(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、
（Ｂ）分子内に１個のエチレン性不飽和結合を有する単量体、
（Ｃ）光重合開始剤、及び
（Ｄ）下記一般式（１）で表されるアミン化合物、
更に（Ｅ）成分として、下記一般式（２）で表されるチオール化合物を含む画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物。
【化１】
0005994296.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−１）に示される有機基を示す。）
【化２】
0005994296.tif 000015
（一般式（１−１）中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
【化３】
0005994296.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｑは０〜３の整数を示し、ｐは１〜６の整数を示し、Ａはｐ価の有機基を示す。）
【請求項２】
（Ａ）成分が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンオリゴマーである請求項１に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が、５００〜５０００ｍＰａ・ｓである請求項１又は２に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分の含有量が、光硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．１〜１０質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）成分の含有量が、光硬化性樹脂組成物の総量に対して、１〜３０質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
タッチパネルと、
外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、
前記間隙に請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示ユニット保護用光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させる画像表示用装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示用装置に用いられる透明性に優れた光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像表示用パネルを搭載した代表的な画像表示用装置として、液晶表示用装置が例示される。液晶表示用装置は、液晶セル、その外側両面に貼り付けられた偏光板等の光学フィルム等からなる液晶表示用パネルを有する。この液晶セルは、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度の２枚のガラス基板を数ミクロン程度の間隙を置いて配置し、この間隙内に液晶を充填、シールしてなるものである。
上記液晶表示用パネルは薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、上記液晶表示用パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示用装置が一般的に用いられている。
【０００３】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、さらには、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター等の画像表示用装置に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このようなタッチパネルを搭載した画像表示用装置は、前面板、タッチパネル、液晶表示用パネルの積層構造となっており、前面板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶表示用パネルとの間に空気が介在する。これらの空気は、光の散乱の原因となり、それに起因してコントラストや輝度が低下する。
【０００４】
また、現在の大型液晶表示用装置としては、液晶表示用装置の前面偏光板の表面を、反射低減のためにアンチグレア（ＡＧ）処理したものが一般的である。この大型液晶表示用装置は、ＡＧ処理された表面に衝撃吸収性に関する手立てが講じられておらず、液晶表示用パネル全体及び液晶表示用装置のセットとしての構造で衝撃耐性を持たせている。
この構成の大型液晶表示用装置の課題は、ＡＧ処理により画像が滲んで見えること、表面に触ると液晶表示用パネルがたわみ画像が乱れること、ＡＧ処理のため汚れが落ちにくく強くこすると傷になりやすいことに加え、今後の液晶表示用パネルの大型化に伴い、液晶表示用パネルの衝撃耐性が低下することが考えられる。
【０００５】
そこで、液晶表示用パネルの前にアンチリフレクション（ＡＲ）処理を施した前面板を置いてＡＧ処理に由来する欠点の解消を図ることが考えられる。
この場合、前面板と液晶表示用パネルとの間が空気の場合には透過率の低下、二重映りによる画質の低下などが考えられるため、空間を樹脂等で埋めることが提案されてきている（例えば、特許文献１）。
一方、画像表示用装置の前記したような空間(例えば、保護パネルと画像表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間)を埋めるための樹脂組成物として、熱硬化性樹脂組成物を用いた場合、画像表示用装置の構成部材としての耐熱温度の制約を受ける。そのため、画像表示用装置の当該空間を埋めるための樹脂組成物として、液状の光硬化性樹脂組成物を用いることが検討されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００９−００１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されているような液状の光硬化性樹脂組成物を上記のような用途に適用する場合、光硬化後の高温高湿条件下で、光硬化性樹脂組成物が染み出すブリードアウトという問題が生ずる。
本発明は、光硬化後のブリードアウトを十分に抑制することができる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、［１］〜［８］に関する。
［１］（Ａ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、（Ｂ）分子内に１個のエチレン性不飽和結合を有する単量体、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）下記一般式（１）で表されるアミン化合物、を含む光硬化性樹脂組成物。
【化１】
0005994296.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−１）に示される有機基を示す。）
【化２】
0005994296.tif 000003
（一般式（１−１）中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
［２］（Ａ）成分が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンオリゴマーである［１］の光硬化性樹脂組成物。
［３］更に（Ｅ）成分として、下記一般式（２）で表されるチオール化合物を含む［１］又は［２］の光硬化性樹脂組成物。
【化３】
0005994296.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｑは０〜３の整数を示し、ｐは１〜６の整数を示し、Ａはｐ価の有機基を示す。）
［４］実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が、５００〜５０００ｍＰａ・ｓである［１］〜［３］のいずれかの光硬化性樹脂組成物。
［５］（Ｄ）成分の含有量が、光硬化性樹脂組成物に対して、０．１〜１０質量％である［１］〜［４］のいずれかの光硬化性樹脂組成物。
