(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
計量対象物を載せる対象物載置皿と、
錘を載せる錘載置皿と、
前記筐体外に一部が露出した第１の針であって当該露出した部分が水平方向に延在する第１の針と、
前記筐体外に一部が露出した第２の針であって当該露出した部分が水平方向に延在する第２の針と、
前記筐体内に収められた第１の支持機構であって、前記対象物載置皿及び前記第１の針をそれらが上下方向に動き得るように支持する部材を含む第１の支持機構と、
前記筐体内に収められた第２の支持機構であって、前記錘載置皿及び前記第２の針をそれらが上下方向に動き得るように支持する部材を含む第２の支持機構と、
前記第１の支持機構における前記対象物載置皿を支持する部材に上方向の付勢力を与える第１の付勢手段と、
前記第２の支持機構における前記錘載置皿を支持する部材に上方向の付勢力を与える第２の付勢手段と
を具備し、
前記第１の針及び前記第２の針は、各先端が矢印状をなしており、一方が右方向、他方が左方向に、相対向するように延在しており、
揺れのある場所においても、前記錘載置皿に目標重量に相当する質量の錘を載せ、前記対象物載置皿に前記計量対象物を載せた場合、前記錘と前記計量対象物とに加わる加速度は等しくなることから、前記第１及び第２の針が相対向するように延在しているとの構成により、前記計量対象物が前記錘よりも重いのか軽いのかを、上下方向における前記第１の針及び前記第２の針の位置関係から計測可能とした
ことを特徴とする計量装置。
【請求項２】
前記第１の針及び前記第２の針の変位量を梃子の原理により増幅する変位量増幅機構を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記筐体の前面には、左右方向に離間した２つの長孔であって各々が上下方向に延在する２つの長孔が設けられ、前記第１の針及び前記第２の針は前記２つの長孔の各々を介して筐体外に露出していることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項４】
前記筐体の上面に連結された第１及び第２の板と、前記第１及び第２の板の上下方向の位置を調整する調整手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、揺れのある場所での計量作業を効率化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
曳縄（ひきなわ）漁業などの漁獲作業では、魚を捕獲した漁師が秤による魚の計量とその仕分けを船上で行う場合がある。この場合、図９に示すように、計量対象である魚には、重力加速度Ｘ＊ｇ（Ｘは魚の質量）と船の揺れによる別方向からの加速度Ｘ＊ａの合成加速度が加わる。このため、秤などの計量器を船に持ち込んだとしてもそれを用いて魚の重さを正確に測ることは困難である。特許文献１には、船上での魚の計量を支援する技術の開示がある。同文献１に開示された計量器は、ばね秤における計量皿を支持する竿の動きを検出するエンコーダを有する。そして、この計測器は、エンコーダの検出値の変動幅が所定値を超えた時を波による振動が発生した時刻とみなしてタイマーを動作させ、衝撃による振動が無くなるまでの時間Ｔが経過した後のエンコーダの出力信号を基に魚の重量を計測するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２６８４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術の場合、エンコーダや各種演算を行う信号処理装置を搭載せねばならないため、装置が大がかりなものとなり、製造コストも高くなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、揺れのある場所での正確な計量を実現できる仕組みを低コストで提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