(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）を含有し、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、及び前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜３質量部であり、
前記脂肪酸（Ｃ）と前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．１〜１０の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲であり、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）が、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、及びベヘニン酸ベヘニルからなる群より選択される少なくとも１種である、
ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸（Ｃ）が、ミリスチン酸、ステアリン酸、及びベヘニン酸からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）が、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）が、高圧法低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、及びエチレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、メルトフローレート（ＩＳＯ１１３３、Ｄ条件）が３〜１５０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】
溶融状態のポリオキシメチレン樹脂（Ａ）、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）を溶融混練する溶融混練工程を含み、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、及び前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計添加量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜３質量部であり、
前記脂肪酸（Ｃ）の添加量と前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の添加量との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．１〜１０の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲であり、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）が、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、及びベヘニン酸ベヘニルからなる群より選択される少なくとも１種である、ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記溶融混練工程において、前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及び前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）が溶融状態で添加される請求項５に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項８】
下記収縮率（Ｔ１）と、下記収縮率（Ｔ２）との収縮率差（（Ｔ１）−（Ｔ２））が、±０．０７％の範囲である請求項７に記載の成形体；
Ｔ１（％）＝（寸法（Ｓ０）−寸法（Ｓ１））／（寸法（Ｓ０））×１００、
Ｔ２（％）＝（寸法（Ｓ０）−寸法（Ｓ２））／（寸法（Ｓ０））×１００、
寸法（Ｓ０）：成形直後の前記成形体の寸法（金型寸法）、
寸法（Ｓ１）：温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置後の前記成形体の寸法、
寸法（Ｓ２）：温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置後、温度９０℃で４時間加熱し、さらに温度２３℃、湿度５０％で１６８時間放置後の前記成形体の寸法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂組成物、製造方法、及び成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレン樹脂は、高結晶性熱可塑性樹脂であり、高剛性で且つ耐クリープ特性、耐溶剤性、摺動性等に優れた材料である。その用途は、例えば自動車、電気製品、機械等の機構部品をはじめ、広範囲に亘っている。これら各種機構部品に使用する場合、ポリオキシメチレン樹脂の寸法精度が重要になる。即ち、ポリオキシメチレン樹脂は高温環境下で長期間保管、或いは使用すると収縮し、成形体の寸法が大きく変化し、作動不良などの不具合が生じる。その為、予めアニール収縮させるか、或いはアニール収縮率を見越した金型を設計するなどの方法が採られている。
【０００３】
しかしながら、ポリオキシメチレン樹脂成形体は、その使用環境が多岐に亘っており、ポリオキシメチレン樹脂成形体がどの程度収縮するか見越す事は不可能である。また、成形時の樹脂温度と金型温度、使用環境温度の違いによって収縮率も異なり、ポリオキシメチレン樹脂成形体用金型設計者を悩ましている。よって、どのような使用環境であっても収縮率が同じ、あるいは寸法変化がない材料が切に求められている。
【０００４】
ポリオキシメチレン樹脂の二次収縮性を改良する方法は、無機フィラーを配合する方法が一般的である。しかしながら、無機フィラーを配合したポリオキシメチレン組成物は、機械的特性、特に伸度や耐衝撃性に劣るとともに、成形性が著しく低下する。その上、ウエルド部の強度も低く精密部品の材料として使用し難い。他方、異種のポリオキシメチレン樹脂同士を添加配合し収縮性を改良する方法（例えば、特許文献１参照）、及び炭素数が３以上の多価アルコールと脂肪酸とのフルエステル化合物を配合し、寸法安定性を改良する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１０８８４８号公報
【特許文献２】特開２００２−０２０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法においても、アニール後において収縮率差の少ないポリオキシメチレン樹脂組成物は得られていない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、ポリオキシメチレン樹脂の欠点であった収縮の問題を改善したポリオキシメチレン樹脂組成物、その製造方法、及び成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、使用環境の違いによる収縮率（以下、「寸法変化量」ともいう。）の差が少ないポリオキシメチレン樹脂組成物及びその製造方法、成形体を提供すべく鋭意検討した結果、特定の化合物がポリオキシメチレン樹脂の結晶性を制御し、寸法変化の少ない成形体が得られる事を見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、以下の発明に関する。
