(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着物を被着させる正画像に対応する透光部と、前記被着物を被着させない非正画像に対応する遮光部と、を備える遮光部材を作成する遮光部材作成ステップと、
接着剤及び熱可塑性樹脂フィルムを備え、前記接着剤及び前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方に光熱変換材を含み、前記接着剤を介して、複数の微小なメッシュ開口を有するメッシュ状支持体上に前記熱可塑性樹脂フィルムを貼着した光熱変換部材を作成する光熱変換部材作成ステップと、
前記遮光部材を前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムに対して重ね合わせた積層体を作成する積層体作成ステップと、
少なくとも赤外線を放射する光源を用いて、前記遮光部材の側から前記積層体を露光することにより、前記熱可塑性樹脂フィルムのうち、前記透光部に対応する部分を熱熔融によって熱穿孔する熱穿孔ステップと、を備え、
前記遮光部材が、前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムと同じであるか又は類似した特性を持った透光性樹脂シート体の上に遮光性材料を被着させることによって形成され、
前記熱穿孔ステップにおいて、前記熱可塑性樹脂フィルムでの熱熔融された部分と、当該熱熔融された部分に対応する前記接着剤と、からなる熱融着部が、前記遮光部材に融着することによって、前記光熱変換部材から取り除かれることを特徴とする製版方法。
【請求項２】
前記光源は、キセノンフラッシュランプであることを特徴とする、請求項１に記載の製版方法。
【請求項３】
前記遮光部材は、前記光源による露光によっても熱穿孔しないように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の製版方法。
【請求項４】
前記遮光部材は、前記熱可塑性樹脂フィルムよりも肉厚であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項５】
前記接着剤が前記光熱変換材を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項６】
前記積層体作成ステップにおいて、前記遮光部を設けた面と反対側の面を、前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムに当接させた状態で積層することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項７】
前記遮光部材作成ステップにおいて、透光性樹脂フィルムの上に遮光性インクを被着させた遮光性インクリボンを用いて熱転写を行い、前記透光性樹脂フィルムから前記遮光性インクを除去することにより、前記遮光性インクリボンを前記遮光部材として用いることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項８】
前記遮光部材作成ステップにおいて、透光性樹脂フィルムの上に遮光性インクを被着させた遮光性インクリボンを用いて、前記透光性樹脂シート体の上に前記遮光性インクを熱転写させることにより、前記透光性樹脂シート体を前記遮光部材として用いることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項９】
前記遮光部材作成ステップにおいて、前記透光性樹脂シート体の上にトナーを熱融着させることにより、前記遮光部材の作成を行うことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項１０】
前記遮光部材作成ステップにおいて、前記透光性樹脂シート体の上に遮光性インクを吹き付けることにより、前記遮光部材の作成を行うことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項１１】
前記被着物は、印刷済み用紙の表面をコーティングするためのニスであることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項１２】
前記光源は紫外線も放射するとともに、前記被着物は紫外線硬化型被着物であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の製版方法。
【請求項１３】
被着物を被着させるべく正画像に対応する透光部と、前記被着物を被着させない非正画像に対応する遮光部と、を備える遮光部材を作成する遮光部材作成手段と、
接着剤及び熱可塑性樹脂フィルムを備え、前記接着剤及び前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方に光熱変換材を含み、前記接着剤を介して、複数の微小なメッシュ開口を有するメッシュ状支持体上に前記熱可塑性樹脂フィルムを貼着した光熱変換部材を作成する光熱変換部材作成手段と、
前記遮光部材を前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムに対して重ね合わせた積層体に対して、前記遮光部材の側から少なくとも赤外線を放射する光源と、を備え、
前記光源からの赤外線照射により、前記熱可塑性樹脂フィルムのうち、前記透光部に対応する部分を熱熔融によって熱穿孔し、
前記遮光部材が、前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムと同じであるか又は類似した特性を持った透光性樹脂シート体の上に遮光性材料を被着させることによって形成され、
前記熱可塑性樹脂フィルムでの熱熔融された部分と、当該熱熔融された部分に対応する前記接着剤と、からなる熱融着部が、前記遮光部材に融着することによって、前記光熱変換部材から取り除かれることを特徴とする製版装置。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載された製版装置を備えることを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、孔版印刷用原紙の製版方法、製版装置及び孔版印刷装置に関する。本発明は、詳細には、ニスやインキ等の被着物を用紙上に被着させる際に用いる孔版印刷用原紙を閃光により熱穿孔する製版方法、製版装置及び孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多孔性支持体１３６ａに感熱フィルム１３６ｃを貼着した製版マスター１３６の光透過率を光センサによって検出し、検出された製版マスター１３６の光透過率に基づいて、キセノンランプ１７４の発光強度を制御することを特許文献１が開示している。
【０００３】
