(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されたシールド部材の端末部にセットした金型に導電性材料を充填する工程と、
前記シールド部材の端末部に前記導電性材料からなる成型品を一体成型する工程と、
を含む
ことを特徴とするシールド構造の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド構造の製造方法において、
前記成型品を、導電性を有する相手部材に対し固定される固定部材として形成する
ことを特徴とするシールド構造の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシールド構造の製造方法において、
前記成型品を管体の形状に形成する
ことを特徴とするシールド構造の製造方法。
【請求項４】
一又は複数の導電路を筒状のシールド部材に収容する工程と、
前記シールド部材の端末部にセットした金型に導電性材料を充填する工程と、
前記シールド部材の端末部に前記導電性材料からなる成型品を一体成型する工程と、
を含む
ことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に形成されたシールド部材を含むシールド構造の製造方法、及び、このシールド構造を採用してなるワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載される機器間を電気的に接続するための高圧のワイヤハーネスに関しては、例えば下記特許文献１に詳細に開示されている。下記特許文献１は本願出願人により提案されたものである。以下、簡単に説明をする。
【０００３】
図９において、ワイヤハーネス１は、複数本の高圧電線２と、この複数本の高圧電線２を一括して覆う編組シールド部材３と、図示しない機器のシールドケースに固定されるシールドシェル４と、編組シールド部材３に保持される環状部材５と、ボルト６及びナット７の締め付けに伴い縮径するバンド８とを備えて構成されている。環状部材５及びバンド８は、編組シールド部材３の端末部９をシールドシェル４の環状部１０に固定する際に用いるものとなっている。
【０００４】
図９及び図１０において、編組シールド部材３は、筒状の編組導体からなり、本体部１１と、この本体部１１に連続する上記端末部９とを有している。端末部９は、この内径が本体部１１の内径よりも拡開するように形成されている。具体的には、内径を押し広げるようにして形成されている。端末部９は、この端末１２を軸方向内側に折り曲げて二重構造に形成されている。この二重構造は、外側端末部分１３と内側端末部分１４とを有するようにして形成されている。端末部９は、引用符号Ｄで示す如くの範囲部分が該当するように形成されている。内側への折り曲げによりなる内側端末部分１４は、引用符号Ｄの範囲で形成されている。
【０００５】
編組シールド部材３の端末部９をシールドシェル４の環状部１０に固定するためには、先ず外側端末部分１３と内側端末部分１４との間に環状部材５を配置するとともに、内側端末部分１４の内側に環状部１０が位置するように編組シールド部材３をシールドシェル４に挿入する作業を行う。次に環状部１０に対して加締めを施し、最後に外側端末部分１３の外側から環状部１０の位置に合わせてバンド８の締め付け作業を行うと、上記固定が完了する。
【０００６】
上記構成及び構造において、端末部９はこの内径が本体部１１の内径よりも大きく拡開することから、図１０に示す編み目１５が本体部１１の編み目１６よりも大きく開口してしまうことになる。編み目１５の開口面積が大きければ、シールド性能の低下が懸念されることになるが、端末部９にあっては、二重構造に形成することにより性能低下が防止されている。また、引用符号Ｄの範囲で内側端末部分１４を形成することにより性能低下が防止されている。
【０００７】
ここで編組導体について補足説明をすると、編み目１５の一つがピック（ｐｉｃｋ）１７と呼ばれており、このピック１７は一本以上の金属素線１８から構成されている。金属素線１８の数は持ち数と呼ばれており、編組導体一周におけるピック１７の数は打ち数と呼ばれている。尚、上記補足説明については本願出願人により提案された下記特許文献２にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３３９９３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来技術にあっては、編組シールド部材３の端末部９をシールドシェル４の環状部１０に固定するにあたり、すなわち編組シールド部材３をシールドシェル４に一体化するにあたり、多くの作業工程を経る必要性があることから、作業性が悪くコスト高になってしまうという問題点を有している。また、編組シールド部材３の固定・一体化にあたり、環状部材５、ボルト６、ナット７、及びバンド８を必要とすることから、部品点数が多く管理が煩雑になってしまうという問題点や、コスト高になってしまうという問題点も有している。
