシステムへ請求するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記抽出された電子記録債権の前記担保差入人が債権者である別の電子記録債権であり、前記処分の対象の利用者を債務者としない、前記窓口金融機関により割引されていない、且つ前記窓口金融機関に担保差入されていない前記別の電子記録債権を前記債権テーブルから抽出するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記別の電子記録債権は、前記担保差替の依頼とともに通知されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記別の電子記録債権を担保差替された前記抽出された電子記録債権と差し替える指示を受信するステップと、
前記別の電子記録債権を前記担保差入人から前記窓口金融機関へ譲渡する譲渡記録を前記電子債権記録機関のシステムへ請求するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理するシステムおよび方法に関する。より詳細には、電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続され、窓口金融機関における金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理するシステムおよび当該システムにより実施する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間取引の決済手段として用いられていた紙形態の手形や売掛債権は、平成２０年１２月に施工された電子記録債権法後は、電子債権記録機関のシステム（通称、でんさいネット（登録商標））の記録原簿にその発生、譲渡、支払が電子的に記録されるようになっている。電子記録債権法後も、記録原簿に電子的に記録された債権（本明細書において、「電子記録債権」という。）は、従来の紙形態の手形と同様に、でんさいネットの参加金融機関（窓口金融機関）利用サービスにおいて、割引を受けることや担保として差し出すことで、融資などの金融サービスを受けることができる。
【０００３】
でんさいネットでは、電子記録債権について支払期日に債務者が債権者に対する債権額を決済できない（支払不能となった）場合が生じると、取引安全のため全参加金融機関に支払不能の通知がなされる（支払不能処分）。また、でんさいネットでは、支払不能を６か月の間に２回生じさせた債務者に対して、債務者としてでんさいネットを利用できなくするなどの処分を科せる（取引停止処分）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
窓口金融機関は、でんさいネットの利用者である割引依頼人または担保差入人との合意に基づいて、割引を実行した電子記録債権または担保差入された電子記録債権（窓口金融機関の顧客から当該窓口金融機関に譲渡された電子記録債権であって、でんさいネットの記録原簿に窓口金融機関が債権者として記録された電子記録債権）の債務者に対する支払不能処分や取引停止処分が生じた場合には、割引した電子記録債権の買戻し請求や担保の差し替えを行う必要が生じる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続されシステムであって、窓口金融機関の金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理するシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の一態様は、電子債権記録機関のシステムとネットワークを介して接続されたシステムであって、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理するシステムである。一実施形態ではシステムは、電子債権記録機関へ記録請求した電子記録債権毎に、債権者を特定する情報、債務者を特定する情報及び窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す情報を記憶した債権テーブルを備える。窓口金融機関に対して譲渡されているか否かを示す前記情報は、窓口金融機関により割引されているか否かを示す情報あるいは窓口金融機関へ担保差入されているか否かを示す情報とすることができる。システムは、電子債権記録機関のシステムから同電子債権記録機関の利用者に対する処分の処分通知を受信する手段と、当該利用者が債務者となっている、窓口金融機関に対して譲渡されている電子記録債権を債権テーブルから抽出する手段とを備える。
【０００７】
