(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した放射線画像を無線送信可能な電子カセッテを含む放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置の通信環境を制御する通信環境制御装置とを含む放射線撮影システムであり、
前記通信環境制御装置は、
前記電子カセッテが前記放射線画像の送信に使用する無線通信チャンネルと、前記放射線撮影装置以外の他の無線通信装置が使用する無線通信チャンネルのそれぞれの周波数情報を記憶する周波数情報記憶部と、
前記電子カセッテが使用する前記無線通信チャンネルについて、前記他の無線通信装置に対して前記電子カセッテが優先して使用するための優先要求を、前記電子カセッテが前記放射線画像の送信を開始する前に、受け付ける優先要求受け付け部と、
前記優先要求を受け付けた場合において、前記周波数情報記憶部を参照して、前記電子カセッテが使用する前記無線通信チャンネルの周波数と競合する周波数の前記無線通信チャンネルを使用する前記他の無線通信装置の有無を判定する周波数競合判定部と、
前記周波数が競合している場合において、前記電子カセッテが前記放射線画像を送信する際に、前記周波数が競合する前記他の無線通信装置を規制対象として通信規制を行う通信規制部とを備えていることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記通信規制には、通信の停止、単位時間当たりのデータ転送量である転送レートの制限、前記規制対象が使用する前記無線通信チャンネルの前記周波数の変更のうち、少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記通信環境制御装置は、さらに、前記他の無線通信装置から、前記無線通信チャンネルの周波数情報を取得する周波数情報取得部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記他の無線通信装置は、無線端末、及び前記無線端末を通信ネットワークに接続するための中継器であるアクセスポイントのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記通信規制部は、前記アクセスポイントを制御して前記通信規制を行うことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記周波数情報取得部は、前記アクセスポイントが使用する前記無線通信チャンネルの周波数情報を取得することを特徴とする、請求項３を引用する請求項５に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記放射線撮影装置は、前記電子カセッテに加えて、前記電子カセッテからの前記放射線画像を受信する画像受信機能と、前記放射線画像を表示する表示機能と、前記電子カセッテに対して指示を入力する指示入力機能とを有するコンソールを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記放射線撮影装置は、１回の撮影において前記電子カセッテが前記放射線画像の送信を開始する前までの所定のタイミングで前記通信環境制御装置に対して前記優先要求を発行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記放射線撮影装置は、放射線を発生する放射線源と前記放射線の照射を開始させるための操作を行う照射スイッチとを有する放射線発生装置と組み合わせて使用されることを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記電子カセッテは、前記放射線源による前記放射線の照射開始を検知する照射開始検知機能を有しており、
前記タイミングは、前記電子カセッテが前記照射開始を検知したタイミングであることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記放射線撮影装置は、前記放射線発生装置と通信可能に接続されており、
前記タイミングは、前記放射線撮影装置が、前記放射線発生装置から前記照射スイッチが操作されたことを表す信号を受信したタイミングであることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
前記タイミングは、前記電子カセッテが撮影準備状態に移行したタイミング、前記電子カセッテが前記放射線画像を検出する際の蓄積動作が終了したタイミング、及びマニュアル操作により優先指示が入力されたタイミングのいずれかのタイミングであることを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１３】
前記優先要求には、優先するレベルを表す優先度が含まれており、
前記通信規制部は、複数の優先要求が有る場合には、前記優先度に応じて前記通信規制を行うことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記放射線発生装置は、走行可能な台車に搭載された移動型放射線発生装置であることを特徴とする、請求項９〜１１、又は請求項９を引用する請求項１２又は１３のいずれか１項に記載された放射線撮影システム。
【請求項１５】
前記通信環境制御装置は、前記放射線撮影装置に組み込まれていることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１６】
前記放射線撮影装置は、前記電子カセッテの単位時間当たりの転送レートを測定し、前記転送レートが所定の閾値未満の場合に前記優先要求を発行することを特徴とする請求項８〜１５のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１７】
前記放射線撮影装置は、前記電子カセッテ及び前記コンソール間の無線通信を中継する中継機能と、前記電子カセッテ及び前記コンソールを通信ネットワークに接続するための中継機能とを有する中継器である無線アクセスポイントを含むことを特徴とする、請求項７、又は請求項７を引用する請求項８〜１６のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１８】
前記放射線撮影装置は、前記電子カセッテが前記放射線画像を送信している間、他の無線通信を停止することを特徴とする請求項７〜１７のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１９】
前記コンソールは、撮影オーダを受信するオーダ受信機能を有しており、
前記コンソールは、前記電子カセッテが前記放射線画像を送信している間、前記撮影オーダの受信を停止することを特徴とする、請求項７を引用する請求項１８に記載の放射線撮影システム。
【請求項２０】
撮影した放射線画像を無線送信可能な電子カセッテを含む放射線撮影装置と前記放射線撮影装置以外の他の無線通信装置が使用する無線通信チャンネルのそれぞれの周波数情報を記憶する周波数情報記憶部と、
前記電子カセッテが前記放射線画像の送信に使用する無線通信チャンネルについて、前記他の無線通信装置に対して前記電子カセッテが優先して使用するための優先要求を、前記電子カセッテが前記放射線画像の送信を開始する前に、受け付ける優先要求受け付け部と、
前記優先要求を受け付けた場合において、前記周波数情報記憶部を参照して、前記電子カセッテが使用する前記無線通信チャンネルの周波数と競合する周波数の前記無線通信チャンネルを使用する前記他の無線通信装置の有無を判定する周波数競合判定部と、
前記周波数が競合している場合において、前記電子カセッテが前記放射線画像を送信する際に、前記周波数が競合する前記他の無線通信装置を規制対象として通信規制を行う通信規制部とを備えていることを特徴とする通信環境制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影システム及び通信環境制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線、例えばＸ線を利用したＸ線撮影システムが知られている。Ｘ線撮影システムは、Ｘ線を発生するＸ線発生装置と、被写体（患者）を透過したＸ線により被写体のＸ線画像を撮影するＸ線撮影装置とを備えている。Ｘ線発生装置は、Ｘ線を被写体に向けて照射するＸ線源、Ｘ線源の駆動を制御する線源制御装置、およびＸ線源を動作させるための指示を線源制御装置に入力する照射スイッチを有している。Ｘ線撮影装置は、Ｘ線画像検出装置、及びＸ線画像検出装置に対する操作指示やＸ線画像の表示を行うコンソールを有している。
【０００３】
Ｘ線画像検出装置は、フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ；flat panel detector）とも呼ばれるセンサーパネルを有し、センサーパネルによって被写体を透過したＸ線を電気信号に変換することによってＸ線画像を検出するものである。Ｘ線画像検出装置は、検出したＸ線画像を即座にコンソールに送信してコンソールで画像を表示することができるため、Ｘ線フイルムやＩＰ（イメージングプレート）カセッテを利用した従来のＸ線画像記録装置と比較して、撮影した直後に画像を確認できるというメリットがある。
【０００４】
Ｘ線画像検出装置には、撮影室に設置される据え置き型に加えて、センサーパネルを可搬型の筐体に収容した可搬型のもの（電子カセッテと呼ばれる）がある。電子カセッテは、撮影室において、被写体（患者）を立位姿勢や臥位姿勢で撮影する据え置き型の撮影台に取り付けて使用することも可能である他、可搬型であるため、撮影室まで来られない患者の病室を巡回してＸ線撮影を行う回診撮影に使用される。
【０００５】
特許文献１には、電子カセッテとコンソール間のＸ線画像の送信を含む通信を無線で行うＸ線撮影装置が記載されている。電子カセッテは、撮影部位に応じて、仰臥している患者とベッドの間に配置されたり、患者自身に持たせたりするなど、様々な態様で患者との相対的な位置決め（ポジショニング）が行われる。無線通信によれば、電子カセッテに通信ケーブルを接続することが不要となるため、ポジショニングの際の通信ケーブルの引き回しなどの煩わしさが解消される。その反面、電子カセッテの姿勢や位置によって、電子カセッテとコンソール間の距離、向きなどの相対的な位置関係が変化すると、電波の減衰が大きくなる場合があり、通信遅延や通信エラーが頻発するなど、安定した通信品質を確保できない場合が生じる。この対策として、特許文献１に記載のＸ線撮影装置では、電子カセッテとコンソール間の相対的な位置関係の変化に応じて、通信出力を変化させることにより、安定した通信品質を確保している。
【０００６】
また、特許文献２は、電子カセッテに関するものではないが、特許文献１と同様にＸ線撮影装置の安定した通信品質を確保する技術を開示している。具体的には、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography）装置において、Ｘ線画像を検出する画像検出部と画像検出部からのＸ線画像を受信する画像受信部との間の無線通信チャンネルを多チャンネル化し、回路故障などにより一部の無線通信チャンネルに異常が検出された場合に、正常な他の無線通信チャンネルに切り替えるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０３４９３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２に開示されているような、Ｘ線撮影装置において、安定した通信品質を確保する技術は、通信遅延や通信エラーの防止に寄与するため、過密なスケジュールで数多くの撮影をこなさなければならない回診撮影において、必要性が高い。発明者らの調査によれば、病院によっては、１日の回診撮影において、日常的な撮影オーダ（撮影依頼）が２０枚程度あり、この他に、多いときには３０枚以上の緊急の撮影オーダが加わるという。そして、回診撮影は、放射線技師が１人で担当する場合が多く、日によっては５０枚以上の撮影を１人でこなすことになる。１回の撮影は５分程度の時間で処理される。しかも、回診撮影の対象となる患者は体の自由が効かない場合が多く、患者の上体を起こして電子カセッテを適切な位置に配置するといったポジショニング作業にも非常に時間が掛かる。このように時間的な制約が厳しい状況においては、安定した通信品質を確保する技術は、必要性が高い。
【０００９】
しかしながら、最近、回診撮影において特有な問題が顕在化しつつあり、特許文献１及び２に記載の技術だけでは、安定した通信品質の確保ができない場合が多いことが分かってきた。
【００１０】
現在、医療施設においても、世間一般の例に漏れず、無線通信装置の導入が急速に進んでいる。無線通信機能を有するＸ線撮影装置や他の医療診断機器もその１つであるが、代表的なものとしては、診療情報を電子化した電子カルテの閲覧や入力を行うための携帯型の無線端末であり、その数は増加の一途を辿っている。一方で、使用できる電波の周波数帯は限られているため、異なる複数の無線通信装置が同じ周波数の無線通信チャンネルを同時に使用すると、周波数が競合して電波干渉が生じる。電波干渉は通信遅延や通信エラーの原因となる。無線通信チャンネルの数は有限であるため、電波干渉が生じないように、すべての無線通信装置に対して異なる周波数の無線通信チャンネルを割り当てることは当然ながら不可能である。
【００１１】
さらに、回診撮影では、病棟内においてＸ線撮影装置が複数の病室間を移動することになるため、Ｘ線撮影装置が置かれる通信環境は場所や時間によって変化する。病室や時間によって、携帯型の無線端末を携行する医師や看護師などの医療スタッフの位置や人数が変化するからである。そのため、一定の場所において電波干渉を回避する対策をうっても、回診撮影の場合には問題の解決策とはならない。このような電波干渉の問題は、無線端末が増加するほど顕著となる。無線端末は今後さらに増加すると予想されるため、将来的にはさらに大きな問題となる。しかも、Ｘ線画像は、診療情報の中でもデータサイズが大きく、電波干渉による通信遅延や通信エラーによる時間的ロスも大きいため、無視し難い。
【００１２】
