(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基礎梁を配列しスラブ筋を敷設した状態で、スラブコンクリートを打設して構成される建物の基礎構造であって、
前記各基礎梁はプレキャストコンクリート製で、両端部または一方の端部にオス型接合金具を備えたもの、両端部または一方の端部にメス型接合金具を備えたもの、もしくは、一方の端部にオス型接合金具を備え他方の端部にメス型接合金具を備えたもののいずれかであって、
前記各基礎梁は、運搬可能性と施工の容易性と強度から決定される一定の上限長以下であって、かつ、直線的に連結された隣接する一対の基礎梁の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下にならないように長さを選定されており、
前記基礎梁が、前記オス型接合金具とメス型接合金具の連結部を介して相互に連結されて、建物の外周壁相当部分を支持する外側基礎部と、前記建物の外周壁相当部分以外を支持する内側基礎部を構成しており、
前記外側基礎部には、前記外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁の端面にその一端を挟まれて前記外側基礎部の側面方向に張り出した、前記内側基礎梁を構成する枝状の基礎梁の一端が連結固定されており、
前記枝状の基礎梁は、環状部を設けない枝状の不連続な構造のもので、前記外側基礎部に前記一端が支えられており、
前記枝状の基礎梁は、その端部の一方の側面と他方の側面にメス型接合金具を配置し、  前記メス型接合金具はこれらを連結する連結部を備えて前記枝状の基礎梁の端部に埋め込まれており、
前記一対のメス型接合金具が、前記外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁の端面に設けられたオス型接合金具と連結されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の基礎構造において、
前記連結部には、前記枝状の基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物を垂直上方に貫通させる透孔が設けられていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項３】
建物の基礎構造を構成する各基礎梁に加わる応力を計算する応力計算手段と、
応力計算の結果得られた応力を支えるために必要な基礎梁の配列場所を計算する配列計算手段と、
前記計算の結果得られた基礎梁の配列場所に、運搬可能性と施工の容易性と強度から決定される一定の上限長以下であって、かつ、直線的に連結された隣接する一対の基礎梁の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下にならないように長さを選定した基礎梁を割り付ける割り付け手段と、
前記基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物と、各基礎梁間を連結するオス型接合金具とメス型接合金具の位置が互いに干渉しないように、各金物と金具を取り付ける位置を計算して位置座標を求める位置座標計算手段と、
外側基礎部を構成する基礎梁の両端部以外の側面に独立したメス型接合金具を設けて、内側基礎部の端部に設けられたオス型接合金具と連結する第１の連結構造と、請求項１に記載の外側基礎部に枝状の基礎梁の一端を連結固定する第２の連結構造のいずれかを選択できるとき、
内側基礎部に加わる側面に垂直な方向の応力を計算して、この応力が一定の閾値以下のときは、第１の連結構造を選択し、この応力が一定の閾値を越えるときは、第２の連結構造を選択する連結構造選択手段と、
前記各基礎梁の端部に取り付ける金具を、オス型接合金具またはメス型接合金具に決定する金具選択手段と、
前記建物の基礎構造を構成する全ての基礎梁の長さと、取り付ける金具の種別と取り付け位置座標とを含む設計データを出力する設計データ出力手段を備えたことを特徴とする建物の基礎構造設計システム。
【請求項４】
請求項３に記載の基礎構造設計システムにおいて、
前記メス型接合金具を含む基礎梁を、当該メス型接合金具にオス型接合金具を連結する基礎梁よりも先に施工するように、各基礎梁の施工順を決定して、施工順データを生成して、前記設計データに含める施工順指定手段を備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の基礎構造設計システムにおいて、
基礎梁の金物と連結する建物の上部構造のプレカットデータを生成して出力するプレカットデータ生成手段を備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の基礎構造設計システムにおいて、
前記内側基礎部に、複数の基礎梁が相互に直角に交差しもしくは突き当たる部分があるとき、各基礎梁の側面に垂直な方向の応力を計算して、より大きな応力を受ける基礎梁の側面にメス型接合金具を設けて、他の基礎梁の端部に設けられたオス型接合金具と連結する構造を選択する連結構造選択手段を備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の基礎構造設計システムにおいて、
予め定められた上限長以下のものであって、両端にオス型接合金具を設けた基礎梁と、両端にメス型接合金具を設けた基礎梁とを組み合わせて設計された基礎構造の中で、いずれかのオス型接合金具を設けた基礎梁とメス型接合金具を設けた基礎梁とを直線的に連結した部分で、隣接する一対の基礎梁の加算長を算出する加算長算出手段と、
前記加算長が、前記上限長以下のものである場合に、前記一対の基礎梁を、前記加算長の長さを有し一端にオス型接合金具を設け他端にメス型接合金具を設けた基礎梁と置き換える変更処理手段とを備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【請求項８】
応力計算手段が、建物の基礎構造を構成する各基礎梁に加わる応力を計算するステップと、
配列計算手段が、応力計算の結果得られた応力を支えるために必要な基礎梁の配列場所を計算するステップと、