、筐体と、計量対象物を載せる対象物載置皿と、錘を載せる錘載置皿と、前記筐体外に一部が露出した第１の針であって当該露出した部分が水平方向に延在する第１の針と、前記筐体外に一部が露出した第２の針であって当該露出した部分が水平方向に延在する第２の針と、前記筐体内に収められた第１の支持機構であって、前記対象物載置皿及び前記第１の針をそれらが上下方向に動き得るように支持する部材を含む第１の支持機構と、前記筐体内に収められた第２の支持機構であって、前記錘載置皿及び前記第２の針をそれらが上下方向に動き得るように支持する部材を含む第２の支持機構と、前記第１の支持機構における前記対象物載置皿を支持する部材に上方向の付勢力を与える第１の付勢手段と、前記第２の支持機構における前記錘載置皿を支持する部材に上方向の付勢力を与える第２の付勢手段とを具備し、前記第１の針及び前記第２の針は、各先端が矢印状をなしており、一方が右方向、他方が左方向に、相対向するように延在しており、揺れのある場所においても、前記錘載置皿に目標重量に相当する質量の錘を載せ、前記対象物載置皿に前記計量対象物を載せた場合、前記錘と前記計量対象物とに加わる加速度は等しくなることから、前記第１及び第２の針が相対向するように延在しているとの構成により、前記計量対象物が前記錘よりも重いのか軽いのかを、上下方向における前記第１の針及び前記第２の針の位置関係から計測可能としたことを特徴とする計量装置を提供する。
また、前記第１の針及び前記第２の針の変位量を梃子の原理により増幅する変位量増幅機構を更に備えてもよい。
【０００７】
本発明では、第１の支持機構が対象物載置皿及び針をそれらが上下方向に連動して動き得るように支持しており、第１の付勢手段が第１の支持機構における対象物載置皿を支持する部材に上方向の付勢力を与えている。また、第２の支持機構が錘載置皿及び針をそれらが上下方向に連動して動き得るように支持しており、第２の付勢手段が第２の支持機構における対象物載置皿を支持する部材に上方向の付勢力を与えている。このため、錘載置皿に目標重量に相当する質量の錘を載せ、対象物載置皿に計量対象物を載せた場合、錘と計量対象物に加わる加速度Ｘ＊ａ（船の揺れによる鉛直方向と異なる方向からの加速度）は常に等しくなる。よって、本発明によると、揺れの如何に拘わらず対象物載置皿に載せた物が錘載置皿に載せた錘よりも重いのか軽いのかを正確に計測することができる。
【０００８】
また、前記筐体の前面には、左右方向に離間した２つの長孔であって各々が上下方向に延在する２つの長孔が設けられ、前記第１の針及び前記第２の針は前記２つの長孔の各々を介して筐体外に露出していてもよい。
【０００９】
また、前記筐体の上面に連結された第１及び第２の板と、前記第１及び第２の板の上下方向の位置を個別に調整する調整手段とを具備してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態である魚計量装置の正面図、右側面図、上面図である。
【図２】図１（Ｃ）のＤ−Ｄ’線断面図である。
【図３】図１（Ａ）のＥ−Ｅ’線断面図である。
【図４】図１（Ａ）のＦ−Ｆ’線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態である魚計量装置における第１の支持機構の動作を説明する図である。
【図６】同装置における第２の支持機構の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態である魚計量装置の側断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態である魚計量装置の側断面図である。
