(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一分子中に１つ以上の芳香族炭素環および３つ以上のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシル化合物と、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとの付加物であるイソシアネート化合物を含み、かつ
前記ポリヒドロキシル化合物は、一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される化合物からなる群から選択される磁気記録媒体用組成物。
【化１】
0005931144.tif 000016
［一般式（１）中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子、メチル基または下記置換基群：
【化２】
0005931144.tif 000017
からなる群から選択される置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子、メチル基またはシクロヘキシル基を表し、ｎは、０〜２の範囲の整数を表す。］
【化３】
0005931144.tif 000018
［一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子、メチル基、フェニル基またはシクロヘキシル基を表し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に水素原子、メチル基またはシクロヘキシル基を表し、ｍは、０または１を表す。］
【請求項２】
前記ポリヒドロキシル化合物は、ヒドロキシル基が直接置換した芳香族炭素環を１つ以上含む請求項１に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシル化合物は、一分子中に２つ以上の芳香族炭素環を含む請求項１または２に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシル化合物は、一分子中に２つ以上の芳香族炭素環を含み、かつ芳香族炭素環間は連結基により連結されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項５】
前記ポリヒドロキシル化合物に含まれる芳香族炭素環は、ベンゼン環である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項６】
前記ポリヒドロキシル化合物は、環状構造として芳香族炭素環のみを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項７】
前記イソシアネート化合物の平均分子量は、ジブチルアミンによりジブチルアミノ化したジブチルアミン付加体の質量平均分子量として、５００〜１５０００の範囲である請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項８】
一般式（１）中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子、メチル基または下記置換基群：
【化４】
0005931144.tif 000019
からなる群から選択される置換基を表す、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項９】
前記イソシアネート化合物は、前記ポリヒドロキシル化合物と、該ポリヒドロキシル化合物に含まれるヒドロキシル基のモル数に対して、０．８〜１．５倍のモル数のポリイソシアネートとの反応生成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１０】
前記ポリイソシアネートの一分子中に含まれるイソシアネート基は、２つである請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１１】
結合剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１２】
結合剤および強磁性粉末を更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１３】
前記強磁性粉末の平均粒子サイズは１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１２に記載の磁気記録媒体用組成物。
【請求項１４】
非磁性支持体上に、請求項１２または１３に記載の磁気記録媒体用組成物を加熱することにより形成された磁性層を有する磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体用組成物および磁気記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塗布型磁気記録媒体では、磁性層、非磁性層等の塗膜に良好な耐熱性、耐摩耗性を付与し、磁気記録媒体の走行耐久性を向上させるために、硬化剤が広く用いられている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−３４２０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４１１２８号公報
【特許文献３】特開昭６２−２９８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁気記録媒体に求められる特性としては、走行耐久性に加え、高い表面平滑性を有することが挙げられる。表面平滑性向上のためには、磁性層に含まれる強磁性粉末や、磁性層の下層に位置する非磁性粉末の分散性を高めることが有効である。しかし、従来の硬化剤は分散性低下を引き起こすことがあり、特に、高密度記録化のために微粒子化された強磁性粉末を含む磁性層において、その傾向が見られた。