【０００９】
〔１〕
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）を含有し、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、及び前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜３質量部であり、
前記脂肪酸（Ｃ）と前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．１〜１０の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲であり、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）が、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、及びベヘニン酸ベヘニルからなる群より選択される少なくとも１種である、
ポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔２〕
前記脂肪酸（Ｃ）が、ミリスチン酸、ステアリン酸、及びベヘニン酸からなる群より選択される少なくとも１種である〔１〕に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔３〕
前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）が、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である〔１〕又は〔２〕に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔４〕
前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）が、高圧法低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、及びエチレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、メルトフローレート（ＩＳＯ１１３３、Ｄ条件）が３〜１５０ｇ／１０ｍｉｎである、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
〔５〕
溶融状態のポリオキシメチレン樹脂（Ａ）、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）を溶融混練する溶融混練工程を含み、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、及び前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計添加量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜３質量部であり、
前記脂肪酸（Ｃ）の添加量と前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の添加量との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．１〜１０の範囲である、ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
〔６〕
前記溶融混練工程において、前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及び前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）が溶融状態で添加される〔５〕に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法。
〔７〕
〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
〔８〕
下記収縮率（Ｔ１）と、下記収縮率（Ｔ２）との収縮率差（（Ｔ１）−（Ｔ２））が、±０．０７％の範囲である〔７〕に記載の成形体；
Ｔ１（％）＝（寸法（Ｓ０）−寸法（Ｓ１））／（寸法（Ｓ０））×１００、
Ｔ２（％）＝（寸法（Ｓ０）−寸法（Ｓ２））／（寸法（Ｓ０））×１００、
寸法（Ｓ０）：成形直後の前記成形体の寸法（金型寸法）、
寸法（Ｓ１）：温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置後の前記成形体の寸法、
寸法（Ｓ２）：温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置後、温度９０℃で４時間加熱し、さらに温度２３℃、湿度５０％で１６８時間放置後の前記成形体の寸法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂の欠点である収縮性（以下、「使用環境の違いによる寸法変化量」ともいう。）を改良したポリオキシメチレン樹脂組成物、その製造方法、及び成形体を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
〔ポリオキシメチレン樹脂組成物〕
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）を含有し、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、及び前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜３質量部であり、
前記脂肪酸（Ｃ）と前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．１〜１０の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の含有量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲である。
【００１３】
［ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）］
本実施形態で用いるポリオキシメチレン樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、具体的には、ポリアセタールホモポリマーやポリアセタールコポリマーが挙げられる。ポリアセタールホモポリマーとしては、特に限定されないが、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られるポリアセタールホモポリマーが代表例として挙げられる。また、ポリアセタールコポリマーとしては、特に限定されないが、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテル及び／又は環状ホルマールとを共重合させて得られるポリアセタールコポリマーが代表例として挙げられる。ホルムアルデヒドの環状オリゴマーとしては、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等が挙げられる。環状エーテル及び環状ホルマールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソランや１，４−ブタンジオールホルマールなどのグリコールやジグリコールの環状ホルマール等が挙げられる。