また、発明者らが放射線技師に対して行ったヒアリングによれば、次のような声も多く聞かれた。回診撮影においてポジショニング作業は時間が掛かるばかりでなく、体の自由が効かない患者の体勢を整えながら、Ｘ線フイルムやＩＰカセッテと比較して重量のある電子カセッテを配置する作業は重労働である。しかも、肉体的な疲労が重なると、厳しい時間的な制約の中、多量の撮影をこなしていかなければならないという心理的なストレスも大きくなる。そうした状況では、現実には僅かな時間であっても、通信遅延や通信エラーによって生じる時間的なロスや待ち時間が、心理的なストレスをさらに増加させることにもなる。そのため、放射線技師の心理的なストレスを軽減するという観点からも、医療現場からは上記問題の解決策が熱望されていた。
【００１３】
特許文献１及び２には、このような問題点について明示も示唆もない。しかも、特許文献１及び２に記載の技術は、Ｘ線撮影装置の内部要因に基づく通信エラーや通信遅延に対する対策であり、当然ながら、他の無線通信装置との間の電波干渉という、Ｘ線撮影装置の外部要因に基づく通信エラーや通信遅延に対する解決策にはならない。
【００１４】
本発明は、電子カセッテが放射線画像を無線送信する場合において、他の無線通信装置との電波干渉による通信エラーや通信遅延を防止することが可能な放射線撮影システム及び通信環境制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の放射線撮影システムは、撮影した放射線画像を無線送信可能な電子カセッテを含む放射線撮影装置と、放射線撮影装置の通信環境を制御する通信環境制御装置とを備えている。通信環境制御装置は、周波数情報記憶部と、優先要求受け付け部と、周波数競合判定部と、通信規制部とを有する。周波数情報記憶部は、電子カセッテが放射線画像の送信に使用する無線通信チャンネルと、放射線撮影装置以外の他の無線通信装置が使用する無線通信チャンネルのそれぞれの周波数情報を記憶する。優先要求受け付け部は、電子カセッテが使用する無線通信チャンネルについて、他の無線通信装置に対して電子カセッテが優先して使用するための優先要求を、前記電子カセッテが前記放射線画像の送信を開始する前に、受け付ける。周波数競合判定部は、優先要求を受け付けた場合において、周波数情報記憶部を参照して、電子カセッテが使用する無線通信チャンネルの周波数と競合する周波数の無線通信チャンネルを使用する他の無線通信装置の有無を判定する。通信規制部は、周波数が競合している場合において、前記電子カセッテが前記放射線画像を送信する際に、周波数が競合する他の無線通信装置を規制対象として通信規制を行う。
【００１６】
通信規制には、例えば、通信の停止、単位時間当たりのデータ転送量である転送レートの制限、規制対象が使用する無線通信チャンネルの周波数の変更のうち、少なくとも１つが含まれる。
【００１７】
通信環境制御装置は、さらに、他の無線通信装置から、無線通信チャンネルの周波数情報を取得する周波数情報取得部を有していることが好ましい。
【００１８】
他の無線通信装置は、例えば、無線端末、及び無線端末を通信ネットワークに接続するための中継器であるアクセスポイントのうちの少なくとも１つを含むものである。通信規制部は、アクセスポイントを制御して通信規制を行うことが好ましい。周波数情報取得部は、アクセスポイントが使用する無線通信チャンネルの周波数情報を取得することが好ましい。
【００１９】
放射線撮影装置は、例えば、電子カセッテに加えて、電子カセッテからの放射線画像を受信する画像受信機能と、放射線画像を表示する表示機能と、電子カセッテに対して指示を入力する指示入力機能とを有するコンソールを備えている。
【００２０】
放射線撮影装置は、１回の撮影において電子カセッテが放射線画像の送信を開始する前までの所定のタイミングで通信環境制御装置に対して優先要求を発行することが好ましい。
【００２１】
放射線撮影装置は、放射線を発生する放射線源と放射線の照射を開始させるための操作を行う照射スイッチとを有する放射線発生装置と組み合わせて使用される。
【００２２】
例えば、電子カセッテは、放射線源による放射線の照射開始を検知する照射開始検知機能を有しており、タイミングは、電子カセッテが照射開始を検知したタイミングである。
【００２３】
例えば、放射線撮影装置は、放射線発生装置と通信可能に接続されており、タイミングは、放射線撮影装置が、放射線発生装置から照射スイッチが操作されたことを表す信号を受信したタイミングである。
【００２４】
また、タイミングは、電子カセッテが撮影準備状態に移行したタイミング、電子カセッテが放射線画像を検出する際の蓄積動作が終了したタイミング、及びマニュアル操作により優先指示が入力されたタイミングのいずれかでもよい。
【００２５】
例えば、優先要求には、優先するレベルを表す優先度が含まれており、通信規制部は、複数の優先要求が有る場合には、優先度に応じて通信規制を行う。
【００２６】
放射線発生装置は、例えば、走行可能な台車に搭載された移動型放射線発生装置である。また、通信環境制御装置は、放射線撮影装置に組み込まれていてもよい。また、放射線撮影装置は、電子カセッテの単位時間当たりのデータ転送レートを測定し、転送レートが所定の閾値未満の場合に優先要求を発行してもよい。
【００２７】
放射線撮影装置は、例えば、電子カセッテ及びコンソール間の無線通信を中継する中継機能と、電子カセッテ及びコンソールを通信ネットワークに接続するための中継機能とを有する中継器である無線アクセスポイントを含んでいる。
【００２８】
放射線撮影装置は、電子カセッテが放射線画像を送信している間、他の無線通信を停止することが好ましい。例えば、コンソールは、撮影オーダを受信するオーダ受信機能を有しており、コンソールは、電子カセッテが放射線画像を送信している間、撮影オーダの受信を停止する。
【００２９】
本発明の通信環境制御装置は、周波数情報記憶部と、周波数情報記憶部と、優先要求受け付け部と、周波数競合判定部と、通信規制部とを有する。周波数情報記憶部は、撮影した放射線画像を無線送信可能な電子カセッテを含む放射線撮影装置と放射線撮影装置以外の他の無線通信装置が使用する無線通信チャンネルのそれぞれの周波数情報を記憶する。優先要求受け付け部は、電子カセッテが使用する無線通信チャンネルについて、他の無線通信装置に対して電子カセッテが優先して使用するための優先要求を、前記電子カセッテが前記放射線画像の送信を開始する前に、受け付ける。周波数競合判定部は、優先要求を受け付けた場合において、周波数情報記憶部を参照して、電子カセッテが使用する無線通信チャンネルの周波数と競合する周波数の無線通信チャンネルを使用する他の無線通信装置の有無を判定する。通信規制部は、周波数が競合している場合において、前記電子カセッテが前記放射線画像を送信する際に、周波数が競合する他の無線通信装置を規制対象として通信規制を行う。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、電子カセッテが放射線画像の送信に使用する無線通信チャンネルの周波数と競合する周波数の無線通信チャンネルを使用する他の無線通信装置に対して通信規制を行うから、他の無線通信装置との電波干渉による通信エラーや通信遅延を防止することが可能な放射線撮影システム及び通信環境制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】Ｘ線撮影システム及び回診撮影が行われる病棟を示す概略図である。
【図２】回診車の説明図である。
【図３】Ｘ線撮影装置の概要図である。
【図４】センサーパネルの説明図である。
【図５】コンソールの操作画面の説明図である。
【図６】電子カセッテの無線通信部とＷＡＰの説明図である。
【図７】電子カセッテとＷＡＰの接続シーケンスである。
【図８】無線通信チャンネルの周波数配置の例である。
【図９】電波干渉の説明図である。
【図１０】電子カセッテとＷＡＰのデータ通信シーケンスである。
【図１１】無線通信チャンネルの時分割共有を説明するタイミングチャートである。
【図１２】通信環境制御装置の説明図である。
【図１３】回診撮影時の様子を示す説明図である。
【図１４】通信規制の手順を示すフローチャートである。
【図１５】通信規制の手順を示すタイミングチャートである。
【図１６】通信規制の別の例のタイミングチャートである。
【図１７】チャンネル変更の説明図である。
【図１８】監視対象のＡＰを限定する例の説明図である。
【図１９】図１８の例の通信環境制御装置の説明図である。
【図２０】通信環境制御装置をＸ線撮影装置に内蔵した例の説明図である。
【図２１】図２０の例の通信環境制御装置の説明図である。
【図２２】照射スイッチの操作で優先要求を発行するフローチャートである。
【図２３】電子カセッテがＲｅａｄｙ時に優先要求を発行するフローチャートである。
【図２４】ポジショニング完了時に優先要求を発行するフローチャートである。
【図２５】蓄積動作終了時に優先要求を発行するフローチャートである。
【図２６】ロック解除操作で優先要求を発行するフローチャートである。
【図２７】優先指示操作により優先要求を発行するフローチャートである。
【図２８】優先要求前に通信テストを行うフローチャートである。
【図２９】優先要求後に撮影オーダの受信を停止するフローチャートである。
【図３０】優先度に応じて優先対象を決めるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
「第１実施形態」
図１において、Ｘ線撮影システム１０は、Ｘ線発生装置１１と、Ｘ線撮影装置１２と、通信環境制御装置１３で構成されている。Ｘ線発生装置１１は、車輪が設けられた走行可能な台車に搭載された移動型Ｘ線発生装置であり、台車を含めて回診車１４とも呼ばれる。Ｘ線撮影装置１２は、電子カセッテ１６、コンソール１７及び機能ユニット１８を有する可搬型のものであり、回診車１４に積載することが可能である。回診車１４は、使用しないときには、医療施設内の駐機場１５に止められている。回診撮影の際には、回診車１４に可搬型のＸ線撮影装置１２が積載されて、駐機場１５から運び出される。放射線技師（以下、単に技師という）Ｔは回診車１４を押しながら、病棟１９内の各病室Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２を巡回して、被写体となる、ベッド２０上の各患者Ｐの回診撮影を行う。
【００３３】
各病室Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２及び駐機場１５、その他医療施設内の要所には、無線端末を院内の通信ネットワークであるＬＡＮ（Local Area Network）２１に接続するための中継器であるアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）２２が設置されている。ＡＰ２２は、無線端末と同様に無線通信装置であり、無線端末と通信するための無線通信部と、通信ケーブルを介してＬＡＮ２１に接続するための有線通信部とを備えている。無線通信部は、アンテナ、変復調回路、伝送制御部などで構成される。無線通信部は、後述する、電子カセッテ１６及びコンソール１７の無線通信部３７、３８（図３参照）と同様に、現在の無線ＬＡＮの代表的な規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した通信プロトコルに従った伝送制御を行う。ＬＡＮ２１には、病院情報システム（ＨＩＳ：Hospital Information System）サーバ２５、放射線科情報システム（ＲＩＳ：Radiology Information System）サーバ２３、画像サーバ２４が接続されている。
【００３４】
ＨＩＳサーバ２５は、電子カルテを管理するためのサーバであり、主として内科や外科などの診療科の医師や看護師などの医療スタッフが使用する診療科端末によってアクセスされる。診療科端末には、デスクトップ型やノート型のコンピュータの他、看護師や医師が携行するタブレット型コンピュータなどの携帯型の無線端末も含まれる。これらの診療科端末によって電子カルテの閲覧や診療情報の入力が行われる。
【００３５】
ＲＩＳサーバ２３は、放射線科が管理するサーバであり、診療科から放射線科に向けて送信される撮影依頼情報である撮影オーダを管理する。撮影オーダには、診療科名、医師名を含む依頼元情報と、患者の氏名、年齢及び性別を含む患者基本情報と、頭部、胸部、腹部、手、指等の撮影部位と、正面、側面、斜位、ＰＡ（Ｘ線を被写体の背面から照射）、ＡＰ（Ｘ線を被写体の正面から照射）等の撮影方向と、オーダ元の診療科の医師からの撮影目的や注意点などのメッセージなどが含まれる。技師Ｔは、撮影オーダの内容をコンソール１７で確認して、撮影オーダに適した撮影条件を決定する。決定した撮影条件を電子カセッテ１６やＸ線発生装置１１に設定する。
【００３６】
撮影条件には、Ｘ線源１０が照射するＸ線のエネルギースペクトルを決める管電圧（単位；ｋＶ）、単位時間当たりの照射量を決める管電流（単位；ｍＡ）、およびＸ線の照射時間（単位；ｓ）で規定される照射条件が含まれる。管電流と照射時間の積でＸ線の累積の照射量が決まるため、照射条件としては、管電流と照射時間のそれぞれの値を個別に入力する代わりに、両者の積である管電流時間積（ｍＡｓ値）の値が入力される場合もある。
【００３７】
画像サーバ２４は、撮影オーダに従ってＸ線撮影装置１２で撮影されたＸ線画像などの画像データを管理するサーバである。画像サーバ２４は、撮影オーダの依頼元の診療科端末からもアクセスが可能であり、診療科の医師は、診療科端末を通じて画像サーバ２４にアクセスして撮影されたＸ線画像を閲覧することができる。
【００３８】
Ｘ線撮影装置１２において、コンソール１７は無線通信機能を有する無線端末である。コンソール１７は、機能ユニット１８に内蔵された無線アクセスポイント（ＷＡＰ：Wireless Access Point）３６（図３参照）を介して電子カセッテ１６と通信することが可能である。また、コンソール１７はＷＡＰ３６及びＡＰ２２を介してＬＡＮ２１に接続して、ＲＩＳサーバ２３、画像サーバ２４にアクセスすることが可能である。コンソール１７は、ＲＩＳサーバ２３にアクセスして撮影オーダを受信し、撮影したＸ線画像を画像サーバ２４に送信する。撮影オーダは、例えば、回診撮影を開始する前に、駐機場１５のＡＰ２２を介してコンソール１７にダウンロードされる。Ｘ線画像は、病棟１９又は駐機場１５の各ＡＰ２２から画像サーバ２４にアップロードされる。