すなわち、特許文献１は、図９（Ａ）に示すように、製版マスター１３６の多孔性支持体１３６ａに接着剤１３６ｂで貼着された透光性の感熱フィルム１３６ｃに対して、カーボン１２６ｂを含む原稿１２６の画像形成面１２６ａが接するように重ね合わせた状態にして、図９（Ｂ）に示すように、キセノンランプ１７４の閃光を照射して原稿１２６の画像形成面１２６ａに含まれたカーボン１２６ｂを発熱させることにより、透光性の感熱フィルム１３６ｃを熱穿孔する製版方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１０９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の製版方法では、熱穿孔プロセスにおいて、画像形成面に熔着したカーボンの一部が剥離して、熱熔融した感熱フィルムが該カーボンを含有してしまい、カーボンを含有した熱熔融の感熱フィルムの残渣が多孔性支持体に絡み付いてしまう。そして、多孔性支持体に絡み付いた残渣が、多孔性支持体の開口部を狭めたり、多孔性支持体から脱落して印刷時のインキに混入したりするために、孔版印刷の鮮明度に影響を与えるという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、鮮明な孔版印刷を可能とする製版方法、製版装置及び孔版印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の製版方法、製版装置及び孔版印刷装置が提供される。
【０００８】
すなわち、本発明の請求項１に係る製版方法は、
被着物を被着させる正画像に対応する透光部と、前記被着物を被着させない非正画像に対応する遮光部と、を備える遮光部材を作成する遮光部材作成ステップと、
接着剤及び熱可塑性樹脂フィルムを備え、前記接着剤及び前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方に光熱変換材を含み、前記接着剤を介して、複数の微小なメッシュ開口を有するメッシュ状支持体上に前記熱可塑性樹脂フィルムを貼着した光熱変換部材を作成する光熱変換部材作成ステップと、
前記遮光部材を前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムに対して重ね合わせた積層体を作成する積層体作成ステップと、
少なくとも赤外線を放射する光源を用いて、前記遮光部材の側から前記積層体を露光することにより、前記熱可塑性樹脂フィルムのうち、前記透光部に対応する部分を熱熔融によって熱穿孔する熱穿孔ステップと、を備え、
前記遮光部材が、前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムと同じであるか又は類似した特性を持った透光性樹脂シート体の上に遮光性材料を被着させることによって形成され、
前記熱穿孔ステップにおいて、前記熱可塑性樹脂フィルムでの熱熔融された部分と、当該熱熔融された部分に対応する前記接着剤と、からなる熱融着部が、前記遮光部材に融着することによって、前記光熱変換部材から取り除かれることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る製版方法では、
前記光源は、キセノンフラッシュランプであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る製版方法では、
前記遮光部材は、前記光源による露光によっても熱穿孔しないように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る製版方法では、
前記遮光部材は、前記熱可塑性樹脂フィルムよりも肉厚であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る製版方法では、
前記接着剤が前記光熱変換材を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６に係る製版方法では、
前記積層体作成ステップにおいて、前記遮光部を設けた面と反対側の面を、前記光熱変換部材の熱可塑性樹脂フィルムに当接させた状態で積層することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７に係る製版方法では、
前記遮光部材作成ステップにおいて、透光性樹脂フィルムの上に遮光性インクを被着させた遮光性インクリボンを用いて熱転写を行い、透光性樹脂フィルムから遮光性インクを除去することにより、前記遮光性インクリボンを遮光部材として用いることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項８に係る製版方法では、
前記遮光部材作成ステップにおいて、透光性樹脂フィルムの上に遮光性インクを被着させた遮光性インクリボンを用いて、透光性樹脂シート体の上に遮光性インクを熱転写させることにより、前記透光性樹脂シート体を遮光部材として用いることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項９に係る製版方法では、
前記遮光部材作成ステップにおいて、透光性樹脂シート体の上にトナーを熱融着させることにより、前記遮光部材の作成を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１０に係る製版方法では、
前記遮光部材作成ステップにおいて、透光性樹脂シート体の上に遮光性インクを吹き付けることにより、前記遮光部材の作成を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１１に係る製版方法では、
前記被着物は、印刷済み用紙の表面をコーティングするためのニスであることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１２に係る製版方法では、
前記光源は紫外線も放射するとともに、前記被着物は紫外線硬化型被着物であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１３に係る製版装置では、
被着物を被着させるべく正画像に対応する透光部と、前記被着物を被着させない非正画像に対応する遮光部と、を備える遮光部材を作成する遮光部材作成手段と、
接着剤及び熱可塑性樹脂フィルムを備え、前記接着剤及び前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方に光熱変換材を含み、前記接着剤を介して、複数の微小なメッシュ開口を有するメッシュ状支持体上に前記熱可塑性樹脂フィルムを貼着した光熱変換部材を作成する光熱変換部材作成手段と、
前記遮光部材を前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムに対して重ね合わせた積層体に対して、前記遮光部材の側から少なくとも赤外線を放射する光源と、を備え、
前記光源からの赤外線照射により、前記熱可塑性樹脂フィルムのうち、前記透光部に対応する部分を熱熔融によって熱穿孔し、