割り付け手段が、前記計算の結果得られた基礎梁の配列場所に、運搬可能性と施工の容易性と強度から決定される一定の上限長以下であって、かつ、直線的に連結された隣接する一対の基礎梁の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下にならないように長さを選定した基礎梁を割り付けするステップと、
位置座標計算手段が、前記基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物と、各基礎梁間を連結するオス型接合金具とメス型接合金具の位置が互いに干渉しないように、各金物と金具を取り付ける位置を計算して位置座標を求めるステップと、
外側基礎部を構成する基礎梁の両端部以外の側面に独立したメス型接合金具を設けて、内側基礎部の端部に設けられたオス型接合金具と連結する第１の連結構造と、請求項１に記載の外側基礎部と内側基礎部を連結するための第２の連結構造のいずれかを選択できるとき、
連結構造選択手段が、内側基礎部に加わる側面に垂直な方向の応力を計算して、この応力が一定の閾値以下のときは、第１の連結構造を選択し、この応力が一定の閾値を越えるときは、第２の連結構造を選択するステップと、
金具選択手段が、前記各基礎梁の端部に取り付ける金具を、オス型接合金具またはメス型接合金具に決定するステップと、
設計データ出力手段が、前記建物の基礎構造を構成する全ての基礎梁の長さと、取り付ける金具の種別と取り付け位置座標とを含む設計データを出力するステップと、
を含むことを特徴とする基礎構造設計方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項３に記載のシステムの各手段として機能させる基礎構造設計プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の基礎構造設計プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎梁にプレキャストコンクリートを使用した、建物の基礎構造とその設計方法と設計システムと設計用プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のプレキャストコンクリート製の基礎梁を繋ぎ合わせた建物の基礎構造が知られている（特許文献１参照）。ここには、オス型基礎材とメス型基礎材を高い強度で連結する技術が記載されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４７６１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレキャストコンクリート製の基礎梁を相互に接続する場合に、接続部の強度を確保するために、接続用金具の形状や配置が問題になる。建物の上部構造に合わせて基礎構造が設計されるから、その制約の中でオス型の基礎梁とメス型の基礎梁を適切に組み合わせなければならない。さらに、耐震性の高いべた基礎と一体化させて基礎のどの部分も均一な支持力を持つ構造にすると、独立基礎等を含む複雑な設計になる。その場合でも、施工性やコストを十分に考慮した組み合わせと配置の設計が要求される。
上記の課題を解決するために、本発明は、基礎梁の配列や基礎梁間を接続するための金具等を最適化し、全体として強度と施工性やコストの最適化を図った、建物の基礎構造とその設計方法と設計システムと設計用プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
複数の基礎梁を配列しスラブ筋を敷設した状態で、スラブコンクリートを打設して構成される建物の基礎構造であって、
前記各基礎梁はプレキャストコンクリート製で、両端部または一方の端部にオス型接合金具を備えたもの、両端部または一方の端部にメス型接合金具を備えたもの、もしくは、一方の端部にオス型接合金具を備え他方の端部にメス型接合金具を備えたもののいずれかであって、
前記各基礎梁は、運搬可能性と施工の容易性と強度から決定される一定の上限長以下であって、かつ、直線的に連結された隣接する一対の基礎梁の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下にならないように長さを選定されており、
前記基礎梁が、前記オス型接合金具とメス型接合金具の連結部を介して相互に連結されて、建物の外周壁相当部分を支持する外側基礎部と、前記建物の外周壁相当部分以外を支持する内側基礎部を構成しており、
前記外側基礎部には、前記外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁の端面にその一端を挟まれて前記外側基礎部の側面方向に張り出した、前記内側基礎梁を構成する枝状の基礎梁の一端が連結固定されており、
前記枝状の基礎梁は、環状部を設けない枝状の不連続な構造のもので、前記外側基礎部に前記一端が支えられており、
前記枝状の基礎梁は、その端部の一方の側面と他方の側面にメス型接合金具を配置し、  前記メス型接合金具はこれらを連結する連結部を備えて前記枝状の基礎梁の端部に埋め込まれており、
前記一対のメス型接合金具が、前記外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁の端面に設けられたオス型接合金具と連結されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【０００８】
〈構成２〉
構成１に記載の建物の基礎構造において、前記連結部には、前記枝状の基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物を垂直上方に貫通させる透孔が設けられていることを特徴とする建物の基礎構造。
【０００９】
〈構成３〉
建物の基礎構造を構成する各基礎梁に加わる応力を計算する応力計算手段と、
応力計算の結果得られた応力を支えるために必要な基礎梁の配列場所を計算する配列計算手段と、
前記計算の結果得られた基礎梁の配列場所に、運搬可能性と施工の容易性と強度から決定される一定の上限長以下であって、かつ、直線的に連結された隣接する一対の基礎梁の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下にならないように長さを選定した基礎梁を割り付ける割り付け手段と、