【００３９】
通信環境制御装置１３は、Ｘ線撮影装置１２の通信環境を制御する。後に詳述するように、Ｘ線撮影装置１２において、電子カセッテ１６が撮影したＸ線画像をコンソール１７に無線送信する際に、ＡＰ２２やＡＰ２２に接続する無線端末などの他の無線通信装置との間で電波干渉が生じることがないように、Ｘ線撮影装置１２の通信環境を制御する。通信環境制御装置１３は、ＬＡＮ２１に通信ケーブルによって有線接続されている。通信環境制御装置１３は、ＬＡＮ２１を介して、回診撮影が行われる病棟１９内の各ＡＰ２２に対して指令を送信して制御する。通信環境制御装置１３は、例えば、駐機場１５内に設置されている。また、通信環境制御装置１３は、Ｘ線撮影装置１２を積載した回診車１４が病棟１９にある間も、ＬＡＮ２１及び病棟１９内のＡＰ２２を経由してＸ線撮影装置１２と通信することが可能である。
【００４０】
図２において、Ｘ線発生装置１１は、Ｘ線源２６と、Ｘ線源２６を制御する線源制御装置２７と、照射スイッチ２８とを有する。Ｘ線源２６は、Ｘ線を放射するＸ線管（図示せず）とＸ線管が放射するＸ線の照射野を限定する照射野限定器（コリメータ）（図示せず）とを有している。Ｘ線管は、熱電子を放出するフィラメントからなる陰極と、陰極から放出された熱電子が衝突してＸ線を放射する陽極（ターゲット）とを有している。照射野限定器は、例えば、中央に四角形の照射開口が形成され、四角形の各辺にＸ線を遮蔽する４枚の鉛板を配置したものであり、各鉛板を移動させることで照射開口の大きさを変化させて、照射野を限定する。
【００４１】
回診車１４には、垂直方向に支柱３１が立設されており、支柱３１には水平方向に延びるアーム３２が設けられている。Ｘ線源２６は、アーム３２の一端に取り付けられる。支柱３１は長手軸周りに回動自在であり、支柱３１の回転によりアーム３２及びＸ線源２６が回転する。アーム３２は、支柱３１に対して昇降自在である。Ｘ線源２６は、アーム３２に対して回転自在に取り付けられている。支柱３１の回転、アーム３２の昇降、Ｘ線源２６の回転により、Ｘ線源２６の照射位置や向きが調節される。支柱３１には、ロック機構３３が設けられている。ロック機構３３は、回診車１４の走行中において、支柱３１、アーム３２及びＸ線源２６が不用意に変位しないようにロックする機構である。ロック機構３３は、例えば、Ｘ線源２６などの変位を規制する位置と退避位置との間で移動するロックピンを有している。ロック部材３４の操作によりロックピンが移動して、ロック機構３３のロックと解除が行われる。
【００４２】
線源制御装置２７は、Ｘ線源２６に対して高電圧を供給する高電圧発生器と、管電圧、管電流、及び照射時間を制御する制御部とからなる。高電圧発生器は、トランスによって入力電圧を昇圧して高圧の管電圧を発生し、高電圧ケーブルを通じてＸ線源２６に駆動電力を供給する。管電圧、管電流、照射時間といった照射条件は、線源制御装置２７の操作パネル（図示せず）を通じて技師Ｔによって手動で設定される。また、コンソール１７から照射条件を線源制御装置２７に送信して設定することも可能である。
【００４３】
照射スイッチ２８は、技師Ｔによって操作され、線源制御装置２７に信号ケーブルで接続されている。照射スイッチ２８は二段階押しのスイッチになっており、一段階押しでＸ線源２６のウォームアップを開始させるためのウォームアップ開始信号を発生し、二段階押しでＸ線源２６に照射を開始させるための照射開始信号を発生する。これらの信号は信号ケーブルを通じて線源制御装置２７に入力される。
【００４４】
線源制御装置２７は、照射スイッチ２８からの信号に基づいて、Ｘ線源２６の動作を制御する。照射スイッチ２８から照射開始信号を受けた場合、線源制御装置２７は、Ｘ線源２６への電力供給を開始するとともに、タイマを作動させてＸ線の照射時間の計測を開始する。そして、照射条件で設定された照射時間が経過すると、線源制御装置２７は、Ｘ線の照射を停止させる。Ｘ線の照射時間は、照射条件に応じて変化する。線源制御装置２７には、安全規制上の最大照射時間が設定されており、照射条件に基づいて設定される照射時間は、最大照射時間の範囲内で設定される。
【００４５】
線源制御装置２７内には、無線通信部２９が設けられている。無線通信部２９も、後述する、電子カセッテ１６の無線通信部３７（図６参照）と同様に、アンテナ、変復調回路、伝送制御部などを有している。
【００４６】
図３において、Ｘ線撮影装置１２の機能ユニット１８には、制御部３５と、ＷＡＰ（無線アクセスポイント）３６が設けられている。制御部３５は、機能ユニット１８の各部を統括的に制御する。ＷＡＰ３６は、電子カセッテ１６とコンソール１７の間の無線通信を中継する。このように、電子カセッテ１６とコンソール１７は、直接通信するアドホックモードではなく、ＷＡＰ３６を介したインフラストラクチャモードで通信を行う。さらに、ＷＡＰ３６は、ＡＰ２２に対しては無線端末として機能するクライアントモードを有しており、ＡＰ２２と無線通信を行って、コンソール１７をＡＰ２２経由でＬＡＮ２１に接続する中継機能を有する。
【００４７】
また、制御部３５は、通信環境制御装置１３に対して優先要求を発行する。優先要求は、Ｘ線撮影装置１２が無線通信で使用する電波である無線通信チャンネルについて、他の無線通信装置（携帯型の無線端末やＡＰ２２）に対して、Ｘ線撮影装置１２が優先して使用することを要求する通知である。通信環境制御装置１３は、優先要求を受け付けると、他の無線通信装置に対する通信規制を行って、Ｘ線撮影装置１２の通信環境を制御する。これにより、電子カセッテ１６からコンソール１７に対してＸ線画像を送信する際にＸ線撮影装置１２が優先的に使用できるようにしている。優先要求は、ＷＡＰ３６、ＡＰ２２及びＬＡＮ２１を経由して通信環境制御装置１３に送信される。
【００４８】
また、優先要求が発行されるタイミングは、後述するように、電子カセッテ１６がＸ線の照射開始を検知したタイミングである。電子カセッテ１６にはＸ線の照射開始を検知する機能が設けられており、電子カセッテ１６はＸ線の照射開始を検知したときに開始検知信号をコンソール１７に送信する。制御部３５は、ＷＡＰ３６が中継する開始検知信号を取得して、電子カセッテ１６がＸ線の照射開始を検知したと判定する。また、制御部３５は、Ｘ線画像の送信が終了すると、通信環境制御装置１３に対して、終了通知を送信する。通信環境制御装置１３は、終了通知を受信すると、通信規制を解除する。
【００４９】
コンソール１７及び電子カセッテ１６には、無線通信部２９と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信部３７、３８が設けられている。各無線通信部３７、３８がＷＡＰ３６に無線接続することにより、コンソール１７と電子カセッテ１６の間の無線通信が行われる。コンソール１７と電子カセッテ１６の間では、コンソール１７から電子カセッテ１６に対しては、技師Ｔによってコンソール１７に入力される撮影準備指示などの操作信号を含む制御信号や撮影条件が送信され、電子カセッテ１６からコンソール１７に対しては、コンソール１７からの制御信号に対する応答、さらに、電子カセッテ１６が検出したＸ線画像が送信される。電子カセッテ１６は、撮影準備指示を受信すると、撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に移行する。
【００５０】
コンソール１７は、ＷＡＰ３６を介してＬＡＮ２１に接続し、ＲＩＳサーバ２３や画像サーバ２４にアクセスすることが可能であり、ＲＩＳサーバ２３からの撮影オーダのダウンロードや画像サーバ２４へのＸ線画像のアップロードをすることが可能である。さらに、ＷＡＰ３６は、コンソール１７と、回診車１４に搭載された線源制御装置２７との間の無線通信を中継する。これにより、コンソール１７から線源制御装置２７に対して照射条件を無線送信することが可能である。コンソール１７から照射条件を送信すれば、回診車１４において操作パネルからマニュアルで線源制御装置２７に照射条件を設定しなくても済む。また、ＷＡＰ３６により、Ｘ線撮影装置１２は、線源制御装置２７から照射スイッチ２８が操作されたことを表す信号を受信することも可能である。
【００５１】
電子カセッテ１６は、センサーパネル４１（図４参照）と、センサーパネル４１を収容する可搬型の筐体とで構成され、Ｘ線源２６から照射され被写体となる患者Ｐを透過したＸ線を受けて患者ＰのＸ線画像を検出する、可搬型のＸ線画像検出装置である。筐体は、扁平な平板状をしており、平面サイズは、例えばフイルムカセッテやＩＰカセッテとほぼ同じ大きさである。
【００５２】
図４に示すように、センサーパネル４１は、撮像領域４３が形成されたＴＦＴアクティブマトリクス基板、ゲートドライバ４４、読み出し回路４６、制御回路４７、Ａ／Ｄ変換器４８、メモリ４９、及び無線通信部３７を備えている。また、筐体内には、センサーパネル４１の各部を駆動するためのバッテリ（図示せず）が収容されている。
【００５３】
撮像領域４３には、Ｘ線の入射線量に応じた信号電荷を蓄積する複数の画素４２が、所定のピッチでｎ行（Ｘ方向）×列（Ｙ方向）のマトリクスに配列されている。なお、ｎ、ｍは２以上の整数であり、例えばｎ、ｍ≒２０００である。なお、画素４２の配列は正方配列でなくともよく、ハニカム配列でもよい。センサーパネル４１は、Ｘ線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体、図示せず）を有し、シンチレータによって変換された可視光を画素４２で光電変換する間接変換型である。シンチレータは、ＣｓＩ：Ｔｌ（タリウム賦活ヨウ化セシウム）やＧＯＳ（Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、テルビウム賦活ガドリウムオキシサルファイド）等からなり、画素４２が配列された撮像領域４３の全面と対向するように配置されている。なお、センサーパネル４１としては、間接変換型の代わりに、Ｘ線を直接電荷に変換する直接変換型でもよい。
【００５４】
画素４２は、可視光の入射によって電荷（電子−正孔対）を発生する光電変換素子であるフォトダイオード５１と、スイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）５２とを備える。フォトダイオード５１は、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）などの半導体層（例えばＰＩＮ型）とその上下に上部電極及び下部電極を配した構造を有している。フォトダイオード５１は、下部電極にＴＦＴ５２が接続され、上部電極には、バイアス電圧が印加される。バイアス電圧の印加により半導体層内に電界が生じるため、光電変換により半導体層内で発生した電荷（電子−正孔対）は、一方がプラス、他方がマイナスの極性を持つ上部電極と下部電極に移動して、キャパシタとしても機能するフォトダイオード５１に電荷が蓄積される。
【００５５】
ＴＦＴ５２は、ゲート電極が走査線５３に接続され、ソース電極が信号線５４に接続され、ドレイン電極がフォトダイオード５１に接続される。走査線５３と信号線５４は格子状に配線されており、走査線５３は、撮像領域４３内の画素４２の行数分（ｎ行分）、信号線５４は画素４２の列数分（ｍ列分）それぞれ配線されている。走査線５３はゲートドライバ４４に接続され、信号線５４は読み出し回路４６に接続される。
【００５６】
ゲートドライバ４４は、制御回路４７の制御の下にＴＦＴ５２を駆動することにより、Ｘ線の入射線量に応じた信号電荷を画素４２に蓄積する蓄積動作と、画素４２が蓄積した信号電荷を読み出す読み出し動作と、画素４２に蓄積される不要な電荷を除去するリセット動作とをセンサーパネル４１に行わせる。ゲートドライバ４４は、Ｘ線の照射が行われている間、全画素４２のＴＦＴ５２をオフ状態にすることにより、画素４２に信号電荷の蓄積動作を開始させる。そして、Ｘ線の照射終了後、ゲートパルスＧ１〜Ｇｎを走査線５３に対して順次入力して一行ずつＴＦＴ５２をオン状態にすることにより、信号電荷の読み出し動作を行わせる。画素４２から読み出された信号電荷は、信号線５４に読み出されて、読み出し回路４６に入力される。
【００５７】
また、フォトダイオード５１は、Ｘ線の入射の有無に関わらず発生する暗電荷を発生する。暗電荷は画像データに対してはノイズ成分となるので、これを除去するためにＸ線の照射前にリセット動作が行われる。リセット動作は、画素４２に発生する暗電荷を、信号線５４を通じて掃き出す動作である。
【００５８】
読み出し回路４６は、画素４２から信号電荷Ｄ１〜Ｄｍを読み出す。制御回路４７は、各部を統括的に制御する。Ａ／Ｄ変換器４８は、読み出した信号電荷をデジタルデータに変換する。メモリ４９には、Ａ／Ｄ変換器４８で変換されたデータが書き込まれる。
【００５９】
読み出し回路４６は、画素４２から読み出した信号電荷を電圧信号に変換する積分アンプと、撮像領域内の画素４２の列を順次切り替えて１列ずつ電圧信号を順次出力するためのマルチプレクサとからなる。読み出し動作においては、読み出し回路４６に入力された電圧信号は、Ａ／Ｄ変換器４８でデジタルデータに変換されて、メモリ４９にデジタルな画像データとして書き込まれる。また、メモリ４９から読み出された画像データは、無線通信部３７を通じてコンソール１７に送信される。
【００６０】
一方、リセット動作においては、読み出し動作と同様に、画素４２のＴＦＴ５２が行単位で順次オン状態にされて、画素４２から暗電荷が読み出し回路４６に入力される。しかし、リセット動作においては、暗電荷は積分アンプのリセットにより破棄されて、Ａ／Ｄ変換器４８には出力されない。リセット動作は、例えば、電子カセッテ１６の電源が投入されると開始し、所定時間間隔で繰り返される。そして、電子カセッテ１６が撮影準備状態に入ったときにリセット動作はいったん停止し、その後、画素４２が蓄積動作を開始する直前に１画面分のリセット動作が１回行われる。
【００６１】