【図９】従来技術の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態である魚計量装置１０の上面図である。図１（Ｂ）は、魚計量装置１０の正面図である。図１（Ｃ）は、魚計量装置１０の右側面図である。図２は、図１（Ｃ）のＤ−Ｄ’線断面図である。図３は、図１（Ｂ）のＥ−Ｅ’線断面図である。図４は、図１（Ｂ）のＦ−Ｆ’線断面図である。この魚計量装置１０は、船上において当該装置１０の魚載置皿２０（対象物載置皿）に載せた計量対象物である鮮魚が目標重量（例えば、５ｋｇ重とする）と同じ重さであるかを計るためのものである。この魚計量装置１０の筐体１１は、台形状をなす左面１２及び右面１３と、矩形状をなす上面１４、下面１５、前面１６、及び後面１７とに囲まれた中空な台形柱状をなしている。左面１２と右面１３は左右方向に幅Ｗ１（例えば、Ｗ１＝４００ｍｍ）の間隔をあけて対向している。上面１４と下面１５は上下方向に幅Ｗ２（例えば、Ｗ２＝２５０ｍｍ）の間隔をあけて対向している。後面１７は、これら４つの面１２，１３，１４，１５と直交している。前面１６は、右面１３及び左面１２と直交している。また、前面１６は、下面１５と鋭角に交差しており、上面１４と鈍角に交差している。右面１３における後面１７及び下面１５と交差する部分の近傍には右面１３の内外を貫く排水口１８が設けられている。下面１５の肉厚は、排水口９３のある側と反対側の面である左面１２から排水口１８のある側の面である右面１３に近づくに従って薄くなっており、筐体１１の底には左面１２から右面１３に向かう傾斜がつけられている。下面１５の底には滑り止めゴムシート１９が貼付されている。
【００１２】
筐体１１の前面１６には２つの長孔２１Ｌ及び２１Ｒが穿設されている。２つの長孔２１Ｌ及び２１Ｒは左右方向に離間している。２つの長孔２１Ｌ及び２１Ｒの各々は上下方向に延在している。２つの長孔２１Ｌ及び２１Ｒのうち長孔２１Ｌは、前面１６における左端から距離Ｗ３（Ｗ３＝Ｗ１／４）だけ右に離れた位置にある。長孔２１Ｒは、前面１６における長孔２１Ｌから距離Ｗ４（Ｗ４＜Ｗ３）だけ右に離れた位置にある。長孔２１Ｌからは針２２Ｌの一部が露出している。長孔２１Ｒからは針２２Ｒの一部が露出している。針２２Ｌ及び２２Ｒにおける筐体１１外に露出した部分は相対向する方向（より具体的には、針２２Ｌは右方向、針２２Ｒは左方向）に水平に延在している。針２２Ｌ及び２２Ｒの各々の先端は矢印状をなしている。前面１６における長孔２１Ｌ及び２１Ｒの各上端部の間には、０ｋｇの目盛り線であることを示す「−０−」の文字が記されている。この文字から下方向に離れた位置には５ｋｇの目盛り線であることを示す「−５−」の文字が記されている。筐体１１の前面１６における長孔２１Ｌ及び２１Ｒの周囲の部分はアクリル樹脂製のカバー２３により覆われている。
【００１３】
図２に示すように、筐体１１の上面１４には、２つのねじ穴２４Ｌ及び２４Ｒと２つの孔２５ＬＬ及び２５ＬＣが穿設されている。ねじ穴２４Ｌは上面１４における左端から距離Ｗ３だけ右に離れた位置にある。ねじ穴２４Ｒは上面１４における右端から距離Ｗ３だけ左に離れた位置にある。孔２５ＬＬは、上面１４におけるねじ穴２４Ｌから距離Ｗ５（Ｗ５＜Ｗ４）だけ左に離れた位置にある。孔２５ＬＣは、上面１４におけるねじ穴２４Ｌから距離Ｗ５だけ右に離れた位置にある。
【００１４】
筐体１１の上面１４の２つのねじ穴２４Ｌ及び２４Ｒには摘み操作子２６Ｌ及び２６Ｒが各々装着されている。操作子２６Ｌ及び２６Ｒは、各々を介して筐体１１の上面１４内側の部分に連結された板２９Ｌ及び２９Ｒの上下方向の位置を個別に調節する調整手段としての役割を果たす。操作子２６Ｌは、円柱状の摘み部２７Ｌとこの摘み部２７Ｌの下面の中心から下方向に延在するねじ部２８Ｌとを有する。操作子２６Ｌのねじ部２８Ｌは筐体１１のねじ穴２４Ｌに嵌め込まれている。ねじ部２８Ｌにおける筐体１１内に突出した部分の先端は筐体１１内における板２９Ｌの上面に固定されている。操作子２６Ｒは、円柱状の摘み部２７Ｒとこの摘み部２７Ｒの下面の中心から下方向に延在するねじ部２８Ｒとを有する。操作子２６Ｒのねじ部２８Ｒは筐体１１のねじ穴２４Ｒに嵌め込まれている。ねじ部２８Ｒにおける筐体１１内に突出した部分の先端は筐体１１内における板２９Ｒの上面に固定されている。
【００１５】