以上の通り、従来、高い表面平滑性と走行耐久性を両立することは、困難であった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、高い表面平滑性と走行耐久性を兼ね備えた磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、一分子中に１つ以上の芳香族炭素環および３つ以上のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシル化合物と、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとの付加物であるイソシアネート化合物は、粉末の分散性を低下することなく、高強度な塗膜の形成を可能とする硬化剤であることを見出した。これは、上記イソシアネート化合物では、ポリヒドロキシル化合物に含まれるヒドロキシル基とポリイソシアネートに含まれるイソシアネートとの反応により形成されるウレタン結合が塗膜強度向上に寄与すること、および、ポリヒドロキシル化合物由来の芳香族炭素環が、粉末の分散性、特に、微粒子の強磁性粉末の分散性維持に寄与することによるものであると、本発明者らは推察している。
本発明は、以上の知見に基づき完成された。
【０００７】
本発明の一態様は、
一分子中に１つ以上の芳香族炭素環および３つ以上のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシル化合物と、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとの付加物であるイソシアネート化合物を含む磁気記録媒体用組成物、
に関する。
【０００８】
一態様では、上記ポリヒドロキシル化合物は、ヒドロキシル基が直接置換した芳香族炭素環を１つ以上含む。
【０００９】
一態様では、上記ポリヒドロキシル化合物は、一分子中に２つ以上の芳香族炭素環を含む。
【００１０】
一態様では、上記ポリヒドロキシル化合物は、一分子中に２つ以上の芳香族炭素環を含み、かつ芳香族炭素環間は連結基により連結されている。
【００１１】
一態様では、上記ポリヒドロキシル化合物に含まれる芳香族炭素環は、ベンゼン環である。
【００１２】
一態様では、上記ポリヒドロキシル化合物は、環状構造として芳香族炭素環のみを含む。
【００１３】
一態様では、上記イソシアネート化合物の平均分子量は、ジブチルアミンによりジブチルアミノ化したジブチルアミン付加体の質量平均分子量として、５００〜１５０００の範囲である。
【００１４】
一態様では、上記ポリヒドロキシル化合物は、一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される化合物からなる群から選択される。
【化１】
0005931144.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子、メチル基または下記置換基群：
【化２】
0005931144.tif 000003
からなる群から選択される置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子、メチル基またはシクロヘキシル基を表し、ｎは、０〜２の範囲の整数を表す。］
【化３】
0005931144.tif 000004
［一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子、メチル基、フェニル基またはシクロヘキシル基を表し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に水素原子、メチル基またはシクロヘキシル基を表し、ｍは、０または１を表す。］
【００１５】
一態様では、上記イソシアネート化合物は、上記ポリヒドロキシル化合物と、該ポリヒドロキシル化合物に含まれるヒドロキシル基のモル数に対して、０．８〜１．５倍のモル数のポリイソシアネートとの反応生成物である。
【００１６】
一態様では、上記ポリイソシアネートの一分子中に含まれるイソシアネート基は、２つである。
【００１７】
一態様では、上記磁気記録媒体用組成物は、結合剤を更に含む。
【００１８】
一態様では、上記磁気記録媒体用組成物は、結合剤および強磁性粉末を更に含む。
【００１９】
一態様では、上記強磁性粉末の平均粒子サイズは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００２０】
本発明の更なる態様は、
非磁性支持体上に、上記磁気記録媒体用組成物を加熱することにより形成された磁性層を有する磁気記録媒体、
に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高い表面平滑性を有することにより優れた電磁変換特性を発揮することができるとともに、優れた走行耐久性を有する磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［磁気記録媒体用組成物］
本発明の一態様は、一分子中に１つ以上の芳香族炭素環および３つ以上のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシル化合物と、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとの付加物であるイソシアネート化合物を含む磁気記録媒体用組成物に関する。本発明の磁気記録媒体用組成物は、上記イソシアネート化合物が、磁気記録媒体製造時、磁性層、非磁性層等の塗膜の構成成分として用いられる結合剤と架橋構造を形成する（硬化反応）硬化剤として機能することができ、硬化剤組成物として使用可能なものである。
以下、上記磁気記録媒体用組成物（以下、「組成物」とも記載する。）について、更に詳細に説明する。なお、本発明において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有してもよく無置換であってもよい。ある基が置換基を有する場合、該置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシル基（例えば炭素数１〜６のアルコキシル基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、置換基を有する基について「炭素数」とは、置換基を含まない部分の炭素数を意味するものとする。また、本発明において、「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。
【００２３】
ポリヒドロキシル化合物