また、撮像領域４３内には、画素４２の一部を利用した形態の検知センサ５６が設けられている。検知センサ５６は、Ｘ線の照射が開始されたことを検知するためのセンサである。検知センサ５６は、画素４２と同様にフォトダイオード５１を有しているが、ＴＦＴ５２は設けられておらず、検知センサ５６のフォトダイオード５１と信号線５４は短絡接続されている。そのため、画素４２においてＴＦＴ５２がオフされているかオンされているかに関わらず、検知センサ５６の出力（フォトダイオード５１が発生する電荷量）は信号線５４に流出する。
【００６２】
検知センサ５６の出力は、画素４２と同様に、読み出し回路４６、Ａ／Ｄ変換器４８によってメモリ４９に読み出される。検知センサ５６の出力の読み出しは、μｓｅｃのオーダの短い間隔で繰り返し行われる。１回の読み出しによって得られる検知センサ５６の出力は、Ｘ線の単位時間当たりの入射線量に相当する。Ｘ線の照射が開始されると、Ｘ線の単位時間当たりの入射線量は徐々に増加するので、それに応じて検知センサ５６の出力が増加する。
【００６３】
制御回路４７は、メモリ４９に検知センサ５６の出力が記録される毎に、出力の読み出しを行い、検知センサ５６の出力を所定の閾値と比較して、出力が閾値以上に達したときにＸ線の照射が開始されたと判定する。これにより、Ｘ線発生装置１１からの同期信号を受信することなく、センサーパネル４１自体で、Ｘ線の照射開始検知を行うことができる。また、検知センサ５６の出力は、センサーパネル４１が蓄積動作中でも読み出すことが可能であるので、制御回路４７は、検知センサ５６の出力に基づいてＸ線の照射終了を検知することもできる。
【００６４】
センサーパネル４１は、電子カセッテ１６の電源が投入された後、画素４２のリセット動作を開始する。その後、コンソール１７からの撮影準備指示を受信すると、センサーパネル４１は、リセット動作を停止して撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に入り、照射開始検知動作、すなわち、検知センサ５６の出力の読み出しを開始する。そして、センサーパネル４１は、Ｘ線の照射開始を検知した場合には、１画面分のリセット動作を行った後、画素４２のＴＦＴ５２をオフ状態にして、蓄積動作を開始させる。また、センサーパネル４１は、照射開始を検知したときには、開始検知信号を、無線通信部３７を通じてコンソール１７に送信する。センサーパネル４１は、蓄積動作へ移行後も検知センサ５６の出力の読み出しを継続して、読み出した出力が所定の閾値以下になったときにＸ線の照射終了を検知する。センサーパネル４１は、照射終了を検知すると、蓄積動作を終了し、Ｘ線画像の読み出し動作を行う。
【００６５】
図３において、コンソール１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、メモリやハードディスクドライブなどのデータストレージデバイスを有する本体部と、ディスプレイを一体にしたノート型コンピュータをベースにコンソールアプリケーションソフトをインストールしたものである。
【００６６】
図５に示すように、コンソールアプリケーションソフトを起動すると、コンソール１７のディスプレイには、ＧＵＩ（Graphical User Interface）による操作画面６１が表示される。操作画面６１には、操作画面６１の一部を指示するためのポインタ６２が表示され、ポインタ６２は、コンソール１７に付属するマウスや入力パッドなどの入力デバイスによって操作される。
【００６７】
操作画面６１には、患者基本情報表示領域６３、画像表示領域６４、撮影オーダ表示領域６６、操作部表示領域６７が設けられている。撮影オーダ表示領域６６は、ＲＩＳサーバ２３から受信した撮影オーダ６８を表示する領域である。ポインタ６２により１件の撮影オーダ６８が選択されると、選択された撮影オーダ６８が反転表示して未選択の撮影オーダ６８と識別可能に表示される。そして、患者基本情報表示領域６３には、選択された撮影オーダ６８に対応する患者基本情報（患者名、患者ＩＤ、性別、年齢）が表示される。
【００６８】
画像表示領域６４は、撮影後に電子カセッテ１６から送信されたＸ線画像を表示する領域である。図５において、画像表示領域６４は、Ｘ線画像が表示された状態で示しているが、撮影前の状態では、画像表示領域６４には何も表示されない。画像表示領域６４にＸ線画像が表示されることにより、撮影直後にＸ線画像を確認することができる。技師Ｔは、画像表示領域６４のＸ線画像を見て撮影が適切に行われたか否かを確認する。また、撮影オーダ表示領域６６において撮影済みの撮影オーダ６８が選択された場合には、選択された撮影オーダ６８に対応するＸ線画像が画像表示領域６４に表示される。
【００６９】
操作部表示領域６７には、設定ボタン７１、撮影準備指示ボタン７２、インジケータ７３が設けられている。設定ボタン７１は、撮影条件や電子カセッテ１６の各種の設定を行うためのボタンである。設定ボタン７１がポインタ６２で選択されると、設定画面が表示される。撮影準備指示ボタン７２は、電子カセッテ１６に対して撮影準備指示を送信するための操作ボタンである。撮影準備指示ボタン７２の操作により、コンソール１７から電子カセッテ１６に対して撮影準備指示が送信される。電子カセッテ１６は、撮影準備指示を受信すると、撮影準備状態への移行処理を行って、移行が完了した場合には、応答として移行完了信号をコンソール１７に送信する。インジケータ７３は、コンソール１７が移行完了信号を受信したときに点灯する。技師Ｔは、インジケータの点灯により電子カセッテ１６が撮影準備状態にあることを確認することができる。
【００７０】
図６に示すように、電子カセッテ１６の無線通信部３７は、アンテナ７５、変復調回路７６、伝送制御部７７などで構成されている。変復調回路７６は、送信するデータを搬送波（キャリア）に載せる変調と、アンテナ７５で受信した搬送波（キャリア）からデータを取り出す復調を行う。
【００７１】
伝送制御部７７は、無線ＬＡＮ規格に準拠した伝送制御を行う。具体的には、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）に準拠した通信プロトコルや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した通信プロトコルに従って伝送制御を行う。ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルに示されるように、通信プロトコルは、階層化されており、階層が異なる複数の通信プロトコルを組み合わせて使用される。ＴＣＰ／ＩＰは、有線ＬＡＮにおいても使用される通信プロトコルであり、無線ＬＡＮにおいても、上位層の通信プロトコルとして使用される。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、ＴＣＰ／ＩＰの下位に位置する通信プロトコルであり、無線特有の通信手順を規定している。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の周波数帯域の電波を無線通信チャンネルとして使用することが可能である。本例の電子カセッテ１６を含むＸ線撮影システム１０は、５ＧＨｚ帯を使用している。
【００７２】
機能ユニット１８のＷＡＰ３６も、アンテナ７８、変復調回路７９、伝送制御部８０を有している。伝送制御部８０は、電子カセッテ１６の伝送制御部７７と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した伝送制御を行って無線通信を行う。コンソール１７の無線通信部３８の他、線源制御装置２７の無線通信部２９、ＡＰ２２も、同様にＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した無線通信が可能である。
【００７３】
上述のとおり、Ｘ線撮影装置１２内においては、ＷＡＰ３６は、電子カセッテ１６とコンソール１７の無線通信を中継する。無線通信は、有線通信と異なり物理的に接続される通信ケーブルが存在しないため、電子カセッテ１６及びコンソール１７は、ＷＡＰ３６の中継機能の提供を受けるために、ＷＡＰ３６との間で論理的な接続を行うことが必要である。無線接続を行う場合において、ＷＡＰ３６は、中継機能を提供するホストとして動作し、電子カセッテ１６とコンソール１７のどちらも、ＷＡＰ３６の中継機能の提供を受ける無線端末として動作する。以下、電子カセッテ１６とＷＡＰ３６を例に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで規定されている接続や通信の手順を説明する。
【００７４】
図７に示す電子カセッテ１６とＷＡＰ３６の接続シーケンスにおいて、まず、ＷＡＰ３６は、起動中、所定時間間隔（約１００msec間隔）でビーコン信号と呼ばれる電波を発信している。ビーコン信号は、ＷＡＰ３６の周囲に存在する、電子カセッテ１６などの無線端末に対して、ＷＡＰ３６の存在を通知するための信号である。電子カセッテ１６において、無線通信部３７は、起動中、ビーコン信号の有無を常時監視している。そのため、無線通信部３７は、ＷＡＰ３６のビーコン信号が到達する範囲内にあるときは、ビーコン信号を常時受信することができる。
【００７５】
ビーコン信号には、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）などのネットワーク識別子が含まれている。ネットワーク識別子は、ＷＡＰ３６やＡＰ２２などのアクセスポイントや、それらを含むネットワークを、電子カセッテ１６などの無線端末が識別するための識別情報である。
【００７６】
電子カセッテ１６は、機能ユニット１８のＷＡＰ３６以外のアクセスポイントと接続することが無いように、無線通信部３７に予めＷＡＰ３６のネットワーク識別子が設定されている。無線通信部３７は、ＷＡＰ３６から設定されたネットワーク識別子を持つビーコン信号を受信すると、ＷＡＰ３６に対して接続要求を送信する。ＷＡＰ３６が接続を許容する無線端末は電子カセッテ１６とコンソール１７に限定されており、ＷＡＰ３６では接続要求の要求元の無線端末に対して認証を行う。そのため、電子カセッテ１６は、接続要求にパスワードなどの認証情報を含めてＷＡＰ３６に送信する。
【００７７】
ＷＡＰ３６は、接続要求を受信すると、受信したパスワードと予め設定されたパスワードを照合することにより認証を行って、パスワードが一致した場合には、電子カセッテ１６に対して許可応答を送信する。許可応答には、電子カセッテ１６に割り当てるＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどが含まれている。電子カセッテ１６が許可応答を受信すると、論理的な通信リンクが確立されて、電子カセッテ１６とＷＡＰ３６が論理的に接続する。
【００７８】
このようなＷＡＰ３６と電子カセッテ１６との間の接続シーケンスと同様の手順によって、ＷＡＰ３６とコンソール１７との間でも接続が行われる。この接続により、電子カセッテ１６とコンソール１７には、ＷＡＰ３６からそれぞれＩＰアドレスの割り当てが行われて、電子カセッテ１６とコンソール１７は、ＷＡＰ３６の中継機能の提供を受けて、電子カセッテ１６とコンソール１７間のデータ通信が可能となる。ＩＰアドレスに基づく通信はＴＣＰ／ＩＰに従って行われる。
【００７９】
また、ＷＡＰ３６だけでなく、各ＡＰ２２と各ＡＰ２２に接続する無線端末の間の接続シーケンスも同様である。さらに、ＷＡＰ３６がクライアントモードで動作して、各ＡＰ２２に対して接続する接続シーケンスも同様である。なお、病棟１９内に設置されるすべてのＡＰ２２に対して、ＷＡＰ３６及び無線端末が接続できるように、ネットワーク識別子やパスワードの設定が行われている。
【００８０】
ＷＡＰ３６は、電子カセッテ１６との間で接続が行われた後も、ビーコン信号の発信を続ける。電子カセッテ１６とＷＡＰ３６との接続は、電子カセッテ１６がビーコン信号を受信できている間、継続し、電子カセッテ１６がビーコン信号を受信できなくなった時点で終了する。電子カセッテ１６がビーコン信号を受信できなくなる場合とは、例えば、ＷＡＰ３６がビーコン信号の発信を停止した場合や、電子カセッテ１６が、ＷＡＰ３６のビーコン信号の到達範囲から出てしまった場合である。電子カセッテ１６が、再びビーコン信号の到達範囲に入ってビーコン信号の受信が可能となった場合には、再接続が行われる。
【００８１】
また、ＷＡＰ３６やＡＰ２２を含む各アクセスポイントには、１台に付き１つの無線通信チャンネルの周波数が、設定により割り当てられている。ビーコン信号は、各アクセスポイントに割り当てられた周波数で送信される。電子カセッテ１６は、ビーコン信号の周波数に合わせて、送出する電波の周波数を決定する。これにより、電子カセッテ１６とＷＡＰ３６との間で使用する無線通信チャンネルの周波数が設定される。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の２つの周波数帯域が規定されており、これらの周波数帯域が複数の無線通信チャンネルに分割して利用される。
【００８２】
図８に示すように、５ＧＨｚ帯の周波数帯域は、５．１５ＧＨｚから５．７２５ＧＨｚの範囲であり、この周波数帯域を、５．２ＧＨｚ帯（Ｗ５２）、５．３ＧＨｚ帯（Ｗ５３）、５．６ＧＨｚ帯（Ｗ５６）の３つのサブ帯域に分割し、さらに、各サブ帯域において、２０ＭＨｚの幅を１チャンネル分とした複数の無線通信チャンネルに分割されている。
【００８３】
Ｗ５２のサブ帯域では、チャンネル番号が３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの４チャンネルに分割される。３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの中心周波数は、それぞれ５．１８ＧＨｚ、５．２０ＧＨｚ、５．２２ＧＨｚ、５．２４ＧＨｚである。同様に、Ｗ５３のサブ帯域では、中心周波数が５．２６ＧＨｚの５２ｃｈから、中心周波数が５．３２ＧＨｚの６４ｃｈの４チャンネルに分割される。Ｗ５６のサブ帯域では、中心周波数が５．５０ＧＨｚの１００ｃｈから、中心周波数が５．７０ＧＨｚの１４０ｃｈの１１チャンネルに分割される。したがって、５ＧＨｚ帯の周波数帯域全体としては、２０ＭＨｚの幅のチャンネルを１チャンネルとすると、１９チャンネル分の無線通信チャンネルを使用することが可能である。
【００８４】