一実施形態では、システムは、窓口金融機関により割引されている電子記録債権の債務者に対する処分の通知を受信したときに、割引依頼人の口座から、割引についての代り金に相当する金額の引き落としを指示する手段と、割引を実施した電子記録債権を窓口金融機関から当該割引依頼人へ譲渡する譲渡記録を電子債権記録機関のシステムへ請求する記録請求手段とを備える。
【０００８】
一実施形態では、システムは、窓口金融機関へ担保差入されている電子記録債権の債権者に対する処分の通知を受信したときに、担保差入人へ、担保差替の依頼を通知する手段を備える。システムは、担保差替の候補となる別の電子記録債権を債権者債権テーブルから抽出する手段をさらに備える。また、システムは、担保差替が行われると、差替前の電子記録債権を窓口金融機関から当該担保差入人へ譲渡する譲渡記録を電子債権記録機関のシステムへ請求し、差替後の電子記録債権を当該担保差入人から窓口金融機関へ譲渡する譲渡記録を電子債権記録機関のシステムへ請求する記録請求手段とを備える。
【０００９】
本発明の別の態様は、上記システムにおいて、金融サービスに関する電子記録債権の情報を管理する方法である。この方法は、システムが、電子債権記録機関のシステムから電子債権記録機関の利用者に対する処分の処分通知を受信するステップと、上記債権テーブルから、当該利用者を債務者とする電子記録債権を抽出するステップとを備える。
【００１０】
一実施形態では、上記方法は、システムが、窓口金融機関により割引されている電子記録債権の債務者に対する処分の通知を受信したときに、割引依頼人の口座から、割引についての代り金に相当する金額の引き落としを指示するステップと、割引を実施した電子記録債権を窓口金融機関から当該割引依頼人へ譲渡する譲渡記録を電子債権記録機関のシステムへ請求するステップとを備える。
【００１１】
一実施形態では、上記方法は、システムが、窓口金融機関へ担保差入されている電子記録債権の債権者に対する処分の通知を受信したときに、担保差入人へ、担保差替の依頼を通知するステップを備える。また、上記方法は、システムが、担保差替の候補となる担保差入人が債権者である別の電子記録債権を債権者債権テーブルから抽出するステップをさらに備える。さらに、上記方法は、担保差替が行われると、システムが、差替前の電子記録債権を窓口金融機関から当該担保差入人へ譲渡する譲渡記録を電子債権記録機関のシステムへ請求し、差替後の電子記録債権を当該担保差入人から窓口金融機関へ譲渡する譲渡記録を電子債権記録機関のシステムへ請求するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明のシステムおよび方法によれば、窓口金融機関の金融サービスに関する電子記録債権の債務者に対する支払不能処分や取引停止処分等の処分が生じた場合に、割引した電子記録債権の買戻し請求や担保の差し替えが簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）は債権ＤＢに格納された電子記録債権の情報のデータ構造を、（ｂ）は顧客管理ＤＢに格納された顧客情報のデータ構造を、（ｃ）は取引停止管理ＤＢに格納された情報のデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる金融サービスに関連する電子記録債権の情報の管理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる金融サービスに関連する電子記録債権の情報の管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態にかかる管理システム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、管理システム１００は、でんさいネット１２０、および顧客端末１３０、１４０とネットワークを介して接続されている。
【００１５】
管理システム１００は、窓口金融機関のコンピュータシステムであり、プロセッサ、メモリ、ＨＤＤなどのストレージデバイス、ネットワークＩＦ、入出力デバイスを有し、これらの要素とソフトウェアとの組み合わせにより、以下に説明する各種機能部を実現するように構成されている。
【００１６】
管理システム１００は、顧客管理データベース１０６、債権データベース１１２、取引停止管理１１４、記録請求部１０２、通知部１０４、取引停止処分・支払不能処分通知受信部１０８、データ照合部１１０を備える。
【００１７】
記録請求部１０２は、電子記録債権の発生、譲渡、支払などについての記録をでんさいネット１２０へ請求する。
【００１８】
債権ＤＢ１１２は、でんさいネット１２０へ記録の請求を行った電子記録債権の情報を記憶するデータベースである。