［６］画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層は、［１］〜［５］のいずれかの光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
［７］画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層は、［１］〜［５］のいずれかの光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
［８］画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、
前記間隙に［１］〜［５］のいずれかの光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させる画像表示用装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光硬化後の高温高湿条件下において、光硬化性樹脂組成物のブリードアウトを抑制できる光硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び／又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及び／又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１２】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、（Ｂ）分子内に１個のエチレン性不飽和結合を有する単量体、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）一般式（１）で表されるアミン化合物を含む。
以下、各成分について説明する。
【００１３】
＜（Ａ）成分：分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体＞
（Ａ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体としては、そのエチレン性不飽和結合の数は特に限定されないが、分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するものが好ましく、また重合体部位はオリゴマーであることが好ましい。分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタンオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するブタジエンオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するイソプレンオリゴマー、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも特に、硬化性、密着性及び伸び率をより優れたものにする観点から、分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタンオリゴマーが好ましく、硬化収縮率の低減の観点からは、（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタンオリゴマーがより好ましい。
【００１４】
（（Ａ）成分の製造方法１）
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタンオリゴマーは、例えば、（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物（以下、ウレタンオリゴマーと呼ぶ場合もある）に、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物を反応させることで得ることができる。
この（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物としては、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート、（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、及び（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物を用いるのが好ましい。
【００１５】
〔（ａ１）ジオール化合物〕
（ａ１）ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルジオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等が挙げられる。これらの中でも特に、応力・衝撃の緩和、透明性、接着性の観点からポリエーテルジオールが好ましく、ポリプロピレングリコールがより好ましい。
【００１６】
〔（ａ２）イソシアネート基を有する化合物〕
上記（ａ２）イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（３）で表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００１７】
【化４】
0005994296.tif 000005
【００１８】
（一般式（３）中、Ｘは２価の有機基を示す。）
上記一般式（３）中のＸで示される２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基；未置換若しくはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基、ナフチレン基、キシリレン基、ジフェニルメタン−４，４'−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４'−ジイル基等のアリーレン基；水添ジフェニルメタン−４，４'−ジイル基などが挙げられる。
アルキレン基の炭素数は、より好ましくは１〜１８であり、更に好ましくは６〜１２である。
【００１９】
上記一般式（３）で表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジメチルジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジエチルジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジメトキシジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４'−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物が挙げられる。また、一般式（３）で表されるジイソシアネート類としては、ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４'−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４'−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート；トリレン−２，６−ジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４'−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート；芳香族イソシアネート化合物が挙げられる。更に、一般式（３）で表されるジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等のトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート；４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート；水添ｍ−キシリレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式イソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類は、一般式（３）中のＸが脂肪族基を有する基である脂肪族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートを単独で又は上記イソシアネート類と組み合わせて使用することがより好ましく、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートを単独で使用することが更に好ましい。なお、イソシアネート基を有する化合物として、一般式（３）で表されるジイソシアネート類と共に、三官能以上のポリイソシアネートを用いてもよい。