前記基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物と、各基礎梁間を連結するオス型接合金具とメス型接合金具の位置が互いに干渉しないように、各金物と金具を取り付ける位置を計算して位置座標を求める位置座標計算手段と、
外側基礎部を構成する基礎梁の両端部以外の側面に独立したメス型接合金具を設けて、内側基礎部の端部に設けられたオス型接合金具と連結する第１の連結構造と、請求項１に記載の外側基礎部に枝状の基礎梁の一端を連結固定する第２の連結構造のいずれかを選択できるとき、
内側基礎部に加わる側面に垂直な方向の応力を計算して、この応力が一定の閾値以下のときは、第１の連結構造を選択し、この応力が一定の閾値を越えるときは、第２の連結構造を選択する連結構造選択手段と、
前記各基礎梁の端部に取り付ける金具を、オス型接合金具またはメス型接合金具に決定する金具選択手段と、
前記建物の基礎構造を構成する全ての基礎梁の長さと、取り付ける金具の種別と取り付け位置座標とを含む設計データを出力する設計データ出力手段を備えたことを特徴とする建物の基礎構造設計システム。
【００１０】
〈構成４〉
構成３に記載の基礎構造設計システムにおいて、前記メス型接合金具を含む基礎梁を、当該メス型接合金具にオス型接合金具を連結する基礎梁よりも先に施工するように、各基礎梁の施工順を決定して、施工順データを生成して、前記設計データに含める施工順指定手段を備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【００１１】
〈構成５〉
構成３または４に記載の基礎構造設計システムにおいて、基礎梁の金物と連結する建物の上部構造のプレカットデータを生成して出力するプレカットデータ生成手段を備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【００１３】
〈構成６〉
構成３乃至５のいずれかに記載の基礎構造設計システムにおいて、前記内側基礎部に、複数の基礎梁が相互に直角に交差しもしくは突き当たる部分があるとき、各基礎梁の側面に垂直な方向の応力を計算して、より大きな応力を受ける基礎梁の側面にメス型接合金具を設けて、他の基礎梁の端部に設けられたオス型接合金具と連結する構造を選択する連結構造選択手段を備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【００１４】
〈構成７〉
構成３乃至６のいずれかに記載の基礎構造設計システムにおいて、予め定められた上限長以下のものであって、両端にオス型接合金具を設けた基礎梁と、両端にメス型接合金具を設けた基礎梁とを組み合わせて設計された基礎構造の中で、いずれかのオス型接合金具を設けた基礎梁とメス型接合金具を設けた基礎梁とを直線的に連結した部分で、隣接する一対の基礎梁の加算長を算出する加算長算出手段と、前記加算長が、前記上限長以下のものである場合に、前記一対の基礎梁を、前記加算長の長さを有し一端にオス型接合金具を設け他端にメス型接合金具を設けた基礎梁と置き換える変更処理手段とを備えたことを特徴とする基礎構造設計システム。
【００１５】
〈構成８〉
応力計算手段が、建物の基礎構造を構成する各基礎梁に加わる応力を計算するステップと、
配列計算手段が、応力計算の結果得られた応力を支えるために必要な基礎梁の配列場所を計算するステップと、
割り付け手段が、前記計算の結果得られた基礎梁の配列場所に、運搬可能性と施工の容易性と強度から決定される一定の上限長以下であって、かつ、直線的に連結された隣接する一対の基礎梁の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下にならないように長さを選定した基礎梁を割り付けするステップと、
位置座標計算手段が、前記基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物と、各基礎梁間を連結するオス型接合金具とメス型接合金具の位置が互いに干渉しないように、各金物と金具を取り付ける位置を計算して位置座標を求めるステップと、
外側基礎部を構成する基礎梁の両端部以外の側面に独立したメス型接合金具を設けて、内側基礎部の端部に設けられたオス型接合金具と連結する第１の連結構造と、請求項１に記載の外側基礎部と内側基礎部を連結するための第２の連結構造のいずれかを選択できるとき、
連結構造選択手段が、内側基礎部に加わる側面に垂直な方向の応力を計算して、この応力が一定の閾値以下のときは、第１の連結構造を選択し、この応力が一定の閾値を越えるときは、第２の連結構造を選択するステップと、
金具選択手段が、前記各基礎梁の端部に取り付ける金具を、オス型接合金具またはメス型接合金具に決定するステップと、
設計データ出力手段が、前記建物の基礎構造を構成する全ての基礎梁の長さと、取り付ける金具の種別と取り付け位置座標とを含む設計データを出力するステップと、
を含むことを特徴とする基礎構造設計方法。
【００１７】
〈構成９〉
コンピュータを、構成３に記載のシステムの各手段として機能させる基礎構造設計プログラム。
【００１８】
〈構成１０〉
構成９に記載の基礎構造設計プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１９】
〈構成１の効果〉
プレキャストコンクリート製の基礎梁を組み合わせることにより、基礎構造のどの部分も最適な寸法で、必要な場所だけに基礎梁を配置できる。基礎の各部に加わる荷重を、例えば有限要素法等を利用して計算し、最小限の基礎で十分な強度を備えた基礎構造を実現でき、基礎全体のコストも低減できる。各基礎梁を金具で強固に連結するとともに、外側基礎部の基礎梁の側面に独立した金具を配置して、最適な位置に内側基礎部を連結できる。内側基礎部の一端が金具を介して外側基礎部に強固に固定されるから、内側基礎部についても、必要最小限の最適な形状にすることができる。
〈構成２の効果〉
外側基礎部に一端を連結固定した内側基礎部は、外側基礎部に支えられるから、環状に構成しなくても十分な強度を有する。だから、環状部を設けない枝状の不連続な構造にすることができる。建物の床が存在しない部分とは、ユニットバス等が納められる部分である。この部分は床下の点検作業は要らない。この区画は基礎梁で四方を囲む。これが環状部である。建物の床が存在する部分は、枝状の不連続な構造にして、環状部を設けないから、四方の基礎梁のうちの１個を省略して点検孔にすることができる。
〈構成３の効果〉
