(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションに記述されたドメイン及び当該ドメインが示す事業者を対応付けて記憶する事業者ドメイン解決サーバ、及び、映像表示装置に表示する映像と共に使用される前記アプリケーションを提供するアプリケーションサーバに、ネットワークを介して接続する通信送受信手段を有し、前記映像表示装置に映像及びアプリケーションを表示すると共に、前記アプリケーションのドメインに記述された事業者を識別する事業者識別マークを表示する放送通信連携受信装置であって、
放送により提供される放送波を受信して映像・音声データと前記事業者識別マークを分離する放送信号解析手段と、
この放送信号解析手段で分離した事業者識別マークを事業者と対応付けて記憶する事業者識別マーク記憶手段と、
実行させる前記アプリケーションに記述されているドメインに一致する事業者を前記事業者ドメイン解決サーバに問合わせると共に、その問合わせの回答により、前記事業者識別マーク記憶手段に記憶されている前記事業者に対応付けられている事業者識別マークを検索して取得する事業者識別マーク制御手段と、
この事業者識別マーク制御手段で取得した前記事業者識別マークを受け取り前記アプリケーションと共に前記映像・音声データのうちの少なくとも映像データと合成して前記映像表示装置に出力する合成表示手段とを備える放送通信連携受信装置。
【請求項２】
前記事業者識別マーク制御手段は、前記アプリケーションにおけるアプリケーション言語のテキストデータから前記ドメインを抽出するドメイン抽出手段と、
前記抽出したドメインに基づいて前記事業者ドメイン解決サーバに当該ドメインに対応する事業者の問合わせを行うドメイン問合せ手段と、
前記事業者ドメイン解決サーバからの回答により前記事業者識別マーク記憶手段に記憶されている事業者の事業者識別マークを検索する蓄積事業者識別マーク検索手段と、
前記検索した事業者識別マークを前記合成表示手段に出力する画面表示制御手段と、
前記アプリケーションの終了信号を受けて前記事業者識別マークの表示を終了する事業者識別マーク終了制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放送通信連携受信装置。
【請求項３】
ネットワークに接続される放送通信連携システムであって、
前記ネットワークに接続され前記アプリケーションを提供するアプリケーションサーバと、
前記ネットワークに接続され前記アプリケーションに記述されたドメイン及び当該ドメインが示す事業者を対応付けて記憶する事業者ドメイン解決サーバと、
放送波を受信して表示する前記請求項１又は請求項２に記載の放送通信連携受信装置とを備えることを特徴とする放送通信連携システム。
【請求項４】
アプリケーションに記述されたドメイン及び当該ドメインが示す事業者を対応付けて記憶する事業者ドメイン解決サーバ、及び、映像表示装置に表示する映像と共に使用される前記アプリケーションを提供するアプリケーションサーバに、ネットワークを介して接続する通信送受信手段を有し、前記映像表示装置に映像及びアプリケーションを表示すると共に、前記アプリケーションのドメインに記述された事業者を識別する事業者識別マークを表示する放送通信連携受信装置で使用される事業者識別マーク制御プログラムであって、
前記放送通信連携受信装置で取得されたアプリケーションにおけるアプリケーション言語のテキストデータから前記ドメインを抽出するドメイン抽出手段、
前記抽出したドメインに基づいて前記事業者ドメイン解決サーバに当該ドメインに対応する事業者の問合わせを行うドメイン問合せ手段、
前記事業者ドメイン解決サーバからの回答により、前記放送通信連携受信装置において事業者識別マークを事業者と対応付けて記憶する事業者識別マーク記憶手段から前記事業者の事業者識別マークを検索する蓄積事業者識別マーク検索手段、
前記検索した事業者識別マークを前記放送通信連携受信装置において映像および前記アプリケーションと合成する合成表示手段に出力する画面表示制御手段、
前記アプリケーションの終了信号を受けて前記事業者識別マークの表示を終了する事業者識別マーク終了制御手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする事業者識別マーク制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送と通信を連携して使用する映像において、アプリケーションを映像と共に表示する場合に、アプリケーションを提供する事業者を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般の家庭で用いられているテレビ受信機は、放送とインターネットの夫々の伝送媒体を通じて、映像およびアプリケーションが配信されて使用できる環境が整っている。例えば、テレビ受信機は、放送映像を見ながら、その放送映像と関連するアプリケーション、あるいは、ユーザが表示画面上に設定したアプリケーションを放送映像と同時に表示して使用することが行われている。
【０００３】
テレビ受信機は、ＡＩＴ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる情報テーブルを取得し、この情報テーブルに記述されたライフサイクルに関する制御情報をもとにアプリケーションを管理している。
【０００４】
ＡＩＴには、アプリケーションのライフサイクルに関する制御情報として、例えば「ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ」「ＰＲＥＳＥＮＴ」「ＫＩＬＬ」等が記述される。ＡＩＴにおいて、「ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ」は即時に端末装置がアプリケーションの再生を自動的に実行することを意味し、「ＰＲＥＳＥＮＴ」は自動実行しないことを意味し、「ＫＩＬＬ」はアプリケーションの再生を停止することを意味する。テレビ受信機は、このようなＡＩＴ内のライフサイクルに関する制御情報をもとに、一例として、即時に再生を自動実行するように設定されたアプリケーションを取得し、再生を行なっている。
【０００５】
なお、テレビ受信機は、アプリケーションが表示画面上に表示されたときに、そのアプリケーションを提供する事業者が分かるような表示については現在行われていない。また、テレビ受信機で表示されるアプリケーションは、すべてのものの動作確認等についての信頼性が担保されているわけではなく、選択したユーザの責任により使用されることになる。
【０００６】
一方、インターネットを介してビジネスまたは個人的な取引がＰＣにより日常的に行われている。このＰＣによる取引では、悪意のあるサイトが多数存在しており、善意のサイトとの見分けがつかないのが現状であるため、従来、ウェブサイトの正当性をユーザに知らせるための適切なメカニズムを実現できる提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００７】
前記した従来のウェブサイトの正当性をユーザに知らせるメカニズムとして、つぎのような方法をとることが知られている。つまり、ユーザが使用する表示画面においてブラウザは、アドレスを解析して、表示されているコンテンツに関連付けられているドメイン名などの重要な部分を識別するように構成される。そしてアドレスのドメイン名等の重要な部分は、ハイライトまたはその他の形で強調された形式で表示され、これによってユーザは、表示されているコンテンツが信頼できるかどうかを視覚的に見分けることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６-２６８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記した従来のドメイン名をハイライト等により強調する表示技術を使用してＴＶ映像上でアプリケーションを表示することを想定したときには、インターネットに関してある程度の知識を有していないと、事業者とアプリケーションとの関係を理解することが難しいのが現状である。また、ドメイン名を強調させる表示技術は、一般的に知られている会社のロゴ等の事業者識別マークとは異なり英文字等の羅列であることが多いため、特に、ＴＶ番組を単純に視聴する老若男女の幅広い人々が誰でも容易に判断できるものではない。そのため、ＴＶ番組を見ている幅広い人々が、アプリケーションを安心して画面上で使用するために、アプリケーションの提供を行う事業者を分かり易く表示することが望まれていた。
【００１０】
本発明は、前記した問題点に鑑み創案されたもので、だれでも容易にアプリケーションを提供する事業者との関係が理解できるように表示することができる放送通信連携受信装置、放送通信連携システム及び事業者識別マーク制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る放送通信連携受信装置は、前記課題を解決するため、以下に示すような構成とした。すなわち、放送通信連携受信装置は、アプリケーションに記述されたドメイン及び当該ドメインが示す事業者を対応付けて記憶する事業者ドメイン解決サーバ、及び、映像表示装置に表示する映像音声と共に使用される前記アプリケーションを提供するアプリケーションサーバに、ネットワーク（通信回線）を介して接続する通信送受信手段を有し、前記映像表示装置に映像音声及びアプリケーションを表示すると共に、前記アプリケーションのドメインに記述された事業者を識別する事業者識別マークを表示する放送通信連携受信装置であって、放送信号解析手段と、事業者識別マーク記憶手段と、事業者識別マーク制御手段と、合成表示手段と、を備える構成とした。
【００１２】
かかる構成により、放送通信連携受信装置は、放送受信手段により放送波によりアプリケーションに記述されているドメインの事業者を示す事業者識別マークを受信し、放送信号解析受信により事業者識別マークを他の情報から分離して事業者識別マーク記憶手段に事業者の例えば事業者ＩＤと対応付けて記憶させる。そして、放送通信連携受信装置は、アプリケーションを通信により取得し、そのアプリケーションを実行するときに、事業者識別マーク制御手段により、アプリケーションに記述されているドメインに一致する事業者をネットワークに接続されている事業者ドメイン解決サーバに問合わせると共に、その問合わせの回答により、前記事業者識別マーク記憶手段に記憶されている前記事業者に対応付けられている事業者識別マークを検索して取得する。さらに、放送通信連携受信装置は、事業者識別マーク制御手段により事業者識別マーク記憶手段から取得した事業者識別マークを合成表示手段に出力し、合成表示手段が放送信号解析手段からの映像・音声データの少なくとも映像データと、取得したアプリケーションと、事業者識別マークとを合成し、アプリケーションと共に事業者識別マークを映像表示装置に合成して出力する。なお、事業者識別マークを表示する場合には、隣接して、あるいは、離間して隣り合うように、さらには、一部が重なるようにオーバーライドして表示する等のようにアプリケーションと共に表示する。