【００１４】
さらに、ポリアセタールコポリマーとしては、単官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマーや、多官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーも用いることができる。
【００１５】
またさらに、ポリアセタールホモポリマーとしては、両末端又は片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーも用いることができる。また、ポリアセタールコポリマーとしては、同じく両末端又は片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテル及び／又は環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーも用いることができる。
【００１６】
以上のように、本実施形態においては、ポリオキシメチレンホモポリマー及びポリオキシメチレンコポリマーのいずれを用いてもよく、特に限定するものではない。これらのポリオキシメチレン樹脂（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１７】
［脂肪酸エステル化合物（Ｂ）］
本実施形態で用いる脂肪酸エステル化合物（Ｂ）は、特に限定されないが、具体的には、下記式（Ｉ）で表される脂肪酸エステル化合物であることが好ましい。
【化１】
0006041529.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜３５の飽和脂肪族基を表し、Ｒ１とＲ２との炭素数の関係は、Ｒ１≧Ｒ２である。）
【００１８】
このような脂肪酸エステル化合物（Ｂ）の具体例としては、ラウリン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ラウリン酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルチミン酸イソプロピル、パルチミン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチル、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル等が挙げられ、Ｒ１の炭素数が、Ｒ２の炭素数以上である脂肪酸エステル化合物が挙げられる。これらの中でも、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）としては、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、及びベヘニン酸ベヘニルからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。このような（Ｂ）成分であれば、成形収縮性が小さく、相溶性が良好なものとなる。これらの脂肪酸エステル化合物（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
［脂肪酸（Ｃ）］
本実施形態で用いる脂肪酸（Ｃ）は、特に限定されないが、具体的には、下記式（ＩＩ）で表される脂肪酸であることが好ましい。
【化２】
0006041529.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族基を表す。）
【００２０】
このような脂肪酸（Ｃ）の具体例としては、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ナノデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、モンタン酸、ミリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸等が挙げられ；かかる成分を含有してなる天然に存在する脂肪酸；又はこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの脂肪酸はヒドロキシ基で置換されていてもよい。これらの中でも、脂肪酸（Ｃ）としては、ミリスチン酸、ステアリン酸、及びベヘニン酸からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。このような（Ｃ）成分であれば、成形収縮性が小さく、相溶性が良好なものとなる。これらの脂肪酸（Ｃ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２１】
［脂肪族一価アルコール（Ｄ）］
本実施形態で用いる脂肪族一価アルコール（Ｄ）としては、特に限定されないが、具体的には、下記式（ＩＩＩ）で表される一価の脂肪族アルコールであることが好ましい。
【化３】
0006041529.tif 000004
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ４は、炭素数１〜３５の脂肪族基を表す。）
【００２２】
このような脂肪族一価アルコール（Ｄ）の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール，ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ベヘニルアルコール、メリシルアルコール、ヘキシルデシルアルコール、オクチルドデシルアルコール、デシルミリスチルアルコール、デシルステアリルアルコール、ユニリンアルコール等の飽和又は不飽和アルコールである。これらの中でも、脂肪族一価アルコール（Ｄ）としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。このような（Ｄ）成分であれば、成形収縮性が小さく、相溶性が良好なものとなる。これらの脂肪族一価アルコール（Ｄ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２３】
なお、脂肪族一価アルコール（Ｄ）の代わりに多価アルコールを用いると、本実施形態の収縮性（以下、「寸法安定性」ともいう。）に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物及び成形体を得ることができない。この原因は以下のように推定される。すなわち、多価アルコールはポリオキシメチレン樹脂の非晶部に多く存在し、結晶部に浸透しないため、ポリオキシメチレン樹脂は、結晶性が制御され難く、高結晶性を維持する。結果として、得られる成形体は寸法変化量が大きくなると考える。
【００２４】
［ポリオレフィン樹脂（Ｅ）］