【００１０】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、シールド部材の固定・一体化にあたり、作業性向上を図ることが可能な、また、部品点数削減を図ることが可能な、さらには、コスト低減を図ることが可能なシールド構造の製造方法及びワイヤハーネスの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のシールド構造の製造方法は、筒状に形成されたシールド部材の端末部にセットした金型に導電性材料を充填する工程と、前記シールド部材の端末部に前記導電性材料からなる成型品を一体成型する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、シールド部材の固定・一体化を成型にて行う。シールド部材の固定・一体化の対象は、導電性の成型品である。シールド部材は、この端末部を一体成型するだけで、導電性の成型品に対し電気的に繋がるようになる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明のシールド構造の製造方法は、請求項１に記載のシールド構造の製造方法に係り、前記成型品を、導電性を有する相手部材に対し固定される固定部材として形成することを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、導電性の成型品を固定部材にするとともに、この固定部材を導電性の相手部材に対し固定可能にする。導電性を有する固定部材であれば、例えば金属シェルの代替品として使用することが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載の本発明のシールド構造の製造方法は、請求項１に記載のシールド構造の製造方法に係り、前記成型品を管体の形状に形成することを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、導電性の成型品を管体の形状に形成する。そして、この管体を成型するにあたり、管体に連続するようにシールド部材を固定・一体化する。導電性の管体であれば、例えば金属パイプの代替品として使用することが可能になる。
【００１７】
また、上記課題を解決するためになされた請求項４に記載の本発明のワイヤハーネスの製造方法は、一又は複数の導電路を筒状のシールド部材に収容する工程と、前記シールド部材の端末部にセットした金型に導電性材料を充填する工程と、前記シールド部材の端末部に前記導電性材料からなる成型品を一体成型する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、請求項１、２、又は３に記載の本発明のシールド構造を含むワイヤハーネスになる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、シールド部材を筒状に形成し、このシールド部材の端末部に導電性の成型品を一体成型してなるシールド構造であることから、シールド部材の固定・一体化にあたり、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。具体的には、作業工程が少なく、環状部材、ボルト、ナット、及びバンドを不要とすることから、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載された本発明によれば、例えば金属シェルの代替品として使用可能な固定部材を導電性の成型品とすることから、従来と同じ使用形態のシールド構造にすることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載された本発明によれば、導電性の成型品を管体とすることから、この管体を例えば金属パイプの代替品としたシールド構造にすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載された本発明によれば、シールド部材の固定・一体化にあたり、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができることから、より良いワイヤハーネスの提供をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のシールド構造及びワイヤハーネスを示す図である（実施例１）。
【図２】シールド構造の拡大斜視図である。
【図３】外装部材に係る図である。
【図４】他の例となるシールド構造の拡大斜視図である（実施例２）。
【図５】図４のバラケ状態に係る説明図である。
【図６】更に他の例となるシールド構造の拡大斜視図である（実施例３）。
【図７】他の例となるシールド構造の断面図である（実施例４）。
【図８】高圧電線の切断状態を示す断面図である。
【図９】従来例のシールド構造を示す図である。
【図１０】図９の編組シールド部材に係る図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
材料を充填して導電性の成型品を成型するとともに、この成型の際にシールド部材も一体成型する。一体成型により作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図るシールド構造を実現する。
【実施例１】
【００２５】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のシールド構造及びワイヤハーネスを示す図である。また、図２はシールド構造の拡大斜視図、図３は外装部材に係る図である。
【００２６】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のシールド構造及びワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２７】
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２８】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス９により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１の地面側に配索されている。また、車体床下１１に沿って略平行に配索されている。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成されている。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通されている。