【００１３】
また、放送通信連携受信装置において、前記事業者識別マーク制御手段は、ドメイン抽出手段と、ドメイン問合せ手段と、蓄積事業者識別マーク検索手段と、画面表示制御手段と、事業者識別マーク終了制御手段と、を備える構成とした。
【００１４】
かかる構成により、放送通信連携受信装置において、事業者識別マーク制御手段は、アプリケーション起動信号を例えばアプリケーション制御手段から受けると、ドメイン抽出手段によりアプリケーションの言語のテキストデータからドメインを抽出する。そして、放送通信連携受信装置は、ドメイン問合せ手段によりネットワークに接続されている事業者ドメイン解決サーバにアプリケーションのドメインを問合せる。事業者ドメイン解決サーバでは、問合せされたドメインを事業者ＩＤと関連づけて記憶しているので、問合せがあったドメインに対応する事業者（事業者ＩＤ）を回答として放送通信連携受信装置に送っている。放送通信連携受信装置は、事業者ドメイン解決サーバからの回答を受けて蓄積事業者識別マーク検索手段が事業者識別マーク記憶手段を検索して事業者識別マークを取得する。さらに、放送通信連携受信装置は、取得した事業者識別マークを合成表示手段に出力することで、合成表示手段がアプリケーションの隣り合う位置に事業者識別マークを合成して表示する。
【００１５】
また、ネットワークに接続されると共に放送波を受信して表示する放送通信連携システムであって、前記ネットワークに接続されアプリケーションに記述されたドメイン及び当該ドメインが示す事業者を対応付けて記憶する事業者ドメイン解決サーバと、前記ネットワークに接続され前記アプリケーションを提供するアプリケーションサーバと、前記請求項１又は請求項２に記載の放送通信連携受信装置とを備える放送通信連携システムとして構成した。
【００１６】
かかる構成により、放送通信連携システムは、アプリケーション提供サーバから放送通信連携受信装置にアプリケーションを取得して、アプリケーションを映像音声と合成して表示するときに、事業者ドメイン解決サーバにアプリケーションのドメインと一致する事業者を問い合わせて回答を受け取り、予め放送通信連携受信装置に記憶している事業者を示す事業者識別マークを使用して、アプリケーションに隣り合う位置に事業者識別マークを合成して表示する。
【００１７】
さらに、事業者識別マーク制御プログラムは、アプリケーションに記述されたドメイン及び当該ドメインが示す事業者を対応付けて記憶する事業者ドメイン解決サーバ、及び、映像表示装置に表示する映像と共に使用される前記アプリケーションを提供するアプリケーションサーバに、ネットワークを介して接続する通信送受信手段を有し、前記映像表示装置に映像及びアプリケーションを表示すると共に、前記アプリケーションのドメインに記述された事業者を識別する事業者識別マークを表示する放送通信連携受信装置で使用される事業者識別マーク制御プログラムであって、ドメイン抽出手段、ドメイン問合せ手段、蓄積事業者識別マーク検索手段、画面表示制御手段、事業者識別マーク終了制御手段、としてコンピュータを機能させる構成とした。
【００１８】
かかる構成により、事業者識別マーク制御プログラムは、ドメイン抽出手段により放送通信連携受信装置で取得されたアプリケーションにおけるアプリケーション言語のテキストからドメインを抽出し、抽出したドメインを用いてドメイン問合せ手段によりネットワークに接続されている事業者ドメイン解決サーバに対応する事業者を問い合わせる。問い合わせたドメインに対応する事業者ＩＤ等の事業者を特定するための回答を事業者ドメイン解決サーバから受け取ると、事業者識別マーク制御プログラムは、蓄積事業者識別マーク検索手段により事業者識別マーク記憶手段に予め蓄積されている事業者ＩＤに対応する事業者識別マークを検索し、検索して事業者識別マークを画面表示制御手段に受け渡す。さらに、事業者識別マーク制御プログラムは、事業者識別マークを画面表示制御手段が合成表示手段に出力して、映像表示装置にアプリケーションに隣り合う位置に事業者識別マークを表示するように制御する。また、事業者識別マーク制御プログラムは、アプリケーションを終了する終了信号を受けると、事業者識別マーク終了制御手段により、合成表示手段に信号を出力して事業者識別マークの映像表示装置における表示を終了させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る放送通信連携受信装置、放送通信連携システム及び事業者識別マーク制御プログラムは、以下に示す優れた効果を奏するものである。
放送通信連携受信装置は、事業者識別マーク制御手段によりアプリケーションに記載されたドメインに基づいて、事業者識別マーク記憶手段に記憶されている事業者識別マークを取得し、取得した事業者識別マークを合成表示手段によりアプリケーションに隣り合うように映像音声と合成して表示することができる。そのため、放送通信連携受信装置は、アプリケーションを提供する事業者を明確に表示することができ、通信によるネットワーク接続における安全性をユーザに提供できる。かつ、アプリケーションの事業者識別マークを明確にユーザが認識でき安心してアプリケーションを利用することが可能となる。
【００２０】
また、放送通信連携受信装置は、アプリケーションを提供する事業者を事業者識別マークとして分かり易く表示するので、ユーザがアプリケーションの提供者を間違えることがなく、ユーザの混乱を防止することができる。
【００２１】
放送通信連携システムは、事業者ドメイン解決サーバをネットワークに接続して放送通信連携受信装置からアプリケーションのドメインと一致する事業者を問い合わせて確認することができるので、放送通信連携受信装置に大きな負荷をかけることなく、放送通信連携受信装置でアプリケーションの事業者を容易に認識して安心してそのアプリケーションを使用することが可能となる。
【００２２】
事業者識別マーク制御プログラムは、アプリケーションのドメインから事業者ドメイン解決サーバを介して、問い合わせたアプリケーションの事業者を特定し、予め事業者識別マーク記憶手段から検索して合成表示手段に出力するように制御することで、アプリケーションを提供する事業者の事業者識別マークをアプリケーションに隣り合わせて表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る放送通信連携システムを模式的に示す模式図である。
【図２】本発明に係る放送通信連携受信装置の全体を模式的に示すブロック構成図である。
【図３】ＥＩＴの構造を説明するためのデータ構造図である。
【図４】本発明に係る放送通信連携受信装置においてＥＩＴで送られて用いられるアプリケーション起動情報を説明するための概略図であって、（ａ）は、アプリケーション起動情報の記述子を示す図、（ｂ）は、アプリケーション起動情報における制御コードを示す図である。
【図５】本発明に係る放送通信連携受信装置の事業者識別マーク制御手段を模式的に示すブロック構成図である。
【図６】本発明に係る放送通信連携システムにおける事業者ドメイン解決サーバの構成及びドメインと事業者ＩＤの関係を模式的に示すブロック構成図である。
【図７】本発明に係る放送通信連携受信装置から出力された映像の一例を模式的に示す映像表示装置の正面図である。
【図８】本発明に係る放送通信連携受信装置において事業者識別マークを放送波から受け取る動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る放送通信連携受信装置において事業者識別マークを表示及び終了するまでの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る放送通信連携受信装置においてＡＩＴで送られて用いられるアプリケーション起動情報を説明するための概略図であって、（ａ）は、アプリケーション起動情報の記述子を示す図、（ｂ）は、アプリケーション起動情報における制御コードを示す図、である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る放送通信連携システム、放送通信連携受信装置について、図面を参照して先に説明する。なお、放送通信連携受信装置は、放送波により送信されて来るアプリケーション起動情報によりアプリケーションＡｐを制御する構成として説明する。
【００２５】
［放送通信連携システムの構成］
最初に、図１を参照して、放送通信連携システムの構成について説明を行う。
図１に示すように、放送通信連携システム１は、放送と通信とを連携し、アプリケーションの提供者である事業者を事業者識別マーク（ロゴマーク）によりを視聴者に分かり易く提示するシステムである。なお、放送通信連携システム１は、編成チャンネルに連動するアプリケーション（チャンネル連動アプリケーション）や、あるいは、編成チャンネルに連動しないアプリケーション（チャンネル非連動アプリケーション）を提示することができるものでもある。ここで、用いられるアプリケーションとは、後記する放送通信連携受信装置４００を実行環境として動作するソフトウェアである（あるいは、表示されるブラウザによって処理可能な文書、画像、スクリプトなどのデータ）。また、放送映像は、放送通信連携受信装置４００により再生処理されるＡ／Ｖコンテンツなどのデータである。
【００２６】
図１に示すように、放送通信連携システム１は、放送送信装置１００と、リポジトリサーバ（ＡＰＬ起動情報サーバ）２００と、ＡＰＬサーバ３００と、放送通信連携受信装置４００と、事業者ドメイン解決サーバ５００とを備えている。なお、放送通信連携受信装置４００は、例えば、携帯電話等の携帯機器６００と連携して動作させることも可能となる。
【００２７】
放送送信装置１００は、放送局に設置され、番組編成に伴う放送番組（コンテンツ）を、放送波Ｗを介して放送通信連携受信装置４００に送信するものである。なお、放送番組は、放送波Ｗとして、電波により送信してもよいし、通信回線（ネットワーク）Ｎを介して送信してもよく、ここでは放送波Ｗにより送信する例として説明する。
また、放送送信装置１００は、放送波Ｗに編成チャンネルに連動したアプリケーションがある場合、あるいは、使用してほしいアプリケーションがある場合には、そのアプリケーションを制御するために必要なアプリケーション起動情報を付加して、放送通信連携受信装置４００へ送信する。
ここで、アプリケーション起動情報とは、アプリケーションの識別子（ＩＤ）、配置場所等のアプリケーションを特定するための情報、ならびに、当該アプリケーションを制御するための付加的な情報である。