【００１９】
図２（ａ）は、債権ＤＢ１１２における電子記録債権の情報を格納する債権テーブルのデータ構造を例示している。電子記録債権の情報は、でんさいネット１２０へ記録請求した電子記録債権ごとに、記録番号、債権者の情報、債務者の情報、債権金額、支払期日、割引の有無やその額、担保の有無、割引依頼人や担保差入人の情報が関連付けられて格納されている。図２（ａ）において記録番号を３桁で例示しているが、でんさいネットにおける記録番号は２０桁である。記録番号は、これらの例に限定されるものではなく、電子債権記録機関の仕様にしたがって桁数を変えることができる。
【００２０】
債権者の情報は、でんさいネットの利用者を識別する利用者番号、利用者の名称、カナ名称等、利用者が法人の場合の代表者名やそのカナ名、住所、銀行名、支店名等を含むことができる。債務者の情報は、債権者の情報の情報と同じでも異なってもよく、図２（ａ）においては、債務者の情報として、でんさいネットの利用者番号と名称のみを例示している。割引依頼人や担保差入人の情報は、債務者の情報と同様に、債権者の情報の情報と同じとしてもよく、異なってもよい。図２（ａ）においては、割引依頼人や担保差入人の情報として、でんさいネットの利用者番号と名称のみを例示している。窓口機関により割引を受けた債権については、債権者の利用者番号は、窓口金融機関の利用者番号が設定され、割引依頼人・担保差入人の項目に割引依頼人の利用者番号等が格納され、割引額の項目に割引額が格納される。また、窓口機関に担保として差し入れた債権については、債権者の利用者番号は、窓口金融機関の利用者番号が設定され、割引依頼人・担保差入人の項目に担保差入人の利用者番号等が格納され、担保の項目にその有無が格納される。
【００２１】
例えば、図２（ａ）において、記録番号３２１で識別される電子記録債権の情報は、債務者をＸ株式会社とし、債権者をＡ株式会社とし、債権金額を１００万円とし記録された電子記録債権であり、その後にＡ株式会社が割引依頼人となり窓口金融機関であるＭ銀行により９０万円で割引が実行され譲渡記録された電子記録債権の情報を例示する。したがって、記録番号３２１で識別される電子記録債権の債権者の情報には、窓口金融機関の利用者番号“９９９９９９９９９”、名称“Ｍ銀行”等の情報が設定され、割引依頼人・担保差入人の情報には、Ａ株式会社の利用者番号等が格納されている。
【００２２】
また、図２（ａ）において、記録番号６５４で識別される電子記録債権の情報は、債務者をＸ株式会社とし、債権者をＡ株式会社とし、債権金額を１００万円とし記録された電子記録債権であり、その後にＡ株式会社が担保差入人となり窓口金融機関であるＭ銀行へ担保として差し入れされ譲渡記録された債権の情報を例示する。したがって、記録番号６５４で識別される電子記録債権の債権者の情報には、窓口金融機関の利用者番号“９９９９９９９９９”、名称“Ｍ銀行”等の情報が設定され、割引依頼人・担保差入人の情報には、Ａ株式会社の利用者番号等が格納されている。
【００２３】
図２（ａ）において、記録番号８７６で識別される電子記録債権の情報は、債務者をＹ株式会社とし、債権者をＡ株式会社とし、債権金額を２００万円とし記録された電子記録債権であり、その後に窓口金融機関によって割引が実行されていないあるいは担保として差し入れられてもいない電子記録債権の情報を例示する。したがって、記録番号８７６で識別される電子記録債権の債権者の情報には、Ａ株式会社の利用者番号“１２３４５６７８９”等が格納されている。
【００２４】
顧客管理ＤＢ１０６は、窓口金融機関における顧客の情報、すなわち窓口金融機関におけるでんさいネットの利用者の情報を記憶するデータベースである。
【００２５】
図２（ｂ）は顧客管理ＤＢ１０６における顧客情報（でんさいネットの利用者）を格納する顧客情報テーブルのデータ構造を例示している。でんさいネットの利用者の情報は、でんさいネットの利用者を識別する利用者番号、利用者の名称、カナ名称等、利用者が法人の場合の代表者名やそのカナ名、住所、銀行名、支店名等の他に、連絡先の情報である、電話番号、住所、電子メールアドレス等を含む。
【００２６】
取引停止処分・支払不能処分通知受信部１０８は、でんさいネットから送信される支払不能処分の通知や取引停止処分の通知を受信し、取引停止管理ＤＢ１１４へ格納する。でんさいネットから送信される通知は、でんさいネットの利用者を識別する利用者番号、利用者の名称、カナ名称等、利用者が法人の場合の代表者名やそのカナ名、住所、銀行名、支店名等を含む。
【００２７】