上記ポリヒドロキシル化合物は、一分子中に１つ以上の芳香族炭素環および３つ以上のヒドロキシル基を有する。一分子中に含まれるヒドロキシル基が３つ以上であることにより、ポリイソシアネートとの反応により得られる付加物は、複数のウレタン結合を分子内に有するイソシアネート化合物となり得る。この点も、高強度な塗膜形成に寄与すると考えられる。溶剤への溶解性を考慮すると、上記ポリイソシアネート化合物に含まれるヒドロキシル基の数は、３〜５つであることが好ましく、３つまたは４つであることがより好ましい。分子内に含まれるヒドロキシル基は、少なくとも１つが、連結基を介さずに芳香族炭素環に直接置換すること、即ち、いわゆるフェノール性水酸基であることが好ましく、すべてのヒドロキシル基が、芳香族炭素環に直接置換することが、より好ましい。
【００２４】
上記ポリヒドロキシル化合物は、ヒドロキシル基とともに、芳香族炭素環を、一分子中に１つ以上含む。かかるポリヒドロキシル化合物から得られるイソシアネート化合物は、芳香族炭素環を含むものとなり、このことが、磁気記録媒体における粉末の分散性を良好に維持することに寄与すると考えられる。
【００２５】
芳香族炭素環の構造としては、単環構造であっても多環構造であってもよい。また、多環構造としては、縮合環であっても、２つ以上の環が単結合または連結基を介して連結した環集合であってもよい。連結基としては、アルキレン基、例えば炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には、メチル基等の置換基を有していてもよいメチレン基、置換基を有していてもよいエチレン基、等を挙げることができる。
【００２６】
上記芳香族炭素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、アントラセン環、ピレン環、フェナントレン環、これらの１つ以上と脂肪族環との縮合環、またはこれらの環状構造の２つ以上が連結した環集合を挙げることができる。好ましくは、ベンゼン環およびベンゼン環が連結基により連結した環集合である。
【００２７】
上記ポリヒドロキシル化合物は、芳香族炭素環とともに、脂肪族炭素環、複素環等の他の環状構造を含むこともできる。他の環状構造として好ましくは脂肪族炭素環であり、シクロヘキサン環がより好ましい。また、分散性および塗膜強度をより一層向上する観点からは、上記ポリヒドロキシル化合物に含まれる環状構造は、芳香族炭素環のみであることが好ましい。また、一分子中に含まれる芳香族炭素環の数は、上述の通り１つ以上であって、好ましくは２つ以上であり、さらに好ましくは３つ以上、例えば３つ以上５つ以下である。
【００２８】
以上説明したポリヒドロキシル化合物の好ましい態様としては、下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
【００２９】
【化４】
0005931144.tif 000005
【００３０】
一般式（１）中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子、メチル基または下記置換基群：
【化５】
0005931144.tif 000006
からなる群から選択される置換基を表す。
【００３１】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子、メチル基またはシクロヘキシル基を表す。
【００３２】
ｎは、０〜２の範囲の整数を表す。
【００３３】
【化６】
0005931144.tif 000007
【００３４】
一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子、メチル基、フェニル基またはシクロヘキシル基を表す。
【００３５】
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に水素原子、メチル基またはシクロヘキシル基を表す。
【００３６】
ｍは、０または１を表す。
【００３７】
ところで有機化合物の性質を示す指標としては、（無機性）／（有機性）の値（「（Ｉ／Ｏ）」で表記される。）が知られている。Ｉ／Ｏ値については、「有機概念図−基礎と応用」（甲田善生著、三共出版（株）、１９８４）に詳細な記載があり、この記載に基づき、化合物のＩ／Ｏ値を求めることができる。上記ポリヒドロキシル化合物のＩ／Ｏ値は、０．３〜２．７の範囲であることが好ましく、０．３〜１．５の範囲であることが好ましく、０．３〜１．０の範囲であることが特に好ましい。Ｉ／Ｏ値の（有機性）は、主として有機化合物の炭素原子数に依存し、炭素原子１個を２０として計算する。また（無機性）は、主として有機化合物の置換基に依存し、ヒドロキシル基１個を１００とし、その基の沸点への影響力を基準に定められている。フェノールのＩ／Ｏ値は１．０であり、上記範囲のＩ／Ｏ値を有するポリヒドロキシル化合物は、炭化水素の比率がフェノールと同じか、またはフェノールに比較して高いものであるといえる。このようなポリヒドロキシル化合物から得られる付加物（イソシアネート化合物）は疎水性が高く、結合剤との相溶性に優れるため、粉末の分散性、特に、微粒子の強磁性粉末の分散性維持に寄与すると推察される。
【００３８】
以上説明したポリヒドロキシル化合物の具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００３９】
【化７】
0005931144.tif 000008
【００４０】
【化８】
0005931144.tif 000009
【００４１】
【化９】
0005931144.tif 000010
【００４２】
【化１０】
0005931144.tif 000011
【００４３】
上記化合物の中では、化合物Ｐ−１、Ｐ−２、Ｐ−５、Ｐ−８、Ｐ−１０、Ｐ−１４およびＰ−１６が好ましい。
【００４４】
ポリイソシアネート
上記ポリヒドロキシル化合物と反応して付加物を形成する、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとしては、公知の化合物を使用することができ、一分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能イソシアネートが特に好ましい。それらとしては、芳香族イソシアネート化合物、脂肪族イソシアネート化合物などを挙げることができる。ポリイソシアネートとしては、分子内に芳香族環、脂肪族環等の環状構造を含むものも好ましい。含まれる環状構造の具体例としては、ベンゼン環、シクロヘキサン環等を挙げることができる。
【００４５】