前記遮光部材が、前記光熱変換部材の前記熱可塑性樹脂フィルムと同じであるか又は類似した特性を持った透光性樹脂シート体の上に遮光性材料を被着させることによって形成され、
前記熱可塑性樹脂フィルムでの熱熔融された部分と、当該熱熔融された部分に対応する前記接着剤と、からなる熱融着部が、前記遮光部材に融着することによって、前記光熱変換部材から取り除かれることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１４に係る孔版印刷装置では、
前記請求項１３に記載された製版装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る本発明では、光源から放射された赤外線が、光熱変換部材の熱可塑性樹脂フィルムに重ね合わせた遮光部材のうち、遮光部においては遮光されるが、透光部においては透過して、光熱変換材を含む光熱変換部材に照射される。赤外線の照射された光熱変換材が赤外線を吸収することにより、光熱変換材を含む接着剤及び熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方が加熱されて、熱可塑性樹脂フィルムのうち、透光部に対応する部分を熱熔融する。そして、遮光部材が、光熱変換部材の熱可塑性樹脂フィルムと同じであるか又は類似した特性を持った透光性樹脂シート体の上に遮光性材料を被着させることによって形成されているので、熱可塑性樹脂フィルムのうち、熱熔融された部分が、遮光部材に融着してメッシュ状支持体から離れることにより、光熱変換部材において熱穿孔部を形成する。このとき、当該熱熔融された部分に対応する前記接着剤も、熱可塑性樹脂フィルムでの熱熔融された部分と一緒に遮光部材に融着して光熱変換部材から取り除かれる。その結果、メッシュ状支持体には熱融着部の残渣が残らないので、所望とするメッシュ開口を形成することができる。したがって、鮮明な孔版印刷を可能とするという効果を奏する。
【００２４】
請求項２に係る本発明では、一般的に入手が容易である光源を用いることにより、部材単価を引き下げることができ、製版に係るコストを低減することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３に係る本発明では、入手や加工が容易である樹脂シート体を用いることにより、部材単価を引き下げることができ、製版に係るコストを低減することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項４に係る本発明では、熱熔融した部分が遮光部材に融着する力が強くて確実な融着が得られるという効果を奏する。
【００２７】
光熱変換材は、接着剤及び熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方に含むことができるが、請求項５に係る本発明では、光熱変換材の添加が容易であり、特性変化に影響を及ぼしにくいという効果を奏する。
【００２９】
請求項６に係る本発明では、遮光部材と光熱変換部材とを隙間無く接合させることができ、鮮明な孔版印刷を可能にするという効果を奏する。また、遮光部を構成する遮光性材料が光熱変換部材へ付着することを防止できるという効果を奏する。
【００３０】
請求項７に係る本発明では、一般的に入手が容易である遮光性インクリボンそれ自身を遮光部材として用いることにより、部材単価を引き下げることができ、製版に係るコストを低減することができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項８に係る本発明では、一般的に入手が容易である遮光性インクリボン及び透光性樹脂シート体を組み合わせて遮光部材を作成することにより、部材単価を引き下げることができ、製版に係るコストを低減することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項９に係る本発明では、一般的に入手が容易であるトナーを用いた電子写真式の画像形成装置及び透光性樹脂シート体を用いることにより、部材単価を引き下げることができ、製版に係るコストを低減することができるという効果を奏する。
【００３３】
請求項１０に係る本発明では、一般的に入手が容易であるインクジェット式のプリンタ及び透光性樹脂シート体を用いることにより、部材単価を引き下げることができ、製版に係るコストを低減することができるという効果を奏する。
【００３４】
請求項１１に係る本発明では、印刷、コーティング、立体感のある模様形成等の幅広い用途に使用することができるという効果を奏する。
【００３５】
請求項１２に係る本発明では、クリーンな環境下で、被着物を短時間で硬化させ、体積変化が少なくて形状安定性を備えるという効果を奏する。
【００３６】
請求項１３に係る本発明では、鮮明な孔版印刷を可能にする製版装置を提供するという効果を奏する。
【００３７】
請求項１４に係る本発明では、鮮明な孔版印刷を可能にする孔版印刷装置を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る孔版印刷装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示した孔版印刷装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の製版方法における反転画像の作成プロセスを説明する模式的平面図である。（Ａ）は印刷すべき原稿画像であり、（Ｂ）は（Ａ）の原稿画像が反転した反転画像である。
【図４】本発明の製版方法における遮光部材の作成プロセスを説明する模式的断面図である。
【図５】図４のプロセスによって作成された遮光部材を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の製版方法において使用される光熱変換部材を示す模式的断面図である。
【図７】本発明の製版方法における積層体の露光プロセスを説明する模式的断面図である。
【図８】本発明の製版方法における積層体の熱穿孔プロセスを説明する模式的断面図である。
【図９】従来技術に係る製版方法を説明する模式的断面図である。（Ａ）は、感熱マスターと、カーボンを含む画像の形成された原稿とを重ね合わせた積層体を示す。（Ｂ）は、（Ａ）に示した積層体の熱穿孔を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る孔版印刷装置１０の全体構成を説明する。
【００４０】
図１において、孔版印刷装置１０は、用紙供給部５０と、露光部材作成装置３４及び熱穿孔装置３８を備える製版部３０と、塗工部６０と、排紙部８０と、紫外線硬化部７０と、用紙回収部９０と、を備えている。
【００４１】
用紙供給部５０は、内部に吸引ファン５７を有する吸引式の給紙ベルト５６及びさばき板５８により、給紙台５４上に載置された用紙２を、上から順に１枚ずつ分離する。
【００４２】