外側基礎部の直線部分をから、外側基礎部の側面方向に張り出した枝状の基礎梁を、外側基礎部の一部に使用する。外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁の端面にその端部を挟まれるように構成すると、強度の高い連結部を実現できる。例えば、これに内側基礎部を連結すると、内側基礎部の強度を高めることができる。
〈構成４の効果〉
枝状の基礎梁において、ブリッジ状金具の透孔を貫通させて、ホールダウン金物等を取り付けることができる。
〈構成５の効果〉
金具の配置や種別を自動的に決定する。使用する全ての基礎梁の長さと、取り付ける金具の種別と取り付け位置座標とを含む設計データを出力して、基礎梁の生産ラインの制御に使用する。外側基礎部の基礎梁の側面の最適位置に、独立したメス型接合金具を配置する設計をすることができる。
〈構成６の効果〉
金具の種類に応じた施工順も自動的に決定して、作業指示書の作成等に利用することができる。
〈構成７の効果〉
プレキャストコンクリート製の基礎梁を使用すると、金物の配置等に狂いがないので、基礎梁の金物と連結する建物の上部構造に、プレカット工程で、予め連結孔を設けておくことができる。従来の現場施工に比べて作業性が格段に向上する。
〈構成８の効果〉
内側基礎部の要求される強度を考慮して、枝状の基礎梁を設けるかどうかを自動的に判断することができる。
〈構成９の効果〉
内側基礎部の基礎が交差する部分の連結部の構造を自動的に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の建物の基礎構造を示す概略図である。
【図２】接合金具の平面図と側面図である。
【図３】高さ調整金具の三面図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】（ｃ）は施工中の基礎梁の斜視図、その他は各種の基礎梁を上面から見た概略図である。
【図５】本発明による建物の基礎構造例を示す平面図である。
【図６】枝状の基礎梁を形成するための連結構造説明図である。
【図７】基礎梁に埋め込まれた接合金具２２の固定構造を示す説明図である。
【図８】基礎梁の接合部分の構造を説明する図である。
【図９】基礎構造の設計装置のブロック図である。
【図１０】設計装置による基礎構造設計データ７８の生成処理動作フローチャートである。
【図１１】基礎梁の施工順を決定する動作のフローチャートである。
【図１２】枝状に伸びる内側基礎部の連結構造を決める動作フローチャートである。
【図１３】基礎梁が交差する場合の連結構造計算動作フローチャートである。
【図１４】直線状に接続された２個の基礎梁を１個の基礎梁に置き換える動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は実施例１の建物の基礎構造を示す概略図である。
図の（ａ）は、基礎梁を含む一体化された基礎の部分縦断面図である。図のように、複数の基礎梁１２を配列し、スラブ筋１４を敷設した状態で、スラブコンクリート１６を打設して、建物の基礎構造１０が形成される。
【００２３】
各基礎梁１２は、プレキャストコンクリート製のものである。即ち、予め鉄筋を組んでコンクリートで所定の形状寸法に固めたものである。建物の上部構造を支えるために、耐力壁の直下等に配置される。各基礎梁１２は、図１（ｂ）に示すようなオス型接合金具２０と、図１（ｃ）に示すようなメス型接合金具２２の連結部を介して相互に連結される。図１（ｄ）は、両端にオス型接合金具２０を取り付けた基礎梁１２の側面図である。基礎梁１２は、図１（ａ）に示すように、スラブ筋１４の上方に高さ調整金具１７を用いて支持される。接合金具は図２を用いて、高さ調整金具は図３を用いて詳しく説明する。
【００２４】
図２は、接合金具の平面図と側面図である。
図２（ａ）はオス型接合金具２０と、これを基礎梁１２（図１）の側面に支持固定するアンカー用の鉄筋３４の平面図、図２（ｂ）はその側面図である。図２（ｃ）はメス型接合金具２２とこれを基礎梁１２の側面に支持固定する鉄筋３４の平面図、図２（ｄ）はその側面図である。鉄筋３４の外周には凹凸面等による抜け止め加工部３２が設けられている。
【００２５】
図２（ｅ）は、アンカー用の鉄筋３４を４本設けたオス型接合金具２０の平面図、図２（ｆ）はその側面図である。より高い接合強度が求められる場合や、基礎梁１２の長さが短く、鉄筋３４を短くしなければならない場合に有効である。図２（ｇ）は、鉄筋３４の両端にオス型接合金具２０を取り付けた構造を示す。高い引っ張り強度が求められる場合にこの構造が適する。メス型接合金具２２も、（ｅ）〜（ｆ）とまったく同様の構成を採用することができる。
【００２６】
これらの接合金具は、いずれも、基礎梁１２を構成するコンクリートに鉄筋３４を埋め込んで支持固定される。鉄筋３４には、その外周面に、凹凸面等の抜け止め加工がされている。鉄筋３４が、図示しない分岐を備えていたり、一部が折り曲げられていればさらに引き抜き強度が増す。もちろん、基礎梁１２を補強する鉄筋と一体に連結されていても構わない。
【００２７】
なお、基礎梁１２の両端部にオス型接合金具を備えたもの、一方の端部のみにオス型接合金具を備え、他方の端部はなにも金具を設けていないものがある。また、基礎梁１２の両端部にメス型接合金具を備えたもの、一方の端部のみにメス型接合金具を備え、他方の端部はなにも金具を設けていないものもある。さらに、一方の端部にオス型接合金具を備え他方の端部にメス型接合金具を備えたものもある。これらを組み合わせて基礎構造を実現する。
【００２８】
図３は高さ調整金具の三面図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
図のような台状の高さ調整金具１７を、図１（ａ）に示すように基礎梁１２の下面に固定する。水平部１９（図３（ａ））で基礎梁１２を支える。ボルト１８のねじ込み量を調整すると、図１（ａ）のスラブ筋１４の上方で、基礎梁１２の高さを調整できる。これにより、隣接する基礎梁１２の相互の高さをそろえることができる。なお、高さ調整金具の形状は任意であって、この実施例に限定されない。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｄ）は各種の基礎梁を上面から見た概略図で、（ｂ）は基礎梁の施工方法を示す斜視図、（ｄ）は施工後の基礎梁の上面から見た概略図である。