上記ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンおよび１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンを挙げることができる。これらの中で、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネートおよびキシリレン−１，３−ジイソシアネートが好ましい。更にこれらの化合物を主原料とした、これらの３量体（ビューレットあるいはイソシアヌレート）、トリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体（付加物）として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物なども好ましい。上記の中でも特にイソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネートおよびキシリレン−１，３−ジイソシアネートが好ましい。
【００４６】
上記ポリヒドロキシル化合物およびポリイソシアネートは、いずれも公知の方法で合成可能であるか、市販品として入手可能である。
【００４７】
イソシアネート化合物
本発明の磁気記録媒体用組成物は、以上説明したポリヒドロキシル化合物とポリイソシアネートとの付加物であるイソシアネート化合物を含む。上記ポリヒドロキシル化合物とポリイソシアネートとの組合せにおいて、ポリイソシアネートとしては上記の通り２官能のものが好ましく、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネートおよびキシリレン−１，３−ジイソシアネートがより好ましい。また、ポリヒドロキシル化合物としては上述の一般式（１）または（２）で表される化合物が好ましく、一般式（１）で表される化合物がより好ましい。中でも、一般式（１）で表される化合物とイソホロンジイソシアネートとの組み合わせが好ましい。
【００４８】
イソシアネート化合物の合成方法
上記付加物は、例えば、ポリヒドロキシル化合物とポリイソシアネートを有機溶剤中で、攪拌しながら加熱（加熱温度は、例えば５０〜１００℃）することにより、またはオクチル酸第１錫等の触媒を添加しながら比較的低温（例えば４０〜７０℃）で加熱して、得ることができる。有機溶媒の例としては、例えば、酢酸エチル、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、アセトン、アセトニトリル、トルエン等が挙げられる。ポリヒドロキシル化合物に含まれるヒドロキシル基の中で、ポリイソシアネートのイソシアネート基と反応するものが多いほど、付加物に含まれるウレタン結合の数は多くなるため、塗膜強度向上の観点から好ましい。この点から、ポリヒドロキシル化合物と反応させるポリイソシアネートのモル数（分子数）としては、ポリヒドロキシル化合物に含まれるヒドロキシル基のモル数（ヒドロキシル基の当量数）に対し、０．８〜１．５倍のモル数（分子数）であることが好ましい。
【００４９】
イソシアネートの分子量の指標としては、イソシアネートに含まれるイソシアネート基をすべてジブチルアミンでジブチルアミノ化したジブチルアミン付加体の質量平均分子量（ポリスチレン換算値）を用いることができる。上記イソシアネート化合物の分子量は、上述のジブチルアミン付加体の数平均分子量として、５００〜１５０００の範囲であることが好ましく、１０００〜１００００の範囲であることがより好ましい。このように比較的高分子量のイソシアネート化合物は、より一層の塗膜強度向上に寄与し得るため好ましい。
【００５０】
本発明の磁気記録媒体用組成物は、以上説明したイソシアネート化合物を含むものであり、このほかに、磁気記録媒体の成分として通常使用される各種成分を含むことができる。上記成分としては、結合剤、強磁性粉末、非磁性粉末、溶剤、添加剤等を挙げることができる。それらの詳細については、後述する。
【００５１】
［磁気記録媒体］
本発明の一態様は、非磁性支持体上に、強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体に関する。上記磁気記録媒体は、強磁性粉末、結合剤、および上述のイソシアネート化合物を含む磁気記録媒体用組成物を加熱することにより形成された磁性層を有する。加熱によりイソシアネート化合物が硬化剤として結合剤と架橋構造を形成することが磁性層の塗膜強度向上に寄与し、これにより優れた走行耐久性を有する磁気記録媒体を提供することができる。ただし、先に記載した通り、従来の硬化剤では、塗膜強度の向上と粉末の分散性維持の両立は困難であった。これに対し本発明によれば、上述のイソシアネート化合物を用いることにより、粉末の分散性を維持しつつ塗膜強度の向上が可能となる。こうして本発明によれば、強磁性粉末の分散性が良好であり高い表面平滑性を有するとともに、優れた走行耐久性を有する磁気記録媒体を提供することができる。
【００５２】
強磁性粉末
上記の通り、上述のイソシアネート化合物は、粉末の分散性を大きく低下させることなく、塗膜強度の向上を可能とし得る成分であるため、微粒子の強磁性粉末を磁性層に含む高密度記録用磁気記録媒体の硬化剤として有用である。この点から、上記強磁性粉末としては、平均粒子サイズが５０ｎｍ以下のものを用いることが好ましい。平均粒子サイズが５０ｎｍ以下の強磁性粉末は、近年求められている高密度記録に対応し得る強磁性粉末である。より一層の高密度記録化の観点からは、強磁性粉末の平均粒子サイズは４０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。一方、磁化の安定性の観点からは、平均粒子サイズは１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００５３】
上記強磁性粉末の平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、以下の方法により測定する値とする。
強磁性粉末を、透過型電子顕微鏡を用いて撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして強磁性粉末を構成する粒子の写真を得る。得られた粒子の写真から目的の粒子を選びデジタイザーで粒子の輪郭をトレースし粒子（一次粒子）のサイズを測定する。一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
以上の測定を、無作為に抽出した５００個の粒子について行う。こうして得られた５００個の粒子の粒子サイズの算術平均を、強磁性粉末の平均粒子サイズとする。上記透過型電子顕微鏡としては、例えば日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いることができる。また、粒子サイズの測定は、公知の画像解析ソフト、例えばカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行うことができる。