【００２８】
リポジトリサーバ（アプリケーション起動情報サーバ）２００は、アプリケーション起動情報を提供するサーバである。このリポジトリサーバ２００は、放送局から送信しないアプリケーション起動情報を管理するものである。リポジトリサーバ２００は、例えば、予めサービス提供者が作成したアプリケーションを検証し、承認を与えたアプリケーション（Ａ〔Authorized〕アプリケーション）に対応したアプリケーション起動情報のみを保持する認証機関（第三者機関）に設置される。あるいは、サービス提供者（一般ユーザを含む）が作成したアプリケーション等で、認証機関の承認を受けていないアプリケーション（一般アプリケーション）に対応したアプリケーション起動情報を保持するものであってもよい。
【００２９】
ＡＰＬサーバ３００は、サービス事業者が作成したアプリケーションを提供するサーバである。ここでは、ＡＰＬサーバ３００を、個別のサービス事業者が保持することとしているが、放送局内、あるいは、第三者機関に設置しても構わない。
このＡＰＬサーバ３００に蓄積されているアプリケーションは、放送通信連携受信装置４００によってダウンロードされ実行される。
【００３０】
放送通信連携受信装置４００は、放送番組を視聴者に提示するとともに、編成チャンネルに連動したアプリケーション（チャンネル連動アプリケーション）、あるいは、編成チャンネルに連動していないアプリケーション（チャンネル非連動アプリケーション）を動作させて視聴者に提示するものである。この放送通信連携受信装置４００の構成および動作についての詳細は、後記にて説明する。
【００３１】
事業者ドメイン解決サーバ５００は、アプリケーションを提供する事業者を回答するサーバである。この事業者ドメイン解決サーバ５００は、アプリケーションのＵＲＬのドメインと事業者を特定する事業者ＩＤとを対応して記録している。そして、事業者ドメイン解決サーバ５００は、例えば、放送通信連携受信装置４００からアプリケーションのドメインの問合せがあると、図６に示すように、その問合せを送受信手段５０１で受信し、検索手段５０２でドメイン記憶手段５０４に記憶されているアプリケーションのドメインを検索し、その検索したドメインに対応（一致）する事業者ＩＤを検索結果取得手段５０３が取得して送受信手段５０１から問合せ先に回答するように構成されている。事業者ドメイン解決サーバ５００は、ここでは通信回線Ｎ上に一つが接続されている状態で説明しているが、通信回線上に複数接続されている構成であっても構わない。なお、アプリケーションは、時間と共に増加されるため、事業者ドメイン解決サーバ５００は、例えば、図示しない更新手段を備えることで、ＡＰＬサーバ３００から送られてくる事業者ＩＤとアプリケーションのドメインとの関係を示すアプリケーションリストを更新するように構成しても構わない。
【００３２】
このように放送通信連携システム１を構成することで、放送通信連携受信装置４００において、視聴者（ユーザー）は、放送局が提供する放送番組を視聴するとともに、サービス事業者等が提供するアプリケーション（チャンネル連動アプリケーション、チャンネル非連動アプリケーション）を動作させることができる。また、放送通信連携システム１は、放送通信連携受信装置４００から事業者ドメイン解決サーバ５００に放送通信連携受信装置４００で使用するアプリケーションを提供する事業者の問合せを行い、その問合わせについての回答を放送通信連携受信装置４００が受け取ることで、アプリケーションの事業者を特定して、放送通信連携受信装置４００で分かりやすく表示することができるようになる。
【００３３】
以下、放送通信連携受信装置４００の構成および動作について説明を行う。なお、ＡＰＬ起動情報は、放送波Ｗから抽出される構成（放送信号解析手段４０２から抽出、データ放送復号手段４０４から抽出）あるいは通信により取得される構成（ＡＰＬ起動情報取得手段４０６）となるが、放送波のイベント情報テーブル（ＥＩＴ：Event Information Table)に配置されて送られる例として説明する。
図２に示すように、この放送通信連携受信装置４００は、編成チャンネルに連動あるいは非連動して動作するアプリケーションを、放送波Ｗを介して送信されるデジタル放送の信号内のイベント情報テーブル（ＥＩＴ：Event Information Table)に配置されているアプリケーション起動情報によって認識する。
【００３４】
ここでは、放送通信連携受信装置４００は、放送受信手段４０１と、放送信号解析手段４０２と、映像・音声復号手段４０３と、データ放送復号手段４０４と、通信送受信手段４０５と、ＡＰＬ起動情報取得手段４０６と、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７と、リスト制御手段４０８と、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９と、ＡＰＬ取得手段４１１と、ＡＰＬ記憶手段４１２と、ＡＰＬ実行手段４１３と、操作制御手段４１４と、合成表示手段４１５と、事業者識別マーク制御手段４２０と、事業者識別マーク記憶手段４３０とを備えている。
【００３５】
放送受信手段４０１は、アンテナＡを介して、放送波Ｗとして送信される放送データを受信するものである。この放送受信手段４０１は、放送データを受信、復調し、誤り訂正やＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）復号等の復号を行い、ＭＰＥＧ２のトランスポートストリーム（ＴＳ：Transport Stream）として、放送信号解析手段４０２に出力する。
なお、この放送受信手段４０１は、アンテナＡを介して、電波によって放送信号を受信するものに限定されず、ケーブルを介して、放送信号を受信するものであってもよい。
【００３６】
放送信号解析手段４０２は、放送受信手段４０１で復調されたストリームデータ（トランスポートストリーム）において、ＰＳＩ／ＳＩ（Program Specific Information〔番組特定情報〕／Service Information〔番組配列情報〕）を解析し、現在選局されている編成チャンネルに対応する映像、音声、データ等のデータを抽出するものである。なお、選局は、後記する操作制御手段４１４から通知されるチャンネル切替指示に基づいて行われる。
この放送信号解析手段４０２は、抽出した映像、音声等のデータであるＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）形式のデータについては、映像・音声復号手段４０３に出力し、抽出したデータ放送等のデータであるセクション形式のデータについては、データ放送復号手段４０４に出力する。
【００３７】
また、ここで、放送信号解析手段４０２は、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａと、事業者識別マーク情報抽出手段４０２ｂとを備えている。
ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａは、放送受信手段４０１で復調されたストリームデータから、ＳＩ（番組配列情報）の一つであるＥＩＴを解析し、アプリケーション起動情報を抽出するものである。ここで解析されるＥＩＴは、放送局の放送送信装置１００（図１参照）が、起動させるアプリケーションに対応したアプリケーション起動情報を、放送送信装置１００の図示を省略した番組情報埋込手段によって、ＥＩＴの記述子領域に埋め込むことで生成されたものである。
【００３８】
ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａは、抽出したアプリケーション起動情報をＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に書き込み記憶する。また、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａは、アプリケーション起動情報を抽出した場合、アプリケーション起動情報が通知された旨（起動情報通知）を、アプリケーションを識別する情報（アプリケーションＩＤ）とともに、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９に通知する。
【００３９】
ここで、図３を参照して、アプリケーション起動情報を埋め込んだＥＩＴのデータ構造の例について説明する。図３は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で規定されているＥＩＴに、アプリケーション起動情報を付加する例を示している。ここでは、アプリケーション起動情報を、ＥＩＴの記述子領域に“アプリケーション起動情報記述子”として付加する。
【００４０】
このＥＩＴは、編成サービスに含まれるイベントに関する時系列情報である。そして、このＥＩＴには、自トランスポートストリームに現在(present)／次(following)のイベント情報を付加したテーブルを示すｐ／ｆＥＩＴ（“テーブル識別”＝０ｘ４Ｅ）を用いることが望ましい。これによって、既存のＥＩＴの構造を変えることなく、全局のＥＩＴを伝送するｓｃｈｅｄｕｌｅＥＩＴに比べて早い送出周期で、アプリケーション起動情報を放送通信連携受信装置４００に伝送することが可能になる。
【００４１】
また、図３に示すように、ＥＩＴのデータ構造のうち、“オリジナルネットワーク識別”、“トランスポートストリーム識別”および“サービス識別”によって、送信するアプリケーション起動情報に対応する編成チャンネルが特定される。
“オリジナルネットワーク識別”は、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送等の放送網（ネットワーク）を識別するための識別子である。また、“トランスポートストリーム識別”は、トランスポートストリーム（ＴＳ）を識別するための識別子である。また、“サービス識別”は、トランスポートストリームごとの編成チャンネルを識別するための識別子である。
【００４２】
このように、ＥＩＴにアプリケーション起動情報（アプリケーション起動情報記述子）を付加することで、放送通信連携受信装置４００において、編成チャンネルに紐付いたアプリケーション起動情報を認識することができる。
なお、ＥＩＴのデータ構造における他のデータについては、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で規定されているものであるため、ここでは説明を省略する。
次に、図４を参照して、ＥＩＴに付加するアプリケーション起動情報（アプリケーション起動情報記述子）の内容について説明する。図４（ａ）は、アプリケーション起動情報をバイナリ形式で記述した記述子（アプリケーション起動情報記述子）の例を示している。