図４（ａ）に示す基礎梁１２Ａは、両端にオス型接合金具２０を設けたものである。図４（ｂ）に示す基礎梁１２Ｂは、両端にメス型接合金具２２を設けたものである。図４（ｃ）に示すように、先に基礎梁１２Ｂを施工しておき、その間に基礎梁１２Ａを上方から真下に下ろすようにして施工する。こうして、基礎梁１２Ａと基礎梁１２Ｂとを相互に接続する。図４（ｄ）がその接続後の状態を示している。基礎梁１２Ａと基礎梁１２Ｂとはほぼ隙間なく直線的に連結される。
【００３０】
このように、オス型接合金具２０を設けた基礎梁１２Ａとメス型接合金具２２を設けた基礎梁１２Ｂの２種類の基礎梁を用意して、両者を交互に連結して、建物の基礎全体を構成することが可能である。その場合には、基礎梁を２種類だけ製造すればよい。いずれの基礎梁も左右対称だから、施工時にその向きの区別も不要になる。従って作業性が良いという効果がある。
【００３１】
なお、オス型接合金具２０のみを設けた基礎梁１２Ａとメス型接合金具２２のみを設けた基礎梁１２Ｂとを組み合わせて基礎構造全体を設計したとき、一部に非常に寸法の短い基礎梁を連結した部分が生じる。即ち、図４（ｄ）に示すように、オス型接合金具２０を設けた基礎梁１２Ａとメス型接合金具２２を設けた基礎梁１２Ｂとを直線的に連結した部分で、この隣接する一対の基礎梁１２の加算長Ｌが、上限長Ｋ以下のもののことがある。上限長は、基礎梁の運搬や施工の容易性から決定される。長すぎるものは重量も大きく、トラックに乗らなかったり、接続作業も大変になるからである。
【００３２】
加算長Ｌが上限長Ｋ以下なら、２個の基礎梁を１個にして部品点数を減らし、施工作業も短縮できる。従って、これらの基礎梁を、図４（ｅ）に示したような加算長Ｌの長さを有する基礎梁１２Ｃに置き換える。基礎梁１２Ｃは、一端にオス型接合金具２０を設け他端にメス型接合金具２２を設けたものである。
【００３３】
上限長Ｋは基礎梁の運搬可能性や強度から決められる一定値である。従って、上限長Ｋ以下の部分は全て基礎梁１２Ｃを使用するように自動的に設定することができる。しかしながら、この基礎梁１２Ｃは、隣接する基礎梁の施工順を制約する。図４（ｃ）に示すように、基礎梁１２Ｂの施工後でないと、隣接する基礎梁１２Ａを施工できない。基礎梁１２Ｃのメス型接合金具２２側の基礎梁は、前もって施工できない。
【００３４】
このことから、予め施工順を明示しておくとともに、例えば、この構造の基礎梁１２Ｃを２個以上隣接させないという制約を設けて、最小限の使用を前提にするとよい。これにより、全体としては、コストが安く施工が容易であるという利点を生かしつつ、部材点数を減少させて、基礎梁相互の接続作業を削減できる。
【００３５】
図５は、本発明による建物の基礎構造例を示す平面図である。
既に説明したように、プレキャストコンクリート製の基礎梁を組み合わせることにより、基礎構造のどの部分も最適な寸法で、必要な場所だけに基礎梁を配置できる。従来は桝目状の基礎構造が主流であったが、基礎全体を小面積の区画に区分して、各区画に加わる荷重を、例えば有限要素法等を利用して計算すると、区画毎に基礎に必要な支持力を判断できる。その結果を利用すると、基礎を部分的に省略することができる箇所が増える。即ち、この図５の例に示すような、枝状の基礎構造を実現できる。これで、基礎全体のコストも低減できる。なお、図中、黒丸はオス型接合金具２０とメス型接合金具２２の連結部である。黒丸の位置を見れば、どの基礎梁がメス型接合金具２２を有しているか区別がつく。
【００３６】
ここで、各基礎梁は、建物の外周壁相当部分を支持する外側基礎部Ａと、建物の外周壁相当部分以外を支持する内側基礎部Ｂのいずれかを構成している。外側基礎部Ａには、一対の基礎梁の端面にその端部を挟まれて（図中Ｆの部分）外側基礎部から枝状に伸びた部分Ｅがある。また、内側基礎部Ｂには、建物の床が存在しない区画Ｄの四方を囲む環状部Ｃや、基礎梁が相互に直角に突き当たる部分Ｇや、基礎梁が相互に直角に交差する部分Ｈがある。外側基礎部に一端を連結固定した内側基礎部は、外側基礎部に一端を支えられるから、環状に構成しなくても十分な強度を有する。だから、環状部を設けない枝状の不連続な構造にすることができる。
【００３７】
ユニットバス等が納められる部分は、基礎梁で四方が囲まれている。これが環状部Ｃである。一般に、建物の床下は点検が可能な構造が求められている。ユニットバス等が納められる部分は、建物の床が存在しないから、この区画は床下の点検作業は要らない。一方、建物の床が存在する部分は、枝状の不連続な構造にしているから、容易に点検ができる。これも、このような基礎構造の利点である。
【実施例２】
【００３８】
図６は、枝状の基礎梁を形成するための連結構造説明図である。
（ａ）は一方の端部の側面にメス型接合金具２２を設けた例を示す。基礎梁１２の端部には、その端面だけでなく、側面にも接合金具を取り付けることができる。外側基礎部を構成する基礎梁が相互に直角に端部を接する部分に配置される。さらに、その両端部以外の側面に、独立したメス型接合金具２２Ａが設けられている。この独立したメス型接合金具２２Ａに、内側基礎部を構成するいずれかの基礎梁の端部に設けられたオス型接合金具２０が接続される。こうして、最小限の基礎で十分な強度を備えた内側基礎部を実現できる。
【００３９】
図６（ｃ）は、基礎梁の別の分岐構造例を示す。図のように、オス型接合金具２０を有する基礎梁１２Ａが直線上に配置されている。これらの基礎梁１２Ａは、外側基礎部を構成している。一方、１個の基礎梁１２Ｄの端部を挟む両側面にメス型接合金具２２を配置した。このようにして、外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁１２Ａの端面に挟まれて、外側基礎部の側面方向に一部を張り出している枝状の基礎梁１２Ｄが設けられる。端部が他の基礎梁１２Ａに挟まれているから、基礎梁１２Ｄは横方向（図中矢印Ｙ方向）の力に対して非常に強い構造になる。この基礎梁１２Ｄに連結される内側基礎部（図示しない）も高い強度を保持できるという効果がある。図５Ｅの部分に例示した構造である。
【００４０】