【００２９】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続されている。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続されている。
【００３０】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３１】
先ず、ワイヤハーネス８の構成及び構造について説明をする。
【００３２】
図１（ｂ）において、ワイヤハーネス３２は、三本の高圧電線３９（導電路）と、この三本の高圧電線３９を一括してシールドする電磁シールド部材４０（シールド部材）と、電磁シールド部材４０の外側に設けられる外装部材４１と、三本の高圧電線３９の一端側に設けられるモーター側接続部４２と、他端側に設けられるインバータ側接続部４３とを備えて構成されている。
【００３３】
図１（ｂ）及び図２において、高圧電線３９は、導体及び絶縁体（被覆）を含む高圧の導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。
【００３４】
尚、本実施例においては高圧電線３９を用いているが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧の導電路としたものや、ｎ系統の回路（ｎ個の回路）を同軸で一本に構成することによりなる高圧同軸複合導電路等を用いてもよいものとする。
【００３５】
電磁シールド部材４０は、電磁シールド用の筒状部材（電磁波対策用のシールド部材）として形成されている。また、電磁シールド部材４０は、本実施例において、三本の高圧電線３９をこの全長にわたって覆うことのできる形状に形成されている。
【００３６】
電磁シールド部材４０としては、導電性を有する極細の素線を多数編んでなる編組が用いられている。
【００３７】
上記素線に関し、本実施例においては軟銅等の金属素線及び／又は導電性樹脂素線が用いられるものとする。尚、これらの素線の他に、例えば耐摩耗性を持たせるための樹脂素線（ＰＥＴの素線）を混在させるようにしてもよいものとする。樹脂素線は、編組を構成するピックにおいて、金属素線及び／又は導電性樹脂素線とともに混在するものとする。
【００３８】
本発明に係るシールド構造は、電磁シールド部材４０の一端及び他端（端末部）をモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に固定し、そして、一体化させるようなシールド構造になっている。また、シールド構造は、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を介してシールドケース４４及び４５（導電性の相手部材）に電磁シールド部材４０を接続するシールド構造になっている。尚、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を便宜上同じ構成及び構造にするが、これに限定されないものとする。
【００３９】
ここで上記シールド構造について、もう少し具体的に説明をすると、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、材料を充填して成型される導電性の成型品であって、外観は公知の金属シェルと同じ形状に成型されている。モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、上記の如く金属シェルと同じ形状であることから、固定部材としての機能を有している。また、金属シェルと同じ形状であることから、シールドケース４４及び４５に対し容易に接続固定をすることができる形状を有している（引用符号４６はボルト止め用の貫通孔を示している）。
【００４０】
モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、公知の金属シェルの代替品として使用することができるように成型されている。
【００４１】
本実施例のモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、導電性を有する樹脂材料を金型に充填することにより成型される導電性の成型品となっている。尚、ここで言う導電性を有する樹脂材料とは、例えばＰＢＴ等の樹脂材料にカーボンファイバを混ぜたものである。このようなモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３の成型にあっては、電磁シールド部材４０の端末部を一体に成型することを特徴にしている（この特徴は、本発明のシールド構造の特徴であるものとする）。
【００４２】
尚、図中の引用符号４７は電磁シールド部材４０の端末部をインサートしてなるインサート部分を示している。
【００４３】
以上の説明から分かるように、導電性を有する樹脂材料を金型に充填して導電性の成型品を成型するとともに、この成型に伴って電磁シールド部材４０の端末部も一体に成型するシールド構造がワイヤハーネス８に採用されている。
【００４４】