そのため、５ＧＨｚ帯においては、理論的には、アクセスポイントが１９台までならば、周波数が競合しないように無線通信チャンネルを割り当てることが可能である。このような割り当てによれば、各アクセスポイント間において電波干渉の懸念は無い。しかし、アクセスポイントが１９台を超えた場合には、同じ周波数の無線通信チャンネルを使用するアクセスポイントが存在することになるため、周波数の競合が生じる。
【００８５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、Ｗ５２のサブ帯域において点線で示すように、２０ＭＨｚの幅のチャンネルを２つ束ねて、４０ＭＨｚの幅を１つのチャンネルとして使用するチャンネルボンディングという機能を使用することが可能となっている。チャンネルボンディングにより１チャンネルの帯域幅が広くなると、高速通信が可能となる。すべてのアクセスポイントでチャンネルボンディングを行う場合には、１台のアクセスポイントに対して２０ＭＨｚの幅のチャンネルが２チャンネルずつ割り当てられる。
【００８６】
この場合には、５ＧＨｚ帯において、電波干渉の懸念なく同時に使用可能な無線通信チャンネルは９チャンネル分となる。そのため、アクセスポイントの数が９台以上に増えると、当然ながら同じ周波数の無線通信チャンネルを使用する複数のアクセスポイントが存在することになり、アクセスポイント間で周波数が競合する。
【００８７】
例えば、図９に示すように、Ｘ線撮影装置１２のＷＡＰ３６で使用する無線通信チャンネルの周波数と、病室Ｒ１１のＡＰ２２が使用する無線通信チャンネルの周波数が同じ４４ｃｈ、４８ｃｈで競合しているとする。この場合において、ＷＡＰ３６の電波の到達範囲である通信セルＣＭ１と、ＡＰ２２の電波の到達範囲である通信セルＣＲ１１が重なると、電子カセッテ１６と、ＡＰ２２に接続する無線端末８２（例えば、医師や看護師が携行する携帯型の無線端末）とがそれぞれ同じタイミングで通信を開始した場合に、電波干渉が生じて、通信エラーや通信遅延が発生する。
【００８８】
チャンネルボンディングの技術も進化しており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの後継規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格では、図８に示すＷ５３のサブ帯域において点線で示すように、４チャンネルのチャンネルボンディングも可能となっている。４チャンネルのチャンネルボンディングにより１チャンネルの幅は８０ＭＨｚとなるため、さらに高速化が実現される反面、５ＧＨｚ帯において、電波干渉の懸念なく同時に使用できる無線通信チャンネルの数は、４チャンネルに減少することになる。そうなると、アクセスポイント間での周波数の競合もさらに増加する。
【００８９】
また、例えば日本国内においては、Ｗ５３、Ｗ５６のサブ帯域はレーダーの周波数と競合するため屋外では利用制限があるというように、国や地域によっては、一部のチャンネルを使用することについて制約がある場合もある。こうした制約を考慮して、日本国内において５ＧＨｚ帯を使用する場合には、屋内においてもＷ５３、Ｗ５６のサブ帯域を避けて、Ｗ５２のサブ帯域のみが使用される場合もある。このような場合には、使用できる無線通信チャンネルの数は、さらに減少する。また、２．４ＧＨｚ帯においては、電波干渉の懸念なく同時に使用できる無線通信チャンネルの数は、２２ＭＨｚ幅のチャンネルが３チャンネル分であり、５ＧＨｚ帯と比較して少ない。こうした事情を鑑みると、周波数の競合や電波干渉を回避する対策についてよりいっそうの考慮が必要になる。
【００９０】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、こうした電波干渉を回避するために、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance：搬送波感知多重アクセス／衝突回避）方式という制御方式が採用されている。
【００９１】
例えば、図１０に示すデータ通信シーケンスに示すように、電子カセッテ１６がＷＡＰ３６に接続後、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式でデータ送信を行う場合には、まず、電子カセッテ１６は、周辺に同一周波数の無線通信チャンネルを使用する他の無線端末が無いかを確認するためにキャリアセンス（搬送波感知）を行う。キャリアセンスにおいて、電子カセッテ１６は、同一周波数の電波を受信した場合には、無線通信チャンネルが使用中（チャンネルビジー）と判定して、電波衝突を回避するために電波の送出を開始せずに待機する。そして、キャリアセンスを継続し、他の無線端末が同一周波数の無線通信チャンネルを解放（電波の送出を停止）したタイミングで、電波の送出を開始する。同一周波数の無線通信チャンネルの占有を継続できる時間には上限があるため、他の無線端末が無線通信チャンネルを解放した後に、電子カセッテ１６は電波の送出を開始する。
【００９２】
電波の送出が可能になった後、電子カセッテ１６は、まず、ＷＡＰ３６に対して、送信してよいかどうかの許可を求める送信要求（ＲＴＳ：Request To Send）を送信する。これに対して、ＷＡＰ３６は、受信可能な場合には許可応答（ＣＴＳ：Crear To Send）を返す。受信不可能な場合には、許可応答を返さない。電子カセッテ１６は、一定時間待っても許可応答が無い場合には、送信要求を再送する。電子カセッテ１６は、許可応答が有った場合には、Ｘ線画像などのデータ送信を開始する。
【００９３】
データは、フレーム（パケットとも呼ばれる）単位で送信される。ＷＡＰ３６はデータを受信すると受信確認（ＡＣＫ：ACKnowledgement）を電子カセッテ１６に応答する。１フレームで送信できるデータサイズの上限は決まっているので、Ｘ線画像などのデータ送信を行う場合には、データを複数フレームに分けて送信を行う。電子カセッテ１６は、電波を占有できる時間が経過した場合には、いったんデータ送信を中断して（電波の送出を停止して）、無線通信チャンネルを解放する。無線通信チャンネルを解放後、再びキャリアセンスが行われて上記手順が繰り返される。
【００９４】
図１１に示すように、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるデータ通信において、ＷＡＰ３６とＡＰ２２の無線通信チャンネルの周波数が同じ４４ｃｈ、４８ｃｈで競合する場合には、１つの無線通信チャンネルを、ＷＡＰ３６とＡＰ２２が時分割で共有することになる。例えば、ＷＡＰ３６は、１枚分のＸ線画像のデータの送信開始から送信完了まで無線通信チャンネルの占有を継続できるわけではなく、途中で無線通信チャンネルを解放しながら、断続的に行われる。他のＡＰ２２がデータ送信を行っている場合には、ＷＡＰ３６がいったん解放した無線通信チャンネルをＡＰ２２が占有することになる。つまり、無線端末８２とＡＰ２２が通信を行っている時間Ｔ２の間は、電子カセッテ１６とＷＡＰ３６にとっては、無線通信チャンネルが他の無線通信装置で使用されている状態（チャンネルビジー）と認識されるので、通信ができない。一方、電子カセッテ１６とＷＡＰ３６が通信を行っている時間Ｔ１の間は、無線端末８２及びＡＰ２２にとってはチャンネルビジーと認識されるので、通信ができない。
【００９５】
一般的に、単位時間当たりのデータ転送量である転送レートは、チャンネルビジーの時間を含めた実効的な転送レートとして測定される。この転送レートはチャンネルビジーの時間が長いほど低下する。そのため、図１１の例で言えば、電子カセッテ１６の転送レートは、無線端末８２とＡＰ２２のデータ転送量が多く時間Ｔ２が長くなるほど（反対に時間Ｔ１が短くなるほど）、低下することになる。さらに、実際には、電子カセッテ１６はＷＡＰ３６を介してコンソール１７との間で通信を行うため、コンソール１７とも無線通信チャンネルを時分割で共通する。したがって、本例においては、電子カセッテ１６、コンソール１７、無線端末８２の３台の端末が、１つの無線通信チャンネルを時分割で共有することになるため、電子カセッテ１６の転送レートはさらに低下することになる。
【００９６】
図１２に示すように、通信環境制御装置１３は、制御部８６、通信部８７、メモリ８８を有している。制御部８６は、各部を統括的に制御する。通信部８７は、ＬＡＮ２１と有線接続するための通信インタフェースである。メモリ８８は、周波数情報テーブル９１が格納されており、周波数情報記憶部として機能する。周波数情報テーブル９１には、制御部８６が取得した、各ＡＰ２２及びＷＡＰ３６が使用する無線通信チャンネルの周波数情報が登録される。周波数情報テーブル９１には、ＡＰ２２及びＷＡＰ３６のＩＤ、ＡＰ２２及びＷＡＰ３６が使用する無線通信チャンネルのチャンネル番号、ステータス、及び優先要求の有無の各項目が設けられている。
【００９７】
制御部８６は、周波数情報取得部９２、優先要求受け付け部９３、周波数競合判定部９４、通信規制部９６を有している。周波数情報取得部９２は、通信部８７を介して、各ＡＰ２２が使用する無線通信チャンネルのチャンネル番号を周波数情報として取得する。ＷＡＰ３６が使用する無線通信チャンネルの周波数情報は、ＡＰ２２及び通信部８７を介して取得される。周波数情報には、各ＡＰ２２及びＷＡＰ３６のＩＤが含まれている。周波数情報取得部９２は、取得したＩＤとチャンネル番号を、周波数情報テーブル９１内の該当箇所に登録する。図１２において、各ＡＰ２２に付した、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１・・・、及びＷＡＰ３６に付したＭ１の符号は、それぞれのＩＤを示し、周波数情報テーブル９１に登録されるＩＤと対応する。また、各ＡＰ２２及びＷＡＰ３６は、チャンネルボンディングを行っているので、３６ｃｈと４０ｃｈというように、１台に付き２つのチャンネルが割り当てられている。
【００９８】
周波数情報の取得方式は、例えば、周波数情報取得部９２がＷＡＰ３６や各ＡＰ２２に対してポーリングで取得要求を送信することにより通知させてもよいし、ＷＡＰ３６や各ＡＰ２２から所定時間間隔で自発的に通知させてもよい。
【００９９】
優先要求受け付け部９３は、機能ユニット１８からＡＰ２２経由で送信される優先要求を受け付ける。優先要求の発行タイミングは、上述のとおり、電子カセッテ１６がＸ線の照射開始を検知したタイミングである。優先要求受け付け部９３は、優先要求を受け付けると、周波数情報テーブル９１の優先要求の有無の項目に優先要求が有ったことを登録する。また、優先要求受け付け部９３は、周波数競合判定部９４に優先要求を受け付けたことを通知する。
【０１００】
周波数競合判定部９４は、優先要求が有った場合には、周波数情報テーブル９１を参照して、ＷＡＰ３６（ＩＤ＝Ｍ１）が使用する無線通信チャンネルの周波数と競合するＡＰ２２の有無を判定する。本例では、ＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１２）が、ＷＡＰ３６が使用している周波数と同じ４４ｃｎ、４８ｃｈを使用しているので、競合するＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１２）が有ると判定する。周波数競合判定部９４は、判定結果を通信規制部９６に通知する。
【０１０１】
通信規制部９６は、周波数競合判定部９４からの判定結果に基づいて、ＷＡＰ３６の周波数が競合している場合には、規制対象（本例ではＡＰ（ＩＤ＝Ｒ１２））に対して、規制指令を通知して、通信を停止させる通信規制を行う。具体的には、通信規制部９６は、規制対象のＡＰ２２に対して、ビーコン信号、無線端末に対する応答を含む電波の発信を停止させる。これにより、規制対象のＡＰ２２に接続していた無線端末もＡＰ２２との接続が切断されて通信が不能になる。また、ビーコン信号の発信が停止されるため、規制対象のＡＰ２２への新たな接続も停止される。これにより、ＷＡＰ３６が使用する無線通信チャンネルと周波数が競合する電波の出力が停止され、ＷＡＰ３６が使用する無線通信チャンネルの競合状態が解消される。
【０１０２】
通信規制部９６は、通信規制を行う場合には、周波数情報テーブル９１のステータスを更新する。規制対象となるＡＰ２２に対しては規制中であることを記録し、優先対象となるＷＡＰ３６に対しては優先中であることを記録する。なお、通信環境制御装置１３からコンソール１７に対して、通信規制を実施していることや、規制対象となるＡＰ２２のＩＤを通知してもよい。この場合には、コンソール１７は、操作画面６１（図５参照）に、その旨を表示する。
【０１０３】
機能ユニット１８は、電子カセッテ１６からコンソール１７へのＸ線画像の送信が終了した場合に、通信環境制御装置１３に対して、データ送信が終了したことを知らせる終了通知を送信する。通信規制部９６は、終了通知を受信すると、規制対象のＡＰ２２に対して通信規制を解除する解除指令を送信する。ＡＰ２２は、解除指令を受けると、ビーコン信号を含む電波の発信を再開する。
【０１０４】
上記構成による作用について、図１３〜１５を参照しながら説明する。技師Ｔは、回診撮影を行う場合には、駐機場１５（図１参照）において、電子カセッテ１６、コンソール１７、機能ユニット１８を含むＸ線撮影装置１２を回診車１４に積載する。そして、Ｘ線撮影装置１２のコンソール１７及び機能ユニット１２を起動する。機能ユニット１８が起動されると、ＷＡＰ３６がビーコン信号の発信を開始する。
【０１０５】
コンソール１７は、ビーコン信号を受信して、図７に示す電子カセッテと同様の接続シーケンスでＷＡＰ３６に接続する。さらに、ＷＡＰ３６は、駐機場１５のＡＰ２２からのビーコン信号を受信する。ＷＡＰ３６は、ＡＰ２２に対してはクライアントモードで動作するので、図７における電子カセッテと同様の接続シーケンスで駐機場１５のＡＰ２２に接続する。技師Ｔの操作により、コンソール１７は、機能ユニット１８のＷＡＰ３６を通じてＲＩＳ２３にアクセスして、撮影オーダを受信する。技師Ｔは、コンソール１７で受信した撮影オーダを確認して、回診先の病室を把握する。なお、コンソール１７の撮影オーダの受信は、ＷＡＰ３６を経由することなく、駐機場１５のＡＰ２２に直接接続して行ってもよい。
【０１０６】