筐体１１内には、第１の支持機構３１Ｌ及び第２の支持機構３１Ｒが収められている。第１の支持機構３１Ｌは、魚載置皿２０及び針２２Ｌをこれらが上下方向に連動して動き得るように支持する部材であるコの字状部材３２Ｌを含んでいる。第２の支持機構３１Ｒは、この機構３１Ｒとともに筐体１１内に収められている錘載置皿３０（図２及び図４参照）及び針２２Ｒをこれらが上下方向に連動して動き得るように支持する部材であるコの字状部材３２Ｒを含んでいる。
【００１６】
両機構３１Ｌ及び３１Ｒについて詳細に説明すると、第１の支持機構３１Ｌのコの字状部材３２Ｌは、左右方向に延在する基底部３３Ｌとこの基底部３３Ｌの左右の端部から上方向に延在する脚部３４ＬＬ及び３４ＬＣとを有している。脚部３４ＬＬ及び３４ＬＣは筐体１１の孔２５ＬＬ及び２５ＬＣを通って筐体１１外に延在している。脚部３４ＬＬ及び３４ＬＣの上端は魚載置皿２０の底面に固定されている。コの字状部材３２Ｌの基底部３３Ｌ上における脚部３４ＬＬ及び３４ＬＣ間の真中には高さＨ１（例えば、Ｈ１＝１００ｍｍ）の寸法を持った支柱３５Ｌがある。コの字状部材３２Ｌにおける脚部３４ＬＬの内側には上下方向に離間した平行リンク部材４０ＬＬ及び４１ＬＬの前端部が枢着（軸１ＬＬ及び２ＬＬにより連結）されている。コの字状部材３２Ｌにおける脚部３４ＬＣの内側には上下方向に離間した平行リンク部材４０ＬＣ及び４１ＬＣの前端部が枢着（軸１ＬＣ及び２ＬＣにより連結）されている。
【００１７】
図３に示すように、平行リンク部材４０ＬＣ及び４１ＬＣの後端部は筐体１１の後面１７内側の凸部４６ＬＣ及び４７ＬＣに枢着（軸３ＬＣ及び４ＬＣにより連結）されている。平行リンク部材４０ＬＬ及び４１ＬＬの後端部は筐体１１の後面１７内側の凸部４６ＬＬ（不図示）及び４７ＬＬ（不図示）に枢着（軸３ＬＬ（不図示）及び４ＬＬ（不図示）により連結）されている。筐体１１の後面１７内側における凸部４７ＬＬ（不図示）及び４７ＬＣ間の真中よりもやや上方の位置には凸部４８Ｌが設けられている。この凸部４８Ｌには、長さＬ１（たとえば、Ｌ１＝１５０ｍｍ）の寸法を持った棹体４５Ｌの一端部が枢着（軸５Ｌにより連結）されている。この棹体４５Ｌは凸部４８Ｌとの連結部位から斜め前上方に向かって延在している。棹体４５Ｌにおける凸部４８Ｌとの連結部位から距離Ｌ２（Ｌ２＜Ｌ１／２）だけ離れた部分は支柱３５Ｌの上端に枢着（軸６Ｌにより連結）されている。棹体４５Ｌの他端部には針２２Ｌの基端部が固定されている。
【００１８】
また、板２９Ｌとコの字状部材３２Ｌの基底部３３Ｌ上における支柱３５Ｌの左右両側の位置との間には第１の付勢手段としての役割を果たす２つのつる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣが張設されている。この２つのつる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣにより、コの字状部材３２Ｌには上方向の付勢力が与えられる。図５に示すように、魚載置皿２０に魚が載せられると、魚載置皿２０とこれを支えるコの字状部材３２Ｌがつる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣの付勢力に抗って下方向（図５の矢印Ａ方向）に動き、コの字状部材３２Ｌにおける支柱３５Ｌと棹体４５Ｌとの連結部分が下方向に引っ張られる。これにより、棹体４５Ｌが後面１７における凸部４８Ｌとの連結部位を支点として下方向に搖動し、針２２Ｌにおける筐体１１外に露出した部分が長孔２１Ｌに沿って下方向（図５の矢印Ａ’方向）に動く。
【００１９】
図２に示すように、第２の支持機構３１Ｒのコの字状部材３２Ｒは、左右方向に延在する基底部３３Ｒとこの基底部３３Ｒの左右の端部から上方向に延在する脚部３４ＲＣ及び３４ＲＲとを有している。脚部３４ＲＣ及び３４ＲＲは筐体１１の上面１４よりも僅かに下の位置まで延在している。コの字状部材３２Ｒの基底部３３Ｒ上における脚部３４ＲＣ及び３４ＲＲ間の真中には高さＨ１の寸法を持った支柱３５Ｒがある。コの字状部材３２Ｒにおける脚部３４ＲＣの内側には上下方向に離間した平行リンク部材４０ＲＣ及び４１ＲＣの前端部が枢着（軸１ＲＣ及び２ＲＣにより連結）されている。コの字状部材３２Ｒにおける脚部３４ＲＲの内側には上下方向に離間した平行リンク部材４０ＲＲ及び４１ＲＲの前端部が枢着（軸１ＲＲ及び２ＲＲにより連結）されている。図２及び図４に示すように、コの字状部材３２Ｒの基底部３３Ｒ上における支柱３５Ｒの周囲には環状の錘載置皿３０が固定されている。