本発明において粉末についての平均粒子サイズとは、上記方法により求められる平均粒子サイズをいうものとする。後述の実施例に示す平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡として日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型、画像解析ソフトとしてカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行った。
【００５４】
なお、粒子サイズ測定のために磁性層から強磁性粉末等の試料粉末を採取する方法としては、例えば特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００１５に記載の方法を採用することができる。
【００５５】
本発明において、強磁性粉末等の粉末を構成する粒子のサイズ（以下、「粒子サイズ」と言う）は、上記の粒子写真において観察される粒子の形状が、
（１）針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粒子を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、
（２）板状または柱状（ただし、厚さまたは高さが板面または底面の最大長径より小さい）場合は、その板面または底面の最大長径で表され、
（３）球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粒子を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものを言う。
【００５６】
また、粉末の平均針状比は、上記測定において粒子の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粒子の（長軸長／短軸長）の値を求め、上記５００個の粒子について得た値の算術平均を指す。ここで、短軸長とは、上記粒子サイズの定義で（１）の場合は、粒子を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚さまたは高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
そして、粒子の形状が特定の場合、例えば、上記粒子サイズの定義（１）の場合、平均粒子サイズは平均長軸長であり、同定義（２）の場合、平均粒子サイズは平均板径であり、平均板状比とは、（最大長径／厚さまたは高さ）の算術平均である。同定義（３）の場合、平均粒子サイズは、平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）である。
【００５７】
上記強磁性粉末の好ましい具体例としては、六方晶フェライト粉末を挙げることができる。六方晶フェライト粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３４〜０１３６を参照できる。
【００５８】
上記強磁性粉末の好ましい具体例としては、強磁性金属粉末を挙げることもできる。強強磁性金属粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３７〜０１４１を参照できる。
【００５９】
結合剤
結合剤としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどを共重合したアクリル系樹脂、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアルキラール樹脂などから単独または複数の樹脂を混合して用いることができる。これらの中で好ましいものはポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂である。これらの樹脂は、後述する非磁性層においても結合剤として使用することができる。結合剤とイソシアネート化合物との架橋反応を良好に進行させる観点から、結合剤は、ヒドロキシル基などの活性水素を持つ官能基が含まれることが好ましい。活性水素含有官能基の好ましい含有率は、０．１ｍｅｑ／ｇ〜２ｍｅｑ／ｇの範囲である。以上の結合剤については、特開２０１０−２４１１３号公報段落００２８〜００３１を参照できる。硬化剤は、磁性層形成用塗布液中に、結合剤１００質量部に対して例えば１０〜８０質量部、より一層の塗膜強度向上の観点からは好ましくは５０〜８０質量部の量で添加し使用することができる。また、磁性層、および後述する非磁性層には、強磁性粉末または非磁性粉末１００質量部に対し、例えば５〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部の範囲で結合剤を用いることができる。
【００６０】
磁性層には、必要に応じて添加剤を加えることができる。添加剤としては、研磨剤、潤滑剤、分散剤・分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、カーボンブラックなどを挙げることができる。添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して使用することができる。
【００６１】
非磁性層
次に非磁性層に関する詳細な内容について説明する。本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末と結合剤を含む非磁性層を有することもできる。非磁性層に使用される非磁性粉末は、無機物質でも有機物質でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物などが挙げられる。これらの非磁性粉末は、市販品として入手可能であり、公知の方法で製造することもできる。その詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報段落０１４６〜０１５０を参照できる。
【００６２】
