(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基板と、前記フィルム基板の表面に形成された複数の微細な光学突起からなる反射防止構造と、前記フィルム基板の表面に形成された、前記光学突起よりも高さの大きな複数の凸部とを備えた反射防止フィルムにおいて、
前記凸部は、基端部側から先端部側へ向かうに従って前記フィルム基板の表面と平行な断面の断面積が次第に小さくなっており、かつ、基端面の面積よりも先端面の面積が小さな円錐台状をしており、
前記凸部の基端における直径をＤ、前記凸部の高さをＨ、前記凸部の中心軸を通る断面において前記凸部の側面が前記凸部の中心軸となす角度をθとするとき、
Ｄ ＞ ２Ｈ×tan（２θ）
の関係を有することを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
前記凸部の屈折率をｎとするとき、複数の前記凸部のうち少なくとも一つの凸部が、
θ ＞ ０.５×arcsin（１／ｎ）
の関係を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
液晶パネルと重ねて用いる場合において、前記凸部の配列方向を前記液晶パネルの画素の配列方向に対して傾けて用いることを特徴とする、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記凸部の高さＨが、２μｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記凸部の単位面積あたりの密度が１％以上であることを特徴とする、請求項４に記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射防止フィルムに関する。本発明は、たとえばディスプレイ装置に用いて太陽光や室内照明、外乱光などの反射を防止し、画面の視認性を高めて画面がくっきりと見えるようにするための反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（反射防止フィルムの働き）
携帯電話やモバイルコンピュータ、パソコンなど種々の機器は、精細な画像を表示することのできるディスプレイ装置を備えている。しかし、ディスプレイ装置は、太陽光や室内照明光などの外光が画面に入射すると、その一部が画面で反射することによって画像のコントラストが低下し、画面が白っぽくなるという不都合がある。
【０００３】
このように外光が反射する現象は、たとえば図１Ａに示すようにして起きる。図１Ａは、液晶表示パネル１２の前面に、エアギャップ（空間）を介してカバーパネル１３を重ねたディスプレイ装置１１を表している。このディスプレイ装置１１に外光が入射した場合、入射した外光のうち４％の光量がカバーパネル１３の前面で反射し、また入射した外光のうち３.８％の光量がカバーパネル１３の裏面で反射し、入射した外光のうち３.７％の光量が液晶表示パネル１２の前面で反射する。その結果、このディスプレイ装置１１に１００％の光量の外光が入射した場合、合計すると入射した外光の１１.５％の光量が正面側へ向けて反射される。よって、液晶表示パネル１２で表示している画像に反射光（白色光）が重なって画像のコントラストが低下し、表示品質が低下することになる。
【０００４】
このような現象を防止するためには、反射防止フィルム（ＡＲＳ）が用いられる。反射防止フィルムとしては、たとえば特許文献１や特許文献３に開示されたものがある。この反射防止フィルムは、透明なフィルム基板の表面に、フィルム基板と等しい屈折率を有する微細な光学突起を密集させて形成したものである。光学突起は、円錐形状や円錐台形状、四角錐形状などの形状を有している。
【０００５】
図１Ｂは、カバーパネル１３の裏面に反射防止フィルム１４を貼った場合を示す。この場合には、入射した外光のうち４％の光量がカバーパネル１３の前面で反射し、また入射した外光のうち０.３４％の光量がカバーパネル１３の裏面で反射し、入射した外光のうち３.８３％の光量が液晶表示パネル１２の前面で反射する。この結果、反射防止フィルム１４を貼ったカバーパネル１３の裏面における反射が大幅に抑制され、合計では入射した外光の８.１７％の光量しか正面側へ向けて反射されない。よって、１枚の反射防止フィルム１４を貼ることにより、反射光量は、反射防止フィルム１４を貼っていない場合の約２／３倍になる。
【０００６】