塗工部６０は、複数の通過開口を配置した円筒状周壁を有するドラム状の版胴６２と、版胴６２の内周面に摺接するように傾斜配置されたスキージブレード６４と、傾斜配置されたスキージブレード６４と版胴６２の内周面との間にニス（被着物）４を供給するためのニス（被着物）供給装置と、を備える。版胴６２は、ドラムユニットとして、装置本体１２に対して着脱自在に構成されている。製版済み孔版原紙３９を、版胴６２の外周面に対して着脱自在に巻装することができる。
【００４３】
用紙供給部５０において分離された用紙２を、装置本体１２内のフィードローラ対１３，１４により、所定のタイミングで版胴６２の下に搬送する。密着ローラ８３は、版胴６２に密着可能な程度の小さな密着力で付勢されている。版胴６２の下に搬送された用紙２は、付勢された密着ローラ８３によって、版胴６２の外周面に巻装された製版済み孔版原紙３９と密着する。製版済み孔版原紙３９と密着した用紙２には、ニス（被着物）４が付着する。密着ローラ８３は、クランプ爪７９を受け入れるように構成されたクランプ爪回避凹部８５を有する。ニス（被着物）４の付着した用紙２を、排紙部８０から紫外線硬化部７０を経て用紙回収部９０へ搬送する。用紙回収部９０は、紫外線硬化部７０から排出された用紙２を紙受台９２上の所定位置に揃えて載置するために、用紙先端に当接する止めガイド板９６と、用紙２の両側を揃える一対の幅ガイド板と、を備える。
【００４４】
排紙部８０は、無端の穴開きベルト８２を備える。穴開きベルト８２は、駆動モータ７８によって回転駆動されるローラ７６を介して、循環しながら移動する。穴開きベルト８２は、その上側部分が用紙搬送経路の一部分を構成して、用紙２を用紙搬送経路に沿って移動させる。無端の穴開きベルト８２の内部には、用紙２を吸着するためのファンユニット（図示しない）を備えている。穴開きベルト８２の上側部分には、複数のクランプ爪７９を離間配置している。クランプ爪７９は、ニス（被着物）４の付着した用紙２を版胴６２（厳密には、版胴６２に巻装された製版済み孔版原紙３９）から引き剥がすためのものである。クランプ爪７９は、版胴６２に付着した用紙２の搬送方向の先端部分を掴んで、用紙２を版胴６２から強制的に引き剥がす。そして、版胴６２から引き剥がされた用紙２を、穴開きベルト８２の循環に伴って、紫外線硬化部７０へ搬送する。
【００４５】
紫外線硬化部７０よりも上流側（すなわち塗工部６０の側）において、抵抗加熱ヒータ７２及び該抵抗加熱ヒータ７２の加熱タイミングや加熱時間や加熱温度等を制御する抵抗加熱ヒータ制御回路７１を配設している。抵抗加熱ヒータ７２を、用紙搬送経路より上側部分に配置しており、抵抗加熱により、用紙２に付着したニス（被着物）４を流動化させるためのものである。抵抗加熱ヒータ７２は、ニッケルクロム線等である。抵抗加熱ヒータ７２の通電で発生したジュール熱により、ニス（被着物）４を所定温度（例えば４０度乃至８０度）に昇温して、ニス（被着物）４が熱可塑化して平滑になる。その結果、凹凸の無い平坦な塗工面を得ることができる。
【００４６】
抵抗加熱ヒータ７２の下流側には、キセノンフラッシュランプ（光源）７４及びキセノンフラッシュランプ点灯回路７３によって構成される照射装置７を配設している。キセノンフラッシュランプ点灯回路７３は、キセノンフラッシュランプ７４の点灯タイミングや点灯時間や照射強度等を制御する。キセノンフラッシュランプ（光源）７４は、紫外線、可視光線、赤外線等の幅広い波長の電磁波を放射する。照射装置７のキセノンフラッシュランプ（光源）７４は、放射される電磁波のうち紫外線に着目すると、紫外線硬化手段として使用することができ、紫外線硬化部（紫外線硬化手段）７０を構成する。キセノンフラッシュランプ７４を、用紙搬送経路より上側部分に配置しており、ニス（被着物）４の付着した用紙２に対して所定の波長の紫外線を照射することにより、ニス（被着物）４を紫外線硬化させる紫外線硬化手段として使用することができる。
【００４７】
なお、照射装置７のキセノンフラッシュランプ（光源）７４は、放射される電磁波のうち赤外線に着目すると、製版部３０の熱穿孔装置３８の光源としても使用することができ、ニス（被着物）４の紫外線硬化手段と熱穿孔装置３８の光源とに兼用することができる。すなわち、例えば、赤外線を吸収して発熱する光熱変換材（カーボンブラックを始めとする着色材）を含む光熱変換部を熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの熔融すべき部分に形成し、キセノンフラッシュランプ７４のフラッシュ光を熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに照射すると、フラッシュ光のうち赤外線で光熱変換部を瞬時に加熱熔融して熱穿孔部３７を熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに形成するという熱穿孔による製版を行うことができる。キセノンフラッシュランプ７４は、フラッシュ光の発光時間が短いので、光熱変換部以外の部分がランプ自体の発熱の影響を受けにくいという特長を有している。
【００４８】
少なくとも紫外線及び赤外線を含む電磁波を放射する光源としては、市販品が多くあって入手が容易であること、光熱変換部のみを短時間で昇温できること、フラッシュ光の発光回数で硬化や熱穿孔の処理条件を制御できること等の理由で、キセノンフラッシュランプ７４が最適である。しかしながら、本発明の光源として、高圧水銀灯やメタルハライドランプ等も使用可能である。その場合、高圧水銀灯やメタルハライドランプと対象物との間に物理的なシャッター開閉機構を介在させて、所定の短時間だけシャッターが開き、それ以外はシャッターを閉じて遮光することにより、熱穿孔による製版を行うことができる。なお、紫外線硬化の場合、所定の光強度及び時間で紫外線を照射すれば紫外線硬化が起こり、長時間にわたって紫外線を照射してもあまり悪影響がないために、必ずしもシャッター機構を設けなくてもよい。
【００４９】
キセノンフラッシュランプ７４は、内部にキセノンガスを封入したロングアーク型であり、例えば、出力が２００ワット、発光時間が１６ｍ秒以下、一回のフラッシュ光当たりの発光エネルギーが９５ｍＪ／ｃｍ２である市販品を用いることができる。キセノンフラッシュランプ７４は、紫外線硬化対象物又は製版対象物に対して、放射された電磁波を略均一に照射するように構成された反射鏡を備える。
【００５０】
上述したように、紫外線硬化の場合、所定の強度及び時間で照射された紫外線により紫外線硬化が起こり、強い強度の紫外線を長時間にわたって照射してもあまり悪影響にはならない。キセノンフラッシュランプ７４と紫外線硬化対象物との間の紫外線照射距離は、紫外線硬化対象物の硬化が容易な点で短い方が好ましいが、ニス（被着物）４の塗工面を傷付けない程度の距離に設定する必要がある。
【００５１】