【００２０】
また、上記一般式（３）で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。
【００２１】
〔（ａ１）ジオール化合物と（ａ２）イソシアネート基を有する化合物との配合割合〕
上記（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタンオリゴマーの数平均分子量、及び生成するウレタンオリゴマーの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかによって適宜調整される。
【００２２】
ウレタンオリゴマーの末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が１．０１以上になるように、（ａ１）ジオール化合物と（ａ２）イソシアネート基を有する化合物との配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーができる。
このように末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーの場合、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物としては、例えば、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００２３】
一方、ウレタンオリゴマーの末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が１．０１以上になるように、（ａ１）ジオール化合物と（ａ２）イソシアネート基を有する化合物との配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。
このように末端が水酸基であるウレタンオリゴマーの場合、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物として、（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類や（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物のような水酸基と反応可能な化合物を用い、これら化合物とウレタンオリゴマーの末端の水酸基とを反応させることで、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタンオリゴマーを得ることができる。
【００２４】
〔（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート〕
上記（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリルレート、２−アクリロキシエタノールが挙げられる。これらのうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートが更に好ましい。これらのモノヒドロキシ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
〔（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類〕
（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類としては、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
〔（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物〕
（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、前記（ａ１）ジオール化合物と前記（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させて得られた化合物も、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタンオリゴマーとする。
【００２６】
（（Ａ）成分の製造方法２）
また、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、上記以外の方法で製造することもできる。
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の上記以外の製造方法としては、例えば、（ａ１）ジオール化合物と、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレートを各々所定量混合し、所定の温度に昇温した後、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物の所定量を所定の時間かけて、（ａ１）成分と（ａ３）成分の混合物中に加えて反応させることでも得ることができる。
なお、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーは、上述の成分を用いて従来公知の方法、例えば、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で上述の成分を反応させる方法で製造することができる。
光硬化性樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は、可とう性、作業性、及び硬化収縮率を小さくする観点から、光硬化性樹脂組成物の総量に対して、６０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましく、７５〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
（（Ａ）成分の物性）
本発明において、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する重合体の重量平均分子量は、硬化性、可とう性、及び作業性の観点から、１，０００〜４０，０００であることが好ましく、３，０００〜３０，０００であることがより好ましく、５，０００〜２５，０００であることが更に好ましく、５，０００〜２０，０００であることがより更に好ましい。
【００２８】
なお、本明細書において（Ａ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、（Ａ）成分中に分子量Ｍｉの分子がＮｉ個存在するとして、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮiＭi）／ΣＮｉ＝ΣＸiＭi
（Ｘi＝分子量Ｍiの分子のモル分率＝Ｎi／ΣＮi）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮiＭi2）／ΣＮiＭi＝ΣＷiＭi
（Ｗi＝分子量Ｍiの分子の重量分率＝ＮiＭi／ΣＮiＭi）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００２９】
＜（Ｂ）成分：分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体＞
（Ｂ）成分である分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体は、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、下記一般式（４）で表される（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【化５】
0005994296.tif 000006
式（４）中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を示し、Ｙは炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｒ6は水素原子又は１価の有機基を示し、ｒは０〜１０の整数である。