アプリケーション起動情報記述子は、アプリケーションを特定するとともに、アプリケーションを制御するための付加的な情報を含んだデータであって、従来のＡＩＴに相当する情報である。
【００４３】
アプリケーションを特定する情報としては、以下のような情報がある。
例えば、図４（ａ）では、（５）〜（８）行目にアプリケーション名を記載している。また、（９）行目にアプリケーションを作成した組織、（１０）行目に組織内で一意に定められたアプリケーションを識別する番号を記載している。この（９）および（１０）行目に示す番号が、アプリケーションを一意に特定するアプリケーションＩＤとなる。
また、（２０）〜（２３）行目及び（２８）〜（３１）行目の組み合わせでアプリケーションの所在（アドレス）を記載している。また、これら以外にも、（３２）〜（３４）行目に示すように、アプリケーションが利用する付加的な情報、例えば、メタデータ、画像データ等の所在（アドレス）を記述しておくこととしてもよい。このように、付加的なデータの参照先を記載しておくことで、ＥＩＴに付加するデータ量を抑えることができる。
【００４４】
また、アプリケーションを制御するための付加的な情報としては、以下のような情報がある。
例えば、図４（ａ）では、（１１）行目にアプリケーション状態を制御する制御コード（アプリケーション制御コード）を記載している。
このアプリケーション制御コードは、例えば、図４（ｂ）に示すような値をとる。このアプリケーション制御コードは、基本的にはＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２３で規定されているものと同様である。例えば、“ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ”は、放送通信連携受信装置４００において、ユーザの操作によらず、自動で起動するアプリケーションであることを示す。また、“ＰＲＥＳＥＮＴ”は、自動起動するアプリケーションではないことを示す。
【００４５】
また、“ＤＥＳＴＲＯＹ”、“ＫＩＬＬ”は、アプリケーションの終了を指示する制御コードであって、通常終了（例えば、ユーザの確認を行って終了）であるのか、強制終了（例えば、ユーザの確認を行わずに即時終了）であるのかを示す。
このように、このアプリケーション制御コードは、基本的にはＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２３で規定されているものと同様であるが、ここでは、さらに、“ＫＩＬＬＡＬＬ”を付加している。この“ＫＩＬＬＡＬＬ”は、放送通信連携受信装置４００において、編成チャンネルに対応するアプリケーションにかかわらず、現在起動しているすべてのアプリケーションの強制終了を示すものである。
【００４６】
また、図４（ａ）の（３６）行目に、当該アプリケーションがユーザによって選択可能なアプリケーションか否かを示す情報（リスト可能フラグ〔isListable〕）を記載している。例えば、このリスト可能フラグがＴＲＵＥ（“１”）であれば、ユーザが選択して実行可能はアプリケーションであることを示す。また、リスト可能フラグがＦＡＬＳＥ（“０”）であれば、当該アプリケーションが、ユーザが選択して実行させるアプリケーションではなく、他のアプリケーションから起動されるアプリケーション（例えば、デコーダ等）であることを示す。
このように、ここでは、放送通信連携受信装置４００は、放送局側（放送送信装置１００）において、ＥＩＴにアプリケーション起動情報に相当する内容が記述され、これを受信機側（放送通信連携受信装置４００）に送信されることが前提となっている。なお、ＥＩＴとは、番組名、番組内容、出演者、番組のジャンル等が記述されたテーブルのことであり、ｐ／ｆ領域とは、ＥＩＴにおいて、現在放送中の番組（コンテンツ）と次に放送予定の番組とが記述された領域のことである。
【００４７】
この放送通信連携受信装置４００は、イベント情報テーブルのｐ／ｆ領域からアプリケーション起動情報を抽出するため、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができる。これにより、放送通信連携受信装置４００によれば、現在放送中のコンテンツと次に放送予定のコンテンツとで用いられるアプリケーションを取得および制御することができるため、アプリケーションをコンテンツに連動させて実行することができる。
【００４８】
ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａは、具体的には、放送受信手段４０１から入力されたＴＳに含まれるＥＩＴのｐ／ｆ領域に、図４（ａ）に示すアプリケーション起動情報に相当する内容が記述されているか否かを確認し、当該内容が記述されている場合、これを抽出する。そして、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａは、図２に示すように、抽出した内容をアプリケーション起動情報としてＡＰＬ管理・実行制御手段４０９に出力する。
【００４９】
図２に戻って、放送通信連携受信装置４００の構成について説明を続ける。
事業者識別マーク情報抽出手段４０２ｂは、放送波信号解析手段４０２で解析されＳＩの一つであるＳＤＴ（Service Description Table）を解析し、事業者識別マーク（ロゴマーク）を抽出するものである。ＳＤＴは、編成チャンネルあるいは事業者名などの情報を示すものであり、ＡＲＩＢ  ＴＲ-Ｂ１５に示される条件で記載されている。事業者識別マーク情報抽出手段４０２ｂは、抽出したＳＤＴに記載された事業者識別マークＬｍの情報を事業者ＩＤに対応付けて、事業者識別マーク記憶手段４３０に書き込み記憶させる。事業者識別マーク情報抽出手段４０２ｂにより抽出される事業者識別マークの情報は、放送送信装置１００（図１参照）の図示を省略した情報埋込手段によって、ＳＤＴの記述子領域に埋め込むことで生成されたものである。
【００５０】
映像・音声復号手段４０３は、放送信号解析手段４０２で抽出された映像・音声（映像ストリームおよび音声ストリーム）を復号するものである。この映像・音声復号手段４０３は、映像・音声データが例えば、ＭＰＥＧ２の符号化方式によって符号化されている場合、ＭＰＥＧ２の復号を行い表示可能な出力形式の映像・音声データとして、合成表示手段４１５に出力する。
【００５１】
データ放送復号手段４０４は、放送信号解析手段４０２で抽出されたデータ放送のデータを復号するものである。このデータ放送復号手段４０４は、カルーセルを復号し、ＢＭＬを解析し、当該ＢＭＬを表示可能な出力形式に変換するＢＭＬブラウザの機能を有し、変換した表示データ（データ放送データ）を、合成表示手段４１５に出力する。
【００５２】
通信送受信手段４０５は、通信インターフェースであり、通信回線Ｎを介して、各データを送受信するためのものである。この通信送受信手段４０５は、アプリケーション、アプリケーション起動情報、事業者ＩＤ等を含む各種のデータを受信し、また、アプリケーション起動情報を取得するためのデータ、アプリケーションのドメインがどの事業者に対応するかを問合せするデータ等を含む各種のデータを送信するものである。
【００５３】
ＡＰＬ起動情報取得手段４０６は、通信送受信手段４０５を介して、アプリケーション起動情報を取得するものである。ＡＰＬ起動情報取得手段４０６は、ここでは、チャンネル連動情報取得手段４０６ａと、チャンネル非連動情報取得手段４０６ｂを備えている。
チャンネル連動情報取得手段４０６ａは、通信送受信手段４０５を介して、編成チャンネルに連動するアプリケーション（チャンネル連動アプリケーション）のアプリケーション起動情報を取得するものである。このチャンネル連動情報取得手段４０６ａは、例えば、起動時に予め定めたサーバ（リポジトリサーバ２００〔図１参照〕）から、図４（ａ）で説明したアプリケーション起動情報記述子と同じ内容のアプリケーション起動情報を取得し、取得したアプリケーション起動情報を編成チャンネルと紐付けてＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に書き込み記憶する。
【００５４】
チャンネル非連動情報取得手段４０６ｂは、通信送受信手段４０５を介して、編成チャンネルに連動していないアプリケーション（チャンネル非連動アプリケーション）のアプリケーション起動情報を取得するものである。このチャンネル非連動情報取得手段４０６ｂは、例えば、起動時に予め定めたサーバ（リポジトリサーバ２００〔図１参照〕）から、図４（ａ）で説明したアプリケーション起動情報記述子と同じ内容のアプリケーション起動情報を取得し、取得したアプリケーション起動情報をＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に書き込み記憶する。あるいは、ユーザによって、後記する操作制御手段４１４を介して、アプリケーションのリストを表示させる指示（リスト表示指示）が通知された段階で、アプリケーション起動情報を取得することとしてもよい。
【００５５】
なお、ＡＰＬ起動情報取得手段４０６のチャンネル非連動情報取得手段４０６ｂにより取得したアプリケーション起動情報は、特定の編成チャンネルに紐付いたものではない。そこで、チャンネル非連動情報取得手段４０６ｂは、編成チャンネルとして実在しない仮想的なチャンネル（仮想チャンネル）に対応付けて、アプリケーション起動情報をＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に書き込み記憶することとする。
【００５６】
ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７は、アプリケーション起動情報を、チャンネル（編成チャンネル、仮想チャンネル）に対応付けて、記憶するものであって、半導体メモリ等の記憶媒体である。ここでは、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７には、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａによって、ＥＩＴで特定される編成チャンネルに対応付けて、抽出されたアプリケーション起動情報が書き込まれる。また、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７には、チャンネル非連動情報取得手段４０６ｂによって、仮想チャンネルに対応付けて、取得されたアプリケーション起動情報が書き込まれる。
【００５７】
リスト制御手段４０８は、起動可能なアプリケーションのリストの表示およびアプリケーションの選択の制御を行うアプリケーションローンチャー（Launcher）である。ここでは、リスト制御手段４０８は、リスト表示手段４０８ａと、リスト選択手段４０８ｂとを備えている。