これに対して、熱穿孔による製版の場合、所定強度よりも強い赤外線を長時間にわたって照射すれば、キセノンフラッシュランプ７４それ自体の発熱の影響を受けて、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃが熱皺の発生等の熱変形を引き起こすという問題がある。赤外線は、キセノンフラッシュランプ７４と製版対象物との間に介在する空気や二酸化炭素によって吸収されるので、キセノンフラッシュランプ７４と製版対象物との間の赤外線照射距離を接近させる方が好ましい。
【００５２】
紫外線硬化用と熱穿孔による製版用とにキセノンフラッシュランプ７４をそれぞれ設けることもできるし、単一のキセノンフラッシュランプ７４を紫外線硬化用と熱穿孔による製版用とに兼ねることもできる。単一のキセノンフラッシュランプ７４を紫外線硬化と熱穿孔による製版とに兼用する場合、各用途毎に必要な特性が異なる。そこで、キセノンフラッシュランプ７４から放射される電磁波の強弱を調節するための調節手段を備えている。孔版印刷装置１０は、紫外線硬化部７０及び製版部２０において、キセノンフラッシュランプ７４に投入するパワーを制御するキセノンランプ点灯制御回路７３、又は、キセノンフラッシュランプ７４と対象物との間の照射距離を調節する高さ調節機構（図示しない）からなる調節手段を備えている。
【００５３】
図２は、孔版印刷装置１０の主要部分に関する機能ブロック図である。
【００５４】
図２において、制御装置としてのＣＰＵ（中央処理演算装置）１００は、入力操作部や出力表示部が配置された操作パネル１１０と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ：フラッシュＲＯＭ）１０２と、製版に用いる画像データ等を一時的に記憶するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリやハードディスク）１０４と、各種の入出力装置と、を通じて、孔版印刷装置１０における各種の演算処理や判断動作の制御を行っている。図２においては、入出力装置として、例えば、版胴回転駆動装置６１と、製版済み孔版原紙３９の版胴６２への着脱を制御するクランパ開閉装置１１２と、遮光部材作成装置３４及び熱穿孔装置３８を備えてなる製版部３０と、製版容器供給装置１１４と、キセノンフラッシュランプ７４の点灯時間や点灯タイミング等を制御するタイマ１１６と、吸引ファン５７と、抵抗加熱ヒータ制御回路７１と、キセノンフラッシュランプ点灯回路７３と、穴開きベルト８２等の用紙搬送に係る部材を制御するための用紙搬送回路１１８と、がそれぞれ接続されている。
【００５５】
図１に示した孔版印刷装置１０では、遮光部材作成装置３４及び熱穿孔装置３８を備えてなる製版部３０において製版動作を行っている。製版動作の詳細について、図３乃至８を参照しながら説明する。
【００５６】
図３の（Ａ）に示すように、原稿７は、ニス（被着物）４を塗工することになる正画像７ａと、ニス（被着物）４を塗工することにはならない非正画像７ｂと、を有している。まず、正画像７ａ及び非正画像７ｂを含む原稿７を、スキャナ等の画像読取手段（図示しない)によって読み取り、読み取られた画像は、ＣＰＵ１００により原稿７の画像データに変換される。正画像７ａ及び非正画像７ｂに関する画像データは、ＣＰＵ１００により反転したデータに置換されて、図３の（Ｂ）に示すような、反転した正画像７ａ’及び反転した非正画像７ｂ’を有する反転した原稿の画像７’に関するデータが作成される。そして、反転した正画像７ａ’及び反転した非正画像７ｂ’を有する反転した原稿の画像７’のデータは、それぞれ、ＲＡＭ１０４に記憶される。
【００５７】
次に、反転した正画像７ａ’及び反転した非正画像７ｂ’を有する反転した原稿の画像データ７’を用いながら、図４に示す遮光部材作成装置３４により、遮光部材２６を作成する。図４に示した遮光部材作成装置３４は、密着ローラ２１により遮光性インクリボン２３をサーマルヘッド２４に当接させて、遮光性インクリボン２３の遮光性インク２３ｂをサーマルヘッド２４により透光性樹脂シート体２６ａに熱転写するものである。すなわち、遮光性インクリボン２３は、透光性樹脂フィルム２３ａの上に遮光性インク２３ｂを被着させたものである。
【００５８】
遮光性インクリボン２３としては、例えば、公知の熱溶融転写型インクリボンを用いることができる。遮光性インクリボン２３は、透光性樹脂フィルム２３ａと、この透光性樹脂フィルム２３ａの上に形成された離型層（ワックス材料が大部分を占める層）と、この離型層の上に形成された遮光性インク２３ｂと、前記透光性樹脂フィルム２３ａの下面(前記離型層が形成された面の反対側の面)に形成されたバックコート層と、を備えている。透光性樹脂フィルム２３ａとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、セロハン、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニル、ポリイミドなどを用いることができる。当該透光性樹脂フィルム２３ａの厚さは、例えば、１乃至１５μｍ程度であるが、機械的強度や転写感度などの点から１乃至６μｍの範囲が好ましい。
【００５９】
遮光性材料としての遮光性インク２３ｂは、熱可塑性樹脂及び着色剤を主成分とする。熱可塑性樹脂としては例えば、、石油樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレンなどが単独または混合して使用される。後述するキセノンフラッシュランプ７４からの閃光を遮光するための着色剤としては、種々の公知の顔料、および公知の染料を用いることができる。遮光するための着色としては、黒、マゼンタ、シアン、イエロー及びそれらを適宜に組合せた色を用いることができる。着色剤としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、チオインジゴ系、アンスラキノン系、イソインドリン系、カーボンブラックなどの顔料が挙げられる。これらは、２種以上組み合わせて使用することも可能である。
【００６０】
また、遮光性インクリボン２３としては、昇華性染料を用いた公知の昇華転写型インクリボンを用いることもできる。この場合、昇華性染料の転写により遮光部２６ｂを透光性樹脂シート体２６ａの上に形成する。
【００６１】
図４において右側から左側に搬送される透光性樹脂シート体２６ａの動きに同期して、一方のロール２２に巻回された遮光性インクリボン２３を他方のロール２８に巻回させて遮光性インクリボン２３を図４の右側から左側に搬送する。このとき、図３の（Ｂ）に示した反転した非正画像７ｂ’に対応する部分においては、透光性樹脂フィルム２３ａ上に被着した遮光性インク２３ｂをサーマルヘッド２４により透光性樹脂シート体２６ａに熱転写する。その結果、図５に示すような、透光性樹脂シート体２６ａの上に遮光部２６ｂ及び透光部２６ｃの形成された遮光部材２６が作成される。
【００６２】