尚、本発明は、上記シールド構造に限らず、次のようなシールド構造もワイヤハーネス８に採用することが可能であるものとする。すなわち、金属溶湯を充填して成型するとともに、この成型に伴って電磁シールド部材４０の端末部も一体に成型するシールド構造も採用可能であるものとする。この場合、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３は、例えばアルミダイキャスト製（アルミダイカスト製）のものとなる。また、電磁シールド部材４０は、編組が軟銅線等の金属素線からなるものとなる。
【００４５】
図１（ｂ）及び図３（ａ）において、外装部材４１は、三本の高圧電線３９及び電磁シールド部材４０を覆い、これらを保護をするための部材であって、例えばツイストチューブ４８等が用いられている。ツイストチューブ４８は、電磁シールド部材４０の外側に巻き付くものとして形成されおり、テープ巻き４９によって保持されている。
【００４６】
尚、外装部材４１は、図３（ｂ）に示す如くの管体５０であってもよいものとする。本実施例の管体５０は、導電性樹脂成型品であるものとする。すなわち、管体５０は、導電性を有する樹脂材料により成型されている（導電性を有する樹脂材料とは、上記の如く例えばＰＢＴ等の樹脂材料にカーボンファイバを混ぜたものである）。管体５０は、例えば断面円形のパイプ形状に成型されている。管体５０の成型にあっては、電磁シールド部材４０の端部をインサートして一体化させることが一例として挙げられるものとする。引用符号５１は、インサート部分を示している。
【００４７】
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、本発明に係るシールド構造によれば、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に対する筒状の電磁シールド部材４０の固定を一体成型にて行っている。具体的には、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を導電性の成型品とし、この導電性の成型品に電磁シールド部材４０の端末部を一体化する一体成型を行っている。従って、本発明に係るシールド構造によれば、電磁シールド部材４０の固定・一体化をするにあたり、従来例と比べ、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００４８】
また、本発明に係るワイヤハーネス８によれば、上記シールド構造を採用することから、より良いワイヤハーネス８としてこれを提供することができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００４９】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図４は他の例となるシールド構造の拡大斜視図である。また、図５は図４のバラケ状態に係る説明図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。実施例２は図１も参照するものとする。
【００５０】
図１（ｂ）及び図４において、実施例１と同様に配索されるワイヤハーネス８は、三本の高圧電線３９（導電路）と、この三本の高圧電線３９を一括してシールドする電磁シールド部材５２（シールド部材）と、電磁シールド部材５２の外側に設けられる外装部材４１と、三本の高圧電線３９の一端側に設けられるモーター側接続部４２と、他端側に設けられるインバータ側接続部４３とを備えて構成されている。このような構成のワイヤハーネス３２には、実施例１と同様のシールド構造が採用されている。
【００５１】
電磁シールド部材５２は、電磁シールド用の筒状部材（電磁波対策用のシールド部材）として形成されている。また、電磁シールド部材５２は、本実施例において、三本の高圧電線３９をこの全長にわたって覆うことのできる形状に形成されている。
【００５２】
電磁シールド部材５２としては、導電性を有する極細の素線を多数編んでなる編組が用いられている。実施例１との相違点は、電磁シールド部材５２の後述する端末部５４が二重構造になっている点である。以下、二重構造について説明をする。
【００５３】
図４において、引用符号５３は電磁シールド部材５２の本体部を示している。また、引用符号５４は本体部５３に連続する端末部を示している。電磁シールド部材５２は、端末部５４の内径が本体部５３の内径よりも拡開するように形成されている。また、電磁シールド部材５２は、端末部５４の端末５５が電磁シールド部材５２の軸方向内側に折り曲げられて二重構造となるように形成されている。すなわち、端末部５４は、外側端末部分５６及び内側端末部分５７からなる二重構造に形成されている。
【００５４】
電磁シールド部材５２は、端末部５４の端末５５が未処理となる切断したままの状態（編組を単に切断したままの状態）にした上で二重に形成されている。また、電磁シールド部材５２は、上記切断したままの状態で、内側端末部分５７が端末５５を含んで素線のバラケ状態になるように形成されている。図４においては、端部内側５７が網掛けにて模式的に図示されている。また、図４の円内においては、バラケ状態が分かるように内側端末部分５７が図示されている。
【００５５】
ここで、上記バラケ状態についてもう少し詳しく説明をすると、バラケ状態は図４の円内に示す如く、外側端末部分５６の編み目５８に対し、この内側で素線５９が交差するような状態を指すものとなっている。バラケ状態の形成に関しては、図５（ａ）に示す如く複数の素線５９から構成されるピック６０を見ると、先端となる端末５５が切断したままの状態（切りっぱなしの状態）になっており、この後に、各ピック６０における素線５９の束が図５（ｂ）から図５（ｃ）に示す如く、解れるようにして形成されている。バラケ状態は、特に図示しないが、素線５９が「もじゃもじゃ」になるような形成状態も含むものとする。
【００５６】