また、図１Ｃは、カバーパネル１３の裏面と液晶表示パネル１２の前面にそれぞれ反射防止フィルム１４を貼った場合を示す。この場合には、入射した外光のうち４％の光量がカバーパネル１３の前面で反射し、また入射した外光のうち０.３４％の光量がカバーパネル１３の裏面で反射し、入射した外光のうち０.３３％の光量が液晶表示パネル１２の前面で反射する。この結果、反射防止フィルム１４を貼ったカバーパネル１３の裏面と液晶表示パネル１２の前面における反射が抑制され、合計では入射した外光の４.６７％の光量しか正面側へ向けて反射されない。よって、２枚の反射防止フィルム１４を貼ることにより、反射光量は、反射防止フィルム１４を貼っていない場合の約１／３倍になる。
【０００７】
よって、ディスプレイ装置に反射防止フィルムを貼っておけば、外光の反射を少なくでき、画像のコントラストを高めて画像を鮮やかに表示させることができる。なお、上記記載では、反射防止フィルムを貼っていない面での反射率を４％とし、反射防止フィルムを貼っている面での反射率を０.３５％としたが、これらは典型的な値を用いたものであって、反射率の値は反射防止フィルムの種類やカバーパネルの材質などによって若干異なりうる。
【０００８】
（反射防止フィルムの弱点）
携帯電話やモバイルコンピュータ等に用いられるディスプレイ装置は、汚れや皮脂などが付着しやすい。そのため、ディスプレイ装置の表面は、汚れや皮脂などを拭い取るために、柔らかい布やクリーナーなどでたびたび擦られる。表面の汚れや皮脂などを拭うときにはカバーパネルが指で押されるので、図１Ｂや図１Ｃのように反射防止フィルムを貼っていると、反射防止フィルムの微細な光学突起が対向面に押圧されて潰れやすくなる。また、表面にタッチパネルを備えたディスプレイ装置では、指やタッチペンでタッチパネルを押圧するので、反射防止フィルムを貼っているとやはり反射防止フィルムの光学突起が対向面に押圧されて潰れやすい。こうして光学突起が潰れてしまうと、反射防止フィルムの反射防止機能が低下したり、損なわれたりする。
【０００９】
（反射防止フィルムの保護柱）
そのため、特許文献２に開示された反射防止フィルムでは、表面にナノオーダーの光学突起を密集して形成された反射防止フィルムに、光学突起の高さよりも高いミクロンオーダーの保護柱を散在させている。そして、保護柱によって光学突起を保護し、ディスプレイ装置の表面が押えられても光学突起が潰れにくくしている。
【００１０】
特許文献２には、円錐、四角錐、三角錐などの錐形の保護柱と、四角柱、円柱、楕円柱などの柱形の保護柱とが記載されている。しかし、錐形の保護柱の場合には、保護柱が対向面に押圧された場合には先端が潰れやすい。そのため、保護柱は、先端面を平坦面として荷重に耐えられるようにする必要がある。しかも、荷重に耐えられるようにするためには、保護柱の先端面はできるだけ面積の大きいことが好ましい。しかし、保護柱に反射防止構造は設けることはできないので、保護柱の先端面の面積を大きくすると、反射防止フィルの光学性能が悪化する。また、保護柱の側面に傾斜を施すと、保護柱の基端面の面積が大きくなり、反射防止フィルムの反射防止構造のない領域の面積がそれだけ大きくなる。一方、均一な断面を有する柱形の保護柱の場合には、反射防止フィルムを成形する際の離型性が悪くて保護柱が成形型から剥がれにくくなり、保護柱を高くすることが困難になる。そのため、当業者の間では、成形性に影響を与えない限度で、なるべく保護柱の側面を垂直に近づけるて保護柱の無駄な面積を小さくしたいと考えられており、一般的には、側面が傾斜していて、かつ、円柱に近い円錐台形状の保護柱が用いられている。
【００１１】
ところが、反射防止フィルムの保護柱を円錐台形（側面が中心軸となす角度は約２０°）にすると、図２Ａに示すように光学突起１６や保護柱１５を設けた面（表面）に外光が入射する場合（以下、表面入射という。）に比べて、図２Ｃに示すように光学突起１６や保護柱１５を設けた面と反対面（裏面）に外光が入射する場合（以下、裏面入射という。）の反射防止効果が悪くなる。図２Ｂは外光を表面入射させた場合の反射防止フィルム表面の顕微鏡写真であり、図２Ｄは外光を裏面入射させた場合の反射防止フィルム裏面の顕微鏡写真である。これらの顕微鏡写真から分かるように、裏面入射の場合には、表面入射の場合と比較して各保護柱の箇所がかなり明るく光っている。特に、保護柱の側面が強く光るので、環状に光っている。数値で表すと、裏面入射の場合には、表面入射の場合と比較して反射防止フィルムの反射率が０.４９％大きくなる。
【００１２】