図６（ｃ）は互いに直角に交差するように配置された基礎梁を上方から見た概略図である。このように、複数の基礎梁が相互に直角に交差しもしくは突き当たる部分があるときには、いずれか一方の基礎梁の側面にメス型接合金具２２を設ける。あらかじめ、各基礎梁の側面に垂直な方向の応力を計算して、より大きな応力を受ける方向の基礎梁の側面にメス型接合金具を設けるとよい。その場合も、図６（ｄ）の例と同様に強度を高めることができる。図５ＧやＨの部分に例示した構造である。
【００４１】
図７は基礎梁に埋め込まれた接合金具２２の固定構造を示す説明図である。図７（ａ）は両端にメス型接合金具２２を配置した金具の平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその端面図である。また、（ｄ）は、高さのことなる基礎梁の連結構造を示す側面図である。
【００４２】
図６（ｃ）や（ｄ）に示した基礎梁には、図７（ａ）に示すように、両端にメス型接合金具２２を配置した金具が、基礎梁１２を横断するように埋め込まれている。両端のメス型接合金具２２は、透孔２５を有する連結部２４により連結されている。この構造により、両端のメス型接合金具２２に連結される基礎梁から加わる引っ張り荷重に対して高い強度を保つことができる。さらに、連結部２４に透孔２５を設けているので、ホールダウン金物やアンカーボルト等をここから突き出させることができる。
【００４３】
なお、図７（ｂ）と（ｃ）に示すように、メス型接合金具２２の下面には、底板２３が設けられている。オス型接合金具２０（図１）をメス型接合金具２２に嵌め込んだとき、オス型接合金具２０が最適な状態でメス型接合金具２２と嵌り合うように、底板２３がオス型接合金具２０の突き抜けを防止している。これは、全てのメス型接合金具２２について共通の構造であることが好ましい。
【００４４】
図７（ｄ）において、左側の基礎梁１２ｅと右側の基礎梁１２ｆとは、その高さが異なる。建物の上部構造の関係で、このような高さの異なる基礎梁が必要になることがある。その場合には、図の左下に示したように、金属板からなる略三角形の固定枠２８にオス型接合金具２０を固定したものを、高い方の基礎梁１２ｅに埋め込むとよい。
【００４５】
図８は、基礎梁の接合部分の構造を説明する図で、（ａ）はメス型接合金具２２を設けた部分の基礎梁端面図、（ｂ）はそのＸ−Ｘ線に沿う部分縦断面図、（ｃ）は部分上面図、（ｄ）はオス型接合金具２０を設けた部分の基礎梁端面図、（ｅ）はそのＹ−Ｙ線に沿う部分縦断面図、（ｆ）は部分上面図である。
【００４６】
図６で説明したように、基礎梁の各部にメス型接合金具２２を配置することができる。その構造はいずれも、図８（ａ）〜（ｃ）に示すようなものにする。図の（ａ）の基礎梁１２Ｂには、連結部分の上面から垂直下方に向かって一定の長さの溝３５が設けられている。メス型接合金具２２は、溝３５の下端で、溝３５中に全体が隠れるように配置される。メス型接合金具２２は本体に埋め込まれた鉄筋３４により支持固定されている。
【００４７】
一方、オス型接合金具２０は、少し幅の広い溝３６中からメス型接合金具２２に嵌り合う部分を外部に突出させるように配置されている（図８（ｆ）。メス型接合金具２２と同様に、鉄筋３４により支持固定されている。図の例では、基礎梁１２Ａと１２Ｂを例にとって説明するが、この構造は、図６に示した基礎梁でも同様である。
【００４８】
ここで、メス型接合金具２２が配置された溝３５は、オス型接合金具２０の突出した先端の部分を、基礎梁１２の上面からメス型接合金具２２まで、垂直下方に降下させることができる断面寸法に設定されている。一方、オス型接合金具２０の配置された部分の溝３６は、やや浅くて広いことが好ましい。
【００４９】
オス型接合金具２０とメス型接合金具２２の下方に、段状の凹陥部からなるシアコッター２６が設けられている。オス型接合金具２０の下側にあるシアコッター２６にはその上方の溝３６の下端が到達している。オス型接合金具２０をメス型接合金具２２に嵌め込んだ後、基礎梁１２の接合部に、溝３６を通じて上方からグラウト材を注入する。グラウト材は、基礎梁１２Ａ、１２Ｂの相対する面の隙間と、溝３５側と、相対する一対のシアコッター２６の空間を満たして固化する。即ち、溝３６はグラウト材を注入するための案内溝の役割を果たす。
【実施例３】
【００５０】
図９は、基礎構造の設計装置のブロック図である。
上記のような基礎構造の設計をこの装置によって自動化する。図の設計装置４２は演算処理装置４４と記憶装置４６とを備えている。設計装置４２はディスプレイやキーボードやマウス等のマンマシンインタフェースを備えたパーソナルコンピュータ等により実現する。
【００５１】
演算処理装置４４に設けられた各手段は、コンピュータプログラムによりコンピュータに付与された機能ブロックを表している。記憶装置４６には、演算処理に使用するデータと演算処理の過程で処理されるデータが記憶される。記憶装置４６に記憶された建物設計データ７６は、上部構造も含む建物全体の設計データか、あるいは、その設計データから、基礎構造設計計算に必要なデータだけを抜き出してきたものである。
【００５２】
基礎構造設計データ７８は、基礎梁毎の、識別番号、配列位置座標、長さ等のデータを含む。識別番号は全ての基礎梁に付ける連続番号でよい。配列位置座標は、各基礎梁の基礎構造上の位置を示す。長さは長手方向の長さのことである。幅や形状は一定である。さらに、取り付ける金具がオス型かメス型かというデータと、金具の取り付け位置座標を含める。また、ホールダウン金物やアンカーボルト等の埋め込み位置の位置座標を含める。そして、金物の種類に応じた施工順を示すデータを含める。これらのデータは、これから説明する演算処理の結果として出力される。
【００５３】
基礎梁の上限長データ８２は、図４（ｄ）（ｅ）で説明した運搬や施工の容易性の理由で決まる基礎梁の上限長である。基礎梁の種類により異なるから、該当するものが記憶装置４６に記憶されている。上部構造のプレカットデータ８４は、上部構造の構造材のプレカットデータである。プレカットデータの全部でも一部でも構わない。基礎構造設計データ７８に含まれた金物の位置座標から、金物の連結孔の位置座標８６を求める。これを上部構造のプレカットデータ８４に含めておけば、金物のための連結孔を予め設けておくことができる。
【００５４】
プレキャストコンクリート製の基礎梁を使用すると、金具の配置等に狂いがないので、
基礎梁の金具と連結する建物の上部構造に、プレカット工程で、予め連結孔を設けておくことができる。従来の現場施工に比べて作業性が格段に向上する。