技師Ｔは、走行中にＸ線源２６が不用意に変位しないように、回診車１４の走行を開始させる前にロック部材３４の位置を見て、ロック機構３３のロックが掛かっていることを確認する。ロックが掛かっていない場合にはロック部材３４を操作してロックする。この後、回診車１４を走行させて駐機場１５から病棟１９に向かう。一方、通信環境制御装置１３において、周波数情報取得部９２は、各ＡＰ２２及びＷＡＰ３６から定期的に通知される周波数情報を取得する。取得した周波数情報に基づいて、周波数情報テーブル９１を更新する。
【０１０７】
図１３に示すように、技師Ｔは、回診車１４を回診先の病室Ｒ１１に運び込むと、撮影準備を開始する。まず、技師Ｔは、コンソール１７で、撮影オーダで指定された撮影条件を確認する。そして、電子カセッテ１６を起動する。電子カセッテ１６が起動されると、無線通信部３７は、機能ユニット１８のＷＡＰ３６のビーコン信号を受信して、図７に示す接続シーケンスでＷＡＰ３６に接続する。これにより、コンソール１７と電子カセッテ１６間のＷＡＰ３６を介した無線通信が可能となる。技師Ｔの操作により、コンソール１７から電子カセッテ１６に撮影条件が送信される。電子カセッテ１６は、撮影条件に基づいて、例えば、センサーパネル４１の信号処理の処理条件（積分アンプのゲインなど）を設定する。
【０１０８】
技師Ｔは、回診車１４に内蔵のＸ線発生装置１１の操作パネルの操作により、撮影条件で指定されたＸ線源２６の照射条件を設定する。あるいは、図３で説明したように、コンソール１７からＸ線発生装置１１に対して照射条件を無線送信して設定してもよい。また、機能ユニット１８は、病室Ｒ１１に設置されたＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１１）からビーコン信号を受信すると、ＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１１）に対して、上述のとおりクライアントモードで接続する。
【０１０９】
図１４に示すように、撮影条件の設定完了後、撮影部位に応じた適切な位置に、Ｘ線源２６と電子カセッテ１６のポジショニングが行われる（Ｓ１０１０）。例えば、撮影部位が胸部の場合には、図１３に示すように、仰臥している患者Ｐとベッド２０の間に電子カセッテ１６が挿入される。電子カセッテ１６が胸部に対応するように電子カセッテ１６の位置が調整される。電子カセッテ１６のポジショニングが終了後、Ｘ線源２６のポジショニングが行われる。Ｘ線源２６のポジショニングを行う場合には、まず、回診車１４のロック部材３４の操作によりロック機構３３が解除される。これにより、Ｘ線源２６の位置や向きを動かすことが可能になる。技師Ｔは、回診車１４のアーム３２、支柱３１及びＸ線源２６を動かして、Ｘ線源２６の照射位置及び照射方向を電子カセッテ１６と対向する位置に合わせる。
【０１１０】
ポジショニング完了後、コンソール１７の操作画面６１において撮影準備指示ボタン７２（図５参照）が操作されると、コンソール１７から機能ユニット１８のＷＡＰ３６を介して電子カセッテ１６に対して撮影準備指示が送信される。電子カセッテ１６は撮影準備指示を受信すると、撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に移行する（Ｓ１０２０）。電子カセッテ１６は、撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に移行すると、検知センサ５６（図４参照）によって照射開始検知動作を開始する。
【０１１１】
技師Ｔは、電子カセッテ１６が撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に移行したことを、操作画面６１のインジケータ７３で確認する。その後、患者Ｐの体勢が適切であることを確認しながら適切なタイミングで、照射スイッチ２８を操作する（Ｓ１０３０）。照射スイッチ２８が操作されると、Ｘ線源２６はＸ線の照射を開始する（Ｓ１０４０）。Ｘ線の照射が開始されると、電子カセッテ１６は検知センサ５６によってＸ線の照射開始を検知する（Ｓ１０５０）。
【０１１２】
電子カセッテ１６は、開始検知信号をＷＡＰ３６経由でコンソール１７に送信する。機能ユニット１８は、開始検知信号をＷＡＰ３６で中継したときに、制御部３５が優先要求を発行し、通信環境制御装置１３に送信する（Ｓ１０６０）。電子カセッテ１６は、照射開始を検知すると、センサーパネル４１が蓄積動作に移行して、画像検出を開始する（Ｓ１０７０）。
【０１１３】
一方、通信環境制御装置１３は、優先要求を待機しており（Ｓ２０１０）、優先要求が送信されると、受信した優先要求を優先要求受け付け部９３が受け付ける（Ｓ２０１０でＹ）。優先要求が受け付けられると、周波数競合判定部９４は、通信規制の規制対象の有無を判定する（Ｓ２０２０）。周波数競合判定部９４は、周波数情報テーブル９１を参照して、ＷＡＰ３６が使用する無線通信チャンネルの周波数と競合するＡＰ２２の有無を調べる。本例において、図１２及び図１３に示すように、ＷＡＰ３６（ＩＤ＝Ｍ１）と、回診車１４がある病室Ｒ１１の隣の病室Ｒ１２のＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１２）のそれぞれの無線通信チャンネルのチャンネル番号が４４ｃｎ、４８ｃｈで同一であるため、周波数が競合している。そのため、周波数競合判定部９４は、通信規制の規制対象が有ると判定する（Ｓ２０２０でＹ）。
【０１１４】
通信規制部９６は、周波数競合判定部９４から、規制対象有りの判定結果を受けると、規制対象のＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１２）に対して規制指令を送信して、通信規制を開始する（Ｓ２０３０）。この際に、通信規制部９６は、周波数情報テーブル９１のステータスを更新する。規制対象のＡＰ２２は、規制指令を受けると、電波の発信を停止して通信を停止する。図１３に示すように、病室Ｒ１２において、看護師Ｎの無線端末８２が規制対象のＡＰ２２に接続している場合には、無線端末８２の通信が停止される。ＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１２）の通信セルＣＲ１２は、ＷＡＰ３６の通信セルＣＭ１と重なっているが、ＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１２）が通信を停止することにより、点線で示すように通信セルＣＲ１２は一時的に消滅する。そのため、ＷＡＰ３６が、他の無線通信装置との電波干渉の懸念なく、４４ｃｈ、４８ｃｈの無線通信チャンネルを優先的に使用することができる。
【０１１５】
Ｘ線源２６は、照射時間が経過するとＸ線源２６は照射を終了する。検知センサ５６によってＸ線の照射終了が検知されると、センサーパネル４１は、蓄積動作を終了して、Ｘ線画像の読み出しを行う。読み出されたＸ線画像は、いったんメモリ４９に書き込まれる。この後、無線通信部３７から、ＷＡＰ３６経由でコンソール１７へのＸ線画像の送信が開始される（Ｓ１０８０）。Ｘ線画像の送信は、図１０に示したデータ通信シーケンスで行われる。
【０１１６】
図１５に示すように、規制対象のＡＰ２２は通信規制されているため、ＡＰ２２や無線端末８２が電波を発信することはない。電子カセッテ１６がＷＡＰ３６経由でコンソール１７にＸ線画像のデータ送信を行う間、電子カセッテ１６とコンソール１７で無線通信チャンネルは時分割で共有されるため、キャリアセンスとチャンネル解放は繰り返される。しかし、キャリアセンスを行っても、電子カセッテ１６及びコンソール１７は、他の無線端末８２からの電波を感知することは無いため、通信規制を行わない図１１の例のように無線端末８２がデータ通信を行うことによるチャンネルビジーが発生しない。
【０１１７】
そのため、電子カセッテ１６及びコンソール１７を含むＸ線撮影装置１２が１つの無線通信チャンネルを実質的に占有することが可能となり、図１１の例と比べて、チャンネルビジーの時間が減り、通信時間Ｔ１が相対的に増加するため、Ｘ線画像の転送レートが上がる。さらに、他の無線通信装置との電波干渉が無いため、それ起因する通信エラーや通信遅延の懸念も無い。このため、電子カセッテ１６からコンソール１７へのＸ線画像の送信が短時間でかつ確実に行われることになる。
【０１１８】
上述のとおり、技師Ｔは、多い日には５０枚以上の撮影を１人でこなさなければならない。１回の撮影に限ってみれば、通信エラーや通信遅延による時間的ロスが短時間であっても、それが累積されると無視できないロスとなり、技師Ｔの心理的なストレスも大きくなる。本発明によれば、通信エラーや通信遅延を防止することができるので、技師Ｔの心理的ストレスも軽減することができる。
【０１１９】
一方、通信規制を行うことで、規制対象のＡＰ２２は一時的に通信ができなくなる。しかし、通信規制は、電子カセッテ１６によるＸ線の照射開始検知から、Ｘ線画像の送信が終了するまでの比較的短い時間である。そのため、回診撮影が行われる場合においては回診車１４の周辺で通信規制が実施される可能性がある旨を、無線端末８２を使用する看護師Ｎなどの医療スタッフに予め周知しておけば、許容度は高い。
【０１２０】
電子カセッテ１６からコンソール１７へのＸ線画像の送信が終了すると（Ｓ１０９０）、機能ユニット１８は、通信環境制御装置１３に対して終了通知を送信する（Ｓ１１００）。通信環境制御装置１３は、終了通知を受信すると（Ｓ２０４０でＹ）、通信規制部９６が、規制対象のＡＰ２２に対して解除指令を送信して、通信規制を解除する（Ｓ２０５０）。規制対象のＡＰ２２は解除指令を受けると、電波の発信を再開する。
【０１２１】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、次のような効果も期待できる。すなわち、通信エラーや通信遅延が頻発すると、Ｘ線撮影装置１２が電波を発信する時間が必要以上に長くなる。回診撮影で巡回する病室には、呼吸、心拍、脈拍などのバイタルサインを計測する無線バイタルモニタや、ペースメーカなどの無線医療機器が存在する。Ｘ線撮影装置１２が発する電波が、無線医療機器に影響を及ぼす可能性もあるので、Ｘ線撮影装置１２が電波を発する時間をできるだけ抑制する必要性も高い。本発明によれば、通信エラーや通信遅延を防止することにより、Ｘ線撮影装置１２が電波を発信する時間を抑制することができるので、他の無線医療機器に与える影響を抑制することができる。
【０１２２】
また、通信エラーが発生すると、最悪の場合にはＸ線画像の紛失といった事態が生じる懸念もあり、紛失があった場合には当然ながら再撮影が必要になる。通信エラーを防止することで、そうした事態を回避することができる。また、一般的に、Ｘ線の照射が終了した後も、コンソール１７でＸ線画像が確認されるまでの間は、患者Ｐはポジショニングされた姿勢を保ち続けることを強いられる。Ｘ線画像の送信時間が短くなれば、Ｘ線画像の確認までの時間も早くなるため、患者Ｐの負担も軽減される。
【０１２３】
さらに、回診撮影において、電子カセッテ１６は、バッテリ駆動で使用される場合が多い。通信エラーや通信遅延を防止すれば、Ｘ線画像の送信時間が短くなるので、バッテリの消費電力も抑制できる。その結果、バッテリの持続時間も長くできる。また、消費電力を抑制できるため、バッテリの小型化も可能となる。バッテリの小型化は、電子カセッテ１６の軽量化につながるので、電子カセッテ１６の取り扱い性が向上し、ポジショニングなどの労力の軽減にも寄与する。
【０１２４】
なお、上記例において、機能ユニット１８から通信環境制御装置１３に対して終了通知を送信する際には、ＡＰ２２経由で送信している。上記例の場合には、機能ユニット１８の最も近くにあるＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１１）経由で送信しているが、機能ユニット１８の最も近くにあるＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１１）が規制対象となる場合もありうる。上記例の通信規制では、ビーコン信号が停止されるため、仮にＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ１１）に対して通信規制が行われた場合には、機能ユニット１８も、規制対象のＡＰ２２に接続ができない。その場合には、機能ユニット１８は、他の規制対象以外のＡＰ２２経由（例えば、ＡＰ（ＩＤ＝Ｒ１２）が規制対象でない場合にはそのＡＰ経由）で、通信環境制御装置１３に対して終了通知を送信する。
【０１２５】
また、通信環境制御装置１３が、終了通知の有無に関わらず、通信規制を開始後、所定時間が経過した際に、通信規制を終了させてもよい。所定時間は、電子カセッテ１６からコンソール１７へのＸ線画像の送信に必要な平均的な時間を考慮して決められる。この場合には、通信環境制御装置１３の制御部８６が、所定時間を計時する。こうすれば、機能ユニット１８から通信環境制御装置１３に対して終了通知を送信できない場合でも、通信規制を終了させることができる。
【０１２６】
なお、本例では、ＷＡＰ３６を内蔵した機能ユニット１８が、ＡＰ２２を経由して、通信環境制御装置１３に対して優先要求や終了通知を送信する例で説明したが、機能ユニット１８ではなく、コンソール１７が無線通信部３８を利用してＡＰ２２に直接接続して、コンソール１７から通信環境制御装置１３に優先要求や終了通知を送信してもよい。
【０１２７】
「第２実施形態」
（通信規制の種々の態様）
第１実施形態では、通信規制の方法として、優先要求の受け付けからＸ線画像の送信が終了するまでの間、規制対象のＡＰ２２の通信を停止させる例で説明したが、通信規制の方法は他の方法でもよい。
【０１２８】
例えば、規制対象のＡＰ２２の転送レートを制限してもよい。転送レートを制限する方法としては、例えば、図１６に示すように、通信環境制御装置１３が優先要求を受け付けてからＸ線画像の送信終了までの間、規制対象のＡＰ２２の通信を断続的に停止させる方法がある。この場合には、通信環境制御装置１３は、規制対象のＡＰ２２に対して規制指令と解除指令の通知を繰り返す。規制指令と解除指令の発信間隔は、ＷＡＰ３６の通信時間Ｔ１がＡＰ２２の通信時間Ｔ２よりも多くなるように設定する。これにより、ＷＡＰ３６の転送レートに対して規制対象のＡＰ２２の転送レートを制限することができる。このように転送レートを制限する方法であれば、転送レートは低下するものの規制対象のＡＰ２２も通信を行うことができる。