本実施形態の（Ｅ）成分に用いられるポリオレフィン樹脂は、特に限定されないが、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、及びエチレン−オクテン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。また、これらの中でも、メルトフローレイト（ＩＳＯ１１３３，Ｄ条件）が３〜１５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であるものが好ましく、より好ましくは１０〜１２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、さらに好ましくは２０〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。メルトフローレイトが３ｇ／１０ｍｉｎ以上であれば、収縮率差が良好となり、１５０ｇ／１０分を以下であれば成形品のハクリが良好となる。
【００２５】
なお、メルトフローレイトの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃）に従って行なうことができる。
【００２６】
［その他の添加剤］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物には、適宜公知の添加剤を添加することもできる。添加剤としては、潤滑剤、結晶化核剤、熱可塑性樹脂、無機充填剤、導電材、熱可塑性エラストマー、顔料などが挙げられる。
【００２７】
潤滑剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーンが好ましく使用される。
【００２８】
結晶核剤としては、有機／無機があり、特に限定されないが、具体的には、窒化硼素を使用することができる。
【００２９】
無機充填剤は繊維状、粉粒子状、板状及び中空状の充填剤が用いられる。繊維状充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコーン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維等の無機質繊維があげられる。また、繊維長の短いチタン酸カリウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー等のウイスカー類も含まれる。なお、芳香族ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機繊維状物質も使用する事ができる。
【００３０】
粉粒子状充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナの如き金属酸化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属硫酸塩、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末等があげられる。
【００３１】
板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔があげられる。中空状充填剤としては、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、金属バルーン等があげられる。これらの充填剤は１種又は２種以上を併用して使用することが可能である。これらの充填剤は表面処理されたもの、未表面処理のもの、何れも使用可能であるが、成形表面の平滑性、機械的特性の面から表面処理の施されたものの使用のほうが好ましい場合がある。表面処理剤としては従来公知のものが使用可能である。例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤が使用できる。具体的にはＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート、ｎ−ブチルジルコネート等が挙げられる。
【００３２】
導電剤としては、導電性カーボンブラック、金属粉末又は繊維が挙げられる。
【００３３】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、未硬化のエポキシ樹脂が挙げられる。また、これらの変性物も含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、 ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００３４】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料がある。無機顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものをいい、例えば、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、酸化鉄、群青、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラツク等をいい、有機顔料とは縮合アゾ系、イソインドリン系、ジスアゾ系、モノアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の顔料である。
【００３５】
［各成分の含有量］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物において、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、及び脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計含有量は０．２〜３．０質量部の範囲であり、好ましくは０．３〜２．０質量部の範囲であり、より好ましくは０．５〜１．０質量部の範囲である。脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）及び脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計含有量が上記の範囲にあると、寸法安定性に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【００３６】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の含有量は、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）に対して、０．０５〜５．０質量部の範囲であり、好ましくは０．１〜５．０質量部の範囲であり、より好ましくは０．５〜５．０質量部の範囲である。０．０５質量部以上であればアニール後の収縮性の改良効果が得られ、５質量部以下であれば成形品のハクリが良好となる。
【００３７】
また、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、及び脂肪族一価アルコール（Ｄ）の含有割合は、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）成分が９１〜９８質量％、（Ｃ）成分が０．５〜４．５質量％、（Ｄ）成分が０．５〜４．５質量％であることが好ましく、（Ｂ）成分が９２〜９７質量％、（Ｃ）成分が０．８〜３．０質量％、（Ｄ）成分が１．０〜４．０質量％であることがより好ましく、（Ｂ）成分が９４〜９６質量％、（Ｃ）成分が１．２〜２．５質量％、（Ｄ）成分が１．５〜３．５質量％であることがさらに好ましい。