上記一般式（４）で表される（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ペンチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘキシルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘプチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、デシルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
硬化収縮率及び透過率の観点からは、上記一般式（４）中のＲ6が下記の構造式（５）、（６）又は一般式（７）に示す有機基であることがより好ましい。
【化６】
0005994296.tif 000007
（一般式（７）中、Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
前記ジシクロペンテニルアクリレートはＦＡ−５１１Ａとして、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートはＦＡ−５１２Ａとして、ジシクロペンタニルアクリレートはＦＡ−５１３Ａとして、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートはＦＡ−５１２Ｍとして、ジシクロペンタニルメタクリレートはＦＡ−５１３Ｍ（いずれも日立化成工業（株）社製）として、それぞれ商業的に入手可能である。
また、前記一般式（４）においてＲ6が一般式（７）である場合、Ｒ5が水素原子であり、Ｒ7が水素原子であり、ｒが１である化合物は、ＦＡ−３１０Ａ（日立化成工業（株）製、商品名）として、また、Ｒ5が水素原子であり、Ｒ7がノニル基であり、ｒの平均値が４である化合物は、ＦＡ−３１４Ａ（日立化成工業（株）製、商品名）としてそれぞれ商業的に入手可能である。
接着強度及び信頼性をより向上できる観点から、上記一般式（４）で表される化合物と、（メタ）アクリルアミド系化合物を併用することが好ましい。
前記（メタ）アクリルアミド系化合物としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド（イソボルニルアクリレート）等が挙げられる。
【００３０】
なお、本発明において単量体とは、分子量が１，０００未満であるものをいう。
（Ｂ）成分の分子量は、特に限定されないが、６０〜９００が好ましく、８０〜６００がより好ましく、１００〜３００が更に好ましい。単量体の分子量は、組成式における構成原子の原子量から計算されるものとする。
光硬化性樹脂組成物における（Ｂ）成分の含有量は、硬化収縮率を小さくする観点から、光硬化性樹脂組成物の総量に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００３１】
＜（Ｃ）成分：光重合開始剤＞
本発明における光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等が挙げられる。
【００３２】
また、特に、光硬化性樹脂組成物を着色させないものとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。
【００３３】
本発明で用いる（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、硬化性の観点から光硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、０．８〜７質量％であることがより好ましく、１〜４質量％であることが更に好ましく、１〜２質量％であることが特に好ましい。
【００３４】
＜（Ｄ）成分：一般式（１）で表されるアミン化合物＞
本発明で用いる（Ｄ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【化７】
0005994296.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は下記一般式（１−１）に示される有機基を示す。）
【化８】
0005994296.tif 000009
（一般式（１−１）中、Ｒaは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
これらの中でも、Ｒ2は一般式（１−１）に示される有機基であることが好ましく、光硬化性樹脂組成物のブリードアウト抑制及び黄変性抑制の観点からは、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2は一般式（１−１）に示される有機基であり、Ｒaがメチル基であり、ｎが２〜８であることが好ましい。
これら一般式（１）の化合物は具体的には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)セバケート、ビス（１−エチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)グルテート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)スクシネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、プロピル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられる。
これらの化合物は、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ ７７０ ＤＦ（以上、ＢＡＳＦ社製）として、商業的に入手可能である。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明で用いる（Ｄ）成分である一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量は、硬化後のブリードアウト抑制及び黄変性抑制の観点から、光硬化性樹脂組成物の総量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましく、０．３〜３質量％であることが特に好ましい。
【００３５】
＜（Ｅ）成分：一般式（２）で表されるチオール化合物＞
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ｅ）成分として、下記一般式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。これにより、遮光部の硬化性をより優れたものにすることができる。
【００３６】
【化９】
0005994296.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｑは０〜３の整数を示し、ｐは１〜６の整数を示し、Ａはｐ価の有機基を示す。）
樹脂組成物の安定性の観点からは、ｑ＝１であり、Ｒ3がメチル基であり、Ｒ4が水素原子である、下記一般式（８）で表される２級チオール化合物が好ましい。
【００３７】
【化１０】
0005994296.tif 000011
（一般式（８）中、Ａはｒ価の有機基を示し、ｒは１〜６の整数を示す。）
このような化合物としては、例えば、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)等が挙げられる。これらの化合物は、カレンズＭＴ（登録商標）シリーズ（カレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１、カレンズＭＴ  ＰＥ１等）として、昭和電工（株）から入手可能である。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明で用いる（Ｅ）成分である一般式（２）で表されるチオール化合物の含有量は、遮光部の硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から樹脂組成物中の全成分の総量に対して、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
尚、（Ｄ）成分である一般式（１）で表されるアミン化合物を用いず、（Ｅ）成分の一般式（２）で表されるチオール化合物を光硬化性樹脂組成物に用いる場合、光硬化後の高温高湿条件下における光硬化性樹脂組成物のブリードアウトが顕著になる傾向になる。しかし、一般式（１）で表されるアミン化合物を用いることで、一般式（２）で表されるチオール化合物を含有しても、光硬化後の高温高湿条件下における光硬化性樹脂組成物のブリードアウトを抑制できる。