図２（ｃ）は、取引停止管理ＤＢ１１４におけるデータテーブルのデータ構造を示す図である。取引停止管理ＤＢ１１４は、でんさいネットからの支払不能処分の通知や取引停止処分の通知に含まれる情報であり、でんさいネットの利用者を識別する利用者番号、利用者の名称、カナ名称等、利用者が法人の場合の代表者名やそのカナ名、住所、銀行名、支店名等のほか、受信した（処分の）日時、処分の区分、所定期間中の支払不能処分の回数、取引停止の期間などの情報を格納しても良い。
【００２８】
データ照合部１１０は、取引停止処分・支払不能処分通知受信部１０８がでんさいネットから受信した通知に基づいて債権ＤＢ１１２から電子記録債権の情報を抽出する。例えば、データ照合部１１０は、支払不能処分または取引停止処分の対象となったでんさいネットの利用者が債務者である電子記録債権の情報を債権ＤＢ１１２から抽出する。でんさいネットから受信した通知中のでんさいネットの利用者を識別する利用者番号をキーとして債権ＤＢ１１２検索することができる。でんさいネットから受信した通知中の利用者の名称、カナ名称等、利用者が法人の場合の代表者名やそのカナ名、住所、銀行名、支店名等をキーの一部として用いてもよい。
【００２９】
通知部１０４は、イベントに応答して顧客に対する各種通知を行う。たとえば、窓口金融機関が割引を実行した債権や担保として差し入れられた電子記録債権の債務者についての支払不能処分や取引停止処分の通知を受信に応答して、割引依頼人や担保差入人である顧客へ当該電子記録債権に関する通知を行う。例えば、通知部１０４は、割引依頼人や担保差入人である顧客の連絡先を顧客管理ＤＢ１０６から抽出して、通知部１０４から割引依頼人へ割引した電子記録債権の買戻しを通知したり、担保差入人へ担保の差し替えを通知したりする。
【００３０】
次に、図３を参照して、窓口金融機関が上述したシステム１００により、電子記録債権を利用した金融サービスを管理する方法を説明する。ここでは、図２（ａ）において記録番号３２１で識別される電子記録債権を例に説明する。窓口金融機関は、Ａ株式会社（割引依頼人）から割引依頼を受け、電子記録債権の割引を実行して代り金９０万円を割引依頼人へ引き渡し、でんさいネットへ電子記録債権の窓口金融機関への譲渡記録を行うとともに当該電子記録債権の情報を債権ＤＢ１１２に記録しており、当該電子記録債権の債務者であるＸ株式会社に対する支払不能処分や取引停止処分が生じた場合を説明する。
【００３１】
図３を参照すると、ステップ３０１において、取引停止処分・支払不能処分通知受信部１０８は、でんさいネットから、利用者であるＸ株式会社について支払不能処分の通知や取引停止処分の通知を受信する。取引停止処分・支払不能処分通知受信部１０８は、受信した通知を取引停止管理ＤＢ１１４へ格納する。
【００３２】
ステップ３０３において、データ照合部１１０は、でんさいネットから受信した通知に基づいて債権ＤＢ１１２から電子記録債権の情報を抽出する。例えば、データ照合部１１０は、Ｘ株式会社を識別する利用者番号７８９１２３４５６をキーとして、Ｘ株式会社が債務者である電子記録債権の情報を債権ＤＢ１１２から抽出する。
【００３３】
Ｘ株式会社が債務者である電子記録債権の情報が抽出されない場合（ステップ３０５）、処理は修了する。他方、Ｘ株式会社が債務者である電子記録債権の情報が抽出された場合、処理は、ステップ３０７へ続く。
【００３４】
ステップ３０７において、データ照合部１１０は、抽出した電子記録債権のうち、窓口金融機関により割引が実行されている電子記録債権の割引依頼人であるＡ株式会社の情報を抽出し、これをキーとして、顧客管理ＤＢ１０６を検索し当該割引依頼人の連絡先を抽出する。データ照合部１１０は、例えば、Ａ株式会社の利用者番号をキーとして顧客管理ＤＢ１０６を検索することができる。
【００３５】
ステップ３０９において、通知部１０４は、抽出したＡ株式会社（割引依頼人）の連絡先へ、記録番号３２１で識別される電子記録債権の買い戻しを通知する。また、管理システム１００は、窓口金融機関の勘定系システム（図示しない）に対して、割引依頼人の預金口座からの買戻資金の引き落としの実行を指示する。引き落としの実行により、該当の電子記録債権に係る割引の回収が完了したらステップ３１１に進む。管理システム１００は、債権に関するサービスの情報を管理する与信債権ＤＢ（図示しない）から、買戻資金の引き落としを行う割引依頼人の預金口座の情報を取得しても良く、あるいは、預金口座の情報を顧客管理ＤＢ１０６に格納しておき顧客管理ＤＢから獲得してもよい。
【００３６】
ステップ３１１において、記録請求部１０２は、譲渡人を窓口金融機関とし譲受人をＡ株式会社として記録番号３２１で識別される電子記録債権の譲渡記録請求を行い、ステップ３１３において、債権ＤＢ１１２における記録番号３２１で識別される電子記録債権の情報を更新する。与信債権ＤＢ（図示しない）で債権に関するサービスの情報を管理している場合には、管理システム１００は、与信債権ＤＢに対して、記録番号３２１で識別される電子記録債権にかかる割引の回収が完了したことを通知する。