【００５５】
次に、演算処理装置４４に設けた各手段の機能を説明する。基礎構造設計手段５０は、建物の設計データ７６を読み取って以下の手段に渡し、その出力を編集して基礎構造設計データ７８を生成し出力する機能を持つ。応力計算手段５２は、建物の基礎構造を構成する各基礎梁に加わる応力を計算する機能を持つ。配列計算手段５４は、応力計算の結果得られた応力を支えるために必要な基礎梁の配列場所を計算する機能を持つ。
【００５６】
割り付け手段５６は、配列場所計算の結果得られた基礎梁の配列場所に、許容最大長以下の長さの基礎梁を割り付ける機能を持つ。位置座標計算手段５８は、基礎梁と建物の上部構造とを連結する金物と、各基礎梁間を連結するオス型接合金具とメス型接合金具の位置が互いに干渉しないように、金物や金具を取り付ける位置を計算して位置座標を求める機能を持つ。
【００５７】
座標追加手段６０は、外側基礎部の基礎梁の側面に内側基礎部を連結する位置を検出して、検出した位置を独立したメス型接合金具を取り付ける位置座標に加える機能を持つ。金具選択手段６２は、各基礎梁の端部に取り付ける金具を、オス型接合金具またはメス型接合金具に決定する機能を持つ。設計データ出力手段６４は、建物の基礎構造を構成する全ての基礎梁の長さと、取り付ける金具の種別と取り付け位置座標とを含む設計データを出力する機能を持つ。
【００５８】
施工順指定手段６６は、メス型接合金具を含む基礎梁を、当該メス型接合金具にオス型接合金具を連結する基礎梁よりも先に施工するように、各基礎梁の施工順を決定して、施工順データ８０を生成して、前記設計データに含める機能を持つ。これらの手段により、基礎構造設計データ７８を自動的に生成して、基礎梁の生産ラインの制御に使用することができる。金具の種類に応じた施工順も自動的に決定して、作業指示書の作成等に利用することができる。
【００５９】
プレカットデータ生成手段６８は、基礎梁の金具と連結する建物の上部構造のプレカットデータを生成して出力する機能を持つ。連結構造選択手段７０は、枝状の基礎梁を設ける場合に、その構造を自動的に選択する。まず、第１の連結構造を、図６（ｂ）に示すものに設定し、第２の連結構造を、図６（ｃ）に示すものに設定しておく。
【００６０】
即ち、外側基礎部を構成する基礎梁の両端部以外の側面に独立したメス型接合金具を設けて、内側基礎部の端部に設けられたオス型接合金具と連結するものを第１の連結構造に設定しておく。また、外側基礎部の直線部分を構成する一対の基礎梁の端面に挟まれて、外側基礎部とブリッジ状金具を介して連結され、外側基礎部の側面方向に一部を張り出している枝状の基礎梁に、内側基礎部を連結するものを第２の連結構造に設定しておく。
【００６１】
連結構造選択手段は、図６（ｄ）に示したように、内側基礎部に加わる側面に垂直な方向の応力を計算して、この応力が一定の閾値以下のときは、第１の連結構造を選択し、この応力が一定の閾値を越えるときは、第２の連結構造を選択する機能を持つ。
【００６２】
連結構造選択手段７０は、図６（ｅ）に示したような、内側基礎部に複数の基礎梁が相互に直角に交差しもしくは突き当たる部分があるとき、各基礎梁の側面に垂直な方向の応力を計算して、より大きな応力を受ける方向の基礎梁の側面にメス型接合金具を設けて、他の基礎梁の端部に設けられたオス型接合金具と連結する構造を選択する機能を持つ。
【００６３】
加算長算出手段７２は、予め定められた上限長以下のものであって、両端にオス型接合金具を設けた基礎梁と、両端にメス型接合金具を設けた基礎梁とを組み合わせて設計された基礎構造の中で、いずれかのオス型接合金具を設けた基礎梁とメス型接合金具を設けた基礎梁とを直線的に連結した部分で、隣接する一対の基礎梁の加算長を算出する機能を持つ。
【００６４】
変更処理手段７４は、加算長が、上限長以下のものである場合に、一対の基礎梁を、加算長の長さを有し一端にオス型接合金具を設け他端にメス型接合金具を設けた基礎梁と置き換える機能を持つ。図４（ｄ）と（ｅ）で説明した処理である。以下、上記の手段の動作を具体的に説明する。
【００６５】
図１０は、設計装置による基礎構造設計データ７８の生成処理動作フローチャートである。
まず、ステップＳ１１で、基礎構造設計手段５０が記憶装置４６から建物の設計データ７６を読み取る。ステップＳ１２では、応力計算手段５２が各基礎梁に加わる応力を計算をする。ステップＳ１３では、配列計算手段５４が基礎梁の配列場所を計算する。ステップＳ１４では、割り付け手段５６が基礎梁の長さを選択し、ステップＳ１５で、配列場所の割り付けをする。ステップＳ１６では、位置座標計算手段５８が金物の取り付け位置座標の計算をする。
【００６６】
ステップＳ１７では、座標追加手段６０が、内側基礎部の連結位置を検出し、ステップＳ１８で、独立したメス型接合金具の位置座標を基礎構造設計データ７８に追加する。ステップＳ１９では、金具選択手段６２が、各基礎梁について、オス型接合金具を取り付けるか、メス型接合金具を取り付けるかの選択をする。図４（ａ）と（ｂ）の構造の基礎梁を図４（ｄ）に示すように配列するものとして、順番に金具を選択すればよい。
【００６７】
その後、設計データ出力手段６４がステップＳ２０で、これまでの計算結果をまとめて、基礎構造設計データ７８の出力をする。また、プレカットデータ生成手段６８は、基礎構造設計データ７８に含まれた金物の位置座標を読み取って、ステップＳ２１で、プレカットのための、金物の連結孔の位置座表８６を出力する。
【００６８】
図１１は、基礎梁の施工順を決定する動作のフローチャートである。
まず、ステップＳ３１で、施工順指定手段６６は、メス型接合金具を含む基礎梁を選択する。図４（ｂ）に示した構造の基礎梁を選択する処理である。次のステップＳ３２で、この金具にオス型接合金具を連結する基礎梁を選択する。図４（ａ）に示した構造の基礎梁を選択する処理である。そして、メス型接合金具を含む基礎梁が先で、オス型接合金具を有するほうを後にするというように、隣接する基礎梁の施工順を決定する（ステップＳ３３）。
【００６９】
ステップＳ３４では、全ての基礎梁の施工順を決定したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３５の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３１の処理に戻る。こうして、全ての基礎梁について施工順を定めたら、ステップＳ３５で、施工順データ８０を生成する。施工順指定手段６６は、ステップＳ３６で、基礎構造設計データ７８に対して、施工順のデータを追加処理するようにデータ出力をする。