【００２０】
また、図４に示すように、平行リンク部材４０ＲＲ及び４１ＲＲの後端部は筐体１１の後面１７内側の凸部４６ＲＲ及び４７ＲＲに枢着（軸３ＲＲ及び３ＲＲにより連結）されている。平行リンク部材４０ＲＣ及び４１ＲＣの後端部は筐体１１の後面１７内側の凸部４６ＲＣ（不図示）及び４７ＲＣ（不図示）に枢着（軸３ＲＣ（不図示）及び４ＲＣ（不図示）により連結）されている。筐体１１の後面１７内側における凸部４７ＲＣ及び４７ＲＲ間の真中よりもやや上方の位置には凸部４８Ｒが設けられている。この凸部４８Ｒには、長さＬ１の寸法を持った棹体４５Ｒの一端部が枢着（軸５Ｒにより連結）されている。この棹体４５Ｒは凸部４８Ｒとの連結部位から斜め前上方に向かって延在している。棹体４５Ｒにおける凸部４８Ｒとの連結部位から距離Ｌ２だけ離れた部分は支柱３５Ｒの上端に枢着（軸６Ｒにより連結）されている。図２に示すように、棹体４５Ｒの他端部には棹体３９が固定されている。棹体３９は、棹体４５Ｒとの連結部位から左方向に向かって延在しており、その先端は前面１６における長孔２１Ｒのある位置に達している。棹体３９の先端には針２２Ｒの基端部が固定されている。
【００２１】
また、図２に示すように、板２９Ｒとコの字状部材３２Ｒの基底部３３Ｒ上における支柱３５Ｒの左右両側の位置との間には第２の付勢手段としての役割を果たす２つのつる巻きばね５０ＲＣ及び５０ＲＲが張設されている。この２つのつる巻きばね５０ＲＣ及び５０ＲＲにより、コの字状部材３２Ｒには上方向の付勢力が与えられる。図６に示すように、錘載置皿３０に錘５１が載せられると、錘載置皿３０とこれを支えるコの字状部材３２Ｒがつる巻きばね５０ＲＣ及び５０ＲＲの付勢力に抗って下方向（図６の矢印Ａ方向）に動き、コの字状部材３２Ｒにおける支柱３５Ｒと棹体３９との連結部分が下方向に引っ張られる。これにより、棹体３９が後面１７における凸部４８Ｒとの連結部位を支点として下方向に搖動し、針２２Ｒにおける筐体１１外に露出した部分が長孔２１Ｒに沿って下方向（図６の矢印Ａ’方向）に動く。
【００２２】
以上が、本実施形態の構成の詳細である。本実施形態によると、次の効果が得られる。
第１に、本実施形態では、第１の支持機構３１Ｌが魚載置皿２０及び針２２Ｌをそれらが上下方向に連動して動き得るように支持しており、第１の付勢手段であるつる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣがこの第１の支持機構３１Ｌにおける魚載置皿２０を支持する部材３２Ｌに上方向の付勢力を与えている。また、第２の支持機構３１Ｒが錘載置皿３０及び針２２Ｒをそれらが上下方向に連動して動き得るように支持しており、第２の付勢手段であるつる巻きばね５０ＲＣ及び５０ＲＲがこの第２の支持機構３１Ｒにおける錘載置皿３０を支持する部材３２Ｒに上方向の付勢力を与えている。このため、錘載置皿３０に目標重量に相当する質量（５ｋｇ）の錘５１を載せ、魚載置皿２０に計量対象である魚を載せた場合、錘５１と魚に加わる加速度Ｘ＊ａ（船の揺れによる鉛直方向と異なる方向からの加速度）は常に等しくなる。従って、本実施形態によると、船の揺れの如何に拘わらず魚載置皿２０に載せた魚が錘載置皿３０に載せた錘５１よりも重いのか軽いのかを正確に計測ことができる。
【００２３】
第２に、本実施形態では、筐体１１の前面１６には、左右方向に離間した２つの長孔２１Ｌ及び２１Ｒが設けられ、針２２Ｌ及び２２Ｒは２つの長孔２１Ｌ及び２１Ｒの各々を介して筐体１１外に露出し、露出した部分が相対向する方向に向かって延在している。よって、本実施形態によると、上下方向における針２２Ｌ及び２２Ｒの位置関係が分かり易くなる。