【００３７】
次に、図４を参照して、窓口金融機関が上述したシステム１００により、電子記録債権を利用した金融サービスを管理する別の方法を説明する。ここでは、図２（ａ）において記録番号６５４で識別される電子記録債権を例に説明する。窓口金融機関は、Ａ株式会社（担保差入人）からの依頼を受け、担保として、でんさいネットへ電子記録債権の窓口金融機関への譲渡記録を行うとともに当該電子記録債権の情報を債権ＤＢ１１２に記録しており、当該電子記録債権の債務者であるＸ株式会社に対する支払不能処分や取引停止処分が生じた場合を説明する。
【００３８】
図４において、ステップ３０１から３０５について説明は、図３を参照して説明したので省略する。Ｓ３０５において、Ｘ株式会社が債務者である電子記録債権の情報が抽出されない場合（ステップ３０５）には処理は修了し、Ｘ株式会社が債務者である電子記録債権の情報が抽出された場合には処理はステップ４０７へ続く。
【００３９】
ステップ４０７において、データ照合部１１０は、抽出した電子記録債権のうち、窓口金融機関へ担保として差入されている電子記録債権の担保差入人であるＡ株式会社の情報を抽出し、これをキーとして、顧客管理ＤＢ１０６を検索し当該債権者（担保差入人）の連絡先を抽出する。データ照合部１１０は、例えば、Ａ株式会社の利用者番号をキーとして顧客管理ＤＢ１０６を検索することができる。
【００４０】
ステップ４０９において、データ照合部１１０は、窓口金融機関へ担保として差入されている電子記録債権の担保差入人（ここでは、担保差入人であるＡ株式会社）が債権者である電子記録債権であり、担保差入されていない、割引されていない、且つ、取引停止管理ＤＢ１１４に格納された通知において特定された利用者（例えば、Ｘ株式会社）が債務者となっていない電子記録債権の情報を抽出する。例えば、図２（ａ）に示めした記録番号８７６で識別される電子記録債権（Ａ株式会社が債権者であり、Ｙ株式会社が債務者であり、割引が未実施であり、担保差入されていない電子記録債権）を抽出する。
【００４１】
ステップ４１１において、通知部１０４は、ステップ４０７で抽出したＡ株式会社（担保差入人）の連絡先へ、記録番号６５４で識別される担保の差し替えの依頼を通知する。通知部１０４は、ステップ４０９で抽出した記録番号８７６で識別される電子記録債権の情報を含め通知することで、通知を受信したＡ株式会社が差し替えのための電子記録債権の選択を容易にすることができる。
【００４２】
ステップ４１３において、管理システム１００は、Ａ株式会社（顧客端末１４０）から記録番号６５４で識別される担保を差し替える指示を受信する。当該指示には、新たな電子記録債権（例えば、記録番号８７６で識別される電子記録債権）が含まれる。
【００４３】
ステップ４１５において、記録請求部１０２は、Ａ株式会社から指示を受けた新たな電子記録債権の譲渡記録（窓口金融機関を譲受人とする）の請求を行う。また、記録請求部１０２は、記録番号６５４で識別される電子記録債権の譲渡記録（Ａ株式会社を譲受人とする）の請求を行う。これにより、Ａ株式会社から窓口金融機関へ差入れられた担保の差し替えが実行される。
【００４４】
ステップ４１７において、債権ＤＢ１１２における記録番号６５４で識別される電子記録債権の情報と、記録番号８７６で識別される電子記録債権の情報とを更新する。
【００４５】
なお、記録番号８７６で識別される電子記録債権の債権金額は２００万円であり、ステップ３０３で検索され抽出された記録番号３２１で識別される電子記録債権の債権金額を１００万円上回る。しがたって、ステップ４１５において、記録請求部１０２は、記録番号８７６で識別される電子記録債権について、１００万円分を分割して譲渡する記録の請求を行っても良い。上述したように与信債権ＤＢ（図示しない）で債権に関するサービスの情報を管理している場合には、管理システム１００は、与信債権ＤＢに対して、記録番号６５４で識別される電子記録債権から記録番号８７６で識別される電子記録債権への差し替えが完了したことを通知する。
【符号の説明】
【００４６】
１００  管理システム
１０２  記録請求部
１０４  通知部
１０６  顧客管理ＤＢ
１０８  取引停止処分・支払不能処分通知受信部
１１０  データ照合部
１１２  債権ＤＢ
１１４  取引停止管理ＤＢ
１２０  でんさいネット
１３０，１４０  顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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