【００３８】
本発明による光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて安定剤などを任意に添加することができる。前記安定剤は、光硬化性樹脂組成物の安定性を向上させる目的で添加するものであり、例えば、亜燐酸トリフェニルなどが挙げられる。
また、本発明においては、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、有機溶媒（溶剤）は実質的に含まない方が好ましい。
「実質的に」とは、本発明の光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度で、有機溶媒が光硬化性樹脂組成物中に微量（１質量％以下）に存在してもよいことを意味するが、好ましくは含有しないことである。ここで有機溶媒とは、分子内にエチレン性不飽和基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物とする。
【００３９】
本発明の光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、硬化前にパネル間に介在させる際のブリードアウト及び作業性の観点から、５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１，０００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２，０００〜４，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。粘度は、ＥＨＤ型回転粘度計（東京計器（株）製）より、３°コーン  ローター（ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒ）を用いて０．５ｒｐｍで測定した値とする。
本発明の硬化性樹脂組成物は、画像表示ユニット保護用組成物として使用される。
また、硬化性樹脂組成物の硬化後の透過率は、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９８％以上が更に好ましい。透過率の測定方法は、実施例記載の方法による。
【００４０】
［画像表示用装置］
本発明の画像表示用装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記の光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
また、本発明の画像表示用装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記の光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
この画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、上記の光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させるものである。
次に、画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００４１】
＜液晶表示装置＞
図１は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。樹脂層３２は、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
【００４２】
図２は、液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。樹脂層３１，３２は、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に樹脂層が介在しているが、樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
図２おいて、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルを用いる場合、少なくとも樹脂層３１は本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることが特に好適である。
前記樹脂層３１又は３２の光透過率は、可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対して９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【００４３】
図１及び２に示す液晶表示装置によれば、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化体を樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００４４】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本発明の光硬化性樹脂組成物においては厚膜に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル樹脂等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。
これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００４５】
上述の図１の液晶表示装置は、画像表示ユニット１と透明保護基板（保護パネル）４０との間に上記本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル４０面側から光照射して上記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂層３２を形成する工程と、を含む製造方法により製造することができる。
画像表示ユニット１と保護パネル４０との間に、光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット１又は保護パネル４０上に光硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット１及び保護パネル４０の間に光硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット１及び保護パネル４０の周囲にダム（光硬化性樹脂組成物の流出を防止するための枠体）を形成してもよい。
【００４６】
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット１と前記タッチパネル３０との間、及び／又は、前記タッチパネル３０と前記保護パネル４０との間に上記本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル４０面側から光照射して上記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂層３２，３１を形成する工程と、を含む製造方法により製造することができる。光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、上述の図１の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。
【００４７】
上記光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行うことができる。なお露光量とは、オーク社製  紫外線照度計ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）等で測定できる照度に照射時間（秒）を掛けた値をいう。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。
なお、光照射の際は、保護パネル４０面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。
また、光照射と同時に光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００４８】