この理由は、つぎの通りである。図３に示すように、円錐台状の保護柱１５に光Ｌ１が裏面入射すると、入射した光Ｌ１は保護柱１５の側面や先端面で複数回全反射することによって回帰反射する。その結果、裏面入射の場合には、反射防止フィルム１４の反射率が高くなる。
【００１３】
このように保護柱を設けた従来の反射防止フィルムでは、裏面入射させる場合と表面入射させる場合とで光学特性が大きく異なる。そのため、たとえば液晶表示パネルの前面に貼って用いる場合（表面入射させる場合）と、カバーパネルの裏面に貼って用いる場合（裏面入射させる場合）とで反射率が大きく異なり、ディスプレイ装置の設計上あるいは用途上不都合であり、使用しにくかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−１２２７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−７０１６４号公報
【特許文献３】特許第４５３９７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、保護柱を備えた反射防止フィルムにおいて、保護柱による回帰反射を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る反射防止フィルムは、フィルム基板と、前記フィルム基板の表面に形成された複数の微細な光学突起からなる反射防止構造と、前記フィルム基板の表面に形成された、前記光学突起よりも高さの大きな複数の凸部とを備えた反射防止フィルムにおいて、前記凸部は、基端部側から先端部側へ向かうに従って前記フィルム基板の表面と平行な断面の断面積が次第に小さくなっており、かつ、基端面の面積よりも先端面の面積が小さな円錐台状をしており、前記凸部の基端における直径をＤ、前記凸部の高さをＨ、前記凸部の中心軸を通る断面において前記凸部の側面が前記凸部の中心軸となす角度をθとするとき、
Ｄ ＞ ２Ｈ×tan（２θ）      …（条件１）
の関係を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の反射防止フィルムは、凸部が円錐台状をしていて上記条件１を満たしているので、凸部に裏面入射した光は元の方向へ向けて回帰反射せず、フィルム基板内に導かれる。そのため、反射防止フィルムを裏面入射の形態で使用する場合でも凸部が光りにくくなり、反射防止フィルムの効果がより良好となる。その結果、光を反射防止フィルムに裏面入射させて用いる場合と表面入射させて用いる場合とで反射率の差が小さくなる。なお、必ずしもすべての凸部が条件１を満たしていることまでは要求されない。少なくとも一部の凸部が条件１を満たしているだけであっても、裏面入射の際の反射光を低減する効果がある。
【００１８】
本発明に係る反射防止フィルムのある実施態様は、前記凸部の屈折率をｎとするとき、複数の前記凸部のうち少なくとも一つの凸部が、
θ ＞ ０.５×arcsin（１／ｎ）      …（条件２）
の関係を満たしている。条件２は従来例において回帰反射を満たしていた場合であるので、このような条件２を満たす場合に本発明を適用することにより裏面入射時の反射光を低減させることができる。
【００１９】
本発明に係る反射防止フィルムの別な実施態様は、液晶パネルと重ねて用いる場合において、前記凸部の配列方向を前記液晶パネルの画素の配列方向に対して傾けて用いることを特徴とする。かかる実施態様によれば、反射防止フィルムにおける凸部の配列ピッチと液晶パネルの画素ピッチとがほぼ等しい場合でもモアレ縞が発生しにくくなる。
【００２０】
本発明に係る反射防止フィルムのさらに別な実施態様は、前記凸部の高さＨが、２μｍ以上であることを特徴とする。かかる実施態様によれば、反射防止フィルムに対向する部材、たとえば液晶パネルの表面などとの間に干渉縞が生じるのを防ぐことができる。
【００２１】
本発明に係る反射防止フィルムのさらに別な実施態様は、前記凸部の単位面積あたりの密度が１％以上であることを特徴とする。反射防止構造を保護するための凸部は、一定の荷重量に耐えて反射防止フィルムを支えることができなければならない。そのためには、反射防止フィルムの面積に対して少なくとも１％程度の面積は占めている必要がある。また、凸部の密度が小さくなると凸部間の領域が撓んで対向部材に接触する恐れがあるので、凸部どうしの間隔をあまり広げすぎないようにする必要があり、そのためにも保護柱は１％以上の密度が要求される。
【００２２】