非磁性層の結合剤、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は、磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤量および種類、添加剤量および種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。また、非磁性層にはカーボンブラックや有機質粉末を添加することも可能である。それらについては、例えば特開２０１０−２４１１３号公報段落００４０〜００４２を参照できる。
【００６３】
本発明の磁気記録媒体用組成物は、非磁性層形成のために用いることもできる。組成物に含まれるイソシアネート化合物は、粉末の分散性を維持することができるため、非磁性粉末が良好に分散した、高い表面平滑性を有する非磁性層の形成にも寄与し得るものである。磁気記録媒体の表面平滑性を高めるためには、磁性層とともに、磁性層の下層に位置する非磁性層の表面平滑性を高めることも有効である。非磁性粉末の粒子サイズとしては、結晶子サイズは、４ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００ｎｍの範囲であることがさらに好ましい。これら非磁性粉末の平均粒径は、５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲であることが更に好ましい。
【００６４】
非磁性支持体
非磁性支持体としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましい。
これらの支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行ってもよい。また、本発明に用いることのできる非磁性支持体の表面粗さはカットオフ値０．２５ｍｍにおいて中心平均粗さＲａ３〜１０ｎｍが好ましい。
【００６５】
層構成
本発明の磁気記録媒体の厚み構成は、非磁性支持体の厚みが、好ましくは３〜８０μｍである。磁性層の厚みは、用いる磁気ヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１００ｎｍである。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【００６６】
非磁性層の厚みは、例えば０．１〜３．０μｍであり、０．１〜２．０μｍであることが好ましく、０．１〜１．５μｍであることが更に好ましい。なお、本発明における磁気記録媒体の非磁性層には、非磁性粉末とともに、例えば不純物として、または意図的に、少量の強磁性粉末を含む実質的に非磁性な層も包含されるものとする。ここで実質的に非磁性な層とは、この層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下であるか、抗磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下であるか、または、残留磁束密度が１０ｍＴ以下であり、かつ抗磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下である層をいうものとする。非磁性層は、残留磁束密度および抗磁力を持たないことが好ましい。
【００６７】
バックコート層
本発明では、非磁性支持体の磁性層を有する面とは反対の面にバックコート層を設けることもできる。バックコート層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。バックコート層形成のための結合剤、各種添加剤は、磁性層や非磁性層の処方を適用することができる。バックコート層の厚みは、０．９μｍ以下が好ましく、０．１〜０．７μｍが更に好ましい。なおバックコート層の硬化剤としても、上述のイソシアネート化合物は好適である。上述のイソシアネート化合物を硬化剤として用いることにより、カーボンブラックが良好に分散され、かつ高い塗膜強度を有するバックコート層を形成することができる。
【００６８】
製造工程
磁性層形成のための塗布液（磁性塗料）としては、本発明の磁気記録媒体用組成物をそのまま、またはこれに溶媒、添加剤等を任意に加えて用いることができる。
磁性層、非磁性層またはバックコート層を形成するための塗布液を製造する工程は、通常、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上に分かれていてもかまわない。本発明で用いられる強磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報、特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、磁性層塗布液、非磁性層塗布液またはバックコート層塗布液を分散させるには、ガラスビーズやその他のビーズを用いることができる。このような分散メディアとしては、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【００６９】
磁気記録媒体の製造方法では、例えば、走行下にある非磁性支持体の表面に磁性層塗布液を所定の膜厚となるようにして磁性層を塗布して形成する。ここで複数の磁性層塗布液を逐次または同時に重層塗布してもよく、非磁性層塗布液と磁性層塗布液とを逐次または同時に重層塗布してもよい。
【００７０】
塗布工程後の媒体には、乾燥処理、磁性層の配向処理、表面平滑化処理（カレンダー処理）等の各種の後処理を施すことができる。また、磁性層塗布液の加熱処理（熱硬化処理）は、塗布工程後の任意の段階で行うことができ、乾燥処理やカレンダー処理における加熱においても、架橋構造は形成される。乾燥処理は、乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は２０ｍ／分〜１，０００ｍ／分、乾燥風の温度は６０℃以上が好ましい。また配向処理のために磁石ゾーンに入る前に適度の予備乾燥を行うこともできる。また、カレンダー処理条件としては、カレンダーロールの温度を、例えば６０〜１００℃、好ましくは７０〜１００℃、さらに好ましくは８０〜１００℃の範囲とすることができる。カレンダーロールの圧力は、例えば１００〜５００ｋｇ／ｃｍ（９８〜４９０ｋＮ／ｍ）の範囲であり、好ましくは２００〜４５０ｋｇ／ｃｍ（１９６〜４４１ｋＮ／ｍ）の範囲、より好ましくは３００〜４００ｋｇ／ｃｍ（２９４〜３９２ｋＮ／ｍ）の範囲とすることができる。また、磁性層表面の平滑性を高めるため、非磁性層表面にカレンダー処理をすることもできる。非磁性層に対するカレンダー処理も、上記条件で行うことが好ましい。
【００７１】