以上、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られず、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが本発明は以下の実施例に制限するものではない。
まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る光硬化性樹脂組成物の作製例について以下に説明する。
尚、以下の合成例において、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトフラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として決定した。以下にＧＰＣ条件を示す。
（ＧＰＣ条件）
測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ［東ソー（株）］
分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ(３本連結)
［東ソー（株）］
ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＭＰ(ＨＺ)−Ｈ［東ソー（株）］
溶離液：ＴＨＦ
測定温度：２５℃
【００５０】
（合成例１：ポリウレタンアクリレートオリゴマーの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１５５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１７．９質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート３２．４質量部を２時間かけて均一となるよう滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、両末端にエチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量７，０００）を得た。このポリウレタンアクリレートオリゴマーにおける１分子あたりのエチレン性不飽和結合数の平均値は２（仕込み量からの計算値）であった。
【００５１】
（実施例１）
（Ａ）成分を主要成分として含有する合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー８０質量部、（Ｂ）成分としてＦＡ−３１４Ａ５質量部及びアクリロイルモルホリン２質量部、（Ｃ）成分としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１質量部、（Ｄ）成分としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２（ＢＡＳＦ社製，商品名，ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)セバケート（７５質量％）とメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート（２５質量％）との混合物）１質量部、（Ｅ）成分として下記構造式（９）であるペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ１）５質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００５２】
【化１１】
0005994296.tif 000012
【００５３】
〔実施例２〜７、比較例１〕
表１に示す配合比で各成分を配合し、実施例１と同様にして液状硬化性樹脂組成物を調製した。
各実施例及び各比較例で得られた各樹脂組成物及びそれを硬化した透明シートについての試験方法を以下に示す。
【００５４】
（遮光部硬化幅）
作製した樹脂組成物を１６センチ角のガラス基板に滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の１６センチ角のガラス基板を貼合し、一方のガラス基板側から紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して試験片を得た。このとき紫外線照射側のガラス基板片側を８ｃｍ×１６ｃｍの２００〜８００ｎｍの透過率０％である黒セラミックで遮光部を形成し、樹脂組成物側の面に設置した。
試験片の片側のガラスを剥がし、遮光部部分の樹脂組成物が完全に膜になっている幅をノギスにより測定し、この数値を遮光部硬化幅とした。
【００５５】
（耐ブリードアウト性）
ガラスに樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のガラスを貼り合わせ、紫外線照射装置を道いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2 照射して樹脂組成物が硬化した透明基板を作製した。作製した透明基板を高温高湿（８５℃・８５％）下に５００時間保存した。５００時間後、硬化した樹脂組成物がガラス基板間から全く染み出さない場合をブリードアウトへの耐性が良好である（○）とし、染み出している場合をブリードアウトへの耐性が低い（×）とした。
【００５６】
（耐黄変性）
耐ブリードアウト性で作製した透明基板を高温高湿（８５℃・８５％）下に５００時間保存する前後の色度ｂ*を分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４００ＰＣ）を用いて測定した。作製した透明基板を高温高湿（８５℃・８５％）下に５００時間保存する前後の色度ｂ*の差Δｂ*が０．５以下の場合は耐黄変性が良好である（○）とし、Δｂ*が０．５より大きい場合は耐黄変性が悪い（×）とした。
【００５７】
（硬化収縮率）
ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、８６ｍｍ×５６ｍｍ×１００μｍ）に樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／透明シート／ＰＥＴフィルム）から透明シートを剥がし取り、この透明シートと、硬化前の樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ（株）ＳＤ−２００Ｌ）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化後の樹脂組成物の比重−硬化前の樹脂組成物の比重）／硬化前の樹脂組成物の比重｝×１００
【００５８】
（粘度）
各実施例及び各比較例で得られた各樹脂組成物の粘度をＥ型粘度計（東機産業（株）製ＲＥ−８０Ｌ）により、３°ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒを用いて０．５ｒｐｍで２５℃における粘度を測定した。
【００５９】
（透過率）
ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、８６ｍｍ×５６ｍｍ×１００μｍ）に樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。ＰＥＴ２層体を透過率のベースラインとして、得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／透明シート／ＰＥＴフィルム）から透明シートを剥がし取り、この透明シートの透過率を、分光光度計（（株）島津製作所製ＵＶ−２４００ＰＣ）を用いて測定した。透過率は４００ｎｍのときの透過率を評価した。
【００６０】
各実施例及び比較例の試験結果をまとめて表１に示した。
【００６１】
【表１】
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【符号の説明】
【００６２】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０，２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１，３２  樹脂層
４０  透明保護基板（保護パネル）
５０  バックライトシステム
【図１】
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【図２】
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