リスト表示手段４０８ａは、起動可能なアプリケーションのリストの表示するものである。このリスト表示手段４０８ａは、ユーザから操作制御手段４１４を介してリスト表示を指示されることで、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に記憶されているアプリケーション起動情報に対応するアプリケーションのリストを生成し、表示データとして、合成表示手段４１５に出力する。
【００５８】
このリスト表示手段４０８ａは、例えば、図４（ａ）で説明したアプリケーション起動情報において、（５）〜（８）行目に示したアプリケーション名を表示する。
なお、リスト表示手段４０８ａは、図４（ａ）で説明したアプリケーション起動情報において、リスト可能フラグ（isListable）が、ＴＲＵＥ（“１”）であるアプリケーションのリストのみを表示することとする。これによって、ユーザが起動できない不要なアプリケーションをリストから除外して表示することができる。
【００５９】
リスト選択手段４０８ｂは、リスト表示手段４０８ａによって表示されたアプリケーションのリストにおいて、操作制御手段４１４を介して指示される、ユーザからのリスト選択指示に基づいて、アプリケーションを選択するものである。例えば、リスト選択手段４０８ｂは、操作制御手段４１４を介して、リスト選択指示として、リモコン装置Ｒｉの方向（矢印）ボタン（図示せず）の押下信号が通知されることで、複数のアプリケーションのうちで、どのアプリケーションが起動候補として選択されているのかを認識し、決定ボタン（図示せず）の押下信号が通知されることで、実際に起動指示が選択されたアプリケーションを認識する。
このリスト選択手段４０８ｂは、選択されたアプリケーションを識別する番号（アプリケーションＩＤ）を含んだ選択アプリケーション通知をＡＰＬ管理・実行制御手段４０９に出力する。
【００６０】
なお、リスト選択手段４０８ｂは、編成チャンネルに連動していないアプリケーションについては、リストを表示する際に、アプリケーションを即時実行させるか、あるいは、放送通信連携受信装置４００内（具体的には、ＡＰＬ記憶手段４１２）にアプリケーションを蓄積（インストール）させるか否かの選択を、ユーザに選択させることとする。
この場合、リスト選択手段４０８ｂは、例えば、表示するアプリケーションのリストに、即時実行するか、蓄積するか否かのチェック欄を設けることとしてもよい、アプリケーションが選択された段階で、ユーザに問い合わせを行うこととしてもよい。このアプリケーションを即時実行するか蓄積するか否かを示す情報は、選択アプリケーション通知とともに、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９に出力されるものとする。
【００６１】
ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９は、アプリケーションのライフサイクル（アプリケーションがロード、実行されて終了するまでの過程）を制御するものである。ここでは、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９は、起動制御手段４０９ａと、終了制御手段４０９ｂと、蓄積管理手段４０９ｃとを備えている。また、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９は、アプリケーションＡｐを実行するときにアプリケーションを起動する起動信号を事業者識別マーク制御手段４２０に出力すると共に、アプリケーションＡｐを終了するときの終了信号を事業者識別マーク制御手段４２０に出力するように構成されている。
【００６２】
起動制御手段４０９ａは、編成チャンネルに連動したアプリケーション（チャンネル連動アプリケーション）の起動や、編成チャンネルに連動していないアプリケーション（チャンネル非連動アプリケーション）の起動を制御するものである。
具体的には、起動制御手段４０９ａは、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａから起動情報通知が通知された際、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に記憶されている、起動情報通知とともに通知されるアプリケーションＩＤに対応するアプリケーション起動情報に記述されているアプリケーション制御コードが“ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ”のときだけ、アプリケーションを起動することとする。
【００６３】
すなわち、起動制御手段４０９ａは、アプリケーション制御コードが“ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ”のときだけ、アプリケーション起動情報に記述されているアプリケーションの所在からそのアプリケーションを取得する旨（アプリケーション取得指示）を、ＡＰＬ取得手段４１１に通知し、ＡＰＬ実行手段４１３に当該アプリケーションを実行する旨（起動制御指示）を通知し、かつ、事業者識別マーク制御手段４２０に通知する。このように構成することで、例えば、編成チャンネルに連動したアプリケーションがユーザの操作によらず、自動起動されることになる。
【００６４】
また、起動制御手段４０９ａは、リスト制御手段４０８から、選択アプリケーション通知が通知された際には、アプリケーション起動情報に記述されているアプリケーションの所在からそのアプリケーションを取得する旨（アプリケーション取得指示）を、ＡＰＬ取得手段４１１に通知し、ＡＰＬ実行手段４１３に当該アプリケーションを実行する旨（起動制御指示）を通知し、かつ、事業者識別マーク制御手段４２０に通知する。これによって、リストから、ユーザが選択したアプリケーションが起動されることになる。
【００６５】
なお、起動制御手段４０９ａは、起動中のアプリケーションを識別情報（アプリケーションＩＤ）で管理し、図示しない起動ＡＰＬ識別情報記憶手段に起動中のアプリケーションＩＤを書き込むこととする。また、ＡＰＬ実行手段４１３において、アプリケーションが他のアプリケーション（子アプリケーション）を起動させた場合、起動制御手段４０９ａは、元のアプリケーション（親アプリケーション）が編成チャンネルに連動している場合、子アプリケーションについても同じ編成チャンネルに連動しているものとし、階層的に対応付けて管理する。
【００６６】
終了制御手段４０９ｂは、起動中のアプリケーションの終了制御を行うものである。
具体的には、終了制御手段４０９ｂは、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａから起動情報通知が通知された際、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に記憶されている、起動情報通知とともに通知されるアプリケーションＩＤに対応するアプリケーション起動情報に記述されているアプリケーション制御コードが“ＤＥＳＴＲＯＹ”、“ＫＩＬＬ”または“ＫＩＬＬＡＬＬ”の場合にアプリケーションを終了させる。
【００６７】
なお、アプリケーション制御コードが“ＤＥＳＴＲＯＹ”の場合、終了制御手段４０９ｂは、通知されたアプリケーションＩＤに対応するアプリケーションを通常終了させる旨、ＡＰＬ実行手段４１３に指示する。また、アプリケーション制御コードが“ＫＩＬＬ”の場合、終了制御手段４０９ｂは、通知されたアプリケーションＩＤに対応するアプリケーションを強制終了させる旨、ＡＰＬ実行手段４１３に指示する。
なお、終了制御手段４０９ｂは、アプリケーションを終了させる場合、図示しない起動ＡＰＬ識別情報記憶手段を参照し、終了を指示されたアプリケーションに子アプリケーションが存在する場合は、子アプリケーションから順次終了処理を行い、子アプリケーションが存在しなくなった段階で、親アプリケーションを終了させる。
【００６８】
また、アプリケーション制御コードが“ＫＩＬＬＡＬＬ”の場合、終了制御手段４０９ｂは、図示しない起動ＡＰＬ識別情報記憶手段を参照し、現在起動しているすべてのアプリケーションを強制終了させる。すなわち、アプリケーション制御コードが“ＫＩＬＬＡＬＬ”の場合、終了制御手段４０９ｂは、“ＫＩＬＬＡＬＬ”が通知されたアプリケーションＩＤ以外に、編成チャンネルに連動して起動している他のアプリケーション、および、編成チャンネルに連動せずに起動しているアプリアプリケーションのすべてについて、アプリケーションを強制終了させる旨、ＡＰＬ実行手段４１３に指示する。
【００６９】
これによって、例えば、緊急警報放送や緊急地震速報といった緊急に視聴者に通知したい内容を放送したい場合、放送事業者は、“ＫＩＬＬＡＬＬ”をアプリケーション制御に記述したアプリケーション起動情報を、放送通信連携受信装置４００に通知することで、緊急時において、表示画面等のリソースを優先的に使用することができる。
また、終了制御手段４０９ｂは、アプリケーションを終了するときには、終了信号を事業者識別マーク制御手段４２０に出力するように構成されている。
【００７０】
蓄積管理手段４０９ｃは、放送通信連携受信装置４００内（具体的には、ＡＰＬ記憶手段４１２）にアプリケーションを予め蓄積（インストール）する制御を行うものである。
具体的には、蓄積管理手段４０９ｃは、リスト表示手段４０８ａから、起動可能なアプリケーションのリストの中で、ユーザが選択した選択アプリケーションを特定する情報（アプリケーションＩＤ）とともに、ＡＰＬ記憶手段４１２にアプリケーションを蓄積させる旨を通知された場合に、アプリケーション起動情報に記述されているアプリケーションの所在からそのアプリケーションを取得し、ＡＰＬ記憶手段４１２に書き込む旨（アプリケーション取得指示）を、ＡＰＬ取得手段４１１に通知する。
これによって、ＡＰＬ記憶手段４１２には、ユーザが選択したアプリケーションが蓄積される。
【００７１】
なお、蓄積管理手段４０９ｃは、アプリケーションをＡＰＬ記憶手段４１２に蓄積（インストール）した場合、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に記憶されている当該アプリケーションに対応するアプリケーション起動情報において、アプリケーションの所在（アドレス）を、ＡＰＬ記憶手段４１２のアドレスを参照するように更新する。
【００７２】
例えば、蓄積管理手段４０９ｃは、アプリケーション起動情報の“ｈｔｔｐ：／／〜”と記載してあるアプリケーションのアドレス表記を、ＡＰＬ記憶手段４１２内のローカルなアドレス（ＡＰＬ記憶手段４１２内のアドレス）を示すように“ｆｉｌｅ：／／／〜”等に変換する。もちろん、アプリケーション起動情報を直接変更せずに、当該アプリケーション起動情報のアドレスを読み替えて参照するような変換規則を、アプリケーション起動情報に対応付けて別途記述しておくこととしてもよい。