【０１２９】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、通信規制について、ＡＰ２２の通信を停止させる方法として、ビーコン信号を停止させる方法で説明したが、ビーコン信号を停止させなくてもよい。例えば、図７に示す接続シーケンスを参照して説明すると、ＡＰ２２がビーコン信号の発信を継続する一方、無線端末８２からの接続要求に対しては許可応答を返さずに、接続を拒否するという方法でもよい。ＡＰ２２に対して無線端末８２が接続できない限り、無線端末８２は、図１０に示すデータ通信を開始することはできないので、この方法によっても、ＡＰ２２と無線端末８２の通信を停止させることができる。
【０１３０】
また、ＡＰ２２の通信を停止させるもう１つの方法としては、ＡＰ２２が、図７に示す接続シーケンスにおいて、無線端末８２からの接続要求に対して許可を与えた後、図１０に示すデータ通信シーケンスにおいて、ＲＴＳ（送信要求）に対する許可応答（ＣＴＳ）を返さないという方法でもよい。この方法では、無線端末８２は、ＡＰ２２との接続はできるが、データ通信を開始することはできないので、接続を拒否する方法と同様に、ＡＰ２２と無線端末８２の通信を停止させることができる。
【０１３１】
なお、ＡＰ２２のビーコン信号を停止させずに通信規制を行う方法では、Ｘ線画像のデータ通信は行われないものの、ＡＰ２２からはビーコン信号が発信され、ビーコン信号を検知した無線端末８２からは接続要求が断続的に発信されることになる。ビーコン信号や接続要求も電波であるため、電波干渉の原因になる。しかし、Ｘ線画像のデータが含まれるデータフレーム（あるいはデータパケット）と比較すれば、ビーコン信号や接続要求などの伝送制御用の制御フレーム(あるいは制御パケット)はフレームサイズ（パケットサイズ）が小さいため、電波の出力時間は短い。そのため、ＡＰ２２のビーコンを停止させずに通信規制を行う方法でも、データフレームの送信は禁止されるので、Ｘ線撮影装置１２が無線通信チャンネルを使用できる時間が長くなり、無線通信チャンネルの優先的な使用が可能となる。
【０１３２】
以上の方法は、通信環境制御装置１３がＡＰ２２を制御することにより通信規制を行う方法である。ビーコン信号を停止させるなど、通信環境制御装置１３がＡＰ２２の動作を制御するための制御コマンドは、ＡＰ２２の標準的なコマンドとしてサポートされている場合もあるため、上記の通信規制方法であれば、既存のＡＰ２２に対してファームウエアの大規模な変更など、ＡＰ２２のプログラムの改造を行うことなく、実施することができる。
【０１３３】
もちろん、ＡＰ２２のファームウエアの変更や、無線端末８２に対して、通信環境制御装置１３からの制御を可能とする通信規制用のアプリケーションソフトをインストールするなど、ＡＰ２２や無線端末８２に対してプログラムの追加や改造を行えば、さらに多様な通信規制を行うことができる。
【０１３４】
例えば、無線端末８２に通信規制用のアプリケーションソフトをインストールすれば、無線端末８２が送信するデータの通信量を制限することも可能である。この場合には、通信環境制御装置１３が無線端末８２に対して通信量を制限する規制指令を与えることにより、通信規制を行う。通信量を制限する内容としては、例えば、無線端末８２に対して、テキストデータなど比較的データサイズが小さいデータの送信については許可する一方、画像データなど比較的データサイズが大きいデータの送信については禁止する。また、ＡＰ２２に対してプログラムの追加や改造を行って、ＡＰ２２に対して中継するデータ量を制限する規制指令を与えて、データの通信量を制限してもよい。
【０１３５】
さらに、ＡＰ２２や無線端末８２に対するプログラムの追加や改造を行えば、通信規制を開始する前に、通信環境制御装置１３が、ＡＰ２２や無線端末８２に対して、通信規制が開始されることを予告する規制予告通知を送信することも可能となる。ＡＰ２２や無線端末８２は、規制予告通知を受信できれば、通信規制に備えて準備を行うことが可能となる。ＡＰ２２や無線端末８２が行う準備としては、例えば、規制予告通知を受信した際には、データの送信中であれば、区切りのよいところでデータの送信を終了させる、あるいは、規制予告通知を受信後は、サイズの大きいデータの送信を開始しない、などである。
【０１３６】
このように、ＡＰ２２や無線端末８２に対してプログラムの追加や改造を行えば、多様な通信規制を行うことができるというメリットがある。その反面、ＡＰ２２や無線端末８２に対するプログラムの追加や改造は、作業の時間と手間がかかるというデメリットもある。ＡＰ２２や無線端末８２の台数が多い場合には、プログラムの追加や改造の作業の時間と手間も多くなるので、通信規制の方法としては、ＡＰ２２のビーコン信号を停止させる方法や、無線端末８２のＡＰ２２への接続を拒否するなど、ＡＰ２２に対する制御のみで実現できる方法が好ましい。
【０１３７】
また、図１７に示すように、通信規制の方法としては、規制対象のＡＰ２２の無線通信チャンネルの周波数を変更する方法でもよい。通信環境制御装置１３は、ＷＡＰ３６から優先要求を受け付けた場合には、通信規制部９６が、規制対象のＡＰ２２に対してチャンネル変更指令を送信する。ＡＰ２２は、チャンネル変更指令を受けると、無線通信チャンネルの周波数を変更する。例えば、規制対象のＡＰ２２が、ＷＡＰ３６と競合する４４ｃｈ、４８ｃｈを使用していた場合、３６ｃｈ、４０ｃｈに変更する。通信環境制御装置１３は、ＷＡＰ３６からＸ線画像の送信が終了した場合には、規制対象のＡＰ２２に対してチャンネルを元に戻すように指令するチャンネル変更指令を出して通信規制を解除する。
【０１３８】
なお、これら各種の通信規制の方法を、規制対象となる無線通信装置の仕様などに応じて、選択的に切り替えられるようにしてもよいし、適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１３９】
また、アクセスポイントには、予め設定された周波数の無線通信チャンネルを固定的に使用する他、周辺において使用されていない周波数の無線通信チャンネル（空きチャンネルと呼ばれる）をサーチして、使用する無線通信チャンネルとして自動的に選択するオートチャンネルセレクト機能が設けられている場合がある。オートチャンネルセレクトは、例えば、アクセスポイントの起動時に実行される。アクセスポイントは、まず、周辺の電波を検知して、使用中の無線通信チャンネルの周波数を判定する。そして、アクセスポイントにおいて選択可能な周波数のうち、使用されていない周波数の無線通信チャンネル（空きチャンネルと呼ばれる）をサーチし、空きチャンネルを使用する無線通信チャンネルとして選択する。
【０１４０】
こうしたオートチャンネルセレクトを、機能ユニット１８のＷＡＰ３６が実行してもよい。この場合には、ＷＡＰ３６は、起動時にオートチャンネルセレクトを実行して、空きチャンネルをサーチする。空きチャンネルが有る場合には、空きチャンネルを使用する無線通信チャンネルとして選択する。空きチャンネルが無い場合には、優先要求を発行して、通信環境制御装置１３による通信規制を実行させる。
【０１４１】
「第３実施形態」
（監視対象のＡＰを限定する態様）
第１実施形態では、通信環境制御装置１３は、病棟１９内のすべてのＡＰ２２から周波数情報を取得し、周波数情報を取得したＡＰ２２のすべてを監視対象として、Ｘ線撮影装置１２のＷＡＰ３６との周波数の競合状態を判定することにより、通信環境を制御する例で説明している。この場合には、Ｘ線撮影装置１２が使用する無線通信チャンネルと周波数は競合するものの、Ｘ線撮影装置１２の通信セル（電波の到達範囲）が重ならない場所に設置されたＡＰ２２に対しても通信規制が実施される場合も起こりうる。しかし、こうした通信規制には意味が無いため、通信セルがＸ線撮影装置１２の通信セルと重なるＡＰ２２に対して通信規制が実施されるように、監視対象を限定することが好ましい。
【０１４２】
図１８、１９に示す第３実施形態の通信環境制御装置１０１は、Ｘ線撮影装置１２から位置情報を取得して、取得した位置情報に基づいてＸ線撮影装置１２の周辺に存在するＡＰ２２を判定し、判定したＡＰ２２のみを監視対象とする機能を有している。例えば、図１８に示すように、Ｘ線撮影装置１２が病室Ｒ１１にある場合には、点線ＡＲで示すように、監視対象を病室Ｒ１１と隣の病室Ｒ１２のＡＰ２２に限定する。そして、通信環境制御装置１０１は、これら監視対象のＡＰ２２の周波数がＸ線撮影装置１２の周波数と競合する場合に、監視対象のＡＰ２２に対して通信規制を実施する。
【０１４３】
図１９に示すように、通信環境制御装置１０１は、通信環境制御装置１３の構成に加えて、位置情報取得部９７と、監視対象判定部９８とを有している。位置情報取得部９７は、Ｘ線撮影装置１２のＷＡＰ３６からＬＡＮ２１経由で位置情報を取得する。位置情報としては、例えば、ＷＡＰ３６がＬＡＮ２１にアクセスする際に接続するＡＰ２２のＩＤである。ＷＡＰ３６が病室Ｒ１１のＡＰ２２に接続する場合には、病室Ｒ１１のＡＰ２２のＩＤ（Ｒ１１）となる。Ｘ線撮影装置１２は、ＷＡＰ３６が接続するＡＰ２２が変更される毎に、位置情報を送信する。
【０１４４】
監視対象判定部９８は、位置情報取得部９７が取得した位置情報に基づいて、監視対象となるＡＰ２２を判定する。本例では、病室Ｒ１１とその周辺に位置する病室Ｒ１２のＡＰ２２を監視対象と判定する。監視対象判定部９８は、位置情報が更新される毎に、監視対象の判定を行う。このため、Ｘ線撮影装置１２の移動に応じて、監視対象が変更される。位置情報を基準に監視対象をどの範囲にするかは、各ＡＰ２２間の距離などを考慮して、適宜設定される。
【０１４５】
周波数情報テーブル１０２には、取得した位置情報（「Ｒ１１」）と、監視対象と判定されたＡＰ２２の情報（「監視対象」）を記録する項目が設けられており、位置情報取得部９７及び監視対象判定部９８によってそれぞれ記録される。周波数情報テーブル１０２に示すように、病室Ｒ２２のＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ２２）の周波数もＸ線撮影装置１２のＷＡＰ（ＩＤ＝Ｍ１）と競合しているが、ＡＰ２２（ＩＤ＝Ｒ２２）は監視対象に入っていないため、通信規制は実施されない。本例によれば、通信規制の影響が及ぶＡＰ２２を必要最小限にすることができる。
【０１４６】
回診車１４の移動に伴ってＸ線撮影装置１２が移動する場合には、ＷＡＰ３６が接続するＡＰ２２も変更される。ＡＰ２２が変更される毎に、位置情報の送信が行われる。監視対象判定部９８は、位置情報が送信される毎に判定処理を行って、監視対象を更新する。なお、本例において位置情報を、ＷＡＰ３６が接続するＡＰ２２のＩＤとしたが、これに限らず、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報などでもよい。この場合には、Ｘ線撮影装置１２にＧＰＳ機能を設ける必要がある。また、回診撮影の開始前に、回診撮影で巡回する病室の情報を、コンソール１７を通じて通信環境制御装置１０１に対して予め登録しておいてもよい。
【０１４７】
「第４実施形態」
（通信環境制御装置をＸ線撮影装置に組み込む態様）
上記実施形態では、通信環境制御装置を、駐機場１５に設置される据え置き型の例で説明したが、図２０及び図２１に示す第４実施形態のように、通信環境制御装置１０４を、Ｘ線撮影装置１２に組み込んで、可搬型としてもよい。例えば、通信環境制御装置１０４は、機能ユニット１８に内蔵される。通信環境制御装置１０４は、通信環境制御装置１３とほぼ同様の構成である。
【０１４８】
ＷＡＰ３６は、周辺のＡＰ２２から発信されるビーコン信号ＢＳを受信する。そして、受信したビーコン信号ＢＳの周波数情報を、通信環境制御装置１０４に通知する。通信環境制御装置１０４の周波数情報取得部９２は、ＷＡＰ３６から取得した周波数情報を周波数情報テーブル９１に登録する。Ｘ線撮影装置１２が移動すれば、ＷＡＰ３６の周辺のＡＰ２２も変わるので、その都度、周波数情報テーブル９１は更新される。
【０１４９】
第４実施形態において、第１実施形態と同様に、機能ユニット１８の制御部３５は、電子カセッテ１６とコンソール１７で通信される撮影準備指示やその応答（Ready信号）などに基づいて優先要求を発行する。発行した優先要求は、通信環境制御装置１０４に通知される。通信環境制御装置１０４が優先要求を受け付けると、周波数競合判定部９４は、周波数情報テーブル９１に基づいて周波数が競合する規制対象を判定する。通信規制部９６は、判定結果に基づいて、規制対象のＡＰ２２に対して通信規制を実施する。
【０１５０】
このように、Ｘ線撮影装置１２に通信環境制御装置１０４を組み込めば、Ｘ線撮影装置１２の移動に伴って、通信環境制御装置１０４も移動する。そして、通信規制の監視対象は、Ｘ線撮影装置１２のＷＡＰ３６がビーコン信号ＢＳを受信できる範囲のＡＰ２２に限定されるので、第３実施形態の場合と同様に監視対象を必要最小限にすることができる。しかも、第３実施形態の場合には、監視対象を判定するために位置情報に基づいて判定する構成が必要になるが、第４実施形態の場合には、監視対象は、ＷＡＰ３６がビーコン信号ＢＳを受信可能な範囲に存在するＡＰ２２に限定されるため、位置情報に基づいて監視対象を判定する構成が不要となるメリットがある。
【０１５１】
なお、本例において、機能ユニット１８に通信環境制御装置１０４を内蔵した例で説明したが、コンソール１７や電子カセッテ１６に内蔵してもよい。また、機能ユニット１８、コンソール１７、電子カセッテ１６とは別の可搬型ユニットとして構成してもよい。
【０１５２】
「第５実施形態」
（優先要求の発行タイミングの態様）
上記実施形態では、優先要求の発行タイミングを電子カセッテ１６が撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に移行したタイミングとする例で説明したが、優先要求の発行タイミングは、１回の撮影においてＸ線画像の送信が開始される前までに行われればよく、図２２〜２７に示すように、種々のタイミングに変更可能である。
【０１５３】
図２２に示す例は、Ｘ線発生装置１１の照射スイッチ２８が操作れた際に優先要求を発行する例である。この場合には、照射スイッチ２８が操作された際に（Ｓ１０３０）、Ｘ線発生装置１１の線源制御装置２７（図１参照）は、照射スイッチ２８が操作されたことを表す照射開始信号を、無線通信部２９を通じて、Ｘ線撮影装置１２に送信する。機能ユニット１８の制御部３５は、ＷＡＰ３６を通じて照射開始信号を受信して、優先要求を発行する（Ｓ１０３１）。