なお、本発明における前記課題を解決するための手段は、以上説明した構成要素を適宜組み合せた特徴を有するものであり、本発明はかかる構成要素の組合せによる多くのバリエーションを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１Ａは、反射防止フィルムを設けていないディスプレイ装置の概略断面図である。図１Ｂは、１枚の反射防止フィルムを用いたディスプレイ装置の概略断面図である。図１Ｃは、２枚の反射防止フィルムを用いたディスプレイ装置の概略断面図である。
【図２】図２Ａは、反射防止フィルムに表面入射する光を示す図である。図２Ｂは、光が表面入射している反射防止フィルムの表面側の様子を示す顕微鏡写真である。図２Ｃは、反射防止フィルムに裏面入射する光を示す図である。図２Ｄは、光が裏面入射している反射防止フィルムの裏面側の様子を示す顕微鏡写真である。
【図３】図３は、従来の反射防止フィルムにおいて、保護柱により回帰反射を生じる様子を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る反射防止フィルムの一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、１個の保護柱の中心軸を通る断面を示す概略図である。
【図６】図６は、保護柱の直径と保護柱による回帰反射の強さとの関係を示す図である。
【図７】図７は、湾曲した断面形状を有する保護柱の場合を説明する図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃは、反射防止フィルムの用い方を説明する概略図である。
【図９】図９Ａは、液晶パネルに対向する反射防止フィルムが撓んだ様子を示す図である。図９Ｂは、高さが２μｍ以上の保護柱を有する反射フィルムの場合を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、保護柱のない反射防止フィルムに生じた干渉縞（ニュートンリング）を示す図である。図１０Ｂは、高さが３μｍの保護柱を有する反射防止フィルムを示す図である。
【図１１】図１１は、反射防止フィルムと画像表示パネルの配置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々設計変更することができる。
【００２５】
（反射防止フィルムの構造）
図４は、本発明に係る反射防止フィルム２１の一部を拡大して示す斜視図である。図５は、その凸部すなわち保護柱２４の中心軸を通る断面を示す断面図である。反射防止フィルム２１は、透明なフィルム基板２２の平滑な表面に、フィルム基板２２と等しい屈折率を有する透明な光学突起２３を密集させて多数形成したものである。また、フィルム基板２２の表面には、フィルム基板２２と等しい又はほぼ等しい屈折率を有する円錐台状の透明な保護柱２４（密着防止用の凸部）が一定ピッチで配列されている。
【００２６】
フィルム基板２２は、屈折率の高い透明樹脂、たとえばポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂などによって板状に成形されている。フィルム基板２２は、硬質の樹脂基板でもよく、厚みの薄い柔軟なフィルム基板であってもよく、特に厚みは問わない。
【００２７】
光学突起２３はナノサイズの微小突起であって、円錐状や円錐台状、四角錐状などの形状を有している。また、光学突起２３の形状は、回転楕円面の一部となっていてもよい。  
【００２８】
保護柱２４は、底面の面積よりも先端面の面積が小さな円錐台状をしており、光学突起２３よりも大きな高さを有している。保護柱２４は、側面２４ａと先端面２４ｂを有しており、先端面２４ｂはフィルム基板２２の表面と平行となっている。この反射防止フィルム２１に垂直に光Ｌ２が裏面入射した場合には、図５に実線矢印で示すように、側面２４ａに当たった光Ｌ２は側面２４ａで全反射し、さらに先端面２４ｂに入射して先端面２４ｂで全反射した後、側面２４ａに再入射することなくフィルム基板２２内に入り、フィルム基板２２内を横方向へ導光していく。したがって、反射防止フィルム２１に光が裏面入射しても保護柱２４で光が回帰反射して元の方向へ戻らないので、保護柱２４が光って見えにくくなる。この結果、表面入射の場合と裏面入射の場合とで、同じように反射光をカットする効果が得られる。
【００２９】