また、カレンダー処理工程後に得られた磁気記録媒体を、サーモ処理して熱硬化を進行させることもできる。このようなサーモ処理条件は、磁性層塗布液の配合処方により適宜決定すればよいが、加熱温度は、例えば３５〜１００℃であり、好ましくは５０〜８０℃である。またサーモ処理時間は、例えば１２〜７２時間、好ましくは２４〜４８時間である。
【００７２】
得られた磁気記録媒体は、裁断機、打抜機などを使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。磁気記録媒体の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−２４１１３号公報段落００５１〜００５７も参照できる。
【００７３】
本発明によれば、強磁性粉末が良好に分散された、高い表面平滑性を有する磁性層を形成することができる。例えば、後述の実施例に記載の方法により測定される中心線平均表面粗さＲａが１〜６ｎｍの範囲、更には１〜５ｎｍの範囲の高い表面平滑性を実現することができる。これにより本発明によれば、優れた電磁変換特性を発揮し得る高密度記録用磁気記録媒体を提供することが可能となる。更には、上述のイソシアネート化合物を硬化剤として用いて形成された磁性層を有する磁気記録媒体は、高い走行耐久性を発揮することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。なお、特記しない限り、以下に記載の「部」は、質量部である。
また、以下において、高分子化合物の分子量は質量平均分子量（Ｍｗ）であり、繰り返し単位の比はモル比である。
【００７５】
〔イソシアネート化合物（ＮＣＯ−１〜１０）の合成例〕
【００７６】
（合成例１：ＮＣＯ−１の合成）
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）３５５．６ｇ（１．６０モル）とポリヒドロキシル化合物(Ｐ−２） １６９．６ｇ（０．４０モル）との酢酸エチル（４７０．７ｇ）懸濁溶液に、オクチル酸第一錫（吉富製薬（株）製スタノクト）４７１ｍｇを酢酸エチル１０ｇに溶解した溶液を、撹拌しながら１時間にわたって滴下した。滴下後、撹拌を２時間続け、次いで５０℃で３時間撹拌を行った。こうして、ポリヒドロキシル化合物とポリイソシアネートとの付加物であるイソシアネート化合物（ＮＣＯ−１）の溶液（濃度５０質量％）を得た。
【００７７】
得られた化合物について、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）により同定を行った。データを以下に示す。
ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）３４１６ｃｍ−１、２９５６ｃｍ−１、２２６２ｃｍ−１、１７３８ｃｍ−１、１４９９ｃｍ−１、１３６４ｃｍ−１、１３０７ｃｍ−１、１２１１ｃｍ−１、１０１４ｃｍ−１、８５３ｃｍ−１、５７６ｃｍ−１
【００７８】
（合成例２〜１０：ＮＣＯ−２〜１０の合成）
合成例１において、Ｐ−２を下記表１に示す化合物に変更し、表１に示すポリイソシアネートを表１に示す比率で用いた点以外は合成例１と同様の方法により、イソシアネート化合物（ＮＣＯ−２〜１０）の溶液を得た。
【００７９】
得られたＮＣＯ−５について、ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）により同定を行った。データを以下に示す。
ＦＴ−ＩＲ（ＫＢｒ）３４１８ｃｍ−１、２９５５ｃｍ−１、２２６３ｃｍ−１、１７３４ｃｍ−１、１５１９ｃｍ−１、１４７７ｃｍ−１、１３６４ｃｍ−１、１３０５ｃｍ−１、１１９５ｃｍ−１、１０６９ｃｍ−１、９９７ｃｍ−１、７６１ｃｍ−１、５７８ｃｍ−１
【００８０】
（合成例１１〜１３：ＮＣＯ−１１〜１３の合成）
合成例１において、ポリヒドロキシル化合物を下記表１に示す化合物に変更し、表１に示すポリイソシアネートを表１に示す比率で用いた点以外は合成例１と同様の方法により、イソシアネート化合物（ＮＣＯ−１１〜１３）の溶液を得た。
【００８１】
（実施例１） 
（１）強磁性六方晶フェライト磁性層塗布液の調製
強磁性板状六方晶フェライト粉末：１００部
酸素を除く組成（モル比）：Ｂａ／Ｆｅ／Ｃｏ／Ｚｎ＝１／９／０．２／１
Ｈｃ：１６０ｋＡ／ｍ（２０００Ｏｅ）
平均板径：２０ｎｍ
平均板状比：２．７
ＢＥＴ比表面積：６０ｍ２／ｇ
σｓ：４６Ａ・ｍ２／ｋｇ（４６ｅｍｕ／ｇ）
ポリウレタン系樹脂：５部
（東洋紡績株式会社製バイロン（登録商標）ＵＲ４８００、官能基：ＳＯ３Ｎａ、官能基濃度：７０ｅｑ／ｔ）
塩化ビニル樹脂：１０部
（カネカ社製ＭＲ１０４  水酸基濃度：０．３３ｍｅｑ／ｇ）
α−Ａｌ２Ｏ３（粒子サイズ０．１μｍ）：８部
カーボンブラック（平均粒径：２０ｎｍ）：０．５部
シクロヘキサノン：１１０部
【００８２】
上記成分をオープンニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液に下記の成分を加え撹拌した後、超音波処理し、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層塗布液を調製した。
ブチルステアレート：２部
ステアリン酸：０．５部
メチルエチルケトン：５０部
シクロヘキサノン：５０部
トルエン：３部
イソシアネート化合物ＮＣＯ−１：５部
【００８３】
（２）非磁性層塗布液の調製
非磁性粉体（αＦｅ２Ｏ３  ヘマタイト）：８０部
長軸長  ０．１５μｍ
ＢＥＴ法による比表面積  ５２ｍ２／ｇ      
ｐＨ  ６
タップ密度  ０．８
ＤＢＰ吸油量  ２７〜３８ｇ／１００ｇ
表面処理剤  Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２
カーボンブラック：２０部
平均一次粒子径  ０．０２０μｍ
ＤＢＰ吸油量  ８０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ  ８．０
ＢＥＴ法による比表面積：２５０ｍ２／ｇ
揮発分：１．５％
ポリウレタン系樹脂：１９部
分岐側鎖含有ポリエステルポリオール／ジフェニルメタンジイソシアネート系
−ＳＯ３Ｎａ＝１００ｅｑ／ｔｏｎ
メチルエチルケトン：１５０部
シクロヘキサノン：１５０部
【００８４】
上記の塗料について、各成分をオープンニ−ダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液に下記の成分を加え撹拌した後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層塗布層（非磁性層）用の塗布液を調製した。