【００７３】
また、蓄積管理手段４０９ｃは、アプリケーションをＡＰＬ記憶手段４１２に蓄積（インストール）した場合、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７にアプリケーションが蓄積されている旨の状態（蓄積あるいは未蓄積）を書き込み管理することとする。
一方、蓄積管理手段４０９ｃは、ユーザの指示に応じて、蓄積したアプリケーションを削除する。すなわち、ＡＰＬ記憶手段４１２に記憶されているアプリケーションは、蓄積管理手段４０９内の蓄積アプリケーションリスト表示手段（図示せず）によってリスト表示され、アプリケーション選択削除手段（図示せず）によって、ユーザからの選択により、ＡＰＬ記憶手段４１２から削除される。このとき、アプリケーション選択削除手段（図示せず）は、ＡＰＬ起動情報記憶手段４０７において、対応するＡＰＬ蓄積状態を“未蓄積”とする。
【００７４】
このように、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９を構成することで、編成サービスに連動したアプリケーション（チャンネル連動アプリケーション）に対して、放送局から通知されるアプリケーション起動情報によって、起動・終了の制御を行うことができる。また、編成チャンネルに連動しないアプリケーション（チャンネル非連動アプリケーション）については、ユーザが任意のタイミングで取得・実行することができる。
【００７５】
ＡＰＬ取得手段４１１は、通信送受信手段４０５を介して、通信回線Ｎに接続されたＡＰＬサーバ３００（図１参照）から、アプリケーションを取得するものである。
このＡＰＬ取得手段４１１は、起動制御手段４０９ａからＡＰＬ取得指示を通知された場合、当該指示で通知されるアプリケーションの所在（アドレス）から、指定されたアプリケーションを取得し、その取得したアプリケーションをＡＰＬ実行手段４１３に出力する。
【００７６】
また、ＡＰＬ取得手段４１１は、蓄積管理手段４０９ｃからＡＰＬ取得指示を通知された場合、当該指示で通知されるアプリケーションの所在（アドレス）から、指定されたアプリケーションを取得し、その取得したアプリケーションを蓄積管理手段４０９ｃに書き込み蓄積する。
ＡＰＬ記憶手段４１２は、ＡＰＬ取得手段４１１で取得されたアプリケーションを記憶するもので、ハードディスク等の記憶媒体である。このＡＰＬ記憶手段４１２は、アプリケーションを、任意のタイミングで動作させるために蓄積しておくものである。
このＡＰＬ記憶手段４１２に記憶されているアプリケーションは、ＡＰＬ実行手段４１３によって読み出され、実行される。
【００７７】
ＡＰＬ実行手段４１３は、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９からの指示（起動制御指示）に基づいて、アプリケーションの起動および終了を行うものである。
このＡＰＬ実行手段４１３は、起動制御手段４０９ａから通知されるアプリケーションを実行する旨が指示された場合、起動制御指示に含まれるアプリケーションを特定する情報（アプリケーションＩＤ、所在位置等）に基づいて、アプリケーションおよびアプリケーションを実行する際に必要となるデータ（例えば、メタデータ、アイコンデータ等）をアプリケーションの取得元から取得する。
そして、ＡＰＬ実行手段４１３は、図示を省略したメモリにアプリケーションを展開（ロード）し、アプリケーションを実行させる。
【００７８】
なお、ＡＰＬ実行手段４１３は、起動制御指示に含まれるアプリケーションの取得元が、“ｆｉｌｅ：／／／〜”のようにローカルディスク（ＡＰＬ記憶手段４１２）のアドレスである場合、ＡＰＬ記憶手段４１２からアプリケーションを読み出し実行する。また、ＡＰＬ実行手段４１３は、起動制御指示に含まれるアプリケーションの取得元が、“ｈｔｔｐ：／／〜”のようにネットワーク上のアドレスである場合、ＡＰＬ取得手段４１１に当該アプリケーションの取得を指示（ＡＰＬ取得指示）し、アプリケーションを取得して実行する。
【００７９】
このアプリケーションの実行に伴う画像や音声のデータは、合成表示手段４１５に出力される。
また、ＡＰＬ実行手段４１３は、終了制御手段４０９ｂから通知されるアプリケーションを終了する旨が指示された場合、指示されたアプリケーションを終了させる。
なお、ＡＰＬ実行手段４１３は、終了制御手段４０９ｂから通常終了あるいは強制終了であるかを、例えば、割り込み信号等によって起動中のアプリケーションに通知し、アプリケーションを終了させる。
【００８０】
操作制御手段４１４は、外部のリモコン装置Ｒｉ等の入力手段を介して、放送通信連携受信装置４００に対するユーザの操作（例えば、チャンネル変更等）を制御するものである。この操作制御手段４１４は、リモコン装置Ｒｉを介してユーザからチャンネルの変更が指示された場合、選択されたチャンネルのチャンネル番号を含んだチャンネル切替指示を放送信号解析手段４０２に通知する。これによって、現在視聴中のチャンネルが選局されることになる。また、操作制御手段４１４は、同じくチャンネル切替指示をＡＰＬ管理・実行制御手段４０９に通知する。これによって、編成チャンネルに連動したアプリケーションの起動や終了が実行されることになる。さらに、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９がアプリケーションの起動や終了を実行することに伴って、後記するように、事業者識別マーク制御手段４２０が事業者識別マークの表示や終了を行うことになる。
【００８１】
図２に示すように、放送通信連携受信装置４００は、放送信号解析手段４０２で解析されて分離された事業者識別マークを記憶する事業者識別マーク記憶手段４３０を備えている。
事業者識別マーク記憶手段４３０は、事業者識別マークを記憶するものである。この事業者識別マーク記憶手段４３０は、例えば事業者を示す事業者ＩＤと事業者が使用している事業者識別マーク（ロゴマーク）Ｌｍを対応づけて記憶する半導体メモリ等の記憶媒体である。ここで記憶される事業者識別マークＬｍは、例えば、放送波Ｗにより送られるＥＰＧに表示されるロゴマークである。
【００８２】
事業者識別マーク制御手段４２０は、事業者識別マークの表示、終了を制御するものである。より具体的には、事業者識別マーク制御手段４２０は、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９からのアプリケーション起動信号により、アプリケーションを提供する事業者を示すドメインを事業者ドメイン解決サーバ５００に問合せ、問合せの回答で示す事業者ＩＤから事業者識別マーク記憶手段４３０に記憶している事業者識別マークＬｍを取得し、合成表示手段４１５に出力することでアプリケーションに隣り合う位置に表示させるためのものである。この事業者識別マーク制御手段４２０は、図５に示すように、ドメイン抽出手段４２１と、ドメイン問合せ手段４２２と、蓄積事業者識別マーク検索手段４２３と、画面表示制御手段４２４と、事業者識別マーク終了制御手段４２５とを備えている。
【００８３】
図５に示すように、ドメイン抽出手段４２１は、アプリケーションのドメインを抽出するものである。このドメイン抽出手段４２１は、アプリケーション起動信号がＡＰＬ管理・実行制御手段４０９から送られてくると、起動させるアプリケーションに記載されているアプリケーション言語のテキストデータからドメインの文字列を抽出して取得する。ドメイン抽出手段４２１は、抽出したドメインの文字列を問合せ手段４２２に出力する。
【００８４】
ドメイン問合せ手段４２２は、ドメインを事業者ドメイン解決サーバ５００に問合せするものである。ドメイン問合せ手段４２２は、ドメイン抽出手段４２１から受け取ったドメインの文字列を、通信送受信手段４０５（図２参照）を介して事業者ドメイン解決サーバ５００に問合せる。なお、事業者ドメイン解決サーバのアドレスは、予め登録されているか、あるいは、放送局側から放送波により送られてきたものを登録するようにして設定されている。また、問合せを受けた事業者ドメイン解決サーバ５００は、その回答としてドメインの文字列に対応（一致）する事業者ＩＤを送り返している。送られた事業者ＩＤは、通信送受信手段４０５を介して蓄積事業者識別マーク検索手段４２３が受け取る。
【００８５】
蓄積事業者識別マーク検索手段４２３は、事業者識別マーク記憶手段４３０において事業者ＩＤに対応する事業者識別マークを検索するものである。この蓄積事業者識別マーク検索手段４２３は、通信送受信手段４０５から受け取った事業者ＩＤに基づいて、事業者識別マーク記憶手段４３０に記憶されている当該事業者ＩＤに対応する事業者識別マークを検索する。そして、蓄積事業者識別マーク検索手段４２３は、検索した事業者識別マークを事業者識別マーク記憶手段４３０から画面表示制御手段４２４に受け渡している。
【００８６】
画面表示制御手段４２４は、事業者識別マークを合成表示手段４１５に出力するものである。この画面表示制御手段４２４は、事業者識別マーク記憶手段４３０から事業者識別マークを受け取ると、合成表示手段４１５（図２参照）にその事業者識別マークを出力し、図示しないメモリにアプリケーションを識別する情報と、事業者識別マークＬｍを出力したか否かを示す情報（例えばフラグの０、１）を記憶する。画面表示制御手段４２４は、事業者識別マークの大きさ色等のデータを合成表示手段４１５に送ることで、アプリケーションに隣り合う位置に表示させることができるようにしいる。
【００８７】
事業者識別マーク終了制御手段４２５は、事業者識別マークＬｍの表示を終了させるものである。この事業者識別マーク終了制御手段４２５は、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９からアプリケーションを終了するアプリケーション終了信号を受けて、事業者識別マークの表示を終了するように、合成表示手段４１５に終了信号を出力する。なお、事業者識別マーク終了制御手段４２５は、アプリケーション終了信号に基づいて、画面表示制御手段４２４が、図示しないメモリに記憶されているアプリケーションを識別する情報と対比して判定し、そのアプリケーション終了信号に対応するアプリケーションを終了させている。そして、事業者識別マーク終了制御手段は、その図示しないメモリに記憶されている事業者識別マークＬｍを出力した情報があれば、表示されている事業者表示マークＬｍを終了するように終了信号を合成表示手段４１５に出力し、当該メモリに事業者識別マークを出力していないことを示す情報があれば、合成表示手段４１５に終了信号を送ることはしていない。
【００８８】