図５の遮光部材２６において、遮光性インク２３ｂの熱転写された部分（図３の（Ｂ）の反転した非正画像７ｂ’に対応する部分）は、遮光部２６ｂを構成し、遮光性インク２３ｂの熱転写されない部分（図３の（Ｂ）の反転した正画像７ａ’に対応する部分）は、透光部２６ｃを構成する。言いかえれば、図４における遮光部２６ｂ及び透光部２６ｃは、それぞれ、図３の（Ａ）における非正画像７ｂ及び正画像７ａに対応している。
【００６３】
遮光部材２６における透光性樹脂シート体２６ａは、後述する孔版原紙３６の熱可塑性樹脂フィルム３６ｃと同じであるか又は類似した特性を持った透光性樹脂のシート又はフィルムであって、後述する熱可塑性樹脂フィルム３６ｃよりも肉厚であるように構成されている。透光性樹脂シート体２６ａは、好適には、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）シートとして広く使用されているものである。ＯＨＰシートとしては、例えば、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロハン、ポリカーボネート、酢酸セルロース等の合成樹脂からなるシート又はフィルムを挙げることができる。透光性樹脂シート体２６ａの厚みは、例えば、５０μｍ乃至２００μｍであり、好ましくは１００μｍ程度である。
【００６４】
また、遮光部材２６としては、遮光性材料としての遮光性インク２３ｂを透光性樹脂フィルム２３ａの上に被着させた遮光性インクリボン２３を用いて用紙等の他の被着対象物に熱転写を行い、透光性樹脂フィルム２３ａから遮光性インク２３ｂを除去した遮光性インクリボン２３を用いることができる。遮光性インク２３ｂを除去した遮光性インクリボン２３において、遮光性インク２３ｂの残存している部分が図３の（Ａ）における非正画像７ｂに対応した遮光部２６ｂであり、遮光性インク２３ｂの除去された部分が図３の（Ａ）における正画像７ａに対応した透光部２６ｃである。
【００６５】
さらに、遮光部材２６は、トナーを用いた電子写真式の画像形成装置（図示しない）を用いて、図３の（Ａ）における非正画像７ｂに対応したトナーの遮光部２６ｂを透光性樹脂シート体（ＯＨＰシート）２６ａ上に定着（熱融着）させることにより作成するようにしてもよい。
【００６６】
さらにまた、遮光部材２６は、着色用の染料又は顔料を含むインク（遮光性材料）の微小な液滴を噴射するインクジェット式の画像形成装置（図示しない）を用いて、図３の（Ａ）における非正画像７ｂに対応した遮光部２６ｂを透光性樹脂シート体（ＯＨＰシート）２６ａ上に被着させることにより作成するようにしてもよい。この場合、透光性樹脂シート体（ＯＨＰシート）２６ａとしては、ベースとなる透光性樹脂シートの上に、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルビロリドンやセルロース誘導体等の親水性樹脂からなるインク受容層を形成したインクジェット専用のＯＨＰシートを用いることが好適である。
【００６７】
次に、図６に示すように、光熱変換部材として、接着剤３６ｂを介して、メッシュ状支持体３６ａの上に熱可塑性樹脂フィルム３６ｃを貼着した未製版の孔版原紙（メッシュフィルム）３６を作成する。
【００６８】
未製版の孔版原紙（メッシュフィルム）３６は、メッシュ状支持体３６ａと接着剤３６ｂと熱可塑性樹脂フィルム３６ｃとを備える積層構造をしている。メッシュ状支持体３６ａには、複数のメッシュ開口をマトリックス状に規則的に形成している。接着剤３６ｂにより、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃをメッシュ状支持体３６ａに一体的に貼着している。接着剤３６ｂと反対側に位置する熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの表面の上には、フッ素系の融着防止剤をコーティングしている。
【００６９】
メッシュ状支持体３６ａに貼着する熱可塑性樹脂フィルム３６ｃとしては、熱穿孔工程において熱エネルギーを付与された部分が溶融収縮して、所望の穿孔パターンを形成するものが使用できる。熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンまたはその共重合体である。熱穿孔性の点からポリエステルが好適である。ポリエステルとしては、共重合ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体を例示することができる。熱可塑性樹脂フィルム３６ｃは二軸延伸されている。熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの厚みは、通常０．１乃至１０μｍであり、好ましくは０．１乃至５μｍ、より好ましくは０．１乃至３μｍである。０．１μｍより薄いと、メッシュ状支持体３６ａと熱可塑性樹脂フィルム３６ｃとをラミネートするのが困難であり、製版時での熱融着等により破れてしまうこともある。１０μｍより厚くなると熱穿孔性が低下する。なお、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃは１層でも良いし、２層、３層以上の多層状でも良い。
【００７０】
熱可塑性樹脂フィルム３６ｃを貼着するメッシュ状支持体３６ａは、印刷時にインキが通過することが可能であり且つ熱穿孔工程において溶融や変形を起こないものを用いることができる。メッシュ状支持体（スクリーン紗）３６ａの素材としては、例えば、ポリエステル系の繊維を好ましくは用いることができるが、例えば、ビニロン系、ウレタン系の繊維、絹、綿、ポリアミド系合成繊維、レーヨン、ステンレス等も用いることができる。メッシュ状支持体３６ａのメッシュサイズは、６０メッシュから４００メッシュ程度のものが好ましい。
【００７１】
メッシュ状支持体３６ａと熱可塑性樹脂フィルム３６ｃとを貼着する接着剤３６ｂとしては、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの熱穿孔性を阻害しないで、また使用するインクの溶剤に溶解しないものを用いることができる。接着剤３６ｂとしては、例えば、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン／マレイン酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等を好適に用いることができる。
【００７２】
熱可塑性樹脂フィルム３６ｃ及び／又は接着剤３６ｂには、ある波長の光を吸収して発熱する光熱変換材としての顔料や染料が添加されている。当該光熱変換材により熱可塑性樹脂フィルム３６ｃ及び／又は接着剤が着色している。具体的には、赤外線の光を吸収して発熱する色に着色されている。より具体的には、赤外線によって発熱する色は、例えば、黒色、黄色、オレンジ色、褐色、赤色、紫色、青色、緑色であり、好ましくは、黒色である。
【００７３】