【００３８】
さらに、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物において、脂肪酸（Ｃ）と脂肪族一価アルコール（Ｄ）との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））は、０．１〜１０の範囲であり、好ましくは０．３〜３．０の範囲であり、より好ましくは０．５〜１．０の範囲である。脂肪酸（Ｃ）と脂肪族一価アルコール（Ｄ）との質量比が上記の範囲にあると、寸法安定性により優れたポリオキシメチレン樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【００３９】
その他の添加剤の添加量は、特に限定されないが、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜１０．０質量部であることが好ましく、０．００５〜５．０質量部であることがより好ましく、０．０１〜３．０質量部であることがさらに好ましい。
【００４０】
〔ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法は、溶融状態のポリオキシメチレン樹脂（Ａ）、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）を溶融混練する溶融混練工程を含み、
前記脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、前記脂肪酸（Ｃ）、及び前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の合計添加量が、前記ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜３質量部であり、
前記脂肪酸（Ｃ）の添加量と前記脂肪族一価アルコール（Ｄ）の添加量との質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が、０．１〜１０の範囲である。
【００４１】
溶融混練工程において、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加方法は、粉体状態で添加しても、溶融させた状態で添加しても、何れの方法であっても構わない。この中でも、溶融状態のポリオキシメチレン樹脂（Ａ）に、脂肪酸エステル化合物（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、脂肪族一価アルコール（Ｄ）、及びポリオレフィン樹脂（Ｅ）が溶融状態で添加される方法が好ましい。このような添加方法とすると、収縮率差（寸法変化量の差）が小さく、寸法安定性により優れたポリオキシメチレン樹脂組成物及び成形体を得ることができる。なお、溶融状態にする方法は特に制限されず、例えば同方向噛合い式２軸押出機により各成分を溶融状態にすることができる。
【００４２】
この理由は、ポリオキシメチレン樹脂を溶融させることで、ポリマー分子間結合を緩め、その緩めた結晶部に溶融状態の脂肪酸エステル化合物、脂肪酸、及び脂肪族一価アルコールの混合物を配置することで、ポリオキシメチレン樹脂の結晶性が制御できるため、収縮率差（寸法変化量の差）を低く抑えることができると考えられる。
【００４３】
さらに、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法において、適宜公知の添加剤を添加することもできる。具体的には、熱安定剤、酸化防止剤、ホルムアデデヒドおよびギ酸抑制剤、耐候剤、潤滑剤、結晶化核剤、及び熱可塑性樹脂、無機充填剤、導電材、熱可塑性エラストマー、顔料などを添加することができる。
【００４４】
熱安定剤としては酸化防止剤、ホルムアルデヒドやぎ酸の捕捉剤およびこれらの併用が効果がある。酸化防止剤としては、ヒンダードフエノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等がある。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤のなかでもトリエチレングリコールービス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。
【００４５】
ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物および重合体、（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシド等が挙げられる。
【００４６】
（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物としては、（１）ジシアンジアミド、（２）アミノ置換トリアジン、（３）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物等が挙げられる。（２）アミノ置換トリアジンとしては、例えば、グアナミン（２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメライト）、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメリン）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン等がある。（３）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物としては、例えば、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物等がある。これらの中で、ジシアンジアミド、メラミン及びメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物が好ましい。
【００４７】
さらに（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素基を有する重合体としては、（１）ポリアミド樹脂、（２）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる重合体、（３）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとをラジカル重合の存在下で重合して得られる重合体、（４）アミン、アミド、尿素及びウレタン等窒素基を含有する重合体でも良い。（１）のポリアミド樹脂としてはナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等及びこれらの共重合物、例えば、ナイロン６／６−６、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等が挙げられる。（２）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる重合体としては、ポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。これらのポリマーは、特公平６−１２２５９号、特公平５−８７０９６号、特公平５−４７５６８号及び特開平３−２３４７２９号の各公報記載の方法で製造することができる。（３）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとをラジカル重合の存在下で重合して得られる重合体は、特開平３−２８２６０号公報記載の方法で製造することができる。