【００８５】
ブチルステアレート：１．５部
ステアリン酸：１部
メチルエチルケトン：５０部
シクロヘキサノン：５０部
トルエン：３部
ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）：５部
【００８６】
（３）バックコート層塗布液の調製
カーボンブラック（平均粒径４０ｎｍ）：８５部
カーボンブラック（平均粒径１００ｎｍ）：３部
ニトロセルロース：２８部
ポリウレタン樹脂：５８部
銅フタロシアニン系分散剤：２．５部
ニッポラン２３０１（日本ポリウレタン工業社製）：０．５部
メチルイソブチルケトン：０．３部
メチルエチルケトン：８６０部
トルエン：２４０部
【００８７】
上記成分をロールミルで予備混練した後サンドミルで分散し、ポリエステル樹脂（東洋紡績株式会社製バイロン５００）４部、ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）１４部、α−Ａｌ２Ｏ３（住友化学社製）５部を添加、攪拌濾過してバックコート層塗布液を調製した。
【００８８】
上記の非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが１．０μｍになるように、さらにその直後にその上に乾燥後の磁性層の厚さが０．１μｍになるように、厚さ５μｍで磁性層塗布面の中心線表面粗さが０．００１μｍの、予めコロナ処理を施してベース表面を親水性にしたポリエチレンナフタレート樹脂支持体上に同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに０．５Ｔ（５０００Ｇ）の磁力をもつコバルト磁石と０．４Ｔ（４０００Ｇ）の磁力をもつソレノイドにより配向させ乾燥後、その後、やはり予めコロナ処理を施したベース面に上記のバックコート層用塗布液を乾燥後の厚さが０．５μｍとなるように塗布し、その後金属ロールから構成される７段のカレンダーで温度１００℃にて分速８０ｍ／ｍｉｎで処理を行い、１／２インチ幅にスリットして実施例１の磁気テープを作製した。
【００８９】
（実施例２〜１０、比較例１〜７） 
実施例１において、使用したイソシアネート化合物の種類を表１、２に示したものに代えたほかは、実施例１と同様にして実施例２〜１０、比較例１〜７の磁気テープを作製した。 
【００９０】
実施例、比較例で磁性層に用いたイソシアネート化合物０．３ｇを０．４Ｍに調整したジブチルアミンのＴＨＦ溶液４ｍｌと混合し、１時間放置して得られたジブチルアミン付加体の質量平均分子量（ポリスチレン換算値）を測定した。測定値を下記表１、２に示す。
【００９１】
［測定方法］
＜テープの平均表面粗さ＞
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ社製のＮＡＮＯＳＣＯＰＥ  ＩＩＩ）を用い、コンタクトモードで磁性層面について４０μｍ×４０μｍの面積を測定し、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を測定した。
【００９２】
＜電磁変換特性：ＳＮ比＞
ＬＴＯ−Ｇｅｎ４ドライブを用いて、記録トラック１１．５μｍ、再生トラック幅５．３μｍ、線記録密度１７２ｋｆｃｉと８６ｋｆｃｉの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、１７２ｋｆｃｉ信号記録時のキャリア信号の出力と、８６ｋｆｃｉ信号記録時のスペクトル全帯域の積分ノイズとの比をＳＮ比とした。レファレンステープとして富士フイルム製ＬＴＯ−Ｇｅｎ４テープを用いた。レファレンステープのＳ／Ｎ比を０ｄＢとし、各テープのＳ／Ｎ比を相対値として求めた。Ｓ／Ｎ比が０ｄＢ以上であれば高密度記録用磁気記録媒体として優れた電磁変換特性を有すると判断することができる。
【００９３】
＜テープ表面にある汚れ量＞
Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＣ製の７ｍｍ×７ｍｍの断面を有する角柱バーのエッジに磁性層面を接触させるように１５０度の角度でテープを渡し、荷重１００ｇ、秒速６ｍの条件で１００ｍの長さを１パス摺動させて、角柱バーのエッジ部分を顕微鏡にて観察し、汚れの付着状態を評価した。評価は官能評価とし、１０段階評価した。１０は汚れが少なく、１は最も汚れが多い。
上記方法により評価される汚れは、主に磁性層表面の削れに起因して発生し、評価結果の値が小さいほど磁性層表面が削れ走行耐久性に乏しい。評価値８以上であれば、汚れ（磁性層表面の削れ）が少なく走行耐久性が良好と判定することができる。
【００９４】
以上の結果を、下記表１、２に示す。
【００９５】
【表１】
0005931144.tif 000012
0005931144.tif 000013
0005931144.tif 000014
【００９６】
【表２】
0005931144.tif 000015
【００９７】
評価結果
表１に示す結果から、実施例の磁気テープは、高い表面平滑性と優れた走行耐久性を兼ね備えていることが確認できる。中でも、ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートを使用し、ポリヒドロキシル化合物として環状構造として複数の芳香族炭素環のみを含むものを使用して得られたイソシアネート化合物を磁性層の硬化剤として用いた実施例１〜３において、特に良好な結果が得られた。
これに対し、ポリヒドロキシル化合物としてジヒドロキシル化合物を使用して得られたイソシアネート化合物を磁性層の硬化剤として用いた比較例１〜３の磁気テープは、走行耐久性に劣るものであった。
また、硬化剤として従来用いられていたイソシアネート化合物を磁性層に用いた比較例４〜８の磁気テープでは、表面平滑性と走行耐久性を両立することはできなかった。
なお比較例の中には、表面平滑性は実施例と同等であるがＳ／Ｎに劣るものがある。これは、強磁性粉末の分散性が低いことによる磁性層中における強磁性粉末の配向性低下が、Ｓ／Ｎ低下を引き起こしたと考えられる。
以上の結果から、本発明によれば、高い表面平滑性と優れた走行耐久性を兼ね備え、高い電磁変換特性を発揮する磁気記録媒体の提供が可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の磁気記録媒体は、長期にわたり高い信頼性をもって使用可能であることが求められるバックアップテープ等として有用である。