【００２４】
第３に、本実施形態では、筐体１１の上面１４に連結された板２９Ｌと魚載置皿２０を支持する部材３２Ｌとの間につる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣが張設されており、筐体１１の上面１４に連結された板２９Ｒと錘載置皿３０を支持する部材３２Ｒとの間につる巻きばね５０ＲＣ及び５０ＲＲが張設されている。そして、本実施形態では、調整手段たる操作子２６Ｌ及び２６Ｒの操作により板２９Ｌ及び２９Ｒの上下方向の位置を調整できるようになっている。よって、本実施形態によると、つる巻きばね５０ＬＬ，５０ＬＣ，５０ＲＣ，及び５０ＲＲが劣化し、魚載置皿２０及び錘載置皿３０に何も載せていない状態における針２２Ｌ及び２２Ｒの位置が「−０−」の文字からずれた場合でも、これらの位置を「−０−」の文字に合わせて使用することができる。従って、魚計量装置１０の耐用年数を長くすることができる。
【００２５】
第４に、本実施形態では、筐体１１の後面１７の凸部４８Ｌに長さＬ１の寸法を持った棹体４５Ｌの一端部が枢着されており、この棹体４５Ｌにおける凸部４８Ｌとの連結部位から距離Ｌ２だけ離れた部分はコの字状部材３２Ｌにおける支柱３５Ｌの上端に枢着されている。また、筐体１１の後面１７の凸部４８Ｒに長さＬ１の寸法を持った棹体４５Ｒの一端部が枢着されており、この棹体４５Ｒにおける凸部４８Ｒとの連結部位から距離Ｌ２だけ離れた部分はコの字状部材３２Ｒにおける支柱３５Ｒの上端に枢着されている。本実施形態では、長さＬ１と距離Ｌ２との関係がＬ１／２＞Ｌ２となっているため、これらの部材３２Ｌ、３２Ｒ、４５Ｌ、４５Ｒは、梃子の原理により針２２Ｌ及び２２Ｒの変位量を増幅する変位量増幅機構として動作する。この作用について詳述すると、本実施形態では、たとえば、魚載置皿２０に置かれた鮮魚の重さにより棹体４５Ｌと支柱３５Ｌの連結点がＬＺだけ下方向に変位した場合、針２２Ｌはこの変位量ＬＺに（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２を乗じた距離ＬＺ（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２だけ変位する。よって、本実施形態によると、つる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣの伸縮量よりも針２２Ｌ及び２２Ｒの変位量が大きくなる。従って、本実施形態によると、針２２Ｌ及び２２Ｒのビビリが抑えられるような固めのつる巻きばね５０ＬＬ，５０ＬＣ，５０ＲＣ，及び５０ＲＲが装着されている場合でも、魚の重さと目標重量との差を確認し易くすることができる。
【００２６】
第５に、本実施形態では、筐体１１の一面である右面１３に排水口１８が設けられており、筐体１１の底には左面１２から右面１３に向かう傾斜がつけられている。よって、筐体１１の孔２５ＬＬ，２５ＬＣから筐体１１内に入った水が筐体１１内に滞留して筐体１１を錆びつかせる、といった事態の発生を防ぐことができる。
【００２７】
第６に、本実施形態では、筐体１１の下面１５の底に滑り止めゴムシート１９が貼付されている。よって、本実施形態によると、船の甲板上に置いた魚計量装置１０が甲板上に入った塩水や船の揺れなどにより動いてしまい計量作業が行えなくなる、という事態の発生を防ぐことができる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、本発明の第２実施形態である魚計量装置１０Ａを左面１２及び右面１３の真ん中を切断面として右側から視た側断面図である。図７において、魚計量装置１０のものと同じ構成要素には同じ符号を付し、これらに関する再度の説明を割愛する。この魚計量装置１０Ａは、第１実施形態における棹体４５Ｌと針２２Ｌとの間に、ラック（直線歯車）７０Ｌ、歯車７１Ｌ、７２Ｌ、及びラック（直線歯車）７３Ｌを介挿したものである。本実施形態では、これらの部材７０Ｌ、７１Ｌ、７２Ｌ、及び７３Ｌと、棹体４５Ｌと、コの字状部材３２Ｌとにより変位量増幅機構が構成される。