【００４８】
（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシドとしては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、りん酸塩、けい酸塩、ほう酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。該カルボン酸塩のカルボン酸は、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸等であり、これらのカルボン酸はヒドロキシル基で置換されていてもよい。飽和脂肪族カルボン酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸が挙げられる。不飽和脂肪族カルボン酸は、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸などが挙げられる。又、アルコキシドとして、上記金属のメトキシド、エトキシドなどが挙げられる。
【００４９】
耐候（光）安定剤としては、（イ）ベンゾトリアゾール系物質、（ロ）シュウ酸アニリド系物質及び（ハ）ヒンダードアミン系物質が好ましい。
【００５０】
（イ）ベンゾトリアゾール系物質としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられ、好ましくは２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。
【００５１】
（ロ）シュウ酸アニリド系物質としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５２】
（ハ）ヒンダードアミン系物質としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート等が挙げられ、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。上記ヒンダードアミン系物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また上記ベンゾトリアゾール系物質、シュウ酸アニリド系物質とヒンダードアミン系物質の組合せが最も好ましい。
【００５３】
結晶核剤としては、有機／無機があり、特に限定されないが、具体的には、窒化硼素を使用することができる。
【００５４】
潤滑剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーンが好ましく使用される。
【００５５】
無機充填剤は繊維状、粉粒子状、板状及び中空状の充填剤が用いられる。繊維状充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコーン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維等の無機質繊維があげられる。また、繊維長の短いチタン酸カリウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー等のウイスカー類も含まれる。なお、芳香族ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機繊維状物質も使用する事ができる。
【００５６】
粉粒子状充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナの如き金属酸化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属硫酸塩、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末等があげられる。
【００５７】
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク、各種金属箔があげられる。中空状充填剤としては、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、金属バルーン等があげられる。これらの充填剤は１種又は２種以上を併用して使用することが可能である。これらの充填剤は表面処理されたもの、未表面処理のもの、何れも使用可能であるが、成形表面の平滑性、機械的特性の面から表面処理の施されたものの使用のほうが好ましい場合がある。表面処理剤としては従来公知のものが使用可能である。例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤が使用できる。具体的にはＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート、ｎ−ブチルジルコネート等が挙げられる。
【００５８】
導電剤としては、導電性カーボンブラック、金属粉末又は繊維が挙げられる。
【００５９】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、未硬化のエポキシ樹脂が挙げられる。また、これらの変性物も含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、 ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００６０】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料がある。無機顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものをいい、例えば、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、酸化鉄、群青、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラツク等をいい、有機顔料とは縮合アゾ系、イソインドリン系、ジスアゾ系、モノアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の顔料である。
【００６１】
溶融混練機としては、一般に実用されている溶融混練機が適用できる。例えば、一軸、２軸又は多軸混練押出機、ニーダー、ロール、バンバリーミキサー等を用いればよい。中でも、減圧装置及びサイドフィーダー設備を装備した２軸押出機がより好ましく、特に、同方向噛合い式２軸押出機が好ましい。  
【００６２】
溶融混練の温度は、用いるポリオキシメチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で求まる融点より１〜１００℃高い温度が好ましい。より具体的には１６０℃〜２４０℃であることが好ましい。溶融混練機での剪断速度は１００ｒｐｍ以上であることが好ましく、溶融混練時の平均滞留時間は、３０秒〜１０分が好ましい。
【００６３】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、上述のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる。
【００６４】