以上のようなバラケ状態において、端末部５４の端末５５は、本体部５３との連続位置に配置されるように、若しくは、本体部５３との連続位置近傍に配置されるように設定されている。
【００５７】
本発明に係るシールド構造は、電磁シールド部材５２の端末部５４をモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に固定し、そして、一体化させるようなシールド構造になっている。また、シールド構造は、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を介してシールドケース４４及び４５（導電性の相手部材）に電磁シールド部材５２を接続するシールド構造になっている。
【００５８】
上記シールド構造は、実施例１と同様であって、電磁シールド部材５２の端末部５４に形成された軸方向内側折り曲げ部分（特許請求の範囲に記載した端末開口部に相当する部分）を含んで一体成型する構造になっている。尚、図中の引用符号６１は電磁シールド部材５２の端末部５４をインサートしてなるインサート部分を示している。
【００５９】
以上の説明から分かるように、導電性を有する樹脂材料又は金属溶湯を金型に充填して導電性の成型品を成型するとともに、この成型に伴って電磁シールド部材５２の端末部５４も一体に成型するシールド構造がワイヤハーネス８に採用されている。
【００６０】
以上、図４及び図５を参照しながら説明してきたように、本発明に係るシールド構造によれば、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に対する筒状の電磁シールド部材５２の固定を一体成型にて行っている。具体的には、モーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３を導電性の成型品とし、この導電性の成型品に電磁シールド部材５２の端末部５４を一体化する成型を行っている。従って、本発明に係るシールド構造によれば、電磁シールド部材５２の固定・一体化をするにあたり、従来例と比べ、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００６１】
また、本発明に係るワイヤハーネス３２によれば、上記シールド構造を採用することから、より良いワイヤハーネス３２の提供をすることができるという効果を奏する。
【００６２】
電磁シールド部材５２に関しては、外側端末部分５６における編み目５８の開口面積が小さくなり、結果、シールド性能の低下を防止することができるという効果や、シールド性能を十分に発揮させることができるという効果を奏する。
【００６３】
尚、電磁シールド部材５２を特徴づけてみると、「電磁シールド部材５２は、筒状の本体部５３と該本体部５３に連続する筒状の端末部５４とを有し、該端末部５４の内径を前記本体部５３の内径よりも拡開させるとともに、前記端末部５４の端末５５を軸方向内側に折り曲げて前記端末部５４を外側端末部分５６及び内側端末部分５７の二重構造に形成してなり、さらに、前記電磁シールド部材５２は、前記端末部５４の前記端末５５を未処理となる切断したままの状態にし、且つ該切断したままの状態の前記端末５５を含んで前記内側端末部分５７を素線５９のバラケ状態に形成する」ことが特徴づけられる。
【実施例３】
【００６４】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図６は更に他の例となるシールド構造の拡大斜視図である。尚、上記実施例１、２と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
図６において、実施例３のシールド構造は、実施例１、２に対し電磁シールド部材６２を用いる点が相違している。電磁シールド部材６２は、筒状に形成されており、この端末開口部がモーター側接続部４２及びインバータ側接続部４３に一体成型されている。電磁シールド部材６２は、金属箔単体からなるシールド部材、若しくは、金属箔とこの金属箔のベースとなる樹脂層とを含むシールド部材が用いられている。実施例３では、編組でないタイプのシールド部材、すなわち電磁シールド部材６２が用いられている。
【００６６】
尚、図中の引用符号６３は電磁シールド部材６２の端末部６４をインサートしてなるインサート部分を示している。
【００６７】
以上のようなシールド構造であっても、実施例１、２と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、一体成型により電磁シールド部材６２の固定をすることから、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【実施例４】
【００６８】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図７は他の例となるシールド構造の断面図である。また、図８は高圧電線の切断状態を示す断面図である。尚、実施例４は図１も参照するものとする。
【００６９】
実施例４は、ワイヤハーネス８でなくワイヤハーネス９（図１参照）を例に挙げて説明をするものとする。
【００７０】
図７において、ワイヤハーネス９は、二本の高圧電線６５（導電路。ここでは一本のみ図示）と、この二本の高圧電線６５を一括してシールドする電磁シールド部材６６（シールド部材）と、電磁シールド部材６６の外側に設けられる図示しない外装部材と、高圧電線６５の一端側に設けられるインバータ側接続部６７と、他端側に設けられる図示しないバッテリー側接続部とを備えて構成されている。図示しないバッテリー側接続部は、便宜上、インバータ側接続部６７と同じ構成及び構造とするが、これに限定されないものとする。