【０１５４】
図２２に示す例によれば、図１４に示す電子カセッテ１６の照射開始検知のタイミングと比較して、優先要求発行後、Ｘ線画像の送信開始までの時間が若干長くなるため、通信環境制御装置１３において、通信規制を開始するまでの処理に時間的な余裕が生まれる。そのため、Ｘ線画像の送信開始までの間に通信規制を確実に開始させることができる。
【０１５５】
図２３及び図２４に示す例は、図２２に示す例よりも、さらに通信環境制御装置１３の処理に時間的な余裕を確保する例である。図２３に示す例は、優先要求の発行タイミングを、電子カセッテ１６が撮影準備状態（Ｒｅａｄｙ）に移行したタイミングとした例である。上述のように、電子カセッテ１６は、コンソール１７からの撮影準備指示により撮影準備状態に移行する。制御部３５は、コンソール１７からの撮影準備指示、あるいは撮影準備指示を受けた電子カセッテ１６がコンソール１７に返す応答をＷＡＰ３６が中継する。機能ユニット１８の制御部３５は、ＷＡＰ３６が中継する信号に基づいて、電子カセッテ１６が撮影準備状態に移行したと判定し、優先要求を発行する（Ｓ１０２１）。
【０１５６】
図２４に示す例は、ポジショニングが完了したタイミングで優先要求を発行する例である。この場合には、例えば、コンソール１７の操作画面６１にポジショニングを完了したことを入力するポジショニング完了ボタンを設ける。ポジショニング完了ボタンが操作されると、コンソール１７は機能ユニット１８にポジショニング完了通知を送信する。機能ユニット１８は、ポジショニング完了通知を受信すると、ポジショニングが完了したと判定し（Ｓ１０１１でＹ）、制御部３５が優先要求を発行する（Ｓ１０１２）。
【０１５７】
ポジショニング完了ボタンは、電子カセッテ１６や回診車１４に設けてもよい。また、ポジショニング完了ボタンを設ける代わりに、ポジショニングの完了を検知する完了検知センサを設けてもよい。例えば、完了検知センサとして、電子カセッテ１６に、加速度センサを設ける。ポジショニングを行っている間、電子カセッテ１６の姿勢は変化するが、ポジショニングが完了すると、電子カセッテ１６は静止する。加速度センサによって電子カセッテ１６が静止したことを検知して、一定時間静止した状態が継続したときにポジショニングが完了したと判定する。そして、電子カセッテ１６から機能ユニット１８に対してポジショニング完了通知を送信する。
【０１５８】
また、完了検知センサとして、電子カセッテ１６とＸ線源２６に、それぞれ超音波信号の送受信器を設けてもよい。送受信器により、電子カセッテ１６とＸ線源２６が対向配置されたことを検知し、ポジショニングが完了したと判定する。
【０１５９】
図２５に示す例は、電子カセッテ１６の蓄積動作が終了したタイミング（Ｓ１０７１でＹ）で優先要求を発行する例である。電子カセッテ１６は、蓄積動作を終了した際に、その旨を表す蓄積動作終了信号を機能ユニット１８に送信する。電子カセッテ１６は、蓄積動作を終了して、さらに、画像の読み出しが行われた後、画像送信が開始される。本例では、蓄積終了後、画像の読み出しが開始されるまでの間に機能ユニット１８から優先要求が発行される（Ｓ１０７２）。この例によれば、優先要求を発行するタイミングがＸ線画像送信の直前になるので、通信規制の時間を必要最小限に抑えることができる。優先要求の発行から通信規制の開始までの処理時間を極めて短時間にできる場合には、有効である。
【０１６０】
図２６に示す例は、回診車１４のロック機構３３（図２参照）のロックが解除されたタイミングで優先要求を発行する例である。上述のとおり、回診撮影が行われる場合には、駐機場１５から病棟１９へ回診車１４を走行させる。走行開始前には、ロック機構３３のロック操作が行われる（Ｓ１００１）。病室に到着後、ポジショニングが行われる際には、ロック部材３４の操作により、ロック機構３３のロックが解除される。ロックが解除された際に、線源制御装置２７は、無線通信部２９を通じて、Ｘ線撮影装置１２の機能ユニット１８にロック解除通知を送信する。機能ユニット１８の制御部３５は、ロック解除通知を受信したときに（Ｓ１００２）、優先要求を発行する（Ｓ１００３）。
【０１６１】
図２７に示す例は、コンソール１７の操作画面６１に、優先要求の発行を指示する優先指示ボタンを設けて、優先指示ボタンが操作されたタイミングで優先要求を発行する例である。例えば、技師Ｔは、ポジショニング完了後、コンソール１７の操作により電子カセッテ１６を撮影準備状態に移行させる（Ｓ１０２０）。その際に、コンソール１７の優先指示ボタンの操作により優先指示を、機能ユニット１８に送信する。機能ユニット１８は、優先指示を受信したときに、優先指示操作が行われたと判定して（Ｓ１０２１）、優先要求を発行する（Ｓ１０２２）。
【０１６２】
「第６実施形態」
（転送レートに応じた通信規制）
図２８に示す第６実施形態は、通信テストにより、Ｘ線撮影装置１２の転送レートを測定して、測定結果に応じて通信規制を実施する例である。例えば、図２８に示すように、優先指示操作が行われた際に（Ｓ１０２１）、Ｘ線撮影装置１２は、電子カセッテ１６からコンソール１７に対してダミーデータを送信することにより、通信テストを行う（Ｓ１０２２）。そして、機能ユニット１８の制御部３５は、通信テストの測定結果である転送レートが所定の閾値Ｔｈ以上である場合には、通信規制の必要が無いと判定する（Ｓ１０２３でＹ）。この場合には優先要求を発行しない。一方、転送レートが閾値Ｔｈ未満の場合には、通信規制の必要が有ると判定して（Ｓ１０２３でＮ）、優先要求を発行する（Ｓ１０２４）。これによれば、Ｘ線撮影装置１２が置かれている通信環境を評価した上で、通信規制の必要性を判定するため、必要に応じて通信規制を行うことができる。
【０１６３】
なお、本例においては、優先指示操作と通信テストを組み合わせた例で説明しているが、上記各実施形態と本実施形態を組み合わせてもよい。例えば、図２６のロック解除操作と組み合わせた場合には、ロックが解除された際に通信テストを実行し、測定結果に基づいて通信規制の必要性が有ると判定された場合に、優先要求を発行する。
【０１６４】
「第７実施形態」
（電子カセッテからのＸ線画像の送信以外の通信を停止する）
図２９に示す第７実施形態は、Ｘ線撮影装置１２において、優先要求が発行された以後は、電子カセッテ１６からのＸ線画像の送信以外の通信、例えば、コンソール１７によるＲＩＳサーバ２３からの撮影オーダの受信を停止する例である。コンソール１７がＲＩＳサーバ２３にアクセスして撮影オーダを受信する場合には、ＷＡＰ３６経由で行うことになる。コンソール１７と電子カセッテ１６は、ＷＡＰ３６が使用する１つの無線通信チャンネルを時分割で共有するため、コンソール１７が無線通信チャンネルを使用している間は、電子カセッテ１６にとってはチャンネルビジーと認識されるため、通信ができない。そのため、電子カセッテ１６からＸ線画像を送信する際には、Ｘ線画像以外の通信を停止することが好ましい。
【０１６５】
図２９において、機能ユニット１８によって優先要求が発行されると（Ｓ１０２１）、コンソール１７は撮影オーダ受信を停止する（Ｓ１０２２）。そして、画像送信の終了通知を通信環境制御装置１３に送信した後、撮影オーダの受信停止を解除する（Ｓ１１０１）。この他、電子カセッテ１６からのＸ線画像の送信以外の通信としては、例えば、コンソール１７が前回撮影したＸ線画像を画像サーバ２４へアップロードする場合があり、これを停止してもよい。
【０１６６】
なお、コンソール１７は、ＷＡＰ３６経由で無く、ＡＰ２２に直接接続してＲＩＳサーバ２３や画像サーバ２４にアクセスすることも可能である。この場合には、コンソール１７とＡＰ２２間で撮影オーダや画像のアップロードに使用する無線通信チャンネルと、コンソール１７とＷＡＰ３６間の無線通信チャンネルの周波数が競合していなければ、電子カセッテ１６との関係では、電波干渉や無線通信チャンネルの時分割共有による転送レートの低下などの影響は無い。しかし、コンソール１７において複数の相手との通信が重なることによる処理遅延の影響も考えられるので、この場合においても、電子カセッテ１６からのＸ線画像の送信以外の通信を停止することが好ましい。また、今後チャンネルボンディングの技術が進み、ボンディング可能なチャンネル数がさらに多くなることを考えると、複数の通信を並行して行うことは、１つの通信に関して言えば、チャンネル数の減少を意味する。そのため、ボンディング可能なチャンネル数を確保するという意味でも、Ｘ線画像の送信以外の通信を停止することが好ましい。
【０１６７】
「第８実施形態」
（優先度に応じた通信規制）
図３０に示す第８実施形態は、優先要求が複数有る場合に、優先度に応じて優先する対象を決める例である。優先要求が複数有る場合とは、例えば、通信環境制御装置１３が、複数のＸ線撮影装置１２から同じタイミングで優先要求を受け付けた場合である。この場合には、例えば、Ｘ線撮影装置１２は、優先要求に、高、中、低のように優先するレベルを表す優先度を表す情報を含めて、通信環境制御装置１３に送信する。
【０１６８】
通信環境制御装置１３は、優先要求が１つだけの場合には（Ｓ２０２１でＮ）、そのＸ線撮影装置１２と周波数が競合する規制対象の通信規制を開始する（Ｓ２０３０）。優先要求が複数有る場合（Ｓ２０２１でＹ）には、通信環境制御装置１３は、要求元の複数のＸ線撮影装置１２間において、使用する周波数が競合しているかを判定する（Ｓ２０２２）。周波数が競合していなければ（Ｓ２０２２でＮ）、それぞれのＸ線撮影装置１２の周波数と競合する規制対象の通信規制を開始する。一方、複数のＸ線撮影装置１２間において、使用する周波数が競合している場合には（Ｓ２０２２でＹ）、優先度が高い方を優先して、通信規制を開始する。
【０１６９】
上述したとおり、回診撮影では、緊急の撮影オーダが入る場合もある。緊急の撮影オーダは、他の撮影オーダと比較して優先させる必要性が高いので、このような場合に、本例は有効である。
【０１７０】
上記各実施形態において、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格の５ＧＨｚ帯の無線通信チャンネルを例に説明したが、もちろん、２．４ＧＨｚ帯でもよい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂや、次世代のＩＥＥＥ８０２．１１ａｃなどの他の無線ＬＡＮ規格でもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の他の通信規格でもよい。
【０１７１】
上記実施形態において、Ｘ線撮影装置１２のＷＡＰ３６に１つの無線通信チャンネルを割り当てて、この無線通信チャンネルを電子カセッテ１６とコンソール１７で共有する例で説明したが、ＷＡＰ３６に複数の無線通信チャンネルを割り当てて、電子カセッテ１６とコンソール１７が別の無線通信チャンネルを使用できるようにしてもよい。
【０１７２】
上記実施形態において、通信環境制御装置に、ＡＰ２２やＷＡＰ３６の各アクセポイントから周波数情報を取得する周波数情報取得部を設けた例で説明したが、周波数情報取得部は無くてもよい。例えば、回診先の病室が予め分かっている場合には、回診先の病室のアクセスポイントとＸ線撮影装置のそれぞれが使用する無線通信チャンネルの周波数情報を通信環境制御装置の周波数情報テーブルに予め登録しておけばよい。
【０１７３】
また、Ｘ線撮影装置１２において、ＷＡＰ３６が内蔵される機能ユニット１８を、電子カセッテ１６やコンソール１７と別体で構成する例で説明したが、機能ユニット１８を電子カセッテ１６又はコンソール１７に内蔵してもよい。
【０１７４】
また、Ｘ線撮影装置１２が優先要求を発行する例で説明したが、例えば、回診車１４から優先要求を発行してもよい。この場合には、例えば、回診車１４に優先要求を発行するための操作ボタンを設ける。
【０１７５】
また、Ｘ線撮影装置１２において、電子カセッテ１６とコンソール１７間の通信を、ＷＡＰ３６を介したインフラストラクチャモードで行う例で説明したが、ＷＡＰ３６を介さずにアドホックモードで通信してもよい。
【０１７６】
また、Ｘ線撮影システムとして、Ｘ線撮影装置と通信環境制御装置に加えて、Ｘ線撮影装置との通信機能を有する移動型Ｘ線発生装置（Ｘ線発生装置１１が搭載された回診車１４）を含めた例で説明したが、Ｘ線撮影装置とＸ線発生装置は通信できなくてもよい。例えば、本発明のＸ線撮影システムを、Ｘ線撮影装置と通信環境制御装置で構成し、これをＸ線撮影装置との通信機能が無い既存の移動型Ｘ線発生装置（Ｘ線フイルムやＩＰカセッテ用の移動型Ｘ線発生装置）と組み合わせて使用してもよい。上記実施形態のように、照射開始検知機能を有する電子カセッテを用いれば、既存の移動型Ｘ線発生装置の組み合わせもしやすい。
【０１７７】
本発明は、上記実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、本発明は、Ｘ線に限らず、γ線等の他の放射線を使用する場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１０  Ｘ線撮影システム
１１  Ｘ線発生装置
１２  Ｘ線撮影装置
１３、１０１、１０４  通信環境制御装置
１４  回診車
１６  電子カセッテ
１７  コンソール
１８  機能ユニット
２２  ＡＰ（アクセスポイント）
２８  照射スイッチ
３５  制御部
３６  ＷＡＰ（無線アクセスポイント）
８８  メモリ
９１  周波数情報テーブル
９２  周波数情報取得部
９３  優先要求受け付け部
９４  周波数競合判定部
９６  通信規制部
【図１】
0006050206.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006050206.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0006050206.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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