ポリオキシメチレン樹脂組成物を成形する方法としては、特に制限するものではなく、公知の成形方法、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法のいずれかによって成形することができる。
【００６５】
本実施形態の成形体は、上述のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られるため、寸法安定性に優れる。
【００６６】
本実施形態の成形体は、下記収縮率（Ｔ１）と、下記収縮率（Ｔ２）との収縮率差（（Ｔ１）−（Ｔ２））が、±０．０７％の範囲であることが好ましく、±０．０５％の範囲であることがより好ましく、±０．０３％の範囲であることがさらに好ましく、±０．０２％の範囲であることがよりさらに好ましい。寸法Ｓ０から寸法Ｓ１への収縮を一次収縮、寸法Ｓ１から寸法Ｓ２（アニール後）への収縮を二次収縮ということもでき、一次収縮率と二次収縮率の収縮率差が上記範囲であれば、収縮性により優れるポリオキシメチレン樹脂組成物の成形体となる。
Ｔ１（％）＝（寸法（Ｓ０）−寸法（Ｓ１））／（寸法（Ｓ０））×１００、
Ｔ２（％）＝（寸法（Ｓ０）−寸法（Ｓ２））／（寸法（Ｓ０））×１００、
寸法（Ｓ０）：成形直後の成形体の寸法（金型寸法）、
寸法（Ｓ１）：温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置後の成形体の寸法、
寸法（Ｓ２）：温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置後、温度９０℃で４時間加熱（アニール処理）し、さらに２３℃、湿度５０％で１６８時間放置後の成形体の寸法。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例及び比較例を参照して本発明をより具体的に説明する。はじめに、実施例および比較例で使用する成分の内容と評価方法を以下に示す。
【００６８】
〈使用成分〉
１．ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）
（Ａ−１）ポリオキシメチレンホモポリマー
メルトフローレイト３０．０ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ  １１３３  Ｄ条件）である両末端がアセチル基で封鎖されたポリオキシメチレンホモポリマー（旭化成ケミカルズ（株）社製  テナック７０１０）
２．脂肪酸エステル化合物（Ｂ）
（Ｂ−１）ミリスチン酸セチル
（Ｂ−２）ステアリン酸ステアリル
（Ｂ−３）ベヘニン酸ベヘニル
３．脂肪酸（Ｃ）
（Ｃ−１）ミリスチン酸
（Ｃ−２）ステアリン酸
（Ｃ−３）ベヘニン酸
４．脂肪族一価アルコール（Ｄ）
（Ｄ−１）セチルアルコール
（Ｄ−２）ステアリルアルコール
（Ｄ−３）ベヘニルアルコール
５．ポリオレフィン樹脂（Ｅ）
（Ｅ−１）１−ブテン・エチレン共重合体“タフマーＡ７００９０”（ＭＦＲ：７０）（三井化学（株）製）
（Ｅ−２）１−ブテン・エチレン共重合体“タフマーＡ４０９０”（ＭＦＲ：３．６）（三井化学（株）製）
（Ｅ−３）ＬＤＰＥ  Ｍ１８２０（ＭＦＲ：２）（旭化成ケミカルズ（株）製）
（Ｅ−４）ＬＤＰＥ  Ｍ６５５５（ＭＦＲ：５５）（旭化成ケミカルズ（株）製）
６．その他の添加剤
（Ｆ−１）窒化ホウ素、平均粒子径：≒３μｍ（商品名：デンカボロンナイトライド  電気化学工業製）
【００６９】
〔収縮性の評価方法〕
１．射出成形
以下の実施例、比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２００℃に設定された東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ成形機を用いて、金型温度８０℃、冷却時間３０秒の条件で下記寸法の平板を成形した。
２．平板寸法：１００ｍｍ×４０ｍｍ×４ｍｍ
３．収縮率の測定と収縮性の評価
成形後の平板成形品を、温度２３℃、湿度５０％の恒温室で２４ｈｒｓ放置し、２４ｈｒｓ後の流動方向の寸法を測定し、金型寸法から収縮率（Ｔ１）を求めた。
次に、上記の平板成形品を９０℃に設定されたオーブンで４ｈｒｓ加熱し、再び２３℃の恒温室で１６８ｈｒｓ放置した。１６８時間後の寸法を測定し、金型寸法からの収縮率（Ｔ２）を求めた。求めた収縮率（Ｔ１）と（Ｔ２）から、Ｔ１とＴ２の収縮率差を求め、収縮性を評価した。
【００７０】
〔実施例１〜４〕
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ−１）を、同方向噛合い式２軸押出機で溶融させた。この２軸押出機の溶融ゾーンとベント口の間に、８５℃の温度で溶融させた、ミリスチン酸セチル（Ｂ−１）、ミリスチン酸（Ｃ−１）、及びセチルアルコール（Ｄ−１）を、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ−１）１００質量部に対して０．５質量部を、液添ポンプを用いて添加した。さらに、同方向噛合い式２軸押出機を用いてポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）を溶融状態にしてサイドから添加し、ポリオキシメチレン樹脂（Ａ−１）と溶融混練して、実施例１のポリオキシメチレン樹脂組成物を得た。溶融混練した、ミリスチン酸セチル（Ｂ−１）、ミリスチン酸（Ｃ−１）、及びセチルアルコール（Ｄ−１）の質量比は、ミリスチン酸セチル（Ｂ−１）９５質量％、ミリスチン酸（Ｃ−１）１．８質量％、セチルアルコール（Ｄ−１）３．２質量％とした。ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）の添加量のみを変更して、実施例２〜４のポリオキシメチレン樹脂組成物を得た。得られたポリオキシメチレン樹脂組成物を乾燥後、ペレットに成形し収縮性を評価した。結果を、表１に示した。
【００７１】
〔比較例１〕
ポリオキシメチレン樹脂（Ａ−１）を射出成形し、そのペレットの収縮性を評価した。結果を、表１に示した。
【００７２】
〔比較例２〜３〕
ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）を添加し、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表１に示した。比較例３においては、収縮性評価において成形体の表面が剥離したため、収縮性が評価できなかった。
【００７３】
〔比較例４〕
ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表１に示した。
【００７４】
【表１】
0006041529.tif 000005
【００７５】
〔実施例５〜７〕
ミリスチン酸（Ｃ−１）とセチルアルコール（Ｄ−１）の質量比を固定し、（Ｂ）〜（Ｄ）の合計添加量のみを変更し、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表２に示した。
【００７６】
〔比較例５〜６〕
ミリスチン酸（Ｃ−１）とセチルアルコール（Ｄ−１）の質量比を固定し、（Ｂ）〜（Ｄ）の合計添加量を変更し、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加をせずに溶融混練した。実施例１と同様の操作を行った。結果を、表２に示した。