つぎに、裏面入射した光が図５のような挙動を示すための条件を明らかにする。もっとも回帰反射しやすい光は、保護柱２４の端（図５のａ点）に入射した光であるから、この光が回帰反射できなくなれば、側面２４ａで反射した光はいずれも回帰反射しなくなる。保護柱２４の屈折率をｎ、保護柱２４の中心軸を通る断面において側面２４ａが中心軸となす角度をθとすれば、保護柱２４の端のａ点に入射した光Ｌ３が、側面２４ａで全反射される条件は、
０° ＜ θ ＜ arccos（１／ｎ）      …（条件３）
となる。ａ点で全反射した光Ｌ３は、先端面２４ｂに入射するが、この光Ｌ３が先端面２４ｂで全反射する条件は、
θ ＞ ０.５×arcsin（１／ｎ）      …（条件４）
となる。また、ｂ点が側面２４ａ上になく先端面２４ｂにあるための条件は、保護柱２４の基端面の直径をＤ、保護柱２４の高さをＨとすれば、
Ｈ×tan（２θ） ＜ Ｄ−Ｈ×tan（θ）      …（条件５）
となる。さらに、裏面入射した光Ｌ３が回帰反射しないためには、先端面２４ｂで全反射した光が側面２４ａの端のｃ点よりも左側を通過さればよい。そのためには、
Ｄ ＞ ２Ｈ×tan（２θ）      …（条件６）
を満たせばよい。
【００３０】
上記のように裏面入射時に回帰反射を起こさないためには、上記条件２−条件６を満たせばよい。ここで、側面２４ａの中心軸となす角度θが４５°に近づくと、保護柱２４の直径Ｄを非常に大きくしなければならないので、実際上はθは４５度に比べて小さくなければならない。そのため、一般的な屈折率ｎの値であれば、当然に条件３は満たされる。また、条件６が満たされていれば、条件５も満たされる。よって、条件４と条件６を満たせばよいことが分かる。しかし、すべての保護柱２４が条件４を満たさないのであれば、光は先端面２４ｂを透過してしまって回帰反射しないのであるから、もともと問題がない。したがって、少なくとも一部の保護柱２４が条件４を満たしている場合に、本願発明の有用性がある。結局は、条件６を満たしていれば回帰反射によって保護柱２４が光るのを防ぐことができることが分かる。
【００３１】
なお、すべての保護柱２４が条件６を満たしていることが好ましいが、必ずしてもすべての保護柱２４が条件６を満たすことまで要求されない。少なくとも一部の保護柱２４が条件６を満たしていれば、その限度で効果が得られる。
【００３２】
反射防止フィルム２１の成形時において、保護柱２４の成形型からの外しやすさや欠けの生じにくさなどを考慮すれば、側面２４ａの角度θは３０°以上４０°以下が望ましく、特に３０°以上３５°以下が望ましい。よって、条件６を満たす保護柱２４の例としては、たとえば高さＨを３μｍ程度、直径Ｄを２０μｍ程度とすればよい。
【００３３】
図６は、直径Ｄの異なる保護柱に光を裏面入射させたときの、それぞれの顕微鏡写真である。横軸方向は保護柱の直径を小さいものから大きなものへと並べたものであり、縦軸は反射光の小さなものから大きなものへと並べている。この測定の条件では、保護柱の高さＨを３μｍとし、側面２４ａの角度θを３０°とした。この数値例では、条件６から求めた直径Ｄの最小値は約１０μｍである。左から２つの直径Ｄが３μｍと５μｍのものが従来例であり、直径が１０μｍのものが境界にある。また、直径Ｄが２１μｍ、４１μｍ、６１μｍの右３つが本発明の実施例である。直径Ｄが３μｍ、５μｍのものでは、回帰反射してかなり光っている。直径が１０μｍのものでは、面精度などの関係で回帰反射光が残っている。直径が２１μｍのものでは、ほぼ回帰反射光は分からなくなっている。
【００３４】
（断面が湾曲した保護柱への拡張）
保護柱２４の断面が湾曲している場合の条件６の適用について説明する。図７はこのような保護柱の一例として楕円形断面の保護柱２４を表している。まず、保護柱２４の底面から測った頂点Ｐの高さをＨとするとき、その高さＨの１／２の高さにおける保護柱２４の表面の点Ｎ１、Ｎ２を考える。すなわち、頂点Ｐを通り底面に平行な水平面Ｔの、底面から測った高さをＨとし、底面からＨ／２の高さにおける保護柱２４の表面上の点をＮ１、Ｎ２とする。ついで、保護柱２４の中心軸を通る断面において点Ｎ１、Ｎ２において保護柱表面に接する接線Ｓ１、Ｓ２を求め、当該接線Ｓ１、Ｓ２と底面との交点をＢ１、Ｂ２、接線Ｓ１、Ｓ２と水平面Ｔとの交点をＣ１、Ｃ２とする。このようにして各断面において定義された接線Ｓ１、Ｓ２と水平面Ｔからなる台形状Ｂ１-Ｎ１-Ｃ１-Ｐ-Ｃ２-Ｎ２-Ｂ２によって定義される錐台形状が、条件６を適用するための形状となる。つまり、このような形状の保護柱２４について条件６を適用する場合には、Ｂ１-Ｂ２間の距離を直径Ｄとし、接線Ｓ１、Ｓ２が中心軸となす角度をθとすればよい。