より詳細に説明すると、この魚計量装置１０Ａにおける歯車７１Ｌ及び７２Ｌは棹体４５Ｌの先端の下に左右に並べて固定されている。２つの歯車７１Ｌ及び７２Ｌは回転軸を共有している。歯車７１Ｌの直径Ｄ１と歯車７２Ｌの直径Ｄ２の大小関係はＤ１＜Ｄ２となっている。ラック７０Ｌの上端は棹体４５Ｌの先端に固定されている。ラック７０Ｌの歯は歯車７１Ｌの歯と噛合している。また、この魚計量装置１０の長孔２１Ｌにおける左右に対向する周壁にはレール（不図示）が設けられている。そして、ラック７３Ｌは長孔２１Ｌのレール上を摺動し得るようにレールに嵌め込まれている。ラック７３Ｌの歯は筐体１１の内側を向いている。このラック７３Ｌの歯は歯車７２Ｌと噛合している。また、ラック７３Ｌにおける歯のある側と反対側の面には針２２Ｌの基端部が固定されている。
【００２９】
以上が、本実施形態の構成の詳細である。本実施形態では、魚載置皿２０に魚が載せられると、魚載置皿２０とこれを支えるコの字状部材３２Ｌがつる巻きばね５０ＬＬ及び５０ＬＣの付勢力に抗って下方向（図７の矢印Ａ方向）に動き、棹体４５Ｌが後面１７における凸部４８Ｌとの連結部位を支点として下方向に搖動し、その先端に固定されたラック（直線歯車）７０Ｌが下方向に動く。ラック（直線歯車）７０Ｌが下方向に動くと、歯車７１Ｌ及び７２Ｌが反時計まわり方向（図７の矢印Ｂ方向）に回動し、ラック７３Ｌとこれに固定された針２２Ｌが下方向（図７の矢印Ａ’方向）に移動する。そして、本実施形態では、歯車７１Ｌの直径Ｄ１と歯車７２Ｌの直径Ｄ２の差の分だけ針２２Ｌの変位量がより一層増幅される。従って、本実施形態によると、魚の重さと目標重量との差を確認し易くすることができる。
【００３０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、本発明の第３実施形態である魚計量装置１０Ｂを左面１２及び右面１３の真ん中を切断面として右側から視た側断面図である。図８において、魚計量装置１０のものと同じ構成要素には同じ符号を付し、これらに関する再度の説明を割愛する。この魚計量装置１０Ｂは、第１実施形態におけるつる巻きばね５０ＬＬ，５０ＬＣ，５０ＲＣ，５０ＲＲを筐体１１’への着脱が可能な弾性体ユニット８０により置き換えたものである。この魚計量装置１０Ｂにおける弾性体ユニット８０のケース８１は円筒状をなしている。ケース８の周側面８２には上下方向に延在する開口８３が穿設されている。この開口８３の左右の周壁にはレール（不図示）が設けられている。この開口８３のレールには、ケース８１の外側に向かって三角形状に凸んだ凸部８４を有する受けピン８５が嵌め込まれている。また、このケース８１の上面の中央にはねじ穴８６が設けられている。このねじ穴８６には、摘み操作子８８のねじ８９が嵌め込まれている。このケース８１内におけるねじ８９の下端９１にはつる巻きばね９２の上端が固定されている。また、つる巻きばね９２の下端は受けピン８５におけるケース８１内に突き出た部分の上端に固定されている。また、魚計量装置１０Ｂの筐体１１’の上面１４’には上面１４’の後端から前方に向かって直線状に伸びる溝９３が穿設されている。また、筐体１１’の後面１７’には矩形状の開口９４が設けられており、この開口９４は開閉自在な扉９５により覆われている。
【００３１】
魚計量装置１０Ｂの筐体１１’内におけるコの字状部材３２Ｌは、左右のガイドレール９６ＬＬ（不図示）及び９６ＬＣの間にはめ込まれている。コの字状部材３２Ｌとこれに固定された魚載置皿２０は、このガイドレール９６ＬＬ（不図示）及び９６ＬＣに沿って上下方向に移動し得る。また、コの字状部材３２Ｌの下端には前後方向に延在する棹体９７Ｌが固定されており、この棹体９７Ｌの前端には針２１Ｌの基端部が固定されている。
【００３２】