顔料の種類としては、例えば、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が使用可能である。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等を用いることができる。これらの顔料のうち、好ましいものはカーボンブラックである。熱可塑性樹脂フィルム３６ｃ及び／又は接着剤３６ｂに顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術を用いることができる。
【００７４】
波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する赤外線吸収色素（染料）としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等を用いることができる。赤外線吸収色素（染料）のうち、好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素を挙げることができる。
【００７５】
なお、光熱変換材の添加が容易であり、光熱変換材の添加が特性変化に影響を及ぼしにくいという点から、光熱変換材を接着剤３６ｂに添加することがより好適である。
【００７６】
次に、図７及び８を参照しながら、遮光部材２６を光熱変換部材３６に重ね合わせた積層体４６を作成する積層体作成と、遮光部材２６の側から積層体４６に赤外線を照射して熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに熱穿孔を形成する熱穿孔形成と、をそれぞれ説明する。
【００７７】
図７に示すように、遮光部材２６の透光性樹脂シート体２６ａを光熱変換部材３６の熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに対して厚み方向に重ね合わることにより積層体４６を作成する。当該積層体４６では、遮光性材料によって形成された遮光部２６ｂと反対側の非遮光面を、光熱変換部材３６の熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに密接させた状態で積層している。このような積層構造によれば、遮光部材２６と光熱変換部材３６とを隙間無く密接させることができ、鮮明な孔版印刷を可能にする。
【００７８】
そして、積層体４６のうち、遮光部２６ｂの側において、少なくとも赤外線を放射する光源としてのキセノンフラッシュランプ７４を配置している。キセノンフラッシュランプ７４は、放射される電磁波のうち赤外線の放射に着目した赤外線放射光源である。キセノンフラッシュランプ７４のフラッシュ光を熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに照射すると、フラッシュ光の赤外線が、積層体４６の遮光部２６ｂの部分では遮光されるものの、積層体４６の透光部２６ｃの部分では透過する。透光部２６ｃの部分を透過した赤外線は、光熱変換部材３６において、光熱変換材を含む部分を瞬時に加熱する。図７に示した積層体４６では、光熱変換材を接着剤３６ｂに添加しているので、赤外線が接着剤３６ｂの部分を加熱する。加熱された接着剤３６ｂを含む部分の熱が熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに伝わって、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃを加熱熔融する。熱可塑性樹脂フィルム３６ｃのうち、加熱熔融された部分に熱穿孔を形成する。すなわち、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃのうち、透光部２６ｃに対応した部分に熱穿孔を形成することができる。
【００７９】
熱穿孔前の熱可塑性樹脂フィルム３６ｃにおいては、一面が透光性樹脂シート体２６ａに密接するとともに他面が接着剤３６ｂに接着した状態にある。熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに熱穿孔を形成する過程で、接着剤３６ｂが加熱されることにより、接着剤３６ｂの接着力が低下する。他方で、透光性樹脂シート体２６ａに接合していた熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの熱融着部２９が、透光性樹脂シート体２６ａに融着するので、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの熱融着部２９が、透光性樹脂シート体２６ａに強固に結合している。すなわち、熱穿孔後においては、熱融着部２９の透光性樹脂シート体２６ａへの融着力が、接着剤３６ｂのメッシュ状支持体３６ａへの接着力より勝るようになっている。
【００８０】
したがって、熱穿孔後において、図７に示した積層体４６を厚み方向に引き離すと、図８に示すように、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃの熱融着部２９が透光性樹脂シート体２６ａに融着した状態で、遮光部材２６が光熱変換部材３６から引き離されて、製版済み孔版原紙３９が得られる。したがって、製版済み孔版原紙３９においては、接着剤３６ｂがメッシュ状支持体３６ａにほとんど付着していないために、所望とするメッシュ開口を持った熱穿孔部３７を形成することができ、鮮明な孔版印刷が可能になる。
【００８１】
次に、本発明の一実施形態に係る孔版印刷装置１０を用いた、用紙２へのニス（被着物）４の孔版印刷方法について説明する。
【００８２】
図４に示すような、遮光性インクリボン２３を用いた熱転写式の遮光部材作成装置３４を用いて、透光性樹脂シート（ＯＨＰシート）２６ａの上に遮光部２６ｂを形成した遮光部材２６を作成する。図７に示すように、遮光部２６ｂの形成された遮光部材２６と、未製版の孔版原紙３６とを密着積層させた積層体４６を作成する。このとき、透光性樹脂シート（ＯＨＰシート）２６ａの面が、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃに密着している。そして、キセノンフラッシュランプ７４を点灯させ、遮光部材２６の遮光部２６ｂの側から積層体４６に赤外線を照射すると、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃを熱穿孔して、製版済み孔版原紙３９を作成することができる。当該製版済み孔版原紙３９を版胴６２の外周面上に巻装する。
【００８３】
傾斜したスキージブレード６４と版胴６２の内周面との間に、所定量のニス（被着物）４を供給する。版胴６２を回転させたあと、スキージブレード６４及び密着ローラ８３を、それぞれ版胴６２の内周面及び製版済み孔版原紙３９に密着させるように移動させる。版胴６２の回転により、傾斜したスキージブレード６４が版胴６２の内周面上のニス（被着物）４を掻き出すと、ニス（被着物）４を、版胴６２に押し付けて版胴６２の通過開口に充填する。通過開口に充填されたニス（被着物）４を、さらに、製版済み孔版原紙３９のメッシュ開口及びその周辺部に充填する。そして、メッシュ開口及びその周辺部に充填されたニス（被着物）４を、熱穿孔部３７から押し出す。