【００３５】
（ディスプレイ装置の構成）
図８Ａ−８Ｃは、本発明に係る反射防止フィルム２１を貼ったディスプレイ装置のいくつかの形態を表している。図８Ａに示すディスプレイ装置３１は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）などの画像表示パネル３２の前面に、エアギャップ（空間）を介してカバーパネル３３を重ねたものであり、カバーパネル３３の裏面と画像表示パネル３２の前面に反射防止フィルム２１を貼っている。また、図８Ｂに示すディスプレイ装置３４は、カバーパネル３３の前面及び裏面と画像表示パネル３２の前面に反射防止フィルム２１を貼っている。図８Ｂのようにカバーパネル３３の前面にも反射防止フィルム２１を貼れば反射防止の効果は高くなるが、カバーパネル３３の前面の反射防止フィルム２１が使用者によって触れられるので、損傷したり汚れたりするおそれがある。図８Ｃに示すディスプレイ装置３５は、カバーパネル３３の裏面と画像表示パネル３２の前面のうち一方にだけ反射防止フィルム２１を貼っている。図８Ｃのような形態では、反射防止の効果は低くなるが、コストが下がるので、用途によっては有効である。なお、画像表示パネル３２はモノクロ表示用のものであってもよく、カラー表示用のものであってもよい。カバーパネル３３は、透明樹脂からなる均一な厚みの保護シートである。
【００３６】
上記のように反射防止フィルム２１を画像表示パネル３２と組み合わせて用いる場合には、反射防止フィルム２１における保護柱２４の配列ピッチと、画像表示パネル３２の画素ピッチとがほぼ同じになることがある。保護柱２４の配列ピッチと画素ピッチがほぼ同じになると、ディスプレイ装置の画面にモアレ縞が発生することがある。
【００３７】
このようにしてモアレ縞が発生する場合には、図１１に示すように、反射防止フィルム２１のピッチが同じ方向を画像表示パネル３２に対して約９０°回転させ、さらに、保護柱２４の配列方向を画素の配列方向に対して少し傾けて用いるようにすればよい。なお、図１１の画像表示パネル３２では、赤色画素、緑色画素及び青色画素が一組で１つの画素を構成している。
【００３８】
また、画像表示パネル３２にカバーパネル３３が対向しているとき、カバーパネル３３に反射防止フィルムが貼られていない場合には、カバーパネル３３が押されてカバーパネル３３と画像表示パネル３２の隙間が６０μｍくらいになると干渉縞（ニュートンリング）が発生する。図１０Ａは、カバーパネル３３を指先で押さえて干渉縞が生じたものである。これに対し、カバーパネル３３の内面に反射防止フィルム２１を貼っている場合には、隙間が２μｍ程度にならなければ干渉縞は発生しない。
【００３９】
従って、図９Ｂのように高さが２μｍ以上の保護柱２４、好ましくは３μｍ程度の高さの保護柱２４を設けておけば、干渉縞の発生を防止することができる。図１０Ｂは、高さが３μｍの保護柱２４を有する反射防止フィルム２１をカバーパネル３３の裏面に貼ったものである。図１０Ｂも、図１０Ａと同様に指で押さえたときの写真であるが、干渉縞は発生していない。よって、干渉縞を防止するためには、高さが２μｍ以上、好ましくは３μｍ程度の高さの保護柱２４を反射防止フィルム２１に設けることが有効である。また、保護柱２４を設ける場合には、単位面積あたりで１％以上の密度で保護柱２４を設けるのが有効である。保護柱２４の密度が小さいと、保護柱２４と保護柱２４の中間領域が画像表示パネル３２に密着するおそれがあるためである。
【符号の説明】
【００４０】
２１      反射防止フィルム
２２      フィルム基板
２３      光学突起
２４      保護柱
２４ａ      側面
２４ｂ      先端面
３１、３４、３５      ディスプレイ装置
３２      画像表示パネル
３３      カバーパネル
【図１】
0005931524.tif 000002
【図２】
0005931524.tif 000003
【図３】
0005931524.tif 000004
【図４】
0005931524.tif 000005
【図５】
0005931524.tif 000006
【図６】
0005931524.tif 000007
【図７】
0005931524.tif 000008
【図８】
0005931524.tif 000009
【図９】
0005931524.tif 000010
【図１０】
0005931524.tif 000011
【図１１】
0005931524.tif 000012