【００７７】
〔比較例７〕
ミリスチン酸（Ｃ−１）とセチルアルコール（Ｄ−１）の質量比を固定し、（Ｂ）〜（Ｄ）の合計添加量を５質量部に変更し、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加量を２．０質量％として、溶融混練した。得られた樹脂組成物を射出成形機で成形したところ、可塑化せず、試験片を得る事ができなかった。結果を、表２に示した。
【００７８】
〔実施例８〜１０〕
ミリスチン酸（Ｃ−１）とセチルアルコール（Ｄ−１）の質量比を、表２に示す通りにし、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加量を２．０質量％とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表２に示した。
【００７９】
〔比較例８〜１０〕
ミリスチン酸（Ｃ−１）とセチルアルコール（Ｄ−１）の質量比を、表２に示す通りにし、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加をせずに溶融混練した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表２に示した。
【００８０】
【表２】
0006041529.tif 000006
【００８１】
〔実施例１１〜１３〕
表３に示す通りに、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）種類を変更し、押出機に２．０質量％添加した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表３に示した。
【００８２】
〔比較例１１〕
表３に示す通りに、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加をせずに溶融混練した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表３に示した。
【００８３】
〔比較例１２〜１４〕
表３に示す通りに、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）種類を変更し、添加量を１５質量％とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。比較例１３〜１５においては、収縮性評価において成形体の表面が剥離したため、収縮性が評価できなかった。結果を、表３に示した。
【００８４】
【表３】
0006041529.tif 000007
【００８５】
〔実施例１４〕
ステアリン酸ステアリル（Ｂ−２）とステアリン酸（Ｃ−２）及びステアリルアルコール（Ｄ−２）を表４に示す通りに添加し、ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表４に示した。
【００８６】
〔比較例１５〕
ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）の添加をせずに溶融混練した以外は、実施例１４と同様の操作を行った。結果を、表４に示した。
【００８７】
【表４】
0006041529.tif 000008
【００８８】
〔実施例１５〕
ベヘニン酸ベヘニル（Ｂ−３）とベヘニン酸（Ｃ−３）及びベヘニルアルコール（Ｄ−３）を表５に示す通りに添加し、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表５に示した。
【００８９】
〔比較例１６〕
ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）の添加をせずに溶融混練した以外は、実施例１５と同様の操作を行った。結果を、表５に示した。
【００９０】
【表５】
0006041529.tif 000009
【００９１】
〔実施例１６〕
ミリスチン酸セチル（Ｂ−１）とミリスチン酸（Ｃ−１）及びセチルアルコール（Ｄ−１）を表６に示す通りに添加し、さらに窒化ホウ素（Ｆ−１）を添加し、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加量を変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を、表６に示した。
【００９２】
〔比較例１７〕
ポリオレフィン樹脂（Ｅ−１）の添加をせずに溶融混練した以外は、実施例１６と同様の操作を行った。結果を、表６に示した。
【００９３】
【表６】
0006041529.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のポリアセタール樹脂組成物の成形品は、欠点である成形後の二次収縮率を改良することと、摺動剤添加による摺動性改良により、様々な用途の成形品に使用することが可能である。例えば、ギア、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け、及びガイド等に代表される機構部品；アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンター及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品；ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔａｐｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラ、及びデジタルカメラに代表されるカメラ、又はビデオ機器用部品；カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）を含む〕、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬ、ＤＶＤ＋Ｒ  ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ、ＨＤ−ＤＶＤ、その他光デイスクドライブ、ＭＦＤ、ＭＯ、ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像または情報機器；携帯電話、及びファクシミリに代表される通信機器用部品；電気機器用部品；電子機器用部品；自動車用の部品として、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品；ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品；シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品；コンビスイッチ部品、スイッチ類、及びクリップ類の部品；さらにシャープペンシルのペン先、及びシャープペンシルの芯を出し入れする機構部品；洗面台、及び排水口、及び排水栓開閉機構部品；自動販売機の開閉部ロック機構、及び商品排出機構部品；衣料用のコードストッパー、アジャスター、及びボタン；散水用のノズル、及び散水ホース接続ジョイント、階段手すり部、及び床材の支持具である建築用品；使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器、及び住宅設備機器に代表される工業部品として好適に使用できる。