【００８４】
給紙装置から一枚の用紙２を、製版済み孔版原紙３９の巻装された版胴６２の下部位置に搬送すると、製版済み孔版原紙３９と密着ローラ８３との間で用紙２を挟持する。このとき、用紙２が製版済み孔版原紙３９に密着する。メッシュ開口及びその周辺部に充填されたニス（被着物）４が、熱穿孔部３７から押し出されるとともに、ニス（被着物）４の付着力により用紙２に被着（付着）する。
【００８５】
穴開きベルト８２上のクランプ爪７９は、製版済み孔版原紙３９の円周方向に形成された製版領域のニス（被着物）４を転写した用紙２の搬送方向の先端部分を掴んで、用紙２を版胴６２から強制的に引き剥がして、穴開きベルト８２上に排出する。排出された用紙２を抵抗加熱ヒータ７２で加熱して、ニス（被着物）４を流動化させて、用紙２の上に塗布されたニス（被着物）４の表面を平滑にする。そのあと、キセノンフラッシュランプ７４で用紙２に紫外線を照射して、用紙２の上に塗布されたニス（被着物）４を硬化・定着させる。硬化・定着した用紙２を、用紙回収部９０の紙受台９２上の所定位置に揃えて載置する。
【００８６】
本発明の一実施形態によれば、キセノンフラッシュランプ７４から放射された赤外線が、遮光部材２６のうち、遮光部２６ｂにおいては遮光されるが、透光部２６ｃにおいては透過して、光熱変換材を含む接着剤３６ｂに照射される。接着剤３６ｂに含まれる光熱変換材が赤外線を吸収することにより、接着剤３６ｂを加熱する。そして、接着剤３６ｂの熱により、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃのうち、透光部２６ｃに対応する部分を熱熔融する。そして、熱可塑性樹脂フィルム３６ｃのうち、熱融着部２９が、遮光部材２６に融着してメッシュ状支持体３６ａから離れることにより、製版済み孔版原紙３９において熱穿孔部３７を形成する。熱融着部２９が遮光部材２６に融着するために、メッシュ状支持体３６ａには熱融着部２９の残渣が残らないので、所望とするメッシュ開口を形成することができる。したがって、鮮明な孔版印刷を可能とするという効果を奏する。
【００８７】
なお、紫外線及び赤外線を含む電磁波を放射するキセノンフラッシュランプ７４を、製版済み孔版原紙３９の作成と、用紙２の上に塗布された紫外線硬化型ニス（被着物）４の硬化との両方に用いることにすれば、低コスト化及び装置の小型化が可能になるという効果を奏する。
【００８８】
なお、本発明で使用されるニス（被着物）４は、熱可塑性を有するとともに紫外線で硬化する組成物である。紫外線硬化型組成物は、紫外線重合性化合物、光開始剤を必須成分とし、さらに必要に応じて、着色顔料や分散剤や溶剤や熱可塑性ゲル化剤等を含んでいる。本発明を限定しない紫外線重合性化合物としては、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する化合物が用いられ、具体的には、比較的低分子量のポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、又はポリブタジエン樹脂を例示することができる。
【００８９】
上記実施形態では、印刷済みの用紙２の上にコーティングを行うためのニスであるとして被着物４を説明している。被着物４がニスである場合、用紙２の上の印刷物を視認することができるように、被着物４は一般に透明又は半透明である。印刷済みの用紙２に対してニスをコーティングすることにより、印刷済みの用紙２の保護や、光沢（ツヤ）を持った意匠を実現することができる。また、文字や図柄等が印刷された用紙２において、印刷された文字や図柄等の所定箇所のみをニス（被着物）４で部分的にコーティングすることにより、文字や図柄等を浮き上がらせたり光沢を付与したりすることができる。なお、用紙２の上の印刷物を視認不可とするために、着色顔料等を含んだ不透明な被着物４を用いることもできる。
【００９０】
被着物４としてのニスは、インキに置き換えることができる。被着物４が用紙２の上に立体的な印刷を行うためのインキである場合、被着物４は黒色や各種カラーの着色顔料により着色されている。用紙２に対してインキを厚塗りで印刷することにより、立体的な印刷物を提供することができる。したがって、被着物４は、コーティング用のニス、印刷用のインキ、立体感のある模様形成等の幅広い用途に使用することができる。
【００９１】
そして、被着物４としては、溶剤からなるあるいは樹脂と溶剤とを含む油相に水滴を微分散させたＷ／Ｏエマルションインキ等も使用可能である。
【００９２】
図９に示した従来技術に係る製版方法では、原稿１２６上に被着したカーボン１２６ｂを光熱変換材として用いているので、カーボン１２６ｂの含有量や濃度、温度特性が感熱フィルム１３６ｃの熱穿孔状態に影響を及ぼして、製版が不安定になりやすい。安定した製版を行うためには、感熱フィルム１３６ｃへの熱穿孔に適したインクやトナーの選択が必要となる。これに対して、本願発明では、孔版原紙３６を光熱変換材として用いているので、原稿７上に被着したカーボンの含有量や濃度、温度特性が孔版原紙３６の熱穿孔状態に影響を及ぼすことがなく、安定した製版が可能となる。さらに、遮光部２６ｂを形成するために用いる遮光性インクリボン２３の遮光性インク２３ｂやインクジェット式画像形成装置のインク、電子写真式画像形成装置のトナー等の含有量や濃度、温度特性が、孔版原紙３６の熱穿孔状態に影響を及ぼすことがないので、安定した製版が可能である。
【００９３】
なお、本発明を理解しやすくするために、具体的な構成や材料や数値を用いて説明したが、これらはあくまでも例示であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明の技術的範囲内において、種々の実施形態や変形例を構成することができることは、当業者には明らかである。
【符号の説明】
【００９４】
２：用紙
４：ニス（被着物）
７：原稿
７’：反転した原稿の画像
１０：孔版印刷装置
１２：装置本体
２６：遮光部材
２６ａ：透光性樹脂シート体
２６ｂ：遮光部
２６ｃ：透光部
２９：熱融着部
３０：製版部
３４：遮光部材作成装置
３６：未製版の孔版原紙（光熱変換部材）
３６ａ：メッシュ状支持体
３６ｂ：接着剤
３６ｃ：熱可塑性樹脂フィルム
３７：熱穿孔部
３８：熱穿孔装置
３９：製版済み孔版原紙（光熱変換部材）
４６：積層体
５０：用紙供給部
６０：塗工部
６２：版胴
６４：スキージブレード
７４：キセノンフラッシュランプ
８０：排紙部
８３：密着ローラ
９０：用紙回収部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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