【００７０】
図１２は枝状に伸びる内側基礎部の連結構造を決める動作フローチャートである。
連結構造選択手段７０は、ステップＳ４１で、枝状に伸びる内側基礎部が必要な部分を選択をする。この処理は基礎構造設計データ７８を読みとって行う。ステップＳ４２では、選択した部分の内側基礎部の側面に加わる応力を計算する。この応力は、外側基礎部と内側基礎部の連結部近傍のものである。ステップＳ４３で、連結構造選択手段７０は、その応力が一定の閾値以下かどうかという判断をする。
【００７１】
閾値は、金具の連結部の強度に応じてあらかじめ設定しておく。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４４の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４５の処理に移行する。ステップＳ４４では、第１の連結構造を選択する。ステップＳ４５では、第２の連結構造を選択する。その後、連結構造選択手段７０は、ステップＳ４６で、選択した連結構造のときの金具の位置座標を基礎構造設計データ７８に書き込むために計算結果を出力する。
【００７２】
図１３は、基礎梁が交差する場合の連結構造計算動作フローチャートである。
連結構造選択手段７０は、ステップＳ５１で、複数の基礎梁が直角に交差する内側基礎部を検出する。次に、ステップＳ５２で、交差する部分にある各基礎梁の側面に加わる応力を計算する。ステップＳ５３では、より大きな応力を受ける基礎梁の側面を選択する。ステップＳ５４で、その側面にメス型接合金具を設けることにして、取り付け位置座標を決定する。ステップＳ５５では、他の基礎梁の端部にオス型接合金具を設けることにして、取り付け位置座標を決定する。その後、決定した位置座表を、基礎構造設計データ７８に書き加えるために出力する。
【００７３】
次に、連結構造選択手段７０は、ステップＳ５６で、複数の基礎梁が直角に突き当たる内側基礎部を検出する。ステップＳ５７で、各基礎梁の側面に加わる応力を計算する。ステップＳ５８では、より大きな応力を受ける基礎梁の側面を選択する。ステップＳ５９では、その側面にメス型接合金具を設けることにして、取り付け位置座標を決定する。ステップＳ６０では、他の基礎梁の端部にオス型接合金具を設けることにして、取り付け位置座表を決定する。その後、決定した位置座表を、基礎構造設計データ７８に書き加えるために出力する。
【００７４】
図１４は、直線状に接続された２個の基礎梁を１個の基礎梁に置き換える動作フローチャートである。
まず、ステップＳ６１で、基礎梁の上限長Ｋを選択をする。この処理は加算長算出手段７２が、記憶装置４６に記憶された基礎梁の上限長データ８２を読みとって行う。ステップＳ６２では、基礎構造設計データ７８を参照して、基礎梁の直線的連結部分の検出をする。ステップＳ６３では、隣接する一対の基礎梁の加算長を算出する。ステップＳ６４では、加算長算出手段７２が、加算長Ｌが上限長Ｋ以下かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６５の処理に移行し、ノーのときはステップＳ６７の処理に移行する。
【００７５】
ステップＳ６５では、加算長算出手段７２が、一方がオス−オス型の基礎梁で他方がメス−メス型の基礎梁かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６６の処理に移行し、ノーのときはステップＳ６７の処理に移行する。ステップＳ６６では、変更処理手段７４が、加算長Ｌのオス−メス型の基礎梁と置き換える処理を実行する。従って基礎構造設計データ７８が書き換えられる。ステップＳ６７では、全ての基礎梁について直線的連結部分を検出したかどうかを判断する。検出済みであれば処理を終了する。未検出のものがあれば、ステップＳ６２に戻る。以上のようにして、基礎構造設定データ７８が最適化される。
【００７６】
なお、上記の演算処理装置に含まれた手段は、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記の手段を実現するコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  建物の基礎構造
１２  基礎梁
１４  スラブ筋
１６  スラブコンクリート
１７  高さ調整金具
１８  ボルト
１９  水平部
２０  オス型接合金具
２２  メス型接合金具
２２Ａ  独立したメス型接合金具
２３  底板
２４  連結部
２５  透孔
２６  シアコッター
２８  固定枠
３２  抜け止め加工部
３４  鉄筋
３５  溝
３６  溝
４２  設計装置
４４  演算処理装置
４６  記憶装置
５０  基礎構造設計手段
５２  応力計算手段
５４  配列計算手段
５６  割り付け手段
５８  位置座標計算手段
６０  座標追加手段
６２  金具選択手段
６４  設計データ出力手段
６６  施工順指定手段
６８  プレカットデータ生成手段
７０  連結構造選択手段
７２  加算長算出手段
７４  変更処理手段
７６  建物設計データ
７８  基礎構造設計データ
８０  施工順データ
８２  基礎梁の上限長データ
８４  上部構造のプレカットデータ
８６  金物の連結孔の位置座標
【図１】
0005964646.tif 000002
【図２】
0005964646.tif 000003
【図３】
0005964646.tif 000004
【図４】
0005964646.tif 000005
【図５】
0005964646.tif 000006
【図６】
0005964646.tif 000007
【図７】
0005964646.tif 000008
【図８】
0005964646.tif 000009
【図９】
0005964646.tif 000010
【図１０】
0005964646.tif 000011
【図１１】
0005964646.tif 000012
【図１２】
0005964646.tif 000013
【図１３】
0005964646.tif 000014
【図１４】
0005964646.tif 000015