【００７１】
高圧電線６５は、導体６８と、この導体６８を被覆する絶縁体６９とを備えて構成されている。高圧電線６５は、この端末において所定の長さ分だけ絶縁体６９が皮剥されて導体６８が露出するように加工されている。導体６８は、ここでは素線（銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金からなる素線）を撚り合わせてなる導体構造のものが用いられている。導体６８は、特に限定するものでないが、断面略丸形（円形）となる形状に形成されている。尚、導体６８に関し、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。また、例えば編組バスバーからなる導体構造のものであってもよいものとする。
【００７２】
絶縁体６９は、絶縁性を有する樹脂材料を導体６８の外側に押し出し被覆することによりなるものであって、ここでは公知のものが用いられている。
【００７３】
高圧電線６５は、高圧用であることから、太物の電線に形成されている。
【００７４】
電磁シールド部材６６は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、例えば編組又は金属箔を筒状にすることにより形成されている。本実施例の電磁シールド部材６６は、実施例１の電磁シールド部材４０（図２参照）、実施例２の電磁シールド部材５２（図４参照）、及び、実施例３の電磁シールド部材６２（図６参照）のいずれかが用いられるものとする。電磁シールド部材６６の一端は、一体成型によりインバータ側接続部６７の後述する導電性樹脂成型品７９に一体成型されている。また、他端も図示しないバッテリー側接続部に同様に一体成型されている。
【００７５】
インバータ側接続部６７は、所謂コネクタであって、フロントインバータユニット２５のシールドケース７０（導電性の相手部材）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるように構成されている。インバータ側接続部６７は、端子金具７１と、ハウジング７２と、端子係止部材７３と、防水用のシール部材７４〜７６と、リアホルダ７７と、絶縁カバー７８と、導電性樹脂成型品７９（導電性の成型品）と、固定用のボルト（図示省略）とを備えて構成されている。
【００７６】
端子金具７１は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。端子金具７１は、ここでは雄型のものが用いられている。端子金具７１は、電気接触部８０と、この電気接触部８０に連続する電線接続部８１とを有している。
【００７７】
電気接触部８０は、タブ状に形成されている。電気接触部８０には、第一貫通孔８２と、第二貫通孔８３とが形成されている。第一貫通孔８２は、フロントインバータユニット２５の内部において電気的な接続に用いられる部分として形成されている。一方、第二貫通孔８３は、端子係止部材７３により係止される部分として形成されている。
【００７８】
電線接続部８１は、高圧電線６５の導体６８を接続固定することができるように形成されている。本実施例においては、バレル形状であって加締めにより導体６８を圧着して接続することができるように形成されている（接続に関しては、溶接等も可能であるものとする）。
【００７９】
ハウジング７２は、絶縁性を有する樹脂成型品（絶縁部材）であって、ハウジング本体８４を有して図示形状に形成されている（形状は一例であるものとする）。
【００８０】
ハウジング本体８４の内部には、端子収容室８５が形成されている。端子収容室８５は、高圧電線６５の導体６８に接続固定された端子金具７１の電線接続部８１を主に収容することができるように形成されている。端子収容室８５には、ハウジング先端に向けて貫通する電気接触部導出穴８６が形成されている。端子金具７１は、端子収容室８５に収容されると、電気接触部導出穴８６を介して電気接触部８０がハウジング先端から突出するようになっている。
【００８１】
ハウジング本体８４には、電気接触部導出穴８６に連通する端子係止部材収容穴８７が下方から上方へ向けて形成されている。端子金具７１は、端子係止部材収容穴８７に嵌合する端子係止部材７３により第二貫通孔８３が係止され、これにより抜け止めがなされるようになっている。
【００８２】
端子収容室８５と電気接触部導出穴８６との連続部分には、シール部材収容穴８８が形成されている。シール部材収容穴８８に収容されたシール部材７４は、電気接触部８０に対して水密に接触するようになっている。
【００８３】
端子収容室８５には、この後方に連続するようにシール部材収容穴８９が形成されている。また、この後方には、リアホルダ収容穴９０が連成されている。シール部材収容穴８９に収容されたシール部材７５は、高圧電線６５の絶縁体６９に対して水密に接触するようになっている。リアホルダ収容穴９０は、リアホルダ７７を嵌合させることができるような形状に形成されている。
【００８４】
ハウジング本体８４の外部には、フランジ部９１が形成されている。このフランジ部９１には、シール部材収容溝９２が形成されている。シール部材収容溝９２に収容されたシール部材７６は、フロントインバータユニット２５のシールドケース７０に対して水密に接触するようになっている。
【００８５】
リアホルダ７７は、絶縁性を有する樹脂成型品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。リアホルダ７７は、高圧電線６５の直径に合わせて貫通する電線挿通孔９３と、リアホルダ収容穴９０に嵌合する大径の嵌合部９４と、この嵌合部９４に連続して高圧電線６５を引き出す小径の電線引き出し部９５と、電線引き出し部９５の端部に例えば上下に突出形成される係止凸部９６とを有している。係止凸部９６は、絶縁カバー７８を引っ掛けてこの抜けを規制することができるように形成されている。