合成表示手段４１５は、アプリケーションリスト、アプリケーションＡｐ及び事業者識別マークＬｍのいずれか一つ以上を映像音声の少なくとも映像に合成して映像表示装置Ｍｏに表示させるものである。この合成表示手段４１５は、合成した音声については、音声信号として外部に接続されたスピーカ等の音声出力装置Ｓｐに出力し、合成した映像（画像）については、映像信号として外部に接続された液晶ディスプレイ等の映像表示装置Ｍｏに出力する。合成表示手段４１５は、映像・音声復号手段４０３からの映像音声データと、データ放送復号手段４０４からのデータ放送のデータと、ＡＰＬ実行手段４１３からのアプリケーションのデータと、事業者識別マーク制御手段４２０からの事業者識別マークのデータと、を合成して映像表示装置Ｍｏに表示している。
【００８９】
そして、合成表示手段４１５は、アプリケーションＡｐの持っている初期表示位置、表示形状、色、表示領域等のデータにより、映像データのどの位置にどのような大きさ形状で合成すればよいか分かるので、それらのアプリケーションＡｐを表示するためのデータに基づいて、アプリケーションＡｐを映像データに合成して表示している。そして合成表示手段１５は、事業者識別マークＬｍについても当該事業者識別マークが持っている表示形状、色、表示領域等のデータにより、表示されるアプリケーションＡｐと共に事業者識別表示マークＬｍを表示するようにしている。なお、ここでは、事業者表示マークＬｍは、アプリケーションに隣り合う位置に合成して表示するようにしている。また、合成表示手段４１５は、リスト制御手段４０８からリストのデータが送られた場合には、予め決められている条件に基づいて映像表示装置Ｍｏにリストを既に表示されている映像等の所定位置に合成して表示するように構成されている。
【００９０】
以上のような構成により、放送通信連携受信装置４００では、合成表示手段４１５が、図７に示すように、映像表示装置Ｍｏに各データを合成して、例えば、ニュース番組の映像に時計及び天気予報のアプリケーションＡｐと、そのアプリケーションＡｐを提供する事業者の事業者識別マークＬｍを隣り合う位置に表示することができる。なお、図７に示すアプリケーションＡｐ及び事業者識別マークＬｍの表示は、例えば、アプリケーションＡｐである時計を囲む四角形のエリアが表示領域としたときに、その表示領域の四角形の上辺となるアドレス位置を事業者識別マークＬｍの表示領域の四角形の下辺となるアドレス位置を重ねる位置とすることで、そのアプリケーションＡｐの示すエリアに隣接させて事業者識別マークＬｍを隣り合わせて表示する例として示している。したがって、映像表示装置Ｍｏでは、エリアを示す二点鎖線は表示されていない状態となる。また、合成表示手段４１５は、天気を示すアプリケーションＡｐのように四角形で示す輪郭線が表示される場合には、その輪郭線に事業者識別マークＬｍの表示領域を隣接させて表示することとしてもよい。
【００９１】
すなわち、アプリケーションＡｐの表示範囲及び表示位置等のデータ及び事業者識別マークＬｍの形状等のデータは、当該アプリケーションＡｐ及び当該事業者識別マークＬｍが有しているので、それらのデータを使用して合成表示手段４１５が、予め設定された表示条件により、映像データ等と合成して表示している。そのため、合成表示手段４１５は、予め表示条件を設定しておくことで、それぞれのデータを参照して映像上において互いに隣接する状態、間隔を開けて隣り合う状態、また、アプリケーションに事業者識別マークＬｍを一部重ねて上書きするようにオーバーライドして表示させることができる。
【００９２】
また、アプリケーションＡｐの表示される幅に対して事業者識別マークＬｍが同じ幅、または、異なる幅であったときにも、アプリケーションＡｐの左端に、事業者識別マークＬｍの表示エリアの左端の位置を合わせて表示させ先頭を揃えるか、アプリケーションＡｐの中央に事業者識別マークＬｍの中央を揃えるか、あるいは、アプリケーションＡｐの右端に事業者識別マークＬｍの表示エリアの右端の位置を揃えるかについて、予め表示条件を合成表示手段４１５で設定することで、アプリケーションＡｐと事業者表示マークＬｍを共に表示することができる。なお、ここで使用される事業者識別マークＬｍは、例えば、各放送局がＥＰＧ（Electronic Program Guide）で使用している事業者を示すロゴマークを使用している。
【００９３】
つぎに、放送通信連携受信装置４００の動作を説明する。なお、放送通信連携受信装置等の構成については適宜、図２及び図５を参照し、事業者識別マークＬｍの取得動作については図８を参照し、事業者識別マークＬｍの表示動作については図９を参照して説明する。
図８に示すように、始めに、放送通信連携受信装置４００は、放送波ＷをアンテナＡから放送受信手段４０１を介して受信する（ステップＳ１）。そして、放送通信連携受信装置４００は、放送信号解析手段４０２により復調されたストリームデータにおいて、ＰＳＩ／ＳＩを解析し、映像、音声、データ等のデータを抽出すると共に、抽出した映像、音声等のデータであるＰＥＳ形式のデータについては、映像・音声復号手段４０３に出力し、抽出したデータ放送等のデータであるセクション形式のデータについては、データ放送復号手段４０４に出力する。
【００９４】
また、放送通信連携受信装置４００は、ＡＰＬ起動情報抽出手段４０２ａによりＥＩＴを解析してアプリケーション起動情報を抽出し、アプリケーション起動情報をＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に出力して記憶させる。さらに、放送通信連携受信装置４００は、事業者識別マーク情報抽出手段４０２ｂによりＳＤＴを解析して事業者識別マーク（ロゴマーク）が有る場合には（ステップＳ２）、事業者識別マークＬｍを抽出し（ステップＳ３）、事業者ＩＤと対応付けて事業者識別マーク記憶手段４３０に記憶する（ステップＳ４）。
このように、放送通信連携受信装置４００は、事業者識別マークＬｍを予め放送波Ｗにより受信することで、装置内の事業者識別マーク記憶手段４３０に記憶して蓄積させておく。したがって、ここで使用する事業者識別マークＬｍは、事業者が承認している公式のロゴマークである。なお、事業者識別マークＬｍの一例としては、ＥＰＧで使用されている各事業者のロゴマークである。
【００９５】
つぎに、放送通信連携受信装置４００は、図２、図５及び図９に示すように、アプリケーションＡｐを起動する場合、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９の起動制御手段４０９ａからアプリケーションの起動信号を事業者識別マーク制御手段４２０が受け取ると（ステップＳ１１）、事業者識別マーク制御手段４２０のドメイン抽出手段４２１が起動するアプリケーションのアプリケーション言語のテキストデータからドメインを抽出する（ステップＳ１２）。
【００９６】
そして、放送通信連携受信装置４００は、ドメインを抽出したドメイン抽出手段４２１からドメインをドメイン問合せ手段４２２が受け取り、通信送受信手段４０５を介して通信回線Ｎに接続されている事業者ドメイン解決サーバ５００にドメインと事業者との対応関係を問合せる（ステップＳ１３）。
問合せを受けた事業者ドメイン解決サーバ５００は、事業者ＩＤとドメインとが対応したリストから事業者ＩＤを検索してその問合せのドメインに対応した事業者ＩＤが存在していた場合は、当該事業者ＩＤを回答する。また、事業者ドメイン解決サーバ５００は、検索したドメインに対応する事業者ＩＤが存在しなかった場合には、事業者ＩＤに対応する位置に事業者ＩＤがなしである旨が分かる記述をして回答する。
【００９７】
放送通信連携受信装置４００は、事業者ドメイン解決サーバ５００から蓄積事業者識別マーク検索手段４２３が通信送受信手段４０５を介して回答を受け取ると、その回答に事業者ＩＤが記述されている場合には（ステップＳ１４でＹｅｓの場合）、送られてきた回答に記述されている事業者ＩＤに基づいて、事業者識別マーク記憶手段４３０に事業者ＩＤに対応して記憶されている事業者識別マークＬｍを検索して画面表示制御手段４２４が取得する（ステップＳ１５でＹｅｓの場合）。
放送通信連携受信装置４００において、事業者識別マーク制御手段４２０は、起動するアプリケーションＡｐに一致する事業者識別マークＬｍを、事業者識別マーク記憶手段４３０から画面表示制御手段４２４が取得すると、合成表示手段４１５に事業者識別マークを出力する。
【００９８】
放送通信連携受信装置４００は、合成表示手段４１５が、選択されている編成チャンネルの映像音声と、起動させるアプリケーションＡｐと、事業者識別マークＬｍとを合成して映像表示装置Ｍｏに表示する（ステップＳ１６）。事業者識別マークＬｍは、視聴者に対して認知度が高いマークであるため、合成表示手段４１５により表示されているアプリケーションＡｐに隣接した状態で表示されることで、視聴者（ユーザー）にアプリケーションＡｐがどの事業者から提供されているかが一目瞭然で判断することができる。したがって、視聴者は、使用しているアプリケーションＡｐに隣り合って表示されている事業者識別マークＬｍを確認したときに、見覚えのあるものであれば安心して視聴することができる。
【００９９】
なお、ステップＳ１４及びステップＳ１５において、事業者ＩＤあるいは事業者識別マークＬｍを取得できなかった場合には、事業者識別マーク制御手段４２０は、合成表示手段４１５に何も出力しないか、あるいは、事業者識別マークＬｍがないことが分かる信号を出力することで、映像表示装置Ｍｏで表示されるアプリケーションＡｐには、アプリケーションＡｐのみが表示されるか（ステップＳ２０）、アプリケーションＡｐとそのドメインを記載したＵＲＬが表示されるようになる。
【０１００】
つぎに、放送通信連携受信装置４００は、アプリケーションＡｐが終了する場合、ＡＰＬ管理・実行制御手段４０９から事業者識別マーク制御手段４２０がアプリケーションＡｐの終了信号を受け取り（ステップＳ１７）、その終了信号により事業者識別マーク終了制御手段４２５が、事業者識別マークＬｍが表示されているか否かを判断して表示している場合には（ステップＳ１８のＹｅｓの場合）、合成表示手段４１５に信号を送って事業者識別マークＬｍの表示終了動作を行なう（ステップＳ１９）。また、ステップＳ１８でＮｏであったときには、事業者識別マーク終了制御手段４２５から合成表示手段に終了信号が送られず、表示画面上には事業者識別マークＬｍが表示されていないので、事業者識別マークＬｍに関する制御は行われない。
以上説明したように、放送通信連携受信装置４００では、アプリケーションＡｐと隣り合う位置に視聴者にも分かり易い事業者の知られた形態の事業者識別マークＬｍが表示されることにより、視聴者は安心してアプリケーションＡｐを使用することができる。
【０１０１】