また、本実施形態では、弾性体ユニット８０を次のようにして魚計量装置１０Ｂの筐体１１’に装着する。まず、筐体１１’の扉９５を開いて筐体１１’の後面１７’の開口９４を外部に露出させる。次に、弾性体ユニット８０の受けピン８５を十分に押し下げる。そして、その状態のまま弾性体ユニット８０を同ユニット８０のねじ８９を筐体１１の溝９３に嵌めるようにして筐体１１内に収め、受けピン８５の凸部８４に棹体９７Ｌの後端を引っかけてからピン８５を押し下げている力を緩める。これにより、弾性体ユニット８０のばね９２の弾力が、棹体９７Ｌとこれに連結されたコの字状部材３２Ｌおよび魚載置皿２０を上方に持ち上げる力に変換される。
【００３３】
以上が、本実施形態の構成の詳細である。本実施形態によると、魚計量装置１０Ｂにおける継時劣化する部材であるばねを交換することができる。よって、魚計量装置１０Ｂを半永久的に使用することができる。
【００３４】
以上、本発明の第１乃至第３実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下の変形を加えてもよい。
（１）上記第１乃至第３実施形態において、つる巻きばね５０ＬＬ，５０ＬＣ，５０ＲＣ，５０ＲＲをばね以外の弾性体（たとえば、ゴム）により置き換えてもよい。
【００３５】
（２）上記第１乃至第３実施形態では、針２２Ｌ，２２Ｒにおける筐体１１外に露出した部分が相対向する方向に延在していた。しかし、針２２Ｌ，２２Ｒにおける筐体１１外に露出した部分が同じ方向（たとえば、左方向）に延在していてもよい。
【００３６】
（３）上記第１及び第２実施形態では、板２９Ｌ及び２９Ｒの高さを２つの摘み操作子２６Ｌ及び２６Ｒにより個別に調整できるようになっていた。しかし、板２９Ｌ及び２９Ｒのうち一方の高さだけを調整できるようにしてもよい。
【００３７】
（４）上記第１及び第２実施形態では、魚計量装置１０の筐体１１は、中空な台形柱状をなしていた。しかし、筐体１１は中空である必要はなく、内部機構が露出していてもよい。また、筐体１１における左面１２及び右面１３を台形と異なる形状にしてもよいし、上面１４、下面１５、前面１６、及び後面１７を矩形と異なる形状にしてもよい。また、左面１２、右面１３、上面１４、下面１５、前面１６、及び後面１７の交差角度を上記第１及び第２実施形態のものと異ならせてもよい。
【００３８】
（５）上記第１乃至第３実施形態では、目標重量が５ｋｇ重となっており、前面１６には「−０−」の文字と「−５−」の文字が記されていた。しかし、目標重量を５ｋｇ重と異なる値とし、この値を前面１６における「−５−」の文字の代わりに記してもよい。
【００３９】
（６）上記第３実施形態では、弾性体ユニット８０のケース８１は円筒状をなしていた。しかし、ケース８１を円筒と異なる形状にしてもよい。例えば、ケース８１を装着時における棹体９７Ｌに臨む面を平らにした所謂蒲鉾状にしてもよい。このようにすると、魚計量装置１０Ｂの筐体１１’に弾性体ユニット８０を装着した際における棹体９７Ｌと受けピン８５の噛合いを良好にすることができる。
【００４０】
（７）上記第３実施形態において、棹体９７Ｌと針２１Ｌの間に魚計量装置１０Ｂのものと同様の変位量増幅機構（図７）を介挿してもよい。
【００４１】
（８）上記第１乃至第３実施形態において、魚以外の物（たとえば、貝）を計量対象物とする計量装置を構成してもよい。また、船上以外の揺れのある場所での物の重さを測定に本発明である計量装置を利用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…魚計量装置、１１…筐体、１２…左面、１３…右面、１４…上面、１５…下面、１６…前面、１７…後面、１８…排水口、１９…滑り止めゴムシート、２０…魚載置皿、２１…長孔、２２…針、２３…カバー、２４…孔、２５…ねじ穴、２６…摘み操作子、２７…操作部、２８…ねじ部、２９…板、３０…錘載置皿、３１…支持機構、３２…コの字状部材、３３…基底部、３４…脚部、３５…支柱、４０，４１…平行リンク部材、４５…棹体、４６、４７…凸部、５０…つる巻きばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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