【００８６】
絶縁カバー７８は、リアホルダ７７に対し別体の部材として備えられている。また、絶縁カバー７８は、柔軟性を有する部材であって、ここではゴム製の部材として備えられている。絶縁カバー７８は、筒形状に形成されており、大径の係止部９７と、この係止部９７から後方に伸びるカバー部９８とを有している。係止部９７には、リアホルダ７７の係止凸部９６に引っ掛かり係止される係止凹部９９が形成されている。
【００８７】
絶縁カバー７８は、仮にワイヤハーネス９に外力等が加わった場合に有効な部材と言える。以下、この理由について説明をする。
【００８８】
仮にワイヤハーネス３１に外力等が加わった場合に、力は高圧電線６５の導体６８及び端子金具７１の電線接続部８１の接続部分に掛かる。そして、接続部分での導体６８は、図８に示す如く切断される。具体的には、電線接続部８１における加締め部分に導体６８の一部が残り、また、高圧電線６５側は導体切断端部１００が露出するような状態で切断される。この時、高圧電線６５は導体切断端部１００が露出するものの、導体切断端部１００の外側は絶縁カバー７８により覆われることから、電磁シールド部材６６に対し電気的な接触が規制された状態になる（移動量が小さい場合、導体切断端部１００の外側はハウジング本体８４、又はリアホルダ７７における嵌合部９４や電線引き出し部９５により覆われ、これにより電気的な接触が規制された状態になる）。
【００８９】
従って、絶縁カバー７８等の存在により導体切断端部１００の露出を防止して安全性を確保することができることから、外力等が加わった場合に有効な部材であると言える。
【００９０】
導電性樹脂成型品７９は、所謂金属シェル（シールドシェル）の代替品であって、導電性を有する樹脂材料を金型に充填することにより成型されている。導電性樹脂成型品７９は、略筒状の成型品本体１０１（シェル本体）と、複数の成型品固定部１０２（シェル固定部）とを有している。成型品本体１０１は、この内部にハウジング本体８４を収容することができるような形状に形成されている。成型品固定部１０２は、図示しない固定用のボルトを用いてフロントインバータユニット２５のシールドケース７０に固定されるような形状に形成されている。
【００９１】
成型品本体１０１には、電磁シールド部材６６の端末部が一体成型されている。尚、図中の引用符号１０３は電磁シールド部材６６の端末部におけるインサート部分を示している。
【００９２】
以上の説明から分かるように、導電性を有する樹脂材料を金型に充填して導電性樹脂成型品７９を成型するとともに、この成型に伴って電磁シールド部材６６の端末部も一体に成型するシールド構造がワイヤハーネス９に採用されている。
【００９３】
以上のようなシールド構造であっても、実施例１〜３と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、電磁シールド部材６６の固定・一体化にあたり、樹脂の一体成型であることから、作業性の向上、部品点数の削減、及びコストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００９４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８…高圧ワイヤハーネス、  ９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車体床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  ３９…高圧電線（導電路）、  ４０…電磁シールド部材（シールド部材）、  ４１…外装部材、  ４２…モーター側接続部（導電性の成型品、固定部材）、  ４３…インバータ側接続部（導電性の成型品、固定部材）、  ４４、４５…シールドケース（導電性の相手部材）、  ４６…貫通孔、  ４７…インサート部分、  ４８…ツイストチューブ、  ４９…テープ巻き、  ５０…管体（導電性の成型品）、  ５１…インサート部分、  ５２…電磁シールド部材（シールド部材）、  ５３…本体部、  ５４…端末部、  ５５…端末、  ５６…外側端末部分、  ５７…内側端末部分、  ５８…編み目、  ５９…素線、  ６０…ピック、  ６１…インサート部分、  ６２…電磁シールド部材、  ６３…インサート部分、  ６４…端末部、  ６５…高圧電線（導電路）、  ６６…電磁シールド部材（シールド部材）、  ６７…インバータ側接続部、  ７１…端子金具、  ７２…端子金具、  ７３…端子係止部材、  ７４〜７６…シール部材、  ７７…リアホルダ、  ７８…絶縁カバー、  ７９…導電性樹脂成型品（導電性の成型品）、  ９６…係止凸部、  ９７…係止部、  ９８…カバー部、  ９９…係止凹部、  １００…導体切断端部、  １０１…成型品本体、  １０２…成型品固定部、  １０３…インサート部分
【図１】
0005990846.tif 000002
【図２】
0005990846.tif 000003
【図３】
0005990846.tif 000004
【図４】
0005990846.tif 000005
【図５】
0005990846.tif 000006
【図６】
0005990846.tif 000007
【図７】
0005990846.tif 000008
【図８】
0005990846.tif 000009
【図９】
0005990846.tif 000010
【図１０】
0005990846.tif 000011