なお、放送通信連携受信装置４００は、事業者識別マーク制御手段４２０について、コンピュータを当該事業者識別マーク制御手段４２０が備える各手段として機能させる事業者識別マーク制御プログラムとして実現することもできる。
【０１０２】
なお、放送通信連携受信装置４００は、事業者識別マークＬｍを放送波Ｗにより取得する構成として説明したが、通信回線Ｎに接続されている信頼できる機関であれば通信により事業者識別マークＬｍを取得する構成としてもよい。例えば、リポジトリサーバ２００に事業者が予め設定されている表示条件（ＡＲＩＢ  ＴＲ-Ｂ１５に記載の条件）に沿って記述されて認証された事業者識別マークＬｍを登録して置き、放送通信連携受信装置４００は、定期的に図示しない事業者識別マーク通信取得手段が通信送受信手段４０５を介して取得して、事業者識別マーク記憶手段４３０に通信から取得した事業者識別マークＬｍを記憶するように構成しても構わない。
【０１０３】
また、放送通信連携受信装置４００は、放送波Ｗにより送られて来た事業者識別マークＬｍを受け取り、事業者識別マーク記憶手段４３０に記憶されたものに対して、蓄積事業者識別マーク検索手段が検索して存在しなかった事業者識別マークＬｍがあったことを事業者識別マーク制御手段４２０が認識したときに、前記した通信によりリポジトリサーバ２００に取得しに行くように制御する構成としても構わない。
【０１０４】
さらに、放送通信連携受信装置４００は、事業者識別マークＬｍをＳＤＴの記述領域に埋め込むことで送信されたものを抽出するよう説明したが、事業者識別マークＬｍをＣＤＴ（Common Data Table）に記述して送信されたものを抽出し記憶する構成としても構わない。なお、ＣＤＴで記述して事業者識別マークを送る場合には、ＥＰＧ画面等で表示される、各サービス毎に対応したロゴ情報を伝送することができ、そのロゴ情報が（Ｐｎｇファイル）がセクション化され、伝送することができる。
【０１０５】
また、アプリケーションの種類によっては、合成表示手段４１５は、映像データ及び音声データと、アプリケーションと、事業者識別マークＬｍとを合成して表示するように構成されている。例えば、図７で示すように、合成表示手段４１５は、時計のアプリケーションの映像と、その時計の時報とを合成して、映像データによる時計は映像表示手段Ｍｏから表示し、音声データによる時報の音は、音声出力装置Ｓｐから表示（出力）するように構成されている。
【０１０６】
そして、放送通信連携受信装置４００では、ドメイン名と対応するする事業者ＩＤを問い合わせて事業者ドメイン解決サーバ５００にからの回答により事業者識別マークＬｍを特定するように説明したが、ドメイン名と一対一で対応するＩＰアドレスを問合せることで、事業者ＩＤを特定するようにしてもよい。つまり、事業者ドメイン解決サーバ５００は、事業者ＩＤと、ドメイン名と、ＩＰアドレスとが紐付いて記憶されている構成とすることで、問合せがドメイン名であっても、ＩＰアドレスであっても事業者ＩＤを回答することが可能となる。なお、放送通信連携受信装置４００は、アプリケーションＡｐがＩＰアドレスの表示のときには、ドメイン抽出手段４２１は、ドメイン名の変わりに事業者を特定する情報としての事業者特定情報であるＩＰアドレスを抽出して事業者ドメイン解決サーバ５００に問合わせることになる。
【０１０７】
さらに、アプリケーションＡｐを起動するＡＰＬ起動情報は、放送波ＷのＥＩＴに記述されて送られる例として説明したが、データ放送等のデータであるセクション形式となり、コンポーネントタグ及びモジュールで特定されるデータカルーセルのデータに記述して送り、データ放送復号手段４０４のＡＰＬ起動情報抽出手段４０４ａにより抽出されてＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に記憶させるようにしてもよい。また、アプリケーションＡｐを起動するＡＰＬ起動情報は、放送波Ｗで送ることとは別に通信送受信手段４０５を介してＡＰＬ起動情報取得手段４０６により取得されてＡＰＬ起動情報記憶手段４０７に記憶するように構成してもよい。
【０１０８】
つまり、放送通信連携受信装置４００は、アプリケーション起動情報が、放送波のＥＩＴ、カルーセルデータ、ＡＩＴにより送ることや、通信回線から取得する等、どのような手段で取得される構成であっても構わない。また、アプリケーションの種類は、編成チャンネルに連動して起動可能なアプリケーションや、編成チャンネルに非連動なアプリケーションや、独立して起動可能なアプリケーション、Ａアプリケーション、一般アプリケーション等、どのようなアプリケーションであっても構わない。
【０１０９】
さらに、放送通信連携受信装置４００は、図１に示すように、携帯電話のような携帯機器６００との連携を行って、その携帯機器６００からの操作を行うようなことができる構成として、アプリケーションの起動、終了等を行うようにしても構わない。携帯機器６００によりアプリケーションを実行するように操作しても事業者識別マークＬｍは、前記したときと同様に、その実行されて表示されるアプリケーションＡｐに隣り合う位置に表示されることになる。
【０１１０】
また、アプリケーション起動情報に相当する内容は、ここでは、ＴＳに含まれるＳＩ（Service Information）テーブルにおける、ＥＩＴ（Event Information Table：イベント情報テーブル）のｐ／ｆ領域に記述される構成として説明したが、ＡＩＴにより放送波で送るようにしてもよい。
すなわち、アプリケーション起動情報は、ＡＩＴの場合、例えば、図１０（ａ）に示すようなデータ構造を有している。放送通信連携受信装置４００で実行されるアプリケーションの起動状態は、図１０（ａ）に示すアプリケーション起動情報における「application_control_code」によって制御することができる。すなわち、当該「application_control_code」に、例えば図１０（ｂ）示すようなコードを記述することで、放送通信連携受信装置４００で実行されるアプリケーションの起動状態を制御することができる。
【０１１１】
例えば、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「AUTOSTART」と記述した場合、コンテンツを再生した際に、当該コンテンツに連動したアプリケーションを自動起動させることができる。また、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「PRESENT」のコードを記述した場合、コンテンツを再生した際に、当該コンテンツに連動したアプリケーションをスタンバイさせることができる。また、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「DESTROY」のコードを記述した場合、コンテンツ再生中に起動しているアプリケーションを終了させることができる。また、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「KILL」のコードを記述した場合、コンテンツ再生中に起動しているアプリケーションを、ユーザの意志に関わらず強制終了させることができる。
【０１１２】
また、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「REMOTE」のコードを記述した場合、制御対象となるアプリケーションがリモートアプリケーションであることを示すことができる。また、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「DISABLED」のコードを記述した場合、コンテンツ再生中に起動しているアプリケーションを不使用状態（例えば映像表示装置Ｍｏに表示させない）にすることができる。
【０１１３】
さらに、「application_control_code」に、図１０（ｂ）に示す「KILLALL」のコードを記述した場合、コンテンツ再生中に起動している全てのアプリケーションを、ユーザの意志に関わらず強制終了させることができる。なお、図示は省略したが、図１０（ａ）に示すアプリケーション起動情報には、制御対象となるアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤと、当該アプリケーションが格納されているＡＰＬサーバ３００（図１参照）のアドレス（ロケーション情報）と、がそれぞれ記述されている。
【符号の説明】
【０１１４】
１      放送通信連携システム
１００  放送送信装置
２００  リポジトリサーバ
３００  ＡＰＬ（アプリケーション）サーバ
４００  放送通信連携受信装置
４０１  放送受信手段
４０２  放送信号解析手段
４０２ａ  ＡＰＬ（アプリケーション）起動情報抽出手段
４０２ｂ  事業者識別マーク情報抽出手段
４０３  音声復号手段
４０４  データ放送復号手段
４０４ａ  ＡＰＬ起動情報抽出手段（カルーセル用）
４０５  通信送受信手段
４０６  ＡＰＬ（アプリケーション）起動情報取得手段
４０６ａ  チャンネル連動情報取得手段
４０６ｂ  チャンネル非連動情報取得手段
４０７  ＡＰＬ（アプリケーション）起動情報記憶手段
４０８  リスト制御手段
４０８ａ  リスト表示手段
４０８ｂ  リスト選択手段
４０９  実行制御手段
４０９ａ  起動制御手段
４０９ｂ  終了制御手段
４０９ｃ  蓄積管理手段
４１１  ＡＰＬ（アプリケーション）取得手段
４１２  ＡＰＬ（アプリケーション）記憶手段
４１３  ＡＰＬ（アプリケーション）実行手段
４１４  操作制御手段
４１５  合成表示手段
４２０  事業者識別マーク制御手段
４２１  ドメイン抽出手段
４２２  ドメイン問合せ手段
４２３  蓄積事業者識別マーク検索手段
４２４  画面表示制御手段
４２５  事業者識別マーク終了制御手段
４３０  事業者識別マーク記憶手段
５００  事業者ドメイン解決サーバ
５０１  送受信手段
５０２  検索手段
５０３  検索結果取得手段
５１０  ドメイン記憶手段
６００  携帯機器
Ａ      アンテナ
Ａｐ    アプリケーション
Ｌｍ    事業者識別マーク
Ｍｏ    映像表示装置
Ｎ      通信回線
Ｒｉ    リモコン装置
Ｗ      放送波
【図１】
0006034595.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006034595.tif 000005
【図５】
0006034595.tif 000006
【図６】
0006034595.tif 000007
【図７】
0006034595.tif 000008
【図８】
0006034595.tif 000009
【図９】
0006034595.tif 000010
【図１０】